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三重県 川越町

平成27年第4回定例会(第1日12月 8日)




平成27年第4回定例会(第1日12月 8日)





 
           平成27年第4回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成27年12月8日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成27年12月8日





応招議員        12名


   1番 杉 本 雅 照     2番 森   英 郎


   3番 片 山 庄 平     4番 松 岡 正 敬


   5番 寺 本 由 美     6番 ? 川 平 和


   7番 山 下 裕 矢     8番 伊 藤 勝 也


   9番 早 川 正 幸    10番 石 川 奈々子


  11番 寺 本 清 春    12番 安 藤 邦 晃





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長職務代理者副町長             城田 政幸


   教育長     稲田 正幸  企画情報課長  石川 雅英


   総務課長    稲垣 良夫  防災担当監   伊藤  仁


   町民保険課長  東  弘之  福祉課長    加藤 元浩


   税務課長    藤田 仁志  産業建設課長  木村 光宏


   上下水道課長  浅野 廣司  環境交通課長  舘  博司


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  早川 浩史


           寺本 康彦


   健康推進課長  新堂愉香子  学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      佐藤 亮輔  書記      水越 里恵





開議         午前9時00分





議事日程       議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


  11番 寺 本 清 春     1番 杉 本 雅 照





議員提出議案の題目


 発議第 6号 川越町議会会議規則の一部改正について


 発議第 7号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出について





町長提出議案の題目


 議案第57号 専決処分について(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に


        関する条例の一部改正)


 議案第58号 専決処分について(川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正)


 議案第59号 平成27年度川越町一般会計補正予算(第3号)


 議案第60号 平成27年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 議案第61号 平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第62号 平成27年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 議案第63号 川越町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関


        する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について


 議案第64号 川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正について


 議案第65号 川越町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第66号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関する


        協議について


 議案第67号 三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第13号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第14号 議員派遣の報告について


 第 5 一般質問


 第 6 議案第57号 専決処分について(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害


            補償等に関する条例の一部改正)


 第 7 議案第58号 専決処分について(川越町消防団員等公務災害補償条例の一部


            改正)


 第 8 議案第59号 平成27年度川越町一般会計補正予算(第3号)


 第 9 議案第60号 平成27年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 第10 議案第61号 平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 第11 議案第62号 平成27年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号


            )


 第12 議案第63号 川越町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利


            用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定


            について


 第13 議案第64号 川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正について


 第14 議案第65号 川越町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 第15 議案第66号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少


            に関する協議について


 第16 議案第67号 三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議につい


            て


 第17 発議第 6号 川越町議会会議規則の一部改正について


 第18 発議第 7号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出につ


            いて





              午前 9時00分 開会


○議長(安藤邦晃君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより平成27年第4回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(安藤邦晃君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において11番、寺本清春君と1番、杉本雅照君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(安藤邦晃君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月18日までの11日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は、11日間と決しました。





◎日程第3 報告第13号 例月出納検査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第3、報告第13号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成27年8月分、9月分及び10月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第4 報告第14号 議員派遣の報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第4、報告第14号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第5 一般質問





○議長(安藤邦晃君) 日程第5、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 11番、寺本清春君。


○11番(寺本清春君) おはようございます。11番議員の寺本清春でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまより質問をさせていただきます。


 今回は、町長不在の中、遠方自治体との災害時における応援協定の締結に向けての進歩状況について、お伺いしたいと思います。


 現在、川村町長が病気療養中の中、11月の5日から城田副町長が町長の職務代理者となり、町政運営が行われております。そのような中、9月議会でも質問いたしましたが、遠方自治体との災害時応援協定の締結について、町長からは、広域的な災害が発生した場合に備え、災害応援対策活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、災害が及ばない遠方の自治体との応援協定の締結に向けて協議を進めているとの答弁でございました。町長が不在となった今、当町にとって重要となる災害においての遠方自治体からの応援を受けるための協定の締結が懸念されるとこでございますが、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 町長職務代理者、城田副町長。


○町長職務代理者副町長(城田政幸君) 寺本議員の質問の、町長が不在の中、遠方自治体との災害時における応援協定締結の進捗状況はについて、お答えをいたします。


 さきの9月定例会におきまして寺本議員から御質問があり、町長が答弁いたしました遠方自治体との災害時における応援協定の締結につきましては、町長が療養する中、町長の熱く強い思いを念頭に、町長に心労をかけることなく、応援協定の締結に向けて協議を進めてきております。


 この間、相手自治体に町長の状況を説明するとともに、誠心誠意、町長の思いをお伝えして、町長が病気療養となった状況下でも多大な御高配を賜り、12月15日、相手自治体において、私が協定締結の調印式に出席をし、災害時における応援協定の締結を取り交わすことに相なりました。このことは町長も大変喜んでいるところでございます。


 応援協定を締結する自治体でございますが、その自治体は、新潟県の北部に位置し、日本海に面した聖篭町でございます。聖篭町は人口規模や財政力、財政規模が川越町とよく似ており、また、東北電力火力発電所とLNGタンクを誘致され立地している町でございます。この応援協定の締結を機に、町といたしましてもさらに他のLNGタンクが立地する関係自治体との交流を深め、応援協定を進めることができればなと考えております。


 聖篭町と災害時における応援協定を締結するに至りました理由といたしましては、人口規模や財政規模がよく似ていることはもちろんですが、聖篭町は、新潟県の日本海に面したところに位置をしておりますので、南海トラフ地震が発生した場合でもその被害の影響を受けることなく、迅速な応援活動が実施できるからでございます。


 なお、この応援協定を締結しましたら、広報紙等でも広く町民の皆様に周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○11番(寺本清春君) 町長の熱く強い思いを念頭に応援協定締結に向け協議を進めてこられた結果、12月15日に新潟県聖篭町と応援協定の締結を取り交わす運びになったとのことでございます。川越町にとって大変有意義なものになると確信するとこでございます。


 また、今回の協定締結を機に、より町政全般にわたって進展するよう、聖篭町と災害時における応援だけでなく、学校や各種団体、さらには町民間での交流が深めることができたら、双方の町にとっても災害時だけでなくさまざまな分野でもメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 寺本議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 12月15日に、無事に新潟県の聖篭町と協定を締結することになりました。それで、町といたしましては、まず、聖篭町と災害発生時における具体的な応援の要請方法や備蓄状況など、情報の交換などを行いまして、災害時応援協定の基盤をまずはしっかり整えたいというふうに考えております。


 その後、災害時におけるこの構築した後に、ほかの分野にも、寺本議員がおっしゃいますように視野を広げまして交流を図っていけたらいいなというふうに考えているところでございますので、御理解のほうを賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○11番(寺本清春君) 応援協定を締結した際には、広報紙でも広く町民の皆さんに周知されるとのことでございますので、議会においても概要並びに詳細の報告をお願いしたいと思います。


 最後に、聖篭町との相互応援の基盤構築をしっかりと進められ、さらには学校や各種団体の交流、町民同士の交流が深まることにより、両町の関係がよりよい方向に発展することを期待して質問を終わりたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) これにて寺本清春君の質問を終わります。


 次に、6番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) おはようございます。6番議員、?川平和、一般質問をさせていただきます。


 実は、きのう、あめをかんでおりましたら、今、歯を治してるんですが、仮歯がとれまして、舌が歯にひっかかって大変しゃべりにくい状況になってます。滑舌の悪いところにしゃべりにくいということで大変御迷惑かけますが、よろしくお願いします。


 大きく2つ質問させていただきます。1つ目は、AEDは適所に配置されているのだろうかということ、2つ目は、予算は町民の皆さんにわかりやすく伝えられ、説明をされているんでしょうかいう、大きく2点です。


 まず1つ目のAEDは適所に配置されているのですかっていう質問をさせていただきます。御案内のように、AEDっていうのは命を救う機械であります。心臓救命装置ということで、皆さんもいろんな機会にそのAEDの使い方についての講習は受けられたかと思います。今AEDについて、細かい説明は釈迦に説法ですのでここではやめておきますけども、私もAEDの講習はもう七、八回というか、結構回数受けております。そういうふうな一般的な普通救命講習だけではなくて、応急手当て普及員の認定というふうな資格も持っておりますので、物すごく厳しい講習も受けておるところですけども、ところが、私も一回こういう状況に会いました。


 実は、ことしの5月なんですけども、東京に出張しておりまして、そのときに、余談にはなりますけども、偶然日本橋で副町長さん御一行にお会いしまして、水戸黄門様御一行とお会いしたかと思ったぐらいびっくりしましたけども、お会いしました。日本は狭いなと思ったんですけども、それはさておいて、その後、お会いした後で都内のさる美術館に出かけました。そこでいろいろとあれなんですが、突然私の目の前で高齢の御婦人が倒れられました。ばたんと、本当にもう倒れて頭もかなりきつく打ったような感じだったんですけども、私は講習も何遍も受けて結構やってるつもりだったんですけども、とっさにびっくりしてしまいまして動転して何もできなかったというふうな状況でした。講習の資格によって、脈とかそれから息をしてるかだとかそういうことも何もできない。あなたはAEDを持ってきてください、あなたは119番に電話してくださいとかいうふうなことも何もできなくて、ただ茫然として事務所に飛んでいって、職員さんに連絡するというふうなことしかできませんでした。


 なぜできなかったかっていうと、自分なりにそのときにもふと思ったんですが、もう相手さんが女性なもんですから、服の上からであっても女性に近寄ってさわるっていうのは何となく抵抗があったんですね。だからそれができなかった。本当であれば女性であろうと誰であろうと、若い女性であろうと高齢であろうと、飛んでいって脈をとったりとかそういう救命措置をするべきであったんでしょうけども、全くできなかった。それが大変反省をしております。と同時に、情けないいうふうな感じになります。


 職員の方もどうだったかというと、やっぱり彼らも美術館ちゅう場所柄、不特定多数のお客さんが見えるもんですから、そういう講習も訓練を何遍も受けてられると思うんですけども、AEDを持ってくるわけでもなく、倒れた方に声をかけるでもなく、もううろうろしてるっていう感じでした。事務所から私戻ってきたときには、偶然そこに看護婦さんをやっていた方がみえまして、その方がいろいろ聞いたりなんかしているのと一緒に、身内の方も見えて介護をしてみえました。幸い、七、八分たってから救急車がやってきてその方も救急車で搬送されたわけなんですけども、美術館のAEDは救急車がやってきた段階でも、七、八分たっていても持ってくる人が誰もいなくて、何も利用されなかったっていうふうなことでした。


 これが現実だと思うんですよね。消防署の救急士の方とかいう方であれば、いろいろ処置して当然できるでしょうけども、もう素人っちゅうか、一般の我々市民にとったら、なかなか救命をするっていうのは、さわってええんかなとか、もしこうやって別に亡くなっても何の罪に問われないということはわかっていても、なかなかそれができないいうふうなことだと思います。これ反省と同時に、妙に現実はこうなんだなということで納得をしました。


 当町にも公共施設にAEDは配置されています。何かのときにはそれを使えばいいというふうなことなんですけども、そこでお伺いしたいと思います。


 1つ、AEDはどこに配置をされているのでしょうか。


 また、AEDの設置場所はどのような形で案内をされているのでしょうかということです。


 3つ目は、AEDが使用されたことはあるのでしょうか。また、使用されたことがあるのであれば、どのような状況で使用されたのでしょうかというふうなこと。


 4つ目は、救急車の話がありましたけども、当町内では救急車の平均到着時間っていうのは何分ぐらいなのかということ、この4点を質問させていただきたいと思います。


 次に、大きく2番目の質問です。予算、決算も同じなんですけども、町民の皆さんにわかりやすく説明がなされているんだろうか、伝えられているんだろうかていうふうなことです。


 民間企業と役所の違いは何だろうっていうふうに思うんですが、私は四日市で店をやらせていただいてるんですけども、祭り用品の専門店やらせてもらってるんですが、ちょっと宣伝になって申しわけございませんけども、やらせてもらっております。うちは祭り用品専門ですので、いろんな祭りについての問い合わせとか要望があります。例えば、一例を言えば、ある町で獅子舞を何十年ぶりに復活したい、それについてこれと同じもので獅子舞の布をつくってほしいんだというふうなことがあって、生地とか染めとかもう今ではないような感じのものでしたので、京都や東京へ何度も往復するというようなこともありました。それは勉強だというふうに思っておったんですけど、そういった費用はもう値段には反映できないもんで、それは自分の勉強代だと思っております。


 なぜそこまでするのかっていうと、お客様の要望にお応えしないと、うちはこんなのないですわって言われたら、それでもう店は潰れてしまうんですね。お客様からの信用をなくしてしまうっていうことです。お客様に逃げられたら、もう店っていうのは売り上げがないですから、なくなってしまうっていうふうな運命をたどるわけです。


 でも役所は違うんですよね。お客様、住民の方が逃げていくっていうのはまずもってありません。ということで、役所のライバルってないんですね。一種、言ってみれば独占企業ていうことが言えると思います。町民の方がその場所に、範囲に見える限り税金が入ってきます。また公務員の方はよほどのことがない限り、解雇されるということはないと思います。


 今月はノーベル賞月間ですので、アメリカの経済学者でノーベル賞を受賞されたミルトン・フリードマンさんという方がみえるんですが、この方の言葉を引用すれば、他人のお金を他人のために使うのが行政で、自分のお金を自分のために使うのは民間だというふうなことをおっしゃいました。つまり、私は、自分の欲しいもの、自分の必要なものは自分のお金で買うわけです。これは民間企業が提供してくれていてそれを買えるんですね。しかし、民間企業が個人に提供してくれないものがあります。それは個人ではお金を払えないもの、例えば道路がそうですよね。道路は不特定多数の人が利用して、なおかつ必要なものです。私個人が、自分個人が自分の必要なものだけ一日ここは10回通って幾らってことで、じゃあ100千円払いますというふうな計算をして、必要な分だけお金を払うということはできません。これが公共事業だと思うんですね。


 公共事業は、住民、町民さん、みんなが税金という形でお金を出し合って、公務員という職員さんをお雇いして、住民の委託を受けた行政がそういった民間企業に事業費を支払って、不特定多数の住民、町民の皆さんが利用するのに必要なもの、サービスを提供するということだと思います。そういう住民の財産と命を守って、安全安心な公共の福祉と生活を守るためのサービスを提供するのが役所、行政ではないかというふうに私は考えております。例えば、治水とか、警察、教育、ライフライン、医療などがそうですね。これは採算がとれなくても住民のために提供されなければならないサービスだと思います。


 住民の皆さん、町民の皆さんから貴重なお金を税金という形でお預かりしているわけですから、その使い道については細かく、わかりやすく、出資者といいますか、お金を出された方々に説明する責任、そういう必要があると私は考えております。現状ではどうかといいますと、広報かわごえとか議会だよりで予算とか決算でグラフとか見やすい形では紹介されていますけども、それは予算、決算等の内容の説明ではなく、メモ的な紹介だけではないかと、それが果たしていいのかどうかなというふうに思っております。


 そこでお伺いしたいと思います。現在の予算などの案内方法というか、がベストだと考えていらっしゃいますでしょうか。2つ目に、それで十分今の現状で予算等の説明責任を果たされているというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。


 この2点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 町長職務代理者、城田副町長。


○町長職務代理者副町長(城田政幸君) ?川議員の質問のAEDは適所に配置をされているのかのうち、1点目のAEDの設置場所につきましてお答えをいたします。


 現在、川越町の公共施設におきましては、25カ所にAEDを設置しております。各地区の公民館10カ所及び役場庁舎、いきいきセンター、川越診療所、あいあいセンター、中央公民館、総合体育館、南北小学校、中学校、川越幼稚園、南部・北部・中部保育園、つばめ児童館、おひさま児童館の15カ所に設置をしております。


 2点目の設置場所の案内はどのようにしているかについて、お答えをいたします。


 AEDを設置している施設につきましては、外から見てわかりやすい施設の玄関に目印となるAEDの設置のステッカーを張っております。また、11月の町広報紙に挟み込みで、AEDの設置場所及び使い方を記載した記事を掲載し、町民の方への周知を行っております。


 当初に導入した15台分につきましては、日本救急医療財団が策定をしております全国AEDマップに登録をしており、スマートフォンからも検索をすることができます。なお、今年度導入した地区公民館のAEDについても、全国AEDマップに登録を行う予定でございます。


 次に、3点目の使用されたことはあるか、そのときの状況はについて、お答えをいたします。


 AEDの使用は、平成25年2月に1度だけございます。このときの状況は、いきいきセンターで実施しているデイサービスの利用者の方が容体を悪くしたため、診療所にお連れし、診療所において応急措置を行う中で使用をいたしました。この場合は、即、診療所において適切な処置を受けることができ、総合病院への搬送を行うことができましたが、医療機関やAEDがすぐにない場合は、まずは119番へ迅速な通報を行い、AEDを確保すること、続いて、胸椎圧迫による心肺蘇生とAEDによる処置を行うことが突然の心肺停止を起こした方の命を救うためには大切なものであります。


 今後もAEDの周知に努めていきたいと思っておりますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。


 4点目の当町内での救急車の平均到達時間につきましてお答えをいたします。


 救急車の平均到達時間でございますが、四日市の消防の統計によりますと、平成26年度中に川越町内に救急出動した件数は614件で、その救急車の出動から現場到着までの平均到着時間は、5分36秒でございます。ちなみに、総務省消防庁の統計によりますと、平成26年度中の統計はまだ発表されておりませんけれども、平成25年度中の救急車が現場到着までの所要時間は、全国平均で8分30秒となっております。この全国平均と比較しますと、到着時間がすごく早くなっていると思っております。


 四日市消防の救急のあり方の考え方といたしましては、5分救急の実現に向けた取り組みを行っており、5分救急の考え方につきましては、心肺停止の傷病者が発生した場合、早期に適正な応急処置が実施されないと救命率が下がるものとされているからであります。そのため、四日市消防では、救急隊に出動命令を発してから救急車が出動するまでの時間を0.5分、救急車が消防署を出動してから現場に到着するまでの時間を4.5分としており、日夜5分救急の実現に向けて町民の救急救命活動に尽力をいただいているところでございます。


 次に、予算関連の質問につきまして、1点目の現在の方法がベストであると思うか及び、2点目の説明責任を十分果たしているのかの2点につきまして、一括をしてお答えをいたします。


 予算の要領につきましては、地方自治法第219条第2項におきまして、議会の議決後、住民に公表しなければならないと規定をされております。現在、当町におきましては、議員がおっしゃいますように、町広報紙に掲載いたしますことにより、町民の方々へその概要を公表いたしております。


 今年度の4月号での掲載内容につきましては、今年度の主な事業といたしまして6事業をピックアップして掲載いたしております。その他の掲載内容といたしましては、一般会計、各特別会計の予算額を、このうち町民の方々に特に知っていただくことを念頭に一般会計につきましての歳入歳出予算の各項目別予算額を、さらに歳出の各項目の内容を説明をしております。確かに、掲載されております事業内容は限られておりますが、一方で予算は膨大な内容から成り立っており、多くの内容を広報に掲載いたしますことは町民の方々にご覧いただくのに大変なことになります。やはり広報は町民の方々が読みやすい内容にするのが必要かと思います。


 したがいまして、当町といたしましては、毎年度、予算作成時に議員の皆様にお示しをしております主要事業一覧表の中から事業を種々選択し、広報紙にて公表いたしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 まず、AEDは適所に配置されているか、の点から再質問をさせていただきます。


 先ほど広報11月号に載っけたというふうなことで、私も拝見しました。大変見やすく、地図と一緒に掲載されておりました。こういう形で掲載されておりましたけども、この質問に当たってはどこに設置されているのかっていうことで、これを見る前にいろいろ調べてみました。去年の広報とかですね、インターネットで町にアクセスすれば見られるもんですから見たりとか、それからホームページを見たりとか、それからこういった津波ハザードマップですね、こういうのとか、それから去年3月に発行されたこういうこれは古いですけども、川越町「暮らしの便利帳」、これことしの3月に発行されて、大変詳しく載っておりました。こういったものも出ております。


 ところが、それどこを見てもAEDの設置場所っちゅうのはなぜか載ってないんですよね。先ほど全国の救急のマップですか、そこを携帯で見ればわかるんだというふうなお話をいただいたんですけども、それ救急の、携帯で見る、どういうそこまでアクセスできるのか。自分が今、この時点でしようと思ってもどこをどういうふうに開いていけばそこへ行くのか全く見当がつきません。


 そう考えると、設置場所っていうの、25カ所は設置されていて、公民館も全部設置されているっていうことなんですけども、AEDの設置場所の案内っていうのをこんなにどこにも書いてないっていうのは、それほど必要ないというふうにお考えなんでしょうか。どうなんでしょう。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 AEDの設置の周知に関しましては、先ほど副町長のほうが答弁申し上げましたように、全国AEDマップ、これはスマートフォンで全国AEDって調べますとすぐに検索することができます。あと、少しおくれておりましたが、ホームページでも近々アップをさせていただく予定でおります。


 また、今後も定期的にAEDの設置箇所については周知のほうを努めていきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 そのAEDなんですけども、今、公民館も入れて25カ所設置されているということなんですけども、この費用はいかほどなんでしょうかね。お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) お答えいたします。


 町内25台のうち、まず、地区公民館10台を除きました15台分のAEDの料金についてお答えいたします。これは25台とも5年間のリースということで契約しておりまして、15台分に関しましては、1台分、月額といたしまして税込み、税は5%の税です、7千564円で15台分ですので年間90千768円、これが1年間の15台分のリース料でございます。10台分につきましては、担当課長のほうからお答えさせていただきます。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 生涯学習課所管分についてお答えさせていただきます。


 同じく生涯学習課のほうにおきましても5年間リース、10台ということで、消費税のほうが8%ということで、1台当たり9千2016円、年額にしますと110千4192円となっております。お願いします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 あとにやった公民館が9千200何がしで、最初からやってる15台の7千500円と値段のところちゅうのは、恐らく交渉するっていうか安いほうにするとかってことはできなかったんでしょうかね。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) リースの物件としては同じものを設置させてもらっております。その中で、公民館におきましては、AEDを置く収納ボックスとかその台、そちらのほうが含まれておりますので、ほかの15カ所よりは多少高くなっております。お願いします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 公民館に、これらは確認なんですけども、というのは、こないだ豊田一色のほうで防災の日に防災訓練がありまして、その中でAEDの使い方とか講習もあったわけなんですが、そのときに担当の評議員さんが公民館にも設置されてますっていう説明があった後に、これは公民館での催事のときに使うんであるから、ごめんなさい、ある方が質問したんですね。これは非常時にはガラスを割って入ってそれを持っていってもいいって聞いてるんだけども、それはいいのかという質問があったときに、担当の方は、いや、これは公民館で行事があったときに使うものであるから、それはできないというふうに聞いとりますという返事やったんですけれども、そうなんでしょうかね。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 基本的には公民館行事のときに使用していただくっていうことが前提なんですが、ほかに、例えば救急で必要な方が見えた場合には使っていただいて、それは有効に使っていただくっちゅうことが……(「ガラスを割っても」と呼ぶ者あり)はい。で、考えております。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。安心しました。実は、ガラスを割ってドアというか玄関のね、ガラスを割って入ってもいいていうふうなことなんですけども、なかなかガラス割れないんですね。こないだ、川越自動車学校のほうで高齢者の自動車講習があって行ってきたんですけども、鍵でごんごんやっても割れへんし、窓ガラス、前のフロントガラスは当然割れないんですが、それから傘の柄でも割れないんですね。ガラスってなかなか割れにくいなって実感したんですけども、そういう感じでガラスを割って本当に入るかと、近所の人から聞いてみたんですが、大きな音がするし、夜中行って泥棒と間違えられるの嫌やなというふうな声がありましたので、ここでお伝えしときます。


 さて、心停止はその70%が住宅で、家のほうで発生してるというふうな調査結果が出ております。それで、一般的に目撃される心停止で救命される可能性が最も高いのは当然のことですけども、公共の場所で行われたりとか、心停止になったりとか、町なかで心停止になった場合には周りにたくさん人がいるもんですから、救命される確率が高いというふうなことです。発生の危険度は、一番高いのは心臓病を持っている高齢者の方の発生の危険度が一番高いということだそうです。


 川越町の26年4月現在の高齢者の65歳以上の方々の独居世帯、420世帯。また、65歳以上の夫婦だけで住んでみえる世帯は平成26年4月現在で367世帯ということです。独居世帯の方はどうするかっていうようなことは今回は質問として通告してませんので、ちょっと控えます。


 当町のこうした世帯、一般家庭で異変が起こったときに、どこの家庭でも119番通報をすると思うんですね。一般的に異変が起こってから119番に電話するまでに大体、電話とか、何やかんやっていうようなことで、様態見たりとかということで、二、三分はかかっているというふうなことらしいです。電話して救急車が到着するまでに先ほどの副町長さんの川越町内では5分ちょっとということですので、大変すばらしい時間なんですが、結局、これでいきますと、これは朝川分署とか北消防署が近いもんで5分以内で来れるというふうなものと思います。全国平均では8分ぐらいということですが、四日市の中でも8分ぐらいで行かなきゃいけない、8分かかるというようなところもあるようです。その点、この川越町はおかげさまで5分以内に来ていただいて、電話して来るまでには五、六分で来るのでいいと思います。自宅から、公民館や学校へ行ってAED持ってくるとかというようなことをするわけなんですけども、もっと、公民館はあるんですが、どうなんでしょうね。しょっちゅう使うわけでもないですので、もう少し必要なところに貸すとかいうふうなことはできないんだろうかというふうに思っております。


 その一つが、実はAEDの適正配置に関するガイドラインていうのが平成25年の9月に一般財団法人日本救急医療財団から出されまして、こういうガイダンスなんですけども、これによると、AEDの設置が推奨される施設として12カ所が上げられております。ちょっと読み上げますと、駅とか空港とか、それから電車の中とかジムとかスポーツ関連施設、それからデパートとかスーパーとかそういうところ、それから多数の集客があるところ、市役所、公民館とか市民会館、この公民館というのは一般的な公民館で地区公民館を指してないんですけども、あと交番とか消防署、高齢者等の介護・福祉施設、学校とか会社、工場、遊興施設、パチンコ屋さんとか競輪場、競馬場、これはいっぱいかけてすって心臓が圧迫されてとは思いますけども、大規模なホテルとか12カ所が設置を書いてあります。


 こういったガイドラインの中で、可能な限り、誰もが24時間使用できるのが望ましいと書かれておるわけですね。だから、公共施設なんか土日とかいろんなしまってるところは、非常に使用率が、ガラスを割ってまで入るって難しいとかいうふうな状況の中で、保険として掛ける、保険して置いておるというようなことではいいのかもわかりませんけども、もう少しほかにも設置してもよいのではないかと私は思ってます。それはどこかというと、例えばコンビニとか交番なんですよね、町内にコンビニとか交番にはこういったAEDは設置されているんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 AEDの設置に関しまして、町内のコンビニ、また交番には置いてあるという確認はしておりません。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 実は、私もあちこち聞いてきたんですけども、コンビニ、マックスバリュとかああいうところは設置されてるんですけども、普通のコンビニエンスストアにはAEDは設置されていません。それで、交番も豊田一色の交番に行って聞いてきたんですが、うちは予算がないでないんやわってなことも言ってまして、交番にもないようです。やっぱり公民館も先ほど言ったように、ガラスを割って入る、公民館とかそれからいろんなところ、ガラスを割って入るって大変抵抗があるっていうようなこと、これも皆さん一緒やと思います。そういうふうなことを考えると、何か異常があった場合に一番行きやすいのは交番とかコンビニとかいうふうな、始終自分たちが、コンビニとか交番なんか24時間あいてますし、一番行きやすい場所ではないかというふうに思います。そういったところに川越町のを貸し出すとかいうふうなことはできないんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 確かに、?川議員御指摘のとおり、コンビニなどは24時間、365日あいており、誰もが把握しやすい場所であるというふうには思っております。しかしながら、コンビニの場合はアルバイトの方が多く、従業員の交代が激しいっていうことから、やはり置く以上はきちっとした講習等が必要になってくると思いますし、いざというときに使えるってことが必要になってくるかと思います。そういったことの面では、現在のところ、コンビニに置くっていうのは現在のところは困難であるのかなというふうに思っております。


 また、交番のほうといたしましては、現在は設置のほうはされておりませんが、生命を守っていくっていう社会的責任のある場所でもございますので、会議等々では設置についての要望はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 それと、今言ったガイドラインなんですが、そこに一定の基準を満たす施設のAEDの設置については、経済的援助や優良施設としての認定を与えて、それを条件に設置状況の情報の登録と購買を義務づけるといった仕組みも有効だろうと書かれております。


 ちょっと、先ほど、アルバイトの方とかそれを使える方の講習とかなかなかできないものだから難しいっていうふうなことなんですけども、そこら辺を条件として、1人、とりに行く人はそのアルバイトの方とか店員さんが使うっていうことも大事でしょうけども、私が言っているのは、家とかどっかで心停止、異常が起こったというようなときにそれを借りに行くっていうことですから、そこの方が講習を受けて作業するというのも大事でしょうけども、設置をしてもらうっていうふうな話なんですよ、これガイドラインによると、そういった置くという、当町の費用で置くわけですから、経済的援助ですよね。それとまた違うと思うんですよ。その辺の、借りに行くだけですから、そこの店長さんとか重立った人が使えるような講習を受けるという条件をつけて、それで一般の人が異常を発見した場合にそこへ借りに行けるというふうな条件をつけて、それをオーケーするというか、認めるっていうことはできないでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 現在のところ、町が管理しております公共施設に25台、またAEDマップでの検索で確認したところ、町内にほかに25カ所、町内全部で合わせて50カ所、川越町にはAEDを設置しているところがございます。川越町で設置している以外の、民間の企業であったり歯医者さんであったりっていうところの25カ所についての周知はそれぞれの責任持って行われておりますので、川越町としてはしておりませんが、またこれらのAEDについてはやはり精密な機器でもございますので、やはり設置側が責任を持って管理できる体制が望ましいと考えておりますので、現在のところはコンビニエンスストアへの設置については考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。この場でわかりましたという回答は多分ないだろうと思って質問をさせてもらってるんですけども、それじゃあ、50カ所設置されてるんですけど、病院とかは設置義務があって歯医者さんだろうとしてるんですけども、でも、言いましたように、24時間、いつでも誰でも行けるっていう場所というのはもう限られてると思うんですね。やっぱり一番異常があって必要なものだから、やっぱり24時間だから気安く行けるっていうふうなところが一番私はこのAEDについてはポイントではないかと思っております。


 戻りますけども、ガイドラインの中にも単にAEDの設置をふやすだけではなく、必ず十分な救命率の改善は望めないと書いてあるんですね。効率を考えたら戦略的な配置が必要だということですので、書いてありますので、こういったガイドラインをちょっと参考にしていただいて、そういったこともコンビニとか、24時間利用できるようなところもぜひ検討を願いたいと思います。


 ちょっともうこの件については最後にさせてもらいますけども、10月に議員研修で沖縄県名護市のほうへやってもらいました。そこでいろいろ勉強してきたんですけども、名護市の、川越町のAEDは守衛室さんとこにあるんですね。裏口って、裏口って何か、職員さんがいつも入っていかれる守衛室のところにAEDが設置されているわけです。玄関を入っていったときにそのAEDがどこにあるかっていう表示っていうのは余りなされてない。私は気がつかないんですけども、名護市に行きましたら、こういうふうに、これ名護市の総合案内所がここにありまして、総合案内所の前にAEDの設置がちゃんとされてんですね。やっぱり先ほど言いましたように、これが私すごいいいと思ったのは、誰でも来たときに、あ、あそこにあるんだっていうところが頭の片隅に入っていれば、例えば夜中に異変が起こって守衛室に行っても、守衛さんが例えば回ってみえて誰もいない。そういうときでも総合案内所んとこにあったなというようなことがわかっていれば、そこへ行ってそれを持っていって、一分一秒でも早く処置ができるというふうに思いますので、ぜひ、これはそんなに難しいことではないと思いますので、先ほど生涯学習課の課長も言われましたように、こういうふうな、今あるのはAEDのこういうケースが置いてある管理だけですので、こういった箱というか、ものを設置して、誰でも見やすい形で役場のAEDは設置してほしいなというふうに思っております。


 あいあいセンターとかいきいきセンターとか両方あるんですけども、10メーターか20メートルぐらいの所に1カ所ずつあるんですよね。その設置といえば、料金的には安いのでいいと、費用的には安いからいいかとは思うんですけども、設置というのも先ほど言いましたように、戦略的に考えていただいて、設置場所をちょっと検討願いたいというふうに思います。


 この件で、AEDにつきましてはこれで質問を終わります。


 次に、予算を町民の方にもっとわかりやすくっていうふうなことに移りたいと思います。


 先ほど、回答ありがとうございました。おさらいみたいにもう一度なりますけども、公共事業を町民さんなり住民さんの税金いう形でお金を、町民さん、住民が税金という形でお金を出し合って、行政のほうでそれを利用して、それを使って、不特定多数が利用する公共事業をやっていくと先ほど申し上げましたけども、これ預かってるもんなんですよね、お金を。その使い道についてはやっぱりちゃんと、先ほど広報にあるし、膨大な量だからそんなん出しても余計わかりにくいんじゃないかとか、難しいっていうふうな御説明がありましたけども、この近所、こういった参考までに、北海道ニセコ町の予算の説明書なんですね。こんな分厚いわけです。これは無料で町民さんに配布をしています。すごく細かく説明されてます。近くでいけば東員町のほうでもこういった予算説明書っていうの出してます。


 この2つとも、内容は、東員町のほうはちょっとあれですけども、ニセコのほうは細かい内容になってます。これは何でこういうふうに、東員でもそうなんですけども、するかというと、中学生の方にもわかるようなものをというふうな、内容がね、わかるようになっている。それはなぜかというと、生産者年齢なんですね。生産者年齢は15歳以上になってます。15歳から64歳が生産者年齢というふうな形になってます。ということは、中学生の方にもわかりやすくこの内容を理解してもらうということで、ニセコのほうはかなり細かくなってます。これを見ると、例えば、町道の歩道を整備で設計費、委託料が距離900メートル5,900千円とか1,000メートルで4,760千円とかかなり細かく書いてあります。そうすると、何でこれがええかっていうと、自分たちが税金という形でお金を預けさせていただいて、この道路は自分たちが利用して、幾らかかってるんだと、このことをしてもらってるんだっていうようなことを体得するっていうか、ちゃんと理解してもらう、もらえるっていうふうなところが大変すばらしいなと思ってるんですけども、こういったものをより詳しく内容を書いて出そうとかいうふうな、出してみたいというふうなことは検討することはできますでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 御質問に、再質問にお答えさせていただきます。


 まず、?川議員の御質問の中で、民間企業と役所の違いということで、役所は信用は余りないんじゃないかいうお話……(「そんなこと言ってない」と呼ぶ者あり)信用がないということで、民間のほうは、強調されておりました。もちろん役所のほうは信用は第一だというふうに考えてます。したがいまして、挨拶運動を初め、町民の方と十分なコミュニケーションをとって、信頼をしていただいて、お預かりしておる税金を信頼していただいとる形で使っていきたいということがまず前提で考えておりますので、その点はよろしくお願いいたします。


 その主要事業を、公共事業等を詳しく冊子にしていったらどうかという点でございますけども、これにつきましては一足飛びになかなかうちのほうも冊子という形には難しいかと思います。したがいまして、当分の間は広報紙において今の現状よりはもう少し主要事業のほうをわかりやすい形で載せていきたいなというふうには考えてます。


 ただ、こういうふうに冊子をつくられとる市町さんでちょっと、先進地のほうにちょっと聞いてみたところ、あるそこの自治体で言われとったのは、やはり冊子にすると町民の方から余りにもちょっと量が多いもので見にくい、わかりにくいということで、コンパクトにしていきたいという話もあるというふうなこともございましたので、ちょっとつけ加えさせていただきます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) まずもって申し上げたいのは、私たち町の行政に対して信頼していないとは、一言も言っておりませんので、この点はちょっと頼みますわね。信頼してるわけです、信頼して税金をお支払いしてるわけです。だから、その信頼して税金をお支払いしてるわけですから、それをどのように使っているのかっていうことが、詳しく内容を説明するのは、これはもう当然のこと、預かってるわけやから、大事なお金を。説明する責任ちゅうのは当然あるんじゃないかなと私は思うわけです。今の状況の説明の責任と、使用状況とかは出るんですけどもその内容全くわからない。極端に言っちゃえば、僕思ってるのは、例えば道路工事とか学校の改修とかっていろいろありますよね。工事がする前にこういう看板出ますよね、こういうふうな。その看板に何とか何とか日にちとかよう書いてあるんですけど、そこに、この工事は幾らかかるんだっていうようなことを書いてはっきりこう見せるいうふうな、これはちょっと、この予算書のほうから説明が外れますけども、そういった看板の中に金額入れてちゃんと明示するというようなことはできるんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 御質問にお答えさせていただきます。


 公共工事につきましては、今現在、入札等の実施につきましてホームページ等で公表させていただいてます。従いまして、そういった看板についてはどうするかという点につきまして、一方で公表はしておるんですが、事業課関係課と協議させてもらいながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、目に見える形で、お預けしてるお金の使い道がわかればより住民の方も理解していただいて、もっと税金払おうかなというような気持ちになるかと思いますので、ぜひお願いします。


 ちょっとこれ予算書戻りますけども、ニセコのほうは町の費用使ってこういうふうに説明書を出しているわけです。東員町のほうは町の費用を使わずに、宣伝をとって無料で、もちろん両方とも無料で配布してるんですが、東員町のほうは町の予算を使わずにやってるんですね。こういったことっていうのは、それいいことだと思ってるんですよ。川越町でもこういった事例はあんのかなと思ったんですが、ことし3月に発行された川越町「暮らしの便利帳」、これ無料で配布されたわけなんですが、これは中に大変便利ないい冊子だと思うんですけども、やっぱり広告をとってやられて、これは川越町のほうから予算出てないんですか。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 先ほど御指摘の「暮らしの便利帳」ですね。それにつきましては町の予算は、広告費で賄っておりますので、出ておりません。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。先ほどのちょっとかえて、広報の中でもこういう、もう少し予算の内容を詳しくしていきたいということを言ってみえましたけども、川越町にもこういう事例があるわけですから、こういった予算説明書とかいうようなことも広告とってやっていく、それで配布するということもぜひ、来年からとか再来年からとかいうようなことは難しいでしょうけども、こういったある会社が中心になってやってもらったわけですね。こういった形でやってもらえれば大変税金という形でお預けしてるものの中身がよりわかりやすくなって、住民さんの理解もより得やすくなるというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。


 ちなみにちょっと余談になりますけども、東京の東村山市、そこは株主総会ていうの、決算報告でやってんですね。これは住民の方から募集をして、決算報告をあいあいホールみたいな所でやって、それで住民の方に募集をしてチョイスして来てもらう、抽せんだからね。会場来てもらって、その方々にこれはよかった、悪かったというのをその場で投票する制度ですけど、極端な例ですけども、こんなこともやっておりますので、あちこちのそういう先進的な事例をぜひ御研究いただいて、きょう、あしたじゃなくて、2年、3年後ぐらいにはこういう予算報告書とか決算の内容をもう少し詳しくしてもらってお願いしたいと思うんですね。決算についてはこないだの、去年ですか、言わせていただいて、決算の内容もことしはわかりやすくなったと思いますので、ぜひ、ちょぼっとずつでもいいからぜひ検討して、よりわかりやすい、より理解が得やすい内容にしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 AEDについて、1つ目は何とかコンビニとか交番とか町の予算でちょっと24時間自由に行けるところをぜひ検討をお願いしたいということと、予算書の説明書をもう少しわかりやすくやってほしいという、この2点、大きく質問させていただきました。これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 次に、9番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸でございます。ちょっと風邪ぎみでお聞き苦しいかもわかりませんけども、御容赦いただきたいと思います。


 まず、一般質問に入る前に、先ほども副町長等のお話もありましたように、川村町長には9月の定例会の翌日から四日市の市民病院に入院されて、懸命に治療、療養されています。一刻も早く回復され、復帰されることをお祈りするところでございます。


 一方、朗報として、これは広報で見させていただいたり、いろいろ人から聞いた内容なんですけども、川越中学校の男子駅伝チームが全国大会に出場すると。三重県大会で優勝して12月の13日ですか、山口のほうで全国大会に出場を果たされて、ぜひ頑張って日ごろの力を発揮してほしいと思います。残念ながら女子は、先ほど伊藤勝也議員から聞いたんだけども、3秒差で優勝を逃したってことで、これも力は相当つけられとるし、期待をしてまして、今後いろんなところで活躍をして、川越町の名を世にはせてほしいなと思うとこでございます。


 それでは、最初の質問に入らさせていただきます。


 伊勢志摩サミットの当町の対応でございます。町長職務代理の城田副町長から御答弁いただくと思われますが、きょう、玄関にカウントダウンのボードを見させていただきまして、170日と表示されてます。5カ月余りなんですけども、御存じのように、毎日のようにマスコミ等で報道されてますが、国ではこの伊勢志摩サミットは、またとない、二度と来ないだろうと言われる伊勢志摩なんですね、チャンスですんで、国の威信をかけて、県も含めて、今準備が進められとるとこでございます。


 また、県のほうもこれに伴って連動でいろいろ準備をいただいてるわけですけども、私はたしか、前回の9月議会でおもてなしの心で何とか川越にも一行を迎え入れることができないかと申し上げたとこでございますけども、桑名市は伊藤市長がジュニアサミットを受け入れると決定して、これも朗報なわけですけども、ジュニアサミットがあるからには川越町にも恩恵を及ぼしてほしい、そんな気持ちで今回の質問をさせていただくことになります。


 まず1点目でございますけども、三重県の鈴木知事は、県民総参加で成功させたいと、そのために、県民会議を5月に立ち上げ、受け入れ体制を整えて準備に入っています。当町は、サミットに向け、どのような対応をしているのかを伺いたいと思います。


 2点目です。先ほど申し上げましたように、桑名の伊藤市長は、北勢市町の地域活性化の呼び水にしたいと。市役所の中に5月の25日にプロジェクトチームを発足させて、官民挙げて受け入れ体制を検討すると報じられています。これは行政だけではできんことだと思いますんで、民間の力もかりて北勢地区の活性化の呼び水にしたいという思いだと思います。当町も恐らくこのジュニアサミットについて、桑名市のほうから打診があって対応をされてることかと思いますけども、その状況を伺いたいと思います。


 3点目です。御存じの当町には、世界有数のLNG火力発電所、具体的にいいますと中部火力なんですけども、その関連施設も含めて伊勢志摩サミットやジュニアサミット随行員や関係者の見学団を受け入れれば、当町の世界にPRする絶好のチャンスと思われますが、いかがでしょうか。どのような対応を今されてますかということでございます。


 次に、大きく2番目でございます。これは教育長にお伺いすることになりますけども、当町のいじめの実態と対策についてでございます。


 いじめについては、私は昨年の9月議会で質問をさせていただいてます。この件については、9月に森議員よりも質問されておりますが、今回、教育行政の中において非常に重要な内容でございますんで、再度質問をし、確認をしたいという思いで質問させていただきました。


 川越町には幸いにも、最近不祥事件は発生してないわけではありますけども、全国の小・中学校におけるいじめの認知件数が増加してるという統計が、報道がございます。また、いじめによって、滋賀県では中学生の自殺があり、社会問題化しております。当町において、いじめを未然に防ぎ、発生した場合、どのような対応をするかについて、再度質問をさせていただきます。


 先ほど森議員の質問内容でふれさせて使わせていただきますけども、1項目のとこなんでございますけども、8月末の小学校におけるいじめ件数が11件、ごめんなさい、11件は27年度8月末のいじめの件数です。そのうち8件が未解決、そんな状況で、3件は解消したけどもまだ8件が残ってるということのようですんで、内容にもよりますけども、これは早期に解決することができなくても何か手を打っていただいてるんじゃないかなと思います。3カ月経過してますので、4カ月ですか、その状況をお教えください。


 2番目です。いじめ問題は、昨年の9月にも地域、自治体との連動とか地域ぐるみで取り組まなきゃいかんことがあるんじゃないかと質問をさせていただいたわけでございますけども、その後、地域に対してアプローチをされて、いじめ対策を打たれているのかどうか。学校だけで解決をしなければならないことでもない、地域ぐるみでこういう問題は対応しなきゃいかんと思いますので、いかがでしょうか。


 3点目です。最近、パソコンや携帯電話を使ったいじめがあると聞いてます。これなかなか把握しにくい内容なんですけども、現在、小・中学校のパソコンの状況等も含めて何か対策を指導されてみえますか。特に、私も入ってるんですけど、LINEですね。これグループLINE、これ非常に便利ではあるんですけど、場合によってはいじめにつながるような使われ方がするんじゃないかなと思いますんで、この辺の対策をお聞きしたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 町長職務代理者、城田副町長。


○町長職務代理者副町長(城田政幸君) 早川議員の質問の伊勢志摩サミットに向けての当町の対応はのうち、まず1点目の当町はサミットに向けてどのような対応をしているのかにつきましてお答えをいたします。


 伊勢志摩サミットの三重県における推進体制といたしましては、県組織として推進本部が設置されるとともに、官民一体となった県全体の受け入れ体制の確立と、事業推進のため会員数114団体から構成される三重県民会議が設置されております。また、行政間におきましては、開催地近隣4市町による地域連絡調整会議と県内29市町との調整を行う市町連絡調整会議が設置されております。市町連絡調整会議は、設置以来、これまで3回開催され、また、地域の実情に対応するためのブロック会議を2回開催しており、県及び各市町との情報共有を図っております。


 そういった中、当町といたしましても、伊勢志摩サミット開催に向け幅広く周知し、県民全体の歓迎機運を盛り上げることを目的といたしましてポスター等を掲示するとともに、庁舎1階案内カウンターにカウントダウンボードの設置を行っております。また、三重県の花をPRする花いっぱいおもてなし運動の取り組みも全県下で行っていく予定であり、町内におきましても庁舎や川越富洲原駅前広場等にプランター等の設置を検討をしております。


 2点目のジュニアサミットについて当町はどのような対応をするのかと、3点目の川越火力発電所にジュニアサミット関係者等の受け入れをしてPRをしてはどうかについて、一括してお答えをいたします。


 早川議員がおっしゃるとおり、中部電力株式会社川越火力発電所は高い熱効率を誇り、クリーンで効率的なエネルギーを利用している国内有数の火力発電施設でございます。また、川越電力館テラ46もあり視察先としては最適ではないかと思っておるところでございます。


 本年9月、三重県はジュニアサミットを県内で開催すべく、開催提案書として討議テーマを「次世代につなぐ、地球〜環境と持続可能な社会」として、また、北勢地方を中心に10カ所の視察先を国へ提案をしております。その視察先の候補地の一つとして中部電力株式会社川越火力発電所が上げられており、当町といたしましても強く推薦をしておるところでございます。また、ジュニアサミット開催に当たり、視察とは別の行程として、参加者が分散して行う体験・交流コンテンツも予定されております。そちらの方につきましても中部電力株式会社川越火力発電所を候補地の一つとして県に強く提案を行っているところでございます。


 そういった中、先般、報道でもありましたとおり、ジュニアサミット開催に当たり、主会場は隣接市である桑名市に決定をされましたが、視察先等その他につきましては、まだ何も決定をされていないとのことでございます。サミットは国政最高峰の会議であり、ジュニアサミット等関連事業につきましても同様、全ての決定権は国にありますことから、県も提案を行うのみになってしまうと聞いております。川越町を広く知ってもらうよい機会であることは間違いありませんので、視察先等として選定された場合は中部電力株式会社川越火力発電所と連携を密にし、川越町を強く発信してまいりたいと考えております。


 以上、概要を説明いたしましたが、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) それでは、続きまして早川議員から御質問いただきました小・中学校におけるいじめの状況について、お答えをいたします。


 まず、1点目の8月末の小学校におけるいじめ件数11件のうち、未解消8件のその後の状況について、お答えをいたします。


 今年度9月議会において、平成27年度8月末現在で小学校は11件のうち3件が解消、中学校では2件のうち1件が解消したという報告をいたしました。その後、小学校につきましては、新たないじめ事案は確認はしておりません。未解消となっておりました8件のうち3件については解消に至りました。よって、現在では5件が継続対応中でございます。中学校の未解消である1件につきましては、今も継続対応中でございます。


 ただ、未解消となっておりますのは、いじめの現象が再度引き起こらないように教職員全員で注意深く見守ることが必要と捉えるからのことであります。いじめを受けた児童生徒を初め、その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするための必要措置については、既に適切な対応を行っております。いじめの事案につきましては、川越町いじめ防止基本方針に従って進めております。児童生徒の状態に合わせた継続的なケア及び指導、支援を行うことが必要であるため、本人、保護者、教職員全員が納得の上で解消に至るまでは未解消として対応させていただいております。


 次に、2点目の御質問でございますいじめに対する家庭や地域との連携のあり方について、お答えをいたします。


 いじめについては未然防止及び早期対応が第一とされておりますことから、子どもたちを取り巻く全ての大人たちが一体となって対応していくことが不可欠でございます。その連携の組織の一つとして、川越町いじめ問題対策連絡協議会が設置されております。この協議会は、その構成を、津地方法務局の四日市支局、北勢児童相談所、四日市北警察署、人権擁護委員、主任児童委員、社会教育委員、PTA連絡協議会、小・中学校長、そして私、教育長というふうになっておりまして、事務局は学校教育課、生涯学習課、福祉課が担っております。学校のいじめの状況とその対策について、地域や家庭からの代表者と情報共有ができる場となっております。本年度は、この協議会の立ち上がりに際しまして、いじめ防止対策において連携が図れるよう、法務局や警察署等の専門機関からの情報報告をいただき、協議会委員それぞれのお立場からの御意見をいただきました。


 今後につきましては、議員おっしゃるように、地域や家庭、保護者へ、具体的な協力依頼や提起ができるようにしていく所存でございます。


 3つ目のパソコンや携帯電話を使ったいじめや嫌がらせに対する対策についてお答えをいたします。


 まず、スマートフォンや携帯電話の所持率につきましては、本年度の全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙の結果によりますと、川越町の小学校6年生は60%所持しております。全国の小学校6年生は58%の所持率となっており、2%上回っております。同じように、川越町の中学校3年生は82.9%所持しております。全国の中学校の3年生は78.6%で、4.3%上回っております。


 家庭でのパソコン使用やスマートフォン及び携帯電話の所持については、保護者のお考えによるところのものであり、教育委員会からは保護者への意識喚起のチラシを配布したり、PTA行事等の機会を得て、各小学校長からもSNS、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスと関連するいじめについて考え合うような呼びかけをしております。


 教育委員会といたしましては、対応、対策よりも未然防止の方針を持って、各小・中学校で子どもたちや保護者へ働きかけをしております。子どもたちには道徳の時間や中学校の技術分野の学習を通して、ICT機器の扱い方やネットモラルを学び、いろいろな事例を通して自分がいかに対応するかを考える機会を大切にしております。また、保護者向けには、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる問題について、専門機関の出前講座を実施したり、LINEの使い方を通した研修会をしたりしております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 サミット関連なんですけども、先ほど副町長から御答弁いただきましたように、連絡会議、調整会議ですか、は参加されて川越町のどうするかっていう対応策等もその場の会議を受けて検討いただいてるということだと思いますけども、特に今は中電との絡みなんですけども、強く中電と連携を密にして進めたいというお話のようなんですけども、私は、特にジュニアサミットについて桑名市のほうですか、10カ所の選定をされて、これは国が決定するということのようですけども、十の候補の中で何候補か残るわけですよね。その残った中に川越の中部火力電力が入るという状況をつくっていただくのは一応、今回、私が質問してる内容の意に沿うわけなんですけども、ただ、候補地、候補内容を上げてよろしくねっていうことでは、本当に選ばれるかなというとこも私は感じますので、中電の川越火力の候補は、今こういう方向でLNGがね、世界有数の火力発電として活動してるし、もう一つはテラ46の施設もあるわけですけども、その辺のことも含めて方向性を出していただいて、できれば、町長は不在なんでトップ会談ていうのは難しいんでしょうけども、城田副町長が中部電力川越火力発電所の所長とトップ会談ていうか膝詰め会議かな、そういう会談をしていただいて、連動で何とか官民挙げての中で、中電がやっぱり乗り気になっていただかんと、川越町が言ってるからもうそれお任せやということじゃなくて、もっと積極的にアピールをするような動きをしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 町長職務代理者、城田副町長。


○町長職務代理者副町長(城田政幸君) 早川議員のおっしゃるとおり、川越町といたしましても中電、所長のみならず本社のほうにも要請をしてまいりまして、町は町で県のほうへも強く働きかけ、官民一体となって今やっておりますので、その辺はあとは天命は運に任すという努力はしてますので、その辺は御理解をしていただきたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 官民一体なんですけど、具体的な行動でぜひ今後も積み重ねてやっていただければいい結果が出るんじゃないかなと思われます。国が決めるっていうお話なんで、場合によっては、国会議員を動かしてもいいんじゃないかと思うんです。この地域の選出の国会議員もみえますんで、支援依頼をしてでもぜひ川越にというのを強くアピールしてください。よろしくお願いします。


 それから、説明ありましたように、町民の盛り上がりとか声がこのジュニアサミットの地域活性化につながるっていうことからいきますと、もっともっとPRをしていただいたらどうかなと思います。確かにポスターはあります。カウントダウンボードもあります。ただ、町民の方は余りよく知らないですね。へえ、ボードがあるのということだと思いますんで、今、県のほうではボードをふやそうとかそんな動きもあるようですけども、どっか川越町内にボードをふやすような箇所はありますか。


○議長(安藤邦晃君) 石川企画情報課長。


○企画情報課長(石川雅英君) 早川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 県のほうでそういったボードをふやすというような動きございまして、今、具体的にはどこやと申せませんですけれども、やはり目につくところ、選定させていただいて設置させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) この議会ですかね、追加予算をとって50カ所ほどでしたかボードをふやすというような新聞記事も見させていただいてるんですけども、ぜひ庁舎だけじゃなくてあればいいなと思いますんで、また、例えば駅とか、川越富洲原駅のとこに設けるとか、またアピールをしてください。よろしくお願いします。


 それから、もう1点ですけども、川越町は町花ですか、スイセンがありますよね。なかなかスイセン、今の時期は、これからでしょうかね、スイセンが咲いてきて一般の家庭でもスイセンを栽培されて花壇に植えてみえるとこもあるんですけど、花いっぱい、プランターを設ける、どんなふうな状況で今、その花いっぱい運動に協力しようとされてみえますか。


○議長(安藤邦晃君) 石川企画情報課長。


○企画情報課長(石川雅英君) 早川議員の御質問にお答えさせていただきます。


 今、県のほうでは花いっぱいおもてなし運動ということで全県下で行っていく予定でございまして、まだ、正直申しまして、予算の面とかどこに設置するとか、具体的には話はまだまだ進んでおりません。今考えておるのは、先ほども副町長申し上げたとおり、庁舎とか川越富洲原駅の広場にプランターを設置は検討してはおるんですけども、そのあたりもやはり県とも協議して今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 県民挙げてということでまだまだこれから詰められるとは思いますけども、せっかく川越のスイセン、これをPRするいい機会でもありますし、このサミットは県の意向でしょうか、三重銀総研が試算してる数字もきのうでしたか、新聞で見たんですけども、111,000,000千の経済効果をこの5年間で生み出せるんじゃないかというような記事が出てます、百五総研の試算ですけど。外国人の観光客を今の5倍にしようと、5倍になるだろうと推計してるみたいですけども、その1割に、1割は難しいかな、何億か川越町に、外人だけじゃなくって一般の観光客も含めて、中電のほうのテラ46とかその他川越町の関連施設を見てくれるために、見学のために来てくれれば、それだって経済効果は出るわけですよね。だから、向こう5年に向けて何か川越町の目玉を考えていただく状況がないのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 石川企画情報課長。


○企画情報課長(石川雅英君) 早川議員の御質問にお答えさせていただきます。


 今、ここで5年先のことと言われましてもなかなかお答えしづらい部分がございますけれども、やはり先ほどから申し上げておる中部電力火力発電所、この電力の発電量につきましては、建設当初は世界一だったということでございます。やはりうち、この中部電力さん、PR大きな目玉になるかと思います。ましてこの電力館のテラ46ですね、これにつきましてもやはり残された資源、地球の資源をどのように活用するかということで非常に重要なテーマ館でございます。そういったことも含めまして、中部電力さんとも協力しながらPRをしてまいりたいとは現在のところ考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 今、中電のこと出ましたけども、私は以前に中部電力のテラ46のことについて提言をしてます、提案をしてます。これは教育行政にも絡む話になりますけども、46の中に宇宙コーナーね、JAXAの、もう今、副理事長おりられた樋口さんって方がみえまして、非常に乗り気で取り組めるといいなと。それから、四日市でこども科学セミナーっていうのを出させてもらってるんですけども、石垣副知事と会話するチャンスもありまして、どれぐらい要るんだとそんな話までいただいて、県も含めてテラ46の中に宇宙コーナーを設けられないかと思うわけです。これはサミットには間に合いませんけど、この5年間のスパン、できれば向こう3年を目標にそういうコーナーを設けられれば、今、宇宙教育も川越町の中では始まってますんで、小学校の中で始まってますんで、ぜひ実現をしたいと、させてほしいと思いますが、どちらか、いかがでしょう。教育長何か腹案がございましたら。


○議長(安藤邦晃君) 石川企画情報課長。


○企画情報課長(石川雅英君) 早川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 先ほど議員もおっしゃるように、この質問に関しましては平成26年3月の定例会でも教育長から答弁をさせていただいておりますけれども、この川越電力館テラ46につきましては、御承知のとおり、資源と自然環境を考えるテーマ館といたしまして、一般企業である中部電力株式会社さんが運営している施設でございます。同社にも問い合わせてはおるんですけども、この施設につきましては、地球エネルギー資源の有限性を認識した上で、エネルギーと生活とのかかわり合い方に至るまでを理解できるようにしたものということで、宇宙に関するコーナーを設置する事業計画につきましてはないということでございますので、御理解をお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 中電のこれは言い分ですよね。だから、テラ46の目的はありますよ、エネルギー館というね。だけど、今そういう状況を変えようという、リニューアルしようという動きもテラ46にはあると聞いてますんで、宇宙に対する子どもの夢をそこではせるような体験コーナー、例えば宇宙遊泳をできるとかそんなことがあれば、テラ46の施設だって生きると思うんですよ。それは一般的な答弁なので、私はもっと中電にアピールして、国を動かしてでもテラ46の中に宇宙コーナーをつくるんだっていう訴えを行政サイドからしてくださいよ。県もそういう要望が一部出てるんだから、それを打破するのは民間だけでは無理なんでね、民間の意思は、自分とこ、じゃあ金はどうすんのというような話になってくると思われますんで、テラ46の中にぜひ私は宇宙コーナーを設けてほしいと思います。教育長の御意見はいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 先ほど石川課長が申し上げましたように、一般企業ということで中電は中電の考え方っていうのはまずございます。そこらあたりを尊重しながら、考えていく必要があるかなというふうに思っております。


 中部電力のあたりは環境教育っていうのが非常にメーンになるのかなと。そういった点で子どもたちが学習する場には適しているというふうには考えておりますので、そのあたりを大事にしながら進めていきたいというふうに思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。教育長がお答えいただいたんで、次のいじめに関連して再質問させていただきます。


 先日、JAXAの、11月26日、南、北小学校で宇宙教室があって、授業があって、私も北のほうに傍聴させていただくために参りました。非常に子どもたちは映像も含めてJAXAの方の説明に食い入るように見たり、聞いたりしてまして、この子どもたちは宇宙にどんな思いを持ったのかなと。最近、子どもには夢がないというような言われ方がされてます。これは若者子ども白書があるんですかね。それの統計のようですけども、あるセミナーで聞いたんですけども、文科省が出されとる子ども・若者白書ですか、これによりますと、先進7カ国の中で日本の自殺者が一番多いと、子ども・若者の統計上そうなっているようです。これなぜかっていうことなんですけども、子どもたちに夢を与えてないんじゃないかと。夢を持つ子どもが少ないんじゃないかと、そういう見方もあるわけですよね。


 先ほどいじめ防止基本方針が川越町にはありますと。ただ、その基本方針だけじゃなくって、国のほうはいじめ防止対策推進法を施行して、その後で防止基本方針を策定して、市町に条例化せえと、条例の制定を求めてみえるわけですけどね。そのいじめ防止条例、いじめ禁止法、この辺の防止条例的な策定は今検討されてみえるでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 早川議員の御質問にお答え申し上げます。


 いじめ防止対策推進法では、いじめ防止基本方針を定めることは求めておりますが、いじめ防止条例の制定までは自治体のほうには求めておりません。


 当町では、基本方針を策定をしておるわけでございますが、法に基づく基本方針であり、より実効性のあるものにするために柔軟に修正を加え、対策を加速させていきたいと考えております。以上でございます。


○9番(早川正幸君) もう一度繰り返して最後のほう。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 当町では現在のところ、基本方針に沿って対策を加速させていきたいと考えております。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ちょっと聞き取りにくかったんで、最後、基本方針に沿って対策を加速させていきたいということですか。加速させていきたいという意味はどういうことですか。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 条例ではなく、基本方針とさせていただいたのはいろいろ柔軟に対応できると考えておりまして、でき上がったばかりでございますので、いろんな御意見を伺いつつ柔軟に対応させていただきたいと考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) わかりました。現在進行中ということですね。


 先ほど夢の話をさせていただきましたけども、ぜひ川越町から、今、JAXAに川越町の優秀な子が勤めてますし、多くの方が宇宙に向けて、子どもが宇宙人になろうかと、そんな夢を持ってほしいわけですけども、そういうことがあればみんながつられて周りに影響を与えて、いじめとかそんなこともなくならへんのかなと思われます。


 ちょっと外れるかもわかりませんけども、宇宙教育のアンケートがされると聞いてるんですけど、何かこの中で、一部夢を子どもたちが語った内容があれば、簡単で結構ですからわかったら教えていただけませんか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 今、質問いただいた内容についてお答えをいたします。


 その内容についてはちょっと今んとこつかんでおりません。またつかんだらお知らせしたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。いじめ対策については、諸岡課長言われたようにいろんな町民の意見も皆さんの声も吸い上げて、いい対策を立てれるようにぜひ努力をいただきたいと思います。


 以上でもって質問を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午前11時とします。


              午前10時47分 休憩


              午前11時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、7番、山下裕矢君の質問を許します。


 山下裕矢君。


○7番(山下裕矢君) 7番議員の山下裕矢でございます。私もちょっと風邪で聞き取れないところがあるかわかりませんけど、御了承願います。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 今回、来年1月より運用開始となるマイナンバーの件についてと、来年度保育士、幼稚園教諭の採用について質問させていただきます。


 まず、1つ目のマイナンバーについてですが、これは以前から広報等で周知を行ってきていただいていますが、私どもも11月末にやっと配達されたというような状態で、メディア等でも配達がおくれているっていう情報があり、情報がいろいろ錯乱しているような感じで受けとめてる次第です。


 そこで、まず1つ目として、町として今後のこのマイナンバーについて周知方法をどのように考えていますか。


 続いて2つ目ですが、こちらの周知方法を踏まえ、マイナンバー運用について町の現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。


 3つ目として、ニュース、メディアなどで話題になっている運用後の想定される問題点としてよく耳にします情報漏れ、流出等について、当町ではどのような対策マニュアルが策定されていますか。


 続いて、大きな質問の2つ目になりますが、保育士、幼稚園教諭の採用について質問させていただきます。


 昨年度も保育士、幼稚園教諭の不足により途中採用の募集を行っていたと思われます。結果として私の感覚ですが、採用がなかったように思われますが、人員を確保できなかった原因等の反省を踏まえ、来年度の見込みについて伺います。


 まず1つ目に、募集にて採用がなかった原因はどのように捉えられていますか。


 2つ目に、先日、採用試験があったと思われますが、来年度の採用予定見込みのほうはいかがなもんか。


 3つ目に、これから採用に関して毎年平均的に1名採用とか将来を見込んでの採用人数を考えていかなければならない状態ではないかということで、以上、回答のほうよろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 町長職務代理者、城田副町長。


○町長職務代理者副町長(城田政幸君) 山下議員の質問の、マイナンバー運用後の当町のセキュリティーはのうち、1点目の今後、周知の方法をどのように考えていくのかについてお答えをいたします。


 国民一人一人に12桁の番号を割り当てる社会保障・税番号制度が実施され、日本国内の全住民に通知される個人番号通知カードの送付が既に始まっております。また、来年1月からは、税務関係を初め、医療保険や福祉分野の給付などの社会保障関係の行政手続においてマイナンバーの利用が開始されるとともに、申請者には無料で個人番号カードが交付されることになります。


 しかしながら、山下議員も仰せのとおり、国においては日本年金機構の情報漏えい事故の影響を受け、国民年金手続のマイナンバーの利用開始時期が平成28年1月から平成29年6月まで延期され、通知カードの送付時期に関しても政府は当初、11月末までに当初の配達を終えることを目標としておりましたが、11月末になってから総務省が、一部地域では12月中旬まで配達がずれ込む旨の発表を行うなど、住民への情報が一部錯綜されております。


 当町におきましても郵便局での配達開始日が11月19日となったこともあり、日本郵便の配達状況報告書によりますと、川越町全世帯への最初の配達を終えるのは12月7日の予定とされております。


 このような状況の中、今後においては国からの通知や情報を常に注視するとともに、近隣市町の周知に関する方法も参考にしながら、最新情報の提供をできるよう、町の広報紙やホームページを初め行政情報番組等を活用しながら、住民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の現在の進行状況はについてお答えをいたします。


 社会保障・税番号制度の周知に関しましては、国においては、新聞等による政府広報を初め、国民向け通知カードや個人番号カード等に関する問い合わせができますマイナンバー総合フリーダイヤルが開設をされております。当町におきましては、現在、先ほど申し上げた通知カードのうち、不在等により郵送できなかった通知カードについては役場へ返戻され、後日、本人または代理人が町民保険課窓口でお受け取りいただくことができるようになっておりますので、返戻の対象となった皆様には町から案内文書を順次送付する準備を進めております。また、来年1月から開始されます個人番号カードの交付に関し、当町では、独自に1月12日から3月末までの間、役場内に個人番号カードの専用窓口として特設会場の開設を予定をしておるところでございます。これらの周知も含め、町の広報紙は来年の3月までの継続掲載を予定をしておりますし、今月には行政情報番組でもマイナンバー関係情報の特集を組み放送するなど、住民の皆様への周知を行う予定でございます。


 最後に、3点目の情報漏れ、流出等について、どのような対策マニュアルが策定をされているのかについて、お答えをいたします。


 社会保障・税番号制度の開始に伴い、番号利用法で定められております個人番号利用事務に関して、個人番号を含む個人情報であります特定個人情報を取り扱うこととなります。制度開始後、特定個人情報を収集し、利用し、提供し、保管し、最終的に廃棄または削除するまで、厳格な取り扱いを行わなければなりません。今後想定される特定個人情報の取り扱いについては、現在改訂を行っております川越町セキュリティーポリシーを初め、特定個人情報保護委員会が定めた特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインなど関係法令を遵守する必要がございます。川越町セキュリティーポリシーにつきましては、公益財団法人三重県市町村振興協会の外部専門家支援事業を活用いたしまして、現在改訂を進めておるところでございます。


 特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインにつきましては、具体的に申しますと、特定個人情報の取り扱いに関し、講じるべき安全管理措置等が定めております。1つ目が、安全措置を講ずるための組織体制を整備する組織的安全管理措置でございます。2つ目が特定個人情報を取り扱う職員に適切な教育等を実施する人的安全管理措置でございます。3つ目が特定個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の適正な管理を行う物理的安全管理措置でございます。4つ目が特定個人情報ファイルを取り扱う担当者を限定し、必要な範囲で利用するため、アクセス制御等を行う技術的安全管理措置でございます。これらを踏まえ、特定個人情報等の適正な取り扱いを確保するため、組織全体で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 次に、来年度保育士等の採用見込みはのうち、1点目の採用がなかった原因はについてお答えをいたします。


 保育所及び幼稚園では、平成26年度、27年度ともに年度当初での保育士、幼稚園教諭の不足はありませんでした。しかし、年度途中での入所、入園希望による受け入れ人数増や保育士、幼稚園教諭の退職などに対応するため、保育士や幼稚園教諭を臨時的に採用しております。保育士の途中採用につきましては、平成26年度において募集を行ったところ、残念ながら応募がなかったということがありましたが、保育士の勤務体制や配置を調整するなどし、対応をいたしました。幼稚園教諭につきましては、特別に支援が必要な児童に対応するために募集を行い、応募はあり、採用をいたした次第でございます。平成27年度におきましては、途中採用の募集をそれぞれ行い、多少採用時期のおくれたケースもありましたけれども、全てにおいて人材の確保に至っておるところでございます。


 平成26年度の募集に対して応募がなかった原因といたしましては、全国的に言われております保育士不足であると考えられます。これは以前から問題となっており、周辺市町はもちろんのこと、三重県下においても人材が不足しているという状況でございます。国や県においては修学資金の貸し付けや潜在保育士の復帰支援などの施策を行っておりますが、抜本的な改善には至っていないという現状でございます。


 今後も保育士、幼稚園教諭の欠員が生じる事態となった際には、ハローワーク、ホームページ及び広報紙への掲載、募集チラシの設置や回覧、退職保育士、教諭への協力依頼等あらゆるツールを活用して募集を行い、人材確保に努めてまいりたいと思います。国や県に対して保育士不足の早期解消に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の来年度の採用予定見込みはと、3点目の将来を見込んだ採用人数を考えていかなければならないのではについて、一括してお答えを申し上げます。


 まず、来年度の保育士の採用予定人数は4人でございます。この採用人数は退職者の補充をさせていただくものでございます。毎年の採用人数は、将来的なことも見据えながら退職者補充を基本に行っておるところでございます。また、採用の際には、現状の保育士の年齢構成も勘案するように行っており、これは将来的なことも見据えることはもちろんでございますけれども、若年層、中堅層、ベテランが相互に活性化し合い、保育所、幼稚園が園児にとって最良の場所となるようにいたしたいとのことからでございます。


 なお、年度途中におきまして、家庭の事情等により退職されたり、休暇をとられたりする職員の代替職員の補充に関しましては、先ほども御答弁をいたしましたとおり、臨時職員または嘱託職員を採用いたしますことにより対応をさせていただいておりますので、どうか御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 山下裕矢君。


○7番(山下裕矢君) ありがとうございます。


 再質問をさせていただきます。


 マイナンバーの件ですが、先ほどの答弁で通知カードについて郵送先が不在により配達できない場合、役場へ返戻されるとのことですけども、現在当町の返戻分というのは何件ほどあるのか。また、これらの返戻分の通知カードの取り扱いについて、詳細などがありましたらお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) それでは、山下議員の再質問にお答えいたします。


 まず、郵便局から返戻された通知カードの件数につきましてお答えいたします。


 簡易書留で郵送された通知カードのうち、不在等で配達できず郵便局に保管されておりました通知カードは、1週間の保管期限を過ぎますと、役場へ返戻されてまいります。当町の場合、郵送の対象となりました世帯数でございますが、6,179件でございます。うち郵便局からの返戻分は、昨日12月7日現在で、対象世帯全体の6.1%に当たります378件となっております。


 次に、これら返戻分の通知カードの取り扱いにつきましてお答えいたします。


 郵便局からの返戻分の通知カードは、本人または代理人が本人確認書類等を御持参の上、役場でお受け取りがいただくことができるようになっております。町民保険課におきましては、これらの窓口事務をスムーズに行うため、返戻分の通知カードを返戻理由別に振り分けまして、返戻分通知カード名簿を作成した上、不在で配達できなかった世帯へは、町から案内文書を順次送付させていただいております。ただ、原則役場へ返戻された通知カードは、3カ月間は役場で保管しますが、3カ月の保管期間経過後には破棄することとされております。なお、破棄後に通知カードを受けとれなかった場合は、再交付申請により通知カードの交付を受けていただくことができることになっております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 山下裕矢君。


○7番(山下裕矢君) ありがとうございます。


 3カ月という期間の間でまた周知のほうはしっかりお願いします。


 再度質問させていただきます。当町においても、最初の予定よりおくれて発送という形になってますけども、個人番号通知カードが各世帯に届けられて、ちょっと耳にするのが、個人番号カードの取得っていうのは必要なのかっていうことも聞かれたことがあります。インターネットなんかで見てみて、調べて、Q&Aの欄なんかがありまして、その中に通知カードの受け取り拒否や番号なしのままでも年金受給に影響はない。医療についても影響はないといった文章が多々出てきております。実際のところ、通知カードと個人番号カードの必要性を簡単に御説明いただきたい。それと、各カード、通知カードと個人番号カードの違いについても教えていただければなと思います。お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) 山下議員の再質問にお答えいたします。通知カードと個人番号の違いはについてでございます。


 まず、通知カードは、国民一人一人にマイナンバーの個人番号を通知するもので、御自分の個人番号の確認ができます。対して、番号カードは、申請した人に対して交付されるもので、これ1枚で番号確認に加えて本人証明もできます。来年1月から、税務関係や医療保険、福祉分野等の給付などにマイナンバーの利用が開始されることになり、それらの行政手続の際は、番号確認と本人証明が必要となってまいります。通知カードにもそれらの手続の際にお使いはできますが、身元確認のため、別に免許証等の本人証明の書類も必要となってまいります。しかし、番号カードがあれば、このカード1枚で済むこととなります。また、国におきましては、今後幾つかのカード活用の方法も検討しておりますので、この番号カードを取得するかしないかは御自由でございますが、お持ちいただくと非常に便利なものであるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 山下裕矢君。


○7番(山下裕矢君) 今の説明のほうで、将来を見据えてっていう、今新聞のほうにも最近ちょこちょこ載っているのが、何年後かにはというような説明書きのもと、こういった個人番号カード、マイナンバーカードが必要になってくるであろうというのは読んでてわかるもんで、必要性があるとのことで、今後もそういった周知のほうはよろしくお願いします。


 続いて、保育士、幼稚園教諭の件なんですが、再質問ではないんですけども、副町長が言ってみえたように、年齢構成等を勘案していただいて、今後ともよろしくお願いします。


 最後に、本当に個人的なお願いになりますが、小さい園児なんかを見るということで、各クラスの担任的な立場の指導者がやはり正規職員で賄えるぐらいなところの人数っていうのはお願いしたいなと。園児、保育士等全ての方が余裕ある環境を持って指導できるような保育園、幼稚園という形を理想としてお願いしたいと思います。


 以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて山下裕矢君の質問を終わります。


 次に、8番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 8番議員の伊藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきたいと思います。


 私は、2つほど大きな題として、まず、あいあいホールの自主事業の運営をちょっと問いたい。それから、もう1点は、地震ほか自然災害による堤防の破堤に対応した死者数ゼロを目指す減災対策の取り組みはということで、大きく2点ほど質問させていただきたいと思います。


 まず、あいあいホールの自主事業の運営を問うということで、ことしで19年目を迎え、あいあいホールの自主事業は川越町独自の事業であり、ほかの自治体ではほとんど見受けられないように感じられます。一般的には、民間の業者が営利を目的に興業を行うとされているのが普通ではないかと私自身は思っておる次第でございます。川越町は今までに一流のアーチスト、天童よしみ、それから、石川さゆりさんなどのいわゆる歌謡曲歌手、それから、桂文枝さんに代表されるように大衆芸能、また、クラシック、演劇等が自主事業として実施されており、事業等の効果も町民に余り知らされてないような気がしてなりません。また、この事業には、町民の貴重な税金も多く投入されており、貴重な税金が有効に使われているのかを検証する時期にも来ておるんではないかと思う次第でございます。


 そこで、今まで19年間の事業内容等の評価を含め、お尋ねしたいと思います。


 まず1つ目、事業の目的は。それから2番目、事業の内容、アーチストの選定、それから、入場料金、その他、誰がどのように決めているのかもお聞かせ願いたいと思います。それから3番目、一番これ私としてはメーンに考えております。費用対効果はどのように評価をしておるのか、この3点をお尋ねしたいと思います。


 それから、もう一つの大きな題としましては、地震ほか自然災害による堤防の破堤に対応した死者数ゼロを目指す減災対策への取り組みはということでございます。


 皆さんも御承知のように、川越町は周りを川で囲まれた地形にあり、海抜ゼロメーター以下の地域、さらに液状化も高い確率で起こると予想されております。津波よりも地震で堤防が壊れたり、液状化によって堤防が沈下して破堤になると考えられます。堤防の破壊による浸水被害が津波よりも先に起こり得る可能性が大いにあるのではないかと危惧されております。南海・東南海を含む巨大地震の発生、それから、伊勢湾台風をしのぐ、今後、スーパー台風の発生、また、東海豪雨に代表されますように、ゲリラ豪雨等が発生するおそれが非常に高い確率で起こり得ると予想されております。発生した場合、伊勢湾台風をしのぐ大災害となるということが予想されております。そこで、破堤等を想定した防災、減災対策への取り組みをお聞きしたいと思います。


 まず、第1番目、町民の命を守るために絶対に必要であると思われます。まず、現状を知り、それに対応する対策を講じるべき、本町における液状化に対する地質調査は実施しているのかどうか。特に川越町の場合は、朝明川、員弁川の堤防、それから、海岸堤防、今、海岸堤防については、霞4号幹線の関係で相当努力していただいておりますので、特に私がお尋ねしたいのは、朝明川の堤防、それから、員弁川の堤防。それから2番目、破堤を想定した防災、減災計画を実施するのか、見解をお尋ねしたい。3番目に、災害発生時に自分がどこに避難するか、各町民が自覚する必要があり、各地区単位で避難場所を明確にした避難計画を作成すべきと考えるが、見解をお聞きしたい。以上について、前向きな回答をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 町長職務代理者、城田副町長。


○町長職務代理者副町長(城田政幸君) 伊藤議員の質問のあいあいホール自主事業の運営はにつきまして、これは、後ほど教育長から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、大きな2点目の堤防の破堤に対応した死者数ゼロを目指す減災対策への取り組みはのうち、まず1点目の液状化に対する地質調査は実施しているのかにつきまして、お答えをいたします。


 三重県に堤防の液状化に関する調査について問い合わせたところ、県管理河川の堤防の液状化に関する調査につきましては、平成7年度に三重県が耐震点検調査を実施しております。その調査の結果として、員弁川では、左岸の日の出橋から町屋大橋までの約400メートルの区間が、朝明川では左右両岸とも河口部から近鉄橋梁下流部までの約2キロの区間が要対策区間になっていると聞いております。現在の員弁川、朝明川の河川整備については、洪水対策を優先として改修等が進められており、耐震点検調査結果に基づく既存堤防の耐震対策については、実施をされておりませんが、県管理河川における当面の地震、津波対策として、地震、津波に対して壊れにくい構造とするための脆弱箇所が平成27年度完了を目指し進められているところでございます。


 また、町の液状化の認識といたしましては、三重県が新たに地震被害想定調査を実施し、平成26年3月にその結果が公表され、三重県下における液状化に関する危険度が予測されております。その結果によりますと、川越町におきましては、過去最大クラスの地震及び理論上最大クラスの地震において、ほぼ全域にわたって液状化の危険度が極めて高いと想定をされております。液状化が発生する要因は、強い地震の揺れにより地下水の状況により発生するものとされております。この調査による津波浸水予測は、国が定めるガイドラインに基づき、液状化を考慮したものとなっており、町も液状化の危険性を十分認識しております。


 町といたしましては、安全・安心なまちづくりに資するため、引き続き県と連携をいたしまして、河川に堆積した土砂の撤去に取り組むとともに、耐震点検調査結果により、要対策区間となった河川堤防について耐震補強が進められるよう、強く県に要望いたしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、2点目の破堤を想定した防災、減災計画を実施するのかでございますけれども、町の自然災害から防災、減災に対策を考えた場合、町域は海抜ゼロメートルとなっているため、海岸、河川堤防が重要な防災、減災の施設となります。そのため、町といたしましては、洪水、津波、高潮に対して堤防が破堤しないように補強、改修することを最重要課題と考え、国や県に整備を要望し、海岸堤防につきましては、順次整備が進められているところでございます。


 大規模な自然災害を考えた場合、堤防施設などのハード対策では限界がございますので、災害を最小限にするためには、町民の円滑な避難行動や防災意識の啓発等のソフト対策が重要になっており、ハザードマップが大変有効なものと考えてございます。防災、減災対策を実施する場合、東日本大震災を教訓に、想定外という考えがなくなり、国や県からは最悪を想定したハザードやリスクが公表されております。そのため、町は国や県が予測したデータ等をもとに、破堤を想定した洪水による浸水や津波による浸水の危険度を予測したハザードマップを作成し、全世帯に配布し、町民の円滑な避難行動を啓発をすることにより、人的被害の軽減や防災意識の啓発を行い、また、災害に対する防災、減災対策を検討する資料として活用し、避難場所を見直し、災害種別に応じた緊急避難場所や津波避難ビルの確保などを進めているところでございます。防災、減災対策の実施に当たりましては、町総合計画や町地域防災計画に取り組むべき方針等を掲げ、安心・安全なまちづくりが具現化できるよう、防災、減災対策に努めてまいります。また、河川堤防につきましては、町におきましても、地震動に強い河川堤防が実現されるよう強く働きかけてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、3点目の自治体単位で避難場所を明確にした避難計画を作成すべきと考えるがについて、お答えをいたします。


 災害から命を守るためには、東日本大震災等の教訓から避難行動が重要となっており、その避難行動は、一人一人が自主的に迅速に適切に避難することであると、国からもその方向性が示されておるところでございます。


 災害が発生するおそれがある場合に、町民が適時、的確な判断ができるよう、まずは、一人一人の居住地にどのような災害の危険性があり、どのようなときにどのような避難行動をとるべきかについて、日ごろから周知、啓発を行い、取り組むことが重要であると考えております。そのため、町は、洪水や津波災害に関するハザードマップを作成し、周知、啓発をしているところでございます。また、避難に際しては、町から発信する避難勧告などの避難情報も避難を判断する際の重要な情報となりますし、避難情報の発令にあわせて開設している避難場所の情報の提供をすることが円滑な避難行動にもつながりますので、町は避難勧告等の判断、伝達マニュアルに基づき、災害時におきまして避難情報を発表していくこととしております。


 町といたしましては、三重県から新たに津波による浸水想定区域等が公表され、災害対策基本法の規定に基づき、災害の種別ごとに指定緊急避難場所を指定いたしましたので、一人一人が主体的に迅速かつ適切に避難することができるよう、災害の危険度等をあらわした防災マップを改めて作成をしたいと考えております。その中には、避難情報の伝達方法、地区別に避難場所を掲載した一覧表や、あらかじめ家族単位で、いつ、どこに避難すべきを考えた災害、避難カードなども盛り込み、町民一人一人が災害の種別や状況に応じて避難できるよう普及、啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 続きまして、伊藤議員から御質問をいただきましたあいあいホール自主事業の運営はのうち、まず、1点目の事業の目的についてお答えをいたします。


 このあいあいホールの自主事業は、文化の普及および振興を図るために実施をしております。自主事業は、町民の皆様に喜んでもらえ、また人の心を健やかに育て、豊かにするものであると考えております。このことは、川越町の教育基本方針の目指す姿である、文化の薫り高い町にも上げている内容であり、多様な芸術文化に触れる機会の充実を目指しているものでございます。


 次に、2点目の事業の内容は誰がどのように決めているのかについてお答えをいたします。


 最初に、プロモーターからの提案やあっせん、またプロモーターに対し、リクエストや自主事業開催時に行っているアンケート結果を参考に資料請求を行い、選定のもととなる資料を集めます。ちなみに、この資料は、クラシックやポップス、また、演歌やジャズ、さらには大衆芸能、ファミリー向けなど、幅広いジャンルから構成されております。


 次に、あいあいホールの自主事業の企画や運営について協議をしていただきます、あいあいホール企画委員会の委員7名の方に資料を提示をいたしまして、その中からジャンルや対象年齢が偏らないように、また、ホールの音響特性を生かせるような内容で町民の皆様に喜んでいただける事業を選定しております。


 最後に、3点目の費用対効果はどのように評価しているのかについてお答えをいたします。


 自主事業は、この目的はさきにもお話をさせていただいたとおり、文化の普及及び振興を図るため、また、町民の皆さんに喜んでもらえるよう実施をしており、人の心を健やかに育て、豊かにするものであります。よって、人の心の豊かさは費用対効果であらわすことは困難であるというふうに思います。あえて評価するとすれば、アンケート結果やチケットの販売率、経費回収率が評価対象になると思います。平成26年度で評価すれば、チケット販売率は平均で約79%、経費回収率は平均で約42%でした。チケット販売率についていえば、特に指標というものはございませんけれども、販売率の高い事業と低い事業があったため、選定内容については検討が必要かと思われます。しかし、経費回収率については、低い時には30%台を推移をしておりましたけれども、ここ2年は目安である40%を上回っているため、費用対効果は十分にあったものと考えております。これは、あくまでも一つの評価基準でございまして、先ほども申し上げましたように、人の心の豊かさはなかなか評価できるものではございませんので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) ありがとうございました。


 私のほうも、順番からいきますと、先あいあいホールのほうでちょっと再質問させていただいてよろしいでしょうか。済みません。


 先ほどの説明、ありがとうございました。ただ、目的については私も非常にいいかなと。ところが実態はどうなんだということを再度ちょっとお伺いしたいんですけど、私が特定、ある程度限定される方になるわけですけど、例えば、あいあいホールの自主事業にどれぐらい実際に見に行かれたという形をとって聞いた場合に、ほとんどの方が見に行ってない。これ19年目になるわけですね、ことしで。ところが1度も見に行ったことがないっちゅう人が大体8割ぐらい。それで、あと残りが1年に1回という方がごく少数の方が1年に1回だけ見にいっておるという形で、数年に1回見に行ったという人が多い。私の統計から言ったら、多分川越の町民が幾らひいき目に見ても20%も行ってないんじゃないかなというような形が現実の姿なんですけど、この目的からいきますと、町民のいわゆる今ここに文化芸術の理解を含め、豊かな町政、文化をつくるといういわゆる目的になってるわけですね。しかしながら、これは多くの税金も投入されておりますのでやっぱり町民の方が非常に少ないということは、現実には、これ実際にはどのぐらいの方が利用されてるのか。私の場合は、ある程度偏見がありますので、若干少ない目になってるかもわかりませんけど、現実で、それの実際のアンケートをとられた結果というのはわかってますでしょうか。それをちょっと一度お聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。


 アンケートのほうは、各自主公演ごとにそれぞれアンケートをとらせてもらっております。その中で、町内の利用率につきましては、大体16%となっております。ただ、アンケートの回収率自体が22%と低いものでございますので、ちょっとその実数に関しては増減する可能性はあるかなと思っております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 私の調べた実態とほとんどやっぱりひいき目に見ても20%行ってないんじゃないかなっていうような、二、三十人の方にちょっと問い合わせてみた結果がそういう形でしたので、やっぱり中身も実態として、やっぱり多くの税金が投入されておると。今後、町民が利用しやすい方法にどういうふうに考えておるのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 確かに来客率が低いことはちょっと残念かなとは思っております。ただ、町民の方、川越町のホール以外の、四日市とか桑名、あちらのほうへも事業を見に行くということ、逆に町外の方が川越のほうに見に来るということもありますので、川越町を初めとした北勢域の広い範囲の意味で考えると、文化の普及、振興につながっていくことかなと思っております。ただ、先ほどお話しさせていただいたように、ちょっと低いということは残念なことですので、今後につきましては、アンケート結果や他市町の状況などを把握しながら選定を進め、少しでも集客率アップを図っていきたいと思っております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 前向きに一応取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。


 2番目については、後ほど片山議員のほうから多分同じような質問の内容になってくると思いますので、2番については余り深く一応追求はしませんけど、ただちょっと私の感想として言いますと、やっぱり一般の民間の興業に比べると、チケットの代金が非常に安いっていうのと、それから、中にはチケットの販売が50%以下の場合が多々、去年の実績でもやっぱり50%以下の事業が中には見受けられるということで、非常にこれはアーチストの方にも大変失礼じゃないかなという気がするんですね。600席近くあるとこへ200幾つしか売れてないという形になりますと、やっぱりがらがらの状態になるわけですね。その辺もやっぱり十分今後検討していただくようにお願いしたいなということでございます。


 それで、もう一つ、今度は3番目の再質問をさせていただきます。


 実を言うと、今言ったように、費用対効果なかなか実際は評価できないということですけど、私これ町長の行財政運営に関する施政方針で、持続可能な行政サービスを提供していくためには、最少の経費で最大の効果を上げることを基本姿勢に行財政運営に努めてまいりますという形で、私9年間のちょっとあいあいホールの自主事業のどれぐらい税金が投入されておったかということをちょっとデータで、これ課長のほうにも提出させていただいた、数字も間違いないということで確認させていただいてますけど、この特にやっぱり年6回の興業の場合は、これいろんな事情がございまして、あそこのリフォームだとかいう形で6回しか公演をされなかった。やっぱり複合施設の関係の契約は不成立に終わりましたけど、そのときはやっぱり事業の回数も減っておる。それ以外のところを平均してみますと、やっぱり30,000千円近い税金が実際に投入されておるわけです。この町長の施政方針とは全く逆の効果が出ておるような気がするんです。これを実際に30,000千円の投入、しかも町民が20%の方も利用してないのにこれだけの税金が投入されていかがなものかなというふうに、私はちょっと疑問を感じるわけです。この事業がどれほど大事なものかっていうのも、事業の順位づけも、どの辺の事業の順位づけになっておるのか。やっぱり30,000千円近い毎年税金、ここ9年間だけでも210,000千円、恐らく19年間で約数億円の税金が投入されておるというふうに私は感じております。だから、町長の言われる、逆に言ったら、最大の経費で最少の効果じゃないかなというふうな気がしますけど、その辺に対してのいわゆる答弁なんかありますでしょうか。お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 伊藤勝也議員の質問にお答えします。


 確かに費用対効果やそういう予算面でいくと、そういった結果も出ていると。ただ、一部支出のほうは、県の職員互助会からの3,000千円の補助でありますとか、あるいは県の市町村の振興協会から宝くじの収益配分の交付金の5,000千円であるとか、そういうものを活用しつつやってはおるんですけども、実質、議員おっしゃられるように、要は狙いは文化の普及でございます。それを川越町の町民の方、一人でも多くそういった関心を高めるということが一番大切なことでございますので、費用対効果も考えながら、そっちを余り優先しますと、チケット代が高くなって、また減ってしまうというデメリットも矛盾も出てきますので、そこら辺のつり合いも考慮しながら、要は一人でも多くの方に活用していただけるような内容でありますとか、そういうものを十分まだ改善していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 大変失礼なことを言うようで悪いんですけど、私ちょっと全国で類似団体のいわゆる自治体のこういう事業をやってるところがないかということで調べてみたんですけど、1件もないです。ただ、ちょっとひっかかるところが1件だけございました。静岡県です。やっぱり財政の状態も川越町によく似て、川越町より人口は3倍ほど大きい人口の都市、まちですけど、やっぱりそこは実際に、今指定管理者制度を利用してその事業をやってると。たまたまその自治体そのものは、川越町は594の座席数ですけど、そこは定員が800人。たまたま全部の事業をやってるわけじゃないんですけど、その中の一部の事業が町民の方がチケットを買う場合に、いわゆる町民であるという証明書があれば、1千円引きで販売されておるという事業もあるわけなんです。川越町の場合は、確かにその自治体もチケット代、川越町より若干高いですけど、安くはなっておりますし、町民がその公演を見る場合は、町民であるという証明書があれば、いわゆる1千円引きで販売して、少しでも町民の方に利用していただくという方法をとってる自治体もございます。そういう点も踏まえて、川越町はどのように考えているのかちょっとお聞きしたいなと思ってます。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 伊藤委員の再質問にお答えいたします。


 値段の値引きということに関しましては、申しわけないですけど、今のところは考えておりませんが、地元出身のアーチストの方とか、やっぱし今後応援、町を挙げての応援とか成長を促すために、そういう事業をする場合に限りちょっとチケットに関して、何か特典ができたらいいなということは検討していきたいと思っております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) ありがとうございます。


 できれば、少し前向きに考えていただいて、少しでやっぱり町民のいわゆる文化、教養。私は決してこれは反対じゃないんです。いかに町民の方に多く利用していただける方法をとるかということも大切だと思うし、もしそれができないんであれば、こんな大きな税金を使ってやる事業は見直すべきじゃないかなというふうに、私は個人的には考えておりますので、その辺も十分考慮して、今後検討していただきたいなというふうに思っております。済みません。


 それでは、次のいわゆる災害に対する、これに対しての再質問をちょっとやりたいと思います。


 今、一番目の命を守るためにどうしても必要であると私は思っている、特に、朝明川、員弁川の堤防のいわゆる液状化の調査されてない。私が前にちょっと三重県の四日市建設事務所、これは個人的で正式な回答ではないんですけど、数年前にお聞きしたときに、朝明川、員弁川の堤防、特に朝明川については、震度5強でもちょっと危ないんじゃないかっていうような、これは正式な回答ではないんですけど、そういうふうにお聞きしておるんですけど、その辺のとこを十分考慮して、なぜ私これきつく言うかといいますと、やっぱり現状を知ってないと、町民が避難するいわゆるタイミングがとれないと。震度5強という数字が出ましたけど、町民が果たしてこの堤防が幾つまで耐えられるのか。やっぱり現状を把握してないと、避難をするにしてもやっぱり不安のまま、大丈夫だろう、大丈夫だろうという形で、そういう避難しなくてそのままいてしまう。津波が来るまではいいだろうということじゃなしに、その辺のとこはどう考えておみえになるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 町といたしましては、液状化の調査は実際はしておりません。副町長から答弁もございましたように、三重県のほうで、一応平成7年度に液状化に関しての調査が実施されているというふうなところでございます。それで、26年の3月に三重県が新たに被害想定というのを公表をしております。その中の一つとして、液状化に関する調査でございますけれども、伊藤議員さんも御承知のとおり、川越町は液状化の危険度が極めて高いというふうなことで想定をされているわけでございます。この想定に当たりましては、やはり三重県といたしましても、どのようなデータを用いてるかというと、近年の公共事業において実施しました地質調査のデータや最新のレーザーの航空測量のデータに基づいて、地形の形や表面上から想定をしておりますので、この液状化に関しては、かなり信憑性、信頼性があるものというふうには考えているところでございます。


 ですので、伊藤議員がおっしゃいました5弱、5程度で堤防が液状化により沈下することはないかということも、そういった想定からすれば当然考えられるわけでございます。地震が起きて津波が来るまでには、20センチでも85分程度、最大でも185分というふうなことがございます。町は避難の運営マニュアルというふうなものをつくっておりますので、それに従いまして、適時適切に避難情報等を町民の皆様に伝達していきたいというふうに考えておりますし、町民の皆様も堤防がどれぐらいもつかというふうに一つの概念で固定されてしまいますと、それで一つの安心感を持ってしまって、かえって避難しないというふうな状況も考えられるんではないかと思いますので、できれば町から配信される情報とか、そういったものを勘案しながら、避難行動につなげていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) ちょっと私としては、もうちょっと突っ込んだ答えがいただきたかったんですけど、これ実際に地質調査するのは、以前であれば非常に高い調査費になるわけですけど、最近、私もちょっとネットで調べてみたんですけど、いわゆる非常に安くできるということで、川越町でも事例が一般の土地ですけど、堤防じゃなしにいわゆる民間の土地で調査されたっていう会社があるんですけど、そこらあたりですと、非常に安い値段で実際に調査ができるということもちょっと調べてみました。そういう形で、県が当てにならなければ、今言ったように、やっぱり人の命を守るためには、どうしても現状を把握しておくと、町民全部に知らせるんじゃなしに、やっぱり行政自体がここの堤防は実際には調査した結果が震度5強までしかもたないのか、震度6弱までもつのか、震度6強までもつのか、その辺のとこを実態を把握するべきだと思うんですけど、その辺は前向きにちょっと検討していただくっちゅうことでどうでしょうか。


 費用も、私ちょっと会社の名前あんまり言うと困りますので、会社の名前までは申し上げませんけど、こういう会社も新しく出てきておって簡易に調査できるということも出てきております。一般の家庭で150千円から300千円程度で地質調査ができるというどうも会社なんですけど、そういうところを利用すれば高額な費用も取られなくて、実際の地質調査ができるんじゃないかなという気がするんですが、その辺の見解をちょっとお聞かせ願えませんか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 液状化の調査につきましては、基本的にはやはり三重県さんのほうでやっていただくのが基本ではないのかなというふうには考えているところでございます。それで、私の先ほどの答弁の中にも、液状化の危険度の予測が出されておるわけでございます。その予測も、国の一つのガイドラインに基づいて想定して出しておりますので、本当に液状化というふうなものが状況が想定が信頼性が数値的には高いものというふうなものでございますので、あえて液状化を調査するまでもなく、県から公表された液状化の予測データに基づいてそれぞれ町が行うべき対策、そして、県が行うべき対策を実施していくのが一番防災減災対策を進めていく上で効果的ではないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) ありがとうございます。


 ちょっと前向きに考えていただいて、ぜひやっぱり実態、現状を把握するっちゅうことは私一番大切だと思うんですわ、現状を把握した上での対策、いわゆる講じていただくということが一番大切じゃないかなというふうに思っております。


 それと、3番目のどこに避難するか。副町長のほうから、大体回答をいただきましたので。ただ、もう一つだけちょっとお聞きしたいんですけど、ただ開設するにしても、前にちょっと申し上げたと思うんですけど、誰がそこの場所に開設するのか、誰がいわゆるそこの鍵をあけてやるのか。例えば、公民館であれば各区長さんがやるのか、例えば、学校であれば誰がやるのかということを明確にちょっと決めていただきたい。それと、例えば、どこどこの地区だったらどことどことどこにということで、今副町長さんのほうから大体答弁いただきましたので、それ以上のことは言いませんけど、明確にしていただくように努力をしていただきたい。ただ、今の開錠をいわゆる鍵をあけるのを、例えば、震度5強だったら自動的にそれが開錠されるっちゅうことはお聞きしてますけど、一般のいわゆる風水害、台風なんかのときに、避難勧告、避難指示が出たときに、そこらの鍵がどういう形であけられるのか、その辺の答弁だけお願いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 災害の際の町の指定緊急避難場所の開設方法でございますけども、基本的に町職員のほうで緊急避難場所のほうを開設するというふうなことでマニュアルのほうをつくっております。それで、開設に当たりましては、やはりどの段階で開設するのかというのが非常に重要になってくるかというふうに考えております。避難はやはり早いほうがいいというふうな基本方針が国のほうからも出されておりますので、町が避難準備情報を出す段階には、既に避難所が開設されているのが望ましいというふうなことも報告書としてされておりますので、その段階には、指定の緊急避難場所が職員により開設されて、いつでも避難者を受け入れる体制が整っているというふうな状態にしようというふうなことでマニュアルのほうを策定しております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) ありがとうございました。


 前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございます。やっぱり町民から聞かれるのは、私たちどこへ避難すればいいのか、実際に前のときでも前例があったんですけど、行ったけど閉まっていたという問題もありますので、特に私らが言うのは、夜間に余りどしゃ降りのときに避難してくださいというのはいかんかな、やっぱり早い目にどこが開設されておるのかということは、町民にみんな知らすっていうことが大事だと思うんですけど、その辺のとこも努力していただいて、私が最初からもう言うたように、いわゆる死者数ゼロを目指すいわゆる減災対策をぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後1時とします。


              午前11時59分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に2番、森 英郎君の質問を許します。


 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) 2番議員、森でございます。議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。昼一番の質問になりますけども、どうぞよろしくお願いいたします。


 大きく3点ほど質問をさせていただきます。


 まず、都市基盤整備における上水道施設の拡充についてと、あと、カーブミラーの保守点検と街灯のLED化ですね。それと、先ほど早川議員からも質問あったと思いますけど、いじめの再調査について、重複する部分もございますけれども、こちらのほうをちょっと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 現在、この町の給水は、2階まで直接給水されていると。最近ですね、中高層建築物が多く建設されてる中で、2階までというんじゃなくて、近隣市町におきまして、大体3階から5階まで直接給水されているという現状がございますので、当町においてもそういうふうなことができないかということと、災害に対して、水道管の耐震化、どのぐらいまで耐震が耐えられるかということを早急にやっていく必要があるかと思いますので以下を細かくちょっと質問させていただきます。


 当町も河川に囲まれた町でございますので、どうしても洪水なんかで海抜ゼロメーターになっておりますので、よくありません。どうしても今の5階までの建物ですと、受水槽を設けて、そこから加圧ポンプで上げてる状況がございます。そうすると、どうしても浸水なんかしますと、この加圧ポンプ自体がダメージ受けてしまってそこから給水できなくなる場合もございますよね。そういう場合、やっぱり住んでる住民なんかにちょっと大変なことが起こると。復旧するのにも時間がかかってしまう。あと、受水槽を設けてるっちゅうことは、衛生上どうしても水の水質的にもよくないんじゃないかと。直接給水されたほうが水質を維持できるんではないかということと。あと、この中高層ビルですと、今、川越町で避難ビルに指定されております。そういう状況が起きると、なかなか給水ができないんじゃないかと、避難されてもトイレも使えないという状況が起きるかと思います。そういうことに対して、どういうふうにできるかということと。水道管の強度ですね。災害時にどのぐらいの震度に耐えられるかということをちょっと教えていただけたらと思います。


 それと、カーブミラーの保守点検と街灯のLED化なんですけども、街灯なんかは現状では、地区要望で必要な場所に設置されてると思うんですけども、その保守点検ですね。ちょっとゆがみですとか、特に気になるのが、車で走ってて、今のこの逆光の時間とか薄暮の時間になると、汚れてると全然見えない状況が起こってます。こういう保守点検とか清掃なんかはどういうふうにされているのかということをお聞きしたいのと。あと、この町のLED化なんですけども、随分前から計画されてやられてますけども、私どもの豊田地区は、まだLED化にされてようなところも多々あるかと思いますので、そちらのほうもちょっとお聞きしたいなと思います。


 それと、いじめの再調査についてなんですけども、いろいろ先ほどの早川議員ともちょっと重複になりますし、私も9月の定例会で質問をさせていただきましたけれども、先ほどの10月27日、文科省より再調査の結果については、全国的に結構ふえている状況となっておりましたけども、今のこの当町の小・中学校についてどういう現状なのかを、この認知件数ですね。再度ちょっとお聞きしたい。それと、その主な内容でございます。それと、3番目で、こういう以前からの質問と新たに対応策とか解決策があればお教え願いたいなと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 町長職務代理者、城田副町長。


○町長職務代理者副町長(城田政幸君) 森議員の質問の都市基盤整備における上水道施設の拡充についてのうち、1点目の当町も5階建て直接給水できるように拡充はできないかについてお答えをいたします。


 当町の水道水は、全て三重県企業庁より購入をしており、企業庁の配水管から送られた水道水は、一度朝日町の埋縄地区の標高約60メートルの山林に設置されております当町の埋縄配水タンクに入ります。そして、埋縄配水タンクから当町の古川地区にある朝明配水場に送水をされております。このとき、埋縄配水タンクと朝明配水場との高低差は約60メートルありますので、この高低差を利用して0.6メガパスカルで送られています。送水されてきた水は、朝明配水場で0.4メガパスカルに減圧され、各家庭や企業などへ配水をされております。数字的には、三、四階建て等のマンションやアパートなどにも送水できそうですけれども、今後、周辺地域での給水量の増加等により、高層階への給水ができなくなる場合があるため、当町は直送可能なのは安全側をとって2階までとしております。水道の水圧は、各家庭で蛇口を使い水が流れているときの水圧(動水圧)と水の流れが止まっているときの水圧(静水圧)を考慮しています。水が流れているときの水圧は最も低いときでも、2階建て建築物へ直接給水できるように、標準的な水圧、0.15メガパスカルから0.25メガパスカルで送水しております。また、水の流れが止まっているときの最も高いときの水圧につきましては、0.4メガパスカルに設定して送水をしております。なお、配水管や給水装置及び一般家庭などの給湯器などを水圧で損傷させないよう、日本水道協会の水道施設設計指針でも、直接給水範囲の拡大に伴う最小動水圧の上昇に配慮して、最高水圧を0.5メガパスカルまでとすることが望ましいとの記載がございます。以上のことから水圧を高めることはできないと考えております。


 また、受水槽や高架水槽などを設置されておりますマンション等の建物につきましては、災害時に水の確保ができることもあり、定期的な点検等、日々の管理をしていただくことで協力をお願いをしているところでございます。


 次に、2点目の災害時における避難ピルへの水道水の供給についてについてお答えをいたします。


 災害時の避難場所として、川越町総合センターや川越町総合体育館及び小・中学校、各地区の公民館など、15カ所が避難場所として指定されております。また、津波発生時の緊急避難場所として、総合センターや総合体育館、小・中学校のほか、川越高校などの公共施設に加え、民間の方にも御協力をいただき、アパートやマンションなどを含めた17カ所が緊急避難場所として指定されています。


 質問にございます避難ビルへの給水でございますが、避難ビルにつきましては、長期にわたり避難生活をするところではなく、浸水等で一時的に高所へ避難をするところでありますから、避難ビルへの給水につきましては、現在のところ考えておりません。また、浸水している最中の給水活動は不可能かと考えます。しかし、浸水等が解消して地上を安全に歩行できる状況になれば、埋縄の配水タンクと朝明配水場のタンクを合わせて合計約2,200トンの飲料水が確保されますので、公民館等の各避難所などへの給水活動が可能となります。このほかにも、南北両小学校には緊急貯水槽が設置されており、それぞれ60トンの飲料水が確保されておりますので緊急時の給水場として利用していただくことも可能かと思います。


 いずれにしましても、緊急時には想定できない部分も多々あろうかと思います。受水槽や高架水槽などを設置されている施設につきましては、日ごろの点検を行っていただき、災害時の貴重な飲料水として利用していただきたいと思います。


 避難される方々におかれましても、日ごろから緊急時に備え、必要最小限の飲料水を準備しておかれることもあわせてお願いをするところでございます。


 3点目の水道管の強度は災害時どのくらい耐えることができるのかにつきましてお答えをいたします。


 当町の水道管の総延長は約106キロメートルあり、口径20ミリから400ミリの管が使われております。このうち、平成26年度末で耐震化されているのは、延長約2.7キロメートルで総延長の約2.5%でございます。口径150ミリ以上の本管につきましては、約9.5%となっております。これらの耐震管につきましては、継ぎ手部分に伸縮性と可撓性及び離脱防止機構を備え、耐震性能にすぐれたダクタイル鋳鉄管を使用をしております。このダクタイル鋳鉄管が持つ性能でございますけれども、平成25年度の耐震化に関する検討会によりますと、地盤条件にもよりますが、震度6強以上に耐えることが判明しております。さきの東日本大震災でも、継ぎ手部分に耐震性能を持ったダクタイル鋳鉄管につきましては、被害率ゼロとの報告がされております。また、当町では、平成25年度から、従来のダクタイル鋳鉄管に比べ、さらに長寿命化にもすぐれた性能のダクタイル鋳鉄管を使用しており、今年度におきましても、南福崎地区や当新田地区の水道管布設工事につきましては、このタイプの水道管による整備を進めているところでございます。今後は、口径150ミリ以上の管につきまして、主要な管として位置づけをいたし、耐震性能を持ったダクタイル鋳鉄管に順次布設がえを行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 次に、大きな2点目のカーブミラーの保守点検と街灯のLED化についてお答えをいたします。


 カーブミラーの保守点検につきましては、環境交通課を含め、関係各課4課におきまして、基本的に月1回道路パトロールを実施しております。その際、簡易に直せるものは直してきますが、道具などが必要の場合には、再度出向き、補修をしております。職員で無理な場合などは改めて委託業者に依頼をし、修繕を行っているところでございます。また、角度は良好でも鏡面の汚れなど、見にくい場合は水ぶき後に乾いたタオルで拭き取るというようなことをやっておりますけれども、交通量が多く、脚立での高所作業となる場合や、鏡面の傷の場合は、先ほどと同様に委託業者に依頼をしてるところでございます。しかし、カーブミラーを区長要望で整備し始めたその当時の経緯では、地区にて清掃を行うとの申し合わせがありましたが、ふぐあいがある場合、事故に直結する可能性があるため、特に危険なところに絞り、定期的に清掃など可能であるかなどを検討をしてみたいと思っております。


 また、LED防犯灯についてですけれども、安倍首相が先月、白熱灯をLEDにとの発言がありましたが、川越町では、その発言に先駆けること、4年前より実施をしております。


 さて、LEDの整備の現状でございますが、平成26年度末現在、環境交通課が管理をしています防犯灯は1,509カ所、整備箇所は818カ所で、整備率は52.4%となっております。また、平成27年度、本年度の整備予定箇所は210カ所で、年度末にはおおむね68%前後になろうかと思います。町内の全ての防犯灯のLED化は、来年度より3カ年ほどかかろうかと思っております。早期に整備できるよう、鋭意努めてまいりたいと思っておりますので、どうか御理解をお願いをよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 森議員から御質問をいただきました、いじめ再調査についてお答えをいたします。


 1点目の文科省再調査で報告した認知件数と、2点目の主な内容について、まとめてお答えをいたします。


 ことし8月17日付で文科省から指示がございました、いじめの再調査につきましては、平成26年度中のいじめ案件を対象としております。早期発見の観点から、ささいな事案であっても、いじめの可能性がある場合は報告を上げることがこの再調査の目的でございました。そこで、各小・中学校に再調査を指示をすると同時に、事務局でも平成26年度中の問題行動等の報告を見直しをした結果、その他の項目で上がっていた2件をいじめの可能性があるとして追加報告をいたしました。


 内容は、LINEやメール上での悪口から発生したトラブルでございます。小・中学校からは、追加の報告は上がっておりません。


 次に、3つ目の質問の新たな対応策、解決策の考えはについて、お答えをいたします。


 いじめ防止の対策といたしましては、早期発見と未然防止の2本の柱がございます。早期発見につきましては、これまでの答弁でもお話をしましたように、学校はさまざまな方法で発見に努めております。しかしながら、昨今の自殺につながるような重大事態は、保護者や学校がいじめを認識していなかったというケースが多く、早期発見の困難さが課題となってきております。先月の名古屋でのいじめ自殺でも、生徒への再調査によりようやくいじめの実態が浮き彫りになってきております。教育委員会事務局といたしましては、いじめの被害者、加害者への対応だけではなく、傍観者と言われる第三者への働きかけが課題と考えております。第三者である多くの子どもたちをいじめをしてはいけないという立場から、いじめを許さない、いじめをなくそうという立場に本当の意味で変えていく必要がございます。いじめや差別を許さないというたくさんの目を育てることが、いじめの早期発見につながると同時に、いじめを生まない、すなわち未然防止につながると考えてます。一人一人の社会性を育むとともに、自分だけではなく、全ての人の人権を大切にする力を育成することが新たないじめを生まない方策と考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございました。丁寧に回答いただきまして、ありがとうございました。


 再質問させていただきます。


 水道のことなんですけれども、一応ちょっと調べますと、1気圧で10メーターぐらい上がるということは理論上できてるんですけれども、こちらのですと、1.5から2.5いうたら、十分数字的には可能じゃないかと思うんですけれども、それでもまだちょっと3階の直接給水ができないというのはどういったことなんでしょうか、そこをちょっとお聞きしたいなと思います。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) ちょっと近隣の市町との関係からちょっと触れさせていただきますけども、四日市市におきましては、5階まで直接給水されております。これにつきましては、もともと四日市は、川越町と違って配水エリアも広く、いろんな特徴を持った配水エリアを抱えております。そのような状況で、地形も当然まちまちでありまして、送水圧にも当然ばらつきがございます。四日市内全体で、全域で5階建ての建物全てに直接給水が可能というわけではありません。5階建てへの直接給水が可能なのは市内の一部で、故意にそれも圧力を加えて水を送っているのではなく、その地形にもよるとは思われますが、もともとその送水管を流れている水圧が高く、5階建ての建物にも給水が可能であるという状況であったということです。それで、四日市も末端の地域では、3気圧で送水されているところもございます。そのような状況におきまして、四日市市も故意に水圧を上げているっていう状況ではございません。そういった中で、水道管についても、そういった水圧に耐えられるものが使われていたと。


 川越町におきましては、現在4気圧で送らせていただいておりますが、やはり川越町の水道管っちゅうのは、まだまだ150以上の口径を持った本管に相当する部分につきましても、塩ビ管が主になっておりまして、2年ほど前からようやく耐震化をすべく、ダクタイル鋳鉄管っちゅうのに置きかえていってはおりますが、まだまだ、先ほど副町長の答弁にもございましたが、数%というふうな進捗率でございます。そういったことから、数字的には確かに10メーターで1気圧というふうなありますけども、そういった管材等を考えますと、非常に怖い面を持ち合わせてると。やはりまず管を整備しておかなければならないというふうなことが念頭にございますので、そういったことからちょっと水圧を上げるのは今ちょっと行っていないという状況でございます。


 それと、もう1点は、ダクタイル鋳鉄管、これになりますと、さきの大震災でも出てますが、震度7でも6強以上の地震でも耐えると、被害率ゼロというデータが残っております。しかし、塩ビになりますと、その数値が物すごく逆に悪いほうに出てまして、被害が頻繁に起こっているというふうなことが出ておりますので、やはり当町の状況を考えますと、今の状況からいきますと、水圧を上げることはできないというふうな結論に至っておりますので、御理解のほどをお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 できないのかやらないのかちょっとわからないんですけども、何か数字的には理論上、1回ちょっとやってみて、ふぐあいが生じたら、そのときまた直していけばいいんじゃないかと単純に考えてしまうんですけども。全体的に全部圧を上げるといろいろ出てくるかと思いますけど、部分的にその地区だけちょっと一応試験的にやってみるとか、そういうことは余り考えてられないですかね。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 言われる意味はわからんことはないんですけども、例えば、具体的に言いますと、森議員さんの持ってみえるマンションのあたりは、200ミリと150ミリの塩ビ管が通ってます。ここにその言われるような圧を送りますと、当然、塩ビ管、ジョイント部分で破裂を起こして大変なことになります。


 ちょっと地震との関連をちょっと述べさせていただきますが、東北の震災みたいな地震が起こりますと、川越町のほぼ全域で地下水が上に上がって液状化が起こります。ちょっと例えなんですけども、コーヒーの空き瓶に詰めかえのコーヒーを入れます。そうすると、口までいっぱい入れたところでもう少しいれたいなというときにとんとんとしますと、下がりますね、その満タンの状態が。上にすわきがあきます。これが液状化の水に当たる部分になります。


 水道管っちゅうのは、地表から1メーター前後の深さのとこを通ってるわけでございますが、それがやはり水のその部分に管が通るような形になります。ふだんは土で押さえておりますもんで、土の圧力でもって管が動かんようになってますけども、そういった押さえつける力がなくなりますもんでフリーになります。そういう状況になりますと、当然水圧っちゅうのがかかっておりますもんで、ジョイントが外れたり、そういった建物と管との継ぎ目部分が避けたり、いろんな弊害おこして、道路に空洞化っていうのができます。特に管が太いメーン管になりますと、その空洞も物すごい大きなものになって、アスファルトで地面隠れておりますもんで、地下は。どこに空洞ができて、どこにどういうふうな状況になったかがなかなか把握しづらい状況になります。また、車も当然、人も通れませんし、そういった大きな災害を招くことにもなりますので、やはりまず、管の耐震化、これからやっぱり始めなければならないと考えております。


 その言いましたダクタイル鋳鉄管っちゅうのは、ジョイント部分が関節みたいになっておりまして、360度自在がききまして、なおかつ抜けにくいと。仮に何かの拍子に地震に揺られてぽこっと地上に出ても、大縄跳びの縄みたいに、こういうふうな孤を描いても、普通の管なら割れたりするんですけども、そういった特殊な機能を持った管につきましては、破裂することもないし、抜けることもないと。だから水が送れるというふうなことにつながっていきますので、やはりまず耐震化から始めさせていただきたいなと、このように考えておりますので、森さんの言われることも個人的にはわかりますが、今の段階では、そういったことはちょっと当町にとっては不可能と考えますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 そうすると、耐震化の整備が終わらないとこういうことができないっちゅうこと、でも、何か全国的な傾向でいきますと、この受水槽っちゅうのはなくしていこうという傾向にあるかと思うんですよ、衛生的なことを考えると。そういうことに対しては、どういうふうにお考えなるんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 震災が起きる前は、そのようなこともあったかもわかりません。しかし、震災以降、やはり受水槽のほうが見直されてきまして、いっときの水溜にもなると、貯水タンクにもなるというふうなことから、やっぱりその重要性も見直されてきております。そういうようなことから、確かに管理はえらいし、非常に難しいもんもあるかわかりませんけども、一つそういったことも念頭に置いていただいて、受水槽というものをやっぱり見直していただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。ちょっとなかなか難しいということなんですね。


 それとじゃあ、3番目の水道管のほうの強度、震災で震度6以上も大丈夫だっちゅうことなんですけど、液状化された場合はどういうふうな状況になるのかちょっと教えていただければと思いまして、ちょっとお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけども、液状化になりますと、ふだんは土と土との間に川越町では地下水がありまして、うまく形成しておりますが、地震で揺らされると、土と土との間が詰まって、その分水が上へ出てきます。泥水ですけども。今言いましたように、そこに1メーターぐらいのところに水道管が通っておりますので、それが要は水の中で管が通っておるような状態になります。管っちゅうのは、今言うたように、土で押さえつけられて土のその圧力でもって布設されたときにじっとしておりますが、それがフリーになりますもんで、圧力がもうかからんようになりますもんで、そこへ4気圧の水道水を送っておりますもんで、管がこういうふうにうねります。それで、言うたように、自在の継ぎ目が使われてる管につきましては、うねりながらも何とか残りますが、塩ビ管とかそういった感じの管はうねるそういう力に対しては全くもろいですもんで、管が道中で折れたりとか、ジョイント部分がもうへし折れたりして、そこから水が噴き出ます。そういった状況になりますので、やはり液状化っちゅうのは非常に怖いもんでございます。やはり地震の揺れにも当然対処すべきことなんですけども、そういった液状化っていうものにも十分耐えられるような、特にメーン管につきましては、こういったものにも耐えられるような管に置きかえていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 何か新しくダクタイル鋳鉄管ですか、それに変えれば液状化も割と大丈夫みたいな感じでございますので、それにしても、2.5%しか進んでないっちゅうのは、ちょっと余りにも遅いような気がします。もういつ来るかわかりませんので、早急にやっていただきたい。それと、直接給水ですね。すぐにはできないと思いますけれども、ぜひ都市計画の中に入れていただきまして、今後も検討していただくようにお願いして、こちらの質問を終わらせていただきます。


 続きまして、カーブミラーの保守点検と街灯なんですけども、何か月1回点検、清掃をされてる。高所作業で危ないということなんですけれども。このミラー自体を新しいのに変えて、ゆっくり清掃してまたはめかえるという、そういうことはできないんですか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、お答えいたします。


 鏡面は私らでは正直できません、危なくて。だから、どうしても業者さんにお願いするというふうな現状になっております。やはり特殊な器具が要りますので、役場の設備ではちょっと今は無理であります。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○議長(安藤邦晃君) ありがとうございます。


 ちょっと時間かかるけど、いろいろやりながら清掃していくということでございますね、ミラーなんかは。このミラー清掃っちゅうのは、月1回点検しながらやっていくのと、地区に要望してやってもらってるっちゅうことなんですけど、あんまりちょっと見かけたことないもんですので、そういうものはどういうふうな現状になってるのか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 月1度のパトロールにつきましては、関係4課で北と南を順次やっておりまして、そのときに目についたところ、危険なところ、補修箇所をきちんとチェックして、それぞれが持ち帰る場合とその場で応急処置をする場合、いろいろあります。カーブミラーなどは応急処置が可能な部分ですが、それでもどうしても一度戻って脚立をとりに行って、器具をとってきてっていうがありますが、そのときにその職員でできる場合は、雑巾を持っていきまして、ぬれた雑巾で拭いて乾いた雑巾で拭くと。地区のほうに、当時は地区などは、消防車などでやっていただいたような記憶がありますが、モップか何かでやりますと、拭いていきませんので汚れが逆に目立つときもあるというのがあって、できるだけこちらのほうではから拭きをしてくるというふうなことで今現在対応しております。それでは対応し切れない、特に鏡面の傷というのは、非常に見づらい場合は、もうこれは鏡面を変えなあきませんので、改めて業者さんに依頼をして補修するというふうな対応をとってます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 早急になかなか一遍にできる問題ではないっちゅうことなんですね。ぼちぼちやっていくという形でよろしいですか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) ぼちぼちでは決してありません。可能な限り早くやっておるつもりでおりますので、特にカーブミラーなんかは、本当に見えない場合に交通事故に直結しますので、可能な限り対処をするように努めてます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) 本当に私も何回か怖い思いしましたんで、本当になるべく早くきれいにしていただければと思います。ついでに交差点の十字路なんかもまた塗り直してもらうと、そういうこともやってもらうと交通安全上、いいかなと思います。


 それと、町のLED化なんですけど、何かこの平成23年ぐらいから計画されて、もう4年たってるのに68%とかまだまだ進んでないんですけれども、早く変えたほうが費用的にもいいんじゃないかと思うんですけども、どうなんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 確かにおっしゃるとおりなんですが、防災のほうも考えまして、今、公民館に太陽光の充電式のLEDを設置しまして、そちらのほうが消防用の無線機、あるいは携帯電話を充電できるように単独柱で設置するように整備しております。それが思いのほか費用がかかると、通常ですと、LEDを中電柱に共架しとる場合ですと、1基当たり、経費込みで60千円前後なんですが、それが20倍ぐらいにはね上がると。1,000千円単位の金額で何基ができるということで、とりあえず今年度、豊田地区と豊田一色地区を計画しておりますが、そこで2カ所整備して、公民館は8カ所になりますので、とりあえず公民館が終われば多少なりともスピードアップはするかなということと。先ほど効果が出るんではないかということで、確かに去年の4月に電気料金が値上げして10%ぐらい影響を受けましたが、それを考慮しても、電気代については非常に安く上がっていると。平成26年と27年につきましては、水銀灯を狙ってやっておりまして、蛍光灯とかは非常に安いんですが、水銀灯は何百という単位でありますので、水銀灯を狙って、この10月か11月の月当たりの電気料金の請求が過去ずっと今も言っておりましたけど、900千円前後ずっと来ておったんですが、600千円台になったと、効果が出とんなというような、感じておりますので、効果は出ております。もうしばらくお待ちください。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 どうせやるなら早くやっていただければ明るい夜道を歩けますし、カーブミラーも年末も近づいてますのできれいにお願いいたします。以上をもちましてこちらのほうを終わらせていただきます。


 いじめのほうについて、この再調査のアンケート調査やられてると思うんですけれども、どうしても名古屋の問題等もありまして、アンケート調査にも限界っちゅうのがありますよね。そういうことに対して、もっと違うような調査の仕方とか、そういうこと何か考えられていたらちょっと教えていただきたい。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) まず、アンケート調査についていえば、例えば、愛知県の場合ですと、記名式でやっていたことからなかなかわからなかったと。正直に書けないという部分があると。そういった方法については、無記名でもよいという方法で例えばやるとか、そういうことも改善が必要だろうということがまず言えます。


 もう1点は、先ほども答弁も申し上げましたけれども、周りに子どもたちもたくさんいるわけですので、そんな中で、いじめに関する認識とか、そういうあたりをいかに高めるかということが非常に大事かなと。そのことによって、少しでも早くいじめを捉えていくということにつながると思ってますので、そこのところを大事にしていく必要があるかなというふうに思っております。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 最近、やっぱりどうしてもLINEとか、メール、SNSを使ったいじめが多いんですけれども、なかなか対応策って難しいと思いますけれども、ちょっと思うんですけど、そういったものをそれを受け取った本人が受けとめてしまうと物すごくつらいですわね。それを何か教諭関係か何かで迷惑メール防止じゃないけど、メールのごみ箱みたいなものをつくってそこに送ってもらうだけでも大分気持ちが楽になるんじゃないかと。そういうサイトができないかと。もうこういうメールわかったら、そっちに送り返してくれる、送ってくれと。そうすると、余計このいじめの実態もわかるんじゃないかと思うんですけれども、そういった考えはないですかね。何かそういうちょっとごみ箱的な、集約できる迷惑メールじゃないけど、いじめメールなんかを。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 森議員の御質問にお答えを申し上げます。


 LINEだとかを含めたSNSの中はやはり非常にわかりにくい、把握しにくいという現状がございます。そういったネット会社に向けて、例えば、死ねだとか、うざいだとかいうような言葉が入力されたら警告を出せるようにできないかだとか、いろいろそういうような情報というか、そういったことは上がってはきてはおります。ただ、一番大事なのは、やはり子どもたちがそういったことは、ネット上でのそういったことはだめなのだというような教育がとても大事だというふうに考えておりまして、学校、また保護者向けへの講座等も開催しておるところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 そうじゃなくて、ちょっと大人でもいろいろ迷惑メールもらったら気分悪いですよね。それをもうどこかへちょっとパスできるっておかしいですけど、警察なんかでもおれおれメールなんかもらったら、こっちへファイルを送ってくれという、そういうところがあるんですよね。そういうことができればちょっとでも気分が楽になるんじゃないかと思ってお尋ねしたんです。そういうものをもらったら匿名でもいいからここに送り返してくれと、そうすることによって大分子どものいじめも把握できるんじゃないかと。同じようなメールが来たら、この子は本当にどういう状況になってるんかっちゅうのをよく把握しやすいんじゃないかと思ってちょっと質問させていただきました。そういうサイトができないんであれば、また一つ考えてもらおうかなと思ってますけれども、よろしくお願いいたします。


 それと、先ほどの早川議員の答弁にもありましたけども、連絡協議会ですか、そういう大きな組織つくってもらってやってるのになかなか何か僕は効果が少ないんじゃないかと思いまして、もっと身近な、地域と保護者とか、そういうもっと身近なところで子どもたちを見守ってくれる応援団的な組織ができないかなと思いまして、そういうことができないかちょっと、もっと早く対応できるような組織をつくってもらうようなことができないかちょっとお答え願えんやろうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 一番子どもたちにかかわりの近いといえば、保護者になると思うんですけども、その中ではPTAという組織もございます。そういったPTAの保護者の認識の中でも、やはりいじめに対する認識はかなりずれがございます。そういったことから、一つは、PTAでの活動でそういったいじめに関する方向性を持って取り組むということも考えられますし、学校のほうもかなり授業参観でありますとか、いろいろ公開をやっております。そんな中で、地域の方にも見ていただきながら、気楽に何かあった場合はお話を聞くという場も設定をしておりますので、やはり大事なのは、子どもたちもそうですけれども、保護者とか、地域の方に少しでもいじめに対する認識っていうのを深めていただく、そういった取り組みをどうするか。そのために、先ほど申し上げた連絡協議会というのをまずつくって、そこから取り組みを広げていこうというスタートを切ったばかりでございますので、そのあたりもまた努力をしていきたいというふうに思います。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 じゃあそれをちょっと見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 先ほども申し上げましたけども、やっぱり一人一人の児童生徒の感性を高めていただく教育をしていただいて、もう小さい低学年のときからいろいろ教育していただければ、だんだん時間もかかるかわかりませんけども、いじめも減ってくんじゃないかと思いますので、そちらのほうをちょっと努力していただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて森 英郎君の質問を終わります。


 次に、1番、杉本雅照君の質問を許します。


 杉本雅照君。


○1番(杉本雅照君) 1番議員、杉本雅照でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。


 2点質問させていただきます。1点目は、ごみ屋敷の件数と現状、今後の対応についてでございます。2点は、あいあいホールを利用するための予約方法についてお伺いします。


 まず1点目の社会問題にもなっております、ごみ屋敷でありますが、全国的にも多数あり、景観も悪い上、ネズミやゴキブリの温床になり、動物のふん等、風向きで悪臭が漂い、近隣住民の生活に悪影響を与えており、ぼやや火事も起こっておる現状であります。天神区におきましても、ごみ屋敷と言われる家が2軒あり、1軒につきましては、国道1号と駅前通りの交差点にあり、何度か片づけていただいてはいるものの、現在まだ早朝等、自転車でごみと思われるものを持って帰ってきてはためておる状態であり、信号待ちでの異臭はもちろん、建物の老朽化に加え、補修もしていないため、信号待ちをしている人や通行人に屋根瓦の落下等も心配されます。1軒は住宅が隣接する住宅街にあり、犬のふん等、悪臭によってひどい状態です。当町において把握しているごみ屋敷の数と現状、そして、今後の対応等をお聞きします。


 2点目のあいあいホールの利用をするための予約方法ですが、あいあいホールを予約する場合、御使用日の6カ月前に当たる月の最初の開館日から使用許可申請書の受け付けを開始するとあります。土日などを予約する場合、受け付け開始日の3日ほど前から、女性も含め徹夜で並んでみえます。昨今、非常に物騒になっており、防犯上からも何かあってからでは遅いのでは。職員のいない夜間だけ並ばなくてもよい方法がとれないか。以上の2点をお伺いします。


○議長(安藤邦晃君) 町長職務代理者、城田副町長。


○町長職務代理者副町長(城田政幸君) 杉本議員の質問のごみ屋敷の数と今後の対応についてお答えをいたします。


 ここおおむね10年間で把握していた件数は8件でございます。その8件のうち、解決したケースは4件であります。また、現時点で解決のめどが立ったのが2件となっております。この6件のうち5件につきましては、相続の解決や売買によって、1件については、健康面での問題解決を図った結果により解消をしております。残りの、まだ解決していない2件についても、本人はもとより、相続権のある兄弟姉妹など、親族の自宅に出向き解決の依頼を行い、また公文書にて、同様の方々に注意喚起をしてまいりましたが、一向に解決をいたしておりません。その理由といたしましては、敷地内のごみと見えるものは、本人にとって財産であるとの気持ちが強く見られることでございます。しかし、手をこまねいているわけではなく、現在においても根気よく努めておりますので御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 杉本議員から御質問をいただきました、あいあいホールの施設予約についてお答えをいたします。


 現在、施設予約をする場合、時期などによっても異なりますけれども、数日前から数名のお客様が並ばれている場合がございます。これは、並べば確実に施設予約ができるため自主的に並ばれているのが現状でございます。そのようなお客様の安全対策のため、町としては、夜間にはお客様が並んでみえるピロティー部分に電気をつけておく対応をしており、また並ばれるお客様自身も、夜間は車の中で過ごすなどの安全対策を図られているのが実情でございます。


 議員の言われるように、昨今、テレビ等では、毎日のように考えられないような事件が報道されております。そういったことから、お客様の安全対策のため、例えば抽せんで決定するという方法もございますけれども、数日前から並ばれるお客様においては、並べば予約ができる、そういったところに魅力を感じていると聞いております。そのため、予約方法としては、今までどおりではございますけれども、夜間の時間帯のみ危険防止のため、この12月の予約受付分から夜間に並ばれる行為は禁止というふうなことをさせていただいております。今後につきましては、周辺の状況等を見ながら、引き続き、皆さんが安心して予約をしていただけるような体制づくりを検討してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 杉本雅照君。


○1番(杉本雅照君) ありがとうございます。


 ごみ問題のことでございますが、改善の進まない2軒というのは、多分天神区の2軒だと思いますが、改善の進まない理由につきましては、家主の意識や価値観の違い、私有地内のごみの財産権の範囲内にあるものなど、難しい問題があるとは認識しております。しかし、先ほど触れましたが、やっぱり瓦の落下等で通行人にけがを負わせてしまう事態にもなりかねませんし、豊田市では、以前から火事が心配されていたごみ屋敷が火元によって、近隣住宅が3棟全半焼してしまうという痛ましい事件も起こっております。本当に巻き添えになってしまった隣家の方の気持ちを考えますと、やりきれない感じでございます。当町におきましても、このような事態になる前に、家主の意識を変えていって自主的にごみを片づけてもらえるような指導、支援、対策を進めていただきたいと思います。


 それと、あいあいホールの予約につきましては、夜間並ばなくてもよいような改善をしていただけるということで安心しました。ありがとうございます。


 今後とも利用者の方がより快適に気持ちよく利用できるように、柔軟な対応をお願いいたします。


 これにて一般質問を終わらせていただきます。


○議長(安藤邦晃君) これにて杉本雅照君の質問を終わります。


 次に、4番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 4番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許しを得て質問をさせていただきます。


 大きく3つ質問させていただきます。


 まず1番目は、18歳選挙権の開始及び各選挙の投票率向上についてということと、2番目に、災害時の環境改善のため、マンホールトイレの準備をということと、3つ目に、庁舎にコンシェルジュの配置をしてはどうかという、この3点について質問させていただきます。


 若い世代の声がしっかりと政治に届くようにと、公明党が45年以上前から一貫して訴えてきましたことがついに実現します。近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中でのこの施行は、非常に重要な時期であり、今後、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票機会の創出や利便性の向上を図る絶好のときと考えます。


 来年夏の参議院選挙は、18歳選挙が実現して初めて迎える選挙となります。世界各国の選挙権年齢は18歳以上が多く、やっと追いついた感があります。新たに有権者となる世代に対しては、主権者としての自発性を促す取り組みが必要と思われるが、これまでの公教育の場では、政治や選挙というと、制度などの説明で終わっていましたが、政治が社会や国民生活に具体的に与える影響などを通して、無関心ではいけないことを理解することが大事になると思われますが、18歳になるまでに教育の場で、特に義務教育ですね、義務教育の場で党派的利害を持ち込まず教えることはできないでしょうか。


 それとともに、投票率の向上について、今後どのような対策ができるのか。また、選挙の掲示板の設置基準はどのようになっているのかお尋ねします。


 次に、災害時の環境改善のため、マンホールトイレの準備をということで、過去の災害時に避難所のトイレ環境が劣悪になり、避難者らの健康に悪影響を及ぼしていた実態があります。災害用トイレとしては仮設トイレの普及が進んでいますが、マンホールトイレは仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で下水道管につながっていることから、くみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保できる利点があります。過去の災害時には、トイレへ行くことを我慢していたために他の病気を誘発した事例はたくさんあります。災害自体はとめる手だてはありませんが、被災したときの準備はすることができると思われますが、いかがでしょうか。


 次に、庁舎にコンシェルジュの配置をしてはどうかということで、以前にこのコンシェルジュの配置をしてる名古屋市の中川区、また、北区を勉強させてもらって、このたび議員研修で名護市を伺ったときに、総合庁舎案内を民間委託にしてコンシェルジュを配置していました。総合案内とは別に、庁舎に来た人に対してコンシェルジュの配置をしてはどうか。目的を持って行き先も明確な人はすたすた歩いて行きますが、迷ってみえる方やご高齢の方に、きょうはどうされましたかと声をかけ、目的の場所へ案内したり、話を聞いてあげたりするそうです。他の自治体でも導入したところは、市民の方から好評を得ているそうです。そこで、当町でもコンシェルジュの配置を検討してはどうでしょうかということです。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 町長職務代理者、城田副町長。


○町長職務代理者副町長(城田政幸君) 松岡議員の18歳選挙権の開始及び各種選挙の投票率向上についてのうち、2点目の投票率の向上について、今後どのような対策ができるかについてお答えをいたします。


 18歳、19歳の若者への選挙権の引き下げに伴う教育のかかわりにつきましては、この後、教育長からお答えをさせていただきますが、この選挙権の引き下げにより、新たな有権者が生まれます。この新たな有権者が生まれることにつきましては、少年法の適用や飲酒、喫煙に係る年齢制限の見直しなどの課題と相まって、新聞、テレビ等でも大きく取り上げられ、国民的な関心事となり、議論も活発化しております。この議論の活発化は、10代の若者の政治への関心を醸成させるためではなく、全世代の方々にも影響を与えております。これらのことから、いい意味で来年の夏に予定されております参議院議員選挙につきましては、投票率の向上が見込まれるのではないかと考えているところでございます。


 このような情勢の中で、当町といたしましても投票率低下を食いとめるため、選挙時の啓発等には、より一層努力してまいりたいと考えております。


 次に、掲示板の設置基準はどのようになっているのかについてお答えいたします。


 ポスター掲示場の設置基準につきましては、公職選挙法の中で、投票区ごとに公職選挙法施行令で定める基準に従い、公衆の見やすい場所に設置すると規定されており、この規定に基づき、各投票区に設置いたしております。具体的には、道路のガードレールや地区公民館等の公共施設を中心に設置したりしております。ポスター掲示板を設置するに際しましては、加工をする必要がありますので、民間の方の塀やフェンスに設置した場合、風にあおられ、フェンス等が毀損するということが懸念され、御協力をいただいた町民の方々に御迷惑をかけることとなります。したがいまして、なるべく民間施設の利用は避け、公共施設の利用を中心に設置をしております。なお、各選挙の際には、その都度設置箇所の検討はいたしておりますが、今後も公衆の見やすい場所へ設置を心がけながら対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 続きまして、災害時の環境改善のため、マンホールトイレの準備をについて、お答えをいたします。


 災害時を想定したマンホールトイレにつきましては、既に平成26年度の国補事業にてその配置計画や工法検討などを行っておるところでございます。これは各避難所において、マンホールトイレを設置する場合の設置場所や設置工法などを検討する基本設計でございます。これまではマンホールトイレといいますと道路上にある下水マンホールに直接仮設トイレを設置をして使用するタイプが一般的でございましたけれども、このタイプですと、災害復旧に伴う作業等の妨げとなるばかりではなく、余震時の避難にも支障を来すことが考えられます。また、災害の規模にもよりますが、災害時に下水道管が健全な状態で使用できるかどうかわからない部分もあろうかと思われます。


 このようなことから、道路上に仮設トイレを設置するこれまでのマンホールトイレではなく、災害に備え、あらかじめ各地区の公民館や小・中学校など、避難所の駐車場などを利用し、その地下に仮設トイレから排出された汚物をためる地下タンクと汚物を地下タンクまで流すための下水道管を一体として同時に埋設し、あわせて仮設トイレの受け口となる小型のマンホールも数カ所設置するタイプで、これもマンホールトイレと呼んでおります。これらの施設は全て地下に埋設されるため、通常は駐車場等に利用していただくことが可能で支障を来すことはございません。町内15カ所の各避難所にこのタイプのマンホールトイレを設置する計画をしており、今年度はこれの詳細設計を行うこととして既に発注をしておるところでございます。どうか御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 次に、庁舎にコンシェルジュの配置をしてはどうかについてお答えをいたします。


 役所におきます手続や申請等は、一般的になじみがなく、わかりにくい面がございます。また、そのような手続をどの課が取り扱っているのかということも同様にわかりにくい面がございます。当町では、挨拶運動を実施しており、町民の方とすれ違う際には、まず挨拶をするよう心がけております。お困りの御様子があったり、迷われているようなそぶりをされたりしている町民の方を見かけた場合には、率先して声かけをし、親切、丁寧な対応を行うよう、職員にも指示しているところでございます。窓口サービスは町民の方々が利用される最も基本的なサービスであり、絶えずよりよいサービス提供を心がけていくことが大切であると考えております。当町といたしましては、窓口案内の専門員を配置するのではなく、職員全員が動くコンシェルジュであるという意識を持って町民の方々をお迎えしていく所存でございますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 それでは、この後、18歳選挙権の開始及び各種選挙の投票率の向上につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 松岡議員から御質問がございました、18歳選挙権の開始及び各種選挙の投票率向上についてのうち、1点目の18歳選挙権に係る主権者教育についてお答えを申し上げます。


 現行の学習指導要領につきましては、平成20年3月告示のものでございますので、選挙への参加は20歳以上を想定した学習内容と今のところはなっております。しかしながら、これまでもみずからが社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせ、社会参画する力をつけることを重視して、小・中学校から段階を踏んだ教育をすすめておるところでございます。小学校では、6年生の社会科におきまして、国民の願いと政治の仕組みを学びます。国会の議会政治や国会議員の選挙などを取り上げ、選挙の仕組み、国会議員の役割、国民の選挙権の行使について学習をしております。また、税金についても学び、政治との関連を考え、みずからが納税者であることについても考えます。


 中学校においては、2年生の歴史分野で、政党内閣による政党政治の始まりでありますとか、普通選挙制の実現などを学習した上で、3年生の公民分野にて、本格的に選挙について学習をしていきます。選挙の意義につきましては、主権を持つ国民の意思を政治に反映させるための重要な方法であること。議会制民主主義を支えるものであること。選挙は公正に行われること。選挙には必ず参加すること。そういった点について理解をさせ、良識ある主権者としての主体的に政治に参加をすることの意義と大切さを実感させていきます。選挙制度としては、小選挙区制と比例代表制について知り、国会の仕組みや二院制への学びにつなげております。


 また、政治に関心を持たせる取り組みについて御紹介をいたしますと、小・中学校ともに児童会や生徒会の役員選挙につきましては、選挙管理委員会を置くなど、実際の選挙活動に即して行っております。こういった体験を通して、学習したことと照合させながら、選挙を身近に感じることができるようにしております。そして、中学校の修学旅行では、国会議事堂を見学をし、国民が選んだ代表者である議員が集まり、国民を代表する議会である国会を間近に感じる体験となっております。


 11月17日付で、総務省が文部科学省とともに作成をしました、これは高校生向けでございますが、高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」の配布を始めました。あわせて教員向けの指導資料も配布されており、その中には、指導上の政治的中立の確保等に関する留意点が示されており、政党の扱いについて記述されております。教育委員会といたしましては、こういった資料も参考にしながら、有権者として求められる力を身につける学習や活動を改めて見直すよう、学校訪問を通して指導をしてまいります。そして、小・中学校における主権者教育の授業づくりを工夫し、これまで以上に具体的かつ体験的に進め、より効果的に上級学校へつなげていきたいと、このように考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) このたびの18歳選挙で、何人の有権者がふえるのかちょっと教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 再質問にお答えいたします。


 有権者というのは、川越町に3カ月以上おったりとかという要件がございますので、正確な有権者ではございませんが、今現在、18歳、19歳は何人かという人数で申し上げますと、305人ということになっております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 305人ということです。今選挙のたびに、低投票率が続いておるということで、その中で一番低投票率の人たちというのは、中学生、高校生たちの父兄が多いと言われております。ですので、その18歳、19歳の方たちが意識を持つことによって、その方たちの親御さんも投票に行くチャンスが広がるという、そういう意識が出てくるということがすごい大事だと思われます。若者というのは、有権者の中で最も長い視野で物事を判断して、主張、選択できる世代でもあります。人口減少や少子高齢化が進み、自分たちの将来はどうなるのか、こういう長期的な視点で主張できるのが若者世代だと思います。年金制度でいえば、高齢者は自分の受給額がどうなるのかが一番の関心事になるでしょうが、若い世代は、もっと持続可能な制度にしてもらいたいと思うでしょうし、それをやっぱりひいては日本の将来を考えていくいい機会になるんじゃないかと。このまま無関心だと、自分たちが将来損をするんだぞということを義務教育のときから本当に、勉強して、参加していかないと将来損をしますよという、そういうような教育をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、マンホールトイレの件ですが、今、設計段階でこれから詳細設計をされていくということですので、このときに高齢者の待合スペースや車椅子で使えることっていうのを考慮していただけるかどうかをお聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 松岡議員の再質問にお答えします。


 これから今、お話ありましたように、詳細設計のコンサルタントが決まったばかりですもんで、これからそれの打ち合わせをちょっとさせていただくわけでございますが、仮設トイレのタイプにもいろいろなタイプがございます。当然、和便器もあれば、そういったポータブル式の洋式のタイプもありますので、一定年齢だけじゃなしに、いろんな使われ方のバリエーションを考えながら、適材適所でトイレの配置、こちらを考えていきたいと思いますので、当然その中には、そういった高齢者の方のトイレとか、また、体の不自由な方にも使用できるようなタイプのものとか、スペース等も含めて考えていきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 済みません。それと今、駅とかショッピングセンターなんかには必ず和風便器が併設されているんですが、なぜかというと、腰かけ便器ですと、直接触れてしまうわけで、あと、感染症にはノロウイルスなどの殺菌剤が効かないものもありますことから、直接便器に触れない、和式も1カ所に一つは必要ではないかと思われるんですが、その辺はいかがでしょう。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 先ほどの感染症予防のためにも和便器をというふうな意味合いのことだと思いますが、避難所生活ではいろんな方が仮設トイレを利用されることになります。当然衛生面におきましても、なるべく違和感のないように利用できるような配慮が必要になってくると思います。また、その利用される方におきましても、多くの方が利用されますもんで、当然その利用される方への気配りも利用される方同士での気配りもお願いしたいと、このように思っております。仮設トイレのタイプは便座のついた洋式タイプが今のところ一般的でございますが、避難所生活を余儀なくされた方の中には、やはり議員言われるように、和便器タイプを利用される方も出てこようかと思われます。最近は、やはりマンホールトイレのトイレに設置されるマンホール、マンホールのふた、このふたに一つ加工がされておりまして、そのまま和便器に早変わりするようなタイプも出てきておりますので、そちらのほうも今回の詳細設計の中で織り込まさせていただきまして、それの設置を取り入れていきたいなというふうにも考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) これまでの被災地とかのそういうところの避難所の成功例、失敗例を勉強していただいて、少しでもいいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それとあと、コンシェルジュのことについてですけど、よそで見てきて自分が感じたのは、なぜこんなに親切にできるんかなと思うと、その方はそれだけをやってる、自分の業務じゃなくて、コンシェルジュだけをやってるもんで、いらっしゃいませって、きょうはどうされましたかって、にっこり、そういうふうなもんで、そこの市民の方も前よりかはよくなったなって思うんですね。だから、決して川越町の対応が悪いと言ってるわけじゃなくて、それだけをやってると、自分の業務を邪魔されないから、心の底から親切に接することができるんかなって、そのように受け取ってる。そうすると、やはり川越町の場合ですと、1日当たり来庁する方もよそに比べたら数的には少ないもんで、町を挙げて全員がそういうつもりでやるということですけど、具体的にどのように教育されてそれを目指していくのか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 再質問にお答えさせていただきます。


 先ほど、副町長のほうからもお答えさせていただきましたが、やはり町を挙げて挨拶運動しておりますので、職員として、積極的に声かけをするように、町長初めしていただいております、副町長がしていただいておりますので、職員としてそれを意識してやっていきたいなと。


 それと、職員のそういった接客対応については、いろんな面で研修を行ったり、いろんな形で今後は機会があればやっていきたいなとも考えております。限られた予算でございますので、いろんな研修をやってる中でなかなか特化することは難しいとは思われますが、そのようにやっていきたいなと考えております。


 それと、私も3階にはおりますけども、2階におりていきますと、やはり迷われてる方は、エスカレーターを上がられて、上がられた付近で表示を見ながら迷われておりますので、特に2階の職員等については、今後気をつけてもらうように私からもお願いしていきたいなと。なるべく声かけをして、町民の方が快く川越町の庁舎に来ていただけるように2階の職員に特に目指していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) ちょっと一つ飛ばしてしまったのがありまして、先ほど掲示板の設置基準のとこなんですけど、公職選挙法でそれの基準に従い、公衆の見やすい場所に設置するってありますけど、実際には、やっぱり掲示のしやすいところに掲示がしてあって、本来設置してほしいところに少なくなってるというのがやっぱり現状だと思いますので、この18歳選挙をいろんな注目が集まってるこのときにいろんな洗い出しを行っていただいて、効果的な政策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後2時30分とします。


              午後 2時15分 休憩


              午後 2時30分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、3番、片山庄平君の質問を許します。


 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 3番議員の片山庄平です。質問を許可いただきまして、ありがとうございます。


 今回は、あいあいホールの自主事業についてということでございますが、先ほど伊藤議員のほうでもちょっとダブるとこがあると思いますので、私のほうはするするとしゃべっていく可能性がありますけども、答弁のほうで重なってるところは削除してもらって結構でございますので、そういうことでよろしくお願いします。


 目的等は先ほども言われておりましたけども、それにプラス、私としては、一人でも多くの町民の皆さんに、身近でお値打ち価格にて提供して観覧していただくということが趣旨でございます。また、あいあいホールというのは、年配の方にとっては非常に大切な場所でございます。我々の年代であれば、四日市であろうが、名古屋であろうが、自分の好きなアーチストがおればそこへ走っていきます。でも、年配の方は遠くへ行けない。自分の自力では行けないという人たちにとっては、あいあいホールっていうのはどれだけ身近で大切なことかっていうのはよくわかります。そういうこともあって、私はこの事業っちゅうのは大切な事業だと思っております。


 ただ、この世界、芸能の世界っていうのは、皆さんも余りよくわからないと思います。ちょっと特殊な世界でございます。私はその中へ少し足を踏み入れてはおりますので、多少は皆さんよりは知識があるかなとは思っておりますが、私もわからないことが多々あります。そういうことで、質問の中へ入らせていただきます。


 まず、あいあいホールの自主事業について、それで2つに分けております。


 まずは、チケット等についてということでございます。


 チケット料金設定は、誰がどのように決めているのか、また、チケット売り上げ枚数目標設定はどれだけか、そういうところから入っていきたいと思います。チケット販売努力はどのように行っているのか。イベント年間行事は作成して公表しているのか、これを4点をまずはチケット等についてということでお伺いしていきます。


 そして、2番目に、自主事業の見直しっていうことで質問をさせていただきます。


 開館以来、事業をずっと行ってきて19年ですか、行ってきておりますが、過去に見直したことがあるのかどうかということです。というのは、開館当時、誰がどのような形でこの今の形をつくったのか私はわかりませんが、改良していくところは多々あると思います。そういうことでちょっとお聞きしたいと思います。それから、アンケート調査は過去に実施したことがあるのか、あるのであれば、結果を聞かせてくださいということです。


 それから、3番ではございますか、選定用商品、アーチスト等の資料はどのように集めているのか。ここにちょっとつけ加えさせていただければ、その商品をどのように選んで、誰がどうやってして選んでいるのかということもちょっと、ここで私も聞かせてほしいと思っております。ただ、ここは、もう先に言っときますが、私、先に質問だけさせてもらいます。それから、商品の選定について、町民の要望等は聞いているのかということですね。それで、最後に商品購入価格は適正と判断しているのかということの5点をお聞きしたいと思います。


 ちょっと今言いかけたんですけども、商品を誰がどのように選んでいるかということでございますが、これはこの前、私、先日委員会のほうへ傍聴させていただきました。どのように選んでいるのかなというところを見せてもらった結果、和気あいあいとうまく選定されてたなと、私は思っております。誰か1人、2人の人が強引にこれがいい、あれがいいとかいうんじゃなくて、全体的なことを考えて決められていたなということで、私はそれは感心しております。ということで質問をさせていただきますので、答弁をお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 片山議員から御質問をいただいた、あいあいホール自主事業のチケット等についてのうち、まず1点目のチケットの料金設定はどのように決め、売り上げ枚数の目標設定はどれだけかということについてお答えをいたします。


 料金の設定につきましては、興業内容によりまして異なり、出演者側から全国一律料金を設定してくる場合と行政の担当者が決定する場合とがございます。行政担当者が決定する場合は、低価格で町民の方々がいろいろな文化と触れ合い、関心を持つ機会を提供し、日々心豊かな生活が送れるよう、平成8年4月の自主事業開始当初から、契約額の約4割の回収率を考えております。そのため、委託額に回収率の4割を掛け、それを80ないし90%の集客予定数で除して算出しております。また、チケット料金設定時の集客予定数は80から90%で考えておりますが、チケット売り上げ枚数目標は、あくまでも常に100%を目指しております。


 次に、2点目のチケット販売努力はどのように行っているかについてお答えをいたします。


 販売方法として、生涯学習課窓口のほか、マックスバリュサンリバー店並びにチケットぴあで一部販売をしております。また、ポスターやチラシを、町内外の事業所など125カ所に配布し周知をお願いしております。他にも町広報紙、県公報紙、地区回覧、行政番組や町のホームページを活用した周知でありますとか、中日新聞に掲載したりしております。さらには、他市の文化施設へのチラシ等の設置や、他市文化施設で行われるイベント時に配布されるチラシと一緒に挟み込んでもらい周知を図り、チケット販売促進につなげております。


 次に、3点目のイベント年間行事は、作成し、公表しているのかについてお答えをいたします。


 現在、年間自主事業計画を作成し、約3カ月前から、広報や行政番組、ポスター等で町民の皆様に公表をしております。少しでも早い時期から、いつ、誰が公演するのかの情報が町民の皆様に届けられれば、チケットの販売率が上がる可能性もございますので、今後、半年ぐらい前から公表できるよう検討してまいります。


 次に、4点目のチケット購入に際し、町民の特典はあるかについてでございますけれども、特に特典というものはございません。ただ、チケット購入ではありませんが、ピアノ試弾会においては、町内在住の方につきましては、先に申し込みができる特典がございます。


 続きまして、大きな2点目の自主事業の見直しはのうち、1点目の開館以来事業を行っているが、過去に見直しや改善をしたことがあるのかについてお答えをいたします。


 チケット料金設定につきましては、平成24年度以前は100%の集客率で算出をしておりましたけれども、平成25年度以降、集客率を80%から90%の間に変更し、算出することといたしました。その結果、チケット料金は少し割高というふうになりましたけれども、4割の回収率が保てるようになりました。また、今年度におきましては、来年の2月に実施予定の、しまじろうのコンサートにつきましては、初めて3回公演を実施する予定でございます。


 次に、2点目、アンケート調査は過去に実施したことはあるのか。あるのであれば結果はについてお答えをいたします。


 アンケート調査につきましては、実施をしております。その内容といたしましては、客層を把握するために、年齢や住所、どこで公演を知ったのか、楽しんでいただけたのかなどを確認するための満足度、また、ほかに公演をしてほしいアーチスト等は誰か、さらに、今後のホール運営をよりよいものにしていくために、あいあいホールを利用して気づいた感想などを記入していただいております。


 結果といたしましては、客層につきましては、40代から60代の方が約70%を占めております。来場者の住所につきましては、四日市市が約35%、川越町が約16%、桑名市が約16%で、全体の約70%を占めており、他は県内外各地から来場していただいております。公演を何で知ったかにつきましては、ポスター、チラシで約38%、知人、友人を通じてで約25%、広報で約14%となっており、全体の80%近くを占めております。また、今後公演してほしいジャンルにつきましては、ポピュラーやミュージック、演劇やミュ−ジカル、クラシックが多くなっております。


 次に3点目、選定用商品(アーチスト等)の資料はどのように集めているのか。こちらから集めていることはあるのかについてお答えをいたします。


 プロモーターからの提案やあっせん、また、プロモーターに対しリクエストを行っております。自主事業開催時に行っているアンケート結果を参考に、幅広いジャンルで、かついろいろな客層をターゲットにした資料請求を行っております。


 次に、4点目の商品の選定について、町民の要望等は聞いているのかについてでございますが、町民の方で構成される、あいあいホール企画委員会において、自主事業開催時に行っているアンケート結果等を参考にしながら選定を行っております。しかし、アンケート結果を見てみますと、ジャンルやアーティスト等、非常に多岐にわたっておりまして、ほとんどが一、二名の少数意見であるため、選定に反映させることは難しい状況でございます。その中で、今人気のある方や過去に人気のあった方などで集客が期待できそうな方を選定をしております。


 最後に、5点目の商品購入価格は適正と判断しているかについてお答えをいたします。


 まず、商品購入価格には本人の出演料以外にポスターやチラシなどの印刷代、公演時の警備や駐車場警備等のアルバイト代、食事代等が含まれております。商品購入価格は、会館の規模や興業内容、ステージの設営状況などにより変化するため、単純に比較することは難しい状況です。また、この業界において明確な判断基準はないというふうに聞いております。このようなことから、適正かどうかの判断は非常に難しい状況でございます。しかしながら、よいものを少しでも安価に契約するために、幾つかのプロモーターから見積もりを徴集し、契約時にはプロモーターと価格交渉を行っております。そのことから、自主事業の目的でございます文化の普及及び振興を図り、町民の皆さんに喜んでもらえ、また、人の心を健やかに育て、豊かにするという使命を果たしていると考えております。そのような観点から、商品購入価格は適正であるというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) では、再質問に入らせていただきたいと思います。


 少し説明も加えてちょっと進行させていただきたいなとは思いますが、チケットの販売努力はどのように行っているかとか、イベントの年間行事は作成して公表しているのかとかっていうのは、これはあくまでもチケットを売りたいがために、1枚でも多く売っていただきたいためにこういうことをちょっと聞いてはおるんですが。


 イベント年間行事っていうのは、ことし1年に、何月に誰が来る、何月に誰が来るっていう予定でございます。そういうのを張っておけば、町の皆さんが話のネタにしてくれると思うんです。来月、例えば、3月にコロッケが来るねっていうことを、例えば、夏のころからそういうのが張り出してあれば、ああ、じゃあ、3月楽しみにちょっと行こうかねとか言いながら、誘いながらとかそういうこともできますので、やっぱりこういうのは早く、あくまで予定でいいんですよね。こういうのは張っておいていただきたいなと思っております。


 そして、4番ですね、チケット購入に際して町民の特典はあるのかということでございます。先ほどお聞かせ願ったんですけれども、16%の町民の人があいあいホールに平均して来られていると。16%っていうたらどのぐらいかっていったら、大体590人の席ですか、その中でPAとかいる席を外していけば、70人とか80人とか言ってましたよね。大体500人と計算しても、16%ということは100人になっていないと。600人のあの大きなホールの中に80人、90人、その程度の人しか川越町民が来ていないということですよね。誰のためにやってるのということなんです。確かに川越町外から来られてる人たちの楽しみっていうのもあるし、また、川越町民が四日市や桑名や鈴鹿やっていうところへ行ったりもするので大きな声では言えないというのがあると思います。でも、余りにも16%というのは少ないんじゃないですか。せめてあのホールに150人、200人、300人っていうふうな町民の人が見に来てくださって、初めてこの事業っちゅうのが成り立っていくんではないでしょうか。そのために私はいろんな努力もしてほしいっていうのが願いなんです。


 チケットの購入に際して、町民の特典はと私が聞いてるのもそうなんです。これは一つの例として聞いていただけたらいいんですけども、川越町の町民のために、全部前の席を優先して前倒しして販売すると。このぐらいの特典があってもいいんじゃないかと。チケット等の値段を割引きだとか、これは転売目的とかそういうこともありますので、よくはないです。でも、チケットを頼まれるということはあっても金銭的なことはないからね、多少のマイナスの部分もあるかもしれません。でも、町内の皆さんにいい席をとってもらうということがまず第一条件ではないでしょうか。そういうことが次の人がどんどんふえていく一つの過程になるんじゃないかなとは思ってはおります。


 そういうことで、一つの例で言いましたけども、そういう先行していい席をというのはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 片山議員の再質問にお答えいたします。


 先ほど議員のほうからも言われましたが、町外の人から頼まれるとかいろんな事例が発生するとかいろいろ出てくるとは思いますので、今の段階では、申しわけないですが考えておりません。ただ、町内の方がほかの市町で行われている事業、そっちのほうを見に行ったりとか、町外の方が見に来ていただいたりという町内外の交流があって初めて文化の普及や発展が認められるものではないかなと思っております。ですので、伊藤議員のときにもちょっとお答えさせていただいたんですが、地元出身の役者の方やアーティスト、その方の出演する事業においては、応援や成長を促す意味を込めて、周辺市町の状況を把握しながら今後検討していきたいと思っております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 交流っていうことでは大切なことだと思います。でもね、第一に川越町の人がたくさん来てもらって初めてそういうことになっていくんじゃないでしょうか。極端な話、町民がいないのに交流もへったくれもないですよね。そういう面ではね、ぜひ何らかの形で僕はつくっていただきたいなと思います。それでこの件はちょっと終わらせていただきます。


 それから、自主事業の見直しはということでございますけども、先ほどもちょっと言いましたけども、19年やってきて毎年毎年同じことの繰り返しで、商品がかわっているだけでやり方としては変わってないというふうなイメージがあるんですが、そういうことでぜひちょっとできる限り一遍大きく見直してほしいなということは私の中であります。これはちょっと再質問ありませんのでね。


 次に2の2でアンケート調査は過去に実施したことはあるのか、あるのであれば結果はということで、今答えいただきました。それで、川越町全体としてのアンケートはやっているのかということですね。来場者のアンケートは先ほど答えを出していただいてるんですが、川越町全体としてのアンケートをやってみてはどうですか。これはPRにもなるし、いい方向に向くんじゃないかと思うんですよ。とにかくいろんなデータをとらないと何も始まらないと思っておるのでね、ぜひアンケートはやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか、今後調査として。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 再質問にお答えいたします。


 確かに今アンケートをとらさせていただいてるのは自主事業のみのアンケートとなっておりまして、町民全体の方を対象にしたアンケートというのは実際やっておりませんが、今お話にもありましたように、全体をとることも必要なのかなというのはありますので、例えば公共施設などにアンケート箱を設置したりとか、あと広報やホームページなどでアンケート実施中、やってますよという周知なんかを行って、あらゆる世代の方々を対象にアンケートを実施していきたいなと、検討を行いたいなと思っております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) ちょっとあれなんですけどね、選定用商品、アーティスト等の資料はどのように集めているのかということで、相手の業者さんがこちらのほうへチラシというか広告というか、そういうのを送ってきていると思うんですが、その中でそういうあちこちのプロモーターのほうから送ってきてると思うんですが、それで間違いないですよね。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) はい、そのとおりです。


○3番(片山庄平君) ありがとうございます。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 失礼しました。


 こちらから集めているということはあるんですか。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 先ほどアンケート結果が少数にばらけてるというのはありましたけども、そちらとか今人気のある方とかということで、一応そちらに関しては、逆にこちら、プロモーターのほうに対して資料要求は行っております。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) その結果、そういうのが通ってったことがありますか。こちらの要望が相手のプロモーターのほうに対して、じゃあこういう商品をと、それはないですかね、まだ。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 今のことはちょっと把握しておりません。申しわけありません。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 次に、商品の購入価格は適正と判断しているかどうかということなんですが、これは先ほど答弁いただきましたけども、これはちょっと、ごめんなさい、質問にならないかもわかりません。1つのあれとしては、近隣の市町と情報を共有し合っているということはありますか。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 今のところ情報交換ということはしておりません。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 次に、ちょっとこちらには載ってないんですけども、今後大きく見直し、改革ということをする気があるかないかということをちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) お答えいたします。


 先ほど御説明させていただきましたが、自主事業は文化の普及及び振興を図るため、また、町民の皆様に喜んでもらえ、人の心を健やかに育て、豊かにするものだと考えております。ですので、今後も現在の運営方法を基本にしながら、より一層文化の普及及び振興が進むよう取り組んだまいりたいと思っております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) ちょっともう一つお聞きします。


 あいあいホールの今までに周年のイベントというのはやったことあるんでしょうか。ことしで19年ということで、例えば5周年とか10周年だとか、そういうイベントをやられたことがありますか、今までに。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 私が確認というか、調べさせていただいた範囲ではやっておりません。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) こういうイベントなんかは何周年というのは物すごく大切なことでございます。そして、あいあいホールも来年が20年ということで、20周年ということで川越町でひとつ大きなイベントをされてはどうかなと。これはPRに物すごくいいチャンスだと思うんですね。そして、その16%という数字を大きく上げるためにも、ここでひとつ20周年記念イベントを考えてみてはどうかなと思っております。今からだったらまだ来年の20年目ということには間に合うと思うのでね、ぜひ行っていただきたいなと思ってますが、もし今答弁ができるんであれば答えていただけたいと、どういう趣向か。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 今、申しわけないんですが、この場をもちましてやるやらないということはお答えさせていただくことはできませんが、どのような内容が可能かということに関しまして検討をさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) ぜひ前向きに考えていただいて、あいあいホールの20周年というのをやっていただきたいなと思います。


 ちょっとしどろもどろになって申しわけなかったんですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて片山庄平君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。





◎日程第6 議案第57号 専決処分について(議会の議員その他非常勤の職員の公務災


             害補償等に関する条例の一部改正)


 日程第7 議案第58号 専決処分について(川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正)





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 日程第6、議案第57号、専決処分について、日程第7、議案第58号、専決処分について、までの2件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 町長職務代理者、城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 議案第57号及び議案第58号の2件について、一括して提案説明申し上げます。


 議案第57号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、議案第58号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、以上2案につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るため厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の規定が平成27年10月1日から施行されたことにより、地方公務員災害補償法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が行われ、平成27年10月1日から施行されたことに伴い、当該条例につきましても同日施行にて一部改正を行う必要があったことから専決処分をさせていただいたものであります。


 改正の主な内容といたしましては、公務災害補償の額を他の法令による給付と調整する規定におきまして、年金一元化により共済年金が厚生年金へと統合されることに伴います文言の改正及び経過措置により年金一元化後も引き続き共済年金として支給される年金につきまして、厚生年金として公務災害補償額の給付調整の対象とする改正等であります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞ御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第57号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第57号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第57号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第57号、専決処分についての件を起立により採決いたします。


 本案は、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、議案第57号、専決処分についての件は、これを承認することに決しました。


 議案第58号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第58号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第58号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第58号、専決処分についての件を起立により採決いたします。


 本案は、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、議案第58号、専決処分についての件は、これを承認することに決しました。





◎日程第8 議案第59号 平成27年度川越町一般会計補正予算(第3号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第8、議案第59号、平成27年度川越町一般会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 町長職務代理者、城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 議案第59号、平成27年度川越町一般会計補正予算(第3号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に60,210千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,378,490千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 全般にわたり、人事異動に伴う人件費の補正計上であります。


 総務費は、選挙制度改正に伴う電算システムの改修に係る委託料の増額であります。


 民生費は、国民健康保険特別会計への繰出金及び子ども・子育て支援新制度に伴う委託料等の増額等であります。


 教育費は、中学校楽器修繕等需用費の増額であります。


 歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 また、債務負担行為の補正といたしまして、川越町総合センターの総合管理委託業務を初め、公用車運転管理業務、ふれあいバス運行管理業務、川越町総合センタープロパンガス・空調ボイラー用灯油購入、駅前広場等清掃管理業務委託、外国人英語指導業務委託、中学校給食業務委託を追加をいたしました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第59号、平成27年度川越町一般会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第9 議案第60号 平成27年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第9、議案第60号、平成27年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 町長職務代理者、城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 議案第60号、平成27年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について提案説明を申し上げます。


 本案は、事業勘定において既定の歳入歳出予算に51,448千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,481,848千円とするものであります。


 また、診療施設勘定においては、既定の歳入歳出予算に16,535千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ123,535千円とするものであります。


 まず、事業勘定の歳出における主な内容を申し上げます。


 一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費及び高額療養費の執行見込み額による増額、後期高齢者支援金額の確定に伴う減額、介護納付金額の確定に伴う減額並びに平成26年度分の療養給付費等に係る国庫支出金の交付額の確定に伴う返納金の増額計上等であります。


 歳入につきましては、一般被保険者に係る療養給付費及び高額療養費に係る国庫負担金、保険基盤安定負担金の増額に伴う繰入金及びその他一般会計繰入金の増額計上等を行い、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 次に、診療施設勘定の歳出における内容を申し上げます。


 診療所医師の退職に伴う退職手当負担金及び消化器内視鏡システムの賃借料の増額が主なものでございます。


 歳入につきましては、繰越金及び国民健康保険事業財政調整基金繰入金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 また、債務負担行為の補正といたしまして、診療施設勘定において診療所検査室の改良工事事業及び消化器内視鏡システムを追加をいたしました。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第60号、平成27年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第10 議案第61号 平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第10、議案第61号、平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 町長職務代理者、城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 議案第61号、平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に1,832千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ826,709千円とするものであります。


 歳出につきましては、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費に係る保険給付費の増額計上であります。


 歳入につきましては、一般会計からの低所得者保険料軽減繰入金及び平成26年度分三泗介護認定審査会負担金の精算金を増額計上いたしました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第61号、平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第62号 平成27年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第11、議案第62号、平成27年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 町長職務代理者、城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 議案第62号、平成27年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に410千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,579,210千円とするものであります。


 まず、歳出における内容を申し上げます。職員の昇格に伴う人件費の増額及び研修等の出張がふえ、旅費の増額でございます。


 歳入につきましては、繰越金を増額し、収支の均衡を図りました。


 また、債務負担行為の補正といたしまして、川越町排水機場維持管理業務を追加いたしました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第62号、平成27年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第63号 川越町行政手続における特定の個人を識別するための番号


              の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第12、議案第63号、川越町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 町長職務代理者、城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 議案第63号、川越町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例について提案説明を申し上げます。


 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法のうち、個人番号の利用に関する規定等が平成28年1月1日から施行されることに伴い、同法第9条第2項に基づき、川越町における個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものであります。


 主な内容につきましては、個人番号を含む個人情報であります。特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、特定個人情報の庁内連携の利用範囲を定めるとともに、個人番号の独自利用を行う事務を規定するものであります。


 なお、本案に伴い、附則において川越町個人情報保護条例第8条の2の規定について所要の改正をいたします。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞ御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第63号、川越町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第64号 川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第13、議案第64号、川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 町長職務代理者、城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 議案第64号、川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 本案は、地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年9月30日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 主な内容につきまして御説明申し上げます。


 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されたことに伴い、地方税における各種申告書類等にも一部個人番号または法人番号を記入する規定が設けられ、その法人番号の定義を定める改正でございます。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第64号、川越町税条例等の一部を改正する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第14 議案第65号 川越町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第14、議案第65号、川越町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 町長職務代理者、城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 議案第65号、川越町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 現在、し尿のくみ取りは、ますを使って計量していた名残から、単位量を18リットルとし、料金計算を行っております。料金計算を簡易なものにするため、今回単位量を10リットルへ変更するものであります。また、単価についても、消費税の増税時に見直しを行わず据え置いておりましたが、消費税の適正な転嫁を阻害することはできないことから、今回あわせて見直しをするものであります。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第65号、川越町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第15 議案第66号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の


              減少に関する協議について


 日程第16 議案第67号 三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議に


              ついて





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 日程第15、議案第66号、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関する協議について、日程第16、議案第67号、三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議についてまでの2件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 町長職務代理者、城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 議案第66号及び議案第67号の2件について、一括して提案説明申し上げます。


 議案第66号、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関する協議について、議案第67号、三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議について、以上2案につきましては、平成28年3月31日をもって菊狭間環境整備施設組合が解散し、三重県市町公平委員会から脱退することにより、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数が減少することと、それに伴い三重県市町公平委員会共同設置規約の変更が必要となることから、関係する地方公共団体と協議をするため議決を求めるものであります。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第66号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第66号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第66号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第66号、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関する協議についての件を起立により採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 議案第67号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第67号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第67号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第67号、三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議についての件を起立により採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





◎日程第17 発議第6号 川越町議会会議規則の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第17、発議第6号、川越町議会会議規則の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) 発議第6号、川越町議会会議規則の一部改正について、提案説明を申し上げます。


 会議規則第2条において、議会における欠席の届けの取り扱いに関して、社会情勢などを勘案し、出産の場合の欠席の届けについて新たに規定するものであります。


 このたび、議員発議による提案でありますので、御理解を賜り、御賛同いただきますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 自席へ戻ってください。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第6号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第6号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより発議第6号、川越町議会会議規則の一部改正についての件を起立により採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





◎日程第18 発議第7号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出について





○議長(安藤邦晃君) 日程第18、発議第7号、複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書(案)。


 現在、政府においては、消費税の軽減税率について、関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率10%時に導入する平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進めるとの大綱のもと、その導入に向け、議論が進められています。


 そもそも平成29年4月に予定されている消費税率の引き上げは、少子高齢化に伴い現役世代が減り、高齢者がふえる中で、子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実及び社会保障の安定化に必要な財源を確保することを目的として実施され、引き上げによる増収分は全てそれら社会保障に充てることが決まっています。


 消費税には、景気の影響を余り受けずに安定した税収が確保できる利点がある一方、所得に関係なく税率が適用されるため、低所得者の負担感が重くなる逆進性の問題があります。そこで、この増税による痛税感を和らげるとともに、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠です。


 軽減税率とは、食料品や生活に欠かせない品目の消費税率を標準の税率より低く抑える複数税率とされる制度です。欧州の多くの国では、既に日本の消費税に相当する付加価値税で食料品などに軽減税率が導入されています。また、最近の世論調査でも軽減税率の導入に賛成するとの回答が8割近くに上っており、国民の軽減税率の導入を求める願いが浮き彫りになっています。


 そこで、政府においては、下記の事項について実現するよう強く求めます。


 1、複数税率による軽減税率の導入については、平成29年4月の消費税率引き上げと同時に行うこと。


 2、対象品目については、国民が受け入れやすく痛税感を和らげる効果が高い食料品など対象を幅広くすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 軽減税率については、今、松岡さんが言われたように政府内でいろいろ協議もされ、国民の声を広く反映してやるということで、賛否両論あるようですけども、国民の皆さんの8割というのがどういう数字かわかりませんけども、一方では事業者ですね、特に小売店とか商売やってみえる皆さんが事務的に煩わしいという声もあるんでね、その辺の状況を踏まえて検討はされておると思うんですけども、今回提案、発議いただいたのは公明党の趣旨を受けてのお話でしょうか、それとも独自に自分たちが発議として取り上げられてるのかお聞きします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 済みません。これは今、実際には自民党と公明党の与党の中で詰めておる問題でありますが、先日のアンケートでは自民党の支持者の方も食料品に対する軽減税率には賛成の方が多いと。ただ、財務省とか官僚の中には余り幅広く広げたくないという、今綱引きをしとる状態でありまして、私は庶民の党、公明党の議員として、この発議に出させていただきました。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) わかりました。そういう状況だと私は認識しておりますんで、松岡さんが言われたのは理解できます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第7号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第7号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより発議第7号、複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出についての件を起立により採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 12月18日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               午後 3時34分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員