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平成24年 2月定例会(第1号〜第9号)−03月23日-09号




平成24年 2月定例会(第1号〜第9号)

               平成24年2月滋賀県議会定例会会議録(第9号)

                                      平成24年3月23日(金曜日)
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議事日程 第9号
                                        平成24年3月23日(金)
                                        午 前 10 時 開 議
 第1 議第96号から議第104号まで(平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)ほか8件)(知事提出)
 第2 会第4号、会第5号、議第1号から議第63号まで、議第71号および議第93号から議第98号まで(滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案ほか71件)ならびに請願(各委員長報告)
 第3 意見書第2号から意見書第9号までおよび決議第1号(公務員の人件費に関する意見書(案)ほか8件)(議員提出)
 第4 特別委員会付託調査案件(各特別委員長中間報告)
 第5 委員会の閉会中の継続調査の件
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本日の会議に付した事件
 第1 日程第1の件
 第2 日程第2の件
 追加 決議第2号(議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてに対する附帯決議(案))(議員提出)
 第3 日程第3の件
 第4 日程第4の件
 第5 日程第5の件
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会議に出席した議員(47名)
   1番   佐  藤  健  司  君   2番   目  片  信  悟  君
   4番   青  木  甚  浩  君   5番   大  野  和 三 郎  君
   6番   岩  佐  弘  明  君   7番   山  本  進  一  君
   8番   富  田  博  明  君   9番   山  本     正  君
   10番   大  橋  通  伸  君   11番   駒  井  千  代 さん
   12番   冨  波  義  明  君   13番   井  阪  尚  司  君
   14番   清  水  鉄  次  君   15番   成  田  政  隆  君
   16番   九  里     学  君   17番   柴  田  智 恵 美 さん
   18番   江  畑  弥 八 郎  君   19番   今  江  政  彦  君
   20番   木  沢  成  人  君   21番   粉  川  清  美 さん
   22番   宇  野  太 佳 司  君   23番   細  江  正  人  君
   24番   高  木  健  三  君   25番   川  島  隆  二  君
   26番   小  寺  裕  雄  君   27番   奥  村  芳  正  君
   28番   生  田  邦  夫  君   29番   野  田  藤  雄  君
   30番   西  村  久  子 さん   31番   石  田  祐  介  君
   32番   宇  賀     武  君   33番   山  田  和  廣  君
   34番   佐  野  高  典  君   35番   赤  堀  義  次  君
   36番   家  森  茂  樹  君   37番   吉  田  清  一  君
   38番   辻  村     克  君   39番   三  浦  治  雄  君
   40番   蔦  田  恵  子 さん   41番   梅  村     正  君
   43番   山  田     実  君   44番   西  川  勝  彦  君
   45番   大  井     豊  君   46番   谷     康  彦  君
   47番   中  沢  啓  子 さん   48番   沢  田  享  子 さん
           ──────────────────────────────
会議に欠席した議員(1名)
   3番   有  村  國  俊  君
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会議に出席した説明員
             知事              嘉  田  由 紀 子 さん
             教育委員会委員長代理      若  野  哲  夫  君
             選挙管理委員会委員長      伊  藤  正  明  君
             人事委員会委員長        市  木  重  夫  君
             公安委員会委員長        宮  川  孝  昭  君
             代表監査委員          谷  口  日 出 夫  君
             副知事             荒  川     敦  君
             知事公室長           北  川  正  雄  君
             総合政策部長          西  嶋  栄  治  君
             総務部長            漣     藤  寿  君
             琵琶湖環境部長         正  木  仙 治 郎  君
             健康福祉部長          渡  邉  光  春  君
             商工観光労働部長        堺  井     拡  君
             農政水産部長          福  井  正  明  君
             土木交通部長          竹  中  喜  彦  君
             会計管理者           吉  田  正  子 さん
             企業庁長            和  田  慶  三  君
             病院事業庁長          村  木  安  雄  君
             教育長             末  松  史  彦  君
             警察本部長           福  本  茂  伸  君
           ──────────────────────────────
議場に出席した事務局職員
             事務局長            加  藤  誠  一
             議事調査課長          丸  尾     勉
             議事調査課課長補佐       澤  村  治  男
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  午前10時30分 開議
○議長(家森茂樹君) これより本日の会議を開きます。
   ────────────────
△諸般の報告
○議長(家森茂樹君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 地方自治法の規定に基づき、包括外部監査結果報告書および監査結果報告書がそれぞれ提出されましたので、別途送付いたしておきました。
 次に、教育委員会委員長高橋政之君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員若野哲夫君が出席されておりますので、御了承願います。
   ────────────────
○議長(家森茂樹君) これより日程に入ります。
   ────────────────
△議第96号から議第104号まで(平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)ほか8件)(知事提出)
○議長(家森茂樹君) 日程第1、議第96号から議第104号までの各議案を議題といたします。
 これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)皆さん、おはようございます。ただいま提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 議第96号から98号までは、一般会計、流域下水道事業特別会計、および土地取得事業特別会計の補正予算でございまして、関係機関との協議調整に時日を要したことや、市等の事業が遅延したことなど、諸般の事情により年度内に事業執行の見通しが得られない経費につきまして、繰越明許費として平成24年度に繰り越しをしようとするものでございます。
 このうち、一般会計につきましては、国の補正予算に係る事業分を初め、補正後で127億2,776万円となりまして、前年度に比べ44億5,000万円余の減となっております。
 今後は、これらの工事等の計画的かつ円滑な執行を図り、早期に所期の事業目的を達成できますよう努めてまいる所存でございます。
 次に、議第99号から104号までは人事案件でありまして、議第99号から101号までは、いずれも滋賀県教育委員会委員に河上ひとみさん、河原恵さん、佐藤祐子さんを任命することについて、議第102号は、滋賀県監査委員に平居新司郎さんを選任することについて、議第103号および104号は、滋賀県収用委員会委員に遠藤幸太郎さんおよび諸川美那さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。
 以上、何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(家森茂樹君) 以上で、提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案のうち、議第99号から議第104号までの各議案については、いずれも人事案件でありますので、質疑、委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
 まず、議第99号から議第101号までの各議案を一括採決いたします。
 以上の各議案を原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
 次に、議第102号議案を採決いたします。
 滋賀県監査委員に平居新司郎君を選任することを同意するに賛成の方は御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立全員であります。よって議第102号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
 最後に、議第103号議案および議第104号議案を一括採決いたします。
 以上の各議案を原案のとおり同意するに賛成の方は御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
 これより質疑に入ります。
 議第96号から議第98号までの各議案に対し質疑はありませんか。
   (「なし」)
 質疑なしと認めます。
   ────────────────
△議第96号から議第98号まで(平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)ほか2件)(各常任委員会付託)
○議長(家森茂樹君) 議第96号から議第98号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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                平成24年2月滋賀県議会定例会議案付託表
                                       平成24年3月23日(金)
〇総務・企業常任委員会
 議第96号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)
  第1条 繰越明許費の補正のうち
   款2 政策調整費
〇政策・土木交通常任委員会
 議第96号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)
  第1条 繰越明許費の補正のうち
   款9 土木交通費
   款12 災害復旧費のうち
       項3 土木交通施設災害復旧費
 議第98号 平成23年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
〇環境・農水常任委員会
 議第96号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)
  第1条 繰越明許費の補正のうち
   款5 琵琶湖環境費
   款8 農政水産業費
   款12 災害復旧費のうち
       項1 琵琶湖環境施設災害復旧費
       項2 農政水産施設災害復旧費
 議第97号 平成23年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)
〇厚生・産業常任委員会
 議第96号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)
  第1条 繰越明許費の補正のうち
   款6 健康福祉費
〇文教・警察常任委員会
 議第96号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)
  第1条 繰越明許費の補正のうち
   款10 警察費
   款11 教育費
           ──────────────────────────────
○議長(家森茂樹君) ただいま付託いたしました各議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。
 しばらく休憩いたします。
  午前10時36分 休憩
   ────────────────
  午後1時 開議
○議長(家森茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
   ────────────────
△会第4号、会第5号、議第1号から議第63号まで、議第71号および議第93号から議第98号まで(滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案ほか71件)ならびに請願(各委員長報告)
○議長(家森茂樹君) 日程第2、会第4号、会第5号、議第1号から議第63号まで、議第71号および議第93号から議第98号までの各議案ならびに請願を一括議題といたします。
 これより各委員長の報告を求めます。
 まず、総務・企業常任委員長の報告を求めます。26番小寺裕雄君。
◎26番(総務・企業常任委員長小寺裕雄君) (登壇)去る2月29日、3月15日および本日の本会議において、総務・企業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 最初に、2月29日に付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、議第19号、議第22号から議第28号まで、議第33号、議第34号および議第45号の条例案11件、議第62号および議第63号のその他の議案2件、以上合わせて13議案でありました。
 去る12日および13日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、15日に付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、会第4号の条例案1件でありました。
 去る15日および21日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、会第4号滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案に係る審査の過程において、反対する委員からは、県職員、特に看護師等の人材確保への影響が懸念される。県職員の給与に準じて給与を支給している団体等への配慮も必要である。職員の勤務条件の保障措置の観点から、議会の対応は慎重でなければならない。これまで、労使交渉を経て条例案が議会に提出されており、このような手順を尊重すべきである。職員のやる気等への影響が懸念される。今後、議会が職員の給与を決めていくことにもつながりかねず、職員が将来への不安を抱えて職務を執行することになれば、県民や滋賀県政の将来に大きな損失をこうむることにつながりかねない。団体交渉権を保障する憲法第28条や地方公務員法第5条に規定されるものについては、慎重に審議すべきである。今回の事例は、職員側の団体交渉権と議会側の条例制定権も含めて、二元代表制とはどのようなものかを改めて露呈したものであるなどの意見があり、また、賛成する委員からは、地方公務員法第24条第3項で規定される均衡の原則からすれば、公務員の給与は民間企業従事者の給与とかけ離れている。大阪府と本県の財政力指数を比較すれば、大阪府のほうが財政基盤がしっかりしているにもかかわらず、大阪府と本県における職員の年間平均給与にはおおむね40万円の開きがあり、このことで本県職員の生活が脅かされることはない。地域手当が給与の引き下げ分を補うものになっており、その趣旨が県民にはよく理解されていない。議会が県当局に要望して結果が反映されないものについては、議会で検討された議案が提出されることは、あるべき姿である。執行部がこれまで労使交渉を行ってきたことは評価するが、今日の雇用状況や今後の財源不足等を考慮すれば、公務員が若干の辛抱をすることもやむを得ない。議会としても労使交渉や公務員給与に一切口出しできないのではなく、公務員給与についても、聖域なき改革に踏み込む必要があるなど、さまざまな意見が出されたところであります。
 次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、議第96号平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)のうち、本委員会所管部分の1議案でありました。
 先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、請願について申し上げます。
 本委員会が付託を受けました請願は1件でありました。
 審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。
 以上をもちまして、総務・企業常任委員会の報告を終わります。
○議長(家森茂樹君) 次に、政策・土木交通常任委員長の報告を求めます。28番生田邦夫君。
◎28番(政策・土木交通常任委員長生田邦夫君) (登壇)去る2月29日および本日の本会議において、政策・土木交通常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告申し上げます。
 最初に、2月29日に付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、議第40号から議第43号までの条例案4件、議第54号および議第55号のその他の議案2件、以上合わせて6議案でありました。
 去る12日および13日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、議第96号平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)のうち、本委員会所管部分および議第98号の特別会計補正予算の2議案でありました。
 先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、請願について申し上げます。
 本委員会が付託を受けました請願は1件でありました。
 審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。
 以上をもちまして、政策・土木交通常任委員会の報告を終わります。
○議長(家森茂樹君) 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。29番野田藤雄君。
◎29番(環境・農水常任委員長野田藤雄君) (登壇)去る2月29日および本日の本会議において、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 最初に、2月29日に付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、議第20号および議第44号の条例案2件、議第53号のその他の議案1件、以上合わせて3議案でありました。
 去る12日および13日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、議第96号平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)のうち、本委員会所管部分および議第97号の特別会計補正予算の2議案でありました。
 先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。
○議長(家森茂樹君) 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。17番柴田智恵美さん。
◎17番(厚生・産業常任委員長柴田智恵美さん) (登壇)去る2月29日および本日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 最初に、2月29日に付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、議第18号、議第29号から議第32号までおよび議第36号から議第39号までの条例案9件、議第56号のその他の議案1件、以上合わせて10議案でありました。
 去る12日および13日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、議第96号平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)のうち、本委員会所管部分の1議案でありました。
 先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、請願について申し上げます。
 本委員会が付託を受けました請願は1件でありました。
 審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。
 以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。
○議長(家森茂樹君) 次に、文教・警察常任委員長の報告を求めます。27番奥村芳正君。
◎27番(文教・警察常任委員長奥村芳正君) (登壇)去る2月29日、3月15日および本日の本会議において、文教・警察常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 最初に、2月29日に付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、議第21号、議第35号および議第46号から議第52号までの条例案9件、議第57号から議第61号までのその他の議案5件、以上合わせて14議案でありました。
 去る12日および13日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、15日に付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、会第5号の条例案1件でありました。
 去る15日および21日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果、可否同数となったため、委員会条例第14条の規定に基づき、委員長裁決により可決すべきものと決しました。
 なお、会第5号滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に係る審査の過程において、反対する委員からは、給与決定のルールにかかわる大きな問題であり、労使が合意しているのに議会が勝手に決めていいのかという懸念がある。教員、看護師などの人材確保や士気の問題、また関係団体にも波及するのではないかなどの意見があり、また、賛成する委員からは、人事院の制度や考えは尊重しなければならないが、条例は議会で議論して決めていくものである。1兆円を超える県債と社会情勢を見て提案したものであるなど、さまざまな意見が出されたところであります。
 次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。
 付託を受けました議案は、議第96号平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)のうち、本委員会所管部分の1議案でありました。
 先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、文教・警察常任委員会の報告を終わります。
○議長(家森茂樹君) 次に、地方分権・行財政対策特別委員長の報告を求めます。5番大野和三郎君。
◎5番(地方分権・行財政対策特別委員長大野和三郎君) (登壇)それでは、御報告申し上げます。
 今期定例会において、地方分権・行財政対策特別委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 本委員会が付託を受けました議案は、議第93号および議第94号の関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてのその他の議案2件でありました。
 去る16日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の過程において、政令市が広域連合に参加することは大いに歓迎するものの、小さな県の県益といったものは守れるのか、また、全構成団体の意思の一致を旨として運営されてきた理念は担保されるのかといった懸念が示され、議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてに対して、議員定数の本格的見直しについては均等割を基本とすること、議員定数の人口割に係る人口の二重算定は今後行わないこと、いわゆる1票の格差は、議員定数の本格見直しの際の基礎ルールにはしないことなどを内容とする附帯決議を地方分権・行財政対策特別委員会で提出してはどうかという提案がありましたが、全会一致に至らず、委員会提出の議案とならなかったところでございます。
 以上をもちまして、地方分権・行財政対策特別委員会の報告を終わります。
○議長(家森茂樹君) 次に、温暖化・流域治水対策特別委員長の報告を求めます。18番江畑弥八郎君。
◎18番(温暖化・流域治水対策特別委員長江畑弥八郎君) (登壇)今期定例会において、温暖化・流域治水対策特別委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 本委員会が付託を受けました議案は、議第95号のその他の議案1件でありました。
 去る16日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、温暖化・流域治水対策特別委員会の報告を終わります。
○議長(家森茂樹君) 最後に、予算特別委員長の報告を求めます。38番辻村克君。
◎38番(予算特別委員長辻村克君) (登壇)予算特別委員会における審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 去る2月29日の本会議において、本委員会が付託を受けました議案は、議第1号および議第71号の一般会計予算、議第2号から議第14号までの13特別会計予算ならびに議第15号から議第17号までの3企業会計予算の合わせて18議案でありました。
 平成24年度の当初予算は、滋賀の未来戦略、基本構想でございますが、これに沿って、先駆的、戦略的な施策に重点的に取り組むことになり、「住み心地日本一の滋賀」の実現を目指すを基本方針として編成され、一般会計予算の総額は4,900億8,000万円となりまして、前年度と比較して1.7%減となり、5年連続で5,000億円を下回る予算となっております。
 また、13の特別会計の合計は、前年度と比べ16.3%の増、3つの企業会計の合計は6.3%の増となったところであります。
 このうち、一般会計当初予算の概要を申し上げますと、まず、歳入面では、急激な円高等により、企業収益の減少が見込まれることから、来年度の県税収入は総額1,273億円と、今年度の当初予算との比較で1.0%の減収が見込まれております。また、地方交付税は、ほぼ前年並みとなる1,115億円が見込まれております。一方、歳出では、人件費、公債費、行政経費のすべてでマイナスとなっております。義務的経費は1.4%減、また、投資的経費も1.4%減となりました。
 以上が、平成24年度予算の概要でありますが、本委員会では、2月29日から3月13日までの間、委員会ならびに分科会を開催し、鋭意審査および調査を行いました。その中で3月6日から8日までの3日間は、各部局の施策等を断片的にかつ横断的に総合的に審査するために全体質疑を行い、18人の委員が活発な質疑を行ったところでございます。全体会質疑におきましては、防災対策に関するもの、子育てに関するもの、地域農業に関するもの、精神医療センターにおける医療観察法の病棟やドクターヘリに関するものなど、各予算に係る施策について多様な意見が出され、県財政が危機的な状況にある中で、さまざまな課題に対し、終始熱心に議論をいただきましたところでございます。
 また、各分科会においては、行政改革に関するもの、除雪に関するもの、新エネルギー導入戦略、災害時要援護者支援体制、TPP問題など、また、警察署整備事業などについて意見等が出されたところでございます。
 最後に、審査の結果について申し上げます。
 ただいま申し上げましたとおり、本委員会として慎重に審査をいたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
 当局におかれましては、全体質疑や分科会における調査の中で出された意見などについて十分配慮されることを申し添えておきます。
 以上をもちまして、予算特別委員会の委員長報告といたします。
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                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月13日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                       滋賀県議会総務・企業常任委員会委員長 小 寺 裕 雄
           ………………………………………………………………………………
 議第19号 滋賀県地方自治法施行令に基づく予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例案
                                           可決すべきもの
 議第22号 滋賀県行政機関設置条例の一部を改正する条例案               可決すべきもの
 議第23号 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案                 可決すべきもの
 議第24号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
                                           可決すべきもの
 議第25号 平成23年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案   可決すべきもの
 議第26号 滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの
 議第27号 滋賀県旅費支給条例等の一部を改正する条例案                可決すべきもの
 議第28号 滋賀県県債管理基金条例の一部を改正する条例案               可決すべきもの
 議第33号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案                    可決すべきもの
 議第34号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案            可決すべきもの
 議第45号 滋賀県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案         可決すべきもの
 議第62号 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することを関係地方公共団体に協議することにつき議決を求めることについて
                                           可決すべきもの
 議第63号 包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて           可決すべきもの
 議第64号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)                可決すべきもの
  第1条 歳入歳出予算の補正のうち
   歳入の部 全  部
   歳出の部 款2 政策調整費
  第3条 地方債の補正
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                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月13日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                     滋賀県議会政策・土木交通常任委員会委員長 生 田 邦 夫
           ………………………………………………………………………………
 議第40号 滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案      可決すべきもの
 議第41号 滋賀県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案  可決すべきもの
 議第42号 滋賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例案                可決すべきもの
 議第43号 滋賀県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案         可決すべきもの
 議第54号 契約の締結につき議決を求めることについて(国道421号道路整備工事)     可決すべきもの
 議第55号 契約の締結につき議決を求めることについて(国道303号補助道路整備工事)   可決すべきもの
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                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月13日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                       滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 野 田 藤 雄
           ………………………………………………………………………………
 議第20号 滋賀県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等に基づく指定猟法禁止区域等を表示する標識の寸法を定める条例案
                                           可決すべきもの
 議第44号 滋賀県公害防止条例および滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例の一部を改正する条例案
                                           可決すべきもの
 議第53号 契約の締結につき議決を求めることについて(琵琶湖流域下水道東北部愛東東幹線清水2工区管渠工事)
                                           可決すべきもの
 議第64号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)                可決すべきもの
  第1条 歳入歳出予算の補正のうち
   歳出の部 款5 琵琶湖環境費
        款8 農政水産業費
  第2条 債務負担行為の補正
 議第68号 滋賀県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案       可決すべきもの
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                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月13日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                       滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 柴 田 智恵美
           ………………………………………………………………………………
 議第18号 滋賀県介護予防基盤強化基金条例案                     可決すべきもの
 議第29号 滋賀県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案          可決すべきもの
 議第30号 滋賀県ふるさと雇用再生特別基金条例の一部を改正する条例案         可決すべきもの
 議第31号 滋賀県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案      可決すべきもの
 議第32号 滋賀県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案      可決すべきもの
 議第36号 滋賀県認定こども園の認定に関する条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの
 議第37号 滋賀県児童福祉施設の設置および管理に関する条例および滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案
                                           可決すべきもの
 議第38号 滋賀県障害者介護給付費等不服審査会設置条例の一部を改正する条例案     可決すべきもの
 議第39号 滋賀県障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例案           可決すべきもの
 議第56号 権利放棄につき議決を求めることについて                  可決すべきもの
 議第64号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第7号)                可決すべきもの
  第1条 歳入歳出予算の補正のうち
   歳出の部 款6 健康福祉費
 議第65号 滋賀県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案      可決すべきもの
 議第66号 滋賀県妊婦健康診査支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例案       可決すべきもの
 議第67号 滋賀県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの
 議第69号 滋賀県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案    可決すべきもの
 議第70号 滋賀県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
                                           可決すべきもの
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                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月13日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                       滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長 奥 村 芳 正
           ………………………………………………………………………………
 議第21号 滋賀県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定める条例案
                                           可決すべきもの
 議第35号 滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案            可決すべきもの
 議第46号 滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの
 議第47号 滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案      可決すべきもの
 議第48号 滋賀県立近代美術館条例の一部を改正する条例案               可決すべきもの
 議第49号 滋賀県立琵琶湖博物館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案  可決すべきもの
 議第50号 滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの
 議第51号 滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案    可決すべきもの
 議第52号 滋賀県琵琶湖等水上安全条例の一部を改正する条例案             可決すべきもの
 議第57号 権利放棄につき議決を求めることについて                  可決すべきもの
 議第58号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立栗東体育館)   可決すべきもの
 議第59号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立虎御前山教育キャンプ場)
                                           可決すべきもの
 議第60号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立比良山岳センター)
                                           可決すべきもの
 議第61号 指定管理者の指定につき議決を求めることについて(滋賀県立伊吹運動場)   可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月21日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                       滋賀県議会総務・企業常任委員会委員長 小 寺 裕 雄
           ………………………………………………………………………………
 会第4号 滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案           可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月21日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                       滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長 奥 村 芳 正
           ………………………………………………………………………………
 会第5号 滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案        可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月16日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                        地方分権・行財政対策特別委員会委員長 大野 和三郎
           ………………………………………………………………………………
 議第93号 関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについて           可決すべきもの
 議第94号 関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについて           可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月16日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                        温暖化・流域治水対策特別委員会委員長 江畑 弥八郎
           ………………………………………………………………………………
 議第95号 滋賀県流域治水基本方針の策定につき議決を求めることについて        可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月21日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                               予算特別委員会委員長 辻 村   克
           ………………………………………………………………………………
 議第1号 平成24年度滋賀県一般会計予算                       可決すべきもの
 議第2号 平成24年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計予算             可決すべきもの
 議第3号 平成24年度滋賀県母子および寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算        可決すべきもの
 議第4号 平成24年度滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計予算           可決すべきもの
 議第5号 平成24年度滋賀県就農支援資金貸付事業等特別会計予算            可決すべきもの
 議第6号 平成24年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算        可決すべきもの
 議第7号 平成24年度滋賀県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算           可決すべきもの
 議第8号 平成24年度滋賀県琵琶湖総合開発資金管理事業特別会計予算          可決すべきもの
 議第9号 平成24年度滋賀県公債管理特別会計予算                   可決すべきもの
 議第10号 平成24年度滋賀県流域下水道事業特別会計予算                可決すべきもの
 議第11号 平成24年度滋賀県土地取得事業特別会計予算                 可決すべきもの
 議第12号 平成24年度滋賀県用品調達事業特別会計予算                 可決すべきもの
 議第13号 平成24年度滋賀県収入証紙特別会計予算                   可決すべきもの
 議第14号 平成24年度滋賀県公営競技事業特別会計予算                 可決すべきもの
 議第15号 平成24年度滋賀県病院事業会計予算                     可決すべきもの
 議第16号 平成24年度滋賀県工業用水道事業会計予算                  可決すべきもの
 議第17号 平成24年度滋賀県水道用水供給事業会計予算                 可決すべきもの
 議第71号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第1号)                可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月23日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                       滋賀県議会総務・企業常任委員会委員長 小 寺 裕 雄
           ………………………………………………………………………………
 議第96号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)
  第1条 繰越明許費の補正のうち
   款2 政策調整費
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月23日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                     滋賀県議会政策・土木交通常任委員会委員長 生 田 邦 夫
           ………………………………………………………………………………
 議第96号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)                可決すべきもの
  第1条 繰越明許費の補正のうち
   款9 土木交通費
   款12 災害復旧費のうち
       項3 土木交通施設災害復旧費
 議第98号 平成23年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算(第2号)          可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月23日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                       滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 野 田 藤 雄
           ………………………………………………………………………………
 議第96号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)                可決すべきもの
  第1条 繰越明許費の補正のうち
   款5 琵琶湖環境費
   款8 農政水産業費
   款12 災害復旧費のうち
       項1 琵琶湖環境施設災害復旧費
       項2 農政水産施設災害復旧費
 議第97号 平成23年度滋賀県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)         可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月23日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                       滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 柴 田 智恵美
           ………………………………………………………………………………
 議第96号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)                可決すべきもの
  第1条 繰越明許費の補正のうち
   款6 健康福祉費
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
  平成24年3月23日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                       滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長 奥 村 芳 正
           ………………………………………………………………………………
 議第96号 平成23年度滋賀県一般会計補正予算(第9号)                可決すべきもの
  第1条 繰越明許費の補正のうち
   款10 警察費
   款11 教育費
           ──────────────────────────────
                   請 願 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。
  平成24年3月13日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                        滋賀県議会総務・企業常任委員会委員長 小 寺 裕 雄
           ………………………………………………………………………………
                                所管委員会名 総務・企業常任委員会
請願番号   1
受理年月日  平成24年2月22日
件名     福島第一原子力発電所事故の原因の究明がなされていない中にあっては、福井県の定期検査中等の原子力発電所の再稼働を許可しないことを求める意見書の提出を求めることについて
審査結果   採択すべきもの
委員会の意見
措置     意見書提出
           ──────────────────────────────
                   請 願 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。
  平成24年3月13日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                        滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 柴 田 智恵美
           ………………………………………………………………………………
                                所管委員会名 厚生・産業常任委員会
請願番号   2
受理年月日  平成24年2月22日
件名     滋賀県食の安全・安心推進条例の理念に基づき、県民を放射能汚染から守るための措置について
審査結果   採択すべきもの
委員会の意見
措置     知事に送付
           ──────────────────────────────
                   請 願 審 査 報 告 書
 本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。
  平成24年3月13日
 滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                      滋賀県議会政策・土木交通常任委員会委員長 生 田 邦 夫
           ………………………………………………………………………………
                                所管委員会名 政策・土木交通常任委員会
請願番号   3
受理年月日  平成24年2月23日
件名     環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する意見書の提出を求めることについて
審査結果   採択すべきもの
委員会の意見
措置     意見書提出
           ──────────────────────────────
○議長(家森茂樹君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
   (「なし」)
 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
 まず、10番大橋通伸君の発言を許します。
◆10番(大橋通伸君) (登壇、拍手)こんにちは、大橋通伸です。民主党・県民ネットワークを代表いたしまして、会第4号滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案、会第5号滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案および請願第3号環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する意見書の提出を求めることについてに対し、各委員長報告に反対する立場から討論いたします。
 まず初めに、会第4号、第5号についてです。
 このたび、自民党県議団からは、とんでもない提案がなされました。そんなことありかというのが率直な感想でございます。ここは冷静な判断が必要です。世の中にはいろんな考え方があり、相応のいろんな答えが出ます。この県議会においても、これまでから再生可能エネルギー調査費の削減修正、流域治水基本方針の継続審議などなど、いろんな結論が出ました。しかし、今回の自民党県議団の職員給与に関する条例改正の議員提案は、性格を異にするもの、性格を別にするものと考えます。滋賀の県政史上に汚点を残すものであります。出してはならない結論と考えます。
 過日の質疑で、我が会派の江畑議員から、人の懐に手を突っ込むようなことは言語道断との憤りが示されたところです。滋賀県政にこのような汚点を残さないために、自民党県議団の皆さんに対し、このたびの議員提案の撤回をお訴え申し上げます。加えて、県民の皆さんにおかれましては、この提出議案の問題点について御理解を深めていただきたくお願い申し上げます。
 以下、過日の質疑における議員提案者の発言を思い起こし、討論を続けます。
 まず、県財政を考えれば、公務員の給料を引き上げることに県民の理解が得られるのかという発言がございました。とんでもありません。先般、労使で妥結した地域手当6%は、本俸と一体的なものとして給与アップにはつながっておりません。また、人件費だけを聖域にすることは許されないとの御発言もございました。何をかいわんやです。既に9年間、県職員は県財政を推しはかり、良識ある妥結を重ねてまいりました。人事委員会の勧告にならわない独自カットをのみ込んでまいりました。この9年間で約130億円を削減してまいりました。ここのどこが聖域なのでしょうか。さらに、給与は最終的に条例で議会が決めるとの御発言もございました。たとえ合法を標榜されても、道義的に許される話ではありません。教育に、警察に、行政に信頼関係が崩れてしまっては、その機能が立ちいかなくなります。ここが肝心な部分です。
 そこで、1つには、憲法第28条に定める労働基本権が制約され、その代償措置として人事院勧告制度が、委員会勧告制度があり、議会はこれを尊重すべきであること、2つには、自治体における労使関係の当事者は知事と労働者である職員であり、当事者でない議会は権利行使について抑制的であること、3つには、今議会本会議での人事委員会委員長による現行の条例規定による支給割合が適当である、安定した労使関係、職員の士気の維持が懸念されるとした意見が重視されること、知事の答弁の中の、政治も行政も情けにのっとるところがないと組織運営できないのお言葉もこの部分を指しています。教育長からは、「教育は人なり」との答弁をいただきました。この教育長の言葉の奥深さに私たちは心を寄せるべきであります。でないと、議員提案の0.3%、3億円の捻出どころでは済まない事態に陥ります。お金には換算できない損失になります。間違いなくなります。県行政が機能低下しないために、やってはいけないことはやってはならないのです。
 最後に、知事に訴えます。私たち民主党・県民ネットワークとしては、もしもこの議案が可決されるとなれば、滋賀県政の良識を守るため、滋賀県政に禍根を残さないため、再議にかけるべきものと考えます。そのときは、知事、当事者としての知事の責任を果たしていただきたい。このことを強く強く申し上げ、会第4号、第5号の議案の各委員長報告に対する反対討論といたします。
 次に、請願第3号についてであります。
 TPPに関する現在の政府の立場は、TPP交渉参加に向けて関係各国との事前協議を行うというものであり、2月末現在の状況では、関係する9カ国との間で事前協議や情報収集を終えた段階であります。請願で撤回を求めておられるような具体的に交渉参加を決めたという事実はございません。また、国民に詳細な情報開示がされていないという指摘があります。このことについては、TPP交渉の詳細は3カ国以外には公表されないため、事前協議に入る前の段階においては、情報力が圧倒的に不足していたということは事実ではございますが、これまでの事前協議で得られた結果や情報を踏まえて、今後は積極的に開示していく方針であると聞いております。TPPに関して、これまで野田総理は、国会答弁において、再三にわたり、かち取るべきものはかち取り、守るべきものは守ると述べており、守るべきものとしては、国民皆保険を柱とした医療制度、日本の伝統文化、美しい農村を挙げています。このことは、まさに国産農畜産品の保護や国民皆保険制度の堅持についての決意を述べたものと私たちは理解しております。
 いずれにいたしましても、現在はTPP交渉参加の是非を判断する際の材料を参加各国から収集している段階であるというふうに言っても過言ではありません。すなわち実際の交渉テーブルには一切着いていない状況である以上、本請願の採択は時期尚早であり、本請願を採択すべきものとした政策・土木常任委員会委員長報告に反対するものであります。
 以上、議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げます。終わります。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 次に、2番目片信悟君の発言を許します。
◆2番(目片信悟君) (登壇、拍手)それでは、自由民主党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、会第4号および会第5号について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 今回、自由民主党議員団として提案をさせていただきました会第4号および会第5号でございますが、そもそも公務員は公僕であり、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと地方公務員法第30条にも規定をされております。まさに県民の幸福と滋賀県の発展のために働くものであります。
 そして、その理念はまことに崇高なものであります。例えば、職員の給与40万円である方のその影響額は、今回の地域手当のカット据え置きによって1,200円であります。今回のこの地域手当1,200円のカットで職員の士気が下がるという話をされるということは、それはまさしく崇高なる理念を持って働いている公務員皆さんに対して大変失礼な話であることは間違いありません。
 職員の皆さんの仕事ぶりについては、私も十分理解をさせていただいております。しかし、今の民間の状況もよく考えてみていただきたい。常にリストラの恐怖と闘いながら、現実に5人、10人の零細企業、中小企業においては、毎年3%、5%の賃金カットは当たり前、ひどいときには10%や15%ということも珍しいことではありません。もちろんボーナスなどとんでもない話であります。私自身も15人ほどの零細企業の経営者として、みずからの身を削りながら、泣く泣く10%の賃金カットや退職勧告を断行してまいりました。ボーナス支給を見合わせた苦しい経験もございます。労働者の権利というものは理解しながらも、会社の存続や、それはすなわち大部分の社員の生活を優先しなければならなかった、本当に苦しい決断をした一人であります。
 こうした経済情勢の中、1円でも惜しみながら働くその姿は、今の不況下の日本の中では珍しくない光景でございます。一向に景気回復がなされない状況下で、特に滋賀県は2008年からマイナス成長が進んでいるのが現実であります。それに加えて、県財政も今後10年間は財源不足が慢性的に続くと言っております。その中で、給与を0.5から1%下げると言いながら、地域手当という名目で5.7を6.0、つまり0.3%上げることについて、いま一度県民の皆さんに問うてみてはいかがでしょうか。公務員の皆さんの地域手当、つまり給料を上げたほうがいいのか、据え置いたほうがいいのか、県民の理解が得られるのかどうかということもよく考えていただきたいと思います。
 私たちは給料、つまり地域手当を下げるのではなく、据え置こうと主張をさせていただいているのであります。今回の議員提案による条例改正は、地方自治法上議会に認められている権利であり、民主主義のプロセスとしては当然のことであります。憲法第15条には、公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利であり、また、すべての公務員は全体の奉仕者であることが記されております。その理念に照らし合わせれば、公務員の究極の使用者は国民であることから、地方公務員においては、それは県民がその使用者であります。このことから、県民の代表である議会が、公務員の組織、事務、勤務条件等の決定権限を有していると考えることは、議会制民主主義の基本原則にのっとれば当然のことであります。
 こうした民主主義プロセスを重視する立場からは、公務員の団体交渉権が憲法第15条の理念に対して認められないという解釈もございます。また、憲法28条に関しては、平成14年度人事院勧告違憲訴訟があった際、憲法28条の解釈として、国家公務員の勤務条件の決定については、国家公務員で組織する労働組合とその使用者たる国との間で、国会による民主的統制を全く排除して、団体交渉を通じて労働協約を締結し、勤務条件を決定していくというようなことは、民主的に行われるべき国家公務員の勤務条件の決定過程を歪曲するおそれがあり、憲法上許容されないものと解するのが相当とあります。このことから、今回のことは憲法違反でないことは明白であり、民主主義のプロセスから、今回の提案は当然の権利であります。労使交渉というのは、その過程であって決定ではなく、議会が承認があって決まるものであり、このことで議会が抑制されるべきではありません。
 また、見方を変えれば、社会というものは法だけでなく、そこに情というものが存在し、成り立つものでもあります。情に訴えるのであれば、職員の士気にしても、県民から非難を浴びるよりも信頼されてこそ上がるものではないでしょうか。そういった観点からも、今回のこの提案についても、県民の皆さんが地域手当を上げてやれ、給料を上げてやれという感情にはおおよそならないと考えます。それよりも、公務員の皆さん一人一人が率先垂範して、私たちも頑張る、どうか県民の皆さん、ともに頑張りましょう、そう問いかけたなら、県民の熱い理解と信頼が上がってくるのは間違いないと考えます。
 また、今回交渉している組合は、すべての職員が加入しているわけでもなく、その団体との交渉で、すべての職員の望むことと解することも疑問であります。また、国においては、民主党政権が人事院に諮ることなく給与削減をしており、大きな議論を呼んでいるところでもあります。今回の提案は、人事院勧告を尊重しながら、地域手当の引き上げは県民の理解と現在の県の財政状況から許容されるものではなく、また、議会制民主主義の観点からも妥当な措置であることは、多くの県民からも理解されるものと考えております。議会は県民の代表者によって構成されております。その議会に、労使交渉で決まったものに議会がとやかく言うのはおかしい、議会はその権限行使に関して抑制すべきであるなどの指摘は、この考えに照らせば極めて議会軽視であり、県民軽視であると言わざるを得ません。公僕たる公務員の給与というものは、税金で賄われていることから、議会の裁量が認められるものであります。常に県民の立場で政治を行っていかなければならないのは、知事も議会も同様の思いを持って挑んでいるわけであります。
 こうしたことで、今回の据え置きの提案は、これからの県政発展のためにもやらなければならない第一歩であると考えます。聖域を設けることなく行財政改革を推し進めていくこと、これが県民から求められている最大のことでございます。もし、公務員の皆さんや大企業に勤める労働者の皆さんのみが、法を盾に権利主張をして身分が保障されるとするならば、現実に法に守られない零細企業や個人事業主は一体何を信じて生きていけばいいのでしょうか。私たちは県民の皆さんにとって、決して十分ではないかもしれませんけれども、県民の皆さんの代弁者として今回の提案をいたしました。何とぞ議員各位の御理解と御賛同を賜りますことを心からお願いを申し上げます。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 次に、12番冨波義明君の発言を許します。
◆12番(冨波義明君) (登壇、拍手)会第4号議案滋賀県職員等の給与に関する条例の一部改正および会第5号議案滋賀県公立学校職員給与に関する条例の一部改正を求める議案に対しまして、対話の会・しがねっとを代表いたしまして、反対する立場から討論を行います。
 冒頭に、本県の財政の厳しい状況にかんがみ、さらなる緊縮財政を図るために、滋賀県職員ならびに公立学校職員などの給与、人件費については、私たち議員の歳費も含めて、今後もなお一層の適正化を図っていかなければならないことは自明の理であることをまずもって申し上げておきたいと存じます。
 さて、春を告げる選抜高校野球が開幕をいたしました。開会式では、被災地宮城県を代表し、石巻工業高校の阿部翔人主将が、感動と勇気、そして笑顔を日本中に届けると述べ、全身全霊で正々堂々と戦うことを宣言してくれました。昨日の試合では、この言葉どおり、正々堂々と戦ってくれたところでございます。スポーツにおきましても、政治の場でおきましても、キーワードは正々堂々であります。
 冒頭にも述べましたが、私たちは、県職員など公務員の給与や、私たち議員の歳費を含む人件費の適正化に異議を唱えているわけではございません。このたびの議員提案に関するその手法に異議を唱えているものでございます。支給額の増減、あるいは数字を問題にしているのではございません。その手法を問題としているわけでございます。県予算のさらなる削減を求めておられる県民の中にも、このような手法に頼ることに対して違和感を覚えられる方も少なからずおられるのではないでしょうか。提案すべきタイミングとその手法、手順、そして、会派内においてもさまざまな御意見があると伺っておりますが、提出された本条例改正案は、正々堂々と公務員給与の議論、中でも地域手当のあり方については、いまだ十分に議論がされておらない状況の中で提出されたという観点から、私たちは到底この提案を容認できるものではないと考えております。
 本県では、厳しい県財政状況のもとで、過去9年間にわたり、県職員などの給与削減を実施してきており、平成24年度の給与についても、本議会で議第25号平成23年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案により、昨年比で職員平均0.5%の本給の削減を行い、管理職手当の削減分を含めますと、金額にして昨年よりさらに6億円の削減が図られているところでございます。このたび、改正の対象とされている地域手当については、平成18年度から始められました公務員給与構造改革の一環として、全国で最も給与水準の低い地域に合わせて大幅に給与を削減された、その部分について、各地域の生活水準の実態を考慮し、調整するための手当でございます。これは、人事委員会の綿密な調査と、さらには労使交渉により定められているものでございます。平成24年度の地域手当は、労使交渉の結果、0.3%引き上げられることにはなりますが、このアップ率以上に本給の削減額は大きく、地域手当を上げることが、すなわち県職員の給与を上げることにはなっていないこと、また、地域手当を含む県職員給与の削減により、平成24年度は総額にして差し引き3億円の経費が削減になることは明白にしておきたいと存じます。
 このような状況の中で、今回、議員提案された条例の一部改正案には、さらに大きな問題がございます。その1つは、地方自治体の職員給与を協議する当事者である知事と県職員の間で労使交渉を経て定められてきた事項を覆し、地方公務員法で規定する団体交渉権を否定する行為であることが挙げられます。2つ目は、公務員の給与決定については、憲法第28条に定める労働基本権が制約されていることの代償措置としての人事委員会の勧告制度について、これに対しては、知事ならびに議会はこれを尊重し、その権限の行使については抑制的であるべきとされている精神を軽視する行為であることであります。知事は、さきの公務員給与に関する条例の一部改正の質疑の場で、法にかない、理にかない、情にかなう決断を理解してほしいと、その苦しい胸のうちを吐露されています。このたび議員提案されました会第4号議案、第5号議案は、労使、当事者の声を聞かず、労使交渉の手続を踏まない議会による給与決定の行為であり、このような手法は、県職員の労働環境の劣悪化を招くことが懸念され、県職員や警察官、公立学校および看護師など、人材確保にも多大の影響を及ぼしかねない問題も含んでおります。また、このような事態は、県職員の給与に準じている商工会議所や社会福祉協議会など、県民生活に深くかかわる組織団体を初め、民間企業で働く人々の給与にも多大な影響を及ぼすことも懸念されているところでございます。
 私たち対話の会・しがねっとは、このような観点から、会第4号、第5号議案に反対するものであります。健全な県政発展のために、県議会の皆様方の賢明な御判断を賜りたいと存じます。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 次に、40番蔦田恵子さんの発言を許します。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇、拍手)みんなの党滋賀の議員として、会第4号および会第5号の各常任委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
 先日、毎朝6時に行っていらっしゃる、ある建設会社の会社の朝礼にお邪魔をし、現場で働く人たちと意見交換をする機会を得ました。ドラム缶のたき火に当たりながらの立ち話でしたが、50歳代の方が、「わしら、毎日朝早うから夜遅うまで寒い中頑張ってんねんけど、給料は減っていくばっかりや。仕事があるだけでもありがたいと思わなあかんと思うけど、公務員天国なんて言葉を聞くと、一体世の中どうなってんねんと腹が立つわ。何とかしてや」と怒りをぶつけられました。おととい乗車したタクシーの運転手さんは、「この景気の悪いの、何とかならへんやろか。わしらは年とってるからまだいいけど、まだ子供が小さい若いもんは生活でけへん。かわいそうや。わしらは、少ない給料でも、そこから税金搾り取られている。税金を納めているもんが苦しい思いをして、公務員さんや、あんた議員さんもそうやけど、税金で給料もろてる人が楽してるなんておかしいんと違うか」としかられました。
 きのう、あるスポーツサークルの方たちとお昼御飯をともにしました。メンバーの女性から、「県は財政難でお金がないないと言うけれど、公務員さんや議員さんはたくさんお給料もろてはるんでしょ。そこのところを何とかしてもらわんと、私ら細々と生活しているもんからしたら我慢でけへんわ」と訴えられました。これが県民の正直な生の声です。この声をいかに受けとめ、いかに県政に反映させるのかを考え、実行するのが政治の役割、責任であります。
 私は、県民の代表として選ばれ、県議会に送っていただいている立場にある者として、県財政が逼迫する中、県職員に対して支給されている地域手当を引き上げることは断固阻止すべきだと考えます。今やるべきことは何なのか。県民の声に真摯に耳を傾け、果敢に行政改革を推し進め、義務的経費である人件費を削減し、財源確保に力を尽くすことが大変重要であると思います。
 本給は1%下げるが、一方で地域手当を0.3%引き上げるというまやかしが県民に理解されるとは到底思えません。現状に逆行していると言わざるを得ません。そもそも地域手当とは何のために設けられているのかというそもそも論から考え直さないといけません。地域手当とは、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して職員に支給されているものですが、私は、本県における地域手当のあり方について疑問を持っております。本県では、東京に出向している職員以外は、全職員に対して地域手当が一律に支給されており、ほとんど区別なく一律に支払われる手当があること自体が不思議で、私は、地域手当は廃止して本給に繰り入れし、そして、本給そのものの水準について議論し、判断がされるべきだと思っています。今のままでは、本給を何%下げましたという人件費削減の成果ばかりがアピールされて脚光を浴び、一方で地域手当支給率をアップすることで本給の削減分を一定補っているという事実は陰のまま、県民の知るところにはなかなか至りません。地域手当が本来の意味合いからかけ離れ、給与削減を補うものにすげかわっていることは明らかで、地域手当自体が県民に理解されがたいものになっている、このことをしっかり認識する必要があります。
 地域手当のあり方や必要性について、私はこのような考えを持ちながら、今後、知事と意見交換し、議論をしてまいりたいと思っておりますが、いずれにせよ、現状において地域手当を引き上げるなどという選択はあり得ないと強く思います。
 また、県が人事委員会勧告を踏まえ、労使交渉を経て決めた職員給与を議会が独自に削減することに批判の声が上がっていますが、私は、二元代表制のもと、総予算のおよそ35%を占める職員給与に対して、執行部の対応が不十分な場合は、議会が民主主義のルールにのっとり、議会としての判断を下し、執行されるように努めるのが議会のあるべき姿であると確信をしています。二元代表制の意義はまさにここにあると言っても過言ではないと思います。議会が、会派が、議員が、県に対して意見はするが反映されない場合、仕方なしとあきらめていては、議会の存在意義を県民に示すことはできません。
 また、職員の給与削減に議会が踏み込むのは、全都道府県で例がないということですが、慣例がないことをするのが改革です。今は、慣例がないからというような悠長なことを言ってられる状況では決してありません。知事が政治塾の講師を依頼されたと聞いている脱藩官僚の古賀茂明さんは、著書で、改革のキーワードは、今は平時ではないということを肝に銘じるべきであると述べておられます。そのとおりだと思います。全国初の本県議会の判断が、全国自治体の行政改革の動きに一石を投じることになるものと私は期待をしています。また、県民に議会の存在に関心を持っていただき、議会改革の大きな前進につながるという意味でも大変有意義なことであると考えます。
 9年連続して職員給与の引き下げが行われていることは承知をいたしております。職員の皆さんは、厳しい中、県政発展のために本当によく頑張ってくださっていると感謝をしております。今回の条例改正によって、今後に不安を抱かれるのも当然だと思います。しかし、非常事態である今、苦しみながらも歯を食いしばって生活をされている多くの一般県民と痛みを共有する姿勢が、行政関係者に対してより強く求められているところでございます。職員の皆さんには、ぜひとも情勢に対応した判断に御理解をいただきますようお願いするものです。
 ここで、おととい、一人の県職員さんからいただいたメールの一部を紹介させていただきます。「県職員の地域手当について、自分の給与が減るので正直言ってあまりうれしくはありませんが、このように地域手当が県民の前にあらわされた状況で手当を上げることは好ましくないと思います。県民は、組合との交渉はどうあれ、本給が幾らであろうと、民間の景気がよくない中で、地域手当のアップは納得がいかないと思います。近所の人と話すと必ず、あんたらの給料は高いでなあと嫌みを言われます。民間の給料を調査して決められていると説明しても、だれも理解してくれません。公務員の給料は高いものと思われているようです。職員としてはおかしな話かもしれませんけれども、こんな県民の認識のもとで地域手当は上げないほうがいいと思います」という内容でした。
 最後に、地域手当を5.7%に据え置くことによって、3億円の削減効果があるということをつけ加えさせていただいた上で、会第4号および会第5号の各常任委員長報告に賛成することを改めて申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 最後に、41番梅村正君の発言を許します。
◆41番(梅村正君) (登壇、拍手)私は、公明党県議会を代表いたしまして、会第4号および会第5号の各常任委員長報告に反対する立場で討論を行います。
 地方公務員法第5条第2項には、職員団体と地方公共団体の当局との交渉は、団体協約する権利を含まないものとされております。その趣旨は、職員の勤務条件は、民主的統制の原則に基づいて法令で定めることとされており、そのことが勤務条件の保障措置になっているということであります。それだけに対応は慎重でなければなりません。
 職員の皆さんは、この9年間、人事委員会の勧告を超える給与の削減が労使交渉のもと行われてきました。その中で、職員の皆さん方は、県民の今と将来の安全、安心のために日々懸命に取り組んでいただいております。その職員の給与など勤務状況については、従来より人事委員会の勧告を受け、地方公務員法第55条第1項に基づいて、使用者の知事が今と将来を見据え、県政を取り巻く諸事情を熟慮、勘案し、労使交渉を重ねた結果が議案として提出されておりますが、そのプロセス、手順を重視しなければならないと思っております。
 私は、その理由として、これからの時代は、さらに喫緊の課題である財政難に立ち向かわなければならないことともに、少子高齢社会の進行や人口の減少時代、長引く経済不況など、県民生活を取り巻く厳しい環境の変化、さらにニーズの多様化と深刻化、その中での県民生活の安全、安心への課題解決のために、議会はもちろん、知事と職員団体は公僕として高い意識と主体性が求められているとともに、互いのその信頼関係が一層重要となってまいります。その県政と県民の信頼関係、労使の信頼関係は、対話と相互理解が基本となってこそ醸成、強化され、互いにその目的と課題を共有し、みずからを厳しく律する中にこそ、最小の経費で最大の効果を生む最大限の取り組みになると思います。そのような意識と行動が大事ではないでしょうか。
 過日、人事委員会委員長は、労使関係の重要性について、適正で安定した労使関係を構築するに資するものとの見解を改めて示され、注視すべきと感じた次第でございます。また、先ほどは、財政の非常時なときだからこそ理解と納得が重視されなければならないと、討論を聞きながら改めて感じました。
 また、先ほどの賛成討論では、経営者が断腸の思いで賃金カットをしているとの述懐の話がございましたが、恐らくその経営者は、社員の生活の厳しい状況を我が身のこととして交渉、対話されたと推測いたしました。そのことをなす、そのためへの大切なことは、その対話と理解というそのプロセスであります。このことは欠くことができないと改めて感じた次第でございます。
 このようなことから、職員給与決定のプロセスで最も重視すべき労使交渉、また話し合いを欠いたこの修正案には賛成できませんことから反対といたします。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 以上で討論を終わります。
 これより採決いたします。
 まず、会第4号議案および会第5号議案を一括採決いたします。
 以上の各議案を各常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立多数であります。よって会第4号議案および会第5号議案は、各常任委員長の報告のとおり決しました。
 次に、請願第3号環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する意見書の提出を求めることについてを採決いたします。
 請願第3号を政策・土木交通常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立多数であります。よって請願第3号は、政策・土木交通常任委員長の報告のとおり決しました。
 最後に、議第1号から議第63号まで、議第71号および議第93号から議第98号までの70議案ならびに請願第1号および請願第2号の2請願を一括採決いたします。
 以上の各案件を各委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立全員であります。よって各案件は、各委員長の報告のとおり決しました。
   ────────────────
△決議第2号(議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてに対する附帯決議(案))(議員提出)
○議長(家森茂樹君) お諮りいたします。
 決議第2号議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてに対する附帯決議案が議員から提出されました。
 この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よってこの際、決議第2号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
 決議第2号議案を議題といたします。
           ──────────────────────────────
△決議第2号 議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてに対する附帯決議(案)
                                           平成24年3月23日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                                   提 出 者  佐 藤 健 司
                                          有 村 國 俊
                                          木 沢 成 人
                                          川 島 隆 二
                                          野 田 藤 雄
                                          蔦 田 恵 子
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年2月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 決議第2号
  議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてに対する附帯決議(案)
           ………………………………………………………………………………
 本県議会は、平成24年3月23日、議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてを可決した。
 関西広域連合は、区域内の住民の福祉向上を目的として、相互に対等の関係にある団体によって構成された地方公共団体の組合であり、一方の不利益の下に他方が利益を得ることがあってはならず、その意思決定についても、全構成団体の意思の一致を旨として運営されるべきである。
 もとより、政令市が広域連合に参加することは、関西全体の発展のため大いに歓迎するものであるが、国出先機関の事務、権限の移譲には奈良県の参加が必要不可欠であり、その早期加入のための条件整備を図る上でも、上記の原則は遵守されなければならない。
 よって、関係当局においては、下記の措置を講ずるよう強く求める。
                   記
1 議員定数の本格見直しについては、慎重に議論を重ね、府県間格差が生じないように配慮するとともに、その配分については、構成団体である府県を単位とし、政令市等の府県内の団体については、当該府県内で調整すること。
2 議員定数の人口割に係る人口の二重算定については、政令指定市の早期加入の必要性に鑑み、本格見直しまでの間における経過措置として暫定的に許容したものであり、今後はこれを行わないこと。
3 いわゆる一票の格差は、住民が選挙権を行使する直接選挙の場合に問題となるものであって、間接選挙を採用する関西広域連合では問題にならない。
  よって、都市部偏重にならないためにも、議員定数の本格見直しの際の基礎ルールとはしないこと。
 以上、決議する。
  平成24年3月23日
                                          滋 賀 県 議 会
           ──────────────────────────────
○議長(家森茂樹君) これより決議第2号議案に対する提出者の説明を求めます。6番岩佐弘明君。
◎6番(岩佐弘明君) (登壇、拍手)議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてに対する附帯決議案を提案させていただきます。
 本県議会は、平成24年3月23日、議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてを可決いたしました。関西広域連合は、区域内の住民の福祉向上を目的として、相互に対等の関係にある団体によって構成された地方公共団体の組織であります。構成団体間では、一方に利益、不利益が生じないように最善の対応が必然であります。また、その意思決定についても、すべての構成団体個々の意思が尊重され、その意思の一致を旨とし、賛同が得られる範囲内において運営されなければなりません。このたび、本県議会における規約変更にかかわる分離審議のように、構成団体には個々の事情があり、今後もそれらの相違を認め合い、また尊重していくことで、構成団体間の連携、融和が醸成されることとなります。これからも一つ一つの意見、議会が重んじられてこそ成長する関西広域連合になるものと思います。
 もとより、政令市が広域連合に参加することは、関西全体の発展のために大いに歓迎するものです。しかし、関西広域連合への国出先機関の事務権限の移譲に向かう過程においては、奈良県の参加が必要不可欠であると思います。今回の規約改正で示されている議員定数における人口割のダブルカウントのような都市部偏重ともとれる配分案を廃しない限り、奈良県の参加は到底望めないと思われます。さらに、1票の格差を持ち込むことは、間接選挙を採用している関西広域連合の組織体に異を唱えるものであり、到底認められるものではありません。奈良県の早期加入のためにも、諸条件の整理を図る上でも、さきに述べた原則は遵守されなければなりません。よって、関係当局において下記の措置を講ずるよう強く求めます。
 1、議員定数の本格見直しについては、慎重に議論を重ね、府県間格差が生じないように配慮するとともに、その配分については、構成団体である府県を単位とし、政令市等の府県内の団体において当該府県内で調整すること。2、議員定数の人口割にかかわる人口の二重算定については、政令指定市の早期加入の必要にかんがみ、本格見直しまでの間における経過措置として暫定的に容認したものであり、今後はこれを行わないこと。いわゆる1票の格差は、住民が選挙権を行使する直接選挙の場合に問題となるものであって、間接選挙を採用する関西広域連合では問題にならない。よって、都市部偏重にならないためにも、議員定数の本格見直しの際の基本ルールとしないこと。
 以上、決議する。
 平成24年3月23日、滋賀県議会議員。
 議員皆様の御賛同をお願いいたします。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 以上で提出者の説明は終わりまました。
 お諮りいたします。
 決議第2号議案については、質疑および委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
 16番九里学君の発言を許します。
◆16番(九里学君) (登壇、拍手)決議第2号議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてに対する附帯決議案に反対の立場で討論します。
 広域連合議会とは、本来、広域連合の議決機関であり、広域行政の主体的、自主的ユニットとして存在すべきものだと我が会派は認識をしております。奈良県の不参加など、広域行政機構そのものが未整備の現段階において、こうした附帯決議を出す前になすべき肝要なこと、それは、府県を超えたグローバルな視野で価値観や理念を皆で共有し合うことであり、大所高所に立った判断で広域連合に取り組むことであります。この1年で、滋賀県議会も注力しなければなりません。その目的達成のため、我々参加府県の議会人に今課せられた使命とは、それはガバナンスの強化であり、公益的視点からの政策判断であり、そして、連合議会全体としての平準化の確保なのであります。この3つの柱を基軸に、連合議会は軸足ぶれることなく前に進まなければならないのです。
 連合議会で熟議を重ねた末、さきの滋賀県議会の変更に関する意見書を一定尊重し、規約改正案は取りまとめられたと我が会派は承知をしております。井戸連合長みずから暫定的措置として選択された結果と明言されている今回の議員定数の見直しに対し、再度、本県議会から本格見直しまでの間における経過措置として暫定的に許容したものであり、今後はこれを行わないことと付記された附帯決議を提出することの重大性をどのようにとらえるのでしょうか。当事者意識の欠如や滋賀県議会の責任能力を問われかねなくなる。甚だ疑問であります。さらに言えば、組織全体を包括した中で、将来にわたり本県が孤立する可能性もはらむことになりかねないと我々は危惧するものであります。
 広域の多種多様な行政課題に対し、参加府県が県益の垣根をなくし、ともに寄り添い、支え合い、力を合わせ取り組めるよう、連合全体の力を強化すること、議員数といった量的な力量に固執し、偏重化するのではなく、連合議員の専門性や独自性といった質的な力量に重点を置いた本格的なシステムの再構築が重要視されなければならないのです。これらを肝に銘じてこそ、今こそ細部にこだわらず、本県から広域連合を先導できるだけのボトムアップによる強固な仕組みや枠組みの確立こそ、私たちはそのことに尽力をしなければならないのです。ここにおられる皆が、その目的に向かって心血を注ぐ、よどみなくその1点に集中しなければならないのです。
 以上の理由から、決議第2号議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてに対する附帯決議案は、進むべき道理の矛盾、広域連合全体や本県に及ぼす今後の影響をかんがみたとき、無理があると言わざるを得ません。議員各位のグローバルな判断での本討論に対する御賛同を切に願い、反対討論といたします。
 以上。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 以上で討論を終わります。
 これより採決いたします。
 決議第2号議第94号関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについてに対する附帯決議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立多数であります。よって決議第2号議案は、原案のとおり可決いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決されました決議中、万一字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
 しばらく休憩いたします。
  午後2時21分 休憩
   ────────────────
  午後2時45分 開議
○議長(家森茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
   ────────────────
△意見書第2号から意見書第9号までおよび決議第1号(公務員の人件費に関する意見書(案)ほか8件)(議員提出)
○議長(家森茂樹君) 日程第3、意見書第2号から意見書第9号までおよび決議第1号の各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。
 案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。
 この際、件名および提出先を職員に朗読させます。
   (丸尾議事調査課長朗読)
           ──────────────────────────────
△意見書第2号 公務員の人件費に関する意見書(案)
                                           平成24年3月23日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                                   提 出 者  佐 藤 健 司
                                          富 田 博 明
                                          川 島 隆 二
                                          野 田 藤 雄
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年2月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第2号
  公務員の人件費に関する意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 我が国は極めて厳しい財政事情にあることから、国民のための行政改革や公務員制度改革を実現することは急務となっている。
 民主党政権は平成21年の衆議院選挙公約(マニフェスト)において、「国家公務員の総人件費の2割削減」を掲げており、去る2月29日に東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が成立したところであるが、「国家公務員の総人件費の2割削減」という選挙公約の実現にはほど遠い状況である。このように、財政を立て直すためには行政が自らが身を切る改革が求められている中、国家公務員の人件費を削減することが国会および政府に求められているところである。
 また、今回の法律の成立に当たって、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」との附則が盛り込まれた。
 このように、地方公務員に対しても人件費削減の流れを波及させることが強く求められており、国と地方が一体となって、公務員天国を許さない姿勢で、公務員の人件費削減に取り組むことが、国と地方の政治家に対する国民からの強い期待である。
 よって、国会および政府におかれては、行政改革や公務員制度改革の実現のために、下記事項について速やかに実施されるよう強く求める。
                         記
1 国家公務員給与の引き下げと非現業の国家公務員に対する協約締結権の付与を連動させないこと。
2 附則の精神を踏まえて、国家公務員給与の引き下げに当たって、給与の引き下げが地方公務員にも波及するよう努めること。
3 政府与党が提出を検討している行政構造改革実行法案(仮称)において、地方公務員の人件費削減について具体的な数値目標を盛り込むなど、国と地 方の行政改革に対する決意を示すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年3月23日
                               滋賀県議会議長  家  森  茂  樹
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第3号 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉への参加に関する意見書(案)
                                           平成23年3月23日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                                   提 出 者  青 木 甚 浩
                                          井 阪 尚 司
                                          粉 川 清 美
                                          細 江 正 人
                                          西 村 久 子
                                          赤 堀 義 次
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年2月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第3号
  TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉への参加に関する意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 野田内閣総理大臣は、昨年11月に開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議において「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉への参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を表明した。これは事実上の交渉参加表明であり、既に交渉参加に向けた関係国との事前協議が進められているところである。
 TPP協定交渉への参加は、農林水産業をはじめ、医療・社会福祉、金融・保険等のサービスの自由化、食品、医薬品認可の安全基準等の国内制度の規制緩和や撤廃など、国民の生命に直結し、国民生活に計り知れない影響を与えるものである。
 しかしながら、国民に十分な情報を提示しないばかりか、国内での多くの反対の声を無視し、喫緊の最重要課題である東日本大震災の本格的復興がいまだ進まない中での政府のTPP協定交渉への参加に向けた動きは到底容認できるものではない。
 このようにTPP協定交渉への参加については、我が国の将来にかかわる重要な課題を包含していることに鑑みて、国会において慎重に審議するとともに、国民に対して詳細な情報提供を行い、国民の総意を得ることが必要である。
 よって、国会および政府におかれては、TPP協定交渉への参加に関する下記事項について真摯に対応されるよう強く求める。
                         記
1 TPP協定交渉への参加による影響について、国民に対して詳細な情報開示をすることなく、国民の総意が得られていない中で表明されたTPP協定交渉への参加方針については即時に撤回すること。
2 我が国における食料安全保障の観点から必要とされている関税による国産農畜産物の保護や、誰もが等しく医療を受けるための国民皆保険制度など、国民の生命に直結する重要な制度および仕組みを堅持する方針を明確にする こと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年3月23日
                              滋賀県議会議長   家  森  茂  樹
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣    あて
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第4号 農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書(案)
                                           平成24年3月23日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                                   提 出 者  佐 藤 健 司
                                          富 田 博 明
                                          川 島 隆 二
                                          野 田 藤 雄
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年2月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第4号
  農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う食料争奪の時代は目前に迫っている。我が国の食料自給率は平成22年度においてカロリーベースでは既に40%を切り、食料自給率向上に向けて国内の農地を最大限に活用し、農業の担い手が意欲を持って、消費者の需要に応えられる食料の供給体制を整備することが求められている。
 民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、いまだ制度が固定化されておらず、内容的には政策効果の乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えている。
 昨年の自由民主党・公明党・民主党の三党合意では「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算に農業者戸別所得補償関連経費約6,900億円を計上したことは、現政権に対する真意を疑うものである。
 よって、国会および政府におかれては、早急に農業や農村の衰退をくい止め、農業政策の立て直しを図っていくために、下記事項について速やかに実現を図られるよう強く求める。
                         記
1 農業者戸別所得補償制度については名称の変更も含めて、国民の理解が得られる制度とすること。
2 政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業、強い農業づくり交付金などの事業については十分な予算を復活すること。
3 計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成や事業の執行を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年3月23日
                               滋賀県議会議長  家  森  茂  樹
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
財務大臣
農林水産大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第5号 公的年金制度の抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書(案)
                                平成24年3月23日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                                   提 出 者  佐 藤 健 司
                                          富 田 博 明
                                          川 島 隆 二
                                          野 田 藤 雄
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年2月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第5号
  公的年金制度の抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 政府は税と社会保障の一体改革の実現に強い意欲を示しているが、肝心の公的年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていない。
 民主党政権は平成21年の衆議院選挙公約(マニフェスト)において「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現すること」を掲げたが、政権交代から2年6カ月余りが経過する今日においても、最低保障年金に必要な財源や、公的年金の一元化に向けた具体的な制度設計は依然として明らかになっていない。
 また、政府の社会保障・税一体改革素案では平成25年の通常国会に法案を提出するとしているが、内容が全く不透明なままでは来年の通常国会に法案が提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる」との、マニフェストの実現は全く目途が立っていない状態となっている。
 平成23年3月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに消費税率7.1%の増税が必要」との結論が出されている。民主党は野党の求めに応じてこの試算を公表したところである。本来ならばこの試算を基に、党内議論を重ねて制度設計を行うことが与党としての当然の務めであるが、その責任を果たさずにこの試算を「あくまで調査会幹部の政策検討用の参考資料であり、民主党として決定したものではない」と位置付けている現状からは、公約とした新たな公的年金制度の全体像を明らかにする姿勢は全く感じられない。
 税と社会保障の一体改革と言うのであれば、消費税の増税案と公的年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、公的年金制度の改革の全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもない。
 よって、政府におかれては、早急に公的年金制度の抜本改革の全体像を明らかにされるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年3月23日
                               滋賀県議会議長  家  森  茂  樹
内閣総理大臣
財務大臣   あて
厚生労働大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第6号 福島第一原子力発電所事故の原因究明等がなされていない中での、福井県に立地する定期検査中等の原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書(案)
                                           平成24年3月23日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                提 出 者  滋賀県議会総務・企業常任委員会委員長 小 寺 裕 雄
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年2月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第6号
  福島第一原子力発電所事故の原因究明等がなされていない中での、福井県に立地する定期検査中等の原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、水素爆発および炉心溶融により大量の放射性物質を放出し、広範囲に拡散させた。
 現在、国会に東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が設置され、事故に係る経緯および原因の究明が行われているが、調査結果および提言の取りまとめは平成24年6月の予定である。
 一方、定期検査中の関西電力大飯原子力発電所3号機および4号機においては、事業者が実施した発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価について原子力安全・保安院が審査し妥当との評価を行い、現在、原子力安全委員会がその審査結果を確認しているところである。
 本県は14基の原子力施設が立地する福井県と隣接しており、県境から原子力発電所までの距離は最短でわずか13キロメートルであることから、万一、当該原子力発電所が立地する地域において地震が発生した場合、原子力災害につながるおそれがあるため、近畿1,400万人の命の水源である琵琶湖を擁する本県が被災地となってしまうことを極めて憂慮するところである。
 よって、政府におかれては、福島第一原子力発電所事故の実態および原因が究明されるとともに、福井県に立地する原子力発電所の安全性が確保されるまでは、福井県の定期検査中等の原子力発電所について再稼働を認めないよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年3月23日
                               滋賀県議会議長  家  森  茂  樹
内閣総理大臣 あて
経済産業大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第7号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書(案)
                                           平成24年3月23日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                提 出 者  滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 柴 田 智恵美
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年2月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第7号
  北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 北朝鮮による日本人拉致問題は、国家にとって重大な主権侵害行為であり、かつ許し難い人権侵害行為である。
 平成14年、当時の小泉政権下において、北朝鮮は日本人の拉致を認め、5人の拉致被害者が日本への帰還を果たしたところであるが、その後、新たな拉致被害者の帰還は果たされておらず、今も北朝鮮の地で我が国からの救いの手を待つ被害者にとっては、10年の年月が経過しようとしている。
 また、北朝鮮による拉致被害者として17名が認定されているが、認定された拉致被害者以外にも、特定失踪者を含む多くの未認定被害者が存在していると推測される。
 政府は、首相を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、拉致問題担当大臣を任命して今日まで被害者救出に取り組んでいるが、いまだに具体的な効果を上げるまでには至っていない状況である。
 こうした中、昨年12月に北朝鮮の金正日総書記が死去し、後継の金正恩政権へ移行されたところであるが、こうした時にこそ、断固とした姿勢で実質的な交渉を行い、拉致問題の解決へと進めるべきである。
 また、金正恩政権発足後、北朝鮮の治安ならびに経済状況は極めて不安定な状況にあり、拉致被害者の安全が侵害される危険性も憂慮されるところである。
 よって、国会および政府におかれては、今年を勝負の年と位置付けて、全勢力を傾けて早急に未認定被害者を含むすべての拉致被害者を救出されるよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年3月23日
                               滋賀県議会議長  家  森  茂  樹
衆議院議長
参議院議長  あて
内閣総理大臣
外務大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第8号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書(案)
                                           平成24年3月23日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                提 出 者  滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 柴 田 智恵美
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年2月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第8号
  こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 心身の健康は、一人一人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。しかし、現在の我が国は、年間の自殺者が3万人にも上り、また320万人を超える国民の40人に1人以上の方々が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されるように、国民のこころの健康は危機的ともいえる状況にある。更に引きこもりや虐待、路上生活などの多くの社会問題の背景にも、こうしたこころの健康の問題が影響しているものと考えられる。
 しかし、日本における精神保健・医療・福祉のサービスの現状を見ると、こうしたこころの健康についての国民のニーズに応えられるものではない。
 WHO(世界保健機関)は、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す総合指標であるDALY(障害調整生命年)を政策における優先度を表す指標として提唱している。
 DALYによると、精神疾患は、がんや循環器疾患と合わせて三大疾患の一つとされており、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになったところである。欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められているが、我が国ではそうした重要度にふさわしい施策がとられていない状況である。
 こうしたこころの健康危機を克服し、安心して生活ができ、活力のある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策として位置付け、総合的で長期的な施策を実行することが必要である。
 よって、国会および政府におかれては、全ての国民を対象としたこころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する基本法を制定されるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年3月23日
                               滋賀県議会議長  家  森  茂  樹
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第9号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)
                                           平成24年3月23日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                提 出 者  滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 柴 田 智恵美
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年2月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第9号
  父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 多くの父子家庭においては、母子家庭と同様に経済的に不安定で、子育て等においても多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭とでは、行政による支援の内容に大きな差がある。
 児童扶養手当法の改正により、平成22年8月から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることになった。しかし、このほかにも、母子家庭が受けられる行政による支援策である就労支援制度や技能習得支援制度、福祉貸付金制度、自立支援給付金制度などの多くの制度については父子家庭では受けられない状況にある。
 よって、国会および政府におかれては、対象が母子家庭に限られている諸制度に関して、父子家庭も対象とするよう拡充を行うとともに、下記事項について速やかに実施されるよう強く求める。
                         記
1 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金 が支給されるよう必要な改正を行うこと。
2 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業および特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子家庭にも拡大する見直しを行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年3月23日
                               滋賀県議会議長  家  森  茂  樹
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣
           ──────────────────────────────
△決議第1号 東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に関する決議(案)
                                           平成24年3月23日
滋賀県議会議長 家 森 茂 樹  様
                                   提 出 者  清 水 鉄 次
                                          木 沢 成 人
                                          川 島 隆 二
                                          蔦 田 恵 子
                                          梅 村   正
                                          谷   康 彦
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年2月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 決議第1号
  東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に関する決議(案)
           ………………………………………………………………………………
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災が発生してから1年が経過した。この大震災により、岩手県、宮城県、福島県の3県で、約2,253万トンもの大量の災害廃棄物が発生したが、これは、岩手県で通常の一般廃棄物の排出量の約11年分、宮城県で約19年分の量であり、その処理は喫緊の課題となっている。
 こうした中、政府は、岩手県および宮城県の災害廃棄物について、全国の自治体に広域処理を呼びかけているが、全くと言っていいほど、受入れが進んでいないのが現状である。
 被災地の復旧、復興は、全ての国民の願いであるが、震災で発生した多くの災害廃棄物が被災地に残ったままの状態では、真の復興はあり得ない。
 よって、県においては、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理を促進するため、下記の措置を講ずるよう強く求める。
                   記
1 国に対して、科学的な知見により放射性物質の影響を検証し、放射線量の測定等十分な体制を整えるとともに、災害廃棄物処理に関する説明責任を果たすよう求めること。
2 県民に対する安全性が十分に確認された災害廃棄物の受入れを県内市町に対し要請するとともに、市町との情報の共有化に努めること。
 以上、決議する。
  平成24年3月23日
                                          滋 賀 県 議 会
           ──────────────────────────────
○議長(家森茂樹君) お諮りいたします。
 意見書第2号から意見書第5号までおよび決議第1号の各議案については、提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第6号から意見書第9号までの各議案については、提出者の説明および質疑をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
 まず、9番山本正君の発言を許します。
◆9番(山本正君) (登壇、拍手)民主党・県民ネットワークを代表し、意見書第2号、意見書第4号および意見書第5号について反対の立場から、また、決議第1号について賛成の立場から討論を行います。
 まず初めに、意見書第2号公務員の人件費に関する意見書案についてですが、地方公務員の給与については、各地方公共団体において、それぞれの時点での状況を踏まえ、第三者機関の意見を尊重し、議会で十分に議論の上、条例で定められるものです。国会においては、総務省の見解として、地方公務員の給与については、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員にかかわる時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請することや強制することは考えておりませんと川端大臣が答弁されております。
 一方で、全国知事会を初めとする地方6団体は、地方交付税や義務教育費国庫負担金を減額するなど、国が地方に対し給与削減を実質的に強制することについては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第12条の立法の経緯を踏まえれば、決してあってはならないものであるとしております。同時に、この全国知事会を初めとする地方6団体は、地方は地域主権改革の理念にのっとり、みずからの判断に基づいた自主的取り組みを通して、引き続き東日本大震災からの復旧、復興に取り組み、地方の責任を果たしていくとの声明を出されておられます。我が会派も全く同感であり、便乗的な手法は地域主権に反する行為にもなります。
 以上のことから、本意見書には賛同できないものと考え、反対の立場をとるものであります。
 次に、意見書第4号農業者戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書案についての反対の立場から討論を行います。
 我が国の農業は、農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減など、大変厳しい状況にあります。このため、戸別所得補償制度の導入により、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることで我が国の食料自給率の向上を図るとともに、農業の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮される必要があることから、平成23年度の戸別所得補償制度が本格実施されたところであります。
 食料自給率については、カロリーベースで40%と主要先進国の中で最低の水準であり、近年は横ばいで推移していますが、長期的には低下傾向にあります。平成22年3月には、食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、その中で10年以内に食料自給率を50%に引き上げるという意欲的な目標が掲げられています。そのためには、生産面において最大限の農地の活用、また、米粉用、飼料用米、麦、大豆等の土地利用型の生産拡大や技術開発と、その普及を通じた単収、品質の向上、そして、耕作放棄地の解消等を通じた農地の確保などの取り組みが進められています。
 次に、持続可能な力強い農業を実現するためには、農地の集積規模拡大が必要であります。戸別所得補償制度により、農地の受け手となり得る意欲のある農業経営の安定を図った上で、集落内の徹底した話し合い等により、地域の中心となる経営体に農地の集積、規模拡大が円滑に進むように誘導し、受け手となる経営体に規模拡大加算を行うことに加え、農地集積に協力する農地所有者に対する支援をしているところであります。
 次に、この意見書では制度の名称の変更を求めていますが、本格実施からまだ2年目の時点で名称変更の必要性が理解できないことと、農業農村整備事業は、平成24年度予算案において2,129億円、強い農業づくり交付金は、同じく2,093億円と一定確保されているものと考えています。
 以上のことから、本意見書には賛同できないものと考え、反対の立場をとるものです。
 次に、意見書第5号公的年金制度の抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書案について、反対の立場から討論を行います。
 これまで、社会保障・税の一体改革については、平成22年10月に政府・与党社会保障改革検討本部を設置し、以来、同年11月から12月にかけて社会保障改革に関する有識者検討会を開催、平成23年2月から6月にかけては社会保障改革に関する集中検討会議を開催するなど、議論が進められてきました。この間、与党においても、民主党社会保障と税の抜本改革調査会等において議論し、報告の取りまとめ等を行ってきております。
 これらの議論を踏まえて、社会保障・税の一体改革の方向性について、平成23年6月に社会保障・税一体改革成案として取りまとめ、この成案に基づいて、さらに検討が進められ、平成24年2月に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されています。現在、その実現に向けて、政府、党を挙げて取り組んでいるところであります。具体的には、社会保障・税一体改革は、全世代を通じた国民生活の安心を確保する全世代対応型社会保障制度の構築と、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指して取り組まれております。また、新しい年金制度の創設については、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成25年の国会に法案を提出すべく取り組まれているところであります。
 以上のことから、既に作業が進行中であり、この段階で本意見書を政府に提出することについては効果がないものと考え、本意見書に反対するものであります。
 次に、決議第1号東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に関する決議案について、賛成の立場から討論を行います。
 民主党は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の加速化による被災地の一日も早い復興を実現することを目的に、先般、100人を超える党所属国会議員により、東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議員連盟を立ち上げたところであります。また、議連事務局長であり、民主党滋賀県連代表でもある田島衆議院議員は、県選出国会議員とともに、滋賀県下の市町に対し、被災地の瓦れき受け入れに関して住民説明会が開催されるように精力的に現在要請活動中であります。
 我々は、県民の皆さんから受け入れに対して不安な声があること、現地処理の効率性の声があることも十分承知しています。しかし、東日本大震災発生から1年余りが経過し、一刻も早い被災地の復旧、復興が県民の願いであるにもかかわらず、瓦れき処理の遅滞が大きな妨げとなっています。津波による災害廃棄物は、岩手、宮城、福島の被災3県で2,200トンを超え、処理率はいまだに6.2%と深刻な状況にあります。被災地の自治体の処理だけでは限界があり、全国都道府県が広域処理として取り組む必要があること、被災地を支え、被災地に寄り添い、被災地の願いや思いを少しでも酌み取り、膨大な瓦れき撤去を迅速かつ積極的に行うことが復旧、復興につながる早道であることは明白であります。
 これらの状況をかんがみたとき、県民への必要な情報開示や地域住民への説明責任を国に求め、処理の安全性についても、放射線量計の設置など、技術的な面も含めて丁寧に対応していくといった細野環境大臣が示された方針をもとに、適切な指導力と措置を講じるよう働きかける意味でも、本決議案に賛同するものです。
 以上、議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 次に、1番佐藤健司君の発言を許します。
◆1番(佐藤健司君) (登壇、拍手)意見書案第2号、第5号に賛成の立場で討論いたします。
 まず、意見書第2号公務員の人件費に関する意見書案についてですが、御承知のように、国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる臨時特例法は、与野党の対立による迷走の末に、民主党、公明党、自民党の3党共同で法案が提出され、先月末にようやく可決、成立しました。しかし、地方公務員の給与については、地方公務員法およびこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対処されるものとすると附則に盛り込まれるにとどまりました。
 確かに、地方公務員の給与は、今定例会でも議論があったように、地方公務員法に基づいて適切に議会で議論の上、条例で定めるということになっており、自主的な取り組みを進めることは当然であります。とはいえ、平成24年度末には、国と地方の長期債務残高が過去最大の937兆円に上るなど、国、地方を取り巻く危機的な財政状況を考えれば、地方においても今まで以上の人件費の削減は避けて通ることができません。そのためにも、今回の国家公務員に係る給与削減を踏まえて、国と地方が人件費の削減について認識を共有する取り組みは必要だと考えます。
 こうした観点から、国が地方公務員の給与について、地方公共団体に対して何らの要請もせず、言及すらしないというのは到底理解できません。民主党は、国家公務員の総人件費2割削減をマニフェストに掲げ、先日の国会審議でも、政府の行政改革実行本部の副本部長を務める川端達夫総務大臣が、給与水準の引き下げ、退職金などの水準の見直し、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、地方分権推進に伴う地方移管などを組み合わせることによって、平成25年度までに2割削減のめどをつけると明言をされております。このことは、川端総務大臣を支援する民主党・県民ネットワークの皆さんも思いを同じくしているものと思いますが、支持団体への配慮といった既得権益に縛られずに、国民、県民の立場に立った一層の行政改革や公務員制度改革を進めることを求めて、意見書第2号に賛成いたします。
 次に、意見書第5号公的年金制度の抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書案につきまして、賛成討論を行います。
 民主党が政権を担当してから2年半が経過しましたが、日本経済は依然として低迷し、社会の閉塞感は一層強まっております。今こそ政府民主党が率先して、我が国が抱える課題に対する考え方を明らかにし、国民との合意により課題解決に向けた具体的な政策を実現することが何よりも求められていると考えます。特に、国民の将来の安心のためにも、年金制度を初めとする持続可能な社会保障制度の確立は喫緊の課題であります。しかし、月額7万円の最低保障年金の創設など、民主党の主張する年金方式は、今よりさらに巨額な財源が必要になるなど、問題点が指摘はされているものの、いまだ全体像は示されておりません。一方で、国の平成24年度当初予算案では、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へ引き上げる財源について、歳出削減による対応どころか、結局はその全額を交付国債の発行で賄うといったその場しのぎの対応に終始しております。年金制度の改革に向け、国民的な議論がなされるためには、しっかりと新たな年金制度の詳細が示されるとともに、国民に対するわかりやすい説明が不可欠であります。このことは、言うまでもなく政府民主党の責務であり、一刻も早い年金制度抜本改革の具体案を提示することを求め、意見書第5号に賛成いたします。
 議員各位の御賛同をいただきますようにお願いを申し上げ、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 次に、30番西村久子さんの発言を許します。
◆30番(西村久子さん) (登壇、拍手)意見書第4号農業者戸別補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書案に賛成の立場から討論をいたします。
 「農は国の本なり」、大戦後の食糧難をくぐってきた国民にとって疑うことのない根幹でありました。国民が腹いっぱいに御飯が食べられるように、狭い国土を開墾し、五穀どりに挑戦し、増産に励んだ戦後二十数年、時がたてば食糧事情は大きくさま変わりしました。米の消費は年々減少し、米余りの中にあってもミニマムアクセス米の輸入を強制される中、他の食糧はと見ると、いつの間にか、すべての農産物と言っても過言でない、輸入に頼らなければ人の腹を満たすことのできない食料自給率に落ちてしまっています。供出という言葉で義務づけられていた米の生産も、食管制度の撤廃から自由市場にほうり出され、米価は下降の一途、今では生産費を割る状態で、再生産の意欲は大きくそがれてしまっています。農地の価値は既にお荷物に等しく、先人の汗水の御苦労に対して本当に申しわけのない農業情勢へと落ち込んでしまいました。このような農業市場においては、農業の後継者は育つ状況にありません。お荷物となった農地は、次第に放棄地と化し、ここ20年で約3倍に膨れ上がっています。
 先日、滋賀県平和祈念館が開館しました。知事初め、多くの議員も出席でございましたので、その中に展示されていた昭和13年に発行されていた滋賀県全図、目にとめられた方も多かったことと思います。安土から能登川にかけて入り込んだ琵琶湖がはっきりと広い面積で示されています。天下の安土城は、つい1000年まで湖畔にあったのです。広大な面積の干拓がその後において実施され、現在に至っていることがわかります。
 その完成は、昭和42年、国内で腹いっぱいに御飯がいただける、人々の命の糧である食を満たすことは、国の重大政策でありました。その目的達成と同じくして、今度は米の生産過剰の時代に突入したことは、一途に増産に励んでいた農家にとっては、とても皮肉なことでした。当然のこととして、米価の下落、それも歯どめはきかずに減反補償という形で農家の維持が図られはしましたものの、流した汗の対価に報いられない農業の現実は、後継者が次々と離れ、その後、担うべき農家像は、うやむやのままに高齢化した就農者の平均年齢68歳という信じられない状況にあります。
 本来、土地基盤整備事業を初めとする、いわゆる土地改良事業は、農業農村整備によって生産コストを削減し、少しでも安く、安心、安全の国内産米を消費者に届けられることで、公に供するとして多額の助成が続けられてきたものであります。しかし、特に昨年度より実施された農業者戸別補償制度がさらなる米価の下落を招いた現実は、補償金額の多少にかかわらず、本来のやる気のある農業者に落胆を押しつけてしまいました。また、担い手を生産規模を問わない販売農家すべてとしたことから、農地の集団化はいよいよ遠くなっている現状であります。
 さらに、戸別補償金は新制度でありながら、今までの農林予算の総枠内で交付されたことから、農業農村整備事業の大幅な削減を余儀なくされたところであり、政権交代以前に比較すると、わずかに37%にしかないというありさまです。こうした課題は、新年度、国が実施されようとしている地域農業マスタープラン作成事業に期待をかけたいところでありますが、特に滋賀県下においては、時ほとんど同じくして建設された土地改良施設の布設の管路や用排水ポンプを初め、施設の老朽化が深刻であり、その更新に向け、土地改良区においては、アセットマネジメント等、さまざまの努力が続けられております。農地を集団化したとしても、その地権は個人にあり、こうした機械や施設の更新に対しても理解や負担を求めることも困難をきわめています。
 農業者戸別補償制度等の課題は、意見書案説明文のとおりであり、決してばらまきによって効果が上がるものではありません。政府は、速やかに国の農政の進むべき道を明らかにし、せめて数少ない担い手農家が意欲を持って取り組める農業政策の立て直しを求め、本意見書の賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 次に、29番野田藤雄君の発言を許します。
◆29番(野田藤雄君) (登壇、拍手)TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉への参加に関する意見書案に対し、自由民主党滋賀県議会議員団を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
 昨年11月11日、野田首相は、記者会見において、TPP交渉参加に向け、関係国との協議に入る方針を表明しました。政府与党内で、この会見での言い回しに対する受けとめ方はどうであれ、事実上の交渉参加表明であり、既に交渉参加に向けた関係国との協議が進められています。
 御承知のとおり、TPPは、21の分野について、24の作業部会のもと交渉が行われており、我が国の農林水産業などに壊滅的な打撃を与える例外なき関税撤廃だけでなく、医療、社会福祉、金融、保険等のサービスの自由化、食品、医薬品認可の安全基準等の国内制度の規制緩和や撤廃など、国民の命に直結し、生活にはかり知れない影響を与える、まさに我が国の国の形を変えるものであります。
 にもかかわらず、政府は、関係国との協議の体制を確立することなく、対応方針も明らかにしないまま事前協議を進めており、国民には外交機密を理由に十分な情報開示をしないなど、なし崩し的に交渉参加を図ろうとするのであれば、国民をだます背信行為であると言わざるを得ません。
 NHKが2月に実施した世論調査では、TPPへの日本の参加への賛否について、41%がどちらとも言えないと回答する結果となっており、情報が不足する中で国民が賛否を判断できない状況にあることがよくわかるのではないでしょうか。
 野田首相は、昨年11月11日の記者会見において、世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意であると発言しております。TPP交渉については、早く交渉に参加して日本の主張を反映させることが必要といった意見や、交渉に参加して、日本の国益に反するものであれば交渉から離脱をすればいいといった主張が大手マスコミ等では大きく取り扱われています。しかしながら、現在、交渉参加している9カ国は、次の3つのルールに既に合意しているのです。交渉参加国が既に合意した事項はそのまま受け入れる、交渉参加国で設定した野心の水準を下げない、交渉をおくらせないというルールであります。野田首相の発言や、今申し上げましたようなTPP交渉に関する意見、主張には大きな矛盾があるのであります。
 TPP交渉に参加する9カ国に、日本を超えたGDPのシェアは、日米で90%以上となっており、TPPは事実上の日米FTAであります。アメリカのオバマ大統領は、2010年の一般教書演説で、今後5年間で輸出を倍増する等、貿易赤字の是正等に乗り出す意思を表明しています。アメリカがTPPによって輸出をふやすのであれば、それを輸入する国が必要です。その標的は日本であります。TPPでふえるのは日本の輸出ではなく、アメリカからの輸入であることは間違いありません。このことからも、従来からTPP推進派が繰り返し主張しているアジアの市場を取り込むことは、TPPでは見込めないものであります。
 アメリカ政府が昨年12月からことし1月にかけて、TPPに関する利害関係者から意見公募を行った結果では、我が国の参加の賛否について、支持する意見がある一方、政治的影響力が強い自動車および鉄鋼業界、労働組合は反対、慎重な立場を主張しております。日本からの輸入額の大きい自動車業界、鉄鋼業界は、我が国の非関税障壁の改善等を求めており、アメリカ通商代表部も、日本側の改善対応がない限り前進もないと述べ、日本が譲歩しない限り、あくまでも譲らないことを明言しております。しかも、アメリカの自動車業界からの非関税障壁の一つとして挙げられたのは、軽自動車への優遇措置であります。アメリカ車への輸入枠の設定なども要求しており、我々からすれば耳を疑うような内容でございますが、このようなことがまかり通るのがTPPなのであります。
 USTRのカトラー代表補は、TPPの内容を考えるに当たり、米韓FTAが参考になる旨の発言があり、また、TPPにおける非関税分野では、米韓FTA以上のものを求めるとの発言もしております。米韓FTAでは、韓国国家の制度や基準を崩壊させる、いわゆる毒素条約が盛り込まれており、徹底した制度、規制の緩和が義務づけられました。この毒素条約には、投資家と国家間の紛争手続ISD条約が含まれています。これは、韓国の投資した企業が韓国の政策によって被害をこうむった場合、国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものであります。その審理は非公開で、判定は強制力を持ち、不服でも政府や自治体は控訴できないものとなっております。例えば、韓国政府が国民健康保険を強化する政策を実施した場合、アメリカの保険会社は、民間医療保険市場の縮小を理由に、韓国政府に対し損害賠償請求や政策を変更するよう訴えることが可能になるのであります。そのほかにも毒素条約は、一度規制を緩和すると、どんなことがあってももとに戻せないラチェット条約や、他の国とFTAを結んだ場合、それが米韓FTAより相手国が有利だったら、その条件がアメリカにも適用される未来最恵国待遇などがあります。この毒素条約によって、韓国側が極めて大きな不利益を得る内容に米韓FTAはなってしまっているのであります。TPPにもこの毒素条約が盛り込まれる可能性があると言われております。日本も手おくれになってはいけません。
 以上、申し上げましたように、TPPは国内の制度を決める自由をも奪ってしまう大変危険なものであります。もしTPPを締結してしまうことになれば、我が国はもはや独立した国とは言えなくなってしまうかもしれません。我が県においては、JAグループが中心となって実施したTPP反対への署名運動で、13万7,187人という多くの署名が寄せられました。全国では1,167万人にも上ります。3月5日には、さまざまな分野からの呼びかけにより、TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議が盛大に結成され、医療や農業の現場から切実な訴えがありました。また、政府に対して、この意見書の提出を求める請願書は、県内11団体の連盟により提出されております。TPPがいかに危険であるかということに県民の皆さんが気づいてこられた証拠ではないでしょうか。
 こうした状況にもかかわらず、政府は国民に情報を十分に提供しないままTPP参加に突き進もうとしています。テレビや大手新聞などのマスコミも、あえてTPPのデメリットは報じず、政府と同じ論調です。このような状況で拙速にTPPを締結してしまい、国の将来を損なってしまったら、一体だれが責任をとってくれるんでしょうか。
 先ほど、山本議員の討論の中でありましたが、民主党の農業政策によって、現在の39%の食料自給率を50%に上げる、とんでもない話であります。既算によりますと、13%ぐらいの食料自給率になってしまうという試算をされております。
 それともう一つ、先ほどの大橋議員の討論によりますと、いまだにいろんな情報が入ってこないという情報がありましたが、けさの全国農業新聞、皆さん、農業新聞を読んでいただいていますか。これによりますと、外務省など関係府省庁が求めた関係国とのこれまでの事前協議で得られた情報では、農産物の関税は90%から95%を即時撤廃し、残る関税についても7年以内に段階的に撤廃すべしという考えを、9カ国の考えですね、持っておられるということが載っておりました。日本が仮にTPP交渉に参加すれば、米を含めた全品目の関税撤廃を求められるのは避けられないことが改めて浮き彫りとなり、全国各地で交渉参加断固阻止の声が一気に高まりそうだとの報道もされております。ぜひともきょうの農業新聞を中身を十分読んでいただきたいと思います。
 この意見書案は、政府に対して国民の総意を得ることなく表明したTPP交渉への参加方針を即時撤回するよう強く要望するものであります。議員皆様方として、特に民主党の議員さん、良心に従い御判断をいただき、将来に禍根を残さないよう、ぜひとも御賛同いただけるようお願いをいたしまして私の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 最後に、48番沢田享子さんの発言を許します。
◆48番(沢田享子さん) (登壇、拍手)私は、意見書第6号福島第一原子力発電所事故の原因究明等がなされていない中での、福井県に立地する定期検査中等の原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書案に賛成する討論を行います。
 福井県に隣接し、近畿1,400万人の水源地琵琶湖を預かり、141万人の健康と4,017平方キロメートルの県土を守る知事として、卒原発で頑張っておられる知事と、そして県職員の皆さん、県民の皆さんとともに取り組みが進められています。昨年3月11日、大震災発災直後から、甚大で広範囲に及ぶ被災状況にかんがみ、救急医療専門職の派遣を皮切りに、災害支援本部を滋賀県庁内に立ち上げ、以来、延べ700人の職員の皆さん、そして、延べ703人の警察官の現地派遣を初め、各県内市町からは物心両面にわたる支援、そのほかにも県民事業者の皆さんによるさまざまな支援やカンパなど、被災された方々を応援するために取り組みが進められております。
 しかし、1年たったただいまも、東北被災3県の復旧はまだ緒についたばかり、とりわけ福島第一原発事故により、福島県は放射性物質の拡散をまともに受け、困難をきわめておられます。また、200キロメートル以上離れた地域にあっても、原発に起因する放射性物質の拡散被害を受け、例えば、学校、園で、本来子供たちが当たり前に遊ぶ時間を制限したり、みずからの自治体、みずからの住民の廃棄物を焼却した後の処分灰や下水処理汚泥の処分先が決まらず、困難を来している自治体も数多くあります。原子力発電の安全神話が全く崩壊してしまい、今日までの長い時間をかけたエネルギー政策に関する政治不信というものは渦巻いております。そして、だれかの責任というのではなくて、これからをどうしたらよいのかということも、皆さん、真剣に考えておられます。そのためには、正確な情報が国民にしっかりと伝えられるということが大事ですが、それがないばかりか、放射性物質が同心円状には拡散しないということが、もうみんな知っている、わかっている。気象や地勢によって予測を超えた影響をもたらす、それが自分たちのところでどうなるのかということを、皆さん、一生懸命考えておられる。中でも、子供を育てる若い世代の皆さん方にとりましては、深刻な不安材料となっています。
 福島県内では、立入禁止区域になったがために、行方不明の方々の捜索もままならず、自衛官や警察官という専門の人であっても入ることがおくれ、ただいま行われている除染効果といっても、それは放射能の汚染を取り除くというよりも、こっちの横にすぐのけているというような程度のものであって十分でなく、農林水産業の基盤である田畑、山林、海、全部放射性物質によって汚染をされ、第1次産業で誇りを持って働いておられる皆さん方の人生設計を台なしにしてしまって、その衰退を招いているということを厳しく受けとめなければならないと思います。
 人口の流出に至っては、子供さんたちの健康、将来本当に安全かどうかということを考えるために、遠く県外に暮らしていかれる方々、福島県にあっては、3月現在、人口が4万3,587人も少なくなったというふうに伺っております。そうした中にあっても、福島県内にとどまって、希望を持って生きようとしておられる方々も多くいらっしゃいます。
 福島の子供たちに、少しでも伸び伸びした遊びや生活を通して免疫力を回復し、元気を取り戻してもらえるようにという取り組みが、全く今回初めて、そんなことするのは初めてという市民グループの皆さん方によって始められ、マキノ高原では8日間のキャンプ、3月の末から4月の1日までですが、8日間にも及ぶキャンプに取り組まれていて、募集を始められたところ、すぐに予定人員に達したというようなことから見てみましても、環境に放射性物質がひとたび放出をされてしまったら取り返しのつかないことになる、とりわけ子供たちの将来にどのような影響をもたらすのかということについて、今の大人たちが責任を持っていかなくてはならない、そうした取り組みが、受け入れる、そして保養支援をする、そういう滋賀の人たち、ほかの皆さん方もさまざまなことをやっておられると思いますが、チェルノブイリの原発事故のときに、子供たちを保養させる、避難をさせる、そうしたことで効果があったと言われていることに、今、取り組みが進められています。
 滋賀県は、近接している原発で福島級の事故が発生すれば、放射性物質の拡散飛来による被害が及ぶことが予測されます。知事は、科学的な知見をもとに、政府に対してEPZの範囲確定などを求め、電力事業者に対しては、節電努力を県民の皆さんとともに進めながら、安全協定の締結のために努力を重ねておられます。しかし、今月16日、藤村官房長官は、滋賀県を、大飯原発3号、4号の再稼働に関して了解を得る自治体という見解を示されなかったということは大変ゆゆしき問題で、このようなあいまいで人命や暮らしを軽んじた原子力行政というものが許されてはなりません。近接する高島、長浜両市民の皆さんを初め、福島で起こっていることを我がことのようにとらえて支援し、備えている多くの滋賀県民の皆さんにとって、到底承服しがたいものであります。1次評価だけでなく2次評価まで原発に対して完全なストレステストが行われるべきであります。そして、すぐ近くにある活断層、地震帯の問題などについても徹底した究明がなされなくてはなりません。
 私は、昭和23年の福井地震の影響で生まれました。それから後、ずっと福井は64年間、地震空白区域です。だから、地震は起こる可能性がある。起こる可能性のある、その地震についても、しっかりと国民に納得できる説明が終了され、滋賀県民が同意するまでは、断固としてこの再稼働は認められないというふうに思うのです。再稼働というのは、原発一つ一つの機器がどうか、機種がどうか、そこがどうなったらどうなるかということだけを個別に審査するだけではなく、防災の面、安全対策、それは原発の外側に対する、万一事故が起きた場合の対応についてもきちんと証明をされるような形、国民、県民が納得されるような形がなければなりません。そうなるまでの間は再稼働をされてはいけない、そんな思いを込めまして、きょうの議会の中で皆さんと一緒にしっかり決めていきたいというふうに思います。
 賛成討論を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(家森茂樹君) 以上で、討論を終わります。
 これより採決いたします。
 まず、意見書第2号公務員の人件費に関する意見書案を採決いたします。
 意見書第2号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立多数であります。よって意見書第2号議案は、原案のとおり可決いたしました。
 次に、意見書第3号TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉への参加に関する意見書案を採決いたします。
 意見書第3号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立多数であります。よって意見書第3号議案は、原案のとおり可決いたしました。
 次に、意見書第4号議案および意見書第5号議案を一括採決いたします。
 以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立多数であります。よって意見書第4号議案および意見書第5号議案は、原案のとおり可決いたしました。
 次に、意見書第6号から意見書第9号までおよび決議第1号の各議案を一括採決いたします。
 以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立全員であります。よって意見書第6号から意見書第9号までおよび決議第1号の各議案は、原案のとおり可決いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決されました意見書および決議中、万一字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
 なお、意見書は、本職から直ちに関係先へ提出いたします。
   ────────────────
△特別委員会付託調査案件(各特別委員長中間報告)
○議長(家森茂樹君) 日程第4、特別委員会に付託中の調査案件について、委員長の中間報告の件を議題といたします。
 防災対策特別委員長、経済雇用対策特別委員長、地方分権・行財政対策特別委員長および温暖化・流域治水対策特別委員長から、付託中の調査案件について、中間報告をしたいとの申し出がありましたので、これを許します。
 まず、防災対策特別委員長の報告を許します。30番西村久子さん。
◎30番(防災対策特別委員長西村久子さん) (登壇)防災対策特別委員会が付託を受け、調査研究してまいりました案件について、御報告を申し上げます。
 本委員会は、本県の防災対策のより一層の充実、強化に向けて、震災対策および原子力災害対策に重点を置きながら、地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しや、滋賀県危機管理センター基本計画の策定等について、県当局に対し説明を求めるなど、調査研究に取り組んでまいりました。これまでの調査につきましては、さきの9月定例会において御報告申し上げたところですが、その後の取り組み状況について、改めて御報告申し上げます。
 地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しに関しましては、この計画を含め、今後、より具体的なマニュアルなどを作成する際には、緊急時の行動などが一般県民にわかりやすいものとなるよう努められたい、計画の内容について県民の理解が進むよう、用語の統一など表現に十分配慮されたいなどの意見が出されました。
 また、モニタリング管理体制に不備があったことに関して、今後の危機管理体制が適切に整備、運用されるよう強く反省が求められたところです。
 さらに、原子力事業者との安全協定の締結に関しては、県民の立場に立って進められたいなどの意見も出されたところであります。
 危機管理センターに関しましては、防災教育の拠点としてソフトの充実を図られたい、駐車場対策など周辺の交通事情についても配慮されたい、感染症に対する危機管理についても十分対応できるよう配慮されたいなどの意見が出たところです。
 以上が、本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、今後の事業実施に当たって、これまでの委員会調査で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。
 以上をもちまして、防災対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長(家森茂樹君) 次に、経済雇用対策特別委員長の報告を許します。14番清水鉄次君。
◎14番(経済雇用対策特別委員長清水鉄次君) (登壇)経済雇用対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件につきまして、御報告申し上げます。
 国内の景気につきましては、平成19年後半に後退局面に入って以来、いまだに本格的な回復傾向が見られず、消費の低迷、派遣労働者の雇いどめや新卒者の就職が困難であるといった問題が顕著化しています。
 本県の経済情勢につきましても、折からの不景気に加え、東日本大震災やかつてない円高などの影響を受け、依然として厳しい局面が続いております。特に、本県企業の99.8%を占める中小企業につきましては、製造業の比率が高いという本県独自の要因も相まって非常に深刻な状況であります。
 また、昨年は本県の有効求人倍率の年間平均が全国平均や近畿平均を下回るなど、雇用不安も依然として解消されていません。
 このような背景を踏まえて、本委員会では、付託案件であります緊急生活・経済・雇用対策および地域産業の活性化に関する調査研究を行うに当たりまして、中小企業の振興、雇用対策の2つのテーマを掲げて取り組んでまいりました。
 以下、委員会活動を通じて議論されました主な論点および意見について申し上げます。
 まず、中小企業振興につきましては、滋賀県工業技術総合センターへの視察を行い、県内中小企業の技術力向上を支援するための取り組みや、中小企業が抱える課題について調査するとともに、関係当局の説明を受けて調査研究を進めてまいりました。
 また、去る1月には、千葉県と東京都大田区を訪問し、先行する中小企業振興条例を研究、参照してつくられた千葉県中小企業振興に関する条例についての調査や、本県と同様に小規模零細製造業が大多数を占める東京都大田区における中小企業振興の取り組み状況の調査を行うなど、先進的な取り組みについても研究し、議論を重ねてまいりました。
 中小企業振興に関する条例の制定については、委員からは、中小企業団体等の意見をしっかりと取り入れる必要がある、条例制定後も研究会を存続させ、条例に基づく施策についての議論を行うべきである、単に中小企業を助けるためだけの条例ではなく、中小企業の自助努力、自主判断、自己責任を促進させるための条例とするべきである、企業訪問による実態調査の結果から、県内中小企業の抱える大きな課題が、人材育成、人材不足であることは明らかであり、条例には人材育成、人材不足対策に関する条文を盛り込み、県内中小企業の課題を解消できる仕組みづくりに取り組む必要がある、地元企業への支援や活性化につながるような条例とすべきである、条例制定後は、県民全体で中小企業を守り育てていくという意識や機運の醸成のため、条例の周知徹底を図られたいといった意見が出されました。
 そのほか、中小企業振興に関する施策全般について、資金繰りに苦労している中小企業への支援に関して県から金融機関に働きかける必要がある、大手企業から県内中小企業に仕事が回るような制度づくりが必要である、本県中小企業の87.3%を占める小規模零細企業に対する支援を特に手厚くするべきである、道路交通網の整備は中小企業の物流にとって欠かせないものであり、道路予算の確保を努める必要がある、商店街の活性のためにナショナル・チェーンの小売商業施設設置者の商店街への加入促進について積極的に検討されたい、中小企業振興のあり方検討に係る取り組みとして、商工観光労働部の職員が直接1,000社以上の中小企業を訪問したことは評価できるところであり、今後とも訪問した中小企業との情報交換を密にされたいといった意見も出されたところであります。
 次に、雇用対策につきましては、県内行政調査において県内企業を訪問し、企業の人材確保に対する取り組みや新規採用者の就職活動状況について聞き取りを行うことにより、求人側、求職側双方の視点からの雇用対策について調査を行うとともに、関係当局からは、緊急雇用対策、高校生や子育て世代の女性の就職支援など、幅広い分野での雇用対策についての説明を受けて調査研究を進めてまいりました。
 委員会での議論においては、緊急雇用対策事業では雇用期間が限られているため、長期の雇用につながることを主眼とした施策が必要である、商工観光労働部は企業から求人情報の提供、教育委員会では企業が求める人材の育成に努めるなど、企業情報を把握している商工観光労働部と高校生の就職を支援する教育委員会との連携を密にされたい、県から経済団体への求人要請だけでは高校生の雇用には結びつかないため、学校現場での企業との関係強化に努めるべきである、高校生の就職相談会について、参加企業や開催回数の拡大、複数会場での開催を検討すべきである、滋賀マザーズジョブステーションについて、通信端末を活用しての相談対応など、遠方の方でも利用しやすい工夫や利用者をふやすための積極的なPR活動が必要であるといった意見が出されました。
 以上が、これまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。
 以上をもちまして、経済雇用対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長(家森茂樹君) 次に、地方分権・行財政対策特別委員長の報告を許します。5番大野和三郎君。
◎5番(地方分権・行財政対策特別委員長大野和三郎君) (登壇)地方分権・行財政対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について、御報告申し上げます。
 今年度、当特別委員会が重点調査項目といたしましたのは、市町への権限移譲および県の組織機構の見直し、財政健全化に向けた取り組みの2点、および関西広域連合についてを必要に応じて取り上げる事項としておりました。さきの重点調査項目の2点につきましては、11月定例会で報告をいたしましたので、今回は主に関西広域連合について報告をいたします。
 関西広域連合に関しましては、平成20年度に当時の地方分権・財政対策特別委員会に最初の報告がなされて以来、約2年間の検討の後、平成22年9月県議会において、関西広域連合規約につき議決を求めることについてが可決され、滋賀県の加入の意思が示されたところであります。その後、平成22年12月1日に関西広域連合が正式に発足し、本格的な活動を始めて約1年余りが経過しようとしております。
 平成23年度の特別委員会においては、さきに申し上げましたとおり、必要に応じて取り上げるとしたところでありますが、設立後の組織のあり方や事業の実施や計画の進捗について、毎回特別委員会で報告を受け、各委員から指摘も含め、さまざまな意見が出されてきたところであります。
 これまでの調査の中で、各委員から出された意見は次に述べるとおりであります。
 まず1点目、関西広域連合規約第4条第1項第9号に規定する事務のあり方であります。関西広域連合の事務は基本的には7分野に限定されており、第9号に規定する新たな広域課題への対応は例外的なものと解すべきである、その対応には関西広域連合議会の監視、評価機能が発揮されなければならない、各府県の利害の調整が必要な事務の処理に関しては、各府県議会の意思が最も尊重、重視されるべきであるとした平成23年12月21日の決議第4号の内容は、委員会において出された意見と同じであったと認識しております。
 第2点目は、1点目とも関連するものでありますが、関西広域連合議会の機能の強化についてであります。関西広域連合発足時の広域連合議会の概要については、議員20名による年3回の定例会等の開催等であり、議会事務局にも専任の職員は配置されず、広域連合事務局の職員が兼務で事務をとり行う体制でありました。こうした状況に対して、委員からは、関西広域連合議会が監視、評価機能を高め、しっかりと役割を果たす必要がある、そのための体制の整備が必要であるとの意見が出されておりました。この問題に対しましては、広域連合議会でも大きく問題視され、毎月1回常任委員会を開催されることや、必要に応じた各府県代表議員からなる理事会の開催、専任の議会事務局職員の2名配置するなどの改革が行われたと報告を受けております。
 第3点目ですが、国の出先機関の移譲に関してであります。広域連合には、国からの権限移譲の受け皿という、広域連携にはない機能があることから、国と地方の二重行政の解消という点が設立のねらいの一つにもなっておりました。しかし、野田内閣発足以降、関西広域連合を国の出先機関の受け皿とすることに対して、政府内から疑問視されるような発言もあり、また発足以前からも関西広域連合が地方分権の受け皿であるという位置づけは重過ぎるのではないかという意見があったこともあり、各委員からは、関西広域連合の機能が充実していない今の現状で、国の出先機関の受け入れが本当に可能なのか、また、受け入れた後に各府県への再移譲が本当に可能なのか、また、3月15日に国の出先機関の地方移管に関し、政府が今国会提出を目指す法案の全容が判明した報道を受け、移譲された事務に対する国の関与が強く残れば移譲を受ける意味があるのか、また、奈良県の加入がなければ移譲は無理となるのではないかといった懸念や疑問が示されたところであります。
 第4点目としては、広域連合の制度に関することであります。設立以前より、広域連合委員会は全会一致が原則だが、各参加府県の利害関係が生じる中で本当に担保されるのか、関西広域連合から撤退する場合など規約の変更を必要とする場合には、すべての構成府県の賛成が必要であるが、利害関係が生じる中で果たして賛成が得られるのかといった意見が出されておりました。
 今年度、政令市の加入に伴う規約の改正における協議においては、こうした懸念が現実になったのではないかと認識をしております。政令市の加入に伴う規約の変更については、政令市が広域連合に加入することは大いに歓迎するものの、小さな県の県益は守られるのか、全構成団体の意思の一致の原則は担保されるのかといった懸念が出され、全員一致には至りませんでしたが、附帯決議を委員会として提出してはどうかという提案がなされたところであります。
 こうした意見や懸念、疑問について、設立するときの議論と同じことを言わなければならない、設立前からの意見や懸念が現実となっているとの指摘もあり、関西広域連合が地方分権改革の突破口を開く、関西における広域行政の主体と今後もなり得るのか、また、設立時の附帯決議の検証が必要なことからも、引き続き関西広域連合に関する調査を進める必要があると本職は認識をしている次第であります。
 次に、財政健全化に向けた取り組みについて、去る16日の委員会において当局から平成24年度における人件費削減の取り組みについての報告を受けたところでありますが、地域手当について、基本給支給率を下げながら地域手当の支給率を上げる必要性や、なぜ一体で取り組めないのか、制度が理解しにくい、臨時的任用職員や嘱託職員の処遇について、行財政対策の視点でなく給与構造改革の一環としてとらえるべきであるといった意見や、職員の削減の一方でこうした職員の増加があってはならない、時間外手当について、2,675人の非管理職の職員が1週間に1時間、時間外を減らすことで、おおむね7億6,000万円削減できる試算があり、また、知事部局では13億3,000万円計上している予算も平成22年度比でおおむね半減できる試算もあり、事務の効率化等々を含め、努力をしていただきたい、県職員の給与について、地方公務員法第24条第3項において、生計費ならびに国および他の地方公共団体の職員ならびに民間事業の従業員の給与とその他の事情を考慮して定めなければならない、言うまでもなく均衡の原則が存在をしております。県職員の給与は、平成23年度の普通会計予算で1人当たり約721万円が計上されていること、厚生労働省が所管する毎月勤労統計調査から推計される平成22年の滋賀県の一般労働者の現金給与総額は約496万円であること、また、県職員の行政職給料表が9級まであるのに対し、大津市を除く市町では、事務能力の差は縮まっているのに7から6級までしかないことなど、さきの原則と矛盾がある現行制度のあり方について、当局において調査、協議が必要ではないか、退職手当の4%上乗せや住居手当について早期の廃止を求めるなどといった意見が出たところであります。
 今年度における調査経過は以上のとおりでありますが、本委員会といたしましては、今後、引き続きこの調査を進め、積極的に提言してまいる所存であります。
 以上をもちまして、地方分権・行財政対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長(家森茂樹君) 最後に、温暖化・流域治対策特別委員長の報告を許します。18番江畑弥八郎君。
◎18番(温暖化・流域治水対策特別委員長江畑弥八郎君) (登壇)温暖化・流域治水対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について、御報告を申し上げます。
 本委員会では、付託案件のうち、温暖化対策については、低炭素社会の実現に向けた取り組みについて、低炭素社会づくり推進計画を中心に調査研究を進めてまいりました。また、流域治水対策については、流域治水基本方針を中心に調査研究を進めてまいりました。
 まず、温暖化対策についてから申し上げたいと存じます。
 御承知のように、本県においては、昨年2月定例会において、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例が制定され、その条例を受けまして、低炭素社会づくり推進計画の策定に向けた検討が進められてまいりました。そこで、本委員会におきましても、本計画のあり方について、慎重に審議してまいりました。
 3・11東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故より、原子力発電に対する信頼が揺らぎ、エネルギーに対する国民の意識にも大きな変化が見られました。また、産業界においても、電力不足に対する不安が大きな影響をもたらしています。
 本委員会の審議におきましては、委員から、県内に立地する企業にとってメリットのある計画とならなければならない、地域社会と連携するため、市町とも十分に連携して推進してほしいといった意見が出されたところであります。また、本委員会では、温暖化対策に係る民間企業の積極的な技術開発および低炭素社会実現に向けての取り組みの一端を知るため、東近江市のパナホーム株式会社住宅・技術研究所、和歌山県御坊市の日高港新エネルギーパークへの行政調査を行いました。
 当局におかれましては、県内で頑張っている企業を後押しし、日本の低炭素社会づくりの先駆けとなる取り組みの推進に尽力されることを望みますとともに、粘り強く低炭素社会を目指すため、本委員会といたしましても、引き続き調査研究を進め、積極的な提言を行っていく必要があると考えております。
 次に、流域治水対策について申し上げたいと存じます。
 3・11東日本大震災での津波による甚大なる被害、台風12号による奈良県、和歌山県、三重県における甚大な被害、台風15号による愛知県を中心とした河川のはんらんは、まだ記憶に新しいところであります。このような整備水準を超える災害は、どこにおいても起こり得ることであり、そうした事態にどのように対応していくのかが我々にとって一つの大きな課題となってきております。
 本委員会においては、先ほど議決されました流域治水基本方針(案)について、県民の命と財産を守る観点から慎重に検討を重ねてまいりました。審議の過程においては、旧来から守られてきた減災対策施設を知るため、県内にあります霞堤、二線堤、輪中堤などの現地調査を行うとともに、さきに述べました台風12号により被害を受けられた三重県紀宝町、台風15号により被害を受けられた愛知県名古屋市の現地に赴き、当時の状況や減災対策の取り組みなどについても調査を行ってまいりました。
 本基本方針案が昨年11月定例会において議案として上程されました際には、本委員会での議案審査に先立ち、政策・土木交通常任委員会との合同協議会を開き、より広く意見を求め議論をいたしましたが、本委員会においては、県民の命と財産を守るためにも、早急に減災対策を中心とした流域治水基本方針(案)を可決し、条例制定につなげるべきとの意見や、基本方針の内容がまだ市町や住民に十分に理解されていない中で、このまま進めるべきではない等の意見が出され、最終的には賛成多数で継続審議となりました。本案が継続審議となりましたため、本委員会としてもさらに審議を深めるべく、京都大学防災研究所の多々納裕一教授と、滋賀県市長会山仲善彰野洲市長を参考人としてお招きし、基本方針案についての考え方や市長会としての不安や期待について意見を伺ったところであります。
 こうした経緯を踏まえまして、今定例会において、撤回の上、修正し、改めて提出されました基本方針案について審査を行い、先ほど本会議での議決となった次第であります。
 今後、さらに重要となります具体の条例化に向けて、本委員会といたしましても一層の調査研究を進め、早期制定を目指し、積極的に意見を述べていく必要があると考えております。
 本委員会では、この1年間、地球温暖化対策と流域治水対策という自然にかかわるテーマについて取り組んでまいりましたが、その推進のためには、市町や企業、県民へのより丁寧な説明や意見交換の重要性を指摘する意見が多くの委員から出されたところであります。当局におかれましては、本委員会に出されました意見を十分に尊重され、取り組みに生かされるよう強く求めるものであります。
 以上をもちまして、温暖化・流域治水対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長(家森茂樹君) 以上で、特別委員長の中間報告は終わりました。
   ────────────────
△委員会の閉会中の継続調査の件
○議長(家森茂樹君) 日程第5、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。
 各委員長から、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
           ──────────────────────────────
               委員会の閉会中における継続調査事件申し出一覧表
委員会名 総務・企業常任委員会
事件   1.行財政問題について
     2.私立学校の振興対策について
     3.地域振興について
     4.県政の広報について
     5.防災対策について
     6.上水および工水供給事業の推進について
理由   会期中に調査を終了しなかったため

委員会名 政策・土木交通常任委員会
事件   1.基本構想について
     2.IT推進について
     3.文化、芸術の振興対策について
     4.県民生活の安全対策について
     5.県政の情報公開について
     6.交通基盤の整備について
     7.公共土木施設の整備および災害復旧対策について
理由   会期中に調査を終了しなかったため

委員会名 環境・農水常任委員会
事件   1.琵琶湖水政について
     2.環境政策について
     3.廃棄物対策について
     4.下水道の整備について
     5.自然保護対策について
     6.農林水産業振興対策について
     7.環境こだわり農業の推進について
理由   会期中に調査を終了しなかったため

委員会名 厚生・産業常任委員会
事件   1.高齢者、障害(児)者、児童および家庭福祉対策について
     2.保健衛生および医療対策について
     3.子どもおよび青少年の育成について
     4.商工業および中小企業振興対策について
     5.観光対策について
     6.労働福祉および雇用安定対策について
     7.国際交流について
     8.病院事業について
理由   会期中に調査を終了しなかったため

委員会名 文教・警察常任委員会
事件   1.学校教育および社会教育について
     2.体育・スポーツの振興対策について
     3.警察施設の整備について
     4.生活安全対策について
     5.交通事故防止対策について
理由   会期中に調査を終了しなかったため

委員会名 議会運営委員会
事件   1.定例会の会期および日程等議会の運営に関する事項について
     2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について
     3.議長の諮問に関する事項について
理由   閉会中に調査をする必要があるため
           ──────────────────────────────
○議長(家森茂樹君) お諮りいたします。
 各委員長からの申し出のとおり、決するに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長(家森茂樹君) 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了されたものと認めます。
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△知事の閉会あいさつ
○議長(家森茂樹君) この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)今議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 議員の皆様には、本定例会に当たり、終始大変熱心な御審議をいただき、付議しました案件のすべてを議了いただきました。心からお礼申し上げます。ありがとうございました。
 特に平成24年度当初予算案につきましては、本会議および予算特別委員会において、幅広い観点からさまざまな御意見、御審議を賜り、可決をいただきました。新年度予算の執行に当たりましては、審議を通して賜りました御意見や御提言をしっかりと受けとめ、費用をより節約し、効果をより大きくするための一層の工夫を重ねながら、執行部一丸となって政策の推進に取り組んでまいります。
 また、行財政改革における人件費の削減につきましては、9年連続の給与カットを延長し、次年度はカット率を上乗せし、特殊勤務手当の見直しや旅費の見直しをあわせて行ってまいりました。その中で、民間給与との均衡を図るため、地域手当の支給率を条例の定める7%の範囲内で引き上げることとし、職員団体との話し合いを重ね、給料、手当、定数など、一体となって人件費の削減に取り組むこととし、関係条例の改正案を提案し、関係する予算案を計上いたしました。
 今回、給与に関する条例の改正案である会第4号および5号が可決されました。人事委員会委員長からの修正条例案の内容について、職員団体と話し合いが行われていないものであり、今後の安定した労使関係の確保、職員の士気の維持などが懸念されると意見が出されたところでございます。
 今、全国的にも国家公務員の給与がカットされ、また、自治体によっては公務員への評価は大変厳しくなっております。公務員をたたくことが正義のように語られております。しかし、滋賀県職員は、2006年7月に行財政改革、県政改革を柱とし、県民からの支持を得た私のマニフェスト政策の実現に、専門知識と誠実さを持って本気で取り組んでまいりました県政改革の同志でもあります。例えば、それまでの長年の懸案であった造林公社の多額の負債問題、あるいはRD産業廃棄物処分場問題など、現場での県政改革を担ってくれております。あわせて、財源不足に対応するため、県民の皆さんとお約束をした大型公共事業の大幅な見直しについても力を発揮してくれています。それまで進めてきた事業の方向を変えるというのは、大変な努力、また地元での御理解が必要でございました。地権者の皆さん、市町の皆さんに納得をいただくまで粘り強く交渉を進めてくれました。
 それにプラスして、特に昨年の3・11の震災後は、本県が関西広域連合の一員として支援を行った福島県には、延べ700人に上る職員が出向き、被災地に寄り添った支援の最前線に立ち、同時に、本県で災害が発生したときに備えての防災計画づくりも行ってまいりました。また、原子力発電所事故に関連しては、全国に先駆けてリスク評価を行い、地域防災計画原子力編の見直しを進めてまいりました。滋賀県が関西1,450万人の命の水源をお預かりしているという立地特性の中、国や電力会社に対し、責任と覚悟を持って言うべきことをしっかりと伝えながら、県民の安全、安心の確保に努め、県民の皆さんと一緒になり、地産地消のこれからのエネルギー政策も進めていく必要があります。そのためには、職員との信頼関係が不可欠であります。
 さらに、知事として給与を支給する約1万8,000人のうち1万2,000人を占める教育公務員は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の現場において、発達支援や虐待など困難を抱える子供たちがふえる中、意欲を持ってそれぞれに力を発揮していただいております。特に家庭の生計維持条件が悪化し、教育機能が弱まっている中で、学校には、学力向上に加えて生活指導、生徒指導など多様するニーズにこたえるべき仕事がますますふえております。学校教員の教育への意欲を高め、やる気を維持するには、直接に接触する小学生から中学生、高等学校生、そして特別支援学校生約16万人の児童生徒だけでなく、その家族や地域社会の社会的成長全体にかかわる問題でもあります。
 昨日も、石部南小学校のかまどベンチづくりの現場にお邪魔しました。6年生の女子児童からの提案を、学年主任、教頭先生、校長先生が積極的に受け入れ、地元の区長さんたちに協力を仰ぎながら見事なかまどベンチを完成させました。
 また、警察職員約2,500名は、団体交渉権のない中、141万県民の生活安全と、治安維持のニーズがますます高度化、多様化し、困難な事案がふえる中にあっても、全国的に見ても少ない職員数のもと、高い志を持って日々頑張ってもらっております。
 病院職員は、医療現場に対する県民ニーズが高まる中、高度な専門知識と技術と愛情を持って、県民の命と健康を守るために日夜努力を重ねてくれています。
 これからの県行政の効果は、ハード事業以上に教育、福祉、医療、治安維持など、現場職員の専門的で心のこもった人的サービスにより生み出される割合が一層高まっております。141万県民の皆さんに望まれる、よりよい県政を維持発展させるには、職員の主体性とやる気を支え、勤務条件を整えるのが知事としての私の責務であります。日々、現場の職務に励んでくれる職員との信頼関係があってこそ、納税者であり主権者である県民の皆さんへの行政サービス、その確実な執行と、また県民の利益にもつながるものであります。その信頼関係を守れないことは、組織の責任者としてじくじたる思いがあります。法にのっとり、理にのっとり、情にのっとり、バランスのとれた県政運営が私自身の責務でもあります。
 もちろん、議会の持つ条例制定権は重要であります。今回、討論でいただいた御意見のとおりでございます。尊重すべきと考えます。地方公務員法第24条第6項は、職員の給与その他の勤務条件は条例で定めるとしており、給与に関する条例を改正された議会の判断は重いと考えております。同時に、今回の条例は、都道府県としては全国的に見ても初めての例であり、全国の公務員給与の決定の仕組みにも大きな影響が及ぶおそれがあることを私自身強く懸念するものであります。
 さて、今年度は、新しい滋賀県基本構想の最初の計画年度であり、「住み心地日本一の滋賀」の実現を目指して、8つの重点施策を柱として県政を進めてまいりました。来年度は、本日議決をいただきました予算を執行し、職員と力を合わせて一層政策効果が上がりますよう力を尽くしてまいりたいと考えております。
 先日、滋賀県立大学の卒業式に向かう途中で眺めた琵琶湖は、雪をいただいた比良山を背景に、やわらかな春の光を受けて、きらきらと美しく輝いておりました。この美しい自然、風景、そして生き物たちのにぎわいを子や孫たちの世代に何としても受け継いでいかなければなりません。依然として財政状況は厳しく、ヨーロッパの経済危機や円高など、不安な要素も多数存在する中ではありますが、滋賀の地に息づく人の力、自然の力、地と知の力、そして、滋賀が長い歴史の中で脈々と積み重ねてきた時間の力を最大限に発揮しながら、平成24年度の県政の推進に全力で当たってまいりたいと思います。議員の皆様の御協力をぜひともお願い申し上げます。
 最後になりましたが、議員各位のますますの御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げ、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。(拍手)
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△議長の閉会あいさつ
○議長(家森茂樹君) 名実ともに高席からではございますが、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 去る2月16日に開会いたしました今期定例会は、本日まで37日間にわたりまして、平成24年度滋賀県一般会計予算等、各議案につきまして、真摯に御審議をいただき、本日ここに、付議されました案件すべて議了し、閉会を迎える運びとなったところでございます。
 議員各位ならびに当局の皆様方には、議事運営に格別の御協力を賜りましたことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 さて、今年度を振り返りますと、昨年3月に発生いたしました東日本大震災を初めといたしまして、自然災害が大変多い1年間でございました。経済面では、景気後退局面からいまだ抜け出せず、依然として消費の低迷や雇用の不安が解消されない状況が続いており、国民の生活などに深刻な影響を及ぼしております。
 一方、県議会を振り返りますと、災害対策、エネルギー対策、県立高等学校再編計画、流域治水基本方針、関西広域連合のあり方などの本県の将来に大きな影響を及ぼす重要案件について審議し、また、大変活発な御議論をいただいたところであります。
 さらに、今年度は、全国でも恐らく初めての試みとして、県民からの公募委員と有識者で構成いたします議会改革検討会議を立ち上げ、県民から見た県議会のあるべき姿について答申をいただきました。この答申をもとに、議会改革検討委員会を改めて設置し、スピード感を持って議会改革に取り組んでいるところであります。今後とも、住民目線を忘れず、住民の理解と協力を求めながら、政策形成機能と監視機能を高め、改革度日本一の滋賀県議会を目指して県民の負託に的確にこたえていく所存でございます。
 さて、今期定例会におきましては、平成24年度一般会計予算案を初め、各予算案について、予算特別委員会を設置し、総合的かつ集中的に審査いたしました。いずれの議案も県民生活に直結する重要な案件でありますことから、一般質問や予算特別委員会で活発な質疑、質問が行われたところであります。知事を初め、県当局におかれましては、今後、定例会におきまして成立いたしました諸案件の執行に当たりましては、審議過程におきまして議員各位から出されました意見等を十分に尊重していただきまして、多様化する県民の要請や期待にこたえられるよう、申し添えておきたいと思います。
 また、幾つかの議員提出議案も審議され、その過程では、議員間質疑などを通じ、二元代表制や議会の条例制定権の根本にもかかわる議論もなされました。議会としての権能強化につながる大きな動きでもあり、今日までの議会改革の取り組みとともに、さらなる議会の活性化につながるものであると考えるところでもあります。
 長い間にわたりました今期定例会もこれで閉会をいたしますが、皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、県政のさらなる発展と県民生活の安寧秩序を築くため、御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
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○議長(家森茂樹君) これをもって、平成24年2月滋賀県議会定例会を閉会いたします。
  午後4時18分 閉会
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