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三重県 川越町

平成29年第3回定例会(第1日 9月 4日)




平成29年第3回定例会(第1日 9月 4日)





 



          平成29年第3回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成29年9月4日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成29年9月4日





応招議員        12名


   1番 杉 本 雅 照     2番 森   英 郎


   3番 片 山 庄 平     4番 松 岡 正 敬


   5番 寺 本 由 美     6番 ? 川 平 和


   7番 伊 藤 勝 也     8番 安 藤 邦 晃


   9番 早 川 正 幸    10番 石 川 奈々子


  11番 山 下 裕 矢    12番 寺 本 清 春





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      城田 政幸  副町長     木村 光宏


   教育長     稲田 正幸  企画情報課長  寺本 幹男


   総務課長    伊藤  仁  防災担当監   吉野  昭


   町民保険課長  小林由美子  福祉課長    加藤 元浩


   税務課長    駒田 憲保  産業建設課長  石川 雅英


   上下水道課長  藤田 仁志  環境交通課長  舘  博司


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  早川 浩史


           諸岡  裕


   健康推進課長  新堂愉香子  学校教育課長  稲垣 良夫





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    早川 一也


   書記      佐藤 亮輔  書記      宮本 玲子





開議         午前9時00分





議事日程       議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   8番 安 藤 邦 晃     9番 早 川 正 幸





議員提出議案の題目


 発議第 4号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出につ


        いて





町長提出議案の題目


 議案第34号 教育委員会委員の任命について


 議案第35号 工事請負契約の締結について


 議案第36号 平成29年度川越町一般会計補正予算(第2号)


 議案第37号 平成28年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について


 議案第38号 平成28年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第39号 平成28年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第40号 平成28年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第41号 平成28年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第42号 平成28年度川越町水道事業会計決算認定について


 議案第43号 川越町個人情報保護条例の一部改正について


 議案第44号 川越町都市公園条例の一部改正について


 議案第45号 川越町道の路線の変更の認定について





議事日程第1号


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第 9号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第10号 議員派遣の報告について


 第 5 報告第11号 平成28年度健全化判断比率の報告について


 第 6 報告第12号 平成28年度資金不足比率の報告について


 第 7 一般質問


 第 8 議案第34号 教育委員会委員の任命について


 第 9 議案第35号 工事請負契約の締結について


 第10 議案第36号 平成29年度川越町一般会計補正予算(第2号)


 第11 議案第37号 平成28年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について


 第12 議案第38号 平成28年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


 第13 議案第39号 平成28年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


 第14 議案第40号 平成28年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定


            について


 第15 議案第41号 平成28年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


            について


 第16 議案第42号 平成28年度川越町水道事業会計決算認定について


 第17 議案第43号 川越町個人情報保護条例の一部改正について


 第18 議案第44号 川越町都市公園条例の一部改正について


 第19 議案第45号 川越町道の路線の変更の認定について


 第20 発議第 4号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の


            提出について





              午前 9時00分 開会


○議長(寺本清春君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成29年第3回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(寺本清春君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において、8番、安藤邦晃君と9番、早川正幸君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(寺本清春君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から9月19日までの16日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は16日間と決しました。





◎日程第3 報告第9号 例月出納検査の結果報告について





○議長(寺本清春君) 日程第3 報告第9号 例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から、平成29年5月分、6月分及び7月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第4 報告第10号 議員派遣の報告について





○議長(寺本清春君) 日程第4、報告第10号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。





◎日程第5 報告第11号 平成28年度健全化判断比率の報告について





○議長(寺本清春君) 日程第5、報告第11号、平成28年度健全化判断比率の報告について。


 財政健全化法の規定に基づき、一般会計の財政健全化比率について報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。





◎日程第6 報告第12号 平成28年度資金不足比率の報告について





○議長(寺本清春君) 日程第6、報告第12号、平成28年度資金不足比率の報告について。


 財政健全化法の規定に基づき、公営企業の資金不足比率について報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。





◎日程第7 一般質問





○議長(寺本清春君) 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 3番、片山庄平君。


○3番(片山庄平君) おはようございます。3番議員の片山庄平です。よろしくお願いいたします。


 今回の一般質問は、大きく分けて2点質問させていただきます。


 大きな1点目でございますが、「朝明川河川の整備状況及び老朽化による堤防補強対策は」ということです。


 先月、8月7日には、台風5号の影響にて水位上昇による氾濫のおそれが起きて、避難準備情報が四日市市区に発令されていました。これから台風シーズンであり、また、ゲリラ豪雨も全国に多発されているということから、最重要課題であるかなと思われます。


 そこで、3点ほど質問させていただきます。


 昨年12月定例会において質問した、宅地川堤防斜面下部の玉石手積部分の補強について県としっかり協議するとのことであったが、その後の進捗状況は。


 2番目、国道23号線より上流における河床の雑草雑木除去作業整備が必要と思われるが、予定は。


 3番目、福崎橋と国道1号線間の両岸堤防嵩上げ工事の今後の予定は。また、早急にできないのかということでございます。


 大きな2番目でございますが、7月に当町の施設、つばめ児童館敷地内駐車場にて交通事故が発生し、幼い子が重症となりました。子どもを守るべき大人が加害者になり、子どもにとって楽しみの場所が痛ましい場所になり、残念でなりません。今後、二度と起こしてはならないためにも、対策を考えなければなりません。


 そこで、今後の児童館の安全対策をどのように考えているかということをお聞きしたいということです。


 答弁、お願いいたします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) 皆さん、おはようございます。昨日の防災訓練、皆さん御苦労さまでございました。ありがとうございました。


 それでは、片山議員の質問にお答えをいたします。


 「朝明川河川の整備状況及び老朽化による堤防補強対策は」の、1点目の御質問でございます、「去年12月定例会において質問した、宅地側堤防斜面下部の玉石手積部分の補強について県としっかり協議するとのことであったが、その後の進捗状況は」についてお答えをいたします。


 去る12月定例会で御質問のありました、宅地側堤防斜面下部の玉石手積部分の補強についてでございます。早速、三重県に対し、町から平成29年度要望として書面にて提出を行いました。それを受け、県は現地調査を行いましたが、その結果、「玉石積みについては、治水上の緊急を有する破損は確認をされませんでしたが、今後も、現場の状況を注視していくとともに、町道のり面の一部であるものについては、町と協議をしていきたい」とのことでありました。


 ただ、玉石積みに関しましては、相当の年数がたっていることは間違いなく、今後とも更新等も踏まえ、引き続き県へ改修の要望を行い、協議を重ねてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の御質問の「国道23号線より上流における河床の雑草雑木除去作業整備が必要と思われるが、予定は」についてお答えをいたします。


 河川の雑木等につきましては、治水上支障となる場合には、優先度と緊急性を考慮して撤去を行っています。国道23号線から上流につきましては、平成21年度以降、河床掘削の実績と合わせて雑木等も除去を行ってきました。


 しかしながら、過去に雑木等を除去した区分においても、再び繁茂している箇所もあることから、今年度は国道23号線から福崎橋の区間について、再度除去をする予定でございます。


 なお、県は福崎橋から国道1号線の間についても、来年度以降、必要な箇所の雑木等の除去について、順次行っていくことを検討しております。


 次に、3点目の「福崎橋と国道1号線の両岸堤防嵩上工事の今後の予定は。早急に出きないのか」についてお答えいたします。


 福崎橋から国道1号線朝明橋の区間について、平成28年3月に策定した朝明川河川整備計画に基づき、昨年度より堤防嵩上げ等の改修工事に着手し、その内容は、河川右岸側の福崎橋から上流の約115メートルの施工を実施しました。


 平成29年度も引き続き改修工事を行う予定であり、工事箇所としましては、河川左岸側の福崎橋から上流の約145メートルを施工の予定です。


 県といたしましては、今後も早期完成に向け、事業を順次推進していきたいとのことであり、町としましても、引き続き早期完成の要望をしてまいりたいと考えております。


 次に、「児童館の安全対策は」「今後の児童館の安全対策をどのように考えているのか」について、お答えをさせていただきます。


 つばめ児童館では、乳幼児がひとりで館外へ出ることがないよう、自動ドアの内側に高さ120センチメートの位置にタッチスイッチを設置し、中から外に出るときに、このスイッチを押さないと自動ドアが開かないようになっており、小さなお子さんでは手が届かないように工夫しております。また、遊戯室から真っすぐに自動ドアまで行くことができないよう、途中1カ所で子どもの動きがとまるような工夫もしております。


 今回、つばめ児童館で発生した事故を受け、子どもたちの安全をより確かなものとするため、ハードとソフトの両面で更なる安全対策を検討していく必要があると考えております。


 まず、つばめ児童館においては、施設面では、児童館建屋と駐車場を区画するためにフェンスを設置し、扉を開閉して出入りするよう考えております。もちろん、乳幼児が手の届かない位置に鍵などを設けて、小さな子どもがひとりで出入りできないような対策を考えております。また、事務所から人の出入りが見やすいよう改修を行うため、フェンスの設置とともに、この9月議会におきまして設計委託の補正予算を計上させていただいておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。


 そのほか、遊戯室から自動ドアまでの間で、子どもの動きをとめる箇所は1カ所でございましたけれども、さらにもう1カ所、これまでよりもより大きなものを設けて、真っすぐ自動ドアまで行くことができないような工夫をしております。


 続いて、ソフト面といたしましては、特に人がたくさん出入りする午後5時前に自動ドア付近に職員が立ち、小さな子どもがひとりで出て行かないよう注意をしております。


 おひさま児童館では、遊戯室から館外へ出るためには、手動ドア2カ所と自動ドア1カ所がございます。また、職員の事務スペースのすぐ前を通ることとなるため、比較的安全性が確保されているものと思われます。


 しかしながら、より安全性を高めるために、正面玄関の自動ドアにタッチスイッチを取りつけ、小さな子どもがひとりで自動ドアから外に出て行かないような対策を検討しております。


 両館の共通の対策といたしましては、子どもたちに健全な遊びの場を提供するという観点から、職員だけではなく、来館される皆さんとともに、お互い子どもの安全に目を配ることをお願いをしていくことと、犯罪に対する抑止力とあわせて、子どもたちの安全確保に努めるため、防犯カメラの設置につきましても、フェンスの設置などと同様に、この9月議会において設計委託の補正予算を計上させていただいておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) それでは、再質問のほうで質問させていただきます。


 県が玉石積の現地調査をした際に、南福崎字里中の堤防の下あたりのU字側溝がかなり老朽化しているのがわからなかったのか。また、もしそれがわかったのなら、どのように対応していくのかお聞きしたいです。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) 議員御指摘のU字側溝は、南福崎字里中地内の堤内地側にある玉石側に隣接する側溝であろうかと思います。県としましても、その箇所を確認しておりまして、側溝下部に縦断的な空隙が見受けられ、修繕を要するものと判断しており、今年度施工するとのことでございます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 次、雑木等の除去や堤防嵩上げのことはわかりましたが、もしわかれば、今後の河床掘削の予定を示していただきたいと思います。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) 朝明川の河床掘削に関しては、先ほども申し上げましたが、平成21年度以降、順次計画的に継続して行ってきており、町としましても、残土置場の提供もしております。


 今後の河床掘削の予定はとのことでございますが、今年度は、昨年度施工分の隣接部である豊田橋上流の400メートル付近の約5,000立方メートルを行う予定でございます。県としましては、来年度以降もその上流を行っていく計画とのことでございます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 次に、つばめ児童館のほうの再質問をさせていただきます。


 私は、石油化学工場に勤務していたころに、ヒヤリハットメモを作成して有効に活用しておりました。経験上申し上げれば、かなりの効果があると思われております。施設を提供する側、また、利用する側ともにヒヤリハットメモを作成し、安全性向上に今後生かしてはいけないかということです。


○議長(寺本清春君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤元浩君) それでは、片山庄平議員の再質問にお答えをいたします。


 誰しも経験しているでしょう「ヒヤリ・ハット」それらは、重大な事故につながるおそれが大いにあり、統計的に示されたのがヒヤリ・ハットの法則「ハインリッヒの法則」というものです。このヒヤリ・ハットを収集・分析し、再発を防ぐ手だてを考え、その情報を共有することで、さまざまな分野での重大事故、その防止につながると言われております。


 児童館では、館長、担当者を含めた両館会議を毎月定期的に開催しており、その中で危険と思われる事例などについて報告し、情報の共有を図っております。


 今後につきましても、目安箱などでいただいた意見や議員の仰るようなメモなども活用し、安全性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) それでは、もう一つ再質問をさせていただきます。


 事故というものは未然に防ぎたいものであり、そのためにも男性と女性、年配者と若い人、大人と子ども、場なれあう人たちと初めましての人、施設を提供する側、利用する側、みんなそれぞれの違って目線で、それぞれの角度から危険箇所を洗い出し、対処し、限りなく100を求めた安全率を求めていかなければなりません。


 この機会に、子どもが出入りする保育所や幼稚園、児童館などいろいろな場所の危険箇所チェックを、一般の人で構成された「安全パトロール」が行われるような方策を考えてみてはどうでしょうか。


○議長(寺本清春君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤元浩君) それでは、片山議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 各施設の安全性に関しましては、それぞれの定められた基準に基づき確保されております。また、遊具などは定期的に保守点検を実施し、必要な箇所は修繕するなど対応しております。


 日常の利用で気になる場所の把握に関しましては、児童館においては目安箱を設置し、利用者の方の意見の集約に努めております。また、子ども広場につきましては、各地区や利用者の方々から意見を頂戴しておりますので、適切な対応を心がけております。


 また、幼稚園、保育所におきましては、幼稚園教諭や保育士が常日ごろから保護者とのやりとりや連絡帳、アンケートなどでいろいろな意見を把握し、安全性の確保に努めておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) いろいろと質問させていただき、答えていただきましてまことにありがとうございます。


 二度と同じような事故が起こらないように願いながら、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺本清春君) これにて片山庄平君の質問を終わります。


 次に、1番、杉本雅照君の質問を許します。


 杉本雅照君。


○1番(杉本雅照君) 1番議員、杉本雅照でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 1点、お聞きしたいと思います。


 「学力向上の観点から小学校へのエアコン設置の考えは」ということで、近年、地球温暖化による陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は、1880年から2012年の期間に0.85度上昇しました。また、ここ30年の各10年間は、1850年以降のどの10年間よりも高温であり、1880年に観測が始まって以来、2015年は世界の平均気温が過去最高を記録し、最も暑い1年となりました。陵域に限ればそれ以上の上昇と考えられますし、今後まだまだ平均気温上昇が考えられます。


 日本も例外ではなく、2016年の日本の年平均気温の1981年から2010年平均基準における偏差は、0.88度増で、1898年の統計開始以降、最も高い値となり、日本の平均気温は、長期的には100年当たり約1.19度の割合で上昇しております。特に1990年以降、高温となる年が頻出しており、気象庁の統計にも出ております。


 子どもたちにとっても、自分が子どものころとは違い、家庭や外出先においてエアコンなしの生活は考えられない状況であり、各教室にも現在の生活状況に合わせたエアコンの設置が学力向上につながるのではないでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(寺本清春君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 杉本議員から御質問いただきました「学力向上の観点から小学校へのエアコン設置の考えは」ということにつきましてお答えをさせていただきます。


 以前から一般質問におきまして、地球温暖化に伴い猛暑が続く夏場において、教室環境の改善が必要であり、小学校にエアコンを設置しないのかという御質問をいただいておりました。


 このことに対しまして、体温調節機能の低下や外で遊ばなくなる子どもがふえるのではないかと、そういうことが危惧され、たくましく育てることにそぐわないという観点からエアコンの設置を見送ってまいりました。


 一方、学力低下が懸念されましたことから、国におきましては、脱ゆとり教育の名のもとに、平成23年度から学習指導要領が改訂され、授業時間数や教科書のページ数が増加するとともに、全国学習状況調査も定着をいたしまして、学力向上への関心は一層高まってまいりました。


 また、平成27年度からは南北の各小学校では児童の学習力の向上・充実を目的として、夏休みに補習学習も始めているところでございます。


 このような中で、ことし7月に入りますと急に気温が上昇しましたことから、各小学校の気温・湿度の状況を計測させるとともに、町長にも同行してもらい、実際に小学校に出向き、教室内の状況を体感してまいりました。


 冒頭で申しましたように、エアコンの設置を見送ってはまいりましたけれども、子どもたちの学習環境は特にここ数年で大きく変化しております。


 このことを踏まえまして、早急にエアコンを設置すべく、この9月議会に提案をいたします補正予算に、小学校へのエアコン設置のための設計業務委託料を計上させていただきました。どうかよろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。


 なお、エアコンの使用につきましては、めり張りをつけ、屋外の活動なども十分に行うことにより、子どもたちをより一層たくましく育てていくことに配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(寺本清春君) 杉本雅照君。


○1番(杉本雅照君) ありがとうございます。町におかれましても同じ考えを持っておられ、町長にも教室の現状を視察していただいた上で、早急にエアコンの設置に向けて今回補正予算に上げていただき、非常にうれしく思います。


 今後、エアコンが設置されることにより、教室内で熱中症のリスクもなくなり、灼熱の教室ではなく、快適な教室環境において勉学できるわけでございますので、学力向上につながることを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(寺本清春君) これにて杉本雅照君の質問を終わります。


 次に、9番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸でございます。よろしくお願いいたします。


 大きく2つ質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、先ほど片山議員が質問されましたが、児童館のことでございます。


 ダブるところは割愛いただいても結構でございますし、補足をしていただいて質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 皆さんも御存じのように、7月13日につばめ児童館の駐車場で、町内に住む1歳女児が児童館に来ていた女性の軽乗用車にはねられて重傷を負うという痛ましい事故が発生しました。幸いにも、女児は肺挫傷などの重傷を負われましたが、もう退院をされたということのようですので、安堵している次第でございます。


 そこで、まず1点でございますけれども、当町には2つの児童館があり、同じような事故の発生を未然に防ぐためにも、今回の事故を教訓に、つばめ児童館及びおひさま児童館の運営体制及び安全対策を見直し、改善の必要があると思いますが、いかがでございましょうかということでございます。


 2つ目でございます。


 また、この両児童館以外の川越幼稚園、町内各保育所等、幼児を預かる町内施設についても、運営体制、安全対策を見直し、事故対策を講じる必要があると思いますが、いかがでございましょうか。


 大きく2点目でございます。


 認知症の関係でございますが、当町における認知症の状況と今後の対策はということでございます。


 皆さんも肌身で感じていただいているかと思いますが、我が国は、高齢化の進展で認知症が増加しており、社会問題化しつつあります。全国では65歳以上の認知高齢者、今回「高齢者」というところで質問をさせていただくことにしたいと思いますが、平成24年、2014年でございますけれども、約460万人、認知高齢者の数が実績として上がっているようでございます。その後、2015年、3年後には521万人にまでふえています。10年後の2025年には700万人になると推計されており、潜在的な認知症を含めますと、総人口の1割の1,000万人を超えると予測されており、65歳以上の高齢者の中で、この認知症という病気に判定された方のウエートが、15%が20年後には20%、約2割になるんじゃないかなというふうに推計をされているようでございます。


 三重県も、同じように2012年が6万9,000人、2025年には10万1,000人、10万人を超えるというような推計がされているようでございます。


 今後、国、県において、認知症患者や認知症の方と同居する家族も含めて、その対策が急務であります。当町においても、認知症患者が増加していると思われますが、認知症高齢者に優しい地域づくりのための施策を推進する必要があると思われますが、いかがでしょうか。


 この件については、以前、松岡議員も質問されておりますし、その後の進捗状況も含めてお聞きしたいのでございますが、まず1つ目、当町の介護施設へ入所している認知症患者数とその状況についてお伺いします。


 2つ目でございます。当町の認知症患者の受け入れ体制と今後の認知症対策についてお聞きします。


 3点目、当町の認知症患者の受け入れ施設はどのような状況になっているかをお伺いします。


 4つ目でございます。先ほど10年後と推計をして、数字もお伝えしましたが、川越町においても10年後を見据えた認知症に対する施設計図及び施策が必要と思うが、いかがでしょうか。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) 早川議員の質問にお答えをいたします。


 「児童館や幼児の受け入れ施設の安全対策は」の1点目の「今回の事故を教訓に、つばめ児童館及びおひさま児童館の運営体制及び安全対策を見直し、改善の必要があると思うが」について、お答えをいたします。


 先日、つばめ児童館で発生した事故は、とても残念なことであり、御本人や御家族の皆さんの御心痛はいかがばかりかと、私自身も心を痛めているところでございます。


 さて、先ほど片山議員の一般質問でも答弁させていただいたとおり、つばめ児童館では、自動ドアの内側にタッチスイッチを設置し、小さなお子さんが自動ドアをひとりで開けることがないように工夫されております。また、遊戯室から自動ドアまでの間で途中1カ所、子どもの動きがとまるような工夫もしております。


 今回の事故の発生を受け、子どもたちの安全をより確かなものとするため、更なる安全対策を検討していく必要があると考えております。


 まず、つばめ児童館における施設面では、児童館建物と駐車場を区画するためのフェンスの設置と、事務所から人の出入りが見やすくなるよう改修を行うため、ともにこの9月議会において設計委託の補正予算を計上をさせていただいておりますので、よろしく御審議をいただきますようお願いをいたします。また、遊戯室から自動ドアまでの間に、さらにもう1カ所、子どもの動きをとめるように工夫をしております。


 続いて、ソフト面といたしましては、人がたくさん出入りする午後5時前に、自動ドア付近に職員が立ち、小さな子どもがひとりで出ていかないように注意をしております。


 おひさま児童館では、遊戯室から館外へ出るためには、手動ドア2カ所、自動ドア1カ所があり、また、職員の事務スペースのすぐ前を通ることとなるため、今回の事故のようなケースに対しては、比較的安全性が確保されているものと思われます。


 しかしながら、より安全性を高めるために、正面玄関の自動ドアにタッチスイッチを取りつけ、小さな子どもがひとりで自動ドアから外に出ていかないような対策を検討しております。


 両館に共通の対策といたしましては、子どもたちに健全な遊びの場を提供するという観点から、職員だけではなく、来館された皆さんとともに、お互いの子どもの安全に目を配ることをお願いしていくことと、犯罪に対する抑止力と合わせて、子どもたちの安全確保に努めるため、防犯カメラの設置につきまして、この9月定例会において設計委託の補正予算を計上させていただいておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。


 次に、2点目の「両児童館以外の川越幼稚園、町内各保育所等、幼児を預かる町内施設についても、運営体制、安全対策を見直し、事故対策を講じる必要があると思うか」について、お答えをいたします。


 保育所では、駐車場などから園舎や園庭に入るところは、チェーンロックや鍵により閉鎖し、子どもたちが外へ出ることがないようになっております。降園時には、保護者の方に確実に引き渡し、子どもが勝手に動き回らないよう手をつなぎ、駐車場などで自動車に十分注意をしていただくよう、お便りなどでお願いをしておるといころでございます。また、出入りの際には、必ずチェーンロックや施錠をしていただくようにしております。


 なお、これまで保育所には防犯カメラを設置しておりませんでしたけれども、先ほど児童館の安全対策のところで申し上げましたとおり、保育所におきましても犯罪に対する抑止力と合わせて子どもたちの安全確保に努めるため、防犯カメラの設計委託について、この議会に補正予算を計上させていただいておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。


 幼稚園の安全対策につきましては、私の答弁後に教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


 次に、「当町における認知症の状況と今後の対策は」の1点目の「当町の介護施設等へ入所している認知症患者数とその状況は」について、お答えをいたします。


 町内にあります地域密着型介護施設は3施設あり合計65床ございます。8月1日現在54名の方が入所されており、満床ではない状況でございます。また、この町内の3施設に認知症と診断され、入所されている方は42名いらっしゃいます。


 次に、2点目の「当町の認知症患者の受け入れ体制と今後の認知症対策は」についてでございます。


 まず、受け入れ体制につきましては、認知症の高齢者の方が9人以下の少人数ユニットで入居し、入居者同士の交流など家庭的な雰囲気の中で、共同生活をしながら入浴や食事などの介護や支援、機能訓練などを受ける、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームは2施設あり、定員は36床となっております。


 また、今後の認知症対策についてでございますけれども、複数の専門職で、認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、認知症の専門医による鑑別診断等を踏まえて、観察・評価も行い、本人や家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームの設置や、認知症の人ができる限り住みなれたよい環境で暮らし続けることができるよう、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員の配置を、平成30年4月より稼働できるよう、地域包括支援センターにおいて整備を進めておるところでございます。


 次に、3点目の「当町の認知症患者の受け入れ施設の状況は」についてでございます。先ほど答弁をいたしましたが、定員36床のところ、現在28名の方が入所をしております。


 次に、4点目の「10年後を見据えた認知症に対する施設計画及び施策が必要と思うが」についてお答えをいたします。


 介護保険の保険者である当町は、町内の被保険者の数や要介護者等の数を把握し、提供しなければならないサービスの種類と量を予測して、あらかじめ確保する必要がございます。そのために、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しております。この計画は、国の基本指針に沿って3年ごとに策定しなければなりません。


 現在、平成30年度から平成32年度までの第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、在宅介護実態調査、介護予防・日常生活圏ニーズ調査、施設入所者調査、サービス提供事業者調査の4種類のニーズ調査を平成28年度に実施をいたしました。その調査をもとに、当町の実態把握・課題分析を行うとともに、策定委員会を開催し、委員の皆様からの意見等を頂戴いたしまして、計画策定作業を進めているところでございます。


 早川議員のおっしゃる施設計画及び施策につきましては、こういった調査の分析やニーズ及び計画策定時の既存施設の状況等を見ながら、慎重に検討していく必要がありますので、御理解をお願いしたいと思います。


 残余につきましては、教育長から答弁をしますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 幼稚園におきます幼児の事故に対する安全対策につきまして、お答えを申し上げます。


 町長からもございましたが、私も今回の痛ましい事故に際しまして、安全対策の重要性を改めて痛感いたしておるところでございます。


 さて、幼稚園も保育所と同様に、通常は門を閉鎖した上で施錠を行い、園児たちが門の外へは出られないようにしております。次に、園児の降園の際には、保護者の方に確実に引き渡しを行うようにし、門のところには職員が立ち、園児がひとりで門の外へ出ることのないよう注意を払っております。


 さらに、駐車場の入り口にはできる限り職員が立ち、園児ひとりで駐車場内に入っていかないようにしております。もちろん、保護者の方には引き渡し後、特に駐車場内では園児の手を離さないように促しております。また、駐車場内では車の一方通行を徹底したり、保護者と園児が駐車場内を横切る部分にはカラー舗装を施したりして、安全対策に配慮をしております。なお、防犯カメラにつきましては、門付近に3カ所設置しております。


 先ほど町長からも答弁をいたしましたが、園児の動きはなかなか予測しにくいところがございます。今後も引き続き保護者の方々への注意喚起及び職員への指導を通しまして、事故防止の徹底に配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 また、児童館の関係でございますけれども、防犯カメラを今つけていただけるという状況で、この機会に設計をと。この設計については、いつからの計画でしょうか。来年度でしょうか。また、何台ほど、どういう施設にどうというのがわかったら教えてください。


○議長(寺本清春君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤元浩君) 設計につきましては、これから行っていくことになりますので、台数等につきましては、今のところ未定でございます。


 工事につきましては、設計の進捗状況におきまして、できるだけ早い時期に発注できるように準備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 設計資料には、どこの児童館に何台ということが出てなきゃ設計委託はできないですよね。この辺はどうなんでしょう。


○議長(寺本清春君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤元浩君) 防犯カメラの角度等を検討する必要がございますので、今現在検討につきましては進めておるところではございますが、それも合わせて設計の中に入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) わかりました。つばめ児童館は、特に今回事故が起こったということで、優先順位としては高いのかなと思われますけれども、よろしくお願いしたいなと思います。


 もう一点お願いします。


 防犯カメラは監視カメラとも言いますけど、防犯・監視カメラでございますけれども、今幼稚園にも3台ほど設置されるということをお聞きましたが、現在の状況は今ここで質問からは、一般質問として通告しておりませんので避けますけれども、特に町内においてこの防犯・監視カメラの設置について、全国の市町においていろんないい事例が出てきています。


 特にそれを普及させるために補助金制度というのが、これは一般の個人、企業、法人、団体その他がつける場合にも当てはまるんですけれども、今回この教育施設がこういう状況になったということからいきますと、まず優先的にそういう制度も検討して、先進事例の状況をつかんでいただいて、補助金制度の検討ができないかということをお聞きしたいと思います。


○議長(寺本清春君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、お答えいたします。


 補助金制度につきましては、平成25年12月、平成26年9月議会にも同様の質問がありまして答弁いたしましたが、今回も同様の答弁になりますが、全国の事例はさまざまで、補助する事例、住民や事業所が実費で積極的に設置し、データを提供し、協力する事例などがあり、地域の実情によって考え方はさまざまであります。


 公共施設以外の町民や事業所が設置する防犯カメラは、みずからの財産、あるいは利用者の生命を守ることに主眼を置かれているのではないかと考えております。


 防犯カメラ補助については、以上の観点から必要か否かなども含め、よく検討してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 前進してないですね、私が提案するのは、この児童館の園内とか、幼稚園の園内だけのことじゃないんですよね。だから、各保護者の方、お母さん方が子どもをこの園に送り迎えするときの公道を走る部分も、今回私は懸念するわけなんです。


 特につばめ児童館の周辺は、非常に交通量も多いし、監視カメラが近くの、例えば企業とかアパート・マンションの経営者の方が「ここ、つけろよ」と。自分のためやなくて、その周りの行動や施設をカバーするような状況があれば、補助をすべき内容でもあるんじゃないかなと思われます。これは現実的には難しい部分はあるんでございましょうけれども、この辺のところは木村副町長、いかがでしょうか。お考えを聞かせてください。


○議長(寺本清春君) 木村副町長。


○副町長(木村光宏君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 防犯カメラの補助につきましては、先ほど担当課長がお答えしましたように、いろいろ各自治体によって要件も違います。


 そして、今現在のところ、うちの担当のほうで調べた結果によりますと、私どもが今求めておるようなカメラを製品として使っている会社は、全国的にも少ないというようなことを一応聞いております。当然、汎用性がなければ、なかなか補助としても難しいところがございますので、そういったところも踏まえて、今後検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 前向きに検討いただくということで受けとめます。


 というのは、今回設置されている川越町の防犯・監視カメラの精度は、相当精度の高い機器じゃないかなと思われるんですけれども、今、一般のこういう防犯・監視カメラについては随分コストダウンされまして、それで機能はなおかつ上がっている、そういう状況が出てきますので、予算との兼ね合いもあるかもわかりませんけれども、簡単につくような監視カメラがあると思われますので、周りの環境の監視も含めて、教育施設の環境をよくするために、なおかつ、防犯に対する町の取り組みの抑止力といいますか、そんなことにもなると思われますので、ぜひ検討いただきたいなと思います。


 次に、認知症の関係で再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、認知症の関係でお答えいただいたんでございますけれども、当町が今どういう状況かというのは御回答いただきまして理解できたんですけれども、当町の人がほかの施設、近隣の市町も含めて、どういう状況で利用されているかということがわかれば、教えてください。


○議長(寺本清春君) 小林町民保険課長。


○町民保険課長(小林由美子君) 早川議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 町外などの介護施設に入所されている方の人数等なんですけれども、平成29年3月末現在で、23施設にわたりまして58名いらっしゃいます。三重郡内の施設におかれましては、みずほ寮が4名、それから往還さんが9人、あさけが8人、聖十字ハイツに1人、そのほか、四日市市内、桑名市内の施設が多数を占めております。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。先日、みずほの事務組合の議会がありまして、川越町の施設入所の方が10名ほど見えたんですね。その中で、今4名というお話なので、結構高い比率で認知症の方が入られているんじゃないかなと受けとめたわけでございます。


 先日、県のほうの長寿福祉課というところを訪ねまして、いろいろ伺ってきたんですけれども、今、県のほうではいろんな総合的な推進をするということで、ネットワークづくりをしているようです。川越町に対しても、今、来年度に向けて、先ほど回答いただいたように認知症初期集中支援チームがスタートするよということのようですけれども、こういう方たちとその他、認知症にかかわるいろんな団体とか、医療機関とかあると思うんですけれども、どのような体制で今は活動しようとしているのか、もし計画なり、こうしようという内容があったら教えてください。


○議長(寺本清春君) 小林町民保険課長。


○町民保険課長(小林由美子君) 早川議員の再々質問にお答えさせていただきます。


 認知症の初期集中支援チームにつきましては、専門職であります認知症のサポート員1名と、それから介護職であります方が1名と、それから医療職の方が1名の、合計3名でチームを組むように、今現在進めておるところでございます。


 あと、それとは別に、先ほども町長が答弁させていただきましたとおり、認知症の地域支援推進員の配置、1名も予定しておりまして、その方が認知症と思われる方等からの相談等々、ほかの支援の機関につなげたり、医療機関につなげたりという役割も果たすように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。認知症というのは、なかなか病気とはいえ治せないと、現状の医療の関係では難しい病気だと思われます。


 ちょっと私事で恐縮なんですけれども、私の母親は99歳です。軽い認知症になっていて、今デイサービスなりにお邪魔してやってるんですけれども、元気なんです。なぜ元気かというとこなんですけれども、私の母親は、畑をやっています。自分でまだつくってます。それから、カラオケが好きです。自転車も乗れます。そんな状況で、私も75歳になりまして高齢者のゾーンに入ってるんですけれども、やっぱり人と触れ合うということとか、音楽を聞くとか、何か体を動かす、そういう場づくりがもっと多く川越町の中に設けられるといいなと、それも一つの認知症予防の大きな決め手になるんじゃないかなと。結果的には、お年寄りが長生きすれば、医療費負担も軽減できる、そんなことを思うわけでございますけれども、この辺のことについて何か取り組みがあったら教えてください。


○議長(寺本清春君) 小林町民保険課長。


○町民保険課長(小林由美子君) 早川議員の再々質問にお答えさせていただきます。


 川越町には、地域の方々、包括さん、社協さんが主になりまして、地区でのサロン活動ですね、認知症の方の利用等も含めまして、御高齢の方等とサロン活動にお越しいただいて、地域の方とお話をされたりとか、あと、先ほどおっしゃいましたデイサービスなんかでお越しいただきまして、違う地域の方、川越町内の違う地区の方と楽しく歓談されたりとか、ほかには趣味活動等をされたりして行っていただいてますので、そういったところでその輪を広げていっていただくという形でお願いしたいと思いますが。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。豊田の例でいきますと、カラオケ教室もあったり、その他いろんなグラウンドゴルフ大会とか、各地区もやられとると思いますけれども、そんなことも年寄りを元気づける認知症予防のためにいいのかなと思われますので、充実をさせていただきたいなと思います。


 それと、もう一点お願いします。


 今回、高齢者の認知症ということでお聞きしているんですけれども、認知症の中には、若年性認知症というのが今出てきている。出てきているというより、65歳未満の方を対象にしたことを言っているようですけれども、例えば40代、50代でも認知症になられる方が今出てきているという話も聞くわけでございますけれども、この若年性認知症に対する対策というのは、何かございますか。


○議長(寺本清春君) 小林町民保険課長。


○町民保険課長(小林由美子君) 再々質問にお答えさせていただきます。


 厚生労働省が平成27年1月27日に策定いたしました、認知症施策推進総合戦略ですね、認知症の高齢者等に優しい地域づくりに向けてということで、いわゆる新オレンジプランの中でも示されている7つの柱の中にも、認知症の施策の推進も明記されております。若年性認知症につきましては、初期症状が一般の認知症特有のものではなくて、診断がしにくいとか、それから、受診につながりにくい、受診がおくれるといった特徴があるそうです。


 認知症についての普及とか、啓発活動とか、早期診断・早期対応等へつなげていくことが重要かと思いますので、当町では、若年性認知症の方に特化したというわけではありませんが、先ほども町長のほうから答弁させていただきました認知症初期集中支援チームの中で、総合的に強化を図ってまいりたいと考えておりますのでお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。いろいろお聞きして、回答をいただきましてよくわかりましたし、先ほどの、認知症初期集中支援チームの今後の活動を期待して、私の質問を終わります。


○議長(寺本清春君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 次に、8番、安藤邦晃君の質問を許します。


 安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) 8番議員の安藤でございます。


 ちょっと一般質問をする前に、一言御礼を申し上げたいと思います。


 先ほどは特別表彰をしていただきまして、ありがとうございました。これもひとえに、議員各位の皆様方の御支援と御協力のおかげと、大変心より感謝をしております。ありがとうございました。


 それでは、一般質問をさせていただきます。


 私、この一般質問は、平成25年の3月定例会以来の一般質問ということになりまして、約4年半ぶりの一般質問でございます。もちろん、町長も川村町長から城田町長にかわって、初めての質問でございます。城田町長、お手やわらかにお願いをいたします。


 それでは、一般質問に入りたいと思います。


 質問項目は、通告をさせていただいております。大きく分けて2つございまして、不当要求行為等(クレーマーも含めます)の対応策は、というのと、川越町も「イクボス宣言」をしてはいかがか、2点をお願いいたします。


 まず1点目の不当要求行為等(クレーマーも含めます)の対応策は、ということで、近年自治体のコンプライアンスが問われております。コンプライアンスとは、法令遵守という意味でよく使われておりますが、そのほかにも人の期待や要望に応えるという意味も持ち合わせております。


 自治体は、住民にとって、公平公正に職務を行い、その期待や要望に応えるよう日々の業務をこなしているわけでありますが、ここ数年来、違法、不当な要求が頻発しており、公平公正な行政サービスの執行を妨げられるという事案が全国的にも問題視されております。


 この、いわゆる行政対象暴力、不当要求は、行政機関、職員を資金源にする金品要求型、職員の指導監督権限を不正に行使させる権限悪用型、理不尽な要求を逆恨みによる暴力行為など、さまざまな状況が想定をされますが、いずれにせよ、職員につけ入り、直接、間接的に町民サービスに影響を与えることも懸念されます。


 ある新聞社の調査で、74自治体にアンケートを実施した結果、6割を超える47自治体が一部住民の身勝手な要求で対応に苦慮したと回答しており、具体的な事例も挙げております。一部を紹介しますと、中部地方のある市役所では、税の滞納で預金を差し押さえられたことに激高をし、おまえらの金で返せ、中高年の男性が窓口で大声を上げた末、ついには職員らを包丁で刺すぞと脅迫し、市側が警察に通報した事例。また、北信越地方のある市では、公有地の利用法をめぐり、住民の男性から電話で、ののしられ、延々と要求を繰り返された末、市の男性職員がストレスから難聴に陥った事例。さらには、市からの封書の宛名に様という文字を書いていなかったことに抗議した60代の男性から、担当課の職員が現金を脅し取られ、男はその後、戸籍謄本の交付ミスをめぐって、別の職員にもクレームをつけて現金を脅し取り、警察に恐喝容疑で逮捕された事例。三重県でも、昨年でしたか、鳥羽市の副市長がごみ処理施設のトラブルをめぐり、多額の現金を脅し取られたとされる事件など、要求がすぐに受け入れられない段階で切れてしまうケースがふえているのが実情のようであります。


 そこで、当町での現状をお聞きします。不当要求行為等は、はっきりとわかりますが、クレームはその要件もさまざまで、対応する職員の受け取り方でも違ってきますし、その境界は非常に難しいと思いますが、1つ目として、昨年度、不当要求行為等、クレーマーも含んだ件は何件あったか。


 2つ目として、川越町不当要求行為等防止対策要綱の中に、委員会が設けられておりますが、昨年度は何回開催されましたか。


 3つ目として、暴力団対策法で、事業者や自治体に責任者を選任することが努力義務として規定され、責任者に対し、不当要求に対する対応方法などについて指導を行うため、各種資料の提供や指導助言等の援助を行うことを定めています。この援助の一環として、不当要求防止責任者講習制度というのがありますが、当町に、こういった講習を受けた不当要求防止責任者はいますか。


 4つ目ですが、不当要求行為等に対するマニュアルはあるか、の以上4点をお聞きいたします。


 2つ目の、川越町も「イクボス宣言」をしてはいかがという質問でございまして、「イクボス」という言葉の発生は、2013年3月、群馬県庁で行われたイクボス養成塾だと言われています。その後、NPO法人ファザーリング・ジャパンが、2014年2月に、イクボスプロジェクトを発足、同年6月にNHKクローズアップ現代にて放映された、イクボス特集の放送から、全国的な認知を得たようであります。


 イクボスとは、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる経営者、管理職を指す造語ですが、もう少しつけ加えますと、子育てだけを応援するリーダーというだけでなく、仕事の生産性を上げて、プライベートを充実させる。働き方に制約のある人でも仕事ができる。そんな職場をつくり上げて、社会のあり方を変えていこうとするボスのことであり、働き方に制約があるというのは、子育て世帯だけでなく、親の介護が必要な人、体の不自由な人、病気を抱えている人など、さまざまなケースが考えられます。こうした方々でも、能力を発揮できる、そんな環境を整えることが重要であり、また、プライベートを充実させるというのは、子育てももちろんですが、子供が通う学校のPTA活動や、自分たちが住む地域の活動などに積極的に参加して、仕事や家庭以外の面からも自分の人生を充実させようということで、最近では、ワーク・ライフ・シナジーという言葉を使ったりしているようでございます。仕事、家庭、地域など、さまざまな活動の相乗効果が、人生を充実させるといった考え方であります。


 このイクボス、いまや全国各地の知事や市長を初めとした官公庁や、企業のトップがイクボス宣言したり、企業や各地の県庁、市役所などでも、イクボスセミナーが盛んに行われていて、イクボス同盟という組織まであります。御承知のとおり、我が三重県の鈴木知事が、2013年3月、広島県知事に次ぎ、全国で2番目にイクボス宣言をしました。その後、三重県では、伊勢市や松阪市の市長以下、管理職330人が、また桑名市では市長、副市長以下、幹部職員全員、つい最近では、四日市の森市長が宣言をしております。ちなみに、滋賀県では、知事はもちろん、県警幹部、県立学校の全校長がイクボス宣言をしているそうであります。


 また、三重県は、第1回、イクボス充実度アンケート調査で、全国ランキング1位となりました。鈴木知事は、少子化対策や女性の活躍を進める上で、男性の働き方を変えていくことが欠かせず、イクボスが広がることが極めて大切だと言っております。このイクボス宣言に対して、町長の見解はいかがでしょうか。


 以上、2点よろしくお願いをいたします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) 安藤議員の質問にお答えをいたします。


 まず、大きな御質問の不当要求行為等の対応策の、1点目の昨年度の不当要求行為等の件数及び2点目の不当要求等防止対策委員会の開催件数につきまして、あわせてお答えをいたします。


 町には、年間を通じてさまざまな問い合わせや相談、苦情などが寄せられます。その中で、不当要求行為等かどうかを判断するのは非常に難しいところがございます。不当要求行為等につきましては、川越町不当要求行為等防止対策要綱に定義をされております。中には大きな声を出したり、何度も来庁して話をされる方も見えますが、これらが即、要綱に定義されている不当要求行為等に該当するかと申しますと、そうではございません。要綱に定義をされている不当要求行為等はどのようなものか、一例を申し上げますと、暴力、脅迫またはこれに類する行為、正当な理由なく職員に面会を強要する行為などとなっております。ある事案が不当要求行為等なのかは、職員によって受けとめ方が違い、主観的なものとなるため、判断が難しいことから、昨年度におきましては、不当要求行為等に該当するような事案はございませんでした。そのため、不当要求行為等防止対策委員会も開催をしておりません。


 次に、3点目の不当要求行為等防止責任者はいるのか、についてお答えをいたします。不当要求防止責任者という位置づけの責任者はおりませんが、これにかわるものとして、川越町不当要求行為等防止対策要綱第3条には、不当要求行為等を未然に防止し、組織的な取り組みと対策を推進するため、川越町不当要求行為等防止対策委員会の設置が規定をされております。この委員会につきましては、同要綱第5条において、委員会の組織を定めており、委員会の委員長は副町長となりますので、副町長が不当要求防止責任者になるものと考えております。


 次に、4点目の不当要求行為等に対するマニュアルについてでございます。川越町不当要求行為等防止対策要綱を制定し、その後に不当要求行為等防止対策委員会を開催し、不当要求行為等対応マニュアルを作成しております。


 不当要求行為等対応マニュアルの内容につきましては、不当要求行為等を、暴行、威圧する言動その他の不当手段により、行政に対して違法または不当な行為を要求することと定義するとともに、不当要求行為等に対する対応方法及び具体的な対応事例を挙げた内容となっております。もし、不当要求行為等が発生し、または発生するおそれがあり、町政の運営に影響を及ぼすような懸念があるときは、同要綱に基づき、組織的な対応と、警察等関係機関に通報をし、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。


 次に、大きな2点目の川越町もイクボス宣言をしてはいかがか、についてお答えをいたします。


 最近、自治体や企業のトップがイクボス宣言をされるケースを、よく、目にいたします。近隣の自治体では、桑名市長や四日市市長がイクボス宣言をされました。議員も言われましたように、イクボスとは、男女ともに働きやすい職場環境を整備するためにと、群馬県がつくった造語で、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことでございます。


 イクボス宣言を行った組織の取り組み例といたしましては、有給休暇の取得を推進する、会議を削減する、リモートワークを導入する、仕事を効率的に終わらせて早く帰る社員を評価する、孫休暇を設ける、などが挙げられております。


 自治体のトップが、イクボス宣言をされる目的としましては、やはり子育てがしやすい環境につながるのではないかと考えております。


 御質問にありますイクボス宣言につきましては、近隣の状況を注視してまいりたいと考えておりますが、川越町役場の職場におきましては、時間外勤務の縮減や有給休暇が取得しやすくなるなど、職場環境の改善に努め、仕事と家庭が両立できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) 再質問をさせていただきます。


 役所のサービスの大半は、契約制で、受益者の権利義務関係も曖昧で、さらにサービス分野が多岐にわたり、クレームも複雑化する傾向があるようです。笑い話ではないですが、不満があるが、その内容自体がわかりにくく、それ自体がクレームの種である、といった例も多くあるようで、当然、対応のマニュアル化も非常に難しくなっておりますが、クレーマーに対するマニュアルはありますか。


○議長(寺本清春君) 伊藤総務課長。


○総務課長(伊藤 仁君) それでは、安藤議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 クレーマーに対するマニュアルの質問でございますけども、先ほど町長からも答弁がありましたように、不当要求行為等に関する対応のマニュアルはございます。何をもってクレーマーだというふうな判断をするのか、非常にやはり難しいところがございますので、クレーマー用の対応マニュアルはございません。


 しかし、クレーマーへの対応方法につきましては、やはり不当要求行為に対する対応と共通の部分が多くあろうかと思いますので、不当要求行為等の対応マニュアルにて対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) 行政公務員の責任として、不当要求行為等に対して、恣意的に有利または不利な取り扱いや、町民の信頼を損なう行為は、決して、してはなりません。しないための啓発や解決するためのシステムを整備する責務は、当然、要するわけであります。また、そうした行為に対しては、職員個人に問題を抱え込ませないで、組織としての対応や、いかなる不当要求等にも絶対応じてはいけないという、組織全体としての方針を徹底するとともに、町民にも周知、理解を得ながら共通のコンセンサスを得ることが必要と思いますが、いかがでしょうか。


○議長(寺本清春君) 伊藤総務課長。


○総務課長(伊藤 仁君) 安藤議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 不当要求行為等は、暴力団がかかわって行われる場合もございます。そのため、町は、暴力団の排除を推進し、町民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与するために、川越町暴力団排除条例というものを制定のほうをしてございます。この条例は、町行政だけの取り組みではなく、町民及び事業者の皆様が相互に連携協力し合って、暴力団排除のための活動に取り組むものというふうな内容となっておりますので、安藤議員さんがおっしゃいます共通のコンセンサスを得て、取り組みがなされているというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) ありがとうございます。


 2点目のイクボスのほうの再質問をさせていただきます。


 このイクボス宣言、当町が力を入れております子育て支援をあらわす重要なキーワードの1つになってくると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(寺本清春君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤元浩君) それでは、安藤議員の再質問にお答えをいたします。


 川越町が取り組む子育て支援といたしまして、まず、働きながら子育てをする家庭に対する支援としての保育所や学童保育事業、子どもの居場所づくりや子育てをしている親の情報交換の場としての児童館、子育てに関する相談や講座を開催する地域子育て支援センター事業、児童の預かりの相互援助活動のファミリーサポートセンター事業などがあります。


 イクボスは、子育て支援のキーワードになるかとは思われますが、子育て支援につきましては内容の充実に努め、更なる推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(寺本清春君) 安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) 質問の中にも述べましたが、現在、三重県でイクボス宣言をしている市町は、松阪、伊賀、桑名、四日市の4市だけで、町はまだどこもしておりません。川越町が町で初めてイクボス宣言をするとなると、いいPRにもなると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) それでは、安藤議員の質問にお答えをさせていただきます。


 私といたしましても、職員のワーク・ライフ・バランスを応援し、職員一人一人が少しでも多くの時間を家族と過ごせるよう、職場環境の改善に努め、みずからも仕事を一生懸命しながら、家族との時間を大切にして、充実した生活を送れるよう努めてまいりたいと思っております。


 私ごとになりますけれども、先月、孫が生まれましたので、孫休暇をとらせていただきながら、しっかりとイクボスを推進したいなと思っておりますけれども、このイクボス宣言につきましては、近隣の状況を注視いたしまして、また進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) ありがとうございました。お孫さんの誕生おめでとうございました。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺本清春君) これにて、安藤邦晃君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午前10時35分といたします。


             午前10時21分 休憩


             午前10時34分 再開


○議長(寺本清春君) 会議を再開いたします。


 次に、11番、山下裕矢君の質問を許します。


 山下裕矢君。


○11番(山下裕矢君) 11番議員の山下裕矢でございます。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 近年、自然災害のニュースが、ここ何年と日本各地で発生している中、当町では、先月の台風5号により、少なからずも被害がございました。幸いにも人身には至ってなく、何よりではありましたが、日本各地での大惨事が、当町にいつ起こるかわからない状態であります。


 今回は、そういった自然災害等、防災・減災対策を推進していく中で、地域との連携について一般質問をさせていただきます。


 ことしに入って、九州地方の集中豪雨により河川氾濫等の大惨事を初め、日本各地で災害が発生しています。自然災害の発生を防ぐことはできません。いつ当町に起こっても対応ができるよう、防災・減災対策を推進していかなければなりません。防災対策の基本は、自助、共助、公助、言うまでもありませんが、それぞれの立場での対策またそれぞれの連携を強めていくことが重要であります。


 これまでも行政が行ってきていただいている防災・減災対策等につきましては、各議員の一般質問の答弁等にお聞きしておりますので、今回は絞って、自助、共助の部分についてお聞きしたいと思います。


 そこで、1つ目の質問になりますが、災害時において、町民にとって一番必要なものは情報であると考えます。当町における情報伝達方法は、どのようになっていますでしょうか。


 続いて、2つ目の質問は、当町には各地区に自主防犯組織が組織されております。当新田地区において、今回初めて夜間の避難訓練が先月行われました。内容としては、公民館から当新田地区水防倉庫へ避難といった形の訓練ではありましたが、通常行われている昼間の訓練とは異なり、参加された方の年齢も幅広く、とてもよい経験ができたと思います。


 今後、豊田地区にも水防倉庫が建設予定となり、いろいろな自主防犯組織の活動が予定されると思います。各地区の自主防犯組織では、どのような活動をされているのでしょうか。また、町との連携はどのように行っているのか、よろしくお願いします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) それでは、山下議員の質問にお答えをいたします。


 防災・減災対策を推進していく中での地域との連携のうち、まず1点目の質問でございます。災害時においての町民への伝達方法は、につきましてお答えをさせていただきます。


 災害時において、住民皆様が安全な対応をとっていただくためには、迅速かつ的確な情報収集を行い、住民の方々がどのような行動をとるべきかの情報を伝えなければなりません。そういった中、御質問でございます情報伝達手段について、具体的に御説明を申し上げますと、まずは、防災行政無線であります。町内34カ所に設置をしております屋外拡声器等、各家庭及び事業所に無償で配付をしております個別受信機の併用で情報を提供しており、これらは、国からの情報である全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートにも連携をしているところでございます。


 また、地域ケーブルテレビ事業者でありますCCNETと連携を図り、平成28年1月より12チャンネルで映像の一部を活用し、文字情報を流すLアラートの運用も行っております。そして、他の報道関係事業者に対しましても、三重県対策本部を通じ、情報提供がなされることとなります。


 そのほかにも、携帯電話各社が提供しております緊急速報メール、町ホームページにて情報提供を図るとともに、避難指示など緊急かつ的確に伝えたい場合には、広報車、消防車による周知も図ることとしており、今後も多様な媒体を活用し、迅速に情報をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の御質問でございます、自主防災組織として各地区はどのような活動をしているのか、また、町との連携は、につきましてお答えをさせていただきます。


 自主防災組織は、日ごろから地域の安全点検や防災訓練など、災害に備えたさまざまな取り組みを行っていただくとともに、災害時には、災害を最小限に食いとめるために、地域住民の避難誘導、初期消火、救護・救出、情報の収集、避難所運営など、さまざまな役割を担っていただく重要な組織でございます。


 御質問でございます、各地区ではどのような訓練を行っているのか、につきまして、行っている訓練の一端をお答えさせていただきますと、まず、毎年、各地区自主防災組織及び消防団にお集まりをいただき、連絡協議会を開催し、講演会を開催するなど資質向上に努めております。また、各地区自主防災組織においても、9月の防災の日に行っております防災訓練以外にも、自主的にさまざまな訓練を行っていただいております。


 先ほど、議員の御質問でもありましたように、当新田地区におきましては、災害はいつ起こるかわからない考えのもと、夜間の避難訓練が行われました。私も参加をさせていただきましたが、歩道のでこぼこがわかりにくいなど、昼間とは違った視覚での避難でございました。


 そのほかの自主防災組織におきましても、防災倉庫等の資機材点検、地域内の防災マップ作成、一時避難場所の確認、避難所運営、土のうづくり、そして講演会など、さまざまな活動を行っていただいておりますが、今後もより多くの地区で行っていただくよう努めてまいりたいと思っております。


 また、行政のかかわりといたしましては、先ほど申し上げました各地区で行われる訓練開始時に、資料作成や必要資機材の手配を行うほか、必要に応じて訓練内容の協議、そして訓練にも参加をしております。また、三重県防災技術指導員の方にも、講演会時の講師ほか、訓練指導等も行っていただいております。


 以上、概要を説明いたしましたが、今後も、自主防災組織と連携を図り、地域防災力の強化に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 山下裕矢君。


○11番(山下裕矢君) ありがとうございます。今回の広報かわごえでも、個別受信機ということで、1つ文面がありました。こういった形で、これからも啓発はどんどん続けていっていただきたいと思います。


 それでは、再質問させていただきます。


 先ほどありました、情報の媒体として新しいということで、現在、教育関係者、学校なんかを主に運用されている、こちらはもともと防犯が多かったと思うんですけども、防犯関係の情報発信が中心の、きずなネットも、今回、防災ということで活用し、一般住民の方への拡大とともに、防災も含めた、いろいろな意味での情報発信を検討されてはいかがでしょうか。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 山下議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 まず、防災関係について申し上げますと、警報等の気象情報や河川の水位情報等につきましては、三重県が行っております防災みえ、こちらのほうに御登録をいただきますと、地域別の情報がメール配信をされるシステム、こちらのほうを、町としては現在活用し、このシステムの町民の皆様への周知を図っているところではございます。


 しかしながら、議員の御質問のありました防災を含めて、他の情報、そちらのほうも情報発信を多くの媒体を使ってやっていくということは非常に重要なことであると考えておりますので、今後、こちらの活用のほうについても、そこを検討させてもらいながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 山下裕矢君。


○11番(山下裕矢君) ありがとうございます。本来、情報の発信ということで、行政にお願いしているばかりではなく、私たちも町民サイドとして、行政からの情報を待っているような片道通行だけではなく、情報共有という形で、改めて自主防災組織等で何かできるものを考えていかなければならないのではないかなと思いながら、今回の質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺本清春君) これにて、山下裕矢君の質問を終わります。


 次に、6番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 6番議員、?川平和、一般質問をさせていただきます。


 休憩前には、安藤議員が4年半ぶりと言う質問をされましたけども、大変おしゃれな質問の仕方で、すごいな思いました。私もぜひ参考にさせてもらいたいと思いますけども、うまくいくかどうか、よろしくお願いします。


 まず大きく、1番目です。高松海岸の管理はどのようにするのかということをお伺いいたします。1番目から行きます。


 霞4号幹線の工事が、平成26年度に着手され、今年度末の来年3月には供用開始という予定になっております。もう半年余りとなってまいりました。霞4号幹線の工事については、当初から私は賛成ではありませんでした。今もその意思に変わりはありません。それは、川越町の自然財産を守りたいという気持ちからです。


 そして、2001年、平成13年4月に、高松干潟を守ろう会を友人たち3人と結成をいたしました。先ほども言いましたように、川越町の自然財産を守りたいという思いで結成したわけです。これは工事による橋脚に、橋による橋脚によって、潮流の変化が起こって、干潟が変わってしまうことと、建設工事による自然破壊から、干潟、海岸を守りたいという思いからでございました。潮流の変化は、霞ケ浦南埠頭に14メーターバースというのができてから、大分変わってきました。


 さて、私たち高松干潟を守ろう会の最初の活動は、毎月1回の海岸清掃活動から始まりました。先ほども言いましたように、川越町の自然財産を守りたいというのは、伊勢湾の北勢地区にある自然の干潟というのは、ラムサール条約でも認められましたけども、藤前干潟と、この川越町の高松干潟しかないんですね。高松干潟は、28ヘクタールという大変小さな干潟なんですけども、川越町の自然財産として、いろんなところで川越町の紹介のときにはあらわれたりとかしてまして、私たちも子どものときからたて干し網をして、とったらあかんといって大人に怒られたりとかいったこともして遊んでまいりました。


 そこで、守ろう会を結成したわけなんですけども、その最初の活動は先ほども申し上げましたように毎月1回の海岸清掃活動でした。海岸を歩いて、ごみ袋を持って回収して回る。回収したごみは分別して、分別した袋ごとに入れます。毎月1回の活動ですので、10袋とか十何袋とかいうふうなごみが出てきておりました。


 当初は、結成した当時は、そのごみの処理の方法なんですけども、当然、高松海岸は川越町内にありますので、その集めたごみは当然、私は、集めておけば川越町の方が、関係の方がとりにきて見えて、持っていってもらえるというふうに私たちは思っておりました。前もって、掃除をする前に役場のほうには電話したところなんですけども、もうそのときに電話したときの、何課であったかは忘れましたけど、そのごみの関係の課へ電話をさせていただいて、相談に行ったときの回答は、こういうことでした。


 高松海岸は、川越町の地域内にあるのには間違いないのだけども、管理は四日市港管理組合がしているのだというふうなことです。だから、川越町は、そのごみについては関係ないんだというふうな回答でした。だから、ごみはあなたたち、私たちが勝手に集めたものだから、あなたたち、自分たちのほうで処理をしてほしいということでした。私が嫌われておったのかどうかわかりませんけれども、そんな回答をいただいて、本当にびっくりしてしまいました。


 高松海岸は、川越町の自然財産というふうにずっとやっているにもかかわらず、管理とか、そういうところは他人任せになってしまっている。これはおかしいんじゃないかなと思いましたけども、そのときは、それで済みまして、結局、集めたごみは仕分けして、自分たちの家に車に積んで持ち帰って、自分たちの地域のごみ出しの日にそれを出すというふうなことをしておりました。


 この笑い話というか、私ごとなんですけども、当時はセダンの車に乗っておったんですが、余りにごみが多いものですから、載らなくて、友人に軽4トラックを借りて運んだりしてましたし、それから、この機会に今のワンボックスカーに変えることもできました。いい意味か悪い意味かわかりませんけど、そういうことです。


 数年して、その海岸清掃をしてくれる団体がだんだんふえてきまして、役場のほうの担当の方も、御意見も変わってまいりまして、次から自分たちで処理しようと思っておったんですが、次は、中央公民館の奥の駐車場のところの駐輪場がありまして、そこに持ってきてもいいよというふうな返事をいただきました。たしか、これ、今の舘課長に変わられてからやと、私は思っておるんですけども、そういう返事をいただいて、私たちは大変喜びました。そこへ運んでいって、そこで町のほうで処理してもらうというふうなことで、一歩前進をいたしました。


 そして、大型ごみ、例えば、今はちょっと工事中で車が行かないんですけども、車がどんどん行って、通っていたころには、大型ごみ、冷蔵庫とかテレビとか家具とか、そのようなものが落ちてました。とりあえず1カ所に集めるんですけども、それを持って帰って、各自の粗大ごみのときに出すというのはなかなかできないもんですから、これについては、港管理組合のほうにお願いをして、回収してもらった。これも、役場の担当課のほうからもお願いしてもらいまして、管理組合のほうか役場のほうでやっていただきました。そういう感じです。


 この高松海岸は、川越町の自然財産とかいって、なってますけども、私の清掃活動しているときに、蜃気楼、春に見ました。それほど良い海岸なんですね。今、工事中でどんな感じなのかわからないと思いますので、ちょっと写真を持ってきました。こういう感じの、ここが朝明川で、こういう感じのきれいな海岸です。写真も何枚か、これが広く前に、この橋脚ができる前のあれなんですが、前にざっと広がっていて、遠浅で、遊ぶにも危険ではない海岸ですね。時によっては、こういうふうな鳥が飛び立っていくきれいな海岸でした。


 工事は、これは古い写真なんですが、ここが朝明川で、ここが中電なんです。中電の工事が始まる前は、この霞のコンビナートの突堤のほうへずっと干潟が広がっているという、これは中部電力が来る前の、まだ写真なんです。ここは、すごくいい海岸で、霞ケ浦のたしか海水浴場があった当時は、よくいろんな方が来てまして、例えば、山口誓子なんかが句を詠んでいて、双眼にあまる干潟の浪の畝、という歌まで詠んでいるというふうな海岸でございます。


 そしてまた、この海岸には、平成15年と平成23年には、ウミガメの産卵も確認をされております。ウミガメというのは、照明の明るい場所や振動、騒音があるところには産卵しないので、高松海岸がいかに自然豊かな場所であるかということの証明でもありました。


 さて、今、工事が、先ほども言いましたように、平成26年ですか工事が始まって、現状どうなっているのかなということで、ことしの5月の連休、貝採りのシーズンぐらいというのは、結構車が今、通行どめになって、家が2軒建っている、先っちょのほうぐらいに、今はもう行けないんですね。ですが、車が来て、貝採りをしてバックで帰ってくるというふうな光景もありまして、その方たちの捨てるごみが堤防にかなり集まっていた、散乱しているというふうなことがございます。


 この間、それは見に行ったわけなんですけど、そのときは路上には、ごみはなくて、お手元の資料として写真を置かせていただいたんですが、こんな感じのごみ。これもどちらかというと、増水によって、川上から流されてきたのが、波で波打ち際に集まったというふうなごみです。花火を、ここに写真はないんですけども、何回かここへ行きよりまして、この間、最近も行ったんですが、そのときには、あそこに花火をした残骸というんですか、それが箱を自分たちで段ボールを用意して、そこへ入れて、置きっ放しになっておるというふうな状況がございました。


 そこで、いつも掃除をしていただいている方が見えまして、その方ともお話をさせてもらったんですけども、今のところは、道路も車が通れないから、大型ごみ、例えば冷蔵庫とかテレビとか、ああいう大型ごみを捨てられていないけども、あそこの堤防を車が通るようになれば、またそういうようなごみも捨てに来るんじゃないかというふうなこともかなり懸念をして見えました。


 また、道路が完成して、供用が開始されれば、我々の望んでいるところではありますけども、潮干狩りの方とか海岸で遊ぶということもふえてまいります。そうするとまた、ごみが散乱するんではないかということを大変危惧をしております。


 いよいよ、先ほども言いましたように、来年3月には供用開始になるわけなんですが、第6次総合計画の中にも書いてございますけども、臨港道路霞4号幹線の整備に合わせて、高松海岸の整備及び海岸保護、維持、管理を進めていくため、国、県、四日市港管理組合、地元自治会などとの協議を引き続き進める必要があります。というふうに書かれております。


 そこで、お伺いしたいのは、どのように進めておられるのかお伺いしたいのですが、霞4号幹線が完成後は、どこが管理していくことになるのでしょうか。


 2つ目に、当町の環境資源、自然財産として、この高松海岸をどのように位置づけて運営していくのでしょうか。この2点について、まずお伺いしたいと思います。


 次に、2番目の大きな質問なんですが、前から私、質問を何度かでもないんですけども、質問させていただきましたけども、実施事業の予算とか、その辺の数字というのは、具体的に見えるような考えはございますか、というようなことです。


 役場の活動というのは、大きくざっくり言ってしまえば、事業が予算で認められて、それで行われています。まず、事業を盛り込んだ年度予算が議会で認定されて、その事業が実施されるわけです。事業が議会で認定されないことには進まないということに、逆に言えば、なるわけですけども、現場の活動がスタートします。


 道路工事、水道工事、公民館活動、診療所など皆そうですね。全て、役場で関係していることは、そういうことになります。これは全て、税金で賄われているんですね。どんなことをやっているかというのは、広報かわごえとか、ホームページなどに、ある程度、事業について、主要事業とかは説明があったりするんですけども、そのところで、予算がどれぐらいだったかというようなことは、なかなかわからないというような現状があると思います。


 私は議員にならせていただいてから、税金の見える化、どういうふうに使われているのかというのを何とかわかりやすく、町民の皆さんも了解させていきたいということで、事務事業評価、これをきちんと出していただけないかということを質問して、全員協議会などで話をさせてもらいました。町民の皆様からお預かりした税金ですので、何に、どのように使われているかを明確に説明する、説明責任というものがあると私は考えております。


 そこでお伺いします。町民の皆さんが、実施されている事業、工事予算等を具体的に知る方法というのは、ホームページのほかにあるんでしょうか。2つ目には、町民の皆さんが、実施された事業について予算、実績、決算を後から知るという方法はございますでしょうか。この2点について、お伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) それでは、?川議員の質問にお答えをいたします。


 高松海岸の管理はどうするのかの、1点目の霞4号幹線が完成後は、どこが管理をしていくのかについて、お答えをいたします。


 高松海岸には、かつて私有地が存在をしておりましたが、現在は全て国及び県の所有地となっております。このことにより、高松海岸は、海岸法に定める公共海岸に該当し、この公共海岸は、海岸保全区域等一般公共海岸区域に区分をされます。海岸保全区域とは、海水または地盤の変動により被害から海岸を防護するための海岸保全施設、いわゆる堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜、その他海水の進入または侵食を防止するための施設により、防護すべき海岸として都道府県が指定している区域であります。


 高松海岸につきましては、全域が、この海岸保全区域に該当をしてまいります。海岸の管理に関しましては、海岸法において、海岸保全区域の管理は、海岸保全区域の存する都道府県知事が海岸管理者として行うことと規定をされており、高松海岸の管理につきましては、海岸管理者である三重県が行うこととなります。


 三重県は、国の定めた海岸保全基本方針に基づいて、伊勢湾沿岸の海岸について、美しく、安全で、生き生きした海岸の実現に向けて、災害からの海岸の防護、海岸環境の保全及び公衆の海岸の適正な利用を目的に、三重県海岸保全基本計画を策定しております。この計画では、防護、環境、利用の3つが調和するよう、総合的に海岸の保全を推進するとともに、地域の特性を生かした海岸づくりを目指して、目標と施策を定めております。町といたしましても、協力・連携できるところは、しっかりと行っていきたいと考えております。


 次に、2点目の当町の環境資源の財産として、どのように位置づけて運営していくのかについて、お答えをいたします。


 高松海岸は、北勢地域に干潟が残る自然海岸で、全国的に自然海岸が減少していく中で、生息域が減少しているハマヒルガオやハマゴウ等の海浜植物やシロチドリやハクセンシオマネキ等の生物が見られる貴重な海岸でございます。


 高松海岸は、四日市港管理組合の四日市港港湾計画において、四日市港周辺に残された希少な自然環境であり、動植物などの沿岸域の生態系を維持し、貴重な自然を次世代に継承するため、自然的環境を整備または保全する区域に定められております。また、県が策定しております海岸保全基本計画においても、さまざまな動植物が生育・生息する、豊かで多様な海辺の自然環境を確保するために、良好な自然環境の保全に努めること、としております。高松海岸は、町にとっても貴重な自然環境でありますので、総合計画において、自然環境の保全を図りつつ、レクリエーションなどに対応できる潤いのある自然環境の創出を促進するとしております。


 以上のことから、高松海岸は貴重な自然環境エリアとして保全し、また、交流やレクリエーション等の場としての自然潤いの交流地区として活用を考えております。これら、保全と活用につきましては、昨年度まで開催されておりました高松海岸の利用と保全に関するワークショップで議論され、憩い、触れ合い、学ぶ、川越の浜を目指した具体的な取り組みが提案をされました。それを今年度、四日市港湾事務所が主催する、四日市港臨港道路霞4号幹線事業実施に伴う懇談会において、高松海岸における利用・保全に関する取り組み計画の策定を予定しておりますので、国、県及び四日市港管理組合と調整・協議をしながら、貴重な自然環境の残る高松海岸を保全しつつ、潤いと安らぎを与える魅力的な水辺環境として考えていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、大きな御質問の実施事業の予算などを具体的に見えるように進める考えは、の1点目の、町民の皆さんが実施されている事業、工事予算を具体的に知る方法があるか、についてお答えをいたします。


 町は、その年度に実施する事業につきましては、議員の皆様に予算の議決をいただいた後に、町広報紙により、会計別予算の概要、一般会計の歳入歳出に係る目的別予算と、主要事業、町民1人当たりに使われる費用を掲載しております。また、今年度からは、町ホームページにも、当初予算総括表、一般会計予算目的別歳入歳出予算比較表及び性質別比較表、地方債と基金の現在高、主要事業一覧表及び各会計の予算書を掲載し、町民の皆様にお知らせをしております。


 御質問の実施されている工事の予算等につきましては、川越町建設工事公表要綱に基づきまして、公共工事等の入札を行った後に、その結果を役場総務課窓口での閲覧や、町ホームページで公表をしております。役場総務課窓口での閲覧では、入札結果や工事名、工事場所、工期、請負額、受注者などが閲覧できます。また、町ホームページでも、入札結果をご覧いただくことができるようになっております。


 次に、町民の方が実施された事業について、その内容、予算を後から知る方法はあるのか、についてお答えをいたします。


 町は、毎年10月には、前年度予算の執行実績として、会計別決算の概要、一般会計の歳入歳出に係る目的別決算額など、主要事業、町民1人当たりに使われた費用、特別会計及び公営企業会計の決算の概要を町広報紙に掲載し、町民の皆様に決算の内容をお知らせしております。また、広報紙以外に、役場総務課窓口や町あいあいセンター図書室にて、決算書と主要施策の成果説明書を見ることができるようになっております。


 これまでも、主要施策の成果説明書は見直しをしておりまして、今回の平成28年度決算における施策の成果説明書には、部分的ではありますが、事務事業の考え方を意識した内容としており、また、公共工事の事業実績についても、記載内容を統一するなど、わかりやすい決算資料の作成に努めております。


 町は、町民の皆様が、予算に対して興味を持っていただき、身近に感じていただくよう、町ホームページに予算の概要等を掲載し、いつでもご覧いただけるようにしており、決算におきましても、予算と同様の考え方により、町ホームページにも掲載しておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございました。まず最初の、高松海岸の管理についてから、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 今、あの海岸は、先ほど町長さんの回答の中にもありましたように、県の管理ということで、公共海岸だという位置づけということでございます。それはそうだと思います。それで、ワークショップがずっと開かれてきておったと思います。その中で、私も拝見させていただいて、いろんな意見が出ておりました。その後、交流、レクリエーションをあそこでしてみたいと、していく場にしたいというようなことも語られておりました。


 全員協議会でも出ておりましたけども、そのワークショップにも出ておりました、霞4号幹線の下に、海岸に自然観察の部屋というか、自然観察のルームを設けるとか、トイレを建設してほしいというような意見が出ておったと思いますけれども、それについては現在、町の見解はどのようになっておりますでしょうか。


○議長(寺本清春君) 寺本企画情報課長。


○企画情報課長(寺本幹男君) ?川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 トイレ及び環境学習施設(休憩)というふうなことで、四日市港管理組合のほうが提示しておりました、そのトイレについては町のほうから要望しておりましたが、今の段階で結論としては出ておりません。今回の質問を9月議会終了後の全員協議会で何らかの方向を管理組合のほうが示してくるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) あわせてですね、駐車場のほうの計画が出とったように思いますけども、その点は今どうなってますでしょうか。


○議長(寺本清春君) 寺本企画情報課長。


○企画情報課長(寺本幹男君) お答えさせていただきます。


 駐車場につきましては、橋梁の下部分に駐車ができるように今検討をしております。


 以上です。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) はい、実はですね、何人かの方とお話をさせていただきまして、その安全性についてですね、危惧をしているという意見が結構たくさんの方から伺いました。それ何でかというとですね、駐車場なりでですね、寝泊まりしたりする方が出るんじゃないかというのと、もう1つは、今、結構ニュースなんかですね、新聞なんかで載ってますけども、最悪の場合、駐車場で犯罪が起こるという、何らかの事件が起こるというふうな危険性を考えてほしいと言う方がみえます。私もそれを危惧しているところです。


 そこで、新聞等にですね、事件があった場合、載る場合にですね、先ほどおっしゃられましたように、管理がですね、県のほうでするもんですから責任は三重県にあるやないかというふうなことになるかもわかりませんけども、新聞等のですね、町が掲載される場合には、川越町、高松海岸で事件というですね、形で載って当町のイメージがですね、すごく悪くなるんじゃないかというふうに危惧をいたしておるところであります。


 また、その駐車場でですね、寝泊まりする、あるいは利用される方のですね、ごみを、そこに、元に戻るんですが、置いていくと、というふうなことをですね、考えられますが、その辺のその管理というのは、どこがどのようにして川越町としてはどのようにかかわっていくかということで、今、段階でどのようにお考えでしょうか。


○議長(寺本清春君) 寺本企画情報課長。


○企画情報課長(寺本幹男君) 駐車場について、お答えをさせていただきます。


 今現在検討中でありますが、駐車場部分についてはフェンスで囲って、24時間オープンじゃなくて施錠式というふうなことで検討を進めております。


 ごみにつきましては、駐車場を管理するところがどこになるかもわかりませんが、管理するところで処理をしていただくというふうに考えております。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) はい、ありがとうございます。


 鍵をして、施錠するということでかなり安心をしております。私としては例えばですね、川越富洲原駅の自転車の管理をですね、ことぶき人材センターさんのほうでお願いをしていると思いますけども同じように、ことぶき人材センターさんのほうであそこをですね、管理していくっていうふうな、川越町としてはそこを自然の財産だというふうなことで、考えがあればですね、そのところは県に委託されるか、それの方法はちょっとわからないんですけども、一度、川越町のほうですね、やりますいうようなことにはならないでしょうか、どうでしょう。


○議長(寺本清春君) 寺本企画情報課長。


○企画情報課長(寺本幹男君) 管理につきましては、今協議中でございますので、もし川越町が管理をするようなことになればですね、今、?川議員が言われたようにことぶき人材センターの方にお願いしてっていうふうなことも一考かなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ぜひですね、供用開始の際には当町のホームページにですね、必ずごみは持ち帰るようにとかですね、それから、ボランティア団体にはですね、うちも含めて今でも、前も6団体か7団体ぐらいのボランティア団体さんが清掃活動をしておりました。また皆さんは清掃活動をしていただけるように期待しております。


 そうした場合に、平成13年度のようなごみをですね、どこへ持っていくかわからへんいうふうなことにならないようにですね、ホームページなり、何なりでそういう清掃活動して出たごみはどういうふうに処理をせい、どこへ持って行けというふうなことをですね、当町のほうでやっていくというふうなことはできないでしょうか。


○議長(寺本清春君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 以前のことは、私わかりませんが、現在のところですね、ボランティアで出てきたごみについては、役場の職員駐車場の一角にですね、植え込みがありますので、そちらに置いてくださいと、事前にわかっておる場合で、うちが2トンダンプを予約できた場合はですね、トラックの中に積んでおいてください。休みの日に、当然作業をされますのでクリーンセンターあいておりませんが、トラックがとれた場合はトラックの中へ、とれてない場合はあちらの駐車場の一角において、実質処分要綱で処分しております。いうのは現在の実情ですので、今後も変わらないと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) はい、ありがとうございました。


 さっきそのごみをね、中央公民館の裏側のとこから、役場のねの職員さんの駐車場のとこに移動したというのを最初に言い忘れまして、それをやっていただいて、大変ボランティア団体助かっております。トラックね、これからね、やっておりますので、それもあわせていですね、引き続きお互いできたことで大変安心して喜んでおります。皆さんにお伝えしたいというふうに思います。


 ぜひ、安全でですね、海岸とか、それから駐車場できるであればそこにごみ箱をですね、設置しないいう方向でお願いしたいというふうに思ってます。どうしてもああいう箱物置いてしまいますとね、人情置いていってしまうんですね。わっとなって散乱しちゃいますので、それは設置しないという方向でお願いしたいというふうに思っております。


 あそこは川越町の大きな自然財産の1つですので、ぜひ町としてもね、責任ある管理体制をとっていっていただきますように、していきたい。いうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、再質問、先ほどの税金の使い方って、事業の見える化というのを再質問をさせていただきます。


 お手元に資料の写真があると思いますけども、この愛知県知多郡東浦町の看板なんですが、私もこれのですね、視察ということないんですが、現地にそこへ行ってみたときに、かなり驚きを隠せない部分がありました。ここまでするのかな、これは保育園にかかっとる看板なんですけども、住民1人当たりの事業費が15千700円、園児1人当たりの事業費が592千292円です。毎年、これが平成27年度ですから、28年度もこれを書きかえているんですね、というふうなことなんで、本当にもうはっきりとあなたの税金はここにこんな感じで使われてますという目に見えるという形でですね、すごくわかりやすくていいなと思いますけど、ちょっとここまでするというのはいいんじゃないかというふうに思っております。


 先ほど、町長さんの回答の中にもありましたけども、入札とかね、決まってますし、それをホームページとか、それから工事金額なんかはですね、決まっております。それで、入札で今回決まっております損益は教えてもらえますので、それを皆さんわかっていることだと思いますけども、1つそこへ行かなければ、ホームページ開けるのがわからないというようなことがあります。


 だから、パソコンを持ってですね、あるいは携帯でホームページ開いて、そこを確認する方が何名いるかというアクセス数は私わかりませんけども、一番簡単にですね、わかりやすい方法として、これを参考じゃないんですけども、道路工事には周りに工事しますよという看板が出ますよね、看板が出て、看板にですね、工事名とそれから業者名とか、それから期間とか載せますけども、そこにですね、この事業は幾らかかってますというふうなね、数字も入れ込むということはできないんでしょうか。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) ?川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 工事現場における標示施設等に請負金額を入れてはどうかということでございますけれども、工事現場における標示施設等の本来の目的は、住民の皆様や道路等の利用者の方に工事に関する情報を提供することなどにより、工事の安全性の確保や円滑な工事進行及び円滑な道路交通を確保するためのものであり、また、国や三重県の設置基準におきましても請負金額の表示は義務づけられておりませんので、御理解ほどをよろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 義務づけられてないと言うたんですが、義務づけられていなければですね、別のこちらのほうの当町としてプラスアルファにしてやることについても、罰則でもないんだからいいんじゃないかと思いますけど、それはできないんですか。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) ?川委員の再質問にお答えさせていただきます。


 先ほどもお答えさせていただきましたように、工事現場における標示施設等の本来の目的は工事の安全性の確保や、円滑な道路交通を確保するためのものであり、事業の予算等を町民に知らせることが目的ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。また、その方法につきましては、先ほどの町長の答弁にもありましたように、総務課窓口での閲覧や町ホームページでの公表といった形などで行っておりますので、あわせて御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 私が言っているのは、書く必要がないからいいとかいうふうなことではないんですね。町民の方々にこれについて幾らかかっているというのを目に見えるようにできないかというようなことだけなんですね。だから、安全をそらもう当然のことでですね、安全に対してその数字入ることによって、安全が損なわれるのであればですね、私はしてはいけないというふうに思いますけども、安全が損なわれるんじゃなくて、金額がですね、わかるだけだからいいんじゃないかと、いいと私は考えております。ちょっとこれ、これは総務の伊藤課長に言った方がいいのかわからないんですが、こういった東浦町の看板をですね、事業、幾らというふうな、こういうふうなこと、看板つくるのは別にして、ちょうど公民館の前にですね、どの事業だってどれにかかってますとかね、いうようなことを皆さんに知らせるいうのはどうでしょうね。


○議長(寺本清春君) 伊藤総務課長。


○総務課長(伊藤 仁君) ?川議員の再質問にお答えいたします。


 この東浦町のような形ですね、町民の皆様に税金の使い道を知らせる方法としましては、やはりまず町の広報紙やホームページが一番いいんではないかなというふうに考えております。議員がおっしゃいますですね、この施設の維持管理につきましては、住民1人当たりの事業費として、1人当たりの事業費といったことで掲載のほうはされておりますけども、ここまでやりますとやはり新たに費用が発生するというふうなことにもなりますし、当然、毎年修正が必要になってまいりますので、その考えはございません。


 しかし、この施設の維持管理費につきましてはですね、主要施策の経過説明の中にもですね、26年度からですね、掲載のほうはさせていただいております。そして、28年度につきましては、さらに保育所、児童館についてもですね、施設の維持管理費についてはですね、追加のほうをさせていただいておりますので、そういった中でですね、検討はしていきたいなというふうには考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございました。


 税金の使い方の分はぜひ進めていただきたいと思いますけども、先ほど町長さんの回答の中にですね、成果説明書変わってる、これ見せてもらいました。良い方向にいっているなと大変喜んでおります。やっぱり内容はですね、わからないといけないと、前もお話させてもろたけど、京都の精華町のですね、事務事業評価、表がここにあるんですけども、全事業、ここはね、全事業費について、事務事業評価をして、それをですね、ホームページにアップして全部、だから300事業ぐらいあるんですが、それ全部やっているんですね。私はとりあえず主要事業とか、目玉事業とかですね、当初予算で発表された内容だけでもですね、こういった事務事業評価もしていってですね、次の予算化について生かしていったらいいんじゃないかと思いますよ。


 これは、生かせないかん、次の次の年度になっちゃうんですけども、事務事業評価のですね、成果とか、問題点とか、それを書いていく段階でですね、現在やっている予算のですね、中身、事業の中身、内容ですね、検討するとか、もう1つの精査し直すとか、というふうな作業が当然起こってくるんじゃないかと思いますので、こういう方法はですね、何とか、お願いしたいと思います。それと、とりあえずどうですか、事務事業評価、こういうふうなマニュアルつくってみては。


○議長(寺本清春君) 伊藤総務課長。


○総務課長(伊藤 仁君) ?川議員の再質問のほうにお答えのほうさせていただきます。


 成果説明書と事務事業評価というふうなものはですね、やはりちょっと私は別物であるかとは考えております。成果説明書は、決算のほう、9月議会のですね、認定においてですね、事業となるものでございます。事務事業評価というのはですね、やはり総合計画のほう将来像を実現するための1つのツールであるというふうに考えておるところでございます。


 そういったことからマニュアルを策定されてはどうかいうふうな御質問でございましたけども、町が実施する事業はですね、公共事業から施設の管理、そして各種手当やサービスの寄付など、さまざまな事業がございます。そのため事業内容もですね、やはりそれぞれ違うわけでございまして、なかなか統一は難しいのかなというふうには考えているところでございます。


 ですので、主要施策の成果説明書につきましてはですね、あえて事務事業評価までいかなくてもですね、わかりやすいものであるかというふうには考えておりますので、御理解のほう賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 何度もですね、やっぱり、税金をですね、納めるいただいている以上、説明責任というのはあると思いますので、それを重く受けとめていただいてですね、何とか税金見える化を考えていただきたいと思います。前にも言いましたが、総務省の決算カードですね、あれは財政力指数とか実質支出がのってきますので、それとホームページからのリンクを進めていただければ非常にいいんじゃないかと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺本清春君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。開始時間を午後1時といたします。


             午前11時32分 休憩


             午後 1時00分 再開


○議長(寺本清春君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、7番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) 7番議員の伊藤勝也でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきたいと思います。


 私はですね、川越町にとって、最重要施策として位置づけられております、防災・減災対策について町民目線での地震や台風等自然災害に対する防災・減災対策の実現に向けた施策についてお伺いしたいと思います。


 日本は、この100年ですね、3回の大震災、関東大震災、それから阪神淡路大震災、東日本大震災、また私たちにとってはですね、甚大な被害をもたらした伊勢湾台風に襲われ、あわせて14万人近くの方が犠牲者を出しております。


 多くの教訓を得てきたはずでありますけど、しかし、いずれも想定という1つの物差しではったため、想定外の災害であり、実際には自助、共助、公助がですね、必ずしも機能していないように感じられました。それは今までに想定されていた対策であり、ほとんどの人々が理解してない、あるいは理解させていないことに問題があるのではないかと考えられています。想定内だけではなく、想定外もある程度考える必要があるのではと考えられ、最近では想定を超える災害で昨年の4月の熊本地震における震度7が2回も発生し、その後にもですね、岩手県を初め東北地方や北海道に台風が立て続けに上陸して大きな被害をもたらしました。


 ことしに入ってからも、北九州北部における集中豪雨など、全国至るところで集中豪雨における被害が多発しており、今後日本では直下型地震や東海東南海地震に加えて、気候変動による気象災害などさまざまな災害リスクがあり、川越町でも他人事ではなく、自分事として捉え、正面から向かい合い、備えていかなければならないのではと思う次第でございます。


 自然災害に対し町長は防災・減災対策については、当町にとって最重要施策として掲げており、県から新たな被害想定の調査結果が公表され、南海トラフ巨大地震における被害予測調査結果では、川越町では最悪の場合、家屋の全壊・焼失棟数が2,300トン、そして、死者数が400人、避難者数が1万3,000人という驚くべき数字が示されております。それにより、川越町実施地域防災計画が改訂されまして、それにより諸施策に取り組んでいただいてるのは、私自身も十分承知はしております。


 しかし、町民の目線で見た場合ではですね、多くの問題があるように感じられます。また、町民よりも多くの声も聞こえてきております。そこで町民の声を含めて町民の安全と安心のために次の項目を伺いたいと思います。


 まず、第1番目です。避難路である道路のブロック塀ほかの倒壊防止対策については、どのように今現在行っておるのか。


 2番目、町民の安全・安心のため、避難指示、避難勧告等のタイミングで住民にどこへ避難するかの指示体制はどういうふうになっておるのか、具体的にお示し願いたいと思います。


 それから3番目、地震や災害に備え、全戸に非常持ち出し袋の配布を実施してはどうかと。これの問題もいろいろと言われますけど、ピンからキリまであります。上はやっぱり100千もするようなものもありますし、下はやっぱり3千円、4千円ぐらいで出せる場合もあります。しかしながら、そういうものも含めてですね、1つお伺いしたいと思います。


 それから4番目、熊本地震や大災害により家にも入れず避難所も定員オーバーで車中泊やテント泊を余儀なくされた方々も多くいて、川越町でも先ほど申し上げましたように1万3,000人が避難想定がされております。少しでも肉体的なリスク、肉体的、精神的、そして今熊本地震なんかでもよく言われております、いわゆるエコノミー症候群等によってですね、災害で直接亡くなった方じゃなしに、間接的に亡くなれる方も多く見えると、低減をそのためにですね、低減を図るためどのような対策を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。


 それから5番目、改正建築基準法以前に建てられた家屋の町内における耐震化率の現状とですね、それから向上への取り組みはどういうふうな形で取り組んでおられるのか、それもお聞かせ願いたいと思います。


 以上、5点について前向きな答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) それでは、伊藤議員の質問にお答えをいたします。


 町民目線での地震や自然災害に対する防災・減災対策の実現をのうち、まず、1点目の御質問でございます、避難路である道路のブロック塀等の転倒防止対策はについて、お答えをいたします。


 地震発生時、避難路となる道路への転倒等により障害となり得るものとしては、家屋等のブロック塀や、大型の自動販売機などが想定をされます。家屋等のブロック塀におきましては、建築基準法施行令等により、設置に関し最小限守らなければならないことが規定をされております。規定中には、耐震性が確保されるため、塀の高さ、壁の厚さ、控え壁の構造、鉄筋の配筋方法等が定められております。


 飲料水等自動販売機の転倒防止対策としましでも、JIS規格による自動販売機の据えつけ基準において、据えつけ方法などが規定をされており、安全性、耐震性が確保されているものと考えております。


 そういったことから、毎年度秋期の建築物防災週間において、三重県といたしましては、ブロック塀の施工方法等の安全基準が記されております。「建物もあなたと同じ健康診断」というパンフレットを配布しつつブロック塀等の耐震対策の普及を行っております。


 また、町といたしましても、産業建設課窓口に同パンフレットを備え、啓発をしておりますが、今後も県と協力しつつ、更なる普及啓発に努めてまいりたいと思います。


 そして、避難路の確保としましでも、狭隘道路の多い当町において、良好な市街地形成を目的に、道路後退用地整備事業を行っており、そのほかにも生け垣設置に対する助成事業も行っております。


 次に、2点目の避難指示・勧告等どのタイミングで住民にどこへ避難するのかの指示体制はについて、お答えをいたします。


 避難指示・勧告等の発令に関しての基準につきましては、風水害、高潮災害、津波災害それぞれの災害種別で発令の判断基準となります。川越町避難勧告等の判断、伝達マニュアルを策定をしているところでございます。風水害においての基準例を申し上げますと、朝明川、員弁川には、水位観測所が設置されており、各観測所にそれぞれ避難判断水位、氾濫危険水位等の水位設定がされておりますので、その水位状況、そして、そのときの気象状況を勘案し、発令の判断とすることとしております。


 指示体制につきましては、私を初め、副町長、教育長等災害対策本部幹部において発令の協議を行い、私の判断のもと、指示をすることとしております。


 また、避難先となる避難所の開設基準としましては、避難準備・高齢者等避難開始情報発令時には、地区公民館等の指定避難所を開設することとしております。


 そして、避難勧告等発令時の住民皆様への伝達方法としましては、山下議員の御質問時に御答弁をさせていただいたとおり、防災行政無線、緊急速報メール、ホームページ、ケーブルテレビ等報道関係、広報車等の媒体により行うこととしており、あわせて、開設している避難所についても周知を図ることとしております。


 3点目の地震や災害に備え、全戸に非常持ち出し袋の配布を実施してはについて、お答えをいたします。


 近年、全国的に発生しております大規模災害を受け、非常時に持ち出す防災グッズは、以前に比べ、多くの品物が開発され、多種多様化をしております。また、年齢や性別、家族数などの家族構成も異なることから、各家庭それぞれで、非常持ち出し袋に入れる必要品については、違ってくるものと推測をされます。


 そして、防災・減災対策を推進するには、自助、共助、公助それぞれの立場で、取り組むことが重要でございます。災害に対する意識を高めるためにも、非常持ち出し袋につきましては、町から配布するのではなく、どういった物を持ち出すのか、また、持ち出し品以外でも、家庭でしておく備蓄品や避難路の確認など、日ごろから防災に関し、話し合いを行い、各家庭での防災力強化に努めていただきたいと考えております。


 4点目の避難所の定員オーバーで、車中泊やテント泊を余儀なくされた方も多くおり、少しでも、肉体的・精神的リスクの低減を図るため、どのような対策を考えているの


かについて、お答えをいたします。


 熊本地震においては、避難所の破損による避難所不足やたび重なる余震からの建物内での生活に対する恐怖、そして、ペットを飼っており避難所に入れないなどの理由から、狭いスペースとなる車中泊やテント泊を余儀なくされた、避難者が多く見られました。


 そして、熊本震災後に、三重県と県内各市町で行っております、三重県市町等防災対策会議におきまして、車中泊等避難者に対しでも、避難状況把握に努め、避難所生活者と同様の支援を行うことが必要との検証結果が出ております。


 避難者への支援といたしましては、食糧や水、生活必需品などの支給や、生活復興に向けた情報提供のほか、健康管理につきましでも行っていかなければなりません。


 議員の御質問でございます、被災者への肉体的・精神的ケアといたしましては、現在、桑名保健所を中心に、圏域内市町により、災害時保健活動マニュアルを、本年度より2カ年をかけ策定に取り組んでおり、その中で車中泊等の避難者にも対応していくことになります。


 また、局部的災害時には、圏域内の保健師等の応援体制も図れるように協議を進めておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、5点目の改正建築基準法以前に建てられた家屋の町内における耐震化率の現状と向上への取り組みはについて、お答えをいたします。


 平成28年3月に改訂した川越町建築物耐震改修促進計画により耐震化率の現状を申し上げますと、総務省統計局による住宅・土地統計調査を参考に、三重県が示す耐震化率の算出方法で推計しますと、川越町の昭和55年以前建築の住宅総数は、平成25年度末で2,730戸であり、そのうち、耐震性のある住宅は742戸となり、昭和55年以前の住宅における耐震化率は27.2%となります。


 また、平成27年度末時点を推計しますと、昭和55年以前建築の住宅総数は2,646戸であり、そのうち、耐震性のある住宅は733戸となり、昭和55年以前の住宅における耐震化率は27.7%となります。ただ、冒頭でも述べさせていただきましたが、この耐震化率に関しましてはあくまでも推計値であるということを申し上げておきたいと思います。というのも、当町は住宅・土地統計調査対象市町ではなく、具体的な数値で算出できないため、あくまでも推計値であるということを御理解をしていただきたいと思います。


 続いて、耐震化の向上に向けた取り組みについてでございます。


 これまで、広報やケーブルテレビを活用した情報の提供を行い、耐震化について、普及啓発を図っています。また、住宅の所有者が、耐震補強工事を進めていく上で、足かせとなっている工事費についてでございますけれども、当町では通常の補助金に加え、150千円の上乗せ補助を行い、耐震補強工事が進むよう取り組んでおります。


 次に、耐震性のない木造住宅の除却についての補助制度でございますが、これまで建かえ工事を目的として行う除却工事が対象となっておりましたが、耐震化率の向上という観点から、平成28年度にこの建てかえ工事を目的とするとの要件を撤廃をしたところあります。


 また、平成28年度においては、補助事業を活用し、補強設計まで進んだものの、補強工事へと進んでいない方を訪問し、その原因の確認と補強補助事業の内容の説明を行ったところでございます。


 そして、直接、住宅の所有者に木造住宅の耐震化に関する事業をPRすることが有効であるとの考えから、平成23年度より、三重県、NPO法人三重県木造住宅耐震促進協議会と協力をいたしまして住宅訪問を実施をしております。これまでに豊田一色、当新田、亀須、南福崎、豊田、高松地区の一部を訪問し、今年度においては8月9日に天神地区を訪問いたしました。


 住宅の所有者にとっては、費用面で負担がかかることであり、住宅の耐震化については、なかなか進まない現状ではございますが、このような取り組みをすることで着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) はい、ありがとうございました。御丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございます。


 若干ですね、疑問な点がありますので、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1番目のですね、避難路にある道路ブロック塀等の倒壊防止も建ってございますけど、近年見てみますとですね、どうも実態が把握されているのか、いないのかちょっとわからないような状況を私自身は感じておりますけど、危険箇所の調査も含めてですね、近年具体的にですね、どのように行っているのか、また、啓発調査をどのように行っているのか、具体的に若干今の答えではね、わかりにくいような気がします。


 実をいうと、こういうもんは川越町も出されてると思うんですね、こういうものは。いわゆる川越町建築物耐震改修促進計画というのが出されております。その中で、私の質問の中でですね、建築物地震に対する安全対策っていうことで、ちょっとはっしょって読みますけど、この規定に基づきブロック塀等の所有者等に対して県と協力し、ブロック塀との耐震対策の普及啓発を行っていきますという形のものが出ておるわけですけど、これ目に見える形で私自身はちょっと感じていないんですけど、その辺のとこちょっと具体的に教えていただければありがたいと思いますけど。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) 伊藤議員の再質問にお答えさせていただきます。


 先ほども申し上げたところと重複する部分もございますけれども、毎年度秋期の建築物防災週間におきまして、三重県は「建物もあなたと同じ健康診断」というパンフレットを配布しつつブロック塀等の耐震対策の普及を行っております。こういったパンフレットでございます。


 また、町としましても、産業建設課の窓口に同じパンフレットを備え、啓発しております。そのパンフレットの中身についてもう少し詳しく御説明いたしますと、そこには、大きく5つのチェック項目が挙げられております。


 まず、基礎の根入れはあるか、塀は高過ぎないか、控え壁はあるのか、塀に鉄筋は入っているか、また塀は健全であるのかと、この5項目でありまして、一つでも不適合があれば危険なので改善しましょうという内容でございます。


 伊藤議員もさっきおっしゃられた、県としてもやなりまだまだ啓発足りないというようなこともこの間も申し上げておりました、今後も県と協力しつつ、ホームページや広報等で更なる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) はい、ありがとうございます。


 私自身が見とると、最近あんまり見える形でですね、やっているというのはもう感じられないんですけど、以前にですね、私の記憶のある限りですけど、10年近く前ですか、小学校の生徒がですね、避難路を回って、危ない箇所を調べておったっていうことが私の記憶ではあるんですけど、そういう形でですね、どこが危険なのかというものは実際に町として把握されておるのか、もし把握されてないんだったら、早急に把握してですね、安全対策、いわゆる啓発をもうちょっと前に進めていただくようお願いしたいなというふうに考えております。


 それからですね、次のこれはこのぐらいに一応、前進めていただくようお願いだけ申し上げて、これは終わらせていただきます。


 それから、2番目のですね、避難指示、避難準備情報、避難勧告等が出されたときにですね、山下議員の答弁でもお聞きはしておりますけど、具体的にですね、私一番気になったのは、先日もですね、台風5号のとき、CCNetを通じてですね、ある一部のとこが避難所を開設したという形をお聞きはしております。


 ところがですね、住民の方に聞いてみると開設したのか、してないのかもわかんないという人がたくさんお見えになりました。その辺のとこでですね、台風5号のときに開設をしたところがですね、私の記憶のある限りでは川の北の北部のほうで5カ所ぐらいでしか、それから南部のほうではCCNetで放送がされませんでしたけど、どうも高松地区も開設したと、ところがこれが住民に全く伝わってなかったわけですね、その辺のところ住民にいかにして徹底するか、現実、今台風5号のときにどういう形でですね、住民の方に広報されたのか、その辺のとこちょっと具体的に教えていただきたいと思います。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 伊藤議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。


 先般の台風5号のときの避難所開設につきましては、こちらのほうは避難準備情報等が発令されてなくてですね、事前にですね、以前からちょっと台風が大きいということで、各区の区長さんともお話を協議をさせてもらいました。そういった中で今回の台風5号につきましては、各地区の区長さんの中でですね、自主的に公民館をあけていただいたというところが議員さんが先ほど言われたとおりに町内で5カ所ございました。


 そういった中で開設された避難所につきましては、周知としましては、町といたしましては、町のホームページ、こちらのほうとですね、CCNetの先ほど、山下議員のほうでもさっきいただきましたLアラート、こちらのほうで文字情報という形で御周知のほうはさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) はい、ありがとうございます。


 ただ、私が心配しとんのはね、これ台風5号の場合は確かに避難準備情報も避難指示も、避難勧告も何も出てなかったけど、恐らく区長さんの好意のもとでですね、避難所を開設したと思うんですね。ところがきのうも私、高松の場合、開設したということも知らなかったわけですね、きのうたまたま防災訓練のときに区長さんから聞いて開設してますよという形、ところが区民の人に聞いてみますと、誰一人それ知らないわけです。知っているのは役員さんだけしか知らなかったわけです。そういう形が非常に曖昧になっているということで、今後ですね、私は避難所を開設するというのはもう私は非常にいいことだと思うんです。これもう大いに賛成で、今後の問題もあります。


 例えば、100回避難所を開設してですね、99回空回りに終わっても1回のときに大変な問題が起きるときがございますので、こういうことに関しては私非常にいいことではないかなと思うんですけど、その辺のことを含めてですね、やっぱり各区民の人にいわゆるこの避難所が開設されてますよと、例えば危険だという形で意識される方だったら早目に開設してるから、避難所のほうに行ってほしいということの広報をですね、いかに町民、区民に知らせるかということは、このようにこれからぜひお願いしたいと思うんですけど、その辺の見解をね、ちょっとお聞かせ願いませんでしょうか。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 議員のですね、おっしゃるとおりですね、そういった情報というのはすごく住民さん方へ必要と思います。あとですね、そういった方の中で、自治会のほうにもですね、そういった形で毎回、出てもらうことになってしまいましてですね、何もかもがそういった形でですね、全てが来るから開設するわけにもいきませんもので、そういった形での台風のですね、規模とかですね、状況、それから災害等の来そうな状況を勘案しながらですね、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) はい、ありがとうございます。


 今後のためにもですね、やっぱりできればもう速やかに、いわゆる町民、区民、全部にやっぱり行き渡るように、通知がいくようにですね、ぜひお願いしたいなと、前向きに検討していただくのが一番ありがたいかなと。


 特に、私が前のときにですね、以前、昨年か、一昨年だったかな、台風、大雨で三重県にいわゆる非常事態、いわゆる50年に一度の大雨が降ったというときに、避難所へ行ったら避難所があいてなかったということを現実に私聞いております。


 だから、そういう形がぜひなくなるような方法でですね、せっかく避難所開設しても、区民の住民の方に知らされてなかったらですね、行ってまた帰ってこなきゃいかん、また、危険が二重に重なるわけですので、その辺のとこだけ徹底してお願いしたいなというふうに、この件についてはそういうふうにお願いしたい。前向きに取り組んでいただくようぜひお願いしたいなという形になります。


 それから、3番目のですね、非常持ち出し袋の配布についてということで、これは個々にと今、町長の答弁でもありましたように、町のほうからのそれについては余り前向きな答えはいただけなかったんですけど、実はですね、ある町のことは言いませんけど、こういう形で実際にですね、今現在実施している町がございます。


 現在ですね、小学校に防災グッズを配布して、いわゆる、おるとこが自治体があります。それは子どもを通じて家族で防災ということをですね、やっぱり意識づけてもらうという形で小学生の子どもさんに防災グッズをいわゆる無料で配布している自治体があるということです。


 そしてですね、もうそのときにですね、こういうことは非常に意味があるんだから財政的に余裕があるこの町ですけど、非常に意味があるということで、いわゆる全戸にどの程度のレベルのものかはわかりませんけど、いわゆる非常持ち出し袋をですね、配布するように前向きに取り組んでる自治体もあるということをちょっと聞いておりますので、その辺も含んでですね、ちょっと所見だけもしお願いできたらと思いますけど。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 伊藤議員の再質問にお答えをさせてもらいます。


 実際ですね、先ほど、町長の方から答弁をさせてもらったとおりですね、やっぱり防災の基本というのは、自助、共助、公助、それぞれの立場で、取り組んでいくことによって、やっぱり防災力が強化することだと思います。


 また、非常食などですね、非常用のですね、持ち出し物資の備蓄という形で町自体もですね、全体のほうの備蓄という形では取り組んでございます。そういった中での先ほど申しました防災の基本は、自分の命は自分で守るという自助でございます。


 非常持ち出し袋につきましてはですね、やはりそういった形の中の避難する際の自分自身を助ける必要最小限ものということから、各家庭でお願いしたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(寺本清春君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) はい、ありがとうございます。


 もうちょっと、私はもうちょっと前向きな答弁いただけるかなと思ってたんですけど、この町はですね、いわゆる小学生に防災グッズを配布しておると、私はそこまでせいとは言いませんけど、逆に言えばある程度の最低限のですね、防災グッズに関してはですね、ある程度、町のほうが一部負担してでも、できたら配布できたら前向きに取り組んでいただけるんじゃないかなという気はするんですけど、その辺のところもちょっとしつこいようで申しわけないんですけど、その辺のとこもあわせてちょっと所見だけ伺いたいと思いますけど、よろしいですか。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 伊藤議員が言われますように、そういった形の中で推進させるということは非常にすばらしいこととは思うんですけども、平成28年度にですね、三重県のほうが行いました防災に関する県民意識調査というのを行っております。その中にで、三重県全域ですので、これが川越町に全てに数字が当たるかというと、そうではないんですけども、その中で家庭でのですね、防災対策の状況という項目がございまして、一番高い割合でございましたのが、非常に持ち出し袋を準備しているという回答になっております。それが大体48.2%という形で全世帯の100%準備するのが私たちの目標ではございますけども、半数の一番高い割合となってます、この項目が。ということは逆に言えばですね、ある程度、各家庭で一番進めてもらっている項目に対しまして、約半数の方がいってる中でですね、残りの半数のみに助成事業を行っていくかというのも、これも1つ一考する部分でありまして、そのほかにもやっぱり進めていく、していく事業というのもありますので、その辺も含めて検討していく必要はあると考えます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) はい、ありがとうございます。


 ここ、今の参考の自治体のほうもですね、また正直いって川越町と比較的財政力が余りかわらない、比較的裕福な町でございます。そういう意味でですね、こういう形をとっておるんじゃないかなという形ですので、その辺のとこは十分考慮いただいてですね、今すぐやれということじゃなしに、前向きにやっぱり検討していただいてですね、少しでも町民の防災意識が高くなるような努力だけお願いして、この項目については一応終わらせていただきます。


 それから、4番目の車中泊やテント泊の対策ということで、いろんな答弁いただきました。これは私自身もですね、非常に難しい問題があります。これ川越町の1万3,000人がほんじゃ避難したら、どこへ行くんかってやっぱり、これは三重県全体、極端なことを言えばやっぱり県をまたいで、愛知県も含めてですね、広域でやっぱり考えなきゃいかん問題だろうと思いますけど、その辺のとこもいろんな意味を含めてですね、やっぱり十分喫緊の問題としてですね、いつ起こるかわからんわけですので、その場合に実際に熊本大震災のときでもですね、やはりエコノミー症候群なんかでたくさんの方がやはり直接の震災で亡くなられた以外の方がですね、何十人って亡くなられておるわけですので、その点も含めてですね、喫緊の課題として、これから前向きに取り組んでいただくよう町長もよろしくお願いしたいと思います。質問ではございませんので、その辺のとこを取り組んでいただくようによろしくお願いしたい。これ川越町だけの問題じゃないと思いますので、やっぱり広域で考えていかなきゃいかん問題だと思いますので、その辺も含めてですね、よろしくお願いしたいと思います。


 それと最後の、今後の5番目の耐震化率の現状と向上への取り組みについて、ちょっと再質問させていただきたいと思います。


 先ほど、御答弁いただいたのはですね、実際になかなかピンときませんけど、実態としては、平成27年度時点でですね、川越町はですね、耐震基準を満たしてないいわゆる家屋は実際には1,913戸で間違いなかったでしょうね。私が計算したら1,913戸が耐震基準を満たしてないということでですね、なかなかやっぱりここ数年の決算なんかでも聞いておりますと、全く進んでないように私自身は感じております。こういう提案もちょっとさせていただきたいんですけど、その辺のとこの所見もちょっとお聞きしたいなという形です。


 確かに、これも財政の問題もありますので、ある自治体ではですね、補助金がですね、1,800千のとこも、1,800千円出しとるとこも現実にあるわけです。それもやっぱり財政との絡みがありますけど、先ほどから申し上げているように川越町のいわゆる諸施策の最重要施策として川越町は取り組んでいただいとるという形で現状よりもやっぱり少しでもですね、補助金をふやして少しでも耐震化率を上げる、それと、センターにしてもですね、やっぱり若干でも補助金をふやしていただければセンターももっと進むんじゃないかなということが感じられますので、その辺のとこの所見だけちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) 伊藤議員の再質問にお答えさせていただきます。


 耐震補強工事をふやす町としての方策という点でございますけれども、まず、普及啓発という点におきましては、先ほど申し上げました取り組みを粘り強く行うということで、耐震化を進め、補助制度という点におきましては、耐震補強補助は町独自に150千円の上乗せをしておりまして、これを県内においてトップクラスの補助金額でもあることから、住宅訪問を活用しながら制度説明等を行い粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。


 また、耐震化率の向上という視点では、耐震補強工事が進むことで、もちろん耐震化率は向上しますが、耐震性のない木造住宅数が減少することでも耐震化率は向上いたします。そこで、除却補助に関しましても、制度説明と普及啓発を進め、耐震補強、除却補助、双方の制度により、耐震化率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) はい、ありがとうございます。


 できるだけですね、前向きに、毎年の決算を見てみますと、もう正直いって耐震化の予算組んでも予算までいってないというのが実情だと思うんですね、これは。だから、それじゃいけないんだから何しとるんやと私から感じるわけです。そのためには、それじゃよその自治体はどうしとるんだということで、ちょっと調べてみましたら、ちょっとどこの自治体かわかりませんけども、どうも3,000千で上限を出してる自治体もあるということをちらっとお伺いしてます。


 私の知っとる自治体においてはですね、1,800千というのは最高です。その3,000千というのはうわさで聞いたのか、ちょっとそこのとこはわかりませんけど、3,000千も自治体が出すということになると、相当財政的にも厳しくなると思いますので、そこまでは言いませんけど、できるだけシェルターにしても、耐震の補助にしても前向きに取り組んでいただければですね、きっと少しでもよくなるんではないかなと。


 極端な話、言います。私も高齢者の方にちょっとお伺いしたんですけど、耐震補強をやりませんかと言ったら、いやもう私のとこそんだけのお金がないから、もう地震が来たら死んでもええわという人が結構答弁、答えとして返ってくるわけですね、私は非常に残念なんですけど、やっぱりよその財産までどうのこうのということは収入まで言えませんので、非常に難しい問題があると思いますので、その辺のとこも含めてですね、前向きに取り組んでいただければ、少しでも現在につながるんじゃないかいう形になりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思う、これは質問しませんので。


 それと、最後にですね、私、多分このハザードマップ以外にですね、川越町も12月にこういう防災のしおりを出されるということを聞きましたけど、ちょうど8月のこれ下旬ぐらいでしたかな、中日新聞からこういうものが出ました、いわゆる防災のハンドブック、私これ読まさせていただいたけど、非常に参考になる内容のことが書いてあります。こういうものが川越町では今まで多分発行されてないと思うんですね。


 こういうものを参考にしてですね、やっぱり町民の意識を図るためにもこういうものを出されたらどうかなと、いわゆる想定される地震のいわゆる津波の想定もやはり東海3県のやつが大体載ってます。川越町の場合4メートルという形で載ってます。そのときにどうしたらええかということが具体的にここに書いております。そういうものも含めてですね、ぜひ防災・減災に努めていただくよう十分にお願いして、ちょっとしつこいようですけど、こういうものも含めてですね、検討していただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 これで、私のほうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺本清春君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 次に、4番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 4番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許しを得て一般質問させていただきます。


 公明党が長く主張し、先の参院選でも重点政策に位置づけた、無年金救済、無年金者対策が動き出しました。将来的に年金受給が確定していない見込み者が無年金にならないようにする制度です。昨年11月に成立した無年金救済法が8月1日から施行され、公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間、受給資格期間が25年から10年に短縮されます。これにより、現在、無年金状態の高齢者など約64万人が新たに受給資格を取得。将来、無年金となる人を大幅に減らす効果も期待されています。


 これまで、保険料の納付期間が25年に満たない人は、無年金状態でした。厚労省が新たに受給資格を得た人の中で、65歳以上の約40万人を対象に納付期間を調査したところ、20年以上納付した人が約5万人もいることがわかりました。


 諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えばアメリカ、イギリスは10年、ドイツは5年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は、他国に比べ明らかに長過ぎました。従来、保険料を24年11カ月納めても老齢年金をもらえず、保険料が掛け捨てになっていたのは制度として問題でした。掛け捨てを防ぐことで、納付意欲が無駄にならなりません。


 そこで、3つお聞きします。


 1、無年金者救済法が施行され、年金が支給されるようになる人はいつから受け取れるのか。


 2番目、国民年金の後納制度とは。


 3番、年金などについての町の相談体制はどのようになっていますか。


 よろしくお願いします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) 松岡議員の質問にお答えをいたします。


 無年金者救済法についての1点目の無年金者救済法が施行され、年金が支給され


るようになる人はいつから受け取れるのかについて、お答えをいたします。


 年金は受給権発生の翌月分から受けられます。年金の支払いは原則偶数月で、それぞれの支払い月には、その前月までの2か月分の年金が支払われます。例えば、平成29年8月1日に受給権が発生する方は平成29年9月分から年金が受け取れることになり、最も早い支払いは10月からとなります。


 2点目の国民年金の後納制度について、お答えをさせていただきます。


 後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、申し込みにより平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度でございます。後納制度を利用することで、年金額がふえたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が、年金受給資格を得られる場合がありますので、年金事務所にお問い合わせを願いたいと思います。


 3点目の年金などについての町の相談体制につきまして、お答えをいたします。


 国民年金制度では、法令に基づき、資格の得喪手続や裁定請求、また保険料免除申請受付などの一部の事務が法定受託事務とされております。当町では町民保険課で行っております。


 年に数回、年金事務所が開催します事務担当者研修会に町民保険課の国民年金事務担当者が参加をしておりましまして、手続等の事務などについて研さんを積んでおります。


 また、今回の受給資格期間短縮に係る年金請求手続につきましでも、研修を受講するとともに、年金事務所とも協力、連携を常にとり事務体制を整えておりますので、御相談等がございましたら町民保険課へお気軽にお問い合わせをいただければなと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) またあと、学生納付特例制度についてお尋ねします。詳しく教えてください。


○議長(寺本清春君) 小林町民保険課長。


○町民保険課長(小林由美子君) 松岡議員の再質問にお答えさせていただきます。


 日本国内に住みます全ての方は、20歳になったときから国民年金の被保険者となりまして、保険料の納付が義務づけられておりますが、学生につきましては、申請によりまして在学中の保険料の納付が猶予される制度でございます。この制度を利用することによりまして、将来の年金受給権の確保だけではなく、万一の事故などによりまして障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。


 この学生納付特例の対象となる方は、大学、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の課程に在学する学生等で、学生納付特例を受けようといたします年度の前年の所得が基準以下の方、または失業等の理由がある方でございます。


 学生納付特例期間については、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めることも可能でございます。将来受け取る年金額を増額するためにも、追納することをお勧めしております。学生納付特例期間の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされますので、それも御注意いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 二十歳になると、そういうことありますけど、全員にきちんと通知が行くようになってるんでしょうか、どうか教えてください。


○議長(寺本清春君) 小林町民保険課長。


○町民保険課長(小林由美子君) 再質問にお答えいたします。


 議員のおっしゃられますとおり、二十歳になられる方はですね、年金事務所のほうから日本年金機構のほうから通知がまいりますので、手続していただきますようにというお手紙が来ますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 この無年金者救済法というのができまして、社会から置き去りにされない人たちが、置き去りにされないというか、今のアメリカを見るとですね、トランプ政権は何でできたかというと、やっぱり置き去りにされた人たちが支持に回って、そういう不満を持った人たちに押されてトランプ政権ができて、また今混乱するという状態だと思うんですけどね。


 そうすると、将来のね、社会不安の軽減のためにも無年金者をとにかくね、減らすということは大事でありますし、将来的に若い世代の負担を減らして、また掛け捨てを防ぐことで納付意欲が無駄にならないということで、今回の無年金者救済法をきっかけにね、川越町で1人でも無年金者の人がなくなるよう、町としても相談体制を広報、相談体制を整えていっていただきたいと思います。


 以上で質問をおります。


○議長(寺本清春君) これにて、松岡正敬君の質問を終わります。


 これをもって、一般質問を終了いたします。





◎日程第8 議案第34号 教育委員会委員の任命について





○議長(寺本清春君) 日程第8、議案第34号、教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第34号、教育委員会委員の任命について提案説明を申し上げます。


 現在、教育委員会委員の早川義洋委員は、昨年10月に就任され、この1年間、川越町体育協会会長を初め、川越町社会教育委員を歴任された経験を生かし、教育委員会委員として御尽力をいただきました。


 今後も川越町の教育発展のために御尽力をいただけるものと考え、引き続き任命いたしたく御提案申し上げます。


 なお、昨年御提案いたしました際にも申し上げましたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成26年に改正され、その際、委員の任期の特例が設けられました。その内容は委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないようにすることとなっております。


 現在、任期中の3人の委員の残任期間は3年、2年、1年となっております。このことから、今回、早川委員の任期は本来4年となります。


 何とぞよろしく御同意賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第34号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第34号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第34号、教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第34号、教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することに決しました





◎日程第9 議案第35号 工事請負契約の締結について





○議長(寺本清春君) 日程第9、議案第35号、工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第35号、工事請負契約の締結について提案説明を申し上げます。


 本案は、当新田雨水幹線整備工事の工事請負契約の締結であります。


 工事概要は、当新田地内におきまして、可変側溝、幅0.3メートル、高さ0.6から0.7メートルを延長121.1メートル及びボックスカルバート、幅1.1から2.0メートル、高さ1.0メートルを延長182.2メートル並びに汚水管、直径150から200ミリの塩化ビニル管を延長147.0メートルの布設工事を行うものであります。


 なお、契約金額は75,816千円で、菊池重機建設株式会社と契約いたしたく提案をいたします。


 以上、概要を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第35号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第35号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第35号、工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(寺本清春君) 起立多数であります。


 よって、議案第35号、工事請負契約の締結についての件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第10 議案第36号 平成29年度川越町一般会計補正予算(第2号)





○議長(寺本清春君) 日程第10、議案第36号、平成29年度川越町一般会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第36号、平成29年度川越町一般会計補正予算(第2号)について提案説明を申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に20,893千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,103,433千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 総務費は、役場庁舎人工デッキの老朽化に伴う床板補修工事及び空き家等対策協議会委員に対する報酬等の追加計上を行いました。


 民生費は、保育所及び児童館の安全対策の強化を図るため、防犯カメラ及びフェンス等の設置工事に伴う設計委託等に係る費用の追加計上を行いました。


 農林水産業費では、町屋川沿岸土地改良区適正化事業に伴う負担金の追加計上を行いました。


 土木費は、高松児童公園フェンス取りかえ工事に係る追加計上を行いました。


 教育費は、各小学校に空調設備を導入するための設計委託に係る経費の追加計上を行いました。


 歳入につきましては、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 以上、概要を御説明を申し上げましたが何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第36号、平成29年度川越町一般会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第37号 平成28年度川越町一般会計歳入歳出決算認定





○議長(寺本清春君) 日程第11、議案第37号、平成28年度川越町一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第37号、平成28年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について提案説明を申し上げます。


 平成28年度川越町一般会計における決算は、歳入総額が6,614,904千103円で前年度に比べ3.1%の減となり、歳出総額が6,186,523千165円で、前年度に比べ2.7%の減であります。


 実質収支額は、428,380千938円で、前年度より7.4%、34,408千608円の減となりました。


 平成28年度の主な事業について、目的別に申し上げます。総務費関係では総務管理費において、町の公共施設等において、中長期にわたる維持更新等管理を行うための公共施設等総合管理計画を策定をいたしました。また、空き家等の調査及び空き家等の対策に関する計画の策定や、防犯・防災カメラの設置事業に取り組みました。


 徴税費では、土地や家屋の異動通知書の長期保存や事務の効率化を図るため、電子化を行いました。


 企画費では、昨年度に引き続き、住民サービスの向上や業務の効率化を図るため、第4次総合行政情報システム、第5次総合行政情報システム等の運用に努めるとともに、社会保障、税番号制度の導入に向けたシステム改修等を実施をいたしました。また、地方創生事業として、町の魅力を紹介するため、PR動画やPRパンフレットを作成をいたしました。


 選挙費では、参議院選挙を実施をいたしました。


 民生費関係では、町民が住みなれた地域で、安心して暮らすことができるよう各種事業を実施し、社会福祉費におきましては、障害のある方が地域社会の中で自立した生活を営むことができるよう、障害福祉サービス給付のほか各種支援等も行い、障害のある方の福祉の増進を図るとともに、交通移動弱者の移動手段を確保するため、ふれあいバス運行を行いました。また、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業も実施をいたしました。


 児童福祉費では、子育て支援を図るため、子どもの医療費の助成やまた多様化する子育てニーズの答え、安心して子育てができる環境に資するため、一時預かり事業や地域子育て支援事業、学童保育所運営に対する助成事業を実施をいたしました。


 衛生費関係では、地域住民の健康で生きがいのある生活の実現を目指し、保健衛生費におきましては、がん検診の充実を図るとともに、町民の皆様に楽しく健康づくりに取り組むことができるよう、かわごえキラキラ体操のDVDを作成をいたしました。


 公害対策費においては、環境エコ推進事業として、住宅用太陽光発電システムの設置や低公害車購入に対する助成を実施をいたしました。


 農林水産業関係といたしましては、農業費において、集団転作に伴う水田農業対策事業及び各種公共事業の円滑化、災害時における境界復元の向上化、境界紛争の防止、課税への適正化を目的とした地籍調査事業を引き続き、亀須・亀尾地区で実施をいたしました。


 林業費におきましては、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、町の将来を担う子どもたちのよりよい教育環境を提供するため、南部保育所園庭の一部を芝生化を行いました。


 土木費関係では、道路橋梁費において、改良工事として区長要望等に基づく道路、側溝等の改良整備を実施をいたしました。


 都市計画費におきましては、子どもたちが安心・安全に公園遊具を利用できるように、遊具の点検・修繕工事を実施をいたしました。また、川越富洲原駅の自由通路や東西駅前広場の適切な維持管理に努めました。


 消防費関係としましては、住民の生命及び財産を守るため、四日市市へ消防事務を委託をいいたしました。また、災害に強いまちづくりを推進するため、災害時の負傷者の一時受け入れ場所として活用できるエアーテントや災害用備蓄品として、アルファー化米等を購入するとともに、防災マップの更新及び豊田水防倉庫建設に向け、調査を行いました。また、員弁川河川敷において、消防、警察等関係機関と連携を行いまして、水防訓練を実施をいたしました。


 教育費関係では、児童、生徒が安全で快適な学習環境のもとで学べるように、学校図書館システムの更新を行うとともに、北小学校屋内運動場LED照明器具更新工事及び防犯カメラの更新工事を初め、各学校施設の修繕や備品の整備を行い教育環境の向上を図りました。


 社会教育関係につきましては、古文書の整理及び調査をし、目録を作成をいたしました。あいあいホール自主事業を実施するとともに、来場者参加型の避難訓練コンサートも行いました。町民の体力づくりの場として総合体育館等、体育施設の維持管理に努めました。


 諸支出金では、公営企業として、安定した水の供給に資するため、水道事業会計へ補助を行い、各基金費として公共施設建設基金を初め、10の基金を将来の財政運営を考慮し、基金から生じる利子等の積み立てを行いました。


 以上、主なものを申し上げましたが、いずれも町民、皆様の福祉向上に資することを目的に、それぞれの施策を展開してまいりましたので、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第37号、平成28年度川越町一般会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第37号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第12 議案第38号 平成28年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定





○議長(寺本清春君) 日程第12、議案第38号、平成28年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第38号、平成28年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、提案説明申し上げます。


 まず、初めに事業勘定における決算は、歳入総額が1,447,189千893円で、前年度に比べ5.6%の減、歳出総額は1,406,378千892円で前年度に比べ3.6%の減であります。


 実質収支額は、40,811千1円となり、前年度より34,187千818円の減となりました。


 収入の主なものは、収入全体の22.2%に当たる共同事業交付金が321,907千419円で最も多く、次に多いのが20.3%の国庫支出金で293,994千339円であります。以下、前期高齢者交付金、国民健康保険税、繰入金の順となっております。


 次に、歳出の主なものとしましては、支出全体の58.6%に当たる保険給付費が824,528千956円であります。以下、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等、介護納付金の順となっております。


 次に、診療施設勘定における決算は、収入総額が165,632千808円で、前年度に比べ27.3%の増、支出総額は157,226千49円で、前年度に比べ33.5%の増であります。


 実質収支額は、8,406千759円となり、前年度より3,953千19円の減となりました


 収入の主なものは、収入全体の71.1%に当たる診療収入が117,764千418円で最も多く、次に多いのが21%の繰入金で34,833千円であります。以下、繰越金、使用料及び手数料、財産収入、諸収入の順となっております。


 次に、歳出の主なものは、支出全体の71.9%に当たる総務費が113,057千707円であります。以下、医療費、公債費、諸支出金の順となっております。


 以上、概要を御説明をいたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第38号、平成28年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第38号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第13 議案第39号 平成28年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定





○議長(寺本清春君) 日程第12、議案第39号、平成28年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第39号、平成28年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、提案説明申し上げます。


 歳入総額は808,464千924円で、前年度に比べ1.3%の減、歳出総額は766,317千424円で、前年度に比べ0.4%の増であります。


 実質収支額は42,147千500円となり、前年度より13,943千681円の減となりました。


 収入の主なものは、収入全体の23.4%に当たる保険料が189,579千935円で最も多く、次に多いのが21.7%の支払基金交付金で175,698千円であります。以下、国庫支出金、繰入金、県支出金の順となっております。


 次に、歳出の主なものは、支出全体の84%に当たる保険給付費が643,613千789円であります。以下、地域支援事業費、諸支出金、基金積立金の順となっております。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了します。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第39号、平成28年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第39号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第14 議案第40号 平成28年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定





○議長(寺本清春君) 日程第14、議案第40号、平成28年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第40号、平成28年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、提案説明申し上げます。


 歳入総額は143,375千707円で、前年度に比べ9.3%の増、歳出総額は139,732千346円で、前年度に比べ9.4%の増であります。


 実質収支額は3,643千361円で、前年度より251千20円の増となりました。


 歳入は、収入全体の75.5%に当たる後期高齢者医療保険料が18,244千836円で最も多く、次に多いのが22%の繰入金で31,608千781円であります。以下、繰越金、諸収入、使用料及び手数料の順となっております。


 次に歳出は、支出全体の98%に当たる後期高齢者広域連合納付金が136,886千249円であります。以下、総務費、諸支出金の順となっております。


 以上、概要を説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第40号、平成28年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第40号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第15 議案第41号 平成28年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定





○議長(寺本清春君) 日程第15、議案第41号、平成28年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第41号、平成28年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、提案説明を申し上げます。


 平成28年度の川越町公共下水道事業特別会計における決算は、歳入総額が1,222,140,463円で、前年度に比べ24.6%の減、歳出総額が1,193,548千995円で、前年度に比べ24.9%の減であります。


 実質収支額は28,532千468円となり、前年度より3,856千490円の減となりました。


 歳入の主なものは、収入全体の56%に当たる一般会計からの繰入金が684,987千円で最も多く、次に11.3%の国庫支出金で137,500千円であります。以下、使用料及び手数料、町債、諸収入、繰越金の順となっております。


 支出では、公債費が626,161千878円、事業費が567,387千117円となりました。


 事業費の主な内容は、マンホールトイレ設置工事に係る新設工事や川越排水機場調整池護岸耐震補強工事に係る事業委託を実施をいたしました。また、下水道施設の維持管理に努めました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第41号、平成28年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第41号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第16 議案第42号 平成28年度川越町水道事業会計決算認定





○議長(寺本清春君) 日程第16、議案第42号、平成28年度川越町水道事業会計決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第42号、平成28年度川越町公共下水道事業会計決算認定について、提案説明を申し上げます。


 決算報告書につきましては、収益的収入の決算額が345,441千549円で、主に給水収益等の実績によるものであります。前年度に比べ0.1%、455千985円の減となりましたが、主な要因としては長期前受金戻入等の実績によるものであります。


 収益的支出の決算額は330,041千819円で主に受水費等の実績によるものであります。前年度に比べ4.2%、14,431千770円の減となりましたが、主な要因としましては資産減耗費等の実績によるものであります。


 また、資本的収入の決算額は12,024千828円で前年度に比べ79.5%、46,508千245円の減となりました。これは、工事負担金等の実績によるものであります。


 資本的支出の決算額は71,037千840円で、前年度に比べ42.6%、52,735千610円の減となりました。これは主に、工事請負費等に係る契約実績等によるものでございます。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額59,013千12円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,655千112円並びに過年度分損益勘定留保資金54,357千900円にて補填をいたしました。


 次に、損益計算書につきましては、収益が324,002千655円、費用が313,520千247円、当年度純利益が10,482千408円となりました。


 次に、剰余金計算書につきまして、資本金が632,781千59円、資本剰余金の合計が42,031千139円、利益剰余金では、当年度未処分利益剰余金が25,253千748円となりました。


 次に、剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金のうち、川越町水道事業の設置等に関する条例第4条第2項の規定に基づき600千円を利益積立金に積み立てるものであります。


 次に、貸借対照表につきましては、資産合計1,961,851千351円、負債合計848,485千405円及び資本合計1,113,365千946円となりました。


 以上、概要説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第42号、平成28年度川越町水道事業会計決算認定についての件は、決算特別委員会に付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第42号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第17 議案第43号 川越町個人情報保護条例の一部改正ついて





○議長(寺本清春君) 日程第17、議案第43号、川越町個人情報保護条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第43号、川越町個人情報保護条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。


 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の改正により、川越町個人情報保護条例にて、番号利用法を引用しております条項番号の改正を行うものであります。


 以上、概要説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第43号、川越町個人情報保護条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第18 議案第44号 川越町都市公園条例の一部改正について





○議長(寺本清春君) 日程第18、議案第44号、川越町都市公園条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第44号、川越町都市公園条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。


 本案は、都市緑地法等の一部改正する法律の施行により、都市公園法について、都市公園の再生・活性化に関する条項が追加されたことにより条項が改められ、それに伴い、川越町都市公園条例にて、都市公園法から引用している条項番号を改正するものであります。


 以上、概要説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第44号、川越町都市公園条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第19 議案第45号 川越町道の路線の変更の認定について





○議長(寺本清春君) 日程第19、議案第45号、川越町道の路線の変更の認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第45号、川越町道の路線の変更の認定について、提案説明を申し上げます。


 現在、国土交通省が施工しております臨港道路霞4号幹線整備事業に伴い、川越中央線の路線の変更の認定を行うものであります。


 以上、概要を説明をいたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第45号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


(「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第45号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第45号、川越町道の路線の変更の認定についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(寺本清春君) 起立多数であります。


 よって、議案第45号、川越町道の路線の変更の認定についての件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第20 発議第4号 道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書の提出について





○議長(寺本清春君) 日程第20、発議第4号、道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 発議第4号、道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について、地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定により提出します。


 平成29年9月4日提出、提出者、川越町議会議員松岡正敬、賛成者、寺本由美、安藤邦晃、片山庄平、森 英郎、杉本雅照、川越町議会議長寺本清春様。


 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書は、道路は地域住民の安全で安心な暮らしの確保や生産性向上による持続的な経済成長の実現に必要不可欠な社会基盤である。現在道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、以下、道路財特法の規定により、地域高規格道路事業や交付金事業の補助率等が嵩上げされているが、この特別措置は平成29年度までの時限措置となっている。当町においては魅力ある地域づくりを通じて、地域の人口減少に歯どめをかけるため、地方創生の実現に全力で取り組んでいるところである。中でも道路整備は住民ニーズが高く今後も強力に推進していく必要がある。現在、道路整備の多くに交付金等を活用しており、補助率等の嵩上げが廃止されてると整備のための財源が不足し、住民ニーズを踏まえた真に必要な道路整備に大きな影響を及ぼすことになる。よって国においては、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続するよう強く要望する。


 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成29年9月4日、川越町議会議長、寺本清春。


 提出先、衆議院議長様、参議院議長様、内閣総理大臣様、財務大臣様、国土交通大臣様。


 以上です。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第4号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第4号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、発議第4号、道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(寺本清春君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 9月19日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             午後 2時31分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員