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平成24年 5月16日政策・土木交通常任委員会−05月16日-01号




平成24年 5月16日政策・土木交通常任委員会

             政策・土木交通常任委員会 会議要録

                               開会 13時07分
1 開催日時      平成24年5月16日(水)
                               閉会 17時07分
                        (休憩 14時55分〜15時10分)

2 開催場所      第二委員会室

3 出席した委員    川島委員長、有村副委員長
            目片委員、青木委員、井阪委員、柴田委員、三浦委員、
            梅村委員、西川委員

4 出席した説明員   美濃部土木交通部長、西嶋総合政策部長および関係職員

5 事務局職員     馬場副主幹、石田主査

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  13時07分

《総合政策部所管分》

1 平成24年度総合政策部の主要施策について
(1)当局説明  西嶋総合政策部長、多胡総合政策部次長
(2)質疑、意見等
◆目片信悟 委員  まずホールの子の事業ですが、これは今月開催されるのですか。

◎西川 文化振興課長  今年度の計画につきましては、5月31日と6月1日の2日間でございます。

◆目片信悟 委員  きのう突然、目片さんのところの小学校から何人か来てくれませんかということで動員がかかりまして、それについてはちょっと僕も勉強不足で知らなかったんですけど、人が集まらないので何人かに声をかけさせてもらっているというような内容でした。
ホールで本格的な舞台芸術などをしていただくというのは、半ば強制的に呼んでこないと、なかなか参加する人もふえてこないというようなことも含めて考えますと、それは必要なものなのかもわかりませんけれども、そういうことが続くようなら、どうなのかなと、きのう電話を受けてそんな感想を抱かせていただきました。
そこで、例えば学校でそういうふうな募集をされているのか、それとも何か別の媒体からそういうような募集をされているのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。

◎西川 文化振興課長  募集につきましては、県内のすべての小学校に呼びかけをしておりまして、教育関係につきましては県の教育委員会から市町の教育委員会を通じまして、各小学校に呼びかけをしております。
募集につきましては、既に締め切りさせていただいておりまして、今年度は47校の4,314人の児童生徒さんと、あと引率の教職員の方が322人の合計4,636人が御参加いただけるように聞いております。
今、御指摘の追加の話につきましては、私も教育委員会のほうから聞いておりませんが、まだ席に余裕がございますので、もしこれからでも行きたいというところがあったらどうぞ御参加くださいということでお声かけがあったのかなと思うんですけども、とりあえずもう席の割り振りとかはすべて終了しており、今の段階ではそういう状況でございます。

◆目片信悟 委員  参加者が4,700人で4回公演ということは、1回の公演で平均約1,200人ぐらいずつ来られるということで、そういうものであると確かに実があるのかなということを思いましたけど、たまたま電話をいただいて、きょうはこんな話でしたので、今ごろそんな募集というのか、動員をかけるような話をしていいのかなと思いながら今ちょっとお尋ねさせていただきました。
 それともう一つですが、地域エネルギーに関する研究事業で、天然ガス火力発電等についてお考えであるということですが、天然ガス火力発電以外に、どんなものを想定して調査研究をされるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。

◎中井 企画調整課長  この調査ですが、天然ガス火力発電と、あと大規模水力発電、そういったことにつきまして事業者等のヒアリングとか専門家へのヒアリングといったことで調査をしていきたいという、そのような予定をさせていただいております。

◆目片信悟 委員  琵琶湖環境部のほうでは、今後、廃棄物燃料みたいなものの利用を考えていかれるということで、それを火力発電に流用しているようなことがあるのではというふうに聞いております。天然ガスだけに限らず、例えばそういったほかの発電設備というのか、仕方というのか、そういうことも可能性としてあるのかなと思っています。それについては、今、浄化センターから出る汚泥を燃料化していくというような内容で聞いていますけど、それを燃料に発電しているというシステムがあるというふうなことをちらっと聞いたことがあります。
例えばそういうものであれば、それこそふだんから知事もおっしゃっている地産地消ではないですけど、自分のところで出た廃棄物を燃料にして、そういった発電が可能であるなら、それも一つの方法かなというようなことも思いますし、あらゆる可能性を考える中で、私は天然ガスというとどうしてもよそから持ってくるというふうなイメージになってしまうのですが、輸送に絡むCO2の問題も含めて、その場でそういうことができるのであれば、これを一つの検討課題の中に組み入れてもいいのかなというふうに思いました。水力発電同様、そういったほかのエネルギー源についても、ちょっと念頭に置きながら調査を進めていっていただければというふうに思います。以上です。

◎中井 企画調整課長  今、目片委員のおっしゃっていただいた事例につきましては、今年度、地域エネルギー推進室のほうで再生可能エネルギーのビジョンをつくるということになっておりますので、そういった研究とあわせて議論させていただくのではないかなというふうに考えております。
◆井阪尚司 委員  7ページの次世代文化芸術推進事業費について、先ほどの質問に絡んでなのですが、これを推進しておられるのはびわ湖ホールと、あとは何でしたか、文化芸術センターでしたか、この文化芸術センターはどこにあるのでしょうか。

◎西川 文化振興課長  7ページの次世代文化芸術推進事業費のところにございますのは滋賀次世代文化芸術センターで、これにつきましては滋賀会館の2階のほうに事務所を構えております。

◆井阪尚司 委員  この滋賀会館なんですが、これはいつまで使用可能なのでしょうか。

◎西川 文化振興課長  今のところ13の事務所にお入りいただいておりまして、徐々に引っ越しされるのですが、来年の3月をめどに転居の準備をお願いしたいということでお話しをしておりますが、ひょっとして県庁周辺の状況によりましては来年の3月がもうちょっと延びるという可能性もございますので、県庁周辺の検討の状況を見ながら事務所に入っておられる方にお話をしていかなければいけないというふうに思っております。

◆井阪尚司 委員  このセンターについては、新聞紙上で読ませていただいていますと、いろいろと活躍しておられる様子が伝わってくるんですが、どちらかというとびわ湖ホールの中にこういう団体が入っておられて、びわ湖ホールと一緒にいろいろな事業を展開されていかれるほうが効率がいいのかなという気もするんですが、そこら辺の見通しは何かお持ちなのでしょうか。

◎西川 文化振興課長  センターの方からはびわ湖ホールでという話を聞かないこともないんですけども、びわ湖ホールのほうは物理的に入れる場所がないということで、センターさんにはお話しをさせていただいておりまして、現在、私どものほうもどこか適当な場所がないかというような御相談に乗らせていただいているところでございます。

◆井阪尚司 委員  多分、他府県の場合ですと、ホールの中にそういうセンターのようなものが入っておられるところもあると思うんですが、あの大きいびわ湖ホールに場所がないということはないと思うのです。センターがよほど大きいものだったら別ですけど、そんなに大きいこともなさそうですし、やっぱりそれぞれの思いがあるんでしょうか、どうですか。

◎西川 文化振興課長  びわ湖ホールは本当に建物は大きくて、楽屋とか練習室といった場所はたくさんあるのですが、事務室とかそういう場所は限られているということで、今のところセンターに入っていただくのは無理かなということで、びわ湖ホールのほうと相談しております。

◆井阪尚司 委員  びわ湖ホールも頑張っておられるんですけども、新生びわ湖ホールというものを目指していただくのなら、このセンターもその中に入ったほうが効率がいいのかなという気はいたします。質問はこのぐらいにしておきます。

◆柴田智恵美 委員  済みません。近江八幡市に滋賀マザーズジョブステーション事業ということで開設されて、ワンストップでいろいろと就労支援も含めてやられていると思うんですが、ちょっと私もまだよくわからない部分があるんですけれども、この中ではワンストップという言葉からすると、子育ても含めた相談窓口ということなんですが、就労したいという思いのある女性が働くには、やはり子供を安心なところへ預けるというところになるんですが、そうなると各市町の保育園であったりとかするわけなんですが、その辺との関係というのは今どうなっているのか教えてください。

◎森野 総合政策部管理監  今、柴田委員におっしゃっていただきましたように、就労したいという女性が働けないということで、仕事と子育ての両立が困難ということが多いものですから、もちろん保育所の整備というのは一挙に進まないんですけども、常に市町と連携をいたしており、情報もいただいております。
それで、民間保育所以外にも、例えば幼稚園のところの放課後の延長保育を使うとか、そういった面での組み合わせの情報についても個々の御相談に応じながら就労に結びつくようにやっております。
また、市町のほうにも常に御連絡を申し上げて、市町の持っておられる保育の空き情報でありますとか、保育園の設置の情報などについて、随時訪問して来られる方に供しているということでございます。

◆柴田智恵美 委員  空き状況も含めていろいろと情報をお伝えする中で、次の段階というとこら辺、つまり実際に本当に手続的に入れるかどうかというところまでの支援をしていただいているのですか。

◎森野 総合政策部管理監  センター全体の中で、例えば保育の確保のために、その時期に申請中であるとか、空き情報も含めてですけど、保活っていうんでしょうか、そういうことの講座というようなこともしております。ただ、保育所をふやすということは私どもにはどうしようもないわけでして、待機児童が出ている状況の中で、それについては一遍に解決できませんので、いろんな組み合わせの中で保育が確保できるように、相談に来られた方に対して応じているような状況です。

◆梅村正 委員  さっき西嶋部長が冒頭で説明いただきました中で、部局連携の話がありましたが、平成24年度には幾つぐらいの部局連携の事業があるのですか。

◎中井 企画調整課長  済みません。今年度、住み心地日本一滋賀プラン2012において、主に部局連携ということで設定しております事業は131で進めております。

◆梅村正 委員  それでは、その131事業の中身が大体まとまったものはあるのでしょうか。

◎中井 企画調整課長  この住み心地日本一滋賀プラン2011の中に個々の事業をまとめさせていただいております。

◆梅村正 委員  年度末にはそれぞれの成果などをお示しいただきますよう、ぜひよろしくお願いします。
 それからもう一ついいですか。広域防災の関係ですけれども、関西広域連合負担金として、広域防災等7分野の事業について5,400万円余を計上されていますが、重点施策の資料、別添の主な事業概要の資料編を見てるんですけど、この防災を関西広域連合で、例えば災害発生時の広域応援体制の強化と、こうなっている中で、滋賀県には県内の防災力の強化であるとか6つほど事業が上がっていますが、これは関西広域連合がこの広域防災で平成24年度に取り組む趣旨というか中身は、滋賀県でいう、ここの横に書いているこの6つほどの事業と整合しているのでしょうか。

◎西村 企画調整課広域連携推進室長  お答えいたします。今の広域防災の関西広域連合での取り組みでございますが、関西広域連合におきましては、あくまでも構成府県の2府5県、それと今、2政令市が新たに加入されましたが、その構成団体で、例えば合同で防災訓練を実施するとか、あるいは今後でございますけれども、広域連合として応援体制の強化に取り組むとか、緊急時にどのように対応していくかということの備蓄計画でありますとか、そういった新たな計画の部分で研究、作成をしていくということでございますので、この部分は県の防災の取り組みとは別に構成府県が連携する取り組みとして今計画をして、事業のほうを実施するという予定でございます。

◆梅村正 委員  この前に静岡県とかに視察に行かせてもらったんですけど、大変細やかな防災対策をつくっておられるのです。いわゆる想定外を想定内にするということで、聞けば聞くほど精密な対策をやっておられます。ここで言うこの場合について、そういうことを見ますと、今おっしゃった訓練とか備蓄ということはできると思うんですよ。ただそういうことをするための一番のもとになるのは被害想定だと思います。被害想定なり避難人員というのは当然その発災状況によって違うわけですから、今、室長がおっしゃったそれ以外の一番もととなる広域防災について、どういうことを想定してやるのかということが一番大事であって、そのために精緻な被害予測をしないと、ここに上がっているこういうことはできないと思いますがどうですか。

◎西村 企画調整課広域連携推進室長  あくまでも、例えばその県ごとの地域ごとの被災想定につきましては、やっぱりそれぞれの構成府県単位で現在取り組むべき部分であるということで、関西広域連合での取り組みにつきましては、例えばそういった各府県で想定しているものを広域連合としていかに支援していくのかとかいうような形で計画しているというものでございますので、そこは県でやる部分と広域連合でやる部分について、一定お互いに活用しながらといいますか、つくり上げていくものというふうに考えております。

◆梅村正 委員  室長が今もおっしゃったことについてはそうかと思うんですが、県がいわゆる広域で、関西広域連合でする広域防災のエネルギーを極力小さくしていかなければならない、それは各府県の努力だとおっしゃったと思うんですね。
例えば、滋賀県では各市町との県内における地域間の連携といいますか、それはまだやってないでしょう。
だから、私が一番に言いましたように、整合がとれているんですかというのはそういうことなんですよ。広域連合と府県の取り組みの進度が違うのではないかなと思います。これについては、大事な話ですから言葉で繕うのではなくてはっきりと言ってもらわないといけないと思います。
私が思いますのは、そういうふうなことについて、まず地域において、極力必要なエネルギーを少なくして、それでもなおかつ必要な場合について他府県との広域でも、広域防災、こうなるではないですか。まず一番初めの足元が決まっていないので、こういうふうなことについて、例えば滋賀県でも県負担として5,400万円を出すと、こうなっているのですが、全体的な進め方、進度のあり方としてはどうなっているんですか、合っていないのではないですか。

◎西村 企画調整課広域連携推進室長  今御指摘いただきました点につきましては非常に重要な御指摘だというふうに思っております。まだ広域連合の発足から1年4カ月余りということでございまして、この広域防災につきましては兵庫県が分野別事務局を担って順次その分野別の広域計画をさらに充実をしていくということで取り組んでいるところでございます。本県の防災危機管理局におきましても、そういった関西広域連合での会議等にも出席して、現在まさに計画を進めているというふうに思っております。
 そのような御意見をいただきましたことも踏まえまして、関西広域連合としてよりきめ細かな計画になるように、私どものほうからも機会あるごとにお話をさせていただきたいというふうに思っております。

◆西川勝彦 委員  今の質問に関連した話の持っていき方をしますが、直接、総合政策部に関係するのかしないのかわからないけど、広域連合の関係でちょっと苦言を呈したいと思います。というのは、今の大飯原発の再稼働等々についてのいろいろな言動の中で、滋賀県としての、いわゆる節電方針なり施策をある程度出さないといけないと思いつつも、あるところでは知事は広域連合と連携しながらというような話をされていて、何となく県と広域連合をうまく使い分けているみたいな感じがします。しかも、逃げているというような状況で、それなら責任をだれが持つのかというふうな部分で、私たちも卒原発とか脱原発、減原発とかいろいろな考え方がある中で、県として本当に現状の中で、本当に今、知事がおっしゃっているようなことだけでいけるのかなと、その辺の話を、記者さんあたりも詰めていく、いろいろな関係の方が詰めていくとなると、広域連合でどうのこうのという話になっているような気がするのです。
しかし、そういう意味では今、皆さんに言っても仕方のない話かもわかりませんが、広域連合というくくりの中で、もしそれをおっしゃっていただく機会があるのなら、はっきりとしてもらわないと、結果的に計画停電などになったときに、損害を受けるのは県民や県内に立地する産業ですし、もう一つには多分この市町なり県庁に万が一そういうことが起これば、いわゆるすごい抗議が入ってくるのではないかという気がします。
知事は、これから後、いわゆる市町長とも話し合い、また議会の委員会等を通じて今月中に結論を出すということをおっしゃっているんですけれども、やっぱりそれをするにしても、もうちょっと使い分けを余りしないようにということをぜひともお願いしたいなと思います。これについてのコメントは言いにくいでしょうし、とりあえずは結構ですが。

○川島隆二 委員長  よろしいのですか。

◆西川勝彦 委員  しかし、部長に答弁してくださいといっても難しいと思いますし、担当に答弁してくださいといっても言いにくいと思いますが、何かありますか。

◎西嶋 総合政策部長  お答えになるかわかりませんが、節電等の対応につきましては琵琶湖環境部のほうで今中心になってやっていただいております。ただ、広域連合を所管する部といたしましては、昨年の節電もそうでしたけれども、やはり関西全域で取り組んでいくと、こういうスタンスが一つは大事な立脚点でありまして、やはり県だけでやっているよりも広域で取り組んで、まさに広域連合の管内と関西電力の管内は合致しているわけですので、そういう取り組みは力を合わせてやっていくのがいいだろうということで、昨年も広域連合でそのような目標も立てました。また、それを県に持って帰って、文化施設の開放とかいろいろな県独自の施策も組み合わせて行ったところです。
確かにこうした相乗効果をねらっているという部分もありますので、必ずしも使い分けているんではなくて、むしろ両方が相まってうまくいくような形で広域連合の力も使いながら、県みずからも伝えていきたいというような取り組みをさせてもらっていると思っております。ことしも多分そのような思いで近々また広域連合の会議が今週末にもございますけれども、節電の話はそこでされるというふうに伺っております。

◆西川勝彦 委員  もう余り追及はしません。何か県民の安心するような、いわゆる節電対策なり計画停電に至らないような状況をぜひとも、県につくってくださいということではないのですが、今までの知事の発信からすると、ある程度と言いますか、県がかなり矢面に立たないといけないという気がしますので、ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。
 次にちょっと細かい話です。一番最後の12ページのしらしがメールですか、これについては、実はきょうの午前中に議会改革検討委員会があって、議会情報もこれにのせていこうということで今やりかけたということなんですが、実際にしらしがメールを受信している人は何人ぐらいいるんですか。140万人県民の何%になるのですか。

◎木下 総合政策部IT統括監  昨日現在で調べておりますけれども、登録者でございますが、1万9,830人ということでございまして、2万人に近づいているということで、パーセンテージで申しますとそのようなことでございます。

◆西川勝彦 委員  この予算が1,328万円ということになると、2万人ということならかなりの費用が1人当たりにかかっているということになりますね。もうちょっと広げてもお金は多分変わらずにいけるんではないかなと思うんですが、そういう意味ではせっかくですから費用対効果をもうちょっと上げてもらうようによろしくお願いしたいと思います。
 それから、6ページの国土調査費、いわゆる地籍調査事業ですが、10市5町と書いてありまして、あと3市1町の状況はどうなのかということと、それから今年度は8,000万円というかなりの金額を使うわけですが、各市町で状況はそれぞれ違うだろうと思いますが、大体ばさっとで結構ですから、県全体としてどの程度まで進んでいるのか教えていただけますか。

◎山口 県民活動生活課長  地籍調査の関係でございますが、実は県内については13%ぐらいしかできておりませんでして、全国の順位でいきますと低いほうから数えて何番目というような状況になっております。それで、県内の各市町の状況ですが、かなり着手はしていただいているのですが、まだなお未着手、ないしは、一たん着手はしたけれども今何かでとまっているというふうなところがございます。
まだ、平成24年度には近江八幡市さんと多賀町さんが新たに着手していただけるということで、あと残った未着手のところは、草津市さんと豊郷町さん、そして栗東市さん、湖南市さんが休止状況ということですので、休止のところと未着手の4市町を何とか平成26年度までにいずれも着手していただいて、少しでも拡大できるようにということで取り組んでまいっております。

◆西川勝彦 委員  大災害が起きたときには当然必要な調査だと思うんですが、答えられるのかどうかわかりませんが、あと何十年、何百年もかかるのでしょうか。

◎山口 県民活動生活課長  何年かかるかというのは非常に難しい問題ですね。結構お金がかかりまして、1平方キロメートルやるのに、今の平均単価で大体5,900万円ぐらいかかるのです。当然、国からの補助が2分の1ありますが、あと残りを県と市町で半分ずつ持って、要は4分の1ずつ負担することになります。もちろん市町のほうはそのうちの80%が、また国から返ってまいりますけれども、最終的に5%ほど市町についても負担をしていただかなければならないということですので、その辺りの財政状況がお互い厳しい中で、できるだけお願いをしていきたいと思っております。
国の計画でいいますと第6次の計画で100平方キロメートルを一応めどにということで県のほうも方向は出しておりますので、その達成に向けて、まずこの20年間ぐらいで一生懸命取り組んでいきたいというふうに思います。

◆西川勝彦 委員  総合政策部に聞く質問なのかどうか僕にはわからないのですし、担当課がどこなのかもあるのですが、5ページの県民活動生活課の項目の中で、ボランティア、NPO等の活動にということがあるんですが、寄附税制の条例等についてはどのような進捗状況で、どのような期限を切ってやろうというふうに目標を持っておられるのか、これはある意味では画期的なシステムですので、ぜひとも早いことやっていただきたいし、NPOそのものについては条例ができて4月から動いていると思うのですが、一番はやっぱり税制のほう、寄附のほうかなと思いますので、ちょっとその辺の状況を教えてください。

◎山口 県民活動生活課長  NPO税制の関係でございますが、NPO法の改正がありまして、一応今、税政課のほうで、この6月県議会で包括規定につきまして認定NPOになったところについては県税を免除できる、そういう包括規定をつくる方向で取り組みを進めております。
 あともう一つ、PST要件というパブリックサポートテスト、要は財政面でそのNPOがちゃんとやっていけるかどうかというのが実は認定NPOになる大きな要件なんですが、それの個別指定の件につきましては、少し県内のNPOの現状も見ながらどういうような要件にしていくのか、個別指定するために要件をどうするのかというのを、ことし1年間で考えていきたいなと思っております。

◆井阪尚司 委員  5ページの高等教育機関整備等推進事業なんですが、その(2)のところに大学立地効果向上調査事業があるんですけども、去年、高校再編問題でいろいろありましたよね。それで、滋賀県にはなぜ高専がないのかというのはずっと前から思っているんですが、周りの府県には全部高専があるんですけども、これは教育委員会に言ったほうがいいのかどうかわからないんですが、戦略的にはやっぱり日本は技術立国なので、そういう教育の充実という視点からいくと高専があってもよかったなと思います。高校再編のときになぜそれが出てこなかったのかもちょっとまだわからないんですけども、そこら辺はこの大学立地、大学等という言葉がここに入るのかどうかをちょっとお尋ねしたいのです。

◎中井 企画調整課長  高等専門学校が、ちょっとこの等に入るかどうかは今すぐお答えできないので、また改めて調べさせていただきます。
 ここでの調査について、要は13大学を滋賀県に立地していただいておりますので、その辺の効果を検証して今後の展開につなげていこうという、そういう調査を予定しております。そういった中で、今おっしゃいました高等専門学校のその辺のことについては、また別途調査をさせていただきながら調べさせていただいて、何らかの形で御報告をさせていただきます。

◆三浦治雄 委員  我々は総合政策部というような部は、もっと滋賀県の将来に向けての仕事を頑張ってやっているのかなというようなことを思って、久々にこの委員会に入ったのですが、県民文化生活部の分野の文化振興だとか男女共同参画だとか、そういうものがひっついた状態で部ができているので、何か名前と実際上のやっているそういうようなものとが、我々にしてみれば、イメージとしてはちょっとわいてこないのです。
ただ、今、与えられている状態の中では企画調整課に24人ほど職員がおられる中で、関西広域連合の所管をしているということがあり、さっきから関西広域連合のいろいろな話の中で、関西広域連合がまだひとり歩きしていない状態の中で、関西広域連合に対する指摘なり意見というものは縦横無尽に出ています。
そういう中で、滋賀県の基本戦略はあるけれども、具体的に計画を立てて、それについて総合政策部が何をしているのかというイメージとしてわいてこないという感じがずばりするのです。予算的な内容もそうです。
そして、これからは再生エネルギーも大事だと言われておりますが、それは商工労働部のほうに予算だけ行っておりますし、あとは新幹線新駅のプロジェクトについても一つのレールにのっていて、竜王岡屋地区のプロジェクトも、もう後は工業団地を売りにいったらいいだけです。
それなら、その以外に滋賀県として将来5年、10年先の滋賀県の県政をどういう方向に持っていくのかというようなことを県庁の中のどこかの部署が議論して、そういう絵をかいていかないといけないと思いますが、そういう部署は、今滋賀県の総合政策部の中のどの部署が担当しているのですか。

◎西嶋 総合政策部長  総合政策部が誕生して2年目ということでございまして、今、三浦委員のほうから、部のいろいろな存在意義とか存在感とか、そういうことに対する御質問をいただいたと思っております。
 確かに外見上は2つの部が合体して総務課も一部合流する形での発足になったわけですけども、やはり我々としてはこの名に恥じないように横つなぎをするということ、それから滋賀の今後のありようをしっかりと押さえていくと、それがここであります企画調整課の政策調整、あるいは企画計画、このあたりがその辺を担っております。
既にスタートして2年目になりましたが、まさに今、基本構想、それも滋賀県の中の我々の部署が未来を見据えてその辺の検討もさせていただきましたし、今は4年間で組んでありますけれども、ことしからは早目早目に次のステップに向けたいろいろな検討も始めたいと思ってもおります。
 そういう意味で、確かに華々しく物をつくったりとかインフラ整備とか、そういう部ではございませんけれども、こういう企画調整のこの部分について、それぞれの担当がそれぞれの部を常に見ながらプロジェクトの推進と、次の種の仕込みというものをやらせていただいております。
今は確かに水面下の水かきの状態かもしれませんけれども、必ずこれがまた実を結ぶようにやっていきたいと思いますし、三浦委員がおっしゃられますように、総合政策部の存在感がまともに示せていない、それはひとえに私の責任でございますので、そこのところについて、今後ともより一層総合政策部が、いわゆる部局横断の旗振り、そして未来を見据えての政策形成をしっかり支えているというふうに言っていただけるように頑張りたいと思います。

◆三浦治雄 委員  今、部長の言われたような話になると思いますが、やっぱり滋賀県は140万県民で人口がふえているという中で、今言われている原発の再稼働がどうだとか、30キロがどうだとか、そんな議論ばっかりが今は台頭していて、知事はそのことに終始一生懸命やっているようですが、多くの県民はそういうことではなく、やっぱり滋賀の将来は人口もふえるし、いろいろな将来課題というものがどうなんだろうなというようなこと、特にある経済人あたりは、そういうものに対する期待を持っているわけです。
そうしますと、そういうものが少しも形の上では現時点で見えてこないということに対するものがありますので、これは当然県庁の組織の中では総合政策部しかそういうようなものの担当はできないと思いますので、これからいろいろと県庁の内部で議論をしていただいて、長期的とはいかなくても、せめて中期的な滋賀県の方向づけについて、片方の戦略プランもさることながら、それなら具体的にそれをどのように具現化していくのかというようなものについても出していただき、将来はこうなるのですというようなものをやっぱり示すことが行政としての役割だと思いますので、ひとつ苦言ですけども申し上げておきたいと思います。

○川島隆二 委員長  ということで、よろしくお願いします。

◆梅村正 委員  今のその話ですけど、例えば再生可能エネルギーですが、これはどういうんですか、2年ほど前に、いわゆる滋賀県の存在量について調査しましたね。
それで、これについては、温暖化対策課でも公共的施設の再生エネルギーの導入推進事業として掲げられていて、それから商工観光労働部のほうでも再生可能エネルギーの振興戦略検討事業になってあがっています。
これについては、既に基礎調査というものが2年も3年も前に終わっていて、まさに今のお話ではありませんけども、これから具体的にどういう戦略をしていくのかということ、これは総合政策部の話ではないんですか。それなのに、なぜこれを商工観光労働部に持っていくのか、持っていくことは構いませんし、いわゆるこの基礎調査はそれぞれの部でやってもいいと思うのですが、それを組み立てて具体的にこれからしていこうというようなプランがつくられるべきだと思います。もう一つは、差し迫った広域連合との話し合いもあるのですが、この考え方というのは何かあるんですか。これはまさに今の段階では、総合政策部がしないといけないと思います。

◎西嶋 総合政策部長  お答えします。この問題については予算のときにもいろいろと御指摘を賜ったんですが、決して縦割り云々というものをここでやったわけではございませんでして、エネルギー政策全体で考えたときに、いわゆる再生可能エネルギーの部分と、それからさらに大きなほかのエネルギーの可能性ですね、そういうものをベストミックスして考えていくということであります。
それについては、確かに既存の調査もあったわけですけども、さらにもう一つ突っ込んでその調査をしていく必要があろうというふうに県が判断をいたしまして、基礎調査が終わったから実践というのではなく、もう少しやはり突っ込んでそのようなことをしようということで、お互いに今任務分担をして最終的に一つの大きなエネルギー政策という形になるようにということで仕組んだものでございます。ですから、調査としては、これはまだ県としても十分なものとは考えておりませんので、さらに突っ込んだ調査が必要だというふうに見ております。

◆梅村正 委員  そういうお考えなら、例えば部長のところの総合政策部が実施される新規事業として地域エネルギーに関する研究事業、288万9,000円がありますが、これなんかはむしろ総合政策部がするのではなくて、所管部がやられたらいいと思うんですよ。ただ、そうしてそれぞれの分野で調査してきて、それを今おっしゃったように、色濃くして具体的に形にするというふうなときに来ているわけですから、まさに部長が部局横断の旗を振ってというお話を冒頭にされて私も感銘したのですが、まさにそのときではないかなと思うんですよ。ですから、いつまでもこういうことをしているのかということにならないように、よろしくお願いいたします。

2 平成24年度中に策定、変更が予定されている計画等について
(1)当局説明  宮川総合政策部管理監
(2)質疑、意見等
○有村國俊 副委員長  11月に基本計画を立案するということで進めておられるということですが、昭和59年にオープンしてもう28年間たって、いろいろな問題や課題があってこれからやっていこうということなんですけれども、規模的には新しい建屋の増設ということを考えていらっしゃるんですよね、それとも考えていないのですか。

◎宮川 総合政策部管理監  具体的なハードの中身については、この基本計画の中で議論していただくことになりますけれども、昨年度の報告と先ほど申し上げましたように、収蔵庫が物理的に足りないということと仏教美術、アール・ブリュットを持ってきたときに展示空間がないということを考えますと新たな空間整備が必要になるというふうに思っております。

○有村國俊 副委員長  今後の検討委員会のあり方というものを議論するときに、その基本コンセプトに重点を置くのか、それとも予算的に建屋の金額について、ある程度の上限を決めて議論するのかということによって、この検討委員会のやり方というのが随分変わってくるというふうに私は思っているんですけれども、その辺についてはできるだけ重点的に基本概念を固めた上できちっとやっていこう、お金は後からついてくるもんだというふうな考え方ということでよろしいでしょうか。

◎宮川 総合政策部管理監  どういう設備、あるいは空間配置にするのかということについて、やはりまず考えないといけないと思います。ただ、無尽蔵に事業が膨らむということは今の県政ではあり得ないことだと思っておりますので、そこは我々県が計画をつくっていくわけでありますので、そういったところをよく見定めてやっていかないといけないと思っております。

○有村國俊 副委員長  リクエストも含めてですけれども、いわゆる美術館というと国立美術館とか京都府立美術館とかいろいろあると思うのですけども、やっぱりなじみが深くなるということは、いわゆる展示会の充実ということがあって初めて足を運ぼうかなといった人たちがほとんどだと思うのです。だから、そういうことを具体的に考えていくということをきちっとやっていただきたいということを申し上げたいのと、それと最後にもう1点、美術館に対する県民等の意識やニーズの中で、県民や関係者へのヒアリングで敷居が高いイメージの改善とありますが、敷居が高いというのはちょっと日本語としておかしいと思うんです。敷居というのは、いわゆる不義理や面目のないことがあって、その方のおうちにお伺いするのができにくいというのが敷居が高いという意味なんで、これは県民の方が間違えているとは思うんですけども、こういう言葉はもう使ってほしくないと思います。恐らく当局の皆さんは高級感があって入りづらいということで使っておられると思いますが、美術館は高級感があっていいわけですから、その辺のところをうまくわかるように、このあり方検討委員会で誤解のないようにしていただきたいとリクエストをお願いしておきます。

◆西川勝彦 委員  ちょっと関連してですが、今、増築なり展示スペースの確保ということでお話しをされて、今の県の財政状況からすると無尽蔵にというまでは言いませんけれども、たまたま私の経験の中でいきますと、例えば大塚美術館、ミホミュージアム、佐川美術館、この辺はまず行ってすぐに、もちろん展示もそれなりに工夫されているんですけど、中の展示もさることながら、うわあという感じが最初にあるんですね。そういう部分を何とかこの中で出していただきたいと思います。建てかえてとはまだ言えないのですが、何とも言えないいい雰囲気の美術館というものを発信できるような工夫があったらいいと思います。
たまたま、今3つほどの美術館を挙げましたが、確かにこれら3つの美術館に行かれた方はそれなりになるほどなと、この美術館だったらもう一遍行こうかなというような気になると思います。やはり外づらも大事かなという気がしますので、その辺の工夫をぜひともやっていただければいいと思います。結構です。

◆三浦治雄 委員  これについては、結果的に近代美術館と琵琶湖文化館を合体して新生美術館というような名称で再発足するということなのですか。近代美術館はそのままにしておいて、琵琶湖文化館にある収蔵品を全部そこに集中して、近代美術館でやっていくというようなことではないのでしょう。名前も変えていかないと、内容が伴わないのではないですか。

◎宮川 総合政策部管理監  三浦委員のおっしゃるとおりでございまして、名前を変えるということになると思っております。済みません、ちょっと先ほど説明するのを落としまして、申しわけありません。資料の新生美術館の右側のところに色がけがかかっていて、小さい字で米印が書いてありますが、検討委員会の中でも、新生美術館が扱う美は、これまでの館の名称である近代美術館の近代の概念を超えることから、新たな理念を体現した名称を早期に検討するということになっておりまして、休館している琵琶湖文化館の仏教美術等を移すことを積極的にプラスの方向で受けとめて、新しい形でつないでいって、新生美術館という形で展開するというふうな考え方でございます。

◆柴田智恵美 委員  ちょっと1つ教えてください。現在ボランティアの方がいらっしゃいますが、先ほどのお話の中で、ボランティア組織の拡大という話をお伺いしたのですが、今後計画をつくる上にあって、検討委員会の運営の中で、現在のそういったボランティアでいろいろな思いを持ちながら一生懸命にかかわっていただいている方々の検討委員会へのかかわりというのはどういうふうに考えておられますか。

◎宮川 総合政策部管理監  大きく分けますと、例えば現在では、近代美術館ではサポーターという方と、それから友の会という2つの会がございます。実際、昨年度もこの検討委員会の議論をする際に、サポーターの方から直接集まっていただいて意見を聞かせていただきました。ことしも基本計画をつくる過程の中で友の会の皆さんであるとかサポートの会の皆さんに意見を聞かせていただきたいと思っております。

◆梅村正 委員  そういうふうなサポーターとかは当然入れていただきたいのですが、やっぱり先ほど話があったように、魅力的な展覧会の開催とか敷居の話がありましたけれども、そういう県民の思いといいますか、期待といいますか、そういうものもこうした取り組みの中で具現化してもらいたいと思います。できれば、その地域の人もいろいろいらっしゃるわけですので、その地域の人についてもこういうような検討委員会とかをするのかはわかりませんけれども、ぜひそのような方々の意見を反映させるようなメンバーとされるべきだと思います。
もう一つは、このメンバーのジャンルでは、建屋そのものの中身についてはこういうことだと思うのですけど、やっぱり人の動線といいますか、交通アクセスというものは極めて大事なことだと思うのですが、その辺については、一番最後の周辺空間に書いてあるのですけれども、特にこれについては、これから高齢社会になっていくわけですので、そういうことに資するような交通アクセスのあり方についてはぜひ十分に具体化してもらいたいと思います。

◎宮川 総合政策部管理監  梅村委員がおっしゃるのは、関連する地域の方々、それから実際に使われる利用者の目線でしっかりと物を考えるということだと思いますので、現在、そうした方々に委員として入っていただいております。しかし、余りに委員の数をふやし過ぎると運営上の問題もありますので、その際は個別にまたヒアリングに出かけるなどして小まめに意見を集めさせていただきたいというふうに思っております。

3 県庁周辺地域の将来構想にかかる検討状況について
(1)当局説明  松本総合政策部技監
(2)質疑、意見等
◆三浦治雄 委員  よろしいですか。この件については、この間、新聞で嘉田知事と大津市長等が武徳殿とか滋賀会館へ見学に行って、これは民間へ譲りましょうとか、これはどうしましょうといった会話があって、何かそれがひとり歩きしているような話なのですが、きょうまでこの県庁周辺について我々は、ここにもあるように四、五年前から県立大学の生徒に絵をかいてもらったり、そういうところから始まって4年も5年もたっています。そういう話の中で、今もってこの資料を見ていても、何か別につぶすわけではなく、思い切って利用するわけでもなく、耐震してまたもう一遍どうにかするというように、何か4年も5年もかかって結果的に同じようなことを繰り返してずっとやっているような感じです。そういうように受けとめられるのですが、そうでもないのですか。

◎松本 総合政策部技監  三浦委員の御心配につきましては、従前より過年度の常任委員会でもいろいろ御議論いただいているということは承知しております。平成22年度にもそのような中で、しっかりとステップを踏んで後戻りせずに前進していく、そしてやっていくべきであるということを県としての判断としまして進めてきたわけでございます。
 また、その中で平成23年度に第2ステップという形でしっかりと地元の意向も確認させていただいた上で、県としても今回第3ステップに来ましたので、しっかりと判断をしてまいりたいというふうに思っております。

○有村國俊 副委員長  三浦委員の質問に関連してですけれども、スピードが求められている時代だと思いますし、結論的に民間活用の可能性を調査するということが今年度の大課題なのかなといったところを見させてもらいますと、非常にスローなペースだと私も思います。景気がよくなるのを待っているのかなと、そんなことを勘ぐってしまうのですが、そういうことではないということですが、本当にこれは県都の一番中心の県庁の周りということですので、慎重にやる姿勢はよくわかるのですが、世の中はもっと速い動きですし、日進月歩なので早くやらないと、また乗りおくれるということもあると思います。そういう意味で都づくりということを真剣に考えれば、もっと早目に結論をどんどん出していかないといけないというふうに思います。これは意見です。

◎松本 総合政策部技監  御指摘のように、しっかりとスピード感を持って進めていきたいと思いますので、よろしく御指導願えればと思います。

休憩宣告  14時55分

再開宣告  15時13分

《土木交通部所管分》

4 平成24年度土木交通部の主要施策について
(1)当局説明  美濃部土木交通部長、高砂土木交通部次長、川浦道路課長
(2)質疑、意見等
◆三浦治雄 委員  この間から、一番最初は湖南の総合開発の調整会議から端を発して、こういうようなものが表に出ているのですが、我々議会は何も知らされてなかったのですが、一体、何が原因でこのようなことになったのですか。何で39%というようなことになったのですか。平成23年度の予算編成で道路課の関係とか土木交通部を挙げて陳情、要望に行っているにもかかわらず、またほかの予算はついてあるにもかかわらず、この社会資本整備のこの予算だけが何で39%しかつかなかったのですか。もう日がたっていますので、原課には国土交通省との話し合いとかいろいろなことをしていただいて、あとは何とかしましょうということを当然言ってもらっていると思うのですが、まずはやっぱり県の土木行政について県と国との関係の中で、見せしめか何か知らないのですが、予算の内示状況でこんなことをされるということ自身、我々滋賀県民として、こういうような立場にいる者としては、これは国に対して怒りを覚えるような状況になるわけですが、ずばり言って原因は何だったのですか。

◎美濃部 土木交通部長  この件でございますけれども、実はことしの2月に道路関係の予算といいますか、交付金についての説明会がございまして、我々も担当者を派遣いたしまして、そこで本年度の国の交付金の配分の方針について説明を聞いてまいりました。その中で、基本的にはより一層重点化を図るということで、インターチェンジにアクセスする関連道路とか、本年度供用を開始する道路を中心に重点化を図りたいという説明を受けたところでございます。それを受けまして我々、道路課のほうも予算の要求資料を整理いたしまして、基本的には国の言うとおり、私どももスマートインターチェンジを3カ所抱えておりますので、そういうスマートインターへのアクセス関連道路事業については重点化枠に入るということで上げております。
また、先ほど道路課長が説明申し上げましたように、複数年度にわたる大規模な工事とかJRなりNEXCOと協定を結んでやっている道路事業がございます。これについては重点化には当てはまりませんけれども、義務的経費として本年度必要な事業費だということで要望の資料を整理いたしまして、地方整備局を通じましてヒアリングを受けて国のほうへ要望させていただいたということでございます。
 ただ、結果をあけてみますと4月6日でございますけれども、国のほうからの予算の内示がございまして、今説明させていただいたような厳しい内示の状況でございました。私もすぐに国のほうへ出向きまして、国の本省の担当課長にどういう事情でこういうことになったのかということで説明を求めました。その結果、国のほうは2月に説明している重点化の方針に沿って配分したつもりだけれども、結果として滋賀県の予算の要望の内容を見るとこういう結果になってしまったとおっしゃいました。ただ私どもとしましても、先ほど道路課長が説明しましたように、義務的な経費を割り込むほど厳しい張りつけになっておりますので、それについては私どももちょっと理解しがたいということで説明を求めたわけでございますけれども、国のほうとしては基本的な国の方針で結果的にこうなってしまったということでございます。我々も国の予算の説明を聞き、しっかりと県の事情も踏まえて予算要望をしたつもりでございますけれども、国のほうの理解と我々の理解の間にそごを来して、結果としてこういうことになってしまったということでございます。
 また、先ほど次長のほうが説明を申しましたけれども、県のほうでも各府県の状況がどうなっているのかということを各府県にもお願いいたしまして、予算要求と今回の内示の状況調査をさせていただいているところでございます。その結果を整理、分析しまして、改めてまた国のほうへどういった経過でこういうことになったのかということをしっかり確認させていただきたいというふうに考えております。
 また、事業量の確保という点では危機的な状況でございますので、知事を初め、国のほうへの必要な働きかけは当然行ってまいりたいということで、今まだ具体的なめどは立ってございませんけれども、引き続き最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◆三浦治雄 委員  今、部長から説明を受けたように、確かに配分の基本方針も2月に聞いていて、事業成果の上がるような状況で予算をつけていったというような説明であるにもかかわらず、今聞いている状況の中で39%というのは義務的な経費、既に契約事項を起こしているような経費まで削られているというようなものは、これは県と国との信頼関係、道路行政の信頼関係がないのと一緒のことです。これについては、これからの先の話でいいのですが、国に認めてもらって、川とか鉄道とか、契約している内容の範囲内のお金まで不足していることについて、今度は1億円限度ほどお金をどこからか集めてきて、そこへ充当しないといけないのでしょう。こんなことを国にされているということは、本当に平成24年度の国の直轄事業の状況を見ても、滋賀県の場合は55%か56%くらいしか予算がついていないのでしょう。何か滋賀県の道路行政に対してこれほど厳しい目で、インフラ整備の必要性があるにもかかわらず、県行政と国との一つの関係の中がぎこちなくなるような状況をつくり出しているというのは、関係者にはそれぞれ努力していただいていると思いますが、これはやっぱり何かもう少し対応を考えないと、知事自身、どう思っておられるのかわかりませんが、こんなことが続いたら次の状況として、来年度はこれに増して、またこのもとでの率だということになれば、また予算は下がっていきます。国は往々にしてそうだと思いますが、これからも去年の実績に基づいてなぞってやっていったら、20年、30年来から滋賀県の道路予算は全国で最後から2番目だとか言われててるのですから、そういうものから少しも脱出することはできません。しかし、滋賀県の地域ではインターもさることながら、要望というのはそれぞれたくさんあるわけですが、こんなことではできません。市町と国との間に立って、滋賀県の土木行政もバンザイしないといけないと思います。しかし、そんなこともしていられないので、やっぱりこの辺は今の現状を率直に認めざるを得ないのかどうかわわかりませんが、これは国に対してありとあらゆる手段を通じて対応する必要があると思います。他府県の状況がどういうことか知りませんが、我々が仄聞するところでは、他府県は60%、70%、80%の予算がついているということで聞いております。しかし、滋賀県だけが突出して、38%や39%ということになると、これは何か原因があるのではないかと思われますし、その原因を確かめないといけないと思います。そして、平成25年度や平成24年度の補正予算も含めて、満額に近い状態の格好になるように努力してもらわないと我々としては、あんな話が新聞でばんばん出ておりますので、一体どうなったのかというのが一般的に行政に関心のある人の声です。
 そして、もう一つ言いますが、4月24日ごろにそういうような数字がわかっていたのに、なぜこの間の調整会議にはあのような資料を提示したのですか。

◎川浦 道路課長  経緯について少し説明させていただきます。
 国のほうから内示の一報がありましたのは4月6日でございます。それでその後、私ども近畿地方整備局ないし国土交通省の本省のほうへ出向きまして、どういうことだということで事情聴取をしてまいりました。一方、資料に書いておりますとおり、滋賀県の道路の予算については市町さんの道路と一緒に国に予算申請していただいている事業でございますので、市町の分と県の分を仕分ける作業を少ないながらあわせてやっておりました。その際に市町の部分を確定しまして、それについて連休前、それから連休中、具体的に言いますと4月26日、27日、5月1日、2日をもちまして、県だけではなく市町さんの部分についても、県ほどではないのですが影響がございますので、これでさせてくださいというお願いに私が回ってきたところでございます。その際にお出ししたのが、今回出しております資料であり、これについては、最後的に少し修正を加えておりますが、その時点での資料を持って各市町に説明に回っておりますので、それを受けましてこの前、湖南4市の調整会議のほうが御要望に参られたということになっているところでございます。
 非常に報告がおくれましたけども、我々のほうとしましても、各会派のほうにつきましては市町に説明に回る4月25日に同じような資料で説明をしております。この件についても、御説明が遅くなった件につきましては国土交通省との分析、事実確認の確認等にいろいろと時間がかかっておりました部分があり、まだ進行中でございますが、そういうことで御説明が遅くなったことについては申し上げます。

◆三浦治雄 委員  説明が遅くなった理由とか、そういうような市町の状況や数値の整理をしてきたということですが、現実にこういうような数字の内示しかもらえないという一つの状態の中で義務的経費の不足額に他の財源を充当しないといけないというような今年度の道路の状況を見ると、こんなことがあってはいけないことですし、これはもう土木交通部を挙げて、この辺の予算復活についての努力と、そしてもう少し国に対してなぜそういうような2月の説明の状況と、現実として滋賀県が受け入れなければならないこうした対応との違いの差異はどこにあるのかというようなものをつかんでおかないと、これから国に行って何をするのかわからないような状態の中での国と県との信頼関係というようなものであっては、お互いが平等だと言っていますが、そんなことではないだろうということになります。
そこら辺については、篤とこの道路予算の少ない部分をふやす努力と原因追及と、そして嘉田知事を中心として、県行政を挙げて予算の復活に努力をしてください。

◎美濃部 土木交通部長  今、三浦委員からおっしゃっていただきましたとおり、早急に調査を取りまとめ分析して、国のほうに改めて今回のこのような状況になったいきさつ等を確認させていただきたいと思いますし、本年度は最大限の努力をして事業量の確保に努めるということについても、知事以下、庁内全体で取り組みを進めてまいります。さらに、近々には来年度の概算要求という時期にもなってまいりますので、これについては戦略的な取り組みを考えて、今年のような事態にならないように取り組んでまいりたいというふうに思います。

◆西川勝彦 委員  追い打ちをかけるわけではないのですが、全国47都道府県の状況については、今調査中だということなので、それはわからないのですが、例えばその2月の説明会の中で河川や公園という、そういう部分はそれなりに予算がついてあって、なぜ道路予算だけがつかなかったのかということは、非常に失礼な言い方ですが、しかも47都道府県で滋賀県だけがこういう割合だということですと、要求の仕方について、道路の部分だけがまずかったのではないかということにはなりませんか。それについては、調べてみないとわからない部分があるので断定はしませんが、ただそういう事実がある中であえて言えば、県当局なり、また知事の発言等からいくと、ある意味ではこれも我が会派の話になって申しわけないのですが、国会議員は一生懸命にやっているにもかかわらず、国会議員がこんなたくさんいながら何をしているのですかということを言われている部分も実際あるのです。これについては、はっきり言ってそういうことではなしに、逆に内示が出たあとでは、今さら取り返しがつかないということなのです。だから今一生懸命6人の国会議員が、それこそ国土交通省に向かっていろいろやってくれているという部分があるのですが、そういった部分が一つも出てきておりません。あなたたちは何をしているのですかと、逆に言うと国会議員ではない私たちにまでそういう話が来てしまうわけで、やっぱり発表するのならするでちゃんと正当なところを発表しないと、せっかく一生懸命やっている、またやろうと思っている国会議員のやる気がなくなってしまうのではないかというところまで、感じている国会議員が実はいるという事実も知っておいてほしいのです。
 ですから、マスコミの書き方も、もちろんあるでしょうし、聞き方もあるのでしょうが、当局なり知事の発言というのは、やっぱりもっと工夫をしてもらわないと、せっかくやる気になっている人たちをたたきのめしても、何にもならないという気がします。これはこの場で言う話ではないのかもわかりませんが、一事が万事、知事の記者会見なりいろんなことも含めて、最近だけでなく、ずっと前からいろいろな意味でいつもではないですが時々ひっかかることありますが、そういった部分についてはやっぱりちょっと県なり知事としての発言を考えていただきたいなと思っています。これはお願いみたいな格好になるのですが、これではやる気をなくしてしまいます。現実に足らない分についてはこれから先、補正予算なりも含めて一生懸命何とかしたいということを国会議員は言っておりますので、それについては、また頼んでいただいて、使ってもらったらいいと思っています。

◎美濃部 土木交通部長  今の西川委員の御発言でございますけれども、我々も国の本省のほうへ直接申し入れをしたのと同時に、あわせまして民主党の国会議員の先生方にも説明をしていただき、先生方からは国土交通省から情報収集をしていただいて我々に情報提供をいただいております。我々も大変助かっておりますので、その点は感謝を申し上げたいと思います。今後さらに知事を含め執行部として国のほうへ交渉に当たってまいりたいというふうに思います。

○川島隆二 委員長  今の話ですと国会議員が一生懸命やっているとか、知事のほうからは国のやり方が不親切だとかって言ってみたり、お互いに責任のなすりつけ合いをしても、仕方ないと思います。県も国も両方に非があったのかもしれませんし、両方の意思の疎通ができていなかったのかもしれませんが、この件についてはしっかりと原因究明をしていかないと本当に大変なことになりますので、土木交通部を挙げてそこら辺のところについては、危機感を持ってぜひやっていただきたいと思います。

◆梅村正 委員  重複するかもわかりませんが、一生懸命やっていただいているということですけど、先ほど2月の国の説明で、いわゆる重点化という考え方の理解にそごがあったのではないかというお話だったのですが、そういうことだと、なぜこういう事態に至ったのかという理由も早く出てくるかなと思うのですが、まだ国のほうからは地方整備局も含めて回答はないのですか。

◎美濃部 土木交通部長  国のほうからは、2月の説明会で各府県に説明をした、重点化の事業に沿った内容のものが滋賀県については割合が低かったのでこういう結果になったという説明を受けております。

◆梅村正 委員  ということは、重点化という解釈が少しまずかったということになるのではないかというふうに思うのですが、その辺については、先ほどお話があったように、次年度の平成25年度のこともありますので、ぜひそれは努力していただきたいと思いますし、地方整備局もあることですし、信頼関係の回復もお願いしたいと思います。
 それからもう一ついいですか。必要額の部分で、義務額までは何とかしたいという説明が先ほどあったのですが、この必要額等についても、さまざまな喫緊の課題が各地域とも山積しております。資料には、最低必要額は10億円から15億円というようなことも書いてありますが、この部分については市町とともに詰めていらっしゃると思いますし、これを膨らませていくという作業は、これからなのでしょうが、ぎりぎりのところで市町の意向を酌み取った上でどれぐらいこれを拡大する必要があるのですか。10億円から15億円になるのですか。

◎川浦 道路課長  10億円から15億円の不足額というのは、ことしもやることを約束しているといいますか、公にしているという部分で、これについては市町も含めまして、我々の出先である土木事務所にも事情聴取した中で、信頼関係を損なわないぎりぎりの範囲ということで設定させていただいている額でございます。今後、国の補正等で確保できれば、この部分が最低限ですので、そこへ向かって努力していきたいと考えております。

◆梅村正 委員  ぜひこの部分については、こういうことが起こらなくても財源が不足している状況なのですから、ひとつあらゆる人脈を生かして、これを積み上げていただくようにお願いしておきます。

◆柴田智恵美 委員  交通安全対策の推進の中で、この施策の中には高齢者の交通事故防止対策が喫緊の課題だということで取り上げられているのですが、最近では、やはり通学路の安全確保の部分ではどのようなことをこれとあわせてされようとしているのかをちょっとお伺いします。

◎谷村 交通政策課長  通学路については亀岡市であのような悲惨な事故がありました。県としては他人事ではないということで、5月7日に緊急の関係者による対策会議を開かせていただきました。通学路を担当しているスポーツ健康課、県道の道路の関係、そして私ども交通安全対策室、それから防犯の関係で警察の関係等々が集まらせていただきまして、早速今からできることは何かということを協議させていただいて、それぞれのセクションが早急にできることに取り組んでいるところでございます。
 例えば、これから各小学校単位等で点検されるというふうに聞かせていただきましたので、それをより広く周知いただくために通学路の通学時の事故ゼロを目指す啓発の旗をつくり、関係者にお配りしたいというふうに思いました。今、こうした取り組みをしているところでございます。

◆柴田智恵美 委員  道路の構造的な部分といいましょうか、道路の幅であったりとか、どこかで歩道が切れてしまって、どうしてもその道路を歩かなければならないという、この前の事故もそういうことだったのですが、そういったところの点検もあわせてされているという認識でいいのですか。

◎川浦 道路課長  同じように道路課でも、県道で通学路になっている部分を5月末までに緊急点検するということで各土木事務所に指令を出しておりまして、あわせてそういう危険箇所の点検も行っているところでございます。

◆梅村正 委員  課長、今、現場は本当に大変なのです。きのうも、わずか7時45分から8時15分の通学時間帯に道路に立ってみておりましたが、道幅が3メートルぐらいの道路で幼稚園、小学校、中学校の生徒が300人から350人歩いているところに自動車や自転車が走ってくるのです。
今おっしゃっている調査とかもしないといけないと思いますが、とにかく現場に行ったら調査するその前に何とか手を打ってもらいたいという場所がいっぱいあります。だから、今回の事故が起こったからではなくて、本当に課長、一緒に現場に行ってもらえませんか。調査については否定しませんが、現場はそんなことではないと思いますし、本当に切実感がありますから、ぜひ一遍現場を見ていただき、早く対応してもらいたいとお願いしておきます。

○川島隆二 委員長  また、現場を見ていただきますようにお願いします。

◆三浦治雄 委員  ちょっと資料をつくってほしいのですが、今、滋賀県下にある土木事務所に対して、国費の伴う河川、道路、それから県単独の河川と道路の平成24年度の当初予算ベースでいいので、その内訳を出してください。そして、その土木事務所に何人の職員がいるのかについても教えてください。
その人たちが平成24年度の事業をこなしていくということになるわけですし、道路でしたら、今話にあるように、その中で交通安全施設とかそういうものに分けたらいいのですが、そんな細かいことをいろいろ言っていると時間もかかるでしょうし、とりあえず道路と河川の国費と県費の事業費の状況を一覧表にしてください。

○川島隆二 委員長  次回の委員会までに出ますか。

◆三浦治雄 委員  できればもっと早くほしいです。

○川島隆二 委員長  次回の6月13日の委員会より、もっと早くですか。

◆三浦治雄 委員  できたら早いほうがいいです。

○川島隆二 委員長  それでは、でき次第お願いします。

◆井阪尚司 委員  ちょっと考え方をお聞かせいただきたいのですが、先ほどの説明で、社会資本交付金の全国防災というのがありましたが、この全国防災に関する道路というのはどういうものですか。

◎川浦 道路課長  のり面や横に崖とかがありまして、地震、それから豪雨の際に崩落の危険がある、そういうところを保護するという、具体的に言いますとそういう事業でございます。

◆井阪尚司 委員  滋賀県は福井県の隣の県なので、万が一のときにどこかに逃げていかないといけないわけですが、そういう意味では、そのために逃げていく道路が防災道路かなと思ったのですが、そうではないわけですね。

◎川浦 道路課長  今のところは、そういう現場の危険性ということで分類されております。

◆目片信悟 委員  今、ちょっと道路の話に終始していたので、港湾についてお聞きしたいのですけど、今、県内のいわゆる大きな港については、全部耐震化は終わっているのですか。

◎野崎 流域政策局河川・港湾室長  港湾の耐震化でございますけれども、地震時等の緊急速報につないで本当に地震、大地震が起こったときに、港湾を使って物資を輸送するというような港湾は県下で大津港、彦根港、それと、これは漁港でございますが大浦漁港の3つを一応指定させていただきまして、我々が管理している彦根港と大津港については耐震化が完了しております。

◆目片信悟 委員  大浦港はどうですか。

◎野崎 流域政策局河川・港湾室長  漁港ですが。

◆目片信悟 委員  漁港ですけど、例えば今言ったように、何かあったときに接岸できるというような場面について、耐震化が終わっていないということは、もし崩れたら接岸できないということですか。

◎野崎 流域政策局河川・港湾室長  ちょっと、申しわけございません。これは市の管理でございまして、私のほうでは、今ちょっとデータを持ち合わせておりませんので、御返答させていただけません。

◆目片信悟 委員  今津港はどうですか。

◎野崎 流域政策局河川・港湾室長  今津港につきましては、指定させていただいている港湾には入ってございませんので、耐震化はやっておりません。

◆目片信悟 委員  今、原発の話が云々とよく言われているおり、例えば高島のあの周辺に海上から湖上輸送をするという話をよく聞くのですけど、肝心かなめの港が潰れたらどうやってやるのかなというようなことを地の人からも聞いたことがあります。特に高島の国道161号の白髭のあたりも含めて、あの辺で仮に何かあったとすると、非常に原発が主に出てくるようになってくるわけで、そうすると今の大浦港の海上のところも含めて、あの辺の道路がストップになってとまったときに、それなら港という話になろうかなというふうになるのですけど、そういったことも含めて今後の考え方っていうのは現状のままということなのでしょうか。

◎野崎 流域政策局河川・港湾室長  今ちょっと申し上げ足りませんでしたところがございます。我々が管理している港湾は、大津、彦根、長浜、竹生島の4つでございまして、今津港についてはたしか市の管理だったと思います。ですから、今津港については私どもでは手を出せないということになります。
それで、先ほどの緊急地震時等の緊急的に使う港湾というのは、我々の管理している4つの中では大津と彦根と、それと全県的にあわせて大浦が一応指定されています。その中に今津は入ってないという状況がございまして、ちょっとこれは私どもの範疇外になりますので、今のところは耐震化の予定はございません。

◆目片信悟 委員  知事は範疇外のことでもどんどん言っておられますから、そういうところで範疇外という考え方がどうも私はもう一つ理解できません。知事は好きなこと言って範疇外ところまで手を突っ込んでいくのに、県のことを聞くと、いや、これは範疇外ですからと言われます。しかし、実際に防災について、そういうことも含めて、市の管理ならそれで結構ですが、あれだけ原発、原発とやかましく知事が言うのなら、範疇外であっても手を突っ込んでいかないといけないと私は思うのですけど、いかがでしょうか。

◎寺田 流域政策局水源地域対策室長  担当外でございますが、私は過去に今の港湾の仕事をやっておりましたので、ちょっとそのときの議論の経過を御説明させていただきたいと思います。
 今、目片委員がおっしゃられたことは、実は当時から検討しておりました。今津港につきましては、何で対応の港にならなかったのかといいますと、要は港の後ろのバックヤードのスペースがなかったので、例えば今津港の場合でもすぐ横に建物がございまして、西岸断層の地震が起こったときには、建物が崩れて、仮に護岸を耐震化しても港としての機能が保てないのではないかということでした。ただ湖西で被害が発生したときには漁港なり砂浜はたくさんございますので、そのときには漁船を使ってとりあえず乗ろうということでした。ただ、起点となる物資を搬送するほう、対岸のほうですけれども、彦根なり大津なり、岐阜のほうは福井のほうからの物資のほうについては大浦のほうの3点から湖西の、要は護岸を目指して漁船なりで搬送したらどうかということで当時決めております。
 ただ、物資を送り出すところは、彦根港でありましたら岸壁の耐震もやりましたし、バックヤードの備蓄のためにも緑地という形で今まで整備をしましたから、その辺の物資を集めて送り出す、大津港も同じような京阪神からの物資を集めて湖西のほうへ送り出す、湖西のほうは岸壁も問題ですし、バックもアクセスもつぶれてしまうと幾ら港が残っていても送り出せないので、そこは臨機応変にやっていこうという計画に至ったものかと思います。

◆目片信悟 委員  今の説明について、ちょっと私の認識がどうなのかわかりませんが、入り込む、入れるという、僕がふと思ったのが、この間の福島でも、ばんと行って一斉に逃げられましたよね。ということは出るということを考えると、砂浜へ漁船が来て運ぶという考え方ですか。

◎寺田 流域政策局水源地域対策室長  物を持っていって、帰りにはこういうことは可能かと思うのですけども、まず緊急物資を運ぶという観点が1点ございます。それに対して、例えばそのとき議論になったのは、重篤者が出た場合は、これについては、例えばヘリコプターとか、そういうもので緊急的に運ばないといけないでしょうし、まずは物資という形で湖上輸送を考えております。

◆目片信悟 委員  ヘリや漁船でどれだけの高島の方の生命が助かるのかなということと、あれだけ知事が一生懸命県民の命を守ると言うのなら、それこそ大型船がどんと接岸できて一気に運び込めるようなところに踏み込まないと、物を運んでいる漁船で連れていかれるというといった面も含めて、やっぱり湖上交通なり道路交通というものをトータル的に考えていっていただかないと、さっきからちょっとひっかかるのはお金がないというか、その財源のところがひっかかって、あるもので何とかしようかなというところがどうもあって、こういうことを目指すのだというようなところに、どれだけお金を引っ張ってくるとか生み出すのかという発想がないというのか、感じられないということを、私は今までずっといろいろな議論を聞いていて思うのですけれども、こういうものを目指すのだから、これだけのお金が要って、このお金をどう生み出していくのかというところもやっぱりないと、なかなか人の命は守れないのではないかという思いもいたします。現状では、そういうふうに考えていただいているのは結構ですけど、いざとなったときに今のやり方で、胸を張って県民の皆さんの命を守っていますと言えるのかどうか、これについては、やっぱり私はぜひとももう一度考えていただきたいなというふうに思います。
 それともう1点、全体的な災害も含めてなのですけれども、実はせんだって、あるところで聞いていると、自治体によってはソーシャルネットワークによる災害の情報が、いわゆるフェースブック上でいろいろやりとりをして、それで情報交換をやられているというような話をちらっと耳に挟みました。例えば県でそういう、今はメール配信とかいろいろな形での情報提供も、ホームページでもそうでしょうし、いろいろな形ではやっておられるのでしょうけれども、ちょっと私は知らないので教えていただきたいのですけど、そういったソーシャルネットワークによる部分は実際にあるのですか。

○川島隆二 委員長  これは、土木でやっても仕方ないのではないですか。

◆目片信悟 委員  いや、土木というより、例えばそういうようなのを各担当課で使っておられるのかということです。

○川島隆二 委員長  使っているのですかね。

◆目片信悟 委員  例えばここで土砂崩れが起きていますということを写真で撮って、それをネット上に落とし込んだら、その担当課がその画像を見てすぐに現場へ急行しますというようなことをやっているということを実際に聞いたのですが。

○川島隆二 委員長  しらしがメールのところでやっているのではないですか。

◆目片信悟 委員  フェースブックとかソーシャルネットワークでは、逆にそういう情報についてはやっていないのですか。

◎高砂 土木交通部次長  土木交通部が所管外の部分もございますが、これまでの知識も含めまして曖昧なところがあれば御容赦賜りたいと存じますが、今、川島委員長もちょっとおっしゃっておられました、しらしがメールというシステムをつくりまして、それは県民の皆さんで御登録いただいた方に対してメールを使って県のそういう行政情報の関係での災害関係ですとか、そうしたものをお届けするということをやっていると私も承知をしております。
 ただ、今おっしゃっておられますソーシャルネットワーク的なところに行政としてどの程度そういう各種の災害情報を活用して掲示しているのかという部分につきましてはちょっと勉強不足でございまして、十分承知してございません。
 ただ、いろいろな議論がある中でたまたま承知しているという範囲で恐縮でございますが、今年度は防災危機管理センターの基本設計なり設計の予算をお願いして、そういう検討を今年度やるということにしております。そうした検討の中で、例えば各行政機関、警察ですとかいろいろな現場の行政機関等を含めたそれぞれの現場情報の集約収集と申しますか、あるいは提供といったことにつきましても、改めて危機管理センターの整備、運用も含めまして検討がなされるものではないかというふうに承知してございます。少し曖昧なところで恐縮でございます。

◆目片信悟 委員  メール配信は一方通行ですよね。一方通行というよりも、相互のほうで、先ほどの交通安全の部分で、この道路のこういう舗装が非常に危ないということも直接的にメールで県に対してばんと情報提供すればいいのですが、例えば今、我々がこうやるんだとそこでぱちんと写真撮って、ここの道路はこういうところが危険ですからと情報提供としては簡単にできるわけですね。だから、そういったものについて、弊害があるのかどうか、その辺の検討は必要なのかもわかりませんが、ある自治体ではそういうことで重宝していますという話も現実にあったというふうに聞いております。
ふだんから見えないところ、言えば市民の皆さん、県民の皆さんがそういった情報提供を良心的にやっていただくのであれば、当然県側もそういうようなところで危険情報も含めて、それは防災もそれぞれの部局が必要な情報をどんどん提供していっていただいたらいいと思いますし、今のメール配信で行っているようなものが活用されているところがあったので、滋賀県はどうなのかということでちょっとお聞きしただけですので、結構です。

5 平成24年度中に策定、変更が予定されている計画等について
(1)当局説明  川浦道路課長
(2)質疑、意見等
◆三浦治雄 委員  ちょっと済みませんが、今ごろから言ってもだめかと思うのですが、滋賀交通ビジョンの策定の中で、私は前から思っているのですが、石山駅からびわこ文化公園を経由して草津駅か南草津駅を経由する私鉄を引き込むというようなことは滋賀県として考えられないのですか。きょうの総合政策部の部分で総合政策部はいったい何をしているのか、やっぱり10年、20年先の将来のことを考えないといけないのではないかというようなことを言っている中で、京阪電車に働きかけて、滋賀県の南部でそういうようなことをすれば、大学病院、高校、そして県立の多くの施設で利用できますし、バスのCO2の削減にもつながっていきますが、こんなことは全然考えられないのですか、それとも考えたこともないのですか。

◎谷村 交通政策課長  たしか2000年当時ぐらいにLRTが成り立つかどうか調査したことがございます。ちょっと年度は確かではございませんけれども、そのときは幾つかのコースを設定いたしまして、例えば堅田から琵琶湖大橋を渡って、守山から今、三浦委員のおっしゃるコースで、最後は石山寺駅のほうまでつながるコースが成り立たないかという調査をしたことがございます。
そのときは経済効果といいますか、やっぱりもうからないという結論が出ておりました。その後も少しこのビジョンとは並行して調査を今させていただいておりますが、今の立命館大学、あるいは滋賀医大等々と成り立つかどうか、そのときも調査しました。そのときは何とかやれるのではないかという調査が一応出ましたので、再度その調査をしている最中でございます。

◆三浦治雄 委員  今、調査をしている最中なのですか。

◎谷村 交通政策課長  調査している最中です。

◆三浦治雄 委員  今、調査しているとのことですが、どの範囲でやっているのですか。堅田のような不採算部門のところまで行かなくともいいのです。採算がとれ、密度の狭いところで収益の上がるような方法を考えたら、京阪電車も話に乗ってくると思いますし、滋賀県もそういうようなものについてはできるのですから。

◎谷村 交通政策課長  失礼いたしました。調査をやっていると言いますか、計画的に成り立つかどうか調査しているということでございます。

◆井阪尚司 委員  今の三浦委員の意見につけ足してなんですが、今までから草津線は複線化がなかなか難しいですよね。信楽高原鉄道については、ことし県にうまく処理していただいて、いわゆる地べたと上を走るものの分離というのが、大抵外国ではよくされているのですけれども、日本の場合、上も下も一遍にやってしまうので高くつくのですが、将来的には経費負担を軽くするために上下を分離するという形で、今、三浦委員がおっしゃったようなこととか、あるいは草津線の複線化とか、そういった構想なんかは将来的に可能なのかどうかということについても、検討されているかちょっとお尋ねしておきます。

◎谷村 交通政策課長  草津線につきましては検討しておりませんが、信楽高原鉄道につきましては、信楽高原鉄道のほうで現在そのことについて検討されているということでございます。

◆井阪尚司 委員  将来的な滋賀交通ビジョンをつくっていくのに、上下一遍にやると本当に将来的にも高くつくので、やっぱり上下を分離していって、経費を安くするという方向をどこかで検討できないのでしょうかということなのですが。

◎谷村 交通政策課長  将来というのか、一つは草津線そのものについてはJRさんの所有でございますので、まず先方さんの御意向が一番であろうと思います。現在みずからが運行されているわけですから、下物を公が持つということになれば、県あるいは沿線自治体が大変な負担を覚悟する必要があるというふうに思います。

◆梅村正 委員  先ほど話があったびわこ文化公園の新交通システムの話については、本会議でもやっているという答弁ですが結論はいつごろ出るのですか、それとも、いつごろ出していただけるのですか、明確にお願いします。

◎谷村 交通政策課長  これは県だけではなくて、市町が絡むお話でございますが、聞くところによりますと、今地元のほうで調査するとおっしゃっているというふうに伺っております。

◆梅村正 委員  地元で何をするのですか。

◎谷村 交通政策課長  地元で調査をするということです。

◆三浦治雄 委員  この話は、京阪電車が乗るかどうかの話です。

◎谷村 交通政策課長  ですから、まず成り立つのかどうかしいう話をするということです。

◆三浦治雄 委員  この話が成り立つも成り立たないも、市町にはそんなことはできないので、コンサルに頼むか、京阪電車はやっぱり商売人ですから、そういうようなところが成り立つと思ったら話に乗ってくると思います。そこで運営経費がうまくいかないので、市町に協力してくださいというような話になるのかもしれません。ですから、この件については京阪電車に当たらないといけないのに、間違ったやり方をいくらやってもだめだと思います。さっき、草津線でいくらとか言ってましたが、こんな話はいくら言っても何もできないと思います。
◆梅村正 委員  課長、だから今言っているそのエリアは、JRが石山駅と瀬田駅の間に駅をつくりましょうと言っているような、いわゆるドル箱路線なのです。ということは、今皆さんが言われるように、人がいっぱいいるということではないですか。こちらが請願するような駅ではないのですよ。ということは、今、三浦委員が言われるように、もっと積極的にこれをやってもらいたいですし、いつまで待っていていいのかわからないということではなくて、前向きな取り組みをお願いしておきたいと思います。本当に条件がいいわけですからね。

○川島隆二 委員長  ぜひよろしくお願いします。

◆梅村正 委員  それからもう一つ、道路交通ビジョンについて、具体的にこのようにして2030年を目指すという説明を受けましたが、2030年に目指す滋賀県の道路のあり方は、例えば道路構造そのものについても各その地域性で見直すことになっているのではないですか。そうしますと、ここには地域ワーキングと書いてありますが、例えば、皆さんはどうか知りませんが、私は将来、滋賀県のこの地域の道路構造をどうするのかということについて何も聞いてないのです。それでは、皆さん方は何をわかって検討していらっしゃるのですか。

◎川浦 道路課長  次の参考添付のところに、滋賀県の道路マスタープランの大まかな内容があります。そこで、将来ここにどういう路線をつくっていくのかということについて将来展望があって、それをどうするのかというのではなく、ここ20年ぐらいにどの道路を整備できるのかという観点でありますので、梅村委員がおっしゃっているような大局的なビジョンではないのですが、そこで今、20年後どの道路をつくるのかに対しては、こういう道路整備の4つの基本方針に基づいて、それに合致しているかということを地域のほうで地域の特性も考えまして議論していただくということになっております。

◆梅村正 委員  それでは例えば、基本方針の2番に、だれもが安全・安心に暮らせる優しい県土の実現、交通事故の抑制となっておりますが、今の交通事故は大きな道でもまだありますが、生活道路の事故が多いのです。高齢者の方とか自転車を巻き込む事故です。あのような事故を見ていますと、市の管理がどうとか県の管理がどうだとかそんなことも言ってられないですし、とにかく県民の命を守っていくためには、滋賀県としてそういうふうな道路構造をどうしていくのかということを示してもらわないといけないと思いますし、それがベースになるのです。そういう基本に立った上で将来2030年に言うたって、あと18年もあるのですから、ますますこれは大事になってくるので、そうしてもらわないといけないのではないですか。
◎川浦 道路課長  このマスタープラン、アクションプラン以外に道路構造令等、それから交通安全の警察との連携に基づいて、どの地域にどういう安全対策をしていくんだということも進めておりますので、交通事故多発地点についてはそのように努めておりますので、それも踏まえて、どこの道路を県道として進めていくかについてここで議論していくという形になろうかと思います。

◆梅村正 委員  そういうことなら、同時に出してもらわないといけないのではないですか。まあいいですけれども、後でまたお願いします。先ほどお願いしましたが、県道絡みでぜひ現場を見てほしいというようなことが現にあるわけですから、これについては間違いのないようによろしくお願いします。

6 平成22年度包括外部監査の結果および意見に対するその後の措置状況について
(1)当局説明  大野建築課長
(2)質疑、意見等  なし

7 平成23年度包括外部監査の結果および意見の概要報告について
(1)当局説明  高砂土木交通部次長
(2)質疑、意見等  なし

8 流域治水政策の推進について
(1)当局説明  西嶌流域政策局流域治水政策室長
(2)質疑、意見等  なし

閉会宣告  17時07分

 県政記者傍聴:毎日、産経、中日、京都、NHK
 一般傍聴  :なし