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平成24年 5月16日環境・農水常任委員会−05月16日-01号




平成24年 5月16日環境・農水常任委員会

              環境・農水常任委員会 会議要録

                               開会 13時07分
1 開催日時      平成24年5月16日(水)
                               閉会 17時08分
                        (休憩 15時26分〜15時44分)

2 開催場所      第三委員会室

3 出席した委員    九里委員長、宇野副委員長
            大橋委員、細江委員、小寺委員、奥村委員、佐野委員、
            山田(実)委員、沢田委員

4 出席した説明員   北村琵琶湖環境部長、青木農政水産部長および関係職員

5 事務局職員     柿町主査、仲井主査

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  13時07分

《琵琶湖環境部所管分》

1 平成24年度琵琶湖環境部の主要施策について
(1)当局説明  北村琵琶湖環境部長・中嶋琵琶湖環境部次長
(2)質疑、意見等
◆佐野高典 委員  この鳥獣対策が大きな問題で、今も次長からの説明で去年のシカの捕獲目標頭数8,500頭をことしは1万3,000頭とふやしたことで、ざっと4,500頭ふえたわけです。いろいろジビエ料理とか、きょうまで料理に使えるように研究を行うなどいろいろ聞いたわけですが、なかなかシカはたんぱくな味ということで、余り消費者から好まれるような商品を今まで開発をされてなかったんですが、1万3,000頭というこの頭数は大変な数になってこようと思います。お隣の福井県あたりでは射殺したシカを焼却するような施設を国の補助をもらって行っているようです。
これ、山の中に埋めるというのは大変な労力が要るし、山に放置しといたら二、三日でほかのけものに食われると話を聞きますが、その辺の料理の開発は進めるとして、それだけではとても1万3,000頭の処分ができないと思うのですが、その辺の考え方の新たな取り組みはどういう対策をされているのですか。

◎奥田 森林政策課鳥獣対策室長  確かに佐野委員のおっしゃるように、持ち出すということは、特に厳しいと思います。シカにつきましては、例えば食用に使うとすれば30分なり1時間、2時間までにきれいに血抜きをして食用にたえるような加工所まで持っていかないといけませんので、持ち出せる量というのは知れていると思います。1万3,000頭とる場合におきまして、それを食肉まで加工して利用できるというのはごく一部になってくると思います。大半は現在やっておりますように山林内での処分、それしか今のところ手はないと思っております。近府県等に聞きましてもそれは大きな問題となっておりまして、どのように処分されているのかと聞いているのですが、やはり抜本的な方法はございません。それにつきましては、今年度、鳥獣対策本部も立ち上がっておりますので、そのあたりの中でも皆さんで検討していただきたいというふうに考えております。

◆佐野高典 委員  山林で処理しているということですが、実際に国の補助をもらって隣の福井県あたりでは、相当これよりもっと大規模な数の事業をされて焼却をしているという事例を同僚議員からも聞いております。その辺の検討もう、やっぱり今、課長が言っているように食べる量なんてもう知れています。だから、その後のほうの処分をどうするんやというところに、大変頭を痛めているところです。その辺、シカとか、補助事業、有害駆除は市町の事業という交付金制度でいっているんやけども、ここ有害鳥獣に対する不祥事が各地で相次いでいるという状況で、有害鳥獣について、県としての立場はどういう立場ですか。それを教えてください。

◎奥田 森林政策課鳥獣対策室長  有害鳥獣につきましては、有害ということでは市町が許可権限を持ってございます。ただ、個体数調整ということで全県的に何頭捕獲する、と殺するというような、大規模なものにつきましては県のほうで許可権限を持ってございます。ですから、ニホンジカのような個体数調整を持っていますのは県のほうで許可を出している部分もございます。ただ、実際は市町が事業主体でやってございますので、そのあたりとは十分連絡を取り合いながらやらせていただきたい、そういうふうに思っております。

◆佐野高典 委員  処分の仕方をやっぱり市町がやることになるわけですね。県のほうで国の助成制度を利用しながら考えていただくということをひとつ、前向きに検討してください。

◎奥田 森林政策課鳥獣対策室長  確かに処分というのは大きな問題でございます。ただ、今現在見ておりますと処分もそうですが、とりあえずどうやってとろうかというのが今一番喫緊の課題になってくると思います。そして、とった分につきましてどう処分するかというのが付随してくる問題でございますので、一括で考えてこなければならない問題だと思っております。市町と相談もしながら、その焼却ということでいきますと1回は持ち出さなければならないということもございますので、どういうものが一番適当なのかを知恵を絞りながら、市町とも協議しながら考えていきたいと思っております。

◆佐野高典 委員  そういう答弁やったらね、その山で処理してくださいって、いわゆる猟友会の皆さん方も大分高齢化してきて、相当なシカの数を埋めようと思ったら人力ではいかないわけです。本当にユンボとかそういうもので、それぞれが穴を掘って、そら、ほうっておいたら勝手に、けものが食べるちゅうことやけども、そういう姿勢ではなしに、今提案しているんです。例えばそういう焼却というのをよその県ではやっているのだから、ひとつ庁内、室内で検討をやってくれと言っているわけです。そんな答弁では、また同じことで、そういう処分の仕方もいろいろ前向きに庁内全体で、せっかく対策室をつくったんですから、考えてくださいよという提案をしているわけです。

◎北村 琵琶湖環境部長  委員御指摘等も含めまして、ちょっといろいろと研究検討してまいりたいと思います。

◆大橋通伸 委員  関連です。次長が最後におっしゃった人づくり推進事業ですが、過日、長浜市内の猟友会の会長さんとお話しさせていただく機会がございまして、実は滋賀県が鳥獣に係る課題、十分承知されていて、ただし、その猟友会の会長さんがおっしゃるには、技能の向上も、あるいは射撃場等で準備をしていただくのも結構やけども、一番の心配は後継者。だんだん高齢化しておりまして、斜面もなかなか登れないので、そういうとこら辺で若い人たちが個体調整に係る、狩猟に係る仕事をちょっとでもしてみようかという工夫を県のほうとしては大いにやっていただきたいというがその方のお声でした。その方は、とったやつを長浜農業高校で加工してもらって道の駅を含む3店舗で今売り出しています。今、佐野委員おっしゃったように、なかなか芳しくないそうですけども、京都但馬にも手弁当で研修に行きながら意欲的にされています。ぜひ背中を押していただけるような、若い人たちが、先行きを心配されてもいますので、よろしくお願いしたいと思います。ちょっとお声を届けさせていただきました。

◆山田実 委員  2つほどちょっと教えてほしいんですが、1つは16ページ、先ほど水草の根こそぎ除去800ヘクタールという話が出まして、その上に水草の有効利用というのが書いていますけれど、結構な量になると思うんですが、これ、ですから、その有効利用の状況、将来の可能性といいますか、そのあたりを少し説明いただきたいのが1つです。
 一緒に聞いときますと、19ページの上の箱の2番目ですけども、公的施設等再生可能エネルギー導入推進と書いていますが、今聞いているとこでは、これとは直接、関係ないんですけども、東近江市で公的な施設の屋根を活用した太陽光発電の促進を図るということで、その公的施設の屋根を貸すルールをつくるということがこの6月議会で何かルール化の条例なのか要綱なのかお出しになるという話を聞いているのですけれども、それも含めて県としての対応がどういうふうに進んでいるのか、その2点お願いをいたします。

◎小林 琵琶湖環境部技監  まず、水草の有効利用の件でございます。
 確かに根こそぎ除去をしていきますと、これまでもそうですけれども、大量の水草が出てきます。今のところ、この水草についてはマザーレイク21計画でもお示しをさせていただいておりますが、「暮らしと湖の関わりの再生」という大きな柱を掲げております。ということでかつてのような水草と農地関連、これを何とか県民の理解をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。そういうことで過去からは農地へのすき込みとか水草の堆肥化をやっておりますが、今、津田干拓地をお借りしまして水草の堆肥化事業を進めております。
 そういうことで、その堆肥化も県だけが堆肥化をして、どこか心ある事業者さんに使っていただくとかそういうことではなくて、県民に広く使っていただこうということで、実は昨年度の3月から、こういう水草の堆肥化をしたのでそれぞれの農家の方、お使いいただけませんでしょうかとモニターになる方を募集いたしました。この4月にも84名の方が軽トラとかでとりに来ていただいております。これは単に、もう渡したら即おしまいということではなく、そういったモニターの方に作物の作付状況はどうなんだという報告書も出していただいて、どういう作物に効果があるのかというものも含めて、今年度水草の農地の循環利用を目指した調査研究を進めていって、広く県民の方に使っていただけるようにしていきたい、そういうふうな形で有効利用に取り組んでまいりたいと考えております。

◎市木 温暖化対策課長  公的施設の屋根貸しルールの話でございますが、現在再生可能エネルギーに係る県市町研究会というのを商工観光労働部の地域エネルギー振興室が事務局になっておりますが、私どもも含めまして共同事務局のような形で研究会を設置しておるところでございます。この中で再生可能エネルギーの利用拡大に係るいろいろな事例等の情報の共有化、それから検討等も行っておるところでございますので、今回東近江市で進められております具体的な事例の部分、これについてみんなで情報共有し、かつそれをどのように広げていくかの議論を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

◆山田実 委員  1個だけ。さっきの水草対策ですけど、やっぱりその需給が一番大切ですよね。たくさん出てくる水草がそういう形で堆肥化されて利用していただければいいんですけれども、やっぱり得になるというか、そういう堆肥が欲しいというのがかなりたくさん出てくれば、もう水草なんか邪魔者が宝の山になるわけですから水草の問題はなくなるわけですけれども、そのあたりの需給の関係というのは今どういうふうに見ておられます。

◎小林 琵琶湖環境部技監  需給の関係はこれから掘り起こしていく段階ですけども、確かに水草というのは下手をすれば廃棄物扱いになって邪魔者扱いというところがございました。こういうふうに効果のある水草堆肥にすればかなり使っていただけるのではないかということで、今、大規模に農業をされているところに実際に私どもの職員が寄せてもらって、そのものを持っていって、こういうふうな水草を堆肥につくったので使っていただけませんかというような話をさせていただいております。
 今無農薬とかそういうふうな傾向に来ておりますので、ちょっと使ってみようかという大口の農家の方もあらわれております。
それから、農業高校にも足を運びまして、今年度から一部タイアップして、農業高校と小学校が環境教育の一環として、水草をもとにした堆肥で、野菜を育てていくような取り組みをさせていただこうと思っております。そういったことで場を少しずつ広げていこう、そういうふうに思っております。

◆山田実 委員  堆肥化は1つの方向だと思いますけども、あれを何とかバイオガス利用できないかなといって、聞いたことがあるんですが、なかなか水草をバイオガスでエネルギーに使うというのはうまくいっているところもまだなさそうで、にわかにそれができるとは思えませんが、とりあえずいろいろな形で水草というものを有効活用する道ができてくれば、逆に本当に琵琶湖の浄化にもなる、つながっていくし、ほかの課題解決にもつながっていくと思いますから、ぜひともいろいろな形での有効活用方法を検討していただければと思います。

◆小寺裕雄 委員  済みません。直接的にこの新年度の事業にかかわっているような、かかわってないようなことで申しわけないのですが、節電、この夏の対策についてどういう考えを今持ち合わせつつあるのかなということをお尋ねします。
 僕はあちこちで今言うてんねんけど、計画停電があると思うてる一人でして、ある前提で行って、なかったらよしやけども、ない前提であったらえらいことになります。それぞれの日々の生活やら事業やらいろいろある中で、いわゆるこの琵琶湖環境部の所管に関しては、では、おととしの比較やさかいに昨年の電力使用量と比較とかいう話ではないのですが、一体それぞれで今言っているような15%の節電っていうことが各職場で可能なのかどうか、そういうことを検討し始めているのかどうか。部長の冒頭のごあいさつの中にそういう話がちらっと含まれていましたけども、単純に見るだけで琵琶湖博物館どうなるのかと、これは細かい話をすれば使用料、手数料で夏に稼がなあかんときに節電や計画停電や来場者数が受け入れられないということがあったときの影響とか、それからもっと身近なことを言えば流域下水道の処理施設です。この節電が果たして可能なのかどうか。いわゆる計画停電があるとすればそういうことはどうなるのかというのは結構大きな問題ではないかと認識を僕はずっと持っています。もちろんこれは警察にも言うて、計画停電があれば信号が消える、信号が消えたらどうすんねんという話も投げかけてはいますから、もちろんそのこと考えてはるでしょうけど、そういうことに対する現状、どういう認識と今後どうしようと思っているのかお聞かせ願いたいと思います。

◎市木 温暖化対策課長  電力の需給につきましては、もう委員御承知のように需要と供給との関係で15%の差が出てきております。その15%を埋めるべく関西電力のほうにいろいろな需要の削減のための対策、それから供給、増加のための対策、検討をお願いしているところでございます。先日も大阪府市のエネルギー戦略会議のほうで、いろいろなことをやったら可能性として供給力不足が300万キロワットほど改善するというのが出ておりますが、あれは可能性であって、決してその分が十分に賄えるかは明らかではございません。そのようなことから、いろいろな対策というものを考えていかなければならないと思っております。今現在は広域連合で具体的にどのような要請をしていくのか、余り直接企業に対しての部分ではございませんが、家庭、オフィスのほうに対しての要請の部分等も検討しておるところでございますが、15%という数字は結構大きいものでございますので、そういう簡単に埋まるものではございません。そのようなことから、計画停電なり電力制限令というものも国のエネルギー環境会議で視野に入れて検討があると思っておるところでございます。
 計画停電の想定は必ずしも私どもの部ではございませんが、県としても、あった場合にどうなるか検討を始めたところでございますし、あと県として15%ないし20%の節減をどうできるか、実は節電目標が決まるのは多分今週末ぐらいになるかなと思っておりますので、目標を設定した上で来週早々に各所属に対して具体的にどのようなことができるか照会する予定としております。ただ、昨年の夏も10ないし15%以上ということでお願いしましたが、やはり、かなりもう冷房の部分に手を出さないとなかなか難しい部分ではございます。そのような中で、おのおの所属ごとに何をやればどれぐらいできるのかという積み上げを来週にでもある程度まとめたいと考えておるところでございます。

◎川嶋 下水道課長  御心配いただいているように下水道というのは来るものは処理しなければないということで、なかなか節電というものは難しゅうございます。ただ、ふだんから省電力の機器を導入するとか、あるいは送風機がございまして、酸素を送る、それを適切な酸素濃度にキープするような運転の仕方をすることで節電に努めてまいりたいと思います。ただ、それでできる節電の容量というものも限られておりますので、ふだんはなるべく処理を、一日の間で流入水量というのは変動するんですが、それをなるべく平準化して運転するように心がけております。それは水質の安定ということからやらせていただいているんですが、昨年度はそれを一番電力量がピークの時間帯を避ける、少し平準化しない形で運転することによりまして、全体のピークが上がらないような運転をいたしました。それでピークカットの率を上げて二十五、六%までピークを落とすことができたというふうに聞いておりますので、ことしも同じような形で対応することになろうかと思います。
 さらにそれ以上のことになってきますと、電力使用制限令がもし発出されまして、さらに関西電力のほうから要請があれば、各浄化センターのほうに非常用の発電機を持っており、大体主な機械についてはそれで稼働できるぐらいの発電能力を持っております。通常でそれを運転すると法令違反になりますが、そういった特殊なケースですとそういう運転もできるというふうに考えております。

◆小寺裕雄 委員  ほんでも心配しますわ。ほんまに、こんなもんだれのせいでもないけど、去年10%やった、15%やけど、思いますのは、もうほんまに足らん、僕は関電もうそをついているとは思わないんですよ、今回の場合は常識的に考えて。関西の半分が原発やったものが、まずなくなったわけでしょう。古いやつやら、あれも動かしてやったからといって、節電した部分とそれで需給がとれるべくもない。よその電力会社から融通するとも言わはるけど、常識的に考えてよほどのことがあるのではないか想定しとかないと、とんでもないことが起きそうな予感がします。何もここだけの話ではないですけど、ほんまに厳しく見積もって杞憂に終わったなと言われるぐらいこの件に関しては、それぞれ何もみんなだけ違って、僕らも頑張らなあかんねんけど、おのおの頑張らなあかんなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

◆大橋通伸 委員  関連して、済みません。今御答弁いただいた緊急のときの自家発電の関係ですけど、今注目を集めています計画停電だけでなくて、突発的な有事の場合、地震等も含めてですけれども、どの程度持ちこたえられるのか、そういう事態に至った場合。何日間かとか何かそういう形でお答えいただけないでしょうか。計画停電にかかわらず。

◎川嶋 下水道課長  ちょっと詳しい数字を今持ち合わせておりませんので大体の数字ということで、非常用発電機の場合、そのタンクの容量というのが一定決まっておりますので、通常大体半日ぐらいのタンク、燃料の容量という形で設計されているということです。

○九里学 委員長  いいですか、具体的な数字は。

◆奥村芳正 委員  数値をお聞かせいただきたいんですが、23ページの産業廃棄物対策事業のRDの最終処分に関して、予算化されている部分ですが、今年度具体的な取り組みについて、その支障等を除去するための対策工事や必要な調査および設計とありますが、その内訳ですね、これだけの大きな金額ですので、どのような有効対策に取り組まれるのかお聞かせ願いたいのと、(2)の事業者等責任追及とありますが、この予算を用いて、これはその責任者はもうわかっているわけですけども、新たに追及費を持つ措置を講じるというのは具体的にどういう取り組みをされるのかお聞かせ願いたいと思います。
 それから、部局間連携という視点で2つほどお聞かせ願いたいんですが、例えば環境学習という場合にこの環境政策課で取り組むべき学習的な取り組み、それは県民なり子供たちなりあると思うんですが、教育委員会とはどのような連携のもとに取り組む考えであるのか。よく部局間連携という力強い言葉を我々に向けて発信されるんですけれど、具体的なものを考えておられるのかお聞かせ願いたい。
 それから、もう先ほど答弁があったんですが、獣害対策にも、この後、引き続き農政水産部から説明があるんですが、そういったところの連携は考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
 最後になんですが、災害廃棄物の広域処理体制のマニュアルをつくるとあるんですけれども、これは県内で発生した場合のマニュアルになると予想はつくんですが、今現在問題となっております東日本の震災瓦れきの取り組み、県内の市町ではバッテンとか三角とか丸とかいうふうな回答が寄せられていて、県も取りまとめて国へ報告されていると思いますが、昨年から担当者の方が現地へ赴いて国の環境省のそういった取り組みの研修や視察に行っておられたのを聞いております。では今震災瓦れき、復興へ向けて、きずなというような言葉で国を挙げて取り組もうという機運がある一方、滋賀県として、こうしようというような県民に対するメッセージというのは、一向に発せられてないのが現状だし、今後震災瓦れきに向けて市町だけに任せていくのではなくて、県も何とかするというような、何かそういう思いが県民の皆さんに出てきて当然やと思うんですけど、そこら辺の考えはどっかで考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。

◎岡治 最終処分場特別対策室長  RDの予算の関係についてお答えさせていただきます。ここに書いております6億1,700万のうちの6億1,000万、このうち本年度、一次対策を実施いたします工事、あるいはその廃棄物の処理に関します経費、それと、自然の環境調査に関します経費、合わせまして約4億円予算をいただいております。
 あと2億1,700万ぐらいにつきましては、後で説明させていただきますが、二次対策を加えていくか今詰めているところでございますが、それを実際にやっていくといいますと現場の調査等、あるいはその基本設計、実施設計等を含めまして2億1,700万という予算をつくらせていただきました。
 あと責任追及の件でございますが、委員おっしゃられたとおり措置命令をかけておるところでございまして、RD社の社長、それから元役員などについて措置命令をかけており、その者に対してそれに要した、代執行した経費を請求しているところでございます。もう既にかけている方々プラス、まだほかにも役員の中で措置命令をかけていない方がいたり、あるいはそこへ搬入した排出業者の場合がございまして、膨大な資料が残っておりまして、これも今まだ確認作業をしているところでございます。
新たに措置命令をかけて費用請求できるところがあればそちらへ請求していこうとなっており、そういうことも含めまして、こんな表記とさせていただいております。

◎中鹿 環境政策課長  環境学習につきまして、部局間連携についてでございます。
 環境学習、特に小学校、中学校を対象にした部分につきまして、教育委員会との関係が強いということでございまして、今年度の予算編成に当たりましても政策課題の協議の時点から教育委員会と協議をしながら、どういう役割分担、どういう連携で予算を組んでいこうと進めてきたところでございます。
 例えば教育委員会のほうで滋賀環境教育リーディング事業というのが本年度新規事業で、学校における環境学習、環境教育について抜本的に見直すといった事業でございますけども、こういったものにつきましても今年度琵琶湖環境部も委員となって一緒に見直していくといったことで取り組んでおります。また、海の子の20代、30代の経験者につきまして、その後のフォローをして、そういった意識調査の結果を教育委員会に返すといった形で連携を図っているところでございます。

◎奥田 森林政策課鳥獣対策室長  鳥獣対策の部局間連携でございますが、副知事を本部長といたします本部を立ち上げておりまして、4月18日に第1回の対策本部会議を開催しております。その本部の中身につきましては農林水産部、それから、琵琶湖環境部だけではなしに、関係課、例えば道路課とか県警本部とか、それから地方機関の長、そういうとこも加わっていただきまして、皆様方の御意見を踏まえまして、特に担当の課では解決できないような課題について、皆様方で御討議いただくということを考えてございます。

◎中村 循環社会推進課長  東日本大震災で発生しました瓦れきの問題についての御質問でございますが、現状を御説明させていただきますと、4月に県の各市町に対して調査を行い、その結果、検討をされるという市は4市ほどございましたので国のほうに報告いたしました。それに基づきまして、国のほうが割り振りをされて、県内のものについては宮城県の瓦れきを対象にして現地調査をこれから進めていくという回答があったところでございます。ただ、宮城県のほうでは瓦れきの量の見直しをされておりまして、当初の見積もりが少し多く出ておるようでございますので、それを見直した上でまた調整を図るということで連絡を受けておりますが、少しその調整作業がおくれているようでございます。この量が出次第、私どもとしては積極的に市町に御支援させていただきたいと思っておりますし、また、最終処分につきましては、御存じのとおり大阪湾フェニックスセンターにお世話になる格好になります。フェニックスにつきましては、セシウム自体が大変水に溶けやすいものですから水面埋め立てが難しいとの話を聞いております。これは本県も参加いたしております関西広域連合の中、個別の評価、どういう形で埋め立てすればクリアできるのか4月21日の時点で国に評価していただけるとして関西広域連合から上げたと聞いております。これも今その状況を待っているところでございます。こういった幾つかの課題について状況が明らかにされ次第、県として積極的な支援を図っていきたいと考えておるところでございます。

◆奥村芳正 委員  今2件あって、RDの法的措置の場合ですが、これ大分時間的な経過もあって、時効が成立するのやないかなという懸念もあるのですが、具体的な企業を膨大なリストからもうピックアップされていて、あとはもう名指しで何とかしたらいいだけなのか、これから調査するのであればちょっと時間がかかると思うんですが、そこの懸念はクリアできているのかどうかというのが1点と、広域震災の処理の場合ですが、例えば岩手、宮城というのは福島の原発と大分距離も離れていて、多くの都道府県でもう既に受け入れ態勢をとってやっているところもあります。そして対応が少しずつまちまちであって、県のされるような最終処分段階で今セシウムも含まれるかどうかということを、本当に懸念されることをよく言われるんですが、我々がこれからつくるマニュアル、これに対して滋賀県で、もしそういった災害があった場合、広域で取り組んでお願いしないといけない立場にもなるわけですが、当然。そういうことを考えますと、滋賀県でのマニュアルをつくるときには広域で頼りつつ、広域でお願いしたいという岩手、宮城の声は、いや、ちょっと待ってということを発するのは、何かあれに反するようなことを懸念してしまいます。そこら辺、もう少し柔軟にきづなという思いの部分を生かして、やっぱり滋賀県は一肌脱がないといけないというようなことを我々、その意気込みでもいいから熱いメッセージをいただきたいですけど、どうです。

◎岡治 最終処分場特別対策室長  RDの責任追及の関係でございます。
 委員御指摘のとおり、やっぱり長いことたっておること等を含めまして、RDの最終処分場につきましては焼却処分の中間処理をやっていたということと、RDは三重県に管理型の処分ができたということでございますので、搬出業者がどういうものであっても対応できる企業であったということでございます。なかなかその不適正処理をするのを知って出したというところの見きわめがなかなか難しいということがあります。ただ、大きな税金を投入するという企業であり、今後掘削したりする場面もございますので、そこでまた新たなものが出てくる可能性があります。時効っていうものはないというふうに考えておりますので、それと新たな状況が出てくると、そういう責任追及もあるということでございます。

◎中村 循環社会推進課長  関西広域連合が示しております基準と申しますのが生の廃棄物で1グラムあたり100ベクレル、それから埋め立てする焼却灰で2,000ベクレル/キログラムという形を示しております。こういった基準に従うものでございましたら、この法制度的には問題ないと考えております。これについては積極的な広域連合として受け入れる形で表明しておりますので、その中で含める形になっていくというふうに考えております。

◆奥村芳正 委員  もう具体的には宮城の震災の発災の瓦れきいうのは、そこら辺はデータ的には明らかになってないの。

◎中村 循環社会推進課長  高い値ですと400ベクレルまでのものがありますので、これは場所によるものだというふうに考えております。

◆大橋通伸 委員  済みません、関連。新聞報道でしか案内していませんけれども、一部の学識経験者が、たとえ微量でも現地で処分等の要望をしておられるようです。私、先週金、土、日と岩手のほうに行ってきて、大槌町やら釜石市の瓦れきをじかでそばで見てきたんですが、瓦れきといってもさまざまです。今御答弁いただいたように安全なものについては、奥村委員おっしゃったように県のほうがやっぱり一定程度の考え方と説得と、そして市町と力を合わせてと思うんですけれども、ちょっとその辺の発信が私もいかがかなと、態度をちょっと保留しておられるように思うんですが、いかがでしょうか。

◎中村 循環社会推進課長  このあたりの件につきまして、先行しております東京都の事例等がございますので、先週も瓦れきを積極的に受け入れられている市町の集まり、プロジェクトがございまして、そちらが研修会を開いておられますので私ども職員を派遣いたしまして内容について勉強してまいったところでございます。こういったモニタリングの体制については、そういったところで吸収したものについて県としてもかかわれればというふうに考えております。

◆大橋通伸 委員  大いに期待申し上げます。

◆細江正人 委員  大分時間が経過して申しわけないんですが、1つ教えてください。
 31ページであります。陽光差し込む健康な森林づくり事業でございます。ちょっと詳しくお教えをいただけんかなと思います。
 それともう一点、16ページの先ほど来出てきております水草で南湖の800ヘクタールについてということであります。これは繁茂をしているとこの何%ぐらいに当たるのでしょうか。これは800ヘクタールを毎年やるとしたら減っていくのか、もとのもくあみなのか。先ほど来あった需給の問題もありますので、いきなり刈ってしまうだけでは済まんということもあるかもしれませんが、その2点でございます。

◎押谷 琵琶湖環境部技監  まず陽光差し込む健康な森林づくり事業であります。
 これは大まかに言いますと、適正な森林管理をすることによりまして本来の森林機能が十全に果たせるような形での事業でございます。その中には全部で5つそういったような事業がございまして、1つは環境林整備事業っていうのがございます。これは戦後植えられた杉、ヒノキの人工林がなかなか手入れされずに放置されている中を強度間伐で陽光といいますか光を入れまして、その森林に対する機能を果たすということで取り組んでいるという事業です。
 今年度は840ヘクタールを考えております。これは当初針広混交というか針葉樹の中、周辺全体の杉とヒノキの人工林ばっかりでやるとなかなか広葉樹の森林も難しいという中で、それとあわせて今問題になっているシカの被害、植生への食害、そういうものもございますので、20%か弱度の間伐を繰り返すことによって環境、いわゆる森林としての機能を果たそうということを今回しました。
 もう一つは、農地漁場の水源確保森林整備事業、これは今申し上げました環境林整備事業と同じような考え方で取り組んでございます。
 それとあとは、いわゆる森林吸収源確保対策事業というのがございます。これは消費者の負担を伴う、いわゆる間伐の実施に対しましてその森林の吸収源、貢献度を評価しまして、その分を森林所有者に交付するということで、交付金単価としましてはヘクタール当たり2万8,000円ということを考えておりまして、現在今年度の対象の予定の間伐面積としては1,400ヘクタールを考えております。
 4点目は、放置林の防止対策の境界の明確化事業。なかなか個人の境界が明確になってない中で森林整備をやっているのは非常に難しい問題でございますので、そのための事業を考えております。
 そしてもう一つ、5点目は森林環境の調査研究ということで、これは森林のいわゆる現況調査、県附属の森林の所在を明らかにするために間伐の促進マップを更新する、毎年更新しているわけですが、それを引き続きやるといったこととか、先ほどございました森林のニホンジカの被害調査、それを経年変化はどうなのかといった、そういったことを考えている状況でございます。

◎小林 琵琶湖環境部技監  水草の御質問でございます。
 南湖の面積で大体9割が今水草に覆われているということで、4,500ヘクタールが、今覆われていると考えております。ただ、それがすべてびっしりと異常に繁茂をしているかというと、密度の濃淡がございます。そういう中で検討した結果、それを目標繁茂面積、いわゆるこの程度なら許せるなというようなことで過去の繁茂状況を見ていきまして、2,000ヘクタールから3,000ヘクタールに繁茂面積を持っていこうと考えております。
 実は、この根こそぎ除去というのは昨年度から実施しておりまして、計画ではこの23年から26年度にかけまして、琵琶湖の南湖の中心部分まで今びっしりと繁茂していますので、その部分を中心にまず根こそぎ除去をしていこうと。それによって、水の流れをつくることによって水質悪化もある程度防げるだろうと考えておりまして、それがこの4年間で1,500ヘクタール刈り取るということでございます。
 それから、そこから西部のほう、南湖のそこから際川のほうですね、そこも結構びっしりと生えておりまして、アオコが毎年発生する水域でもございます。その部分も4年間で100ヘクタールと、合計で1,600ヘクタールほどを刈り取る予定であります。今のところ、1年に1回だけ刈り取ったら、水草が次の年から完全に生えなくなるかというと、これはなかなか難しいわけですね。やっぱり一遍刈ったところをもう一回刈るというような考え方で、昨年度800、今年度800、来年800、再来年度800というような形で、もうこれでもかというような形で刈っていって抜本的にこの南部の中心部、そこのところの水草を根こそぎ絶やしていこうと。これ、昨年度やりました結果から見ていきますと、かなり底生動物、貝類なんかも改善、いわゆる昨年度1回800ヘクタールやっただけでその部分は改善してきた結果が出てきておりますし、底のほうの溶存酸素のほうも密集しておるところと刈り取ったところでかなりの差が出てきております。こういうふうな形で、まずこの26年度までの4年間、この800ヘクタール、これを集中的に刈っていきたい。最終的には20から30ヘクタールの繁茂状況に近づけていくという考え方で進めております。

◆細江正人 委員  800は4年間で800。違うね、単年度の範囲で。

◎小林 琵琶湖環境部技監  いや、毎年800、800で。

◆細江正人 委員  800ずつですね。

◎小林 琵琶湖環境部技監  800を2回、800を2回ということで1,600。だから4,500ヘクタールのうち1,600をこの根こそぎ除去でやっていこうという考え方です。

◆細江正人 委員  2年したら、また戻っているという話なのかな。今3,200という……。
 もう簡単にさっさとしますので。800の4年やったら3,200ヘクタールになると思うんやけど、その辺が、ほんでどのようなイメージかなというのが。

◎小林 琵琶湖環境部技監  先ほども申し上げましたように、同じところを2回、2年同じところを刈るということですので、800昨年刈ったところをもう一回800刈るというような形で2回根こそぎ除去をやるというような考え方で取り組んでまいりたいと思っています。そういうことで、延べは3,200ヘクタールになりますけれども、正味は1,600ヘクタールというような形で進めていきたいと思います。

○宇野太佳司 副委員長  22年度ですか、既に事業説明はされているということで聞いておるんですけども、この湖西の浄化センターの燃料化のための汚泥の処理のところです。今計画され進められているわけですけど、既にもう事業の公告も済んでいるということで、建設費が実際に安くついても維持管理はどうなのかというそういう対応などはしっかりできておるのかどうかいうことを確認したいのと、そしてランニングコストなども今メーンではこういう状況になってきているわけですけども、そういうことを考えていったとき、そしてそれ以外でも大分その電気の使用料が多くつくというようなことやったらランニングコストも高くつくということにもなりますので、その辺のことを含めて、この浄化センターの建設、維持管理、そして融雪方式はどういう方式をとられるのかちょっと確認したいんですけど。

◎川嶋 下水道課長  まず、今委員御指摘ありましたところ、先日5月11日に契約に関する公告をさせていただいております。まず、入札の話からさせていただきますけど、入札に関しましては総合評価の高度技術提案型というもので予定をしております。
今後公告に従って提案してくる企業、6月の初旬までにまず受け付けをさせていただいて、その後そういった企業関係の審査をさせていただいて、それで入札の資格があると判断された場合には、いわゆる技術提案をしていただく形になります。それが大体8月ぐらいを予定しております。その中身について審査をして、最終的に入札金額を含めて入札していただくのが12月ごろです。という流れで予定をしているということでございます。
 それから、今おっしゃっていただいた建設と管理に関してでございますけれども、今回の入札はいわゆるDBO、デザイン・ビルド・オペレーション、つまり設計と建設と維持管理とをセットにした形での提案をしていただくということにしております。通常こういったケースというのは非常に新しい技術でございまして、各企業がそれぞれ特徴のある技術を持っています。ですから、同じようなものを持っておるんであれば、こちらのほうで設計してすべて入札にかけるという手続になるんですけれども、各会社それぞれの技術を持っておるということで、そのデザイン、つまり設計の部分からもう提案をしていただくというような形で考えております。
 さらに燃料代ということで、その後燃料を使用先に売っていかなきゃならないというリスクが県側に残ってしまうというようなことを避けるために、それを含めて、燃料を売る先までも含めた形でオペレーションというのを提案していく形にしてございます。オペレーションに関しましては、炉の大体耐用年数20年間というのを前提にしております。したがいまして、建設、施工を含めて20年間の維持管理を含めた形の提案をしていただくということでございます。
 先ほどおっしゃっていただいたコスト削減は、今申し上げましたとおり、維持管理、それから建設、維持管理を含めてそのコストをいかにして下げていくかということ、それから環境対策、そういったことも技術提案の中で含めて評価をしていくということになってございます。その中に競争原理が働いてそれぞれの企業が工夫をして、コスト面、環境面にも対応したものができるということを期待しているところでございます。

○宇野太佳司 副委員長  今、その建設費用に対して交付金は2/3からあるんですね。計上されるんですね。交付金あるんですね。

◎川嶋 下水道課長  そうです。

○宇野太佳司 副委員長  そうすると、建設費が当初高くついても交付金によってそれが埋まるということも当然考慮に入れてやっておられるわけですね。維持管理の関係なんかは高くつく、安くつく、それにもいろいろだと思いますけども、いろいろな成分の除去やら、そして電気によってこれを乾燥されるという要素もありますけども、それの対応の維持管理の関係らも含めて検討は十分されてるんですね。

◎川嶋 下水道課長  建設費のほうには確かに委員おっしゃるように交付金が入っているのがあります。ただし、今回の評価の中では交付金といいますか、その分で幾らということではなくて、トータルの金額、これを一つの評価という形でやらすということにしてございます。

○宇野太佳司 副委員長  この処理方法いうのは当然、昨年22年度のときに説明されて、もう方法は決まっているんですか。

◎川嶋 下水道課長  いわゆる石炭への代替という形で燃料化するということで、その燃料化の方法には幾つかございまして、いわゆる炭の状態にするという方法もありますし、乾燥して燃料化するというものでございます。ですから、そういった燃料化するということについては決まっておりますけれども、燃料化そのものの方式についてはこれからの提案ということになります。

2 平成24年度中に策定、変更が予定されている計画等について
(1)当局説明  中嶋琵琶湖環境部次長
(2)質疑、意見等  なし

3 平成23年度包括外部監査の結果および意見の概要報告について
(1)当局説明  中嶋琵琶湖環境部次長
(2)質疑、意見等
◆佐野高典 委員  これ、旧志賀町の焼却場建設しようとした栗原の土地やな。監査から指摘されて、こういう回答になったと思うんやけど、地元の大津市と跡地利用について協議して、一時は県議会でも自然公園などいろいろな声もあったんやけど、平成13年当時に用地が取得されて、中止になってから、跡地利用について検討してきたと言ってるが、今現在の協議はされてないから監査で指摘されたんやな。

◎中村 循環社会推進課長  平成20年の2月に中止の決定がされました。この間、住民の皆さんからこういった形で利用してはどうかというような御提案もございました。ただ、その中で検討しましたが、収入価格に見合った形で利用ができないんではないかという結論に達しまして、検討についてはそれ以上進められていない状況でございます。隣接したところに大津市も土地をお持ちなので、今後、大津市とも情報交換をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

4 アール・ディエンジニアリング最終処分場問題について
(1)当局説明  岡治最終処分場特別対策室長
(2)質疑、意見等
◆山田実 委員  先ほど来週から周辺自治会に説明というスケジュールがあって、最後の13ページの表の住民の皆さんとの話し合いという部分がそのことをあらわしているんだろうと思うのですが、今聞かせていただいた中でもかなり膨大な中身ですから、1回、2回で住民の方々に理解いただけるかどうかちょっと心配です。住民の方々への説明方法などやり方についてもう少し説明していただけませんか。

◎岡治 最終処分場特別対策室長  周辺の自治会の皆様方とは今までから月1回以上、今まで20何回話し合いをさせていただいております。今の内容につきましても来週初めに説明いたしますが、十分御理解いただけるように何回も説明をいたしまして、あるいは状況によっては地元で、各自治会への説明もさせていただくことになろうかなと、考えております。

◆山田実 委員  それとの関係で地元の栗東市に同時並行で提示されているのか、また、最終いつまでをめどとして地元に説明するのか、その辺を考えておられるのか。

◎岡治 最終処分場特別対策室長  地元栗東市とは定期的に情報交換の場を設定して話し合いを行っております。あわせて、それ以外にも情報は常に交わしておりまして、懇談につきましても当然市のほうへは対応させていただいております。また来週に市のほうの特別委員会の協議会があると聞いておりますので、そちらのほうでも内容を説明させていただきます。
 あと、今後ですが、もういいよという言質をすぐにもらえるってことはなかなか難しいところですが、産廃特措法の対象となるためには今年度中に協議をすることが必要です。協議というのは専門審査や法的な審査があり、いろいろな審査を経た上でそれを修正し了解いただいたものを持っていくことが協議でございます。実施計画策定と非常に時間がかかります。詳細に細部、今地元の合意というのはなかなかすぐには無理だと思いますが、大まかな方向性について合意をいただきましたら、今後、廃棄物の組成の調査なり、あるいは鉛直遮水工をうつところの土質の調査なりいろいろな調査が必要となってきますので、概要をまずは御理解いただいて、手続やいろいろな調査なり、あるいは基本計画、基本設計に入っていきながら並行して進めて行きたいと考えております。

◆沢田享子 委員  さっきの説明の中で1次工事のほうにしても環境大臣の同意がおくれているということだったんですけど、この13ページのスケジュールを見せていただくと、1次対策実施計画策定が4月末までとなっていますから、この環境大臣の同意がおくれているのは環境省の問題なのか、それともこちらの問題なのか、その辺を詳しく教えていただけますか。

◎岡治 最終処分場特別対策室長  どちらの責任かというご質問ですが、いろいろな専門家の審査や日程調整があったり、滋賀県だけではなくほかの県についても同時進行に進んでおり、1次対策につきましては、そことの日程調整があったりしまして、当初昨年度中に大臣の同意をいただくという予定で進めておったわけですが、その審査の日程がおくれおくれになってきたということで、1次対策の工事事務が予定よりもおくれているということでございます。2次対策につきましては、今年度中に合意ではなくて協議が要件になっております。すべてのことがおくれておりますので、それに向かってなるべく早く物事を進めていきたいと思っております。

◆沢田享子 委員  同意ということはよろしいと言ってもらうことと思いますけど、同意に至るまでの単なる日程の問題なのか、一遍見てもらって審査して、調整をして、また次に見てもらってと作業に手間取っているのか、どうなんでしょう。

◎岡治 最終処分場特別対策室長  1次対策の県が出しました案が、ちょっとぐあい悪いと言われたものではございません。今の内容で御理解いただけるものと思っておりますが、その手続にちょっと時間がかかっているという状況でございます。

○九里学 委員長  ちょっと、私から1つお願いというか発言も含めてさせていただきます。
 地元では平成11年の10月以来12年7カ月という中で大変な状況があるんですが、今の沢田委員の話でもそうですが、皆さん方は行政マターで今日も栗東市職員の方が来られていますが、市なりあるいは環境省等とある程度やりとりを継続してやっていただいていると思います。国のほうも今聞いておりますと参議院のほうの環境委員会が開けないという状況の中でこういった問題、RDだけではないんですが、審議がなかなか進めないという状況になっていると仄聞しています。
 そういう中で、実際これは人災も含めた中で時間との戦い、県としては、今年度は、特に24年の産廃特措法の期限延長というものが決まってくるので、冒頭、北村部長も本年度やるということで強いメッセージを言ってくれたのですが、汚水、地下水の拡散と、廃棄物の飛散と流出とか、硫化水素ガスの部分とプラス農産物に対しての風評被害も含めて、これは福島の第一原発と同じで、だんだんだんだん風化しているものの、やっぱり大変な状況であると思いながら周辺の方々は生活をされています。その中でもう時間が今年度迫ってきたと。なるべくとか先ほど言われましたが、本年度はなるべくとかそんなこと言っている場合ではなく、時間との戦いになってきています。これは国にも強くこの関係については政局ではなく、垣根を外してやるべきだと我々も政治マターでやっていかなければならないのですが、ぜひ行政としても、周辺の自治会も2年前に、苦渋の中で進める方向で決断をしてくれたわけです。だから、ここはスピード感を持ってみんながやっていく必要があると思いますので、その辺の今年度の熱意など、冒頭ちょっと言ってくれたんですが、部長、答弁をお願いします。

◎北村 琵琶湖環境部長  冒頭申し上げましたが、一日も早く対応したいと思っております。今回の環境大臣の同意につきましても、言いわけするわけではございませんが県としてはかなり早い段階からきちんと年度末の同意と、環境省と調整してまいりましたが、本当に最後の最後の段階でちょっと今手続がおくれております。1次対策工事につきましては同意をとり次第すぐ準備はできておりますし、2次につきましても本当にスケジュール管理を行い、この年度内にきちんと方向性を出すんだという思いで部一丸となってやってまいりますので、地元への御理解、御協力のほども御支援いただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○九里学 委員長  やめておきますけれども、もうほんまにこれ最終最後の時間との戦いになってきています。当然お金なりそういった内容もそうですが、国は冷たいものと思うんですよ。これで延長も10年したが、時間が過ぎて、手続きができず終わりみたいな形になったら絶対いけません。これはみんなでやっていくのが今年度と思いますので、ぜひ尽力をともに我々もしていかなあかんということを申し上げておきたいと思います。

5 クリーンセンター滋賀の中期経営計画について
(1)当局説明  中村循環社会推進課長
(2)質疑、意見等  なし

6 財団法人滋賀県下水道公社に対する指定管理の取り消しについて
(1)当局説明  川嶋下水道課長
(2)質疑、意見等  なし

休憩宣告  15時26分

再開宣告  15時44分

《農政水産部所管分》

7 平成24年度農政水産部の主要施策について
(1)当局説明  青木農政水産部長・窪田農政水産部次長
(2)質疑、意見等
◆佐野高典 委員  ちょっと2点お尋ねします。7ページの滋賀の新鮮野菜の生産拡大、こういう事業やろうということで、滋賀県の農業は米作を中心にずっときたわけやけど、野菜類でもいろいろある、軟弱野菜いうのか何を売り物にしようとしているのか知らんけど、戦略作物として、どういう野菜を考えて流通面での補助をしていくのか、あるいは新たな生産拡大のための栽培の方に力を入れていきたいのか、そういう考え方と、去年東日本の大震災、これ10ページに載っているんやけど、放射能の検査、県内、去年は3,720頭ということで、これ福島だけにとどまらず宮城、岩手のわら等々いろいろな問題があると思う、安全宣言が出るまで全頭検査的なものをしていくのか、まだ去年のことしやから24年度は当然やっていくべきやけど、いつごろまでのめどで放射線、放射能、セシウム等の検査を考えているのか、ちょっとその2点、具体的に教えてください。

◎臼居 農業経営課長  まず水田野菜の考え方ですけれども、滋賀県野菜それほど生産をしておりませんので、その前に自給率を上げようということで水田の有効利用とあわせて生産、作付を推進していこうということでございます。
 事業につきましては、生産に対する補助ということでございます。これにつきましては戸別所得補償制度のほうで麦、大豆につきましては戦略作物ということで位置づけはされておりますが野菜についてはありませんので、今滋賀県ではそれに見合う金額ということで3万円程度ということで、この事業を見ております。

◎清水 農政水産部技監  牛肉の放射線精密検査の実施状況は先ほどの説明のとおりでございますが、現在のところ一つも出ておりません。県内では汚染されたわらを食べた牛は流通していないことはわかっておりますので、そういう意味では安全は確保をされていますが、やはりわらを食べた牛がほかのところで飼われていたり、また流通している地域がございまして、その牛が滋賀県に絶対来ないということではございません。わらを食べた牛がと殺されてしまうという、消費者の不安はやはりその辺も残っておりますので、その不安が解消されるまでの期間はいわゆる全頭検査をするのが基本と思っております。あとは食べての状況とか汚染レベルの状況も見ながら、勘案して検査を続けていこうと思っております。

◆佐野高典 委員  戦略作物というので1反当たりが3万円補助して、麦や大豆については国からの補助金ということやけど、滋賀として戦略作物というくらいやからどういう軟弱野菜を生産拡大していこうとしているのか。とにかく消費拡大のためにどんな野菜でも、いいですよと言うのか、それとも消費者からの期待にこたえるために下田ナスや山田大根やったり、そういうものをつくっていくのか、戦略作物っていうくらいやから、滋賀としてこういう野菜をと思うんやけど、すべての野菜の作付に3万払うということ。

◎臼居 農業経営課長  基本的には水田で野菜をつくっていただいたらということですべてを対象にしておりますが、滋賀の野菜の振興という意味におきましては全農等と連携というか協議をしまして、例えば推奨品目のカボチャであるとかそういったものを指定していただいております。実際には路地、土地利用型のものがたくさん作付されているという状況でございます。

◆佐野高典 委員  その程度で。

◎臼居 農業経営課長  その地域でできる品目についてやっていただきたいと。

◆佐野高典 委員  そういう意味やったら。はい。

◆奥村芳正 委員  関連してなんですけど、少なくともこの冊子の中には農産物に対するブランド化という言葉が余り使われてなかったように思うんですけれども、それに対する農政水産部の取り組みとしては、位置づけはどのようになっているのかなというのが1点と、近江米の新品種のデビュー推進事業とあるんですけれども、これは食品関係者や消費者に対して行うとかありますけれども、農家に対して毎年の作付を新品種でいかがですかみたいな働きかけいうのはどのように取り組まれているのか、実態をお聞かせ願いたいと思います。それについての新品種の拡大、それはどういうふうに今後なっていくのかお聞かせ願いたいと思います。

◎中村 食のブランド推進課長  県産農産物のブランド化という面につきましては、他府県でたくさんつくっておられるものを同じ土俵ですぐに勝負してもなかなか勝負になりませんので、例えば滋賀県の伝統野菜、今、佐野委員が言われたような品目とか、それから地域名がついた山田大根とか伊吹大根とかそういう地域名が地域産物、それから滋賀県が主要品目としています近江牛、近江米、近江茶、それから湖魚、こういうものを中心にまずはそういうもののブランド化を図ってまいるということで、一般のものとは差別しながらブランド化を図ってまいりたいというふうな方針でやっています。

◎臼居 農業経営課長  近江米の新品種についてでございますが、きょうの主要事業説明の中でわせの品種ということで1品種をやっていくということでございますが、これまでの本県の米の新品種でございますけれども、米ができたと、それをどうですかっていうことでつくっていただいて、それから売ってきたという経緯があります。そういうことになりますと、なかなか事前に事業者等に、また消費者等にアナウンスができておりませんので、じわじわじわじわしかやっぱり広がらなかった状況でございます。今回のこの品種からですけれども、現在、まず実需者、それから消費者、それから本県の卸、そういったところに来年度を目指して滋賀県から新しい品種のお米が出ますよということで試食等をしていただいております。まだ名前はついておりませんが、その辺の評価を得て、滋賀県からこんな品種が出るということを知っていただいた上で、来年度から売っていきたいと考えております。
 あわせて生産サイドのほうでは、例えば滋賀県のブランド力ということで環境こだわり栽培がございます。また、一定の品質を確保するために、そういった技術的にしっかりとルールを守っていただけるような生産者の方につくっていただいて、その品種のポジションを最初から一定の位置で売り出していきたいと考えております。その辺の部分については、まだこれから具体的にどういうふうにするか協議をするところでございますけども、方針としてはそういうことを思っております。

◆奥村芳正 委員  新品種に対する働きかけという部分、方針はわかるんですけども、具体的に来年の、もし春着手しようと思ったら、もう作付調査とかいろいろな資料回ってきますよね。そんなときはどう、こういう品種があるから取り組んでみようという農家の意気込みなんかをかき立てようと思ったら、秋とれた時点ではもう働きかけていなければぐあい悪いですよね。

◎臼居 農業経営課長  最終的にその品種として現場にどっとおろして、さらに売っていくということを今、今年度の最終確認ということで、もし気象災害等が来たときにこういうふうな対応をすればいいよというのを最初の現地実証をしております。それを受けて来年に向けての栽培指針というのは確実にできますので、秋以降にそういうことでアナウンスをしていきたいと考えております。

◆奥村芳正 委員  そういったことでブランド化は米だけではなく、先ほど言われました野菜、近江牛、近江茶などいろいろな物があると思いますけれども、滋賀県から外へ出て初めてこのブランド化というのは評価されるところがあって、味もいい、何もかも、香りもいい、滋賀県でこんないいものができているのかというのは食された方が評価していただくことやと思いますので、十分そこもPR、ホームページも後で何か見させていただくみたいですけれども、十分そういうことは評価に加えてPRしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

○宇野太佳司 副委員長  関連。今の近江米の新品種の関係ですけどね、やはりネーミングが一番大事やと思います。よその県なんかは、新品種が出る場合にはすばらしい名前があるわけですね。やっぱり滋賀県もするんやったらそういう名前は十分に考えてもらって、過去にはレーク何とかいう名前がありましたけども、余り……。
ネーミングについて余り取り組もうというあれはないようですがね。やはり一般の方が一遍、そのお米おいしそうやなという、そういうようなネーミングを検討してもらえたら、これは要望ですけども。
 あと、人・農地プランの関係ですけども、市町に対してプランづくりを推進するわけですけども、具体的にその市町が取り組みやすいというかそういうような、何か特徴づけたプランづくりというものはあるんですか。

◎中村 農政課長  今後それぞれの市町で取り組みをしていただくんですけども、きのう現在でそれぞれの市町のほうで上げていただきました。400ぐらいの集落地区で取り組んでいただくような状況になっております。既に先行しております府県がございますので、その府県の事例等の説明も連休明けに国の担当課を呼んで、全市町、それからJA等の関係機関の方々200名弱集まっていただきまして説明会を行ったところでございます。今後も引き続き情報提供をさせていただいて、それぞれの地域にあったプランをつくっていただくように協力をしていきたいと思っております。

○宇野太佳司 副委員長  地域が水田にしても野菜づくりにしても今後は先々のことに対して農業が振興していかなければならないというふうに思います。地域農業を押していくのに組織で特定の農業団体とか営農組合等ありますし、法人化もありますけども、やっぱり10年後、20年後を見たらやはり撤退してもらうというような、組織もたくさんあるわけですよね。その辺のことをやっぱり十分組み入れてやってもらわん限りは滋賀の農業そのものは本当に発展していかないと思います。その辺のことは計画内にどういうふうに組み入れていただけるのか、その辺を。

◎中村 農政課長  今、宇野副委員長がおっしゃるとおりでございまして、プランの作成に関しましては5年、10年先の状況を考えておつくりをいただくということで、例えば高齢者ばかりの集落であれば隣の集落の方にそのお手伝いをしていただくと、こういったことについてもそのプランの中にうたうことができますので、市町それぞれのところで集落を超えて計画をつくるということも考えてございますので、そのあたりもまずその説明会で御説明をさせていただきたいと思います。

◆沢田享子 委員  この資料の11ページの上のところに自給飼料生産総合振興対策費というのがあって、これは前年度に比べ当初予算がけた外れに下がっているんですけれど、飼料だって自給率を上げるということは大事だと思いますが、これはどんなことがあったんでしょうか。

◎清水 農政水産部技監  ここには緊急雇用対策の人件費が、人の雇用の関係で事業そのものというよりも、人件費ということで下がっています。

◆沢田享子 委員  済みません。私の見方が違うのかもしれないんですが、その利用拡大を図るために緊急雇用の人たちにお金を払うということではなくて、代替する輸入トウモロコシ価格と飼料用米の購入価格との価格差に対して助成を行うと、補助する先は畜産農家だと定額を負担するんだということになってますよね。

◎窪田 農政水産部次長  今おっしゃっていただいてるのは24年度が予算的に670万しかない、しかないっていうか数字上ですけども、去年は2,100万あったと。1,500万ほど減っているという、そこの部分を御説明させていただいたらよろしいでしょうか。

◆沢田享子 委員  そうなんです。それで、緊急雇用の人がどうのっていうのを。

◎窪田 農政水産部次長  それで約1,500万減っているんですけども、この事業は自給飼料、要するに米を飼料にするとか、それから耕畜連携と言いまして農業者と畜産の方が連携して一つの自給飼料についてのモデル事業として、モデルコントラクターっていう事業を3年間、緊急雇用事業でさせていただきました。コントラクターっていうのは請負とか、そのまままとめてといったことを言うわけですけども、この3年間の事業は21、22、23年間で終わりましたので、それで約500万の3人、500万って人件費等でございますけども、その部分の1,500万が3年間の緊急雇用事業が終わりましたので予算額としては減ったということでございます。

◆沢田享子 委員  そういうふうにして人が働いていたということをよく知らんでごめんなさい。その結果、飼料用米を使うていただく方っていうのはふえて、農家さんにもよいし、それは牛を飼うほうもよいし、それから農家さんのつくらはる米のほうもええよということになったという実証があって減額されたのですか。期間が切れただけですか。

◎窪田 農政水産部次長  例えば米を牛に食べさすっていう、これが1つの自給飼料の考え方ですけれども、なかなか肉質とかでうまくは、まだそこまでの評価とかは出てないことも現実にあるようでございまして、そこのところはまたこれからと思います。ただ3年間のこの緊急雇用で成果が出たかというのはなかなか今評価しにくいものはあります。例えば畜産農家と、いわゆる耕種農家がそういったものをつくって牛に食べさすようなこととか、畜産農家の肥料を耕種農家にふんとかそういう肥料を送るとか、今そういう連携協力とかいうのはこの事業で一定進められたというふうに考えております。ただそれが飛躍的にふえたかというと、ちょっとそこのとこまではなかなか、また、牛にとって非常に望ましいのはお米かどうかいう研究もできてないようなことで、すぐに評価は難しいのかなと思っております。

◎清水 農政水産部技監  飼料米の作付面積で見てみますと、22年度の実績が85ヘクタール、23年度が112ヘクタールいうことで、面積で見ますと作付量はふえておりますので、一定の効果はあったと考えております。

◆沢田享子 委員  その上で12ページですけど、畜産技術振興センターでは試験研究をしていただくということで乳用牛飼料用米給与試験事業というがあるんですけど、これは新たにというか今までどおりなんかもしれませんけど、さっきのこととの関連みたいなものはどうなんですか。

◎清水 農政水産部技監  今のそのセンターでの中身でございますけども、いわゆる飼料用米を与えて肉牛の生育状況を調べるわけでございますけども……。

◆沢田享子 委員  乳用牛と肉用牛の違いですか。

◎清水 農政水産部技監  簡単に言いますと、乳用牛にもその飼料用米を与えてその効果といいますか、飼料用米の価値なりを見ようというその上のこだわりの肉用牛であれば下は乳用牛ということで、乳用牛にもその飼料用米を与えてその効果を見てみようというのがその事業になっております。

◆沢田享子 委員  そういう事業は一遍にしないものなのですか。

◎清水 農政水産部技監  一遍にといいますか、別個になにをしているということでございますか。

◆沢田享子 委員  いや、肉用牛を頑張って飼っている畜産家の方もあるでしょうし、それから乳用牛を頑張っておられる畜産家の方もあると思うんですけども、どうやって地域にある資材というか、技術というか、生産できるものを生かすかという点では県的には一緒と思うんですね。だから、センターにおけるその研究調査っていうのは一遍にやらんもんですかと思うんですけど。

◎清水 農政水産部技監  一遍にというのは……。

◆沢田享子 委員  肉用にも乳用牛にも。

◎清水 農政水産部技監  はい、そういう意味で肉用と乳用で違った事業もしておりますけども、一緒にというか同時にやっているということで24年度にやろうとしているわけでございまして。

◎内藤 畜産課主席参事  今の試験の関係ですけども、22年度から肉用牛と乳用牛、同時に試験を行っております。ただ、頭数の関係がございますので、一遍にすべての試験はできませんので何年かかけてということで、今、乳用牛につきましては2年目、22年につきましては、飼料の中に含まれる飼料米の量を15%、それから23年につきましては25%という形で、どれぐらいまでそれを飼料米に変えていけばよいかという試験をして、お肉のほうにつきましては同様に和牛について10%から随時量をふやして、またやり方、いつごろから飼料米をやり出したら肥育の効率がいいかということも試験をして、年度をかけて順次やっているところです。

8 滋賀県果樹農業振興計画について
(1)当局説明  臼居農業経営課長
(2)質疑、意見等
◆山田実 委員  野菜と果樹の僕は区別ができてないのかもしれませんけど、東近江なんかであるメロンとかスイカとかイチゴとか、それかトマトとか、あれは野菜ですか全部。

◎臼居 農業経営課長  我々の分類上は、木になるものを果樹ということになっておりまして、メロンとかイチゴは草本、草になりますので野菜に分類をしております。果実的野菜という表現をしておりますが、果樹の中では木本類、木になるものを果樹として分けております。

◆山田実 委員  この計画の対象にはならないちゅうことや。

◎臼居 農業経営課長  メロン、イチゴ等はまた別に野菜ということになりますので、対象にはなりません。

◆山田実 委員  さっきの野菜の質問がありました……。

◎臼居 農業経営課長  はい、あちらのほうには対象になります。

◆山田実 委員  対象にはなるわけ。ああ、そうですか。

◆大橋通伸 委員  済みません。今ほどの9ページの担い手というようなとこらへんで、ちょっとこっちの予算のほうの4ページと見比べていたんですが、確認です。
 新規就農者確保事業費、ここにも果樹農業にも新規就農者確保事業は包含されてくんですか。

◎臼居 農業経営課長  対象となります。

◆大橋通伸 委員  もう一つ。新規就農者確保事業ですけど、もう既に、例えばことしからとか去年から、集落営農とかで近くに若い子が入って一緒に見習いながらやっているんですが、既にもう始めている人たちは、この4ページの新規就農者確保事業の対象にはなってこないのですか。

◎中村 農政課長  国のほうでは5年間を新規就農者という形で認定することになっておりますので、例えば昨年度新規就農されたということであれば、あと4年間は対象となるということで、ただ、単年度の予算でございますので国のほうとしても確約というわけではございません。

◆大橋通伸 委員  ついでにもう一つ。途中でやめたということになれば返金とかいう形になるのか、もうそのまま渡したままっていうことになるんか、その辺はどうなんでしょうか。

◎中村 農政課長  状況にもよりますが、基本的にはお返しすることになります。それから所得がふえてまいりますと、とまると。

◆大橋通伸 委員  また詳しく後で聞かせていただきます。大体わかりました。

9 外来魚推定生息量と駆除対策について
(1)当局説明  青木水産課長
(2)質疑、意見等
◆山田実 委員  この前、ヌマチチブって、これ聞き間違えているかもしれませんが、こういう外来魚がいて、イサザが大分減っているという話を聞いたんですけど、この夏の対策は非常に効果を上げて頑張っていただいていると思うんですけども、ほかの外来魚は把握してはるものはいるのか、わかっていたら教えていただきたいのですが。

◎澤田 水産課主席参事  今、委員おっしゃいましたようにヌマチチブも外国からではございませんけども日本国内から琵琶湖に入ってきた国内移入種といった外来種でございます。それからワカサギも北湖で釣りの対象になっています。最近琵琶湖でもとれますけども、ワカサギも正確に言いますと国内移入種、本来は琵琶湖にいなかったものでございます。そういった国内移入種というのはワカサギ、それからヌマチチブというのが本県のとこではございます。
 あと外国から入ってきた例えば、熱帯魚関係のものは、たまに飼育されていたものが遺棄されて漁師さんの網にとられるということがたまにございます。数年前にピラニアもとれて、ちょっと話題になりましたけども、そういったときは基本的に熱帯魚ですので冬の低水温で死ぬ可能性が高いのですが、オオクチバスのように生き延びるものが生態系に影響を受ける可能性もありますので、とれたときはできるだけ水産試験場なりから広報させていただいて、こういうのは天然水域に放たないようにと啓発をさせていただいております。

10 滋賀県の環境こだわり農業を学ぶ小学生用DVD補助教材、滋賀のおいしいコレ  クションについて
(1)当局説明  中村食のブランド推進課長
(2)質疑、意見等  なし
閉会宣告  17時08分

 県政記者傍聴:毎日、読売、中日、京都、NHK、滋賀報知
 一般傍聴  :2人