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三重県 川越町

平成29年第2回定例会(第1日 6月 6日)




平成29年第2回定例会(第1日 6月 6日)





 



           平成29年第2回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成29年6月6日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成29年6月6日





応招議員        12名


   1番 杉 本 雅 照     2番 森   英 郎


   3番 片 山 庄 平     4番 松 岡 正 敬


   5番 寺 本 由 美     6番 ? 川 平 和


   7番 伊 藤 勝 也     8番 安 藤 邦 晃


   9番 早 川 正 幸    10番 石 川 奈々子


  11番 山 下 裕 矢    12番 寺 本 清 春





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      城田 政幸  副町長     木村 光宏


   教育長     稲田 正幸  企画情報課長  寺本 幹男


   総務課長    伊藤  仁  防災担当監   吉野  昭


   町民保険課長  小林由美子  福祉課長    加藤 元浩


   税務課長    駒田 憲保  産業建設課長  石川 雅英


   上下水道課長  藤田 仁志  環境交通課長  舘  博司


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  早川 浩史


           諸岡  裕


   健康推進課長  新堂愉香子  学校教育課長  稲垣 良夫





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    早川 一也


   書記      佐藤 亮輔  書記      宮本 玲子





開議         午前9時00分





議事日程       議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   4番 松 岡 正 敬     5番 寺 本 由 美





議員提出議案の題目





町長提出議案の題目


 議案第24号 監査委員の選任について


 議案第25号 農業委員会委員の任命について


 議案第26号 工事請負契約の締結について


 議案第27号 平成29年度川越町一般会計補正予算(第1号)


 議案第28号 平成29年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 議案第29号 平成29年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 議案第30号 川越町職員の育児休業等に関する条例一部改正について


 議案第31号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について


 議案第32号 川越町道の路線の変更の認定について


 議案第33号 三重県三重郡土地開発公社の解散について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第 4号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第 5号 議員派遣の報告について


 第 5 報告第 6号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出に


            ついて


 第 6 報告第 7号 平成28年度川越町繰越明許費について


 第 7 報告第 8号 平成28年度教育委員会の点検と評価報告について


 第 8 一般質問


 第 9 議案第24号 監査委員の選任について


 第10 議案第25号 農業委員会委員の任命について


 第11 議案第26号 工事請負契約の締結について


 第12 議案第27号 平成29年度川越町一般会計補正予算(第1号)


 第13 議案第28号 平成29年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 第14 議案第29号 平成29年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 第15 議案第30号 川越町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


 第16 議案第31号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について


 第17 議案第32号 川越町道の路線の変更の認定について


 第18 議案第33号 三重県三重郡土地開発公社の解散について





              午前 9時00分 開会


○議長(寺本清春君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成29年第2回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(寺本清春君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において、4番、松岡正敬君と5番、寺本由美君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(寺本清春君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から6月16日までの11日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は11日間と決しました。





◎日程第3 報告第4号 例月出納検査の結果報告について





○議長(寺本清春君) 日程第3、報告第4号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から、平成29年2月分、3月分及び4月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。





◎日程第4 報告第5号 議員派遣の報告について





○議長(寺本清春君) 日程第4、報告第5号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付しておきましたから御了承願います。





◎日程第5 報告第6号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について





○議長(寺本清春君) 日程第5、報告第6号、三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について。


 地方自治法第243条の3、第2項の規定により平成29年度第1回理事会の結果報告書類をお手元に配付しておきましたから御了承願います。





◎日程第6 報告第7号 平成28年度川越町繰越明許費について





○議長(寺本清春君) 日程第6、報告第7号、平成28年度川越町繰越明許費について。


 地方自治法第213条第1項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書の報告が理事者より提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。





◎日程第7 報告第8号 平成28年度教育委員会の点検と評価報告について





○議長(寺本清春君) 日程第7、報告第8号、平成28年度教育委員会の点検と評価報告について。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、教育委員会の点検と報告が教育委員会より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第8 一般質問





○議長(寺本清春君) 日程第8、一般質問を行います。


 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 2番、森 英郎君。


○2番(森 英郎君) 2番議員、森でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 大きく2点ほど質問させていただきます。


 まず初めに、豊田地区に計画している水防倉庫建てかえ事業の進捗状況について、お聞きします。


 昨年の第3回定例会に、水害対策の拠点施設について質問しました。その中で、朝明川右岸にある豊田水防倉庫は、老朽化のため新たな拠点施設を検討しているとの回答でありました。


 そして、平成29年当初予算水防費において、土地購入費が計上されております。そこで、今後の水防倉庫建設に係る事業計画について、お聞きします。


 まず1つ目、水防倉庫建設に向けた今後の事業計画及び完成予定は。


 2つ目、当新田の水防倉庫においては、指定緊急避難場所として指定されているが、新たな豊田水防倉庫については、どのように考えているのか。


 3つ目でございます。朝明川右岸には、非常用備蓄物資の保管場所となる公共施設が少ないことから、その活用も考えているのかということでございます。


 大きな2点目でございます。災害対策としての道路整備についてでございます。


 安全に避難できるように、避難施設の周辺道路の整備についてお聞きします。


 災害時におきまして避難する場合でも、安全・安心に避難できるように、道路とこの水路、水路ですとかの農地の境目がわかりにくい。二次災害が起こるんじゃないかということで、そういったことで、境界のわかるようなこの対策は考えておられるのかということをお聞きします。特に、このセンターの大雪の場合でも、水路と農地がわかりにくい場合がありますのでお聞きします。


 2点目でございます。


 この有事の際ですと、電柱なんかが倒れてくると、避難するのに大変危険なことになりますので、将来的に拠点施設の周辺の電柱を地中化する計画はないかということをお聞きします。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) それでは、森議員の質問にお答えをさせていただきます。


 まず、大きな質問の豊田地区に計画をしている水防倉庫建てかえ事業の進捗状況はの1点目でございます。


 水防倉庫建設に向けて、今後の事業計画及び完成予定につきまして、お答えをいたします。


 本事業におきましては、今後の事業計画といたしましては、今年度は、水防倉庫候補地1660平方メートルの土地購入を行うとともに、有事の際に、迅速な水防活動等を行うための河川堤防への取りつけ等の整備事業及び水防倉庫の設計業務を行います。


 そして、平成30年度に水防倉庫建築工事に着手をし、同年度末完成を目標に現在事業を進めているところでございます。


 2点目の御質問でございます。


 当新田水防倉庫においては、指定緊急避難場所として指定をされているが、新たな豊田水防倉庫についてはどのように考えているのかについて、お答えをいたします。


 豊田水防倉庫につきましても、当新田水防倉庫と同様に、屋外階段等を設置をいたしまして、水防倉庫屋上を活用して、津波や河川決壊時などにおいて、一時的な避難ができる指定緊急避難場所として、指定をしてまいります。


 なお、規模につきましては、当新田水防倉庫と同等以上の規模で計画を行う予定でございます。


 そして、3点目の御質問でございます。


 朝明川右岸には、非常時用備蓄物資の保管場所となる公共施設が少ないことから、その活用も考えているのかにつきまして、お答えをいたします。


 朝明川右岸側には、豊田・高松・天神・上吉地区があり、町人口の約半数以上の方が居住をされている現状で、非常時用備蓄物資の保管場所となり得る2階建ての公共施設は、地区公民館を除き、南小学校のみでございます。地震等災害発生時には、指定避難場所への迅速な対応が必要でありますことから、支援物資の輸送を行う際、橋梁の崩落等、通行不能となり得ることも予測をされます。


 そういったことから、新たに建築をいたします豊田水防倉庫には、水防活用資機材のみならず、災害用毛布や非常時用食糧などの備蓄物資も保管し、有事の際における活動拠点の施設の一つとして考えているところでございます。


 次に、大きな御質問の、災害対策としての道路整備について、安全に避難できるように、避難施設の周辺道路の整備計画についてお聞きしたいの1点目でございます。


 安全、安心して避難ができるように、道路と水路・農地等の境界がわかりやすい対策はについて、お答えをいたします。


 台風や豪雨の際、全国の事故事例を見てみますと、冠水のため自動車が水路に転落した、子どもが足を踏み外して側溝に流された。また、高齢者の方が用水路に吸い込まれたなど、挙げると数え切れないほどの事例がございます。積雪時に関しましても、自動車が道路から転落した事故などたびたび報道をされているところでございます。


 幸い、当町におきましては、近年、そのような状況での大事故の発生は、お聞きをしておりませんし、確認もしてございません。


 そこで、当町の避難施設周辺道路の冠水時等の境界明示対策を見てみますと、危険度の高い箇所に関しましては、ガードレール、フェンス、ガードパイプ、また、視線誘導施設等で対策を講じているところでございます。また、道路の通行が危険な状況の際は、部分的に通行どめも行い、できる限りの安全策を講じております。今後も、町といたしましては、危険と判断した箇所や、地元区からの要望箇所等を勘案をいたしまして、必要に応じ適宜対策を行ってまいりたいと考えております。


 2点目の将来的に拠点施設周辺の電柱を地中化する計画はについてでございます。


 電柱の地中化に関しましては、昨年の第1回定例会におきましても答弁をいたしましたが、道路としましては、大きく国道、県道、町道がございます。国道や県道の拡幅等になったときには、町といたしましては、国や県に働きかけ、まずそのような幹線道路の電柱地中化をお願いをしながら進めてまいりたいと考えております。


 議員の御質問でございますが、国道、県道に関しましては、先ほど述べさせていただいたとおりでございます。また、町道に関しましては、やはり費用対効果もございます。将来的な電柱地中化計画におきましては、慎重に取り扱いたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございました。


 ちょっと再質問させていただきます。なかなかイメージとしてちょっと想像力がないものですので、教えてください。


 事業計画の中で、当新田水防倉庫の同等以上とありますが、具体的にどのような建築になるのか、ちょっとわかる範囲で結構でございますので、お願いいたします。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 森議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 当新田水防倉庫につきましては、まだ設計前でございますので、規模等が確定しておりませんのが現状で、その概要につきましてはお答えできないところでございますが、当新田水防倉庫、こちらのほうの規模で、お答えをさせていただきますと、構造は鉄骨造の2階建てでありまして、規模は、建築面積202平米、延べ面積が460平方メートルとなります。


 また、緊急避難場所となります屋上及びその上にTOPというものをつくりまして、こちらのほう合わせまして330平方メートルあり、こちらのほうに上がるための屋外階段を設置しておるということになります。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 外から屋上に上がるということですね。大体何人ぐらい避難できるんか、具体的にちょっと教えていただけますか。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 何人ほど避難できるかということで、お答えをさせていただきます。


 先ほどと同様、当新田の水防倉庫の規模でお答えさせていただきますと、緊急避難場所として、避難可能人数を考える場合、1人当たり1平方メートルとして計算をいたします。そういったことから、先ほどの数値からで約330名の方が避難可能とできると考えております。


○議長(寺本清春君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 それと、この施設と各地区の公民館、南小学校で、朝明川右岸の人口の非常用の食料とか備蓄物資が賄えるのかどうかなということをちょっとお聞きしたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 今回の施設等で、南小学校で、朝明川右岸、こちらのほうの方々の避難物資等が賄えるかという御質問でございますが、南海トラフ地震時の被害想定におきまして、被災1日目の避難者は、こちらのほう川越町で、1万3000人と想定をしております。ただ、先ほども、町長もおっしゃったとおり、朝明川右岸地域におきましては、約半数の方が居住されております。そういった中、南小学校や地区公民館におきましては、日常的にも各部屋等を利用しておりますので、保管場所の確保が難しい状況でございます。


 また、新たな水防倉庫につきましても、2階を備蓄倉庫として活用いたしまして、災害用毛布を中心に、当該施設等への避難をされた方等の非常用食糧、こちらのほうを保管して活用する予定ではございますが、朝明川右岸全ての、先ほど申し上げました人数の被災者全部に対しましての非常用備蓄物資を賄うのは、全てはちょっと難しいかとは考えております。


 こういった形になりまして、庁舎附属棟を災害時備蓄物資の中心的拠点としておりますので、有事の際には、あらゆる方策をもって運搬することになりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(寺本清春君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 有事の際には、いろんな工法を用いて、いろいろお願いしたいと思います。


 それでは、2番目の質問なんでございますけれども、道路と水路の件でございますが、いろいろ町のほうでも、ガードレールとかフェンスを用いて、やっていただいていると思うんですけれども、まだまだ農地と水路がわかりにくいのもありますので、せめて交差点ぐらいに、ポールコーンなどを設置していただいてやっていただいている。ポールコーンですと、結構費用も安く上がりますし、車がぶつかっても比較的安全に済んでると思うんですけれども、どうですか、この考えは。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) 森議員の再質問にお答えさせていただきます。


 議員のおっしゃるポールコーンは、確かに安価でたとえ車両が接触をしましても、車両に傷がつけにくいという、非常にメリットがございます。先ほども申し上げましたけれども、町といたしましては、危険と判断した箇所や地元区からの要望箇所等を勘案いたしまして、必要に応じ適宜対策を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 できるだけわかりやすくお願いいたします。


 最後に、一つ質問させていただきます。


 現在、公民館ですとか、公園なんかには、水位標識があるんですけれども、ふだんから歩いていたり、車を運転すると、なかなかこの水位標識というのは目につかないものですので、この道路からちょっと目につきやすいところへ、そういうふうに表示する考えはございませんでしょうか。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 森議員の御質問にお答えさせていただきます。


 現在、町内全域で、海抜表示板につきましては、先ほど議員が申し上げたように、主な公共施設及び地区公民館、子ども広場を初め38カ所、そして、津波予測浸水深表示板につきましては、指定避難場所となります14カ所に設置をしております。


 表示板につきましては、平成24年度末に設置をしておりまして、設置場所につきましては、各地区の区長さんとも要望、御相談をしながら設置をしておりまして、今のところ、増設の計画はございません。


 そのほかの周知といたしましても、各戸配布しております津波ハザードマップにも標高マップを掲載しており、現在作成しております新たな津波ハザードマップ、こちらにも掲載予定でございますので、浸水予測図とともに、各御家庭で御確認をいただきながら、自助の意識向上への一助となればと考えておりますので、御理解いただきたいとお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございました。


 結構、東海道を歩いているとよく目につくものですので質問させていただきました。


 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(寺本清春君) これにて森 英郎君の質問を終わります。


 次に、9番議員、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸でございます。


 大きく2点を質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 まず1点目でございますけども、三重大学と地域連携をどのように進めるかということでございます。


 広報かわごえで、先月号に川越町は国立大学法人三重大学との連携・協力に関して協定を結び、調印式が行われましたので、この内容について、少し掘り下げてお聞きしたいと思います。


 この広報かわごえを見て、関心の高い町民の皆さん、企業の経営者の方も多いと思いますんで、いい回答を引き出したいんで、町長の思いも含めてお願いしたいと思います。


 1点目でございます。


 今回、三重大学との連携・調印までに至る経緯をお教えいただきたいと思います。


 2点目でございます。


 今後、この三重大学との地域連携をどのように進め、川越町としては何を期待されているのか。その辺をお伺いしたいと思います。


 それから、4月に、これはまだ皆に三重大学が広報されてないんで御存じない方も多いんですけども、卓越型リサーチセンターというのが開設されています。そのキックオフ大会に私も参加させていただいたんですけども、ここの川越町が、仲人という表現がいいのかわかりませんけども、仲立ちして、産学官の連携を進めていただきたいと思うんですが、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 4点目でございます。


 地元には、四日市大学、四日市看護医療大学があります。いろいろ過去からも、四日市大学とのかかわりを持っていただいているかもわかりませんけども、この2つの学校との提携、連携、そういうことを検討できないかということでございます。お伺いしたいと思います。


 大きく2点目でございますけども、町内には空き家が増加しているわけでございますけども、どのような対策を講じるかをお聞きしたいと思います。


 空き家対策については、3月議会で、同僚議員の?川議員も質問されてますし、過去も何人かの議員さんが質問されて、なかなか思うような対策が進められてないところだったんですけども、国のほうは、平成27年に法整備もされて、ようやくその対策が投じられるような動きが出てきたということだと思います。


 県のほうで、一部資料をもらったんですけども、全国の市町村で、対策を策定したというとこが、まだ20%、まだまだ低い。三重県の中でも低いんですけども、ただ、三重県は8市町が策定したということから、33%、全国平均は上回っているんですけども、そういう状況でございます。


 近隣はどうかというと、策定されたとこが、平成27年に東員町、それから、平成28年に菰野町が策定済みのようです。


 当町の空き家対策について、具体的にお伺いしたいんでございますけども、まずその1点目でございます。


 現在、町において空き家調査を実施されていますが、どのような建物を対象に実施されたか、お聞きしたいと思います。


 2点目、調査結果は地域別にわかれば、どのような内容であったかを教えていただきたいなと思います。


 3点目でございます。


 町として空き家物件の活用策はあるのかをお伺いしたいと思います。


 それから4点目でございます。空き家を改修、撤去するには相当の費用がかかります。オーナーは、この費用を捻出できない方も見えますし、税制上、建物でも置いておけば、建物の優遇措置が受けれるんですけども、空き地にしちゃうと、固定資産税が上がる。そんなこともありまして、なかなか手をつけずに放置されているケースがあると思います。ただ、近隣住人に迷惑をかけている物件については、法整備もされた中で、町が介入いただいて、ほかの転用を促進するなり、対策を講じるべき時期にきていると思われますが、いかがでしょうか。


 以上、質問いたします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) それでは、早川議員の質問にお答えをいたします。


 三重大学と地域連携をどのように進めるかの1点目の三重大学との連携・調印までに至る経緯はについて、お答えをいたします。


 三重大学は、平成28年度よりスタートした第3期の中期目標・中期計画におきまして、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置として、三重県内の全ての自治体(29市町)と協定を締結し、各市町において実施するプロジェクト数を86件に増加すると掲げられ、昨年4月に学長を初め関係者の方が来庁されました。


 その中で、三重大学が果たすべき課題としては、地域人材育成と若者を地域にとめ置く機能の強化、研究成果を地域に還元する機能と地域のさまざまな主体となるハブ機能の強化、地域の力の発信機能の強化であり、これらを解決していくためには、オール三重県の産官学・29市町の力を結集することが不可欠であるということでありました。


 そこで、当町といたしましても、三重大学と連携・協力をすることにより、行政サイドからでは気づくことができないことを大学生からの視点で発見できることや、三重大学が蓄積する研究成果とすぐれた知識・技能を得られることにより、今後の町の発展につながると考え、3月30日に協定を調印をいたしました。


 2点目の三重大学との地域連携をどのように進め、何を期待をされているのかについて、お答えをいたします。


 川越町における地域振興及び三重大学における教育研究に資することを目的に、地方創生の推進に関する事項、保健・福祉・医療に関する事項、防災・減災対策に関する事項、地域産業振興に関する事項、地域人材の育成に関する事項、その他両者の発展に関する事項の6分野で連携を進め、川越町が抱えている課題等について、三重大学が持っているノウハウを生かし、課題解決に向けて取り組んでまいります。


 特に、防災・減災対策に関しましては、三重大学が蓄積する研究成果とすぐれた知識・技能を生かし、協力を得ながら進めてまいりたいと思っております。


 この協定をきっかけに、三重大学との連携を一層強固なもののとして、ともに発展をしてまいりたいと考えております。


 3点目の三重大学に卓越型リサーチセンターが開設されたが、地元企業との産学官連携はできないかについて、お答えをいたします。


 三重大学のホームページを見ますと、新しい技術を創生するためには、異分野の先端技術を複合的に組み合わせながら、新たな理論的、実践的な研究体系の構築が不可欠であり、三重大学では、さまざまな分野の研究者が横断的なグループをつくり、新たな視点を持った研究や新技術の創生を目指すことを目的として、三重大学リサーチセンターが設置をされております。


 その中から、バイオサイエンス、次世代エネルギー、ナノテクノロジーの研究分野を重点的に発展させるために、3つの卓越型リサーチセンターが設立をされました。


 三重大学リサーチセンターでは、今はバイオサイエンス、次世代エネルギー、ナノテクノロジー等の分野で研究が産業界も含め進められており、そこに町として連携ができるかどうかにつきましては、わかりかねますが、行政として産学官連携できるものは取り組んでまいりたいと考えております。


 4点目の地元には四日市大学、四日市看護医療大学があり、提携の検討はできないかについて、お答えをいたします。


 昨年度末に、三重大学と協定を締結をいたしました。三重大学は総合大学として、あらゆる分野で協力が可能であり、まずは同大学との連携・協力を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。


 しかし、四日市看護医療大学につきましては、協定は結んでおりませんが、大学からの依頼により、健康推進課において看護学生を地域実習で受け入れる実績もございますので、協定を結ばなくとも連携できる分野につきましては、連携・協力してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 次に、空き家対策はどのように進めるかの1点目の、現在、町において空き家調査を実施しているが、どのような建物を対象に実施をしているのかについて、お答えをいたします。


 平成28年度において、水道、土地・家屋の固定資産、住民基本台帳の各データに、各地区の区長の情報や消防からの情報を加え、空き家の可能性がある建物の抽出作業を行い、それをもとに1,218件の建物について、現地調査を実施をいたしました。


 その調査対象は、居宅だけではなく、倉庫・納屋・店舗・工場・事務所等の建築物及び附属する工作物でございます。


 2点目の調査結果は地域別にどのような状況かについてでございます。


 本年4月より現地調査の結果を踏まえ、使用していない可能性のある建物、約600件を対象に所有者へのアンケートを実施をしております。現在、回収されたアンケートの結果を精査中でございますので、結果の内容につきましては、地域別の状況も含め、いましばらくお待ちをいただきますよう、御理解をお願いを申し上げます。


 3つ目の町として空き家物件の活用策はあるかについてでございます。


 現在のところ町としての空き家物件の活用については考えておりませんが、先ほどもも申し上げましたとおり、現在アンケートの結果を精査中でございますので、アンケートには、空き家の利活用の意向についての回答をいただく内容が含まれておりますので、その結果も踏まえ、例えば、空き家バンク制度の実施等、空き家所有者の意向が可能な限り反映されるよう、平成29年度に作成いたします川越町空家等対策計画の中で示してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 4点目の空き家を改修、撤去するには相当の費用がかかり、オーナーは対策ができず長く放置されているケースがある。近隣住人に迷惑をかけている物件については、町が介入してほかへの転用を促進し、対策を講じるべきと思うがいかがかについてでございます。


 空家等対策の推進に関する特別措置法における特定空家等の定義は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家であり、この特定空家等に対して、空家等対策の推進に関する特別措置法では、町は助言または指導、勧告、命令、行政代執行の順で執行できることとなっております。


 当町の空き家対策につきましても、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき計画の作成を進めているところでございますが、特定空家等の除却等を命ずる場合には、公権力の行使となることから、その措置の執行については、川越町空き家等対策協議会等で慎重に協議を行い進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 再質問させてください。


 まず、三重大学との提携で、いろんな分野で6分野があり、その分野の中で提携を取り組みたいという御回答をいただいたんですけども、今、私がかかわる豊田地内においても、その他の企業においても、卓越型リサーチセンターの内容をもう少し掘り下げて聞きたいなという話も聞くわけですけども、町長触れられましたメカトロニクス、バイオエレクトロニクス、その他なんですけども、特に私が関心が高いのが、今、川越町がドローンの契約を協定をされましたですね。これはドローン協会とのかかわりで、災害時にドローンを活用しようということのようですけども、これは非常にいいことなんで、今回の三重大学の最新型テクノロジーの中にも、ドローンを使って、例えば果物を搬送するとか、2つのドローンを使って搬送するとかね。そういう技術があるようなんです。


 ドローン協会の会長、町長御存じなんでしょうけども、川越町の自動車学校の社長が、協会の会長やと聞いてまして、身近にそういう方が見えますんで、まずそういうとこにも話をいただいて、活用の道がないのかなと思うわけでございます。


 それから、私の地元で、朝明精工、これは、軸受け等の加工をやっているんですけども、新しい先端技術を朝明精工さんは開発されて、いろんな省力化につなげようということですので、ロボットなんか非常に関心が高いかなと。


 それで、朝明精工さんの事例出したんですけど、それ以外にも、小さな町の企業の方で、ものづくりに関心が高い方もお見えになると思いますので、具体的には、どういうふうに進めたらいいのかというのがあるんですけども、例えばです。朝明商工会と組んでやるとか、それから、川越町の工業団地と提携してセミナーなり、そういう説明会なり開くような広報活動をやられたらいいかなと思うんですけど、いかがなもんでしょう。


○議長(寺本清春君) 寺本企画情報課長。


○企画情報課長(寺本幹男君) 早川正幸議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 今いろいろドローンなり、朝明商工会なり、示していただきましたが、あと工業団地のほうでセミナーとか、説明会という話につきましては、要望がございましたら仲介をさせていただきたいと思いますが、ただ具体的に、こういうことをやっていますよというふうな説明だけで終わるのがいいのか、もっと詳しくこういうことについて、今問題を抱えておるので相談に乗ってほしいというふうないろいろなことがあると思いますので、そういう内容につきまして、行政のほうもできる限りの協力はさせてもらいますが、内容についてのものについて、どういうものになるか、また相談に乗ってしたいと思います。


 以上です。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。


 相談に乗るという受け身じゃなくて、私は、町は連携協定したんだから、前向きにこういう技術があるよというのを町民の皆さんに示したり、そういう場を設定してもらう必要があるのかなと思われます。


 今回のキックオフ大会には、文科省の坂本課長でしたか、基調講演をされまして、金も出すよ、いろいろ地域も困っておるところがあれば出向くよと、三重大学も一体でやられているわけなんですけども、三重の産業支援センターというのはありますよね。産業支援センターの中に、今この三重大学と連携して、これは雇用を生み出すための役割を持って、地域で出回るってことのようですけども、その中にいろんな人材は登用されて、例えば、川越町の元中電の火力発電所長をされた方が見えるとか、JAの経験された方が見える。それから、住友電装からも派遣される、その一番トップが、今回前副知事の石山議員さんが会長になられて、産業支援センターとの連携も強めるという中で、災害支援センターは御存じでしょうか。四日市のドームで先端技術の展示会、技術以外のこともあるんですけども、イノベーションの関係も展示会が催されてますけども、地元にそういう展示会もあるわけですけども、産業支援センターとのかかわりというのは、町は持っておられますでしょうか。


○議長(寺本清春君) 木村副町長。


○副町長(木村光宏君) 早川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 今のところ、産業支援センターと具体的に連携というのは持ってございません。しかしながら、先ほどの今回の質問にもございます産官学の連携につきましても、三重大学との協定の中で、そして話し合いの中で、いろいろ逆に、頭に質問いただきながら、考えていきたいと思いますので、御理解いただけたらと思います。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 要望というのはまずいですから、よろしくお願いします。


 今、産学官という話が出たんですよね。坂本課長、産も官も私も入れる。個人も入れて産学官私が連携するんですということも言われてますんで、そんなこともお伝えしておきます。


 再質問です。四日市大学と四日市看護医療大学のことなんですけども、御存じのように四日市は、暁学園グループと四日市大学を創設して、連携は強いわけです。先ほどの質問の回答としては、三重大学とまずしっかりやるよと、それで協定は当面は考えていないということのようですけども、隣の朝日町は、包括協定を結んでいるんです。これは何をやっているのかということなんですけども、まだ具体的に実は挙がってるかどうかあるんですけども、朝日町は困ったときに知恵をかりたいと、その一つは総合計画を立てるときにアドバイザーとして来てもらうとか、だから、条例とかつくるときのまちおこしのために包括契約、何でもいいわけです。包括と言えばね。だから、そういう状態であると聞いてます。これも川越町にもこの役割も四日市大学の卒業の方が4名見えると聞いたんですけども、社協にも見えますよね。我々にも実は地元でございますけども、四日市大学の社会人学生の一応卒業生になってます。12年前にパイプを持ってますんで、全体的に丸山、看護大学の学長さんが理事長になられたり、四日市大学の岩崎学長とか、パイプもありますんで、もし橋渡しが必要であれば、そういうことも可能だと思いますので、より結びつきをあの手この手で考えていただきたいんで、再度質問させていただきますけども、今、川越町の三重大学との提携の中で、お話ありましたように、いろんなまちおこしのための部分で四日市大学と定期的に交流を持とうというお気持ちはございませんか。


○議長(寺本清春君) 木村副町長。


○副町長(木村光宏君) 早川議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 四日市大学との連携につきましては、先ほども町長の答弁もございましたが、今後必要となった場合には考えさせていただきたいと思います。しかしながら、三重大学との今回の協定、これもいわゆる包括的なあらゆる分野で協定になっておりますので、まずはそちらのほうを活用していきながら、今後、先ほど申しましたように、必要となった場合には、四日市や他の大学との協定等も考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。


 四日市看護医療大学とのかかわりで聞いているところは、インターンを実習の場として、受け入れて、これは社協との連携かもわかりませんけども、そういう場面もありますので、今後医療大学とのかかわりも進めていただくようにお願いしたいんですけども、新堂課長何かございましたらよろしくお願いします。医療大学とのかかわりをお聞きしたいです。


○議長(寺本清春君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) 早川正幸議員の再質問にお答えさせていただきます。


 私どもの健康推進課のほうは、看護医療大学の看護学生さんの地域実習が始まった当初から、川越町では受け入れをさせていただいていると記憶しております。


 この実習の中では、病院等では、実習できない臨床ではない病気を持った方ではない地域の中で生活する方たちの健康を支えるための看護を学ぶということを目的に実習に来ていただいてございます。その中では、赤ちゃん訪問、また、生活習慣病の健康教室、また介護認定調査といった幅広い年齢の方に対する実習を学んでいただいてございます。


 こういった中で、保健福祉行政の存在、また役割を学生さんたちに認識していただいているというふうに思っております。この学生さんたちが、卒業されて実際に看護師となられたときには、やはり高齢者の方が病気を持ちながら在宅に帰ってくるという現状が多いですし、2025年に向けての地域包括ケアシステムという中の連携強化に非常につながっていくのではないかというふうに認識してございますので、今後も、現在は四日市看護医療大学からの要請がございませんので、学生受け入れは、現在はしておりませんが、また要請があれば川越町としては受け入れをさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) よくわかりました。ありがとうございます。


 次に空き家対策のことをお伺いしたいと思います。


 先ほど回答いただきました1,218件、これは件数的に結構多いんですけども、どういう件数なんでしょうか。先ほど建物以外にも倉庫、納屋、その他附属物も含めるというお話だった。それが含まれているのかどうか。それから、借家やアパートはどうでしょうか。入ってますか。


○議長(寺本清春君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 1,218件のどうやって抽出したかというのは、先ほど町長が答弁しましたように、水道情報、ひと月間の何立米使うかという情報と、固定資産税の状況で、あと住基があるかどうかとか、いろいろ調べまして、あと各地区区長さんから情報をいただきまして、まず出しました。


 あと、アパートはどうなんだということは、アパートにつきましては、業として不動産業の方が入っておる場合は、これは空き家の対象外として設定してあります。それ以外の倉庫なり何なりは、全て対象にいたしました。


 以上です。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。


 今、川越町全世帯数が6,300ですか、先ほどのお話で水道を使ってないというのは、アパートなりもう空き家になっているところは使ってない状況があってカウントされてるんじゃないかなと思いますけども、活用の方策がなかなか今は考えてない。町としては無理かもわかりません。各その建物の所有者の方が見えますんで、その方の意向をちゃんと聞いて進めなきゃいかんということだと思いますけども、回答の中で、空き家バンク制度というのが出ましたね。これは具体的にどういう内容で、どのように運用されるのかをお教えください。


○議長(寺本清春君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 空き家バンク制度につきましては、まずこの空き家問題についての解決として、協議会を設定して、その下に町内検討部会、専門部会を設定してあります。その中の利活用専門部会というところで、空き家バンク制度につきまして、ことしに入って、去年ぐらいからかなりの回数で協議を続けてまいりました。


 まず、そのバンク制度につきましては、三重県宅地建物取引業協会、あるいは全日本不動産協会三重県本部のほうに、公文書で依頼をいたしまして、バンク制度に登録された方について、そちらのほうに情報を流し、そちらと専門家と話し合っていただいて利活用していただくという方向で、現在調整をしております。


 今後は、そちらの協会のほうと協定書を締結し、ホームページでオープンにするという段取りであります。


 以上です。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 再度質問します。


 その協会と締結して利活用を図る。それから、町のホームページに載せて、町が仲立ちするんですか。


○議長(寺本清春君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 仲立ちをするまではいかない。というのは、個人の財産について、役場のほうが介入することは非常に困難でありますので、バンクに登録された方について、協会に通知し、それから、バンクに登録された方の土地・建物に興味を持たれた方が来たときに、役場のほうから協会のほうに通知し、その方と話をしていただくというふうなことで、立ち位置については、金銭の絡まない部分で、川越町役場が立つということで設定してあります。


 以上です。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) わかりました。ありがとうございます。


 それから、もう1点再質問ですけれども、先ほどの回答いただきました部分で、空き家を放置すれば非常に悪影響が出るというとこで、最終は代行執行もできるというお話なんですけども、これは手順を踏んでですね。そこまで持っていく前に、川越町として、この空き家対策についての条例なり、設けてね、その細則なりでうまくこの空き家についての利活用も含めて、対策を講じられないかなと思うんですけどもいかがすか。


○議長(寺本清春君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 現在、空き家対策について、協議会を先月の22日に1回目開きまして、それを最終的に計画書を作成するまでを年度内にしていこうと。そちらのほうに計画書をいいよという話があれば、条例なりも、現在、特定空き家の専門部会で条例を練っておると思いますので、同じく規則も練っておりますので、そちらのほうでオーケーをいただければ、議会のほうに上程して、審議をしていただく予定であります。


 以上です。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。


 第1回目の専門部会が開かれたということですけども、どういう内容討議されましたか。


○議長(寺本清春君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 第1回目の川越町空家等対策協議会は、まず町長が会長になっていただきまして、町議会議員の方1名、川越町安全なまちづくり推進協議会の会長、弁護士、福祉建物取引士、1級建築士、三重県四日市北警察署、三重県四日市北消防署の方にメンバーになっていただきまして、協議会を開きました。


 協議会につきましては、まず1回目の議事としましては、空き家に対する国の動向、協議会の役割、空き家等対策計画に対する取り組み状況、川越町の空き家の状況、空き家に関するアンケートの回収状況、今後のスケジュールということで、皆さんに報告なりさせていただきました。


 以上です。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。


 空き家については、私も今空き家の解消アンケートを協力させてもらったんですけども、近いうちにそんな状況になる可能性もありますので、関心が高いんで、今回は空き家対策について質問させていただきました。国とまた連携をとって、私自身もしっかりやりたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(寺本清春君) これにて、早川正幸君の質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。開始時間を午前10時10分とします。


             午前 9時55分 休憩


             午前10時09分 再開


○議長(寺本清春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に6番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 6番議員、?川平和、通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 私は、2期目を今させていただいているんですが、毎回質問させていただいていまして、きょうは、大変リラックスした気持ちで質問させて、というのは、議長が竹馬の友で東京から帰って青年団に入ったときに、石取り祭りでのたたき方とか、鉦のすり方、あの方にも教えていただきましたので、大変きょうはリラックスして感無量で心強く思っております。よろしくお願い申し上げます。


 さて、大きく2つの質問をさせていただきます。


 まず1つ目は、災害時の具体的な避難場所、避難方法についてです。


 2つ目は、学校教育の教職員さんの残業は、適正に処理をされているのかという、大きく2点について、質問させていただきます。


 あれもこれも、たくさん質問したいことがありまして、ちょっとパラレル的な質問になってしまいますけども、お許しをください。


 まず第1点目なんですが、災害時の具体的な避難場所、避難方法についてです。


 川越町には、御案内のように、南海トラフ地震が発災して82分で50センチの津波が到達する。185分で最大津波高3.26メートルの津波が到達すると想定されております。これは、あくまでも想定でして、東日本大震災では想定外の事例がたくさん起こっております。


 そういうことから、この想定をそのままうのみにすることはできませんが、現状ではこの想定で考えていきたいというふうに思っております。


 地震が発災して、津波予報が出たときには、川越町が発行した津波ハザードマップによりますと、「より早く!より高く!より遠く!」というのがまず書かれております。


 1番目に、ハザードマップに、そういう青い線とか色の書いてあるハザードマップがあるんですけども、表示される津波避難目標ラインの外側に避難する、これが第1番になっております。2番目は、どうしても避難できない場合は、津波避難ビルに避難するとなっております。3番目に、やむを得ずどちらにも避難できないという場合は、近くの高いビルに避難するというように、ハザードマップには書いております。


 そして、津波避難ビルとして、いきいきあいあいセンターが暁小学校までの20カ所がこの中には指定されています。今はもっとそれを松岡建設さんとかふえてますけど、この時点では、そういう20カ所が指定されております。その中で、公共施設は、いきいきあいあいセンター、総合体育館、川越北・南小学校、川越中学校、北部浄化センター、川越高校、当新田水防倉庫、そして、富洲原小学校、中学校、暁小学校の11カ所が公共施設となっております。


 このハザードマップには、こうした津波避難ビルというのは指定はされておるんですけども、一時避難所、あるいは避難所については、明記をされておりません。


 平成16年度に発行された防災のしおり、皆さん御存じでしょうか。こういう川越町防災のしおり、平成16年度に発行されましたけども、この中には、川越町内に地震等による避難一時及び避難所として、各地区公民館が掲載されております。


 しかし、この公民館は、津波がきた場合は、1階部分が浸水するということは、もう明らかになっておりますので、それは無理ということであります。一時避難所とか、避難所にはなり得ないということです。


 平成26年6月議会で、当町は政府の主要防災会議により、津波避難特別強化地域に指定されたので、国の補助金が建設費の3分の2おりるということです。せっかく建設費の3分の2の補助金が国からおりるのですから、この際、津波避難タワーを建設してはどうかというふうな質問をさせていただきました。


 そのときの回答は、地域防災計画により、津波避難対策緊急事業計画を定めなければならないので、平成26年度に地域防災計画を改訂し、津波避難タワーの建設については検討するという回答をいただきました。検討するですけどね。


 まず、今回の質問に当たり、いろんな方に、どうやって南海トラフ地震がきたら避難しますかというのを聞いてみました。


 例えば、南福崎地区のある高齢といっても70歳くらいなんですが、事前に伺ったところ、自分は車を運転するもんだから、とりあえず車で行けるとこまで行くと、そこからは、もう歩かなしゃあないなというふうなことでした。


 同じような歳のある男性に話を伺ったんですが、その方は、自分も湾岸の上に避難するんやということでした。実際、そこまで自分の家から歩いてみて時間もはかってあるんやというふうな回答です。


 南福崎の近くには、津波避難の一時避難所として、総合体育館とか、松尾建設さんのビル、北部浄化センター管理本館ビルがあるじゃないかというふうな話をしたんですけども、その心情的に、上のほうに逃げるというふうな傾向があるというふうな答えでした。


 また、高松とか、豊田の方にも伺ったんですけども、その方御夫婦なんですが、元気なんです。自分たちも自転車に乗って逃げるというようなことを、ふだんから言うとる。毎朝、自転車のタイヤの空気を確認しとるというふうな回答をいただきました。


 どちらも、じゃあどこに逃げるのという場合、朝日のほう、高いところ、あっちのほうへ逃げるということで、どちらもてんでんばらばらに、目標施設とか、何とか小学校に逃げるとか、どういうとこに逃げるという具体的な一時避難所、あるいは逃げ場所を定めて避難するのではなく、とりあえず朝日のほうへ逃げる、朝日に向かって逃げるというふうなことでした。


 そこで、ちょっと思ったんですけども、ちょっとそんな遠くへ行かなくても、例えば、公民館、各地区に1カ所あるわけですが、そこへ先ほど水防倉庫の中で、外階段をつくって、屋上まで行けるようになるというふうな話が出ておりましたけども、そういったふうに、公民館にも、外階段をつくって屋上に上がるようにして、屋上の整備をしてフェンスをつくって、安全に注意したらどうかということを思いました。


 また、発災した場合、その3日ぐらいで、大体ボランティアセンターというのが立ち上がります。そういった救援体制においては、防災対策本部がまず立ち上がりますけども、その中にも明示されてますけども、社会福祉協議会の支援なくしては、ボランティアセンター等は考えられません。それをどのようにしていくのか、これも地域防災計画には記載されていないです。具体的には。


 全国からボランティアの方がかけつけてくれます。東日本もそうでしたし、それから、阪神淡路のときもそうでした。熊本もそうでした。もう3日後には、とるものもとりあえず、とりあえず行こうというふうなボランティアさんがたくさんかけつけて来られました。それをどのように采配していくのか。それを具体的に明記して、これをこうしてというようなことがないとこで、ボランティアセンターを立ち上げますという1行だけでは、何をどないせえいうのかわからないというふうに思います。


 そこで、この件でお伺いします。


 発災のときの具体的な避難方法、避難場所は、どこに設定されておりますでしょうか。


 2つ目に、避難タワーの建設は、先ほど検討という御回答をいただいておりますので、どのように具体的に検討されているのか。


 3つ目に、一時避難所として各地区の公民館に外階段をつけて、設置してはどうか。


 4つ目に、社会福祉協議会とのリンクはどうなっているのでしょうか。


 5つ目に、ボランティアセンターへの取り組みは、具体的にどのように考えていらっしゃいますかというような、5点をお伺いしたい。ちょっとパラレル的で申しわけないんですが、あれもこれも積め込みまして。よろしくお願い申し上げます。


 さて、大きく2番目の質問です。


 学校の教職員の方の残業は、適正に、適正にというのはどういうことを適正にというのは、ちょっとカテゴリー的に難しいと思うんですけども、処理されているのかというふうなことです。


 新聞には、いじめによる自殺とかというのが、本当にもう毎日のように報じられております。きょうの新聞にも、裁判になっておるというふうなことが報じられております。


 先生の残業というか、仕事量が多過ぎて、どうも子どもたちへのそういう目が行き届かないとか、なかなか行かないんじゃないかというふうに、私は思っております。


 この間の新聞にも、先ほどの質問で言いましたように、先生の仕事量の多さ、残業時間の長さが問題になっておりました。例えば、部活で遅くなったり、テストの採点とか、それから、通知簿つけるとか、そういった評価などは自宅へ持ち帰って作業しているというようなことを聞いたことがあります。


 これは、民間会社にとっては、家に持ち帰って仕事をするというのは、基本的には、原則的にはいけないと思いますけども、サービス残業というふうな扱いになるんじゃないかなと思います。


 そこで、当町の現状は、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。残業時間、持ち帰って仕事をする時間の現状はどうなっているのか、まず1点御質問させていただきます。


 もう1点は、残業代、やっぱり仕事をした以上、対価をもらうというのは、これは、労働者の当然の権利ですと私は思います。だから、残業代、例えば、部活をしているのは、先生の仕事だと思いますし、採点つけるのももちろんそう、評価するのも先生のお仕事だと思います。そういう評価は、きちんと川越町としては、適正に評価をされて、残業代というような形で支払われているのでしょうか。あるいは、上乗せ方式というんですか、いう形でやられているんでしょうか。その2点をお伺いしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) それでは、?川議員の質問にお答えをいたします。


 大きな質問の災害時の具体的な避難場所、避難方法につきましては、私のほうから答弁をいたします。2点目の学校教育の残業は適正に処理をされているのかの御質問につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、1点目の発災時の具体的な避難方法、避難場所はどこに設定されているのかにつきまして、お答えをいたします。


 まずは、災害時の避難方法についてでございます。


 地震発生時におきまして、当町は、液状化の危険性が高く、そして、家屋やブロック塀の倒壊等により、道路の通行可能状況が不確定であり、また、国道23号など幹線道路走行中である、多くの車両等の避難などを考えますと、交通渋滞が予測をされます。


 また、南海トラフ地震発生時には、浸水予測時間が90分程度と予測されておりますことから、津波避難に関しましては、基本的には、徒歩や自転車による避難と考えております。


 しかしながら、台風等風水害時におきましては、そのときの天候により、外に避難をしない、また、大雨や強風時などは、徒歩による避難のほうが危険な場合もございますので、状況を勘案した避難方法になるかと思います。


 次に、避難場所についてでございます。


 避難場所につきましては、南海トラフ地震により津波が発生し、堤防が決壊した場合、当町は、ほぼ全域が浸水予測区域となっております。そういったことから、命を守るために、最優先として、まずは、津波浸水想定区域外となります朝日町さんや四日市市への、水平避難をお願いをしているところであります。


 しかしながら、避難するのに時間的余裕がない場合は、小中学校校舎、総合体育館、いきいきセンター、あいあいセンター、当新田水防倉庫、亀崎公民館、三重県北勢沿岸流域下水道北部浄化センター管理棟の本館、そして、川越高等学校を緊急避難場所として指定をしており、また、民間の方々にも御協力をいただき、津波避難ビルとして、13カ所を指定をしておるところでございます。


 津波以外の風水害・地震につきましても、それぞれの災害種別ごとに、先ほど申し上げました避難場所のほかに、地区公民館を含めて、緊急避難場所として指定をしております。


 また、これら避難場所につきましては、住民への周知を図るため、現在作成を進めております防災マップの中にも掲載をしてまいります。


 次に、2点目の避難タワーの建設は検討されているのかにつきまして、お答えをいたします。


 避難タワー建設に関しての御質問につきましては、昨年の第2回定例会時、?川議員から御質問をいただき、その際、当時に整備を進めておりました、避難行動要支援者登録台帳をもとに、地域別状況等を洗い出し、現在指定しております指定避難場所及び津波避難ビルとの兼ね合いも含め、検討を行っていく旨のお答えをさせていただきました。


 平成28年度末に、避難行動要支援者登録台帳を整備をいたしましたので、国等の津波避難施設の整備方針をもとに、地域別の浸水予測時間や現状の指定避難場所を考慮して、避難タワーの設置も必要場所等の検討を進めてまいっておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、3点目の御質問でございます、一時避難所として各地区の公民館に外階段を設置してはどうかについて、お答えをいたします。


 議員の質問は、津波避難時の一時避難場所として、公民館屋上を活用する目的として、外階段を設置してはどうかという質問かと察します。


 風水害・地震・津波、それぞれの災害の種類により、どのような場所に避難をしたら安全なのか、状況も変わってまいります。そういったことから、緊急避難場所につきましては、それぞれの災害種別によって、避難指定をしております。


 津波災害時の浸水深予測としまして、地区公民館については、2階まで浸水する可能性もあり、また、被害が大きければ、それ以上になることも想定されますので、命を守るという観点から、津波発生時の緊急避難場所としては、指定をしておりません。


 そういったことから、議員の御質問でございます、屋外階段の設置に関しましては難しいものと考えておりますので、御理解ただきますようお願いをいたします。


 4点目の御質問でございます、社会福祉協議会とのリンクはどのようになっているのかにつきまして、お答えをいたします。


 災害発生時に、川越町社会福祉協議会が行う活動といたしましては、避難行動要支援者登録台帳の共有を図り、災害時要援護者への支援を行うとともに、災害ボランティアセンターの設置・運営及び被災者の自立的生活再建支援などに関しまして、担うこととしております。


 川越町社会福祉協議会は、日ごろから地域に密着した活動を行っておりますので、災害発生時におきましても、重要な協力関係機関の一つと考えております。


 そういったことから、日ごろから連携を密にして、防災・減災対策の強化を図っておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、5点目のボランティアセンターへの取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。


 災害発生時は、各課が通常業務とは異なった、災害対応業務のみならず、通常業務も行っていかなければならない中、現在の町職員数で行える業務につきましては、限界もございますので、多様な機関や団体との連携を図りながら、災害復興業務を行っていくこととなります。


 議員の御質問でございます、ボランティアセンターに関する業務につきましては、災害復興時において、町内で活動をいただける方を初め、全国から集まるボランティアの受付・配置など、運営業務を行うものであり、業務量といたしましでも、とても多いものとなります。


 そのようなことから、先ほども御答弁をさせていただきましたが、ボランティアセンターに関する業務は、川越町社会福祉協議会が担うこととしております。


 そして、川越町社会福祉協議会においては、ボランティアセンターに関する業務を円滑に行うため、三重県社会福祉協議会等が主催をいたします研修会等へも積極的に参加をしていただき、また、被災地へ職員を派遣することにより経験を積むなど、有事の際に備えておりますことも確認をしております。


 以上、災害時の具体的な見解につきまして申し上げさせていただきましたが、何とぞ御理解いただきますようお願いを申し上げます。


 残余につきましては、教育長からを答弁をいただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) ?川議員のほうから御質問をいただきました、学校教員の残業は適正に処理をされているかの第1点目の残業時間、自宅での持ち帰り仕事に要する時間の現状はにつきまして、お答えをいたします。


 議員御指摘をいただきましたとおり、現在小中学校の教員は、授業準備を初めといたしまして、学校行事や児童生徒への指導の共通理解のための会議、あるいは保護者等への連絡調整・懇談の時間、学校事務や早朝・休日の部活動指導等々で、長時間労働にならざるを得ない状況にございます。


 当町の小中学校教員の残業時間、いわゆる時間外勤務の時間につきましては、この4月の1人当たりの平均でございますけれども、小学校が約68時間、中学校が約86時間となっております。


 しかしながら、この時間外勤務の時間には、自宅での授業の準備や事務処理などの持ち帰り仕事は含まれておりません。


 また、この自宅での持ち帰り仕事の時間につきましては、正式に調査はしておりませんけれども、常態化しておるというのが現状でございます。


 したがいまして、実情は表面化している数字よりも多くの時間を仕事に費やしていると認識をしております。


 次に、2点目の残業代は適正に評価されているか、上乗せ方式かにつきまして、お答えをいたします。


 教員の給与につきましては、基本的にその職務の特殊性から労働基準法上の割増賃金は適用されておらず、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法によりまして、給料月額の4%に相当する教職調整額が一律に支給されております。


 したがいまして、時間外の勤務時間に応じて給与に上乗せさせるという割増賃金はございません。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 それでは、再質問させていただきます。


 それでは一時避難、あるいは避難の話の中で、ともに、このようなと思いますけども、回答いただきました。


 避難はどこにするのやということで、朝日町とか四日市市のほうへ避難してもらうというふうな回答であったと思います。これは方向なんですね、それは。例えば、朝日小学校の運動場へ、あるいは朝日の体育館へとか、場所ではないわけです。


 そこで、伺いたいんですが、よく発災の後、新聞等報道で被害の状況とか、それから、生存者何名、亡くなった方何名、行方不明者何名という情報が流れます。地域防災計画、このところにも、消防や警察、自主防災組織、防災関係機関から町内の被害状況等を把握するとなっておりますけども、どうやって把握するんですかね。具体性が、これはもう全体を通すとなんですけども、具体性がないんですね。生存者確認というのは、いつの時点で、どのようにされるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) ?川議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、当町がどこに避難するかということで、朝日、四日市ということで、場所が指定されないということでございますけども、先ほど森議員にもお話しいたしました平成26年3月に発表されております三重県被害想定調査経過によりますと、南海トラフ地震時に、当町の避難者総定数は、約1万3,000人となります。大規模広域災害となりますと、近隣市町におきましても、同様な被害が想定され、各自治体が避難所として指定している場所、そういったとこにも、その地域の方々が避難してくるということになります。そういった中で、川越町自体が、町全域が浸水区域となった場合に、行政区域外において、当町の住民がまとまって避難できる場所、こちらのほうの場所の確保というのが、非常に難しい状況でございます。


 しかしながら、?川議員が申されますように、避難者の情報集約とか、今度避難をされた方への情報発信する場、こちらのほうの確保、拠点となる場というのは、こちらのほうは必要というふうに私自身も認識はしております。


 そういった中で、現在、朝日町と協定を締結しております災害時における相互応援に関する協定、こちらのほうを協定を締結しておりますが、これをもとにしまして、これを有益なものにするために、三重県、こちらのほうも入って、三者間で、現在こういった場所も含めて、検討会議を進めております。


 その中で、先ほど申し上げました事項につきまして、当町のほうから、現在申し入れを行いまして、それにつきまして、協議をちょっと重ねておりますので、もうしばらく時間をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 一時避難の件にちょっと戻るんですが、去年、川越町で一斉の防災訓練が9月にあったと思います。そのときに、私は豊田一色に住んでおるんですが、豊田一色でもやりました。一時避難所として、国道1号線の西側は、お寺の跡地に集合する。東側は、キリン公園というのがあるんですが、そこへ集合する。そして、公民館に集まって避難するという形の訓練でした。


 豊田一色の人口は何人おるかというのが問題なんですが、人数が、例えば、冬の一番人が多い夜、発災した場合に、その場所に果たして国道1号線の西側の人は、何人集まれる場所なのかというふうなところの設定とか、その辺はきちっと考えておられるのかというふうにかなり疑問に思うわけです。お手元のほうに、写真がいっていると思うんですが、そこの左下に、避難先として、一組から三組がこう表示が出て、それは伊勢市の宇治中之切町の一時避難所に表示されている看板です。そこは、ゴミ捨て場になっていまして、ゴミをその横に持ってくる。だから、皆さん毎日、毎日じゃないか、ゴミを持ってきたときには、その看板があります。そうすると、その一時避難所は、そんだけの人数で入るというふうな場所というふうに設定をされているようです。


 だから、そういうふうに細かくこの気遣いのある人数とかいろいろ確認しやすくしてやっていくのが一番、発災した場合の被害状況を減らすのには大変重要ではないかと思うんですけど、それを行政のほうから、自主防災隊なり、あるいは副町長のほうに、そういうふうに細かく一時避難所を決めて、一組から三組はこことかいうふうにしてはどうかというふうな提案みたいなものは、される分は、新しく出るマップの中でしようかというような計画はありますでしょうか。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) ?川議員の御質問にお答えさせてもらいます。


 議員が申されます第一次避難場所で、災害が起きたときの第一次避難場所、それが組単位なのか、各複数の組が集まってもらうという一時避難場所、そこから二次避難場所、そこで、要援護者、こちらのほうの確保もしながら、皆様で避難してもらうというのが、私どもも考えておる避難の方法でございます。


 そういった中で、先ほどありました防災マップに掲載してはどうかということでございますけれども、防災マップにしては、どちらかというと、自助、御家庭でやってもらう防災対策、こちらのほうを中心に、現在進めさせてもらっております。


 そういった中で、?川議員の言われているのは、どちらかというと共助の部分になるかと思います。自主防災組織の中で、そういった場所を各地域の中で、先ほど豊田一色の例を挙げて、2カ所ということで決定されてもらいましたけども、豊田一色の中でもまだほかにも空地等がございます。あると思います。そういった空地を分けて考えてもらうというのが、一つ方法と思います。


 そういった中で、ある程度の人数でまとまってもらうというのが避難の方法でございますので、そういったことに関しましては、こちらのほうも、再度また積極的に自主防災組織の方々と話し合いながら、していきたいと思います。


 また、現在、そういった中で、そういったことを行っている自主防災組織もございます。そちらのほうに、私も行かさせてもらって、ともにそういった形で考えましょうという形の中で、現在進めさせてもらっておりますので、そういった地区を今後ふやしていきながら、防災力の強化に努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 積極的に進めていただいていまして、大変うれしく思っております、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、一時避難所なんですけども、先ほど公民館に外階段をつけて、屋上へ避難させるとかいうふうなことは難しいという回答をいただきました。


 川越町の人口は、ざっと1万5,000人いるわけなんですが、その多分冬の夜とか一番人口が多い状況が1万5,000人だと思います。昼間人口、昼間の人口はもっと少ないでしょうし、時間帯によって想定されますので、発災のね、それはもう何人とはあれなんですけども、私は基本的に一時避難は町内で賄えるんじゃないかというふうに考えております。


 例えば、これは10月23日の読売新聞にも載っておったんですが、岩手県とか宮城のほう、東日本大震災が起こったところでも、もう避難する、確認できる代替場所はないんだというふうなことで、津波浸水域に避難施設をやっぱりつくるというようなことで、今100カ所以上避難指定をしているようです。町民の中には、公民館を高層に改築するなどして、安全に避難できるようにしてほしいというふうな意見を持っております。私もやっぱり、遠くへ、ただお年寄りとか、それから高齢者の方とか、いろいろ弱者の方々が避難するには、やっぱり言っても180何ぼあるとか、90分あると、避難時間が、想定の範囲内ですが、なかなか難しい。やっぱり一番身近なところへ、早く高く避難、津波のないところへ避難するというのは、私は一番重要やと思うんです。


 公民館の上とか、外階段をつけて避難場所にしている。フェンスもつくって避難場所にしたらどうかということを提案させてもらったんですが、その一時避難場所を収容人口の算定なんです、これも市町ばらばらなんです。例えば、大阪の豊中市では、一時避難場所が1人当たり1.5平米、避難所は2平米というふうに設定をしておりますし、それから、兵庫県の加古川市では、一時避難所2平米でございます。避難所は3平米とってる。


 先ほど、森議員の回答の中には、川越町は1人1平米になっているというようなことで、回答ありました。1平米というように算定するのならば、相当の人数が、外階段をつけて、例えば小学校とか、それから役場とか、あるいは公共機関のところへとか、外階段をつけていけば、川越町民全員一時避難できるだけのスペースは確保できるんじゃないかと私は考えております。その辺はどうでしょうか。吉野課長。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) ?川議員の御質問にお答えさせていただきます。


 こちらのほうで、今指定しております避難所、津波に関しましてなんですけども、そういったことの面積を合わせてざっと計算しますと、大体言われるとおり、うちとしては1万7,000人から8,000人ぐらいの方は避難できる場所の面積は持っております。


 しかしながら、そういった中で、議員も申されたように、海側に逃げるのはどうやという方も、中には、私も聞いております。また、それが各地域別に配置等もされてないのが現状ではございます。


 また、この津波に関しましては、まず第一に考えてほしいのは、垂直方向の縦に逃げることは命を確実に守ることではございません。命を確実に守るには、水の来ないとこに逃げるということで、今の考えは、どうしてもやっぱり高台、海の水の来ない高台に逃げるというのが基本的な考えでございます。


 そういった中で、住民の皆様にお願いしているのは、川越町といたしましては、南のほうよりも津波が来る時間が余裕があると、また、時間に関しましても、ある程度90分以上、先ほど言われました一番高い津波でも3時間ぐらいの時間があると、現在では予測をされております。


 そういった中で、やはり命を守ることを考えますと、できるだけ水の届かない高台のほうに逃げてもらいたいというのが考えでございます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 私もやっぱり遠くへなるべく水の来ない、遠くへ逃げるというの、これはもう原則であるし、大事なことだと思います。でも、例えば、今言われていますように、2週間分の食糧が備蓄するというのが常識になってますが、3日分とりあえず持っていこうとかいう場合、なかなか遠くまで、例えば、私が今10キロの荷物しょって、朝日まで行けといったら、ごめんしてというような形で、なかなか行けないというふうに、私思います。


 だから、先ほど言いましたように、近くで、早く、高く、上がれるようにするのが一番いいんじゃないかなと。


 先ほど、津波避難タワー、検討ということでございますけども、やっぱり津波避難タワーになりますと、費用的にも5億円とか、何億円という大変な数字になる。例えば、あちこちにあるんですけども、なっています。外階段をつけて、屋上を整備するというのであれば、そんなに費用はかからない。この写真で、3枚写真が組み写真あるんですけども、それは富洲原小学校の外階段、校舎の上にフェンスを設けて避難するようにした外階段です。この写真は、撮らせてもらったんですが、盗撮ではございませんので、ちゃんと教頭先生と校長先生の許可をいただいて、写真を撮っておりますので、その点最初に言っておきます。


 その外階段、費用は、附帯工事として、階段フェンスとか、階段の段差のテープとか、侵入防止対策とかありますけれども、1,200千円ぐらいなんです。だから、非常用発電機を設置して大体20,000千円ぐらいでできる。これは四日市市のほうで数字をいただいてきましたので間違いないと思うんですけども、20,000千円ぐらいでそれが設置できる。それを考えると、国の方が先ほど申しましたように、3分の2が補助金が出るという補助制度なんですが、そちらのほうをあちこち申請多くなりまして、3分の2の期限はだんだん目減りしていっているのが現状で、丸々1,000,000千円つけて3分の2出るかというと丸々は出ないと、聞いていると現状のようです。


 それよりも、身近に、早く、高く、逃げられるところに、小学校とか、中学校とか、あちこちの公共施設に20,000千円ぐらい、20,000千円でも足らんような感じですけども、費用をかけて、するという体制は、どのような見解をお持ちでしょうか。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) ?川議員の御質問にお答えさせてもらいます。


 確かに、?川議員が申されましたように、こういった屋外階段をつけて、目に見えるようにしてするのも一つの方法かと思います。こういった形のかわりとしまして、川越町といたしましても、先ほど申しました中学校や小学校、体育館、消防センター、こちらの多くの方が逃げられる場所、こちらのほうにやっぱり早く、もし万が一逃げてもらう方のことを考えまして、地震時には、開錠補助装置つきの防災ボックス、こちらのほうを設置いたしまして、誰でもが施錠、開錠をできるようにしております。地震発生時には、職員はどうしてもその場にいることができない場合もございます。夜間等、職員が不在の場合もございます。そういったことから、そういった形の中で、開錠ボックスをつけさせてもらいまして、建物の上に上がってもらえるような対策をとっておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 防災ボックスの鍵なんですが、震度4以上であくようになっておっていいんですけども、小学校にしろ3階以上に避難というのが、原則になっていると思います。先ほど、吉野さんおっしゃいましたように、1万7,000人の人数を確保できるというような面積があるわけですから、何とかそれを生かす方向で避難場所を確保する方向で、ぜひ考えてというように私は思っております。


 さて、先ほどから出てます、平成28年度、29年度で作成するという予算になってます防災マップなんですが、4,226千円、今年度盛り込まれております。これ大変期待することなんですけども、先ほど申されましたように、防災マップの目的は、大規模な災害への備えとか、発生の。自治会とか、各家のほうで話し合ってもらうというふうなグッズとして使われる。これ大事だと思います。


 作成に当たっては、例えば、コンサルのほうに委託されているのか、今現状は、どのような進捗状況になっているのかということをお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) ?川議員の御質問にお答えさせていただきます。


 防災マップの作成に当たりましては、中日本航空株式会社、こちらのほうと業務委託契約を締結いたしまして、作成業務にかかっております。契約につきましては、期間としましては、平成28年10月28日から平成29年12月22日までとなっております。


 続きまして、進捗状況につきましては、今回の防災マップにつきましては、先ほど議員のほうが申されましたとおり、円滑な避難行動を図るため、浸水予測区域や避難所の位置情報を示したハザードマップと、日ごろから各家庭で心がけていただくための防災対策などが1冊となったものとして、作成を進めております。


 その中で、津波及び洪水ハザードマップ、こちらのほうにつきましては、三重県が発表しております最新のデータをもとにいたしまして、当町の印刷用地図データへの今、落とし込みが終わっております。現在、その地図等のどういったふうに見るかというような説明等の校正を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 また、啓発パンフレットにつきましては、現段階で素案ができ上がっております。でき上がってきましたもので、今後、その内容につきまして、検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 中日本に、今、発注をしておるということなんですけども、この地域防災計画もそうなんですけども、一般的どこにでもあるような内容と私は思います。例えば、どこを切っても金太郎、これは四日市でもできるし、津でもできる、通用する。名前さえ変えれば。というような内容だと思います。なぜかというと、地域のことが盛り込まれていないし、それから、もっと具体的な内容が入っていない。せっかくマップをつくるんですから、もっと地元の企業さんとか、それから住民の方とか、いろんな方の意見を聞いて、例えば、小学校と中学校やったら、防災ノートというのが、今、県の教育委員会が出されてますよね。それを持って、自分が例えば、学校へ行く、ここで発災した場合には、どこへ逃げるかというのをちゃんと書いて、しなさいということが書かれています。


 だから、そういったところもありますから、もっと皆さんも、社協もそうですし、いろんな方々の意見を聞いて、それを網羅して、よりよい私はマップに仕上げていただきたいと思っておりますけど、その辺の意見というのは聞かれているんでしょうか。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 現在、その素案ができ上がったばかりですのであれなんですけども、多く、広くというのは、町民さんに向けて、そういった検討会議を開くとか、そういったことは計画はしておりません。


 庁内におきまして、各課にも防災担当がございますので、そういった方を集めながら、庁内での検討はしていきたいとは考えております。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ぜひ内容を生かせて、生きた、前も防災津波ハザードマップとかつくっていただきましたけども、みんなが話をして、生きたマップにしてほしいというふうに私は思っております。


 その中には、朝日、どこかへ逃げて行ったとしますよね、それで帰ってくる。そうすると、家が壊れたとかいうふうな場合は、避難所に避難するわけです。生活できない方が。そうした場合の避難所というのは、このハザードマップにも、津波避難ビルは指定されてますけども、避難所というのはないんですね。明記されてないんですわ。どこに避難したらいいかわからない。


 というのは、ここにも書かれてますし、どこそこなんですけども、救援物資とか、そういうふうなものは、ここの中には、どういうふうに書かれているかというと、在宅避難の方と在宅と、それから避難所に救援物資を適正に供給するいうふうな内容が書かれております。


 在宅避難の確認網はあるでしょうけども、避難所が明記されていませんからどれくらいかわからないですよね。例えば、その公民館の1階部分は浸水しちゃう、津波でね。浸水しちゃうというのは、これは明白なわけですから、そういった場合、避難所としては、どこを考えているのか、それから、それについて、このマップの中に、避難所です、豊田一色とかは、ここへ避難してくださいとか、そういう避難所をきちんと明記をされるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) ?川議員の御質問にお答えさせてもらいます。


 まず、地域防災計画上、避難所、その生活を行う場所が明記されてないということでございますが、こちらの地域防災計画におきましては、こちらのほうの風水対策編と津波地震対策編と分けさせてもらいました。それともう一つ、今回の地域防災計画資料編として、別冊でこういったものをつくらさせてもらっております。


 地域防災計画のこちらのほうの資料編につきましては、こちらのほうに避難場所、それとあと避難所、どちらもそれぞれ災害時にはここに逃げてくださいという緊急の避難場所、そして、避難所として、こういった中長期的に生活するための避難所、こういったものも一覧表で各地区の公民館、小学校等を記載はさせてもらっております。


 そういった中で、その災害の状況によって変わってくるんですけども、水が引いた後、じゃあどうしたらいいのかとか、そういったことも想定されます。そういった中で、川越町におきましては、そういった情報を、皆様に的確にお渡しするために、防災行政無線の個別受信機、こちらのほうもお渡しをさせてもらっております。こちらのほうは、町行政調査、こちらのほうに3階に置いております防災行政無線の基地局から発信することにより、町民様に情報は発信することはできます。こちらのほう、3階にありまして、庁舎、こちらのほうは免震構造になっておりますので、言うてみれば、庁内では一番強固な施設とは考えております。そういった中で、この施設、機器が残っていれば、皆様にはこちらのほうから情報発信をさせていただきまして、その災害の状況におきまして、こういったとこでこういったことができる、ここに避難物資が配給しますという情報も発信できるかと考えております。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 ほかの地区、例えば我孫子市の避難所の収容人数ですけども、我孫子第一小学校は、収容部の面積だけ、収容人数も明記されているんです、人数も全部。その辺のところというを細かくやっぱりどこどこというと具体的に示していくことが、生存者の確認とか、情報の一番スムーズな展開になると私は思っております。


 ほかのところ、尾鷲のハザードマップなんですが、これなんかも、「津波は逃げるが勝ち!」、大概目にしてますからね。こんなわかりやすいキャッチフレーズとかコピーを書いて、大きさもこんな大きいですからよくわかる。この辺の地図も、わかりやすく具体的に書かれています。こういったほかの地区のマップなんかも参考にされて、一番いいとこのやつを取り入れてやっていくというのも、私いいと思うんですが、それはいかがでしょうか。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 先ほど申しましたとおり、今後、内容等について検討していく段階でおりますので、議員が申しましたように、いろいろなそういったとこにつきましても、一つの材料とはさせていただきたいと思います。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 かなり時間たってしまいまして、教育長済みません、前振りがあるんでちょっとだけ。回答いただいたんですけども、労働の対価は、何らかの形で認めてもらわないと、なかなか仕事というのは、教育ですから、一概に仕事とは言えないと思いますけども、やろうという気にはなにりにくいんじゃないかと思いますけど、やっぱり、先生も対価があって、これは法律で決まったことですから、川越町だけじゃ、90時間やったらこれだけあげろとかいかないでしょうけども、仕事量を減らすというふうな持っていき方によって、大分違ってくるんじゃないかなと私は思います。それはどうでしょうか。


○議長(寺本清春君) 稲垣学校教育課長。


○学校教育課長(稲垣良夫君) 再質問のほうにお答えさせていただきます。


 今回、文科省が全国を抽出いたしまして、小学校、中学校、勤務時間を調査したわけなんですけども、それ以前から、そのあたりは国が初めて、県、それと市町村、学校の先生の勤務時間の多さについては、問題視しておりました。今回、県のほうからそのあたりの勤務の縮減につきましては、基本的な考え方の通知がございました。その考え方は、まず、大きな目標としまして、総勤務時間縮減率3%にいたします。


 それと、個々の考え方としまして、まず1点目が、月4時間の時間外勤務の縮減、それから、2点目といたしましては、休暇日数を1日ふやそうじゃないかと。それと、3点目といたしましては、時間外労働が月80時間を超えるのを減少させようというような目標をきちっとやるというふうな形で通知がございました。


 これを受けまして、川越町の当町の教育委員会といたしましても、さらに上乗せするような形で、まず大きな目標といたしましては、総勤務時間の縮減率を約5.5%、それから、個々の目標としまして、1点目として、時間外勤務時間が各自20%縮減しようじゃないか、それと、2点目といたしましては、休暇日数を年3日以上ふやそうじゃないか、それと3点目が、時間外労働が月80時間を超えるものを減少という、この3つの目標を学校のほうに示させていただいております。


 これに対しまして、県と川越町の教育委員会に対する考え方に対して、各小中、同時にこれを具体的に考えていこうかというのを、今宿題として投げかけさせていただいております。


 この投げかけさせていただいた後も、あと追跡調査としまして、10月と1月には、どういう状況かというのを、うちのほうでも把握いたしたい。ですから、これ形だけ、こういうふうにやっていこうというふうにしても、あるいは強制的にやれというふうにしても、それによって形だけやることによって、先生の自宅での持ち帰り仕事がふえることがあったんかなというふうには考えておりますので、そのあたりも気をつけながら、学校と連携をとって進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 積極的に取り組んでいただいていて、大変感謝もいたします。きょう1回だけ小学校の総評、これと見ましたら、近年、児童生徒の落ちついたクラスが数多く見受けられるようになりましたというふうに明記されています。いじめとかあんなんもなくて、いい状況になってきたと。私、交通安全のほうで、朝旗を振って、子どもたちをやってるんですが、去年もあいさつ運動やってるんですけど、おはようといっても、なかなかぱんと返ってくるという方は、そんなに多くなかったんですが、ことしはすごい人数、もうほとんど100%の子どもたちが、おはようと言うと、おはようございますと返ってくるんですね。先生方は、やっぱり大分頑張ってもらっているなというふうな気がしました。


 例えば、これは、きのうの中日新聞なんですけども、長い残業は、恋路の妨げになるというふうな記事が載っておりましたので、川越町の先生方も独身者もいらして、結婚するのに不自由で、交際をあきらめたというのが15%もいたんです。そんなことがないように、先生方の努力をお願いしたいと思います。


 教育長、配慮よろしくどうぞお願いします。ありがとうございます。これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(寺本清春君) これにて、?川平和君の質問を終わります。


 次に、10番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) 10番議員の石川奈々子でございます。


 題は、高齢者が住みなれた町で住み続けるためにという題で、一般質問をさせていただきます。


 先ほどから、議長が、一番最初は瞑想にふけっておられまして、そうしましたら、?川議員が出られて、にこやかな顔になって、私はほっといたしました。


 では始めます。


 団塊の世代が75歳以上になる2025年、平成37年は、8年後になっております。後期高齢者が、ぐんとふえることは今からわかっております。医療、介護の費用が増加し、そして、病院、施設も不足する。少子高齢社会ですから、働く人が減る。もちろん専門職も不足します。少子高齢社会の反比例関係は、地域の皆さんで高齢者を支えるということになります。介護保険制度は、平成12年に始まりまして、早いもので17年が過ぎました。その間、当町では、三重県下では高齢化率が低いと言われていましたが、着実に高齢社会に進んでおります。介護保険制度は、何度も見直しされて平成29年4月から国の基準で行われていた高齢者へのサービス事業が町独自の事業へと変わりました。


 そこで、質問させていただきます。


 5つほどありますが、まず1つ、介護保険1から5、要支援1から2の方、要介護や要支援が必要としない方のサービスはどのように変わるのでしょうか。


 2つ目、新しいサービスの総合事業はどんな内容なのですか。


 3つ目、高齢者が要介護者とならないための予防事業はどんなものがありますか。


 4つ目、65歳以上の高齢者が総合事業を利用するためにはどうしたらよいのでしょうか。


 5つ目ですが、そのほかに町としての福祉サービスはあるのでしょうか。


 以上、5つをお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) 石川議員の質問にお答えをいたします。


 介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が当町でも平成29年4月よりスタートをいたしました。これは、御高齢の皆様の介護予防と日常生活の自立を支援することを目的とするものでございます。


 これまで全国一律の基準で行われてきましたサービスを各自治体の基準で行うことにより、地域の実情に合わせたサービスを提供できるようになりました。


 この総合事業を開始したことによりまして、1点目の要介護1から5、要支援1から2の方、要介護や要支援が必要としない方のサービスはどう変わるのかにつきましては、要介護1から5の方は、従前と変わらず介護サービスとして利用いただきます。


 次に、要支援1から2の方は、訪問看護や短期入所、福祉用具貸与などは、これまでと同じ予防サービスとして利用いただけますが、訪問介護、通所介護につきましては、介護認定の更新時期に合わせて、総合事業の介護予防・生活支援サービス事業へと移行していくものとなります。


 また、要介護や要支援を必要としない方は、これまでの介護予防事業を総合事業の一般介護予防事業として移行をしております。


 2点目の新しいサービスの総合事業の内容についてでございます。


 この総合事業は大きく2つの事業に分かれており、1つは、介護予防・生活支援サービス事業、もう1つは、一般介護予防事業でございます。


 1つ目の介護予防・生活支援サービス事業のうち訪問型サービスでは、ホームヘルパーが自宅に訪問し、身体介護や生活援助をする従来の訪問介護サービス相当の訪問型現行相当サービスと、理学療法士が自宅に訪問し、体の状態のチェックや運動・生活などのアドバイスを行う理学療法士派遣サービスの2つがございます。


 また、通所型サービスでは、デイサービスセンターで、日常生活を向上するための支援をする従来の通所サービスに相当する通所型現行相当サービスと、いきいきセンターで食事量の算定や栄養に関するアドバイスを行う栄養改善指導サービスの2つがございます。


 そして、一般介護予防事業につきましては、3点目の高齢者が要介護とならないための予防事業はどんなものがあるかについての質問になりますが、総合事業の中で、一般介護予防事業で、当町は6つの事業を行っております。


 内容につきましては、運動機能向上事業のかわごえパワーステーション、低栄養改善事業の体にええよ〜(栄養)教室、口腔機能向上事業の健口(けんこう)教室、認知症予防事業の認ニン!教室や川越町もの忘れ相談室、閉じこもり予防事業のあつまれ!オールだー'Sを無料で御利用をいただいております。


 4点目の65歳以上の高齢者の方が総合事業を利用するためにはどうしたらよいのかについてでございます。


 御本人や御家族の御希望等を確認して、御本人の状態にあったサービスを利用できるようケアプランを作成しますので、川越町地域包括支援センターへお気軽に御相談をしていただければなと思います。


 5点目のそのほかに町としての福祉サービスはあるのかについてでございます。主にひとり暮らしなどの高齢者に対し、生活支援などを行うことを目的とし、在宅高齢者の家庭にホームヘルパーを派遣するふれあいホームヘルプサービス、いきいきセンターで機能回復、給食、入浴サービスなどを提供するふれあいデイサービス、急病や災害などの緊急時に通報により警備会社が駆けつけ迅速かつ適切に対応する緊急通報装置貸与事業がございます。


 これらのほかにも、理髪、寝具の洗濯、おむつの福祉サービス給付を行い在宅の寝たきり高齢者等と介護者を支援する寝たきり老人等理髪福祉サービス事業、御自宅に栄養バランスのとれた食事を届けるとともに安否の確認を行うひとり暮らし老人等配食サービスを実施をしております。


 各サービスには利用できる要件が異なりますので、こちらも町民保険課もしくは川越町地域包括支援センターに、お気軽に御相談、お問い合わせをいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) ありがとうございます。


 私の理解といたしまして、念のために申し上げさせていただきますが、まず、1点目の理解ですが、要介護1から5までは、これまでどおりと変わらないということですね。そして、要支援1・2の方は、訪問介護、そして短期入所、福祉用具などが使えて、総合事業を利用できるということですね。そのほかの方は、介護予防事業を利用できると理解してよろしいでしょうか。


 そして、2点目ですが、要支援1・2、それ以外の方は、訪問型サービス、ヘルパーさんが自宅を訪問していただき、身体介護や生活援助をすると、そして、理学療法士が派遣させていただいて、そして、療法士が訪問して、いろいろなアドバイスをするということですね。


 そして、通所型サービスとして、デイサービスで今までどおりの通所サービスを支援していただけると、そして、栄養改善、栄養に関するアドバイスをしていただくということですね。


 そして、3つ目ですが、介護予防事業には、パワーステーション、6つありますね、栄養教室、口の健康のための健康教室、そして、認知症予防としてのもの忘れ相談室、そして、閉じこもり予防のあつまれ!オールだー'Sで、いずれも無料ということになっております。


 4つ目の高齢者が要介護とならないための予防ということですね。


○議長(寺本清春君) 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) はい。間違えました。65歳以上の。


○議長(寺本清春君) 一問一答でございます。


○10番(石川奈々子君) はい、確認をさせていただいてはいけませんか。私頭の中で整理して、と思いましたので、申しわけございませんが。


 4番目ですね、4番目は65歳。4番目でしたか。


 じゃあ、やめまして、済みません、いろいろとクレームがつきましたので、私が頭の中で確認しようと思ったんですが、皆さん、きちっとよく知っておられるようですので、これでやめますが、一つ再質問させていただきます。


 高齢者の介護保険の施策で、他の市町と比べて、川越町として、特色ある事業ですね。それから、これから計画している事業、また、町内の介護保険事業所には、どのようなものがあり、どのようなサービスに対応していただけるのでしょうか、お願いいたします。


○議長(寺本清春君) 小林町民保険課長。


○町民保険課長(小林由美子君) 石川奈々子議員の再質問にお答えさせていただきます。


 川越町の介護保険の施策で他市町と比較して特色のある事業でございますが、先ほども町長より答弁させていただきました、総合事業の中の訪問型サービスの理学療法士派遣サービスや、そのほかのサービスの中のふれあいホームヘルプサービス、ふれあいデイサービスがございます。


 また、今後計画している事業がありますかとのことですが、新しい事業等の計画及び実施につきましては、川越町高齢者保健福祉計画介護保険事業計画に基づき進めていかなければなりません。


 今後、計画しなければならない事業等が出てまいりましたら、次期計画策定時に検討してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、町内の介護保険事業所についてでございますが、現在、18の事業所がございます。入所をして専門家によります介護を受けられる施設サービスは、地域密着型特別養護老人ホームが1カ所、老人保健施設が1カ所、地域密着型グループホームが2カ所ございます。


 さらに、住みなれた自宅で生活しながら利用できます在宅サービスの通所事業所は6カ所、訪問事業所は3カ所、居宅介護支援は2カ所、軽費老人ホームが1カ所、短期入所施設が1カ所、福祉用具貸与業者が1カ所ございます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) ありがとうございます。わかりやすい説明をありがとうございました。


 こうした福祉も受けられることができ、そして日本は世界で類を見ない超高齢社会へと突入しております。高齢者になっても、積極的に社会活動を続けられる仕組みがつくられることで、住みなれた町で健康で住み続けることができるのではないでしょうか。


 川越プランを高齢者も応援し、そして健康で笑顔あふれる町にしようと思います。川越プランを大切にしたいと思います。これで、私の一般質問は終わります。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これにて、石川奈々子君の質問を終わります。


 次に、4番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 4番議員、公明党の松岡正敬です。


 議長の許しを得て、一般質問させていただきます。


 今回、就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応についてと、高齢者の事故対策について、この2つを質問させていただきます。


 ちょっと、今子どもの貧困ということで、今、社会的な関心を集めているわけですけど、ちょっとそのことについて、前置きをさせていただきます。


 2009年、厚生労働省が日本の子どもの相対的貧困率が15.7%だと発表しました。2012年には、16.3%まで増加しています。平均所得の半分以下の家庭で暮らす18歳未満の子が6人に1人の割合でいるということです。母子家庭の平均収入は、2,440千円ですから、母1人子1人だと、1人当たり年間約1,220千円で暮らさなければなりません。これは、あくまで平均ですから、これよりも底の人もいるというわけです。ひとり親家庭の2人に1人が貧困ということです。


 相対的貧困は、途上国でいう食べるものが、明日食べるものがないという絶対的貧困ではありません。そのため、個人の力で、努力で何とかしろとか、家族や親せきの支えを受けろと言われてしまいがちです。


 先日、6月4日の9時に、NHKで子どもの貧困について、特集が組まれておったわけですが、その中で、子どもの貧困に対して、貧困が見えにくい社会になっていると、大変なことだということを認識し、皆が想像力を働かせていくことが大事ではないかというようなことが言われておりました。


 そこで、質問のほうに入らせていただきます。


 就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市町が支給し、国がその2分の1を補助する制度です。


 しかし、これまで新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給はされるものの、国の補助金交要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。


 今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を、平成29年3月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額(小学校20千470円から40千600円、中学校23千500円を47千400円)にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童・生徒から、新たに就学予定者を加えました。


 これは、学校に入る前には、買った後から補助しますけど、買う前は補助がなかったわけです。この措置は、あくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象になっておりません。要保護と準要保護の割合は、1対10と言われています。


 この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、当町においても判断していくことになりますが、平成30年度から実施できるよう今から準備を進めていくことが必要と考えますがいかがか、町の見解を伺います。


 2番目の高齢者の事故対策についてですが、高齢ドライバーの事故について、被害者になるだけでなく、最近自動車等を運転して重大な事故を起こすといった、いわゆる加害者になるケースが目立っております。75歳以上で運転免許を持つ人はこの10年間で2倍以上になり、2年後には530万人を超える状況です。


 町として高齢ドライバーへの対策についての取り組み状況はをお伺いします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) 松岡議員の質問にお答えをいたします。


 まず、私から高齢者ドライバーへの対策についての答弁をいたし、就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応につきましては、教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、高齢者の事故対策について、お答えをいたします。


 近年、高齢者ドライバーの交通事故については被害者だけではなく加害者にもなり得る事例がニュース及び新聞紙上で報じられております。川越町でも例外ではないと感じておるところでございます。


 さて、本町の高齢者や高齢者ドライバーが被害者や加害者にならないための取り組みにつきましては、まず被害者にならないための啓発として、平成26年度より川越町交通安全協会のメンバーに対し、四日市北警察から委嘱を受けた高齢者交通安全アドバイザーを各地区主催の高齢者サロンに派遣をし、薄暮や夜間にドライバーからの確認しやすい服装やその逆の見にくい服装などをわかりやすく説明することによって理解を得る取り組みを、定期的に行っております。


 また、加害者にならないための取り組みとして、職員の記憶の範囲ではございますけれども、平成7年度からは高齢者と青年を対象とした交通安全講習会、また途中から高齢運転者交通安全講習会、現在では、高齢者・女性会・交通安全協会川越支部の方々に対し、交通安全講習会を開催をし、現在に至っておるところでございます。


 以上のようでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 残余につきましては、教育長からの答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(寺本清春君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 松岡議員から御質問いただきました就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について、お答えをいたします。


 議員も御承知のように、就学援助制度は、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、義務教育を円滑に受けられることができるよう、所得状況等を審査の上、学校給食費や学用品費等を援助するものでございます。


 当町での援助費の支給時期は原則年3回で7月、12月、翌年の4月というふうになっております。


 就学援助の申請は毎年2月から3月までの期間で受け付けをいたしておりますけれども、新入学児童生徒に対する学用品費の援助費は、入学されたことを確認の上、対象となる世帯の所得状況等を確認し、就学援助の可否を決定いたしますので7月支給となっております。


 新入学児童生徒に対する学用品費の援助費を入学前に支給することにつきましては、転出した場合、または入学をしなかった場合に当該学用品費の援助費を返還していただくのかどうか等々の課題がございます。


 このような課題があります中で新入学児童生徒の学用品費は多額な費用ともなることから、当町といたしましでも、少しでも就学援助制度の目的がより効果的に達成でき、義務教育が円滑に受けられることが必要であるということは認識をしております。


 このような趣旨を踏まえ、現在、検討をいたしておりますので、どうか御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 なお、新入学児童生徒の学用品費の単価の増額につきましては、当初予算におきまして予算化をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) すぐには対応できないというのでありましたら、例えば、社会福祉協議会が行っている貸付事業である生活福祉資金の活用等を連携して、お助けすることはできないでしょうか。


○議長(寺本清春君) 稲垣学校教育課長。


○学校教育課長(稲垣良夫君) 再質問にお答えさせていただきます。


 議員がおっしゃいますように、生活福祉資金は当座の資金の貸付を受けるものでございます。また、当座の資金に困ったときなどに、その方々の相談支援を行う窓口といたしましては、三重県生活相談支援センターがございまして、いわばライフプランナー的な助言を受けることができるものもございます。


 したがいまして、生活福祉資金や三重県生活相談支援センターの窓口である社会福祉協議会に対しまして、より一層の周知啓発をお願いしてまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 準要保護児童に対する就学援助というのは、どれくらいの収入の家庭の方が対象で、学校はそれでよろしいので、どれくらいの収入の方が対象であるのか、お教えください。


○議長(寺本清春君) 稲垣学校教育課長。


○学校教育課長(稲垣良夫君) 再質問にお答えをさせていただきます。


 目安となりますのは、同一生計に属する家族全員の所得合計額が基準となります。


 所得基準につきましては、世帯構成・人数・年齢・住居の状況等によって異なりますが、例えば、親がお一人、それと小学生のお子さんお一人の世帯にありましては、世帯所得合計額がおよそ1,500千円程度まで、それと、父母と小学生の子ども2人の4人世帯にございましては、世帯の所得合計額がおよそ2,500千円程度ということになっております。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 日曜日のNHK特集でちょっと大事なことを言っていましたので、ちょっと言わさせていただきます。


 貧困は、今見えにくい社会になってきているということで、船が沈むとき、救命ボートに乗せる順番というのがありまして、まず子ども、女性、高齢者の順であるということでした。やはり、健全な社会のためには、子ども世帯を優先して、助けていかなければならないということでしたので、私今回ランドセルを引き合いに出しましたけど、そういう大変な子ども世帯を気にかけていく、そういう行政であっていただきたいと思います。


 それと、高齢ドライバーについてです。


 先日、私も車の免許の更新に行ってきて、そこでお聞きしたことですけど、神戸で起きました小学校5年生の子どもが、自転車でお年寄りにぶつかって、母親に数千万円の賠償金が命ぜられたということをお聞きしました。


 その考えは、高齢者の御家族を持った方も、その高齢者の運転が危険だなということは、認知しているにもかかわらず、もしも事故を起こしてしまったときには、その小学生の母親のように、その高齢者の危険を感じた家族も同じように、賠償を命じられる可能性だってあるんじゃないかなというふうに考えました。


 そこで、そういう高齢者の家族に免許証を返納するとか、そういう相談窓口等が、今後お考えなのかどうか、お聞きします。


○議長(寺本清春君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、お答えいたします。


 川越町においては、正式な相談窓口はございません。今まで、相談あったかという話になりますと、1件もございません。


 これに対しまして、四日市北警察署のほうに問い合わせたところ、自主返納に関する相談窓口は特別に設けていないが、電話や窓口で相談があった場合には自主返納制度や返納後の特典について説明しており、効果が上がっているとの回答でありました。


 三重県にも同じようなことで問い合わせましたところ、ホームページ上での啓発のみとのことでありまして、自動車学校も問い合わせましたところ、説明のみであるいう回答でありました。


 しかし、三重県において、運転免許証自主返納サポートみえという運動を立ち上げまして、返納者に特典としてタクシーやバス会社から参加企業を募り割引などの特典を設け返納を促すよう取り組んでいますということで、その取り組みの成果といたしましては、先ほど成果が上がっているとお答えいたしましたが、北警察署管内における本年3月の自主返納件数が139件、前年同月比プラスの101件ということでありました。4月は184件の返納がありまして、昨年の4月よりプラスの146件で、三重県内では、4月だけで2,593件で、前年同月比2,087件の増となっておると。


 以上のように、高齢者が被害者だけでなく加害者にもなり得る事例がニュースや新聞紙上で報じられており、当事者や家族において相談した結果があらわれているのではないかと考えておりますので御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(寺本清春君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 やはりそういうことを心配されておる家族もこれから出てくると思われますので、町においても広報等で、そういう相談窓口のところ、周知のほうよろしくお願いします。


 以上で、質問を終わります。


○議長(寺本清春君) これにて、松岡正敬君の質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。開始時間を午後1時といたします。


             午前11時43分 休憩


             午後 1時00分 再開


○議長(寺本清春君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、1番、杉本雅照君の質問を許します。


 杉本雅照君。


○1番(杉本雅照君) 1番議員、杉本雅照でございます。議長の許しを得ましたので、一般質問させていただきます。


 津波や洪水時、避難途中における減災対策はということで、1点質問させていただきます。


 毎回、一般質問にも防災・減災について、質問は出ておりますが、南海トラフで震度7クラスの地震が発生した場合、津波は免れないと思いますし、地震以外でも関東東北豪雨など集中豪雨やゲリラ豪雨が起きれば、町屋川・朝明川の決壊もあるやもしれません。


 当町におきましても、堤防強化、防災倉庫建設など進めていただいておりますが、災害時には、避難訓練にもありましたように朝日町まで徒歩で避難しなくてはなりません。南海トラフ地震が大きかった場合、避難中に津波に飲まれる可能性も十分にありますし、豪雨によって堤防決壊時の避難の場合もしかりです。


 まず、命を守って避難所までたどり着くことが第一と考えますので、当町として、避難所までの避難する上で、何か命を守る対策は考えられているのでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) それでは、杉本議員の質問にお答えをいたします。


 津波や洪水時、避難途中における防災対策について、お答えをいたします。


 防災・減災対策を推進するに当たりまして、自助・共助・公助それぞれの立場で、防災意識を高め取り組むことが重要でございます。


 そういった中、公助としての対策につきまして申し上げますと、まず、避難するに当たり、重要なのが避難勧告等の災害情報であることから、当町におきましては、避難に関し、迅速、また、正確な情報を提供することを目的として、防災行政無線個別受信機の無償貸与及び屋外子局の整備を行っております。


 また、良好な市街地形成により避難路も確保できるよう道路後退用地整備事業により、狭あい道路の拡幅にも努めておるところでございます。そのほかにもブロック塀等の倒壊を防ぐため、生け垣設置に対する助成事業も行っております。


 しかしながら、防災の基本と言われております、自分の命は自分で守ることにつきましては、自助が重要であると考えます。


 具体的には、住宅の耐震補強や家具転倒防止対策、3日分の食糧や水、そして、避難時に身を守るためのヘルメット等、緊急避難グッズの準備、そして、避難場所の確認など、日ごろからの防災対策となります。


 そういったことから、今後も、避難に関する方法や場所など、あらかじめ家族で話し合っていただき、議員がおっしゃいます、避難中での対応等についてもお考えいただくなど、町民の皆様に防災意識を高めていただくよう、努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 杉本雅照君。


○1番(杉本雅照君) 再質問させていただきたいと思います。


 町でも、迅速な避難情報や、道路拡幅、生け垣の助成などを行っていただいておるということですが、なかなか道路拡幅や生け垣助成などは、現状では進みにくいかと思います。


 町長が言われますように、町民の防災意識を高めて、自助が必要だとは思いますが、一つの案として、ライフジャケットを町民に支給してはいかがでしょうか。


 というのも、東日本大震災の死者数が1万5,786名なんでございますが、死因が水死が90.64%、1万4,308体、圧死・損傷死が4.23%、667体、焼死が0.92%、145体、不詳が4.22%、666体というふうに、水死が約90%を占めております。


 もし、ライフジャケットさえ着て、避難していれば、何人の方が助かったでしょうかということで、統計によりますと、着用の場合は、生存率85%、死亡率15%とあります。低体温症や漂流物の圧死等わからないので、単純計算ではありますが、もし、水死された1万4,308名の方がライフジャケットを着て、避難していれば、85%の1万2,000人以上の方が助かっていたかもしれません。


 そして、ライフジャケットを着用していれば、たとえ亡くなったとしても、行方不明者は大幅に減っていたと思われます。


 先ほども申しましたが、震度7クラスの南海トラフで地震が発生すれば、津波は免れないと思いますし、地震以外でも、一昨年、関東・東北、豪雨など、集中豪雨に見られますように、当町におきましても、町屋川・朝明川の決壊もあるやもしれません。


 ライフジャケットは、1枚2千円で購入可能です。単純計算ではありますが、町民1万5,000人として支給したとしても、30,000千円の低予算で、災害時の多数の人命を救える可能性があります。堤防工事や防災倉庫、避難等も大変重要ですし、早急に進めていただかなければなりませんが、費用と時間がかかります。いつ起こるかわからないのが災害です。ライフジャケットを各家庭や学校・保育園に支給しておけば、災害時に着用して、避難するだけですし、避難所が遠い、近いも関係なく、誰もが平等に浮いて呼吸することができますので、常備する災害時非常用品の一つとして、ライフジャケットの支給も考えていただければと思います。いかがでしょうか。


○議長(寺本清春君) 吉野防災担当監。


○防災担当監(吉野 昭君) 杉本議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 議員の御提案でございます、ライフジャケットを全町民に配布して、安全確保を図っては、とのことでございます。


 確かに、ライフジャケットにつきましては、河川決壊時など、水害対策にとりまして、身を守るための防災資機材としては、有益な資機材の一つではございます。


 しかしながら、先ほど町長の方から御答弁をさせていただきましたとおり、防災・減災対策につきましては、自助・共助・公助それぞれの立場で、取り組むことが重要であると考えております。


 そういったことから、自助としまして、有事の際に各御家庭で備えていただいております、非常時用食糧や、また、頭を守るためのヘルメットなどの緊急避難グッズ、これらの一つとして、お考えをいただければと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 杉本雅照君。


○1番(杉本雅照君) ありがとうございます。


 助成や至急も含め、できるだけ早く災害時非常用品を普及できますように、川越町が近隣市町の動向を踏まえるのではなく、城田町長のリーダーシップのもと、フットワークのよさと思い切った施策で、近隣市町の先頭に立っていただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(寺本清春君) これにて、杉本雅照君の質問を終わります。


 次に、3番、片山庄平君の質問を許します。


 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 3番議員の片山庄平でございます。一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 今、パリ協定アメリカ離脱と大きく報道され、世界に大きな波紋を呼び、大きな話題になっておりますが、地球温暖化対策として、グリーンエネルギーが、今後大きく利用され、クローズアップされていくことと思われます。


 その一つとして、太陽光発電があり、今、社会では、多くの人々に利用されつつあり、当町ではどのように取り組んでいるかということから、お聞きしていきたいと思います。


 5点ほどお聞きしますので、よろしくお願いします。


 太陽光発電への取り組みは、環境エコ推進事業の一環として、太陽光発電システム設置補助金制度があるが、利用度は、また、その制度への見解は。


 2番目に、関係各施設において太陽光発電を利用し、電気使用料金削減に努めてはということでございます。


 3番目、災害発生時においての各地区避難場所に太陽光発電を設置し、通常蓄電売電をしながら災害時の不安解消とともに安心安全に備えては。また、各地区公民館には必要と思うがいかがか。


 4番目、世界気候エネルギー首長誓約が日本でも本年度から動き出し、自治体も動き出しております、当町も参加し、温室効果ガス削減に協力をし、地球温暖化対策に貢献してはどうか。


 次に、5番目でございます。当町のイメージアップのため、グリーンエネルギーの町川越町と呼ばれるように太陽光発電等グリーンエネルギーに取り組むためのプロジェクトチームをつくり、遊休地利用などにも取り組んではどうか。この5つを質問をさせていただきます。


○議長(寺本清春君) 城田町長。


○町長(城田政幸君) 片山議員の質問にお答えをいたします。


 太陽光発電への取り組みはの1点目の環境エコ推進事業の一環として太陽光発電システム設置補助金制度があるが利用度は。また、その制度への見解はについて、お答えをいたします。


 補助金制度の利用についてでございますが、この制度は平成15年度よりスタートをいたしました。


 利用状況につきましては、平成15年度より平成28年度までの総計は309件で、本年度は5月19日現在1件で、総計310件の利用となっております。


 また、制度への見解につきましては、非常に有効な制度であると考えております。


 その理由といたしましては、補助金制度と連動して、ささえあいまちづくり登録制度が平成25年度にスタートをしております。この制度は補助を利用した方々に登録をしていただき、災害時の停電時に太陽光発電によって発生した電気を両隣の方々に少量ではありますが無償供給をしていただく制度でございます。


 また、平成27年度より蓄電池も合わせて設置している方にも補助金制度を適用いたしましたので、夜間も同様に供給できるようささえあいまちづくり制度を拡充をしております。


 現在のところ、制度以前の方々も含め啓発を行い、昼間供給できる登録総数は、5月19日現在194件、昼夜間供給開供給可能件数は5件となり、合計199件が可能となっております。


 以上のように、この制度があることによって、住民の方々の自助と共助となりますので、非常時に有効な制度と考えております。


 2点目の関係各施設において、太陽光発電を利用し、電気使用料の削減に努めてはについて、お答えをいたします。


 町が管理する施設のうち、太陽光発電設備が設置をされている施設は、役場庁舎、川越北小学校及び川越南小学校、そして、おひさま児童館の4つの施設であります。


 これらの4つの施設を合わせた太陽光発電設備による平成28年度の発電量は、約12万キロワットでございます。この太陽光発電設備により発電した電気が、それぞれの施設で使用されており、その分電気料金の削減につながっております。


 これら4つの施設に太陽光発電設備を整備した理由といたしましては、自然エネルギー問題等の考えを取り入れることにより、環境に対する感性を育むことをコンセプトとしたエコスクールや地球温暖化対策に資するため、施設の整備や増築に合わせて整備をいたしました。


 太陽光発電設備を導入した場合のメリットとしましては、電気料金の削減や環境負荷の低減、エネルギー自給率への貢献などがございます。そのため、太陽光発電設備が導入されていない施設につきましては、施設の更新時や大規模な改修時において、その施設の構造や規模、形態等多面的な角度から調査・検討を行い決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。


 3点目の御質問でございます、各地区避難場所に太陽光発電を設置し、安心安全に備えてはにつきまして、お答えをいたします。


 大規模災害時におきまして、被災者の方々は、避難所生活を強いられることから、食糧や水などの生活物資のほか、照明、空調そして情報通信といったインフラ機能も重要なものとなります。


 このインフラを機能させるための電源確保としましては、公民館を初め、全避難所に出力規模はさまざまではございますが、発電機設備を設置をしております。


 しかしながら、避難所生活は、中長期的な生活となりますので、発電機設備では、燃料の確保や稼働時間の制約など、さまざまな課題もあることから、避難所における環境整備といたしまして、自然エネルギーを利用しての太陽光発電と蓄電システムによる電源確保も、一つの方策でございます。


 そういったことから、地区公民館につきましでも、先ほど、御答弁をさせていただきました、公共施設においての設置と同様の考えのもと、調査・検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の世界気候エネルギー首長誓約に当町も参加し、温室効果ガス削減に協力し、地球温暖化対策に貢献してはどうかについて、お答えをいたします。


 首長誓約は、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標を地域レベルから達成しようと、2008年EUの主導で始まりました。


 現在、欧州を中心に7千の基礎自治体が参加をしていますが、取り組みを地球規模に拡大するため、ことしから世界気候エネルギー首長誓約として世界展開をすることとなり、日本版には5市1村が参加をしております。


 今、申しましたとおり、我が国においては6自治体のみの参加となっており、まだ動き出して間がないため、今後の動向を見ながら、対応していきたいと考えておりますので、御理解を願います。


 次に、5点目の当町のイメージアップのため、グリーンエネルギーの町川越町と呼ばれるように太陽光発電等グリーンエネルギーに取り組むためのプロジェクトチームをつくり、遊休地利用などにも取り組んではどうかについて、お答えをいたします。


 1点目で御答弁をしたとおり、平成15年度より住宅用太陽光発電システム設置費の補助を始め、平成25年度には対象者を拡大して太陽光発電の普及に努めております。


 御質問にあります、プロジェクトチームをつくり、遊休地利用などに取り組んではとのことでございますけれども、公共用地としては、遊休地はございませんので、御理解願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 関連施設の年間電気使用料金は、約70,000千円でありまして、発電量をふやし、省エネをしていってはどうかと、今後は、税収も現行も減収しつつあろうと思われますが、このようなことから、支出を減らすことも必要かと思います。


 ここで、再質問をさせていただきます。


 2番の質問ではございますが、公共施設において太陽光発電設置の答弁にて、施設の更新時や大規模な改修時に調査・検討と答えられましたが、近々に予定はあるのでしょうか。


○議長(寺本清春君) 伊藤総務課長。


○総務課長(伊藤 仁君) 片山議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 町の公共施設の中で、一番古い施設は、中学校となりますので、将来、中学校がやはり施設の更新時や、大規模改修が必要になるというふうなことを考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 答弁を総括的に見ますと、町民に対し推進する事業でありながら、行政としてはあまりにも消極的ではないでしょうか。関連施設二十数カ所ある中で、太陽光発電を利用しているのはわずか4件と聞いておりますが、いかがなものでしょうか。


 当町には、グリーンエネルギーの一つLNGを使用した大手電力会社があることから、グリーンエネルギーの町川越町というイメージアップにつながる新しいまちづくりにもなっていってはどうでしょうか。


 今、世界は地球温暖化対策に向かっています。おくれることなく前へ進みたいものでございます。これにて質問を終わります。


○議長(寺本清春君) これにて、片山庄平君の質問を終わります。


 これをもって、一般質問を終了いたします。





◎日程第9 議案第24号 監査委員の選任について





○議長(寺本清春君) 日程第9、議案第24号、監査委員の選任についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第24号、監査委員の選任について、提案説明を申し上げます。


 平成29年6月8日をもって、4年の任期が満了となりますので、地方自治法の規定に基づき、議会の同意を得て選任したく提案するものであります。


 市川氏は、平成21年6月議会において選任され、人格が高潔で、町情勢を熟知し、町の財政管理及び事業の経営管理に専門知識があり、その他行政運営に関し識見も有し、監査委員として適任でありますので、再任いたしたく、御同意賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) これをもって、提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします、ただいま議題となっております議案第24号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第24号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって、討論を終了いたします。


 お諮りいたします、ただいま議題となっております議案第24号、監査委員の選任についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第24号、監査委員の選任についての件は、これに同意することに決しました。





◎日程第10 議案第25号 農業委員会委員の任命について





○議長(寺本清春君) 日程第10、議案第25号、農業委員会委員の任命についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第25号、農業委員会委員の任命について、提案説明を申し上げます。


 農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員会の委員の選出方法がこれまでの選挙制及び選任制から任命制に変更され、市町村長が議会の同意を得て、任命することとなりました。


 そのため、次の7名を任命したく、御同意賜りますようお願いを申し上げます。


 略歴といたしましては、寺本達夫氏は、区長経験もあり、豊田一色農家組合長として農業に関する識見を有し、農業委員会の所掌に属する事項に関して、その職務を適切に行うことができるとして、豊田一色農家組合より推薦されております。


 石川栄治氏は、平成23年8月から亀崎地区の農家組合長として従事されており、地区の農業に関する知識を有しているとして、亀崎地区農家組合より推薦をされております。


 川村喜久氏は、平成20年7月から川越町農業委員会委員として従事されており、引き続き農業委員会委員として、豊田地区より推薦をされております。


 平田一浩氏は、長年、兼業農家として従事されており、南福崎地区より推薦されております。


 山下文憲氏におかれましては、長年、兼業農家として従事されており、また、区長の経験もあり、地区の農業に関する知識を有しているため、当新田農家組合より推薦をされております。


 太田正克氏は、三重北農業協同組合の理事であり、地域農業や農家情報に精通しており、農業に係る諸問題の解決に向けて貢献できるとして、三重北農業協同組合より推薦をされております。


 伊藤かほる氏は、民生委員・児童委員として活動していただいており、農家より農業についての相談を受けた経験から、少しでも地域農業のお役に立てればとのことで、農業委員会委員へのお申し込みがございました。


 以上7名の方につきまして、任命を行いたいと考えておりますので、何とぞよろしく、御同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします、ただいま議題となっています議案第25号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第25号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって、討論を終了いたします。


 お諮りいたします、ただいま議題となっております議案第25号、農業委員会委員の任命についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第25号、農業委員会委員の任命についての件は、これに同意することに決しました。





◎日程第11 議案第26号 工事請負契約の締結について





○議長(寺本清春君) 日程第11、議案第26号、工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第26号、工事請負契約の締結について、提案説明を申し上げます。


 本案は、高松41号線道路改良工事の工事請負契約の締結であります。


 工事概要は、上吉地区におきまして、ボックスカルバート、幅1.8メートル、高さ1メートルで延長141.5メートル及び、幅1.8メートル、高さ0.8メートルで延長18.8メートルの布設工事を行うものであります。


 なお、契約金額は80,784千円で、清田軌道株式会社名古屋支店と契約をいたし提案をいたします。


 以上、概要を説明をいたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(寺本清春君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします、ただいま議題となっております議案第26号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第26号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって、討論を終了いたします。


 これより、議案第26号、工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を認めます。


              (起 立 多 数)


○議長(寺本清春君) 起立多数であります。


 よって、議案第26号、工事請負契約の締結についての件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第12 議案第27号 平成29年度川越町一般会計補正予算(第1号)





○議長(寺本清春君) 日程第12、議案第27号、平成29年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第27号、平成29年度川越町一般会計補正予算(第1号)について、提案説明を申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に56,540千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,082,540千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 総務費は、社会保障・税番号制度に係る経費の追加計上であります。民生費は、介護保険特別会計への繰出金の給付事業費等組みかえであります。土木費は、町道の改良工事に伴う工事請負費の追加計上であります。教育費は、奨学金の対象となる学生の増に伴う奨学金の増額及び南小学校に通級指導教室を新たに開設するための関連経費等の追加計上であります。歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本清春君) これをもって、提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第27号、平成29年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件は御手元に配付してありますとおり委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第28号 平成29年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(寺本清春君) 日程第13、議案第28号、平成29年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第28号、平成29年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、提案説明を申し上げます。


 本案は、事業勘定において、既定の歳入歳出予算に350千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,467,350千円とするものであります。


 歳出につきましては、平成29年度前期高齢者納付金額の確定に伴う増額計上であります。これは、平成29年度から拠出負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大をし、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減することを国が制度化したことで、国民健康保険の保険者が支払う前期高齢者納付金額が前年度と比較しふえたことによるものでございます。


 歳入につきましては、前年度繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(寺本清春君) これをもって、提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第28号、平成29年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件は、御手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第14 議案第29号 平成29年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(寺本清春君) 日程第14、議案第29号、平成29年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第29号、平成29年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案説明を申し上げます。


 本案は既定の歳入歳出予算に組みかえを行い、歳入歳出予算の総額をそれぞれ当初予算と同額の839,800千円とするものであります。


 歳出につきましては、平成29年4月から新しい総合事業をスタートいたしましたが、介護予防訪問介護・通所介護費に係る費用の一部について、地域支援事業費から保険給付費への予算科目の組みかえを行い、予防給付として支払いを行おうとするものであります。


 当初予算編成時では、平成29年4月から当該事業の利用者の皆様へ一斉に総合事業を開始し、その費用を地域支援事業費から支出を行うよう計画をしておりましたが、利用者・事業所の皆様への混乱等が生じないよう配慮する観点から、三重郡3町で調整を行い、平成29年度で段階的に予防給付から総合事業へ移行し、その費用を保険給付費等から支出させていただくものであります。


 また、歳入につきましても、歳出での地域支援事業費から保険給付費への予算科目の組みかえに伴う特定財源の組みかえを行うものであります。


 以上、概要を説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。


○議長(寺本清春君) これをもって、提案理由の説明を終わります。


 これより、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第29号、平成29年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件は御手元に配付してあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第15 議案第30号 川越町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について





○議長(寺本清春君) 日程第15、議案第30号、川越町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第30号、川越町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。


 本案は、人事院規則において職員の育児休業等に関する規定が改正され、職員の育児休業の承認等に関する特別の事情に関して、その対象となる子の養育状況が、待機児童の状態であることの事情が追加されたとこによりまして、町の条例においても人事院規則に準拠するよう改正をさせていただくものであります。


 以上、概要を説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本清春君) これをもって、提案理由の説明を終わります。


 これより、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第30号、川越町職員の育児休業等に関する条例一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第16 議案第31号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(寺本清春君) 日程第16、議案第31号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第31号、川越町国民健康保険税条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。


 本案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、平成29年2月22日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、国民健康保険税の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減措置対象世帯判定所得を算定する際、基礎控除額330千円に加える額を、5割軽減の場合、世帯の被保険者数に265千円を乗じた額から270千円を乗じた額に、また、2割軽減の場合、480千円を乗じた額から490千円を乗じた額に引き上げ、軽減措置対象世帯の拡大を行うものであります。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本清春君) これをもって、提案理由の説明を終わります。


 これより、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第31号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件は、お手元に配付してあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第17 議案第32号 川越町道の路線の変更の認定について





○議長(寺本清春君) 日程第17、議案第32号、川越町道の路線の変更の認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第32号、川越町道の路線の変更の認定について、提案説明を申し上げます。


 平成30年度末完成を目標に、近接部において、水防倉庫の建設を予定をしており、倉庫から速やかに水防活動ができるように道路を延伸するため、路線の変更の認定を行うものであります。


 以上、概要を説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本清春君) これをもって、提案理由の説明を終わります。


 これより、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 山下裕矢君。


○11番(山下裕矢君) 済みません、先ほどの説明の中で、速やかに物資ということなんですけども、これ上に上がる道路ということで、堤防へ上がる道路ということも認定になってくると思うんですけども、今後、上がったところは、まだ狭いと思うんですけども、それの拡幅なんかも想定内の中に、今現状あるんでしょうか。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) 山下議員の御質問にお答えさせていただきます。


 上へ行くとはいうものの、下川もある程度広げた格好で、下からも出入りできるようには考えております。


 ただ、河川側への拡幅、これはやはり県の管理でございまして、そこまでの許可はなかなか難しいということですので、そのあたりは御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 関連なんですけども、今、この道路、私の地元なんでよく知っているわけですけども、この拡幅が2.4メートルから6.1メートルとなってますよね。なおかつここまでに至る、水防倉庫までに至る道路は、狭いんですよね。だから、この避難場所とか、水防倉庫の機能は十分に果たせるのかなと思うものがあります。


 もう一つは、先ほど山下議員が質問された、上へ堤防へ上がるというのは、これは許可はまだ県からおりてないんですか。これがないと、水防倉庫の役割も果たさないと思うんで、この辺はどうなんでしょうか。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) 早川議員の御質問にお答えさせていただきます。


 この2.4から6.1と記載してあるこの幅員なんですけれども、この2.4というのは、この全体を見ていただくと、この一番狭いところ、近鉄線の下、この部分がこの2.4ぐらいで、あと幅いろいろなんですけれども、6.1までの幅があるということで、この余る部分に関しては、有効4メートルは確保したいということで考えております。


 あと、県の許可に関しましては、協議進めておりまして、ほぼもうおりるような段取りで進めておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 4メートルだと車の車両の、特に豊田橋からおりてきた坂からずっと公民館へ向かっての道路は広いんだけれども、水防倉庫予定地に行くには、4メートルだと狭くないですか。車がどんな車がこの中に入るのかどうかも含めて、その辺はどんなもんでしょうか。


 逆に言うと、県に働きかけてして、堤防側からもう少し幅員を広くした、取り付け道路を設けられれば一番いいと思うんですけどね。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) 坂路に対しましては、4メートルあれば十分とは申せませんけれども、かなり広いと思います。


 ただ、この豊田橋からおりてきた部分に関しましては、やはり住宅も建ち並んでおります。そこ等のふたがけとかそういったものは検討はせなあかんとは思うんですけども、なかなかこれ以上広げようがないと、そういった事情もありますので、御理解をお願いいたします。


○議長(寺本清春君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 堤防側のことは回答がないんですけどどうですか。今、地元で心配しとんですよ。道路が狭いねと。なおかつ田んぼの中を道路を今、道路新調するということだと、避難場所としての機能が果たせるのかと、逃げ場が、道路がないとせっかく建てていただいた水防倉庫、避難場所が使えないというとこがあるんで、その辺を質問させてもらったんです。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) 済みません、ちょっと取り違えておるかもわかりませんけど、4メートルというのは、その堤防の上の道を4メートルに広げるという、そういうことでしょうか。


○議長(寺本清春君) 済みません、質疑のことは3回までになっておりますので。


○9番(早川正幸君) 今質問したことに答えてもらってないでしょう。質問した内容を堤防側からその水防倉庫におりる道路を何メートルかによって、広い道路やったら車両も入ってきて、人も逃げれるし、そこら辺の拡幅が見えてないんですよね。だから、広く取ってほしいという気持ちで質問してるんですよ。だから、これから、詰めるよというんだったらそれもよし、どうですか。


○議長(寺本清春君) 石川産業建設課長。


○産業建設課長(石川雅英君) やはり、今現段階では、その販路に関しましては、有効4メートルということで考えております。


 ただ、広げるに当たっても、やはりなかなかこれ以上難しいということで、先ほども山下議員のときもお答えさせてはいただいたんですけども、川越のほうから四日市に向いてぐるっと入れるような格好にはさせていただきます。そういったことで、御理解していただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(寺本清春君) ほかに質疑はありませんか。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第32号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第32号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第32号、川越町道の路線の変更の認定についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(寺本清春君) 起立多数であります。


 よって、議案第32号、川越町道の路線の変更の認定についての件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第18 議案第33号 三重県三重郡土地開発公社の解散について





○議長(寺本清春君) 日程第18、議案第33号、三重県三重郡土地開発公社の解散についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 城田町長。


○町長(城田政幸君) 議案第33号、三重県三重郡土地開発公社の解散について、提案説明申し上げます。


 三重県三重郡土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昭和49年12月に郡内各町の行政施策の遂行上必要な公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に設立をされました。


 以来、郡内各町の事業費を抑制し社会資本整備の充実を図る上で、学校や道路用地の先行取得等、郡内の町政の発展につながる一定の成果を上げてきました。しかし、経済の低迷、地価の下落などにより土地先行取得の意義が薄れたことから、同公社の平成29年度第1回理事会におきまして、同公社を解散する決議がなされたため、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定に基づき、議決を求めるものであります。


 なお、設立団体である菰野町、朝日町におきましても6月議会において提案を予定をしており、3町の議会議決を経て県知事の認可を受けたときに同公社は解散することとなります。


 以上、概要を説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(寺本清春君) これをもって、提案理由の説明を終わります。


 これより、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします、ただいま議題となっております議案第33号については、議会規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本清春君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第33号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第33号、三重県三重郡土地開発公社の解散についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(寺本清春君) 起立多数であります。


 よって、議案第33号、三重県三重郡土地開発公社の解散についての件は、原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 6月16日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにいたします。


 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


               午後 1時53分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員