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三重県 川越町

平成27年第3回定例会(第1日 9月 2日)




平成27年第3回定例会(第1日 9月 2日)





 



           平成27年第3回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成27年9月2日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成27年9月2日





応招議員        12名


   1番 杉 本 雅 照     2番 森   英 郎


   3番 片 山 庄 平     4番 松 岡 正 敬


   5番 寺 本 由 美     6番 ? 川 平 和


   7番 山 下 裕 矢     8番 伊 藤 勝 也


   9番 早 川 正 幸    10番 石 川 奈々子


  11番 寺 本 清 春    12番 安 藤 邦 晃





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     稲田 正幸  企画情報課長  石川 雅英


   総務課長    稲垣 良夫  防災担当監   伊藤  仁


   町民保険課長  東  弘之  福祉課長    加藤 元浩


   税務課長    藤田 仁志  産業建設課長  木村 光宏


   上下水道課長  浅野 廣司  環境交通課長  舘  博司


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  早川 浩史


           寺本 康彦


   健康推進課長  新堂愉香子  学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      佐藤 亮輔  書記      水越 里恵





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   7番 山 下 裕 矢     8 伊 藤 勝 也





議員提出議案の題目


 請願第 2号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書


 意見書第2号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書の提出につ


        いて


 請願第 3号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書


 意見書第3号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出


        について


 請願第 4号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める


        請願書


 意見書第4号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める


        意見書の提出について


 請願第 5号 防災対策の充実を求める請願書


 意見書第5号 防災対策の充実を求める意見書の提出について





町長提出議案の題目


 議案第42号 教育委員会委員の任命について


 議案第43号 人権擁護委員の推薦について


 議案第44号 工事委託に関する協定の変更について


 議案第45号 平成27年度川越町一般会計補正予算(第2号)


 議案第46号 平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 議案第47号 平成26年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について


 議案第48号 平成26年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第49号 平成26年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第50号 平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第51号 平成26年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第52号 平成26年度川越町水道事業会計決算認定について


 議案第53号 川越町個人情報保護条例の一部改正について


 議案第54号 川越町手数料徴収条例の一部改正について


 議案第55号 川越町消防団の設置等に関する条例及び川越町消防団員の定員、任免、


        服務等に関する条例の一部改正について


 議案第56号 川越町公共下水道条例の一部改正について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第 9号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第10号 議員派遣の報告について


 第 5 報告第11号 平成26年度健全化判断比率の報告について


 第 6 報告第12号 平成26年度資金不足比率の報告について


 第 7 一般質問


 第 8 議案第42号 教育委員会委員の任命について


 第 9 議案第43号 人権擁護委員の推薦について


 第10 議案第44号 工事委託に関する協定の変更について


 第11 議案第45号 平成27年度川越町一般会計補正予算(第2号)


 第12 議案第46号 平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 第13 議案第47号 平成26年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について


 第14 議案第48号 平成26年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


 第15 議案第49号 平成26年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


 第16 議案第50号 平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定


            について


 第17 議案第51号 平成26年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


            について


 第18 議案第52号 平成26年度川越町水道事業会計決算認定について


 第19 議案第53号 川越町個人情報保護条例の一部改正について


 第20 議案第54号 川越町手数料徴収条例の一部改正について


 第21 議案第55号 川越町消防団の設置等に関する条例及び川越町消防団員の定員


            、任免、服務等に関する条例の一部改正について


 第22 議案第56号 川越町公共下水道条例の一部改正について


 第23 請願第 2号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書


 第24 請願第 3号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願


            書


 第25 請願第 4号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充


            を求める請願書


 第26 請願第 5号 防災対策の充実を求める請願書





              午前 9時00分 開会


○議長(安藤邦晃君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成27年第3回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(安藤邦晃君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において7番、山下裕矢君と8番、伊藤勝也君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(安藤邦晃君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から9月16日までの15日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は15日間と決しました。





◎日程第3 報告第9号 例月出納検査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第3、報告第9号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成27年5月分、6月分及び7月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第4 報告第10号 議員派遣の報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第4、報告第10号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第5 報告第11号 平成26年度健全化判断比率の報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第5、報告第11号、平成26年度健全化判断比率の報告について。


 財政健全化法の規定に基づき、一般会計の財政健全化比率について報告がありましたので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第6 報告第12号 平成26年度資金不足比率の報告について





○議長(安藤邦晃君) 程第6、報告第12号、平成26年度資金不足比率の報告について。


 財政健全化法の規定に基づき、公営企業の資金不足比率について報告がありましたので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第7 一般質問。





○議長(安藤邦晃君) 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 9番、早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸でございます。


 きょうは2つの大きな項目で質問させていただきたいと思います。


 まず、第1点目のプレミアム商品券のことでございます。


 国のほうが緊急経済対策の一環として交付金を活用したプレミアム商品券が7月1日より事前予約申し込み販売を当町では行い、はがき申し込みを受け付け、7月の15日に申し込みが締め切られました。


 今回この状況をお聞きするわけでございますけども、8月の3日から8月の14日ですか、販売期間が終えられて、その状況も含めてお聞きしたいと思います。


 まず1点目でございます。プレミアム商品券の総申込件数及び当選件数を川越町、朝日町別にお教えください。


 2点目でございます。プレミアム付商品券を当選者が利用できる登録店の町別件数及び業種の内訳をお教えください。


 3点目です。登録店の朝明商工会会員と非会員の両町別内訳はどんなふうになっておりますでしょうか。今回、朝明商工会が窓口としてその役割を演じておられますので、その状況も含めてお伺いしたいと思います。


 第4点目、プレミアム商品券に交付した財源の支出方法とその内訳を教えてください。


 5点目です。プレミアム商品券について消費が促進されるということで、地域活性化の財源として今回国のほうが交付したわけでございますけども、その活用見込みと当町への経済効果予測はいかがでしょうかということでございます。


 次に、川越町の地域防災計画の内容をお聞きしたいと思います。


 川越町の地域防災計画が平成27年、この3月に改訂されました。この計画は、第1編、風水害対策編、第2編、地震・津波対策編及び資料編がついて議員の各位には配られたと思われますが、私もこの資料を拝見させていただきまして、ちょっと中身についていろいろお聞きしたい、確認したい内容がございますのでお願いしたいと思います。


 まず、第1点目です。第1編と第2編の組織や予知体制、災害発生時における救難体制などで相違点がありますか。これは第1編と第2編、それぞれ災害に応じての対策編になってるんですけども、よく似た組織もあり、何か違ってる内容が、相違点があればそれをここでお教えいただいてクリアにしていただきたいなと思います。


 2番目です。この防災計画の内容を町民へどのように広報されようとしてるか。これはぜひ町民に広く広報して、訓練も含めて準備をいただいてるんですけども、概要についてお知らせいただいたらどうかなと思いますので、お尋ねします。


 第3点目、自治会、老人会、女性会、ボランティアなどの各種団体やグループの活動計画も織り込んだ町独自の計画を策定すべきと思いますが、いかがでしょうか。なぜこういう質問をするかといいますと、この地域防災計画は国の施策にのっとって基本法に準じて今回、再見直しがされて改訂されたということでございますが、町独自の内容もこういう最初に私が触れましたような各種団体、グループの活動も含めて織り込んで、その役割をちゃんとお互いに町民の皆さんにも知らせるべきですし、対策、計画を立てるべきだと思われますので、御回答をいただきたいと思います。


 それから、第4点目ですけども、議会や朝日町等の役割や広域連係が必要と思われますが、いかがでしょうか。今、朝日町と協定を結んでいただいて、役割も一部分担をしようということでございますが、我々議会の役割もあるんではないかと、これは前からこういう声が上がってるんですけども、今の段階では議会は一町民と同じような体制でいいんだということかもわかりませんけども、この辺はちょっと私は議会人として問題意識を持ってますんで、ちゃんと我々も組織体制の中に、どういう形がいいのか、入っていくべきじゃないかなと思われますんで質問をさせていただきます。


 それから、第5点目、今、津波避難ビルが指定されておるわけでございますけども、民間の協力を得て4階以上のマンションその他に避難ビルの指定がされております。ただこれも、私自身もそうなんですけども、どういう基準で選ばれたかというのがあるんですね。4階建てのマンション、私も持ってます。だから、遠慮されてるのかどうか知りませんけども、指定いただいて協力をさせていただこうと思っておるんですけども、そういうマンションがほかにもあるわけですね。豊田にもアトレ川越とかベルエージ富洲原とか大きなマンションもありますし、その他公共機関に一部属するんかもわかりませんけども、川越富洲原駅だって逃げ場としては東西自由通路がありますしね。ようもう一度ちゃんと見直していただいて、広くそういう避難箇所をふやす必要があるんじゃないかなと思われます。今は10カ所ですか、広報されてますけども、協力いただくように拡大すべきじゃないかなと思ってますんで、以上、5点目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川正幸議員のプレミアム付商品券に関する御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の総申込件数と当選件数を川越町、朝日町別についてでございますが、まず、川越町の申込件数は2,190名の方より申し込みがございました。冊数にしますと1万2,210冊でございます。続いて、朝日町の申込件数は、2,094名の方より冊数1万1,817冊の申し込みがありました。両町合わせました総申込件数は4,284名で、冊数にしまして2万4,027冊でございます。


 次に、当選件数でございますが、抽せんの結果、川越町では1,260名、当選確率として57.5%でございました。朝日町は1,237名で当選確率は59.1%であり、両町合わせまして2,497名の方が当選をしております。全体の当選確率として58.3%でございました。当選冊数は各町それぞれ7,000冊でございます。


 2点目の当選者が利用できる登録店の町別件数及び業種別内訳はにつきましてお答えいたします。8月20日現在、川越町では55店舗が登録されており、その業種別内訳は、食料品や衣料品、日用雑貨などを取り扱う業種として小売業が28店舗、飲食店や居酒屋店、喫茶店などの飲食業が6店舗、増改築や建具、造園業などの建設業が4店舗、理容や美容、クリーニングなどといったサービス業が8店舗、その他の業種として9店舗でございました。朝日町では31店舗の登録があり、業種別内訳は小売業が18店舗、飲食業が5店舗、建設業が3店舗、サービス業が4店舗、その他の業種が1店舗であり、両町合わせますと86店舗で御利用できるものとなっております。


 3点目の登録店の朝明商工会会員と非会員の両町別内訳はについてでございますが、まず、川越町の場合、登録店舗55店のうち、会員店舗が45店舗、非会員店舗が10店舗となっております。また、朝日町では登録店舗が31店のうち、会員店舗が23店舗、非会員店舗が8店舗でございます。


 4点目のプレミアム付商品券に交付した財源の支出方法とその内訳につきましては、このプレミアム付商品券事業は、議員も御存じのとおり朝日町と協同で行うことから、両町の商工業にかかわりが深い朝明商工会に委託するものとしており、本年4月2日に業務委託契約を締結しております。この契約をもとに、事業を進めていくための事業費の一部として前払い金を支払っております。なお、当然のことながら、残りの事業費に関しましては、事業の最終精算をしまして朝明商工会に支出するものとしております。


 この業務委託の内訳といたしましては、まずプレミアム分としての費用が7,000千円、人件費が280千円、商品券の印刷や販売及び換金手数料などといった事業費が2,486千円、諸経費28千円、消費税206千円で、合計で10,000千円であります。朝日町分も同額の10,000千円となっており、合わせて20,000千円の契約となっております。


 5点目の商品券にて消費が促進されるが、その活用見込みと当町への経済効果予測はにつきましてお答えいたします。当町と朝日町で行うプレミアム付商品券事業は、1枚の商品券を500円としております。これは低額の商品を購入する際やおつりが出ないことを考慮し、できるだけ使いやすくしたものでございます。また、1回の使用制限を最大6冊、額面36千円までとしております。そして、この商品券事業を執行するに当たり、国のほうから多くの留意点を指示されており、その中の一つに、資産性の高い高額な商品の購入はできないとされております。これらのことから、主に日常の食料品や衣料品、日用雑貨といった比較的身近なものに活用されるのではないかと見込んでおります。


 次に、経済効果予測につきましては、単純計算で考えますと、両町で1万4,000冊発行しておりますので経済効果は84,000千円となりますが、商品券を使用する際に現金で上乗せして支払いすることも考えられます。また、この商品券事業により、新たな消費感情を誘発することも十分期待できると考えております。


 今回の商品券事業は、国のほうから消費喚起の効果測定を必須業務として求められており、商品券の購入者に対しましてアンケート調査を実施いたします。この内容の一部として、何を購入したか、商品券に幾ら上乗せして使用したかなどといった具体的な問いかけもあり、現在その内容について検討をしております。実際の活用目的や経済効果については、この調査結果により判明すると考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、大きな2点目の川越町地域防災計画の内容と町独自の防災計画はのうち、まず第1編と第2編の組織や予知体制、災害発生時における救難体制等における相違点についてお答えいたします。


 町地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定により、防災・減災に関して災害対策を防災関係機関が総合的・計画的に推進するための基本的な大綱を示すものでございます。町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会秩序の維持と公共の福祉を確保することを目的としております。


 町地域防災計画は第1編と第2編で構成し、災害の種別に応じた応急対策活動の基本方針等は各分野にわたって共通する部分はありますが、災害時に迅速かつ円滑に応急対策活動が実施できるよう、災害の種別ごとに作成しております。その中で、町地域防災計画の第1編と第2編で大きく異なる点といたしましては、災害の種別に応じて配備体制が異なり、災害の種別及び規模により職員の配備体制を定めております。


 第1編の風水害対策では、気象警報及び河川の水位状況によって配備体制の基準を定めており、警戒体制、非常体制の2つの体制となっております。また、第2編の地震・津波対策編では、地震が発生した際の震度や津波警報等の発表により配備体制基準を定めており、その体制は準備体制、警戒体制、非常体制の3つの体制で災害対策活動を行う内容となっております。以上のように、災害の種別によって配備体制基準が異なっております。


 次に、2点目の町民に対する広報でございますが、町地域防災計画の範囲は広く、その内容も多いため、町ホームページに掲載し、いつでも見ることができるようにしておくことが広報には効果的でございますので、町ホームページでの広報を基本に考え、掲載をしております。


 また、防災・減災の意識啓発として、自助、共助の役割と自主防災組織活動の参考としていただくために、各地区の自主防災組織にも配布してございます。


 町地域防災計画は、自助、共助の役割も重要でありますことから、自主防災組織などの団体や町民の皆様が実施する対策を盛り込んでおりまして、自助、共助の役割と防災意識の啓発を図るため、広報紙での紹介を考えております。


 次、3点目の自治会、老人会、女性会、ボランティア等各種団体やグループの活動計画を盛り込んだ町独自の計画を策定についてお答えいたします。


 町地域防災計画には、防災関係機関の実施責任を明確にし、自主防災組織や防災活動に取り組むNPO、災害ボランティア関係団体などが実施する対策の項目を設けて、それぞれの団体が取り組んでいただく内容を記載しております。防災・減災対策は、基本的な考え方であります自助、共助、公助の役割分担が重要でございます。その役割分担のもと、それぞれの団体が具体的な活動計画を作成し、活動を行っていただくのが効果的であります。また、地域防災計画の性格は、防災・減災に関して災害対策を防災関係機関が総合的・計画的に推進するための基本的な大綱を示すものでありますので、町地域防災計画に記載された方針に沿って、各防災関係機関が具体的な活動計画をみずから定めるものとしており、地域防災計画に掲載されている指定公共機関等も独自に計画を策定されております。各種団体が策定する計画は町地域防災計画と整合を図っていただく必要がございますので、策定の際には連携して支援に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、4点目の議会や朝日町等の役割や広域連携についてお答えいたします。


 まず、災害時における議会のあり方を考察しますと、議会は執行機関ではなく、法制度上も実態的にも明確になっていないため、災害の応急対策を実施することは不可能となっております。その中で、改めて議会の役割について考えますと、町災害対策本部と議会との情報の共有、連携、議会の要望活動などが上げられるところでございます。


 災害発生直後の災害予防対策の目的は被害拡大の防止で、応急対策活動の目的は被災者の救命、救助、生活支援をできるだけ速やかに実施することであります。実際に災害が発生した場合、多くの応急対策を行う事柄が発生し、職員は限られた人員と時間の中で集中的に業務に追われ、議会との連携対応の時間はなかなかとれない状況になります。このように町と議会とは組織が違いますが、状況に応じて情報を提供し、共有を図って災害対応に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、朝日町の連携や広域連携についてであります。町はことしの1月に、内陸部に位置する朝日町と災害時における相互応援等に関する協定を締結し、災害時において相互に迅速な応援応急対策活動を実施することとしており、避難者を受け入れていただくなどの応援体制を整えたところでございます。朝日町とは、この協定に基づき、応援が迅速かつ円滑に行われるよう連絡会議を設置し、相互に情報共有や応援に関して協議をし、朝日町の公共施設や津波避難ビルが利用できるようにしております。


 さらには、三重県と県内各市町とは、県内で災害が発生し、被災市町では十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合には、三重県及び市町相互応援による応急措置等を迅速かつ円滑に遂行するため、災害時応援協定を締結し、被災市町以外の市町に避難者を受け入れていただくことなどの広域連携の体制を整えております。また、この後、寺本議員からの御質問がありますが、広域的な被害に対応するため、現在、遠方の自治体と応援協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。


 5点目の津波避難ビルの指定の拡大についてお答えいたします。


 津波避難ビルは、津波による被害が想定される地域の中でも、地震発生から津波到達までの時間的猶予や地形的条件等の理由により津波からの避難が特に困難と想定される地域において、緊急的・一時的に位置づけられる避難施設であります。


 町は、内閣府の津波避難ビル等に係るガイドラインに基づき、町内の浸水状況等を踏まえ、建物の構造がRCまたはSRC構造で、想定浸水深を考慮した階数を有する建物の所有者や管理者の理解と協力を得ながら津波避難ビルの確保・拡大に努めてまいり、これまでの協定を締結した建物は9施設、また、四日市市と覚書を締結し、四日市市が指定しております津波避難ビルも利用できるようにしております。


 津波からの避難は、時間と余力のある限り、安全な場所を目指すことが基本でございますので、町はこの考えに基づき、朝日町や四日市市の標高が高い内陸に向かって避難するよう啓発をしておりますが、避難がおくれた場合の円滑な避難の確保を図るため、津波の浸水状況や指定緊急避難場所、津波避難ビルの配置状況等を踏まえ、避難に適した建物の調査を行い、所有者や管理者の理解を得ながら津波避難ビルの確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 細かく回答いただきまして大分時間が経過してますんで、再質問を簡潔にお答えいただきたいと思います。


 今のプレミアム商品券のところで、私、質問には問うてなかったんですけども、当選確率までお教えいただきまして、朝日と川越はニアリーなんですけども若干川越町のほうが冊数も多い、利用者数も多くなるんじゃないかなと思われますけども、そういう状況を認識させていただきました。


 それから、再質問でちょっとお教えいただきたいんでございますが、今、アンケート調査で経済効果を問うというお話だったですが、いつごろこのアンケート調査を実施するか、計画されてみえるんであればお教えいただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 木村産業建設課長。


○産業建設課長(木村光宏君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 アンケート調査の今後の予定でございますが、まだ具体的には決まっておりません。ただ、アンケート調査を当然するに当たりましては、送付とか、それとか回収、それ以降にそれの分析といったことも今年度内に完了させなければならないということから、そういったことを逆算しますと、今、商工会のほうで検討いただいておりますが、年内中には発送しなければ間に合わないのではないかと想定しております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。


 年内にということですけども、実際これ、プレミアム商品券が使えるのが1月のいつでしたか、それが終わってからでないと私は無理かなと見てたんですけども、結構です、お答えいただかなくても、年内に準備いただくということで、これから段取りすることになっているわけですね。


 再質問の2点目ですけども、プレミアムの5番目にかかわることなんですけども、三重県の鈴木知事が、新聞報道、私、見させてもらって、地方創生に向けて今のこの第1弾の国の施策とは別に、新たに交付金を100,000,000千円ですか、増額に向けて国に要望すると。それも各市町と連携してそういう内容を検討したいということのようです。


 先日、三重県の町議会議長、飯田議長が県の、町村議会という名称が残ってるんですかね、議会議長会で挨拶をされまして、この件についても触れられているわけですけども、今回このプレミアム商品券は朝日、川越と連携でやられたんで仕方ない部分はあるんですけども、どうしてもこういうプレミアム商品券となると、先ほど町長がお答えになったように、消費材、雑貨、食料品に当選された方は購入行動を起こされると。ということになりますと、大手スーパーにどうしても消費が行くんじゃないかなと思われるんですね。


 四日市や桑名、菰野、知恵を出してやられたのかどうかわかりませんけども、子育て世帯に対しての支援商品券とか、それから菰野は町内で150店ほど利用できる商店を限定した使い方をするような商品券を出すですとか、桑名は何か省エネ家電を購入した人に使ってもらうとか、18歳までの子どもが3人以上いる世帯に8千円で販売するとか、いろいろ知恵出されてるんですね。だからやっぱりこういう商品券は効果ある使い方をしてもらいたいわけなんですけども、今後この種の施策が出た場合、ぜひ他市町の状況も参考にされて、いい商品券の使い方をしていただきたいなと思うんです。


 そこで質問なんですけども、過去にこういう地方再生、創生、回復、何か言葉はいろいろあるんですけども、ふるさと創生事業もあったわけですけど、朝明商工会でも、安藤議長は商工会の会長ですので地域通貨とか、その他発展会でいろいろ商品券を使うとか、そういうことがあるわけですけども、今後この第2弾が出てきた場合、いろんな地域の創生、特に中小企業の商店の皆さんが活性化できるような施策を打ってほしいなと思うんですけども、いかがでしょう。今のプレミアム商品券にかかわらなくても結構です。


○議長(安藤邦晃君) 木村産業建設課長。


○産業建設課長(木村光宏君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 当町が大変なコンパクトな町であるため、大きな雇用を生み出していくということが現実的には非常に難しい状況ではないかと考えております。そういった意味でも、今、議員が申されました地域の小規模事業所、個人商店、こういったところの活性化につきましては行政側といたしましても期待しているところでございまして、重要な事項であるということも認識してございます。


 そのために、今後も朝明商工会と連携をして、さまざまな融資事業、あるいは相談事業、こういったものの各種制度の活用を促していきたいと考えております。また、技術革新や技術継承、こういった工業振興に関するもの、あるいは小売業、サービス業、こういった商業の経営革新など、こういったものに向けました支援など、こういったものにつきましても今後商工会や関係者とともに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ぜひ検討いただいて、私も青色申告会の川越町の責任者でもありますし、青色申告会も商工会とダブって会員になってますんで、協力もさせていただきますんで、また打ち合わせなり、乗っからさせていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。


 再質問。今回のプレミアムに絡む内容ではないかもわかりませんけども、ただ、活性化、川越町の中小商店の皆さん、事業主、零細事業の皆さんの活性化の一助となると思われますんで、所管はどこかわかりませんけども、ふるさと納税ですね。先日、中日新聞に取り上げられてるんですけども、川越町と朝日町は14年度のふるさと納税の受け入れはゼロだったと。玉城が結構大きな額をふるさと納税で消費を生み出して、雇用もふやしてるということなんで、ふるさと納税の施策も使うべきじゃないかなと思われるんですけども、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) これちょっと通告外になりますんで。


○9番(早川正幸君) いや、ふるさと納税に限らなくても結構ですからね。


○議長(安藤邦晃君) 活性化という意味。


○9番(早川正幸君) 活性化で、はい。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 早川議員の質問にお答えをさせていただきます。


 ふるさと納税、ちょっと質問外かもわかりませんけれども、私どもも地域の産業に向けて、先ほど申しましたように商工会さんと協力をしながら皆さんが潤っていただけるような施策を講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 じゃあ、次に防災のほうの再質問をさせていただきます。


 先ほど町長、答弁いただきましたが、第1編と第2編の違いは災害の種別が違うんでというお話なんですけども、ただ思うに、地震、津波が起こりますと、河川に高波といいますか、押し寄せる。伊勢湾台風も当時は高波が豊田の公民館の近くまで来て、亀崎や南福崎の皆さんは甚大な被害が出たわけですけども、種別を言ってることができない体制を敷かなきゃいかんじゃないかと。いざ地震、津波がなった場合に高波が押し寄せる、台風で今の風水害ですね、高波が押し寄せる。種別を言ってる暇に来ちゃうというような、体制を組むことができないような状況が、切り分けしてできない状況があるんじゃないかなと思われますんでこんな質問をしてるんですけども、だから、ダブる項目については1編、2編をあわせた形で町独自の災害対策の計画を立てるべきじゃないんかなと思われます。


 そこで再質問の内容なんですけども、先ほど町長は自助、共助、公助を言われましたけども、各団体なりグループなり、ボランティア組織もあるわけですけども、計画を策定して、それに対して支援するというお話なんですけど、それはそれでやってもらわないかんということでしょうけども、こういう各種団体、グループの方たちと連携を強めるために連絡協議会的な組織をつくったらいかがかなと思うんですけども、そういう設置はできないんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 早川議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 地域防災計画は、防災関係機関が処理すべき事務とか業務の大綱をお示しのほうをさせていただいております。その中で、津地方気象台や国の行政機関、そして自衛隊、電力・通信事業者など指定の地方の公共機関というふうなものもこの地域防災計画の中に位置づけております。そして、議員がおっしゃる各種団体ですね、特に商工会さんなどにつきましても産業経済団体というような形で位置づけておりますし、そして、青年団、女性会、そして自主防災組織なども公共的団体というような形で地域防災計画の中に位置づけのほうをさせていただいております。


 そういったことで、この計画に位置づけのほうさせていただいておりますので、それぞれの団体さんが取り組む事務といいますか、業務の大綱も、団体さんもそれぞれの役割のもと、本来の役割を担っていただいているところでございますけども、災害時においてはやはり共助の部分というのが重要となってまいりますので、団体さんの皆さんは共助の部分を担っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。


 そういったことから、御提案いただきました各種連絡協議会の設置につきましては、よその市町の状況も踏まえながら、一度その状況を把握しながらその必要性を検討して考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。ぜひ前向きに設置に向けて準備をいただきたいなと思うところでございます。


 それから、再質問よろしいですか。2の朝日町との役割のところで町長お答えいただいたんですけども、特に議員、我々の役割の中で、確かに執行機関ではないです。ただ、言われるとこは、全国に議会のあり方というのは検討されかかっていると私は聞いているんですけども、二元代表制からいきますとね、議会だって予算を持って動こうとしてる。これは内容にもよるんですけどもあるわけです。それを執行部に渡す。そういうことからいきますと、役割がまだまだ明確じゃないとこあるんですけども、何らかの形で私は議会がこの組織の中に参入して、一緒になって災害に備えるということが必要かなと思われますんで、ぜひ、回答は要りませんけども、情報を密にして、議会の役割を演じられるように検討をいただけたらなと。これは議会の中でも検討しなきゃいかん内容だと思いますんで、よろしくお願いします。


 それから、これいつも私は総合計画の中でも話しさせていただいてるんですけども、この基本防災計画の中の人口の実態が平成22年度のデータを使われて、これ人口調査はその時点で行われたということなんで、最新のデータが入ってないんですね。1万4,000名で計画されとる。だからこれはやっぱり1万5,000名を前提に、私は10年先かわかりませんけども、2万名のコンパクトシティーを提案をしてるんですけども、人口が今、川越町はふえてるんで、それに対応した組織なり計画を組むべきやと思うんです。そういうことが今、川越町が独自のって私が提案してる内容でもあるんですけども、国の基本法というのは昭和36年に制定されて、それがずっと今まで来てて、川越町、聞くところによりますと9年目で改訂をしたということですから、いつ何どき災害が来るという状態で見直しをいただいてるんで、独自のものをつくっていただければいいのかなと思います。


 再質問のもう一点させていただきますけども、今、四日市の話も出たんですけども、四日市がこの何月ですか、4月ですか、3月ですね、新しく津波避難マップをつくられて、これ川越町も取り込んでもらってるんですよ。ただ、残念なことに川越町の避難場所はここに出てませんし、相互に利用するというのが、これは四日市版ですから、広域でこういう津波避難マップができればそれに越したことないし、川越町も乗っかるべきやなと思います。川越町は独自の立派な津波ハザードマップを出されたんですけども、何か四日市と隣接してる町としては、四日市のマップにもちゃんと川越町のことも訴えて、両方とが使えるように四日市のやつも川越町の町民にもらって配布できないのかなと思ったりもするわけですけども、その辺はいかがでしょう。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 早川議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 今、早川議員がお持ちになっている四日市市の防災マップでございますけども、これは四日市が作成する際に川越町の一部の地域が含まれるということで、こちらのほうにお話のほうがございまして、そのため、川越町内にございます津波避難ビルの資料を四日市市のほうに提供のほうをさせていただきました。


 この防災マップにつきましては、川越町の考え方といたしましては、三重県から平成26年3月、昨年ですけれども、新たに浸水想定区域が公表されました。そして、災害対策基本法の改正によりまして指定の緊急避難場所等々を指定させていただきましたので、このような情報を新たなハザードマップに盛り込んでいきたいというふうに考えております。


 それで、早川議員さんがおっしゃいました共同でというか、連携でというようなところでございますけれども、この辺のところは三泗の地域の中で県が音頭をとって、何とか連携して同じような内容で取り組みが進めないかというふうなとこで、共通の課題認識を持っているところでございます。今後はそういった方向性も踏まえて作成のほうも考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。


 今、北勢地区というお話も出たんで、先日、これも新聞記事なんですけども、鈴木知事が北勢地区、特に四日市の東インターチェンジのところに広域防災拠点を設けると。ヘリポートも計画されてるようなんで、ぜひ広域で取り組む、特に北勢地区、川越町が避難に遭った場合にどうするかというのを県とうまく連携を密にいただいて、防災拠点づくりの中にも入っていっていただきたいなと思います。


 町長にちょっと質問させていただきたいんですけども、先日、鈴木知事と1対1のトークがございましたね、そのときに高速道路に避難所をという要望をいただいたり、液状化の対策も打ってほしいと鈴木知事に訴えられたと思うんですけども、その後、何か進展はあるんでしょうか。


 今、高速道路、特に霞4号のところに避難誘導の階段をつくるという話を前に聞いたことがあるんですけど、その辺の状況も含めて、わかったらお教えください。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) その後の状況でございますけども、やっぱり高速道路にはなかなか難しいと。ただ、そのときに人が上がってくるのはとめられないと、そういうような状況になったときは仕方がないというようなことも聞いております。ただ、余りそれを高速に上がってくださいということを言いますとどんどんどんどんそちらへ行きますので、また逆に危険なことが起こってきます。そういうこともありますので、今回は霞4号幹線に朝明川を挟んで北と南側に1カ所ずつ避難所をつくっていただく。あとは中日本高速のほうには、伊勢湾岸のほうに何とかできないかということは再三言うております。それも知事のほうに後押しをしてくれということをお願いしておりますので、すぐには進展しない話でございますので、今後どうなるかということをまたこちらからも問い合わせをして聞いてみたいと思っております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。よろしくお願いします。


 今、全国でもこれは高速道路利用は検討されておると思いますし、町の負担が出るかもわかりませんけども、できるだけ町民の皆さんの声を反映した形でできるといいなと思いますので、御努力をいただきたいと思います。


 以上でもって私の質問を終わらせていただきますけども、きのう防災の日で、中日新聞はこんないいことを社説で言ってます。仏つくって魂を入れずと、そんなことで、計画、いい立派な計画ができても魂が入ってないと空念仏に終わるということになりますので、ぜひ魂を入れていろんな計画を進めていただきたいなと思います。以上で終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 次に、11番、寺本清春君の質問を許します。


 寺本清春君。


○11番(寺本清春君) 11番議員、寺本清春です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 今回につきまして、今回は2点、大きく質問をさせていただきます。


 1点目は、障がい者就労施設との情報交換会での連携強化の進捗状況についてということで、2点目は震災等超広域にわたる被害への対応についてお伺いします。


 まず、1点目の障がい者就労施設との情報交換会での連携強化の進捗状況についてですが、3月議会でも行政と関係事業所が定期的に会合を持ち、情報収集や意見交換を行い、より以上に連携強化に努めるとのことであり、その中でもサービス等利用計画などの策定事業の重要性と指定相談支援事業所の体制維持の難しさも述べられておりました。しかしながら、多くの課題を抱えながらも、当町では川越町社会福祉協議会及びよつば会に依頼して法律に基づいた事業指定を行い、事業者の協力のもと、本年4月から計画相談支援が開始されております。また、障がいのある方々の就労の場の創設についても検討を進め、川越町に即した取り組みを関係機関と共同して検討していきたいとのことでありましたが、本年度も半年を過ぎようとしている中、どのような取り組み、もしくは検討がなされているのかお伺いします。


 まず、サービス等利用計画の策定事業と指定相談支援事業所の運営維持の課題解決策の検討はどう進んでいるのか。2点目でございます。障がいのある方々の就労の場の創設への取り組みはどう検討されているのか。


 続きまして、2点目の震災等超広域にわたる被害への対応でございます。


 東日本大震災を機に、中央防災会議ではこれまでの被害想定を見直し、新たに南海トラフ巨大大地震の被害想定を公表いたしました。その被害は30都道府県、730市区町村にまで及ぶものとなっております。


 川越町では東日本大震災以降、国や県の被害想定を踏まえ、地域住民の生命や財産を守るため、海岸堤防などの補強・改修や津波からの避難場所の確保など防災・減災対策を進めており、さらに大規模災害発生時には、町単独では復旧活動ができない状況にあることが考えられるため、三重県及び県内市町との災害時の応援協定や朝日町との相互応援協定、民間事業者と物資供給協定を締結し、災害に備えておるそうでございます。しかし、国が想定する南海トラフ巨大地震が発生した場合を考えますと、国の被害想定にあるように30都道府県に被害が及ぶことになりますから、近隣の市町はもとより、県内の市町も被災すると思われます。このような中、協定を締結している三重県や近隣市町からの応援を受けることができないことが考えられます。


 このような状況を考えますと、被害時における自治体間の相互応援協定のあり方も三重県や近隣市町だけではなく、例えば南海トラフ巨大地震の被害が及ばない地域の自治体間との災害時における相互応援協定の締結も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、2点、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本議員の御質問にお答えいたします。


 障がい者就労施設との情報交換会での連携強化の進展はのうち、1点目のサービス等利用計画の策定事業の課題点の解決策はについてお答えいたします。


 寺本議員が述べられたとおり、平成27年3月定例会の一般質問において、行政と関係事業所が定期的に、あるいは随時会合を持ち、情報収集や意見交換などを行っていく必要があると考えていると答弁させていただきました。この趣旨を受け、平成27年5月に福祉課長と担当者が障がい福祉サービス提供事業所を訪問し、直接、利用者や事業所の状況を確認いたしました。また、8月には町内の主な事業者と福祉課が情報交換を実施し、障がい福祉サービスについて事業者の現状や日ごろ事業を実施していて感じるところなどの意見交換を行いました。


 さて、議員が言われるサービス等利用計画は、平成27年4月から障がい福祉サービスを利用するに当たり提出が必要となっているもので、川越町では町内の相談支援事業所2カ所を指定し、事業を行っているものです。この計画の作成に当たっては、サービス利用者の計画相談を行い、相談支援員が中心となってアセスメントから計画策定までを実施するものでございます。


 実際に事業を行っている事業者が感じている計画策定に当たっての課題点といたしましては、策定に要する時間が長くなるということであります。これは、事業開始前からある程度予想されていましたが、適切な事業の推進に当たっては専任の人員が必要になり、国から示されている報酬単価では運営上厳しい面があるということであります。事業者との意見交換でこの件に関して解決策が議論されたものではありませんが、この課題は川越町に限ったことではなく、四日市障がい保健福祉圏域の自立支援協議会においても懸念されており、町単独での解決は難しい面もあるため、周辺市町と連携し、国、県へ働きかけていくとともに、今後も事業所とは情報交換を行いながら課題への対応を検討し、適切な事業の推進に努めていきたいと考えております。


 次に、2点目の障がいのある方々の就労の場の創設への政策の検討はについてお答えいたします。


 障がいのある方々の就労環境はまだまだ厳しく、働くところがないため働けないという状況が多く見られます。障がいのある方が地域で自立した生活を営むために必要な収入が得られる施策が必要であり、川越町としましては、担当者が本人の意向などを聞き取り、受け入れ先につなげていくとともに、ハローワークが毎年開催しております障がい者就職面接会や県が開催しております就職スキル向上の研修会を紹介するなどの取り組みを行っております。


 しかしながら、これらの取り組みは個々に対応しているもので、就労環境の抜本的な改善ということではございません。三重県は民間企業における障がい者の雇用率2%の早期達成に向け、障がい者雇用率改善プラン2015を策定し、関係機関との連携強化を図りながら雇用率の改善に取り組んでいるところでもあります。また、一般就労に向けた就職スキル向上の支援を行うなど、広く広域的な視点から取り組んでおり、当町といたしましても、県と連携し就労環境の改善に取り組んでいくとともに、先進的な事例や、また今回の会合では機会がありませんでしたが、今後も事業所との意見交換を行いながら、引き続き検討していきたいと考えております。


 以上、御答弁申し上げましたが、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、大きな2点目でございます。超広域にわたる被害への備えはについてお答えいたします。


 町は、災害が発生した場合に、町単独で応急対策活動が実施できない事態に備え、三重県及び29市町、さらには朝日町と応援協定を締結しております。


 国が想定する南海トラフ地震が発生した場合、30都道府県、734市区町村まで被害が及ぶことが予想されております。南海トラフ地震が発生しますと町単独では災害応急対策活動ができないことが想定されるため、災害時における相互応援協定に基づき、三重県及び県内29市町や朝日町に応援を要請することになりますが、三重県全域にもその被害が及びますので、応援を受けることができないことが考えられます。


 このような状況を踏まえ、町は南海トラフによる地震災害の被害が及ばない自治体から応援を受けられるよう、遠方の自治体との応援協定の締結の必要性について十分に認識しております。この認識のもと、現在、町は南海トラフ地震を想定した広域的な災害が発生した場合に災害応急対策活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、遠方の一つの自治体と相互応援協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。


 町としましては、協定締結に向けて鋭意努力しておりますが、現段階におきましてはまだ協議が整っておりませんので、具体的な自治体名の答弁は差し控えさせていただきますことに御理解賜りますとともに、公表できる段階になりましたら御報告させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○11番(寺本清春君) ありがとうございました。


 再質問でお願いいたします。


 情報交換会の中でも、サービス等利用計画の策定事業に当たっては事業所に財政的な負担がかかっていることは実績としても明らかになっているようで、このような負担が今後続けば、極めて近い時期に事業所の経営に大きな影響を及ぼすのは確実なところです。町としては他市町と連携をして国、県に働きかけ、その動向を注視していくとのことのようですが、国が対応策を実施するのを待っていては時間がかかり、手おくれという事態になるかもしれません。そうならないよう、早急に町独自の施策を考えて、財政的負担軽減に向け、手を打つべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤元浩君) それでは、寺本議員の再質問にお答えさせていただきます。


 サービス等利用計画の作成につきましては、先ほど町長の答弁でもございましたが、相談支援など専任の人員が長時間にわたってかかわり、利用者個々に対して適切な計画を作成しております。その要する時間はそれぞれのケースによって変わってくるわけなんですが、資料などがそろっていればおよそ1日、初見の方で手間がかかる場合、1週間程度の期間を要することもあるということであります。そのため他の業務との兼任は難しく、新たな人員を確保するというようなことでその分の人件費が必要になっているという状況ではあります。


 一方、報酬単価につきましては国がその基準を定めておりまして、全体の利用者数が少なく、また、町外も含めた複数の事業所に分散している当町の状況といたしましては、一事業所が受け持っている件数は10件にも満たないというような現在の状況ではあります。この事業に要する経費に比較して収入が少ないということもございまして、四日市障がい保健福祉圏域においても同様の状況が言われております。この自立支援協議会では、県に対しまして根本的な報酬の見直しを国に働きかけるよう要望しております。また、畿内の府県においても同様の課題が話し合われており、報酬単価の見直しなど国に対して要望しているということを聞いております。


 このような働きかけに対して国が素早く動くということは余り期待できないということでございますが、その間にも福祉サービス提供事業所の負担が積み重なっていくことも十分想定をされます。川越町といたしましても、単独で効果的な方策を実施することは大変難しいものと考えております。各事業所の状況をよく把握し、計画策定の工程などを工夫し、対応するなどの方法を事業所等の意見交換をしながら検討していきたいと考えております。


 また、あわせまして国、県の動向に注視するとともに、四日市圏域においても連携しながら対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○11番(寺本清春君) 頑張ってやっていただくということでございますが、負担軽減については、先ほど課長のほうから各事業所の状況を見て計画策定の工程などを工夫して対応するなど、事業所と意見交換をしながら検討していきたいとのことでありましたが、具体的にもう少し、どう工夫するのか、そこわかっておりましたら、またどういうふうな施策があるんだったらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤元浩君) 再質問についてお答えさせていただきます。


 サービス等利用計画につきましては年度当初よりいろんな問題が出ておるというようなことで、県の所管する課とも意見を交換をしておるわけなんですが、その中で県の担当者のほうからも情報提供という形でいろんなアドバイスが出てきております。その中では、利用者本人の状況などを確認するモニタリング、それから計画立案の後、この計画策定に当たっては複数の工程があると。その中で専任の人材でないと担えないというとこもございますが、それ以外のところ、例えばモニタリングということであれば補助員等の人員で十分間に合うのではないかというようなこともありまして、そういったことをすることによって専任の人材の負担を軽減することもできるのではないかと。それによってこの計画を担う件数をふやすということによりまして収入を上げることができるスケールメリットといいますか、そういったことが事業所単体での負担を軽減することにつながるのではないかというようなことも申しておりました。


 また、複数の事業所で連携して事業に当たるということは、例えば川越町内であれば少ない事業所でありますので、そういったところがお互い話し合い、連携してこの事業に当たって、負担の分散につなげていくというようなこと、また、他市町、特に桑名、四日市においては計画策定の事業所を探すのに苦労しているという側面もございます。そういったところの案件についても、川越町内の事業所が受け持つことによってある程度、先ほど申し上げましたスケールメリットというようなことも十分期待できるのではないかというようなことも県の担当者は申しておりましたので、そういったことも事業所と話し合いながら、また、他市町の対応等も調査しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○11番(寺本清春君) ありがとうございました。


 サービス等利用計画の策定事業での事業所への財政的負担軽減については早くの国の対応が余り期待できないということですから、意見交換会などの場で継続的に運営ができるように工程など工夫などされ、具体的な方策を検討していただくようお願いして、次の質問に移りたいと思います。


 次に、障がい者就労の場の創設について、再質問に移ります。


 障がい者就労環境は大きな流れの中で公益的な視点から町も連携して取り組んでいくということでございますが、一般就労につながらない方の働く場として、以前から申し上げております町の特色を生かした就労の場の創設について、例えば花いっぱい事業や他市町でもパン工房やトマトなど野菜の生産などを行政と地元の企業や農家のノウハウを活用して運営を行うなど、せっかく事業所と意見交換会を始めたんですから、ぜひその中でも話し合っていただき、障がいの方々が住みなれた地域で安心して生活ができる共生社会の実現に向け取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤元浩君) それでは、寺本議員の再質問2番目のお答えをさせていただきます。


 障がい者の方が住みなれた地域で自立した生活を送る上で必要な収入を得るための施策、これは先ほど町長からも答弁がございました三重県が実施しております雇用率改善などの取り組み、また、各種スキル向上の支援など広く広域的な取り組み、町といたしましては、障がい者個々に応じたかかわりを持つなどの方策により、就労環境の改善につなげていっております。


 この件に関しましては、議員が以前より提案されております地域の特色を生かした就労の場の創設につきましては、他市町の事例検討や事業所との意見交換、また、関係する企業等との連携など、引き続き検討を重ねていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○11番(寺本清春君) ありがとうございます。


 障がいの就労の場の件は、事業所との意見交換会などを踏まえ、実効性のある計画を策定していただきまして、早い時期の実現に期待をしますので、よろしくお願いします。また、今後も進捗状況を見て質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、超広域にわたる被害への対応についての再質問に移ります。


 現在、被害が及ばない遠方の自治体との相互応援協定の締結に向け協議を進めているとのことですので、早期の締結に期待するところでございます。


 しかしながら、特に遠方の自治体ということでありますから、相互応援協定を交わしただけで後は行政間だけのかかわりにならないよう、締結の暁には人と人との交流、学校、そして文化の交流など、町ぐるみでの交流へと発展していかなければ真の相互応援協定にはならないと思います。そのような意味でも、締結後の人的交流への発展に期待するところでございますが、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 答弁は。


 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 寺本議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 現在、町長の答弁にありましたように、今、遠方の自治体と応援協定の締結に向けて協議のほうをしている最中でございます。その暁には、その協定をもとに人と人との交流ができるのが真の意味ではないかというようなところでございますけども、まず町といたしましては、やはり現在協議を進めております遠方の自治体との災害時における応援協定を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 そして、御質問にございましたけども、この応援協定の締結を機に、更なる行政の各分野にわたりまして人と人とが交流が図ることによりまして、応援協定自体が相手先の自治体とより結びつきが強くなりまして、平常時からもより安心感が強まるのではないかというふうなことが考えられるところでございます。


 そのため、この応援協定が行政の各分野で交流が図られるというふうなきっかけ、一助になればというふうに考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○11番(寺本清春君) ありがとうございます。


 最後になりますが、この応援協定の締結を機に、自治体間での多くの人の交流のもと、人の結びつきやきずなが深まるよう期待して、質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(安藤邦晃君) これにて寺本清春君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 開始時間を午前10時40分とします。


              午前10時23分 休憩


              午前10時40分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、10番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) 10番議員、石川奈々子でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 私は、身近な防災という題で質問をさせていただきます。


 地域防災計画の改訂版の1編と2編、そして資料編を手元にいただきました。いつ起こるかわからない南海トラフの巨大地震での被害が想定されている地域に住む私たちは、数々の災害リスクがあることを知り、備えなければならないことがあります。町民として感じた日ごろの身近なところから5点ほど質問させていただきます。


 まず1点、消防団員の方々は、身近な防災・減災などで日ごろからボランティアとして活動をしていただいております。心から感謝しております。消防団員は、非常勤の特別地方公務員として位置づけられています。かつては自営業者、農業・漁業者など地元で働く人が多く、災害が発生しましたらすぐに駆けつけられました。今ではサラリーマンが多く、地元で働いている方の割合は減っていると伺っております。当町の消防団員の数は資料編を見ますと118名とありますが、地区割りの数、平均年齢、そして職業など、団員の現状はどのようになっていますか。


 2つ目、毎年、各地区では9月に防災訓練を行っているんですが、地区ごとに訓練にカラーがあると思われます。伊勢湾台風の怖さを知る人も少なくなり、ともすれば平凡に暮らすのが当たり前になっているのではなかろうかとも思ったりしております。しかし、日本のあちらこちらで災害が起きている今、対岸の火事ではなく、再検討をする時期に来ているのではないかと思います。地区の防災訓練も時々内容を変えてみることも必要ではないでしょうか。各地区の防火水槽の位置と、そして貯水量、そして水の交換はどのように行っているんですか。


 3つ目、消火栓にも新しい形、古い形などいろいろありますが、当町では主に四角のマンホール状の黄色いふたと、その近くにあるホース格納庫と書かれた赤い箱の中にはホース2本と口金と弁をあける道具が入っており、誰でもいつでもあけられるようになっているものが多くなっております。当町の消火栓の位置と、そして数はどのようになっておりますか。


 4つ目、水門扉と書かれておりますが、正確には防潮扉でありました。訂正します。東日本大震災では、この防潮扉を閉めに行った消防団員の方々が多く犠牲になっております。津波、高潮や台風など、防潮扉を閉めると思われますが、大きさはどのぐらいで、どこに幾つあって、誰がどのようなときに開閉するのですか。また、開閉にかかる時間はどのぐらいですか。


 5つ目、早川議員の質問の中にもございましたが、簡潔に言いまして、改訂版では大きく変わったポイントはどこでしょうか。また、次回の更新予定はありますか。


 以上、5点でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 石川議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の当町の消防団員の数、平均年齢、職業などの現状についてお答えいたします。消防団員の人数は、平成27年4月1日現在で118名となっており、川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例に規定する定員を満たしております。消防団には、本分団と各地区に分団を置いており、本分団の消防団員数は15人、各地区の消防団員数はそれぞれ10人となっております。消防団員の平均年齢につきましては約39歳と全国平均と同程度の年齢構成となっております。また、消防団員の職業構成は、現在の社会経済情勢の影響から、当町においても被用者、いわゆるサラリーマンの方がふえており、その人数は103名、割合にして約9割弱となっております。


 2点目の防火水槽の位置と貯水量、水の交換、清掃についてでありますが、町内には防火水槽が23基ございます。各地区の設置数は豊田地区が5基、天神・上吉地区が3基、高松・南福崎・亀崎・北福崎・当新田地区が2基、豊田一色・亀須地区が1基で、設置場所は建物が密集している場所に設置しており、貯水量は23基全て40立米でございます。また、防火水槽内の水の交換につきましては、防火水槽は火災の際の専用の消防水利として利用しますので水の交換は行っておらず、水位が低下した場合には自動的に補給される仕組みとなっております。防火水槽内の清掃は、消防水利専用の貯水槽でありますことから清掃を行っておりませんが、定期的に四日市市北消防署朝日川越分署や消防団がマンホールぶた、吸管投入口、貯水状況などを点検しております。


 3点目の消火栓の位置と数でございますが、建物の密集状況や既存消火栓の位置を踏まえ、建物からの消防水利に至る距離が120メートル以下になるよう消火栓を設置しており、その数は平成27年4月1日で513基となっております。


 次に4点目の、先ほど石川議員が訂正されましたので、防潮扉にさせていただきます。防潮扉についてお答えいたします。三重県が管理する海岸堤防及び河川堤防には三重県が防潮扉を設置しており、その数は29カ所となっております。その内訳としまして、員弁川右岸には15カ所、朝明川左岸には9カ所、同右岸に5カ所設置しております。防潮扉の大きさは統一されておらず、一番小さなもので高さが0.94メートル、幅が1メートル、一番大きなもので高さが2.4メートル、幅が3.25メートルとなっております。防潮扉は平常時はあけてありますので、高潮や河川の増水による浸水を防止するため、台風時等には閉鎖をしております。防潮扉の開閉操作に要する時間は、総務課職員等が2班に分かれて開閉作業に当たっており、開閉に要する時間はおよそ45分程度であります。


 5点目の大きく変わった部分と次回の更新予定についてお答えいたします。町地域防災計画は、町域に係る災害対策を防災関係機関が総合的・計画的に推進し、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会秩序の維持と公共の福祉を確保することを目的としております。東日本大震災を機に災害対策基本法が改正され、国の防災基本計画、三重県の地域防災計画が修正されましたことを受けまして改訂をいたしました。その中で大きく変わった点としましては、災害から住民等の円滑かつ安全な避難を確保するため、これまで一律に指定をしておりました避難所を災害の種別ごとに指定する指定緊急避難場所・指定避難所の指定に関すること、災害発生時にみずから避難することが困難で支援を要する人の避難支援等を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿の作成に関することなどでございます。このほかにも、避難所における生活環境の整備や被災者の安否情報の提供、罹災証明書の交付、被災者台帳の作成がございます。


 町地域防災計画の更新予定につきましては、地域防災計画には修正の考え方を示してあり、内容を検討し、必要があると認めるときには修正することとしております。そのために、更新の予定につきましては災害対策基本法の改正や新たな被害想定の公表などにより、国の防災基本計画や三重県地域防災計画が大きく修正された場合に内容を検討し、修正が必要であれば修正してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) 再質問をさせていただきます。


 まず、4つでございますが、1番の消防団員の再質問ですが、消防団員は日ごろどのような訓練をしているのですか。また、消防活動について何か課題はありませんかというのが1つでございます。


○議長(安藤邦晃君) 1つずつ言ってください。


○10番(石川奈々子君) はい。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) それでは、石川議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 消防団員の訓練でございますけども、消防団員は毎年、訓練計画のほうを作成しまして各種訓練に取り組んでおります。それで、まず消防団全体の訓練といたしましては、教養訓練、夏季訓練、防災訓練でございます。そのほか、各分団ごとにそれぞれ取り組んでいるものがございまして、まずは火災を鎮圧・防御するために四日市市北消防署朝日川越分署と消火に関する連携訓練にも取り組んでおります。そして、消火活動に必要とされる知識、技能の向上に努めているところでございます。そのほか、地元にあります消火栓など、消防水利や消防車両、消防ポンプなどの機械器具の点検のほうも実施しているところでございます。


 それで、消火活動に当たっての課題というふうなところでございますけども、やはり四日市市北消防署朝日川越分署が常備消防というような形で配備されておりますので、そことの連携強化を今後も図っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。


○10番(石川奈々子君) ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) 挙手してください。


○10番(石川奈々子君) はい、よろしいです。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) 2番目ですけれど、防火水槽についてですが、以前に一度、処理をした水を不安な気持ちで飲んだことがありますが、貯水槽の清掃はどのぐらいの頻度で行われていますかということを質問しようと思ってたんですけど、してないということでございますので、防火水槽についてのお水について、少しお話ししていただけたらありがたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 石川議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。


 防火水槽の水でございますけども、先ほど町長の答弁にもございましたが、あくまで防火水槽は消火活動に利用するための消防水利の専用の水槽というふうになっておりますので、あくまで消火活動に利用する水利というふうなものでございます。ですから、災害時に想定される飲料水、生活用水などに活用できないかというふうなことも考えられるわけですけども、やはり水の交換も行っておりませんので飲み水には適さない。もし飲み水として利用するのであれば、体験されたことだというふうなことですので、浄水器を通して飲まれたというふうなことでございます。浄水器を通して、それでなおかつ煮沸消毒をすることによってカルキ臭さといいますか、そういったものも抜けて、ある程度飲めるようにはなるのじゃないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○10番(石川奈々子君) ありがとうございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) 3つ目ですが、消火栓について、万一大災害があったときに、被害の拡大を防ぐ上で重要なのは火災の防止ということでございます。そのときに、水圧はどうなるのでしょうか。町境に近いところの連携はどうなっているのでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 石川議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 もし地震災害が発生しまして、地震の揺れに伴いまして消火栓が、水道管が破損することが考えられます。そうしたことになりましたら、やはり消火栓の水が出ないということが想定されるわけでございます。現在、水道管の送水圧力につきましては、大体通常約4キロで圧をかけて水のほうを送っているところでございますけども、やはり地震により水道管が損傷した場合には水圧が低下しまして、消火栓から水が出なくなりまして使用ができなくなるというふうなところでございます。水圧が低下しましたら消火栓が使用できなくなるわけでございますけども、町といたしましても対策といたしまして、震度5強相当の揺れが発生した場合には緊急遮断弁が作動いたしまして、川越町の埋縄の配水場の第一と第二のタンク2,500トンと、そして1,500トンの計4,000トン、そしてまた朝明配水場のタンクに2,000トンで、最大6,000トンの飲料水が確保されることになっておるわけでございます。地震によりこのように水道管が損傷しまして消火栓が利用できなくなることを想定しまして、町といたしましてはこれまで防火水槽を整備してきておりますので、そういった形で火災の際の有事に備えているところでございます。


 次に、行政界で火災が発生した場合、四日市市や朝日町さんとの連携というふうなことだと思います。こちらにつきましては、まず、朝日町とは既に消防相互応援協定というのを締結のほうをさせていただいており、応援を要する場合は朝日町のほうに応援を要請しまして、連携して消火活動が行われるようになっているところでございます。そしてまた、四日市市の消防団との連携につきましては特に応援協定のほうは締結はしておりませんが、火災の発生場所によりまして四日市市消防の指令のもと、その火災の付近に立地している地区の消防団が出動していただいて、連携して消火活動が行われるようになっているところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) もう一つでございますが、25年に出されたハザードマップですが、新しいものをつくる予定はございませんか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 石川議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 議員おっしゃいますとおり、平成25年3月に津波ハザードマップのほうを作成しまして、各世帯のほうに配布のほうをさせていただきました。この津波ハザードマップは、標高や浸水深、そして浸水区域、そして避難場所等を掲載した津波からの避難を啓発するためのものとなっておるところでございます。


 そして、昨年の26年3月には三重県から新たな被害想定が公表されまして、そしてまた、ことしの3月には町の地域防災計画というふうなものも改訂のほうをさせていただきました。そういったことも受けまして、災害対策基本法の規定によりまして新たに避難場所も指定したこともございましたので、またこのハザードマップにつきましては現状と合わない部分が少し出てきておりますので、来年度以降に新たに作成して、また配布のほうをしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) ありがとうございました。


 最後に、消火栓は随分あるということで、防災訓練でも誰もが御自宅の消火栓の位置をやはり幾つか確かめといたほうがよいのではないかと今感じました。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 次に、2番、森 英郎君の質問を許します。


 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) 2番議員、森でございます。


 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。何分初めての質問でございますのでちょっと緊張しておりますけども、どうぞよろしくお願いいたします。


 教育機関の現状と今後について、ちょっと3点ほど質問させていただきます。


 まず初めに、いじめ・不登校問題、今までもたくさんの方が質問されたかと思いますけれども、改めてお聞きします。


 現在においても、全国各地においていじめによる児童生徒が自殺に追い込まれてしまうという事件が相次いでおります。また、県内においても不登校が増加しているとのことですが、当町の小・中学校において、いじめ、不登校の実態と対策がどのような状況になっているのかをお聞きしたいと思います。


 まず1番目、いじめの件数は。2番、発覚した場合は学校の対応はどのようになっているのか。3番、いじめの防止の対策にどのように取り組んでおられるのか。4番目、不登校の人数はどのぐらいございますか、小・中学校別でお願いいたします。5番目、不登校者に対する学校の対応はどのようなことを行っていますかということですね。6番目、不登校を生まない防止策はどのようなことをやってみえるかということを具体的にお願いいたします。


 2番目、義務教育期間の給食について。


 第6次川越町総合計画の中でも、農業に対する取り組みの中で、農業従事者の高齢化や後継者不足などさまざまな問題が取り沙汰されております。多様な流通体制を活用して地産地消を推進するとありますけれども、学校給食において現在地産地消として川越町の農産物をどのぐらい使われているのかお答えください。


 2番目です。お米の生産量は需要を上回ってる現状がありまして、食育推進を念頭に置いて、全国的にお米の見直しがされています。米飯給食に切りかえてる自治体もふえてることと思いますので、我が町においても小麦パンから米粉を使用した米粉パンを取り入れたり米飯給食をさせてはどうか、そのことについて検討したことはありますか。


 3番目、中学校は現在デリバリー給食でございますけれども、将来的には完全給食に移行する予定はございますか。


 次の項目行きます。全国学力・学習状況調査、全国学力テストですね。ことしの4月に小学校6年生と中学校3年生を対象に行われましたが、学力テストの結果は8月25日に文科省より発表されました。その結果について、町としてはどういうふうに受けとめられておりますか。


 2番目、市町村教育委員会の同意があれば学校別の成績が公表できるとありますが、我が町の小学校6年生と中学校3年生の結果はどうだったかお答えくださいませ。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 森議員のほうからお尋ねがございました、まず1番目のいじめ・不登校問題についてお答えを申し上げます。


 まず、その1つ目の質問でございましたいじめの認知件数につきましては、小学校では平成25年度は9件、そのうち6件が解消、平成26年度は17件、そのうち11件が解消、中学校では平成25年度は11件、そのうち6件が解消、平成26年度は8件、うち7件が解消と報告を受けております。この数値は年度ごとの集計でございますので、未解消の案件につきましては翌年度以降も解消に向けた取り組みを継続して行っております。ちなみに、平成27年度につきましては、8月末現在で小学校は11件のうち3件が解消、中学校では2件のうち1件が解消でございます。


 次に、2つ目の御質問のいじめが発覚した場合の学校の対応につきましてお答えを申し上げます。平成26年4月、町内の小・中学校では、学校いじめ防止基本方針が策定をされました。現在はこの方針に従っていじめ問題への対応を行っております。いじめが発覚した場合、校内に組織されております学校いじめ防止対策委員会において事実確認、指導方針、具体的な取り組みを協議いたします。その後、対応策、指導方法を関係職員に周知をし、1人の教員が抱え込まないよう、組織で対応をしております。また、重大な事案が発生した場合には直ちに教育委員会に報告が入るよう、体制を整えております。警察等の関係機関と連絡調整を図り、事実確認や被害児童生徒の安全確保、心のケア、再発防止に向けての適切かつ継続的な指導、支援を行います。


 3つ目の御質問のいじめ防止の対策にどう取り組んでいるのかについてでございますが、御承知のように、いじめは長期化するほど問題が深刻化してまいります。そこで、早期発見、早期対応が非常に重要と考えております。小・中学校では、学期に1度のいじめアンケートや教育相談により、いじめを見逃さない体制を整えております。さらに、町費で学級満足度調査、Q−U調査と言われるものですが、それを実施し、要支援群、つまり学級の中で疎外感を感じていたり、いじめや悪ふざけを受けたりしているおそれがある、そういった傾向の児童生徒を把握をして、その児童生徒の課題を解消するために学級経営の改善等に取り組んでおります。


 4つ目の御質問の不登校の人数でございますが、小学校で平成25年度は5人、平成26年度は3人となっております。中学校につきましては、平成25年度は22人、平成26年度は16人となっております。なお、平成27年度につきましては、8月末現在で小学校が1人、中学校が8人でございます。


 5つ目の質問の不登校が発覚した場合の学校の対応につきましては、養護教諭やスクールカウンセラーと連携をし、個々の子どもに応じた支援を行っております。まず家庭との連絡が途絶えないようにし、子どもや保護者との関係を丁寧に保つようにしております。学級の様子や行事等の情報を伝えたり家での様子を聞き取ることで、登校につなげるためのヒントをつかむようにしております。中学校では、当該生徒とつながりのある生徒にプリント等の届け物を頼んだり、メールの更新を定期的に行ったりしながら、学校生活に復帰できるよう促しております。


 また、平成25年度より川越町不登校支援事業でありますポレポレ川越を実施しております。この事業では、不登校支援員による家庭訪問や学校以外の活動の場を整備することで不登校児童生徒の生活のリズムを改善し、社会生活に適応するための支援を行うものでございます。ただし、あくまでも学校をサポートするためのものであって、担任等の働きかけが欠かせないことは言うまでもございません。


 6つ目の質問の不登校を生まないための防止策についてお答えを申し上げます。文部科学省は、不登校を何らかの要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者と定義をしております。小・中学校では、目安として3日間連続で欠席をした場合には必ず家庭訪問を行い、子どもや保護者と実際に対面して状況把握をしております。不登校の兆しが見えた場合は、担任や同学年の教師集団で情報共有することはもちろん、必要に応じて学校全体で情報共有するために緊急会議を開き、その対応について検討、確認しております。


 いじめ問題と重なる部分でもございますが、不登校を生む原因の一つに、子ども同士の人間関係の希薄さがございます。先ほど申し上げましたQ−U調査や教育相談によって学級に所属感の持てない児童生徒を早期に発見し、学校に来られなくなる前に人間関係の改善を図っております。また、いじめを生まない、不登校を生まないためには、人権教育と仲間づくりを欠かすことができません。小・中学校におきましては、道徳を初めあらゆる教育活動を通して自分を大切にする心、人を大切にする心を育み、いじめや差別を許さない意識と態度の育成を進めており、子どもを取り巻く集団の力によって未然防止ができるように取り組んでいるところでございます。


 続きまして、大きく2つ目の義務教育期間の給食についての御質問にお答えをいたします。


 1つ目の学校給食において現在地産地消として川越町の農産物はどのぐらい使われているのかという御質問についてお答えを申し上げます。


 当町の学校給食センターでは、約1,200食分の食材を扱っております。量や品質面での課題が大きく、流通に乗らない川越町産の青果物を給食では使用できていない現状がございます。


 このような中で少しでも地産地消を進めていくために、三重県食育推進計画における地場産物を使用した給食提供日、いわゆるみえ地物一番給食の日には、委託業者と協議をいたしまして、本年度から川越町産の米を含んだ三泗地区内産のコシヒカリを取り入れた米飯献立日を設定するようになりました。新米時期には川越町産の米の割合が高く配分されるよう、三重県学校給食会と連携をしているところでございます。


 こういった機会を捉え、給食だよりを通して農業に携わる身近な方への関心を高め、町内の米の生産者に感謝の気持ちを持てるよう呼びかけております。ほかにも町内で製造しているちくわを取り入れた献立も提供しております。


 また、三重県食育推進計画においては地域食材の範囲を県内産としておりまして、三重の地域食材活用の推進に伴って地物を取り扱うことの意識を持ち、食の安全を重視するようにしております。食材の調達につきましては、できるだけ地元業者と提携し、旬の時期を意識したり、水揚げ量や収穫量等の情報をもとにして新鮮な食材を調達し、保護者の方々にも安心していただける給食の提供に心がけております。


 2つ目の米粉パンの導入及び米飯給食の日数についてお答えを申し上げます。


 現在、米粉パンにつきましては平成23年7月から月に1回程度提供しており、小麦粉パンと違う食感や米ならではの甘さを子どもたちが味わえるようにしております。米飯献立は、平成24年9月から週2.5回から3回にふやしました。現在、和食が注目されている中、子どもたちが食文化に触れたり、食事を通して箸の使い方や作法についても考えることができるようにしたりするなど、給食が食に関する指導の生きた教材となるようにしております。


 なお、給食のあり方や献立につきましては、月に1度、学校給食献立委員会を開いており、幼稚園や小学校の教職員も交えて検討する機会の定例化を図っております。


 最後に、中学校のデリバリー給食について御質問ございましたので、お答えを申し上げます。


 学校給食センターは1,300食まで対応する施設として設計、建設をされており、現在、幼稚園と小学校分で約1,200食を調理しております。この上、中学校の給食数を現給食センターで賄うことは困難な状況でございます。よって、完全給食に移行する予定は現在のところはございません。当面は家庭弁当併用のデリバリー給食を継続していきたいというふうに考えております。


 また、デリバリー給食につきましては、育ち盛りの子どもたちが成長に見合った食の環境を整えることができるよう、家庭弁当とあわせて欠食の子どもを生み出さないための食のセーフティーネットとしての役割を持っております。管理栄養士が委託業者と協議をし、安心・安全な食材を取り入れ、中学生に適した献立の作成に努力しているところでございます。


 続いて、大きな3点目の全国学力・学習状況調査についての御質問にお答えを申し上げます。


 1つ目の今年度4月に小学校6年生及び中学校3年生を対象に実施をした全国学力・学習状況調査の結果について、町としての結果に対する受けとめ方についてお答えを申し上げます。


 平成19年度から始められました全国学力・学習状況調査は、子どもたちの学力や学習の状況を把握し、分析結果をもとに子ども一人一人の学力向上につながる指導に生かすこと、そのことを目的としている調査でございまして、いわゆるテストではございません。本年度も4月22日に実施をされ、議員おっしゃられるとおり、その結果については文部科学省からこの8月25日に公表されました。川越町につきましては、本年度の結果を受け、教科に関する調査の結果分析を行い、児童生徒の学習における強みと弱みを明確にしていきます。あわせて、その調査結果から明確となった弱みを解決するための対策及び学校への指導や支援をしてまいります。また、川越町では町独自で小学校2年生以上の児童生徒に標準学力検査のCRTを行っており、児童一人一人の学習状況を経年比較しております。そこから把握できる基礎的な理解度と関連をさせ、全国学力・学習状況調査から把握ができる活用力の状況を捉え、個に応じた指導を進める補充学習の充実にもつなげていきたいと考えております。そして、川越町学力向上委員会におきまして、川越町の子どもたちの学力について、町内の小・中学校の学力向上委員と十分に情報共有をし、オール川越の最重点項目として学力向上に向けて提案及び検証をしてまいります。


 次に、2点目の全国学力・学習状況調査の結果の公表についてお答えを申し上げます。


 全国学力・学習状況調査における川越町の結果につきましては、三重県教育委員会のホームページ及び川越町教育委員会のホームページ上で公開をしてまいります。市町村教育委員会の同意があれば各学校別の成績が公表できるという点の御質問をいただいておりますけれども、文部科学省は、教育委員会や学校は保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要であるとしているとともに、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面であることを踏まえ、序列化や過度の競争が生じないように教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であると通知をしております。これに従い、教科に関する調査につきましては、数値を含めない形式での結果公表としております。そのように判断をしております理由につきましては、学力の特定の一部分をはかった数値がいかにも学校や児童生徒の評価としてひとり歩きしてしまうおそれがあり、序列化や過度の競争につながる可能性があると判断をして、数値による公表はいたしません。


 この調査を受けまして、児童生徒の学力・学習状況における強みと弱みについて、特に弱みについては、その解決策をあわせて町の方針について公表内容に示しております。さらに、各小・中学校からもそれぞれに独自の結果分析と学校独自の対策について文書にまとめ、全家庭の保護者へ配布する形で公表をしてまいります。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 まず、再質問としてちょっとお聞きしたいんですけども、一番初めのいじめの認知件数でございますね。先般の8月25日に文科省からいじめの実態調査をやり直せという通知が来てますけども、それに対するこの数字は今年度の途中まで出てますけど、まだ反映はしてないんですか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 今、調査中でございまして、まだ結果は出ておりません。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) わかりましたら、また何かの機会に教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。


 このいじめの件数なんですけど、結構数なんていうのは初めて私も知りまして、これが多いのか少ないのかちょっとわかりませんけれども、しっかり対応していただきましてお願いしたいと思います。


 防止するには、いかに迅速に対応して悪化を防ぐかということで解消していくのが一番かと思いますので、その点のフォローをまたよろしくお願いします。


 それと、本当に悪質な場合の思い切った手段というのはどういったことをやっていかれるのかなと思いまして、その辺をまたひとつお答えをお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) いじめの種類というか、いろいろございまして、今現状をいけば、からかいや冷やかしというのが大半でございます。悪質といいますと、例えば触法行為、法に触れるような行為等のいじめというのが考えられるわけですけれども、幸いにして当町の場合はそういう事態は起きておりません。仮にそういう場合が起きた場合は学校だけでは当然解決はできませんので、警察等との連携でありますとか、そういった形で対応することになるというふうに考えております。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 悪質な場合は、加害者の方の出席停止も含めて、ちょっと考えていただければと思います。


 あとはいじめの防止策なんでございますけれども、いじめを発見するのは、一番多いのは学級担任が約20%ぐらい、本人からのそれで25%、そして保護者からが10%となっておりますけれども、一番身近な、いつも接している担任の先生がどんだけ小さなことでもシグナルを見逃さないようなシステムやっているのか、そういうことを担任先生ひとりで抱え込まないで、学校全体で共有するような体制が整ってるのか、ちょっとお答えをお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、早期発見、早期対応というのが一番大事になると思います。そういった意味で、一番身近にいる担任がやはりどう子どものそういったいじめの状況を捉えるかということが非常に大事になってくるというふうに思います。この前ちょっと残念な宮城の事件がございまして、中学校のそういう文書の、日記のやりとりの中でも、受け取り方によって防止できるかできないかという瀬戸際であるかなというふうに思います。そういった点で、先ほども答弁で申し上げましたように、校内にあるいじめ防止対策委員会というのがございまして、そこのところで組織で対応できるように、ひとりで抱え込まないように、お互いに子どもを見たときの情報交換を密にしながら、1人の教師だけで頼らないという状況をつくっていくということが一番大事かなと、そういうことを今努力しているところでございます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 本当にみんなで共有できるように、体制をお願いいたします。


 それと、不登校の数なんですけれども、中学校になると極端にふえてますけれども、これは原因はどういったことが考えられますか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) これはうちだけではなくて全国的な傾向でございまして、いわゆる中学校へ行くと生活環境が変わるとか、自我が芽生えてまいりますんで、いろいろ心の中の悩みが出てきたりとか、その原因については一つではなくていろいろ複雑に絡み合うということが考えられます。そういった状況で中学校でかなりふえてしまっているということでございます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 それと、学校の対応の中で、スクールカウンセラー、養護教員、ポレポレ川越という名称は初めて聞きましたんで、このポレポレ川越っていうのは具体的にどういったものか、ちょっともう少し説明をお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 森議員の再質問にお答えいたします。


 ポレポレ川越というのは、教員OBの方が6名おりまして、週に3日、今現在はあいあいセンターの教育相談室のほうを拠点にして活動をしておりますが、不登校の方の家庭へ訪問をしたり手紙を入れてきたりだとか、また、学校に行けないけども不登校支援員のところへ、教育相談室のほうに来れるというような、学校へ行くまでの前段階で来てみえるようなお子さんに対して学習の支援等々を行っております。以上であります。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) わかりました。


 いろいろやってみられる、そういったことをいろいろ効果的に連携していただいて不登校の人に対応していただければと思います。


 それと、不登校の防止策の中で中学校で増加してるということですので、小中がもう少し連携して、中学校になって不登校が少なくなるような何かちょっと体験入学とか、何かそういうことは考えられないんかなと思いまして、ちょっと質問、お答えお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 先ほど申し上げました小学校から中学校へ行く環境の変化というのがございますので、川越町の場合も体験入学のようなことは実施をしております。そういったことをして、少しでも不安を和らげるという取り組みをしております。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 そちらのほうもどんどんやっていただきまして、少しでも少なくなるようにお願いいたします。


 最後に再質問として、今後のいじめや不登校の問題を解消するためには重要と思われるようなことは何がありますでしょうか、お答えください。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 森議員の再質問にお答えをいたします。


 先ほど申し上げました早期発見、早期対応というのは当然もちろん大事でございます。そのほかに、実はことし、川越町の教育委員会の事務局では、今年度の夏季の教職員の研修会でソーシャルスキルトレーニング、つまり対人関係や集団行動を上手に営むための技術に関する講座というのを開催をいたしました。いじめの当事者や不登校への支援、いじめや不登校の可能性がある子どもへの支援だけではなくて、それ以外の子どもに対しての支援も必要となってきております。それはつまり人間関係が希薄になって、だめなものはだめと言いづらい、そういった雰囲気でございますとか、隣の子に助けてと言えない集団、そういった集団では立場の弱い子の居場所はございません。以前は正義感のある子や優しく心配りができる子が学級に一定数存在しておりました。しかし、最近はそういった子の割合が徐々に少なくなってきておるのも現状でございます。このことによって、学級集団の力で問題を解決することが難しくなってきているというのが現状でございます。


 教育委員会事務局といたしましては、今後は全ての子どもたちに人と人とがつながる技術や困ったときの対処の仕方などを丁寧に教えることにより、一人一人の社会性を育むとともに学級集団としての力を育成することが新たないじめや不登校を生まない方策というふうに考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 私もこの両問題は家庭との連携が一番大事なことだと思いますので、保護者の皆様とコミュニケーションを密にしていただきまして、少しでも不登校、いじめがなくなるように努力お願いいたします。


 次の項目に行きたいと思います。


 給食のほうなんですけども、川越町の農産物ですね、安定供給ができないとか規格に合わないからやらないということなんでしょうけれども、それはなかなかわかることではございますけれども、いろいろ川越町の農家の方とか、いろいろ大変だとは思いますので、自分の孫とか息子が学校給食で食べてもらうとまた張り合いも出てくるかと思いますので、いろいろ農家の方とかふれあい朝市をやってみてる方とか協力していただいて、せめて3カ月に一遍でも半年に1回でも、川越町の旬の野菜で、農産物を提供できるように、川越町の日というような形を設けることはできないんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 森議員の川越町産の野菜等を学校給食に取り入れられないかというような御質問にお答えを申し上げます。


 先ほども教育長が申し上げましたように、給食センターでは一月前に献立を作成をしております。その時期にそれに合ったような野菜の提供だとか品質等の確保とか、いわゆるコーディネートをしていただく人が必要かなというふうに感じております。農協のほうにそのようなことを相談したこともございますが、なかなか川越町産というようなことでは難しいというようなことでございました。とはいうものの、少しでも先ほど申し上げましたように川越町のお米を取り入れる今試みをしておりますので、そのような模索は続けていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 なかなか難しい問題なのかと思いますけれども、少しでもできるように対応していただければと思います。


 あと、米粉パンの使用、もう既にやってみえるということで、月1回程度でございますけど、これをちょっと回数をふやしていただくようにお願いしたい。米飯給食3回、よろしいかと思います。


 あと、3番の中学のデリバリー給食でございますね。物理的に無理なんだろうかと思いますけれども、将来、中学校の校舎ですとか給食センターが増改築するような時期が来ましたら、そのときに検討するということは考えてないんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 現在のところデリバリーでということでございますが、それが永久にということではございません。また時期を見て検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 ちなみに、一応全国の24年度の統計でいきますと、1万633校中9,083校、85%が中学校は給食を実施してるということでございます。そのうち完全給食が78.1%でございます。一応参考として。


 再質問として、現在、食育の必要性が叫ばれていますが、食べること以外の方法で食に関する指導はどのように進められておるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 森議員の食育の指導についての質問にお答えします。


 食に関する指導には、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化という6つの目標がございます。食事の重要性や心身の健康につきましては、望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずから管理していく能力をつけるために、給食の時間を初め、実際に食べる活動を通して学ぶことが有効であると考えます。食品を選択する能力や感謝の心、社会性、食文化の充実につきましては、各教科・領域の教育活動全体で体系的な指導を通して食に関する知識の定着を図ることが有効であると考えております。家庭科や生活科を初め、総合的な学習の時間や道徳等において、いかに食べるかを考え深めるために、担任が栄養教諭と連携、協力し、チームティーチングで授業を進めております。養護教諭とともに健康教育の中でも食に関する指導を進めております。


 指導の一例を申し上げますと、小学校1年生の生活科において、給食センターの見学がございます。実際に調理している様子を見て給食ができるまでの工程を知ることで、自分たちの給食を安全に調理するためにいかに注意が払われているのかを知る学習をしております。また、小学校6年生の総合的な学習の時間では、製麺業者の方をお招きし、うどんづくりの体験学習を通して原材料から食べるものをつくり上げることの大変さを理解するとともに、食に携わる方への感謝の気持ちを持つ学習をしております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) ありがとうございます。


 今、大分食が乱れてる時代ですので、偏った栄養摂取、朝食ですとか肥満傾向、痩せ過ぎですとか、乱れてる部分はたくさんありますので、その辺は食育の生きた教材は学校給食だと思いますので、充実していただいて、おいしい給食をたくさん皆さんに食べていただくようにお願いいたします。


 3番目のいろいろありますけれども、この調査の経過についてはあれでございますので、この結果について、学校や子どもたちはこの調査結果を知っているのかどうかということをちょっと最後にお聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 森議員の再質問にお答えをいたします。


 議員から御質問いただきました調査結果につきましては、毎年学校の全教員が調査結果を十分に把握をして、深く分析をしております。本年度は既に町内全ての小・中学校において学力調査における児童生徒の回答状況を自校採点しており、文部科学省からの結果が届く前に児童生徒の学力・学習状況をつかみ、この夏季休業中の研修会において、もう既に2学期以降の指導改善に取り組んでおるというところでございます。


 子どもたちにつきましては、一人一人の調査結果表の配布を通して保護者にも知らせております。全国学力・学習状況調査の結果について、保護者からの問い合わせや相談については、担任を中心に十分に対応させていただいておるところでございます。


 なお、子どもたちに配布をしている個人表につきましては、自分が全国と比較してどの位置にあるかということも知ることができます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森 英郎君。


○2番(森 英郎君) 各個人が認識されていれば本当に十分かと思いますので、せっかくの全国学力テスト、調査でございますので、ただの調査、アンケート調査みたいな形で終わらず、それを糧に学力向上に取り組んでいただければと思いますので、これをもって質問を終わらせていただきます。


○議長(安藤邦晃君) これにて森 英郎君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後1時とします。


              午前11時42分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、6番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 6番議員、?川平和、一般質問をさせていただきます。


 御配慮いただいて、ゆっくり、時間たっぷりあるんですけども、皆さんからもしっかりゆっくりやれというエールをいただいておるんですけども、自分なりにしっかりやらせてもらいます。よろしくどうぞお願いします。


 さて、大きく2点についてお伺いします。1つには、庁舎内にございますビオトープについて、2つ目は図書室の複合施設の建設を含めて、そのビジョンについてということでございます。よろしくお願いを申し上げます。


 まず1つ目、庁舎内のビオトープについてお伺いします。


 現在、庁舎内、庁舎の西側部分ですね、ビオトープがございます。水辺空間としてビオトープがあるわけなんですが、ビオトープとしての役目を果たしているのかなということでございます。


 そのビオトープは、新庁舎建設の際の目玉でありました。私も建設の際の建設検討委員会というんですかね、名称は忘れましたけれども、それに入っておりまして、ビオトープがあったのでこの庁舎案に決まったというふうに記憶をしております。そのビオトープなんですけども、そのビオトープは新庁舎、今この庁舎なんですが、このパンフレットの中にも、こういうパンフレット、前の山田町長さんが御挨拶されてつくられたと思いますけども、この中にもビオトープとしてちゃんと書かれておりまして、庁舎の一つの目玉だというふうに私は考えておりますし、つくった当時もそのようなことだったと思います。


 このパンフレットの中には、新庁舎外壁、外構の一部は緑石積みとし、敷地西側から南側にかけては水辺空間、ビオトープがあります。川越町の歴史、風景、自然を継承し、育んでいきますとあります。さて、今の状態でここのコンセプトにあるようにきちんと継承し育んでいるのでしょうか。


 そもそもビオトープというのは、言葉は結構聞かれると思いますけども、どういうことかというところをここでもう一回、釈迦に説法だと思いますけども考えたいと思います。


 ウィキペディアによりますと、ビオトープとは周辺地域から明確に区別できる性質を持った生息環境の地理的最小単位ということです。つまり、一般的な自然の生態系とは、ほかとは違って、そこだけの空間。川越町でいえば西側のちいちゃい空間、西から南へかけてずっと流れていくちいちゃな空間、あの空間の中で独立した生態系をつくるんだということだと思います。この意味からしても、現状はビオトープと呼ぶことが果たしてできるんでしょうか。


 そこでお伺いします。ビオトープの現状はどうなっていますでしょうか。2つ目に、これからそのビオトープをどのように活用していく御予定でしょうか。この2点についてお伺いします。


 次に、大きく2つ目の質問です。図書室の複合施設の建設を含めたビジョンについてお伺いします。


 複合施設の入札が不調に終わって、現在、図書室がどうなるのか、あるいは公民館、郷土資料館も含めてなんですけども、そのビジョンが見えておりません。図書室の蔵書もふえて、利用者数も増加してきました。貸出利用者数は、平成23年度が1万4,746人、平成24年度が1万5,226人、平成25年度が1万5,799人、平成26年度は1万5,933人と、だんだんと増加をしてきております。貸出冊数も平成22年度が6万5,080冊、平成23年度が6万4,385冊、平成24年度が6万6,441冊、平成25年度が7万86冊、平成26年度が7万2,702冊となっています。ちょっと第6次総合計画の目標値を見てみました。そうしましたら、平成23年度が貸出冊数の目標値が6万5,000冊、最終年度の平成32年度の貸出冊数の目標値は6万6,000冊となっていました。26年度が7万2,702冊ですから、この目標値を大幅に超えてきているのが現状です。計画目標値の6,700冊余りも利用冊数が超えてきております。


 そこでお伺いします。当町における図書室の位置づけ、考え方をお聞かせください。2つ目に、複合施設が完成するまでは図書室は現状のままで運営されていく御予定でしょうか。以上、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の水辺空間の現状はと2点目のどのように活用していくのかにつきまして、一括してお答えいたします。


 庁舎建設当時の設計に際しましては、4つのコンセプトがございました。1点目は開かれた庁舎、2点目は環境に優しい庁舎、3点目は長く生き続ける庁舎、4点目は親しみやすい憩いの庁舎。これをそれぞれ基本方針にして建設いたしました。


 この中で、親しみやすい憩いの庁舎の一環といたしまして、ビオトープをつくらせていただきました。また、環境に優しい庁舎も目指しておりましたことから、ビオトープの水源は風車という自然エネルギーにより水をくみ上げることを考えておりました。しかしながら、現状といたしまして当町は三重県の条例に基づき、地下水の採取が規制されている地域であり、思うように水のくみ上げができず、やむを得ず農業用水路から水中ポンプにて水をくみ上げさせていただいております。このように何とか水の確保をいたしますことにより、ささやかながら水の流れがございます。


 現在はお昼過ぎや夕方にもなりますと、涼を求めて保育所や幼稚園の園児の保護者の方々が園児とともにこのビオトープでくつろいでおられる姿をよく拝見いたします。親しみやすい憩いの庁舎の一環として活用されていただいております。


 一説では、そもそもビオトープとは自然環境そのものであると言われております。したがいまして、これからもできる限り人の手を加えず、自然に近い今の現状を維持いたしますことにより、親しみやすい憩いの庁舎として活用していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 残余につきましては、教育長のほうから御答弁させていただきます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 続きまして、図書館のビジョンについてのうち、まず1つ目の当町における図書室の位置づけ、考え方についてお答えを申し上げます。


 幅広い資料を収集し収蔵している図書室は、子どもから大人まで地域の誰もが本に親しむ機会を提供する場所であり、知識の習得、教養の向上や情報発信の場、また、調査や研究資料の提供、出会いの場などレクリエーションの一環として利用されるなど、人生を豊かに生きる上で大切な施設であると考えております。


 当町におきましても、平成8年4月に当初児童図書中心の蔵書構成でスタートした図書室は、約1万冊の蔵書を有し、年間貸出冊数は1万5,676冊、貸出人数は6,894人でありました。平成26年度には、先ほど御紹介をいただきましたように蔵書数は5万6,070冊と約5.6倍、また、年間貸出冊数は7万2,702冊と約4.6倍、貸出人数は1万5,933人で約2.3倍となり、本に親しむ機会の提供の場所になっております。


 さらに、地域の方がより本に親しんでもらえるよう、三重県図書館情報ネットワークを利用した図書館間による相互貸借の実施や、ホームページ上で蔵書検索や本の予約ができるように実施をしております。また、平成27年度におきましては、タッチパネル式の液晶ディスプレーを教育センター内に設置し、図書館情報や町の情報の提供などを行う予定でございます。


 さらに、健康推進課におきましては、ブックスタート事業として、1歳半を対象に、親と子のコミュニケーションツールとして絵本の提供を実施したり、また、学校教育課においては、ファミリー読書週間を設定し、親子で本に親しんでもらうよう取り組んだりしております。


 このように、当町といたしましては、地域の皆様がさらに本に親しみ、本に感動し、本に涙し、本と歩んでいけるよう、複合施設建設によって、今以上に充実した図書館として役割を担っていけるように考えております。


 続いて、2つ目の複合施設が完成するまで現状のままで運営していくのかということについてお答えをいたします。


 さきにも述べましたけれども、現在、図書室には、平成27年3月末で5万6,070冊の蔵書があり、開館当初の約5.6倍に、貸出冊数も7万2,702冊と、開館当初の約4.6倍と増加をしております。特に平成23年度から26年度におきましては、複合施設開館にあわせて蔵書の購入がふえており、現状の開架書庫には置けない状況になっております。そのため、貸し出し率の高い蔵書、新刊図書などを開架書庫に置き、残りの蔵書に関しましては、閉架書庫等に保管をし、検索システムで検索をしてもらい、貸し出しなど対応を行っている状況でございます。


 よって、複合施設建設に向けて、国の動向や他市町の状況に注視し、検討を重ねている現段階におきましては、現状のままで運営していく予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございました。


 それでは、まず、ビオトープに関した再質問をさせていただきます。


 先ほど、三重県の条例によりまして、地下水をとるのはいけないというようなことで、風車も使えないという形というようなことで今伺ったんですけども、この庁舎をつくる前に、風車を使って地下水をくみ上げるということが決まっておったと思うんですね、ビオトープをやっていくについては。その辺のところで、風車を建ててやっていくということをとめられなかったというか、ほかの方法に変えられなかったんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 再質問にお答えいたします。


 風車の活用につきまして、これ代替措置でどうだったのかということでございましたが、当町につきましては地下水の採取規制地域であることは、設計当時ももちろん承知しておりました。先ほど町長もお答えしましたように、4つのコンセプトの一つであります環境に優しい庁舎を目指しておりました。このコンセプトは、議員も御存じのとおり、太陽の採光の利用もございます。それと太陽光による発電、それと雨水の再利用、そして最後に風車の利用というふうなものになっておりまして、やはりこの風車の利用は庁舎とビオトープの関連で何とか使いたいということで、建設中も三重県の地下水の担当の者とも協議を進めながら、何とかならんかということで進めておったわけでございまして、残念ながら風車のほう、活用ができなくなったことは残念でございますけども、現在につきましては、ビオトープの水を何とか流すということで、農業用水路からのポンプのくみ上げで対応をしておるというふうな状況でございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 地下水のくみ上げなんですけども、当初からだめとわかっていたら、違う方向にもっと考えていくこともできたんじゃないかと思います。


 実はきのう、9月1日に、三重県北勢地域の地盤沈下の状況という調査結果、26年度の調査結果が発表されております。それによると、三重県北勢地域、桑名、四日市、木曽岬、川越及び朝日町、この辺の地盤沈下は今のところ鎮静化されて、その傾向はないと。それともう一つは、井戸水の22カ所、北勢地域内でやってる、観測井戸でやっているわけなんですけども、その13カ所で水位が上昇しておるというふうな結果がきのう発表されました。その辺を受けて、条例もあるでしょうけども、何とか風車を利用しての水のくみ上げを、この辺をうまく使っていただいて、していただけると、また何とか復活できるんじゃないかなと小さな期待を持っております。


 もう一つお伺いしたいんですが、ビオトープの部分ですね、庁舎の西側から南側へずっと行く部分、あの部分の事業費ってわかりますでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 事業費につきましては、これを総額でつかんでおるんですが、それでよろしいでしょうか。


○6番(?川平和君) はい。


○総務課長(稲垣良夫君) 総事業費は、庁舎、3,400,000千弱になっておりますが、その中でビオトープの部分につきましては、およそ3,500千程度というふうにつかんでおります。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 3,500千円がかかっているということなんですけども、それをうまくビオトープとして生かしていかないと、全く税金の無駄遣いになってしまわないかなと思います。先ほど町長さんの話もありましたけれども、水辺空間にして、涼みに見えたりしているということなんですけども、先ほど私、ビオトープの意味というのをウィキペディアから出してきて申し上げましたけども、やっぱり生態系や、小さな空間だけども、その小さな空間の中で生態系があるというふうなことがビオトープなんですね。そうすると、今の状態で、木とか、木じゃなくて草というんですか、あれは。生えてる状態だけではビオトープというような形で言い切れない。言えない。なおかつ新庁舎をつくったときのコンセプトの環境ですか、環境のほうとか、それから親しみやすい、環境に優しい庁舎いうふうなことからいくと、税金を生かす意味でももう一度あの部分を活性化させていくというふうなことは必要じゃないかと思っております。


 第6次総合計画の基本施策9、環境共生という中に、環境共生のまちづくりとして、生物多様性の確保に向けて、住民と行政が連携し、河川や農地などを活用しながら、蛍を初め多様な生物が生息できる環境づくりを行いますとあります。主な事業として、水辺環境整備事業、事業概要としましては、蛍などが生息できる自然環境に配慮した水辺環境の整備を行いますというふうになっております。この事業をビオトープには適用されないんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 町長のほうからも御答弁させていただきましたように、現在の農業用水からのポンプのくみ上げの水量では、なかなか蛍がそこで育つというのが難しいものであるというふうに考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 今のポンプでは難しいんですよね。それはわかるんですけども、今のポンプが難しいのであれば、できるポンプを持ってきてすればいいんじゃないかと私は思うんですね。


 それで、もう一つ、これ、稲垣課長ともう前からビオトープについては話をさせていただいてまして、前に何かどこかの団体が、ビオトープを掃除をしたりしよったんやという話を教えていただきました。ネットのほうでいろいろ検索をしたりなんかして調べてみたんですが、そしたら、2015年ですかね、こういう、これ、役場のビオトープなんですね。掃除をしているということで、写真がたまたま出てきまして、これに関係するんですけども、もう1個、第6次総合計画の基本施策1の中に、協働、協力の「協」に働くと書く協働、協働のまちづくりの推進とありまして、自治区、住民活動組織、NPO、企業と行政との役割分担をしながら取り組む事業を推進するために定期的な情報交換の場や住民からの事業提案制度など、協働、協力の「協」に働くですね、の事業を実施するために、仕組みを検討しますとあります。主な事業としては、事業提案制度、協働のまちづくりを推進するために、住民が自主的に行う提案制度を検討しますとあるんですけども、こういった活動というのはそれに当たらないんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) いろいろ提案いただくのは、地域の方、あるいはNPO等々からいろいろそういうような提案をいただくというのは、今、議員おっしゃったような内容も含まれるものかというふうに思います。


 ただ、現在、ビオトープに限らせていただきますと、ビオトープにつきましては、再三申し上げておりますように、農業用水を利用いたしております。農業用水でございますので、時期によりまして、例えば麦の時期になりますと、ビオトープのちょうど南側の田んぼが麦になりますと、どうしても麦は水に弱いものですから、農業用水のちょっと流量を制限するという事態にもなります。そうしますと、ポンプをもってしても、そもそもの水量が減りますと、あそこのビオトープに持ってくる水もどうしても減る事態にもなります。先ほど議員、写真のほうで見せていただきました、メダカをあそこで育てたいという方が見えまして、その方がそこのビオトープをちょっと掃除するかなということで掃除をしていただいておる風景かと思いますが、その方にも、実は、減反の時期、春先に、麦作ですね、麦の場合には春先にどうしても水が枯渇することもありますというふうなことを理解していただいて、その場合にはメダカを別の場所に移動することも考えますというふうなこともそのときに話の中で出ております。


 したがいまして、あそこにつきまして、いろいろ御提案いただいて進めたいところもございますが、やはり現実的な問題としては、今現在のビオトープの状況で進めてまいりたいと考えてます。


 一昨日も実は親御さんがお二人、お母さん方がお二人見えて、それと子どもさんが3人見えまして、小さな幼児の方ですが、魚をつかまえるたもを持っておりまして、バケツも持っておって、自然発生的にビオトープに生き物がおるような状況にも今なっておるのかなと思っております。ウィキペディアで議員調べていただいたように、ビオトープにつきましては諸説ございますが、一説では、自然そのものであるという説もあれば、議員おっしゃったようないろんな生き物が周りから区画されたところで生きていく場所だというふうな考え方もあるとは思われるんですが、そういう意味でも自然発生的にあそこには何らかの生態系が生まれておるのかなというふうには考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 用水の水が足らないと。これは前もお伺いしたんですけども、こういった、これ平成25年なんですが、8月にやったということで、子どもさんが22名、大人が24名、46名ほどの方が来てどうもやって、わざわざビオトープ、掃除をして、いろいろ考えて活動してもらったようです。先ほど言いましたように、協働のまちづくり、協働の環境づくりという意味でいけば、この団体とうまく連絡をとり合って、何とか用水の水が足らないときはどうするかとか検討し合って、ビオトープの生態系をつくって守っていくと、活用していくというふうな方向にしていきたいと私は思っております。


 ちょっと話伺ったんですが、また違う方に伺ったんですけども、メダカのほうは南側のほうでして、西側のほうは、蛍を育成してやったらどうやという話も伺いました。早川正幸議員さんも以前にビオトープについての話をされておったと思います。私もいろんな方に話を伺ってきました。その中で、せっかく水辺空間としてあって、町民の方々にも親しんでもらおうというふうなことが新庁舎をつくったときのコンセプトでもあり、有意義なことだと思うんですね。そのためには、川越南、北小学校のほうで蛍を育成してもらって、その時期になったら蛍を放流して、川越町の蛍大観賞会を開くとかというふうなことも方法じゃないかと思います。


 そこでちょっと稲田教育長さんにお伺いしたいんですけども、蛍の育成で、平成16年の地域環境保全功労者表彰を藤原町の立田小学校の方々が受けられました。この方々は、学校の授業の中で、釈迦に説法ですけども、学校の授業の中で蛍を育成して、時期になったら近くの川へ放流して、藤原町全体で観賞会を開くというふうなことらしいです。こういうよい事例が三重県内、それもすぐ近くにあります。また、豊田古川地区には蛍の育成にかけてはベテラン中のベテランという方も見えるやに聞いております。生きた環境教育の一環でもありますので、こういったことを生かしてビオトープの活性化ということにすれば、税金も生かされて、一石二鳥の活動じゃないかと思うんですけども、教育長さん、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 再質問についてお答えをいたします。


 今、議員おっしゃられましたように、立田小学校、蛍の学校として大変有名でございまして、私も承知しております。ここの学校は、御承知のように非常に学校規模は小さくて、ことしの場合は40名ちょこちょこと、全校児童がそのぐらいの学校でございます。ここの学校は、先ほども紹介ございましたけれども、蛍カリキュラムといいまして、全校を通した、蛍を通しての自然学習、環境学習を柱にして取り組んでいる学校でございます。そのような学校で、学年に応じた取り組みができているということでございます。ちなみに5年生では本格的な個人個人の研究が始まって、6年生でホタルの会というものでそれを発表していくと、そういう取り組みをずっと継続してやっていただいているという学校でございます。


 こういった取り組みというのは、先ほどありましたように、地域の方々の、ボランティアの方々の協力は当然でございますけれども、ここの学校の置かれている学校規模、小さな学校であるということ、個々の子どもたちが活動を保障されるということ、そういったこととか、学校内、校庭内にも人工のそういった川をつくってとか、本当の身近な部分で子どもが常に体験ができているという条件であるとか、当然学校を取り巻く自然環境、そういったものが整った上で、条件がそろっているからこそ、こういった特徴ある取り組みができるのかなというふうに思います。


 それを今御紹介いただきましたように、川越の小学校で蛍の養殖というような考えを持った場合に、まずやっぱり子どもの数が多いということであるとか、環境としては蛍の川は当然あるわけですけども、本当の身近な、すぐにでも休み時間に見に行けるとか、そういう環境がつくれるかどうかとか、そういうことを考えていきますと、やっぱり教育活動としての位置づけというのが大切になってまいりますので、ちょっと難しいかなというふうなことを感じております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。ちょっと難しいかなというふうなことなんですけども、去年、学力テストの結果を学校教育課長さんから伺ったときに、運動面が全国平均を上回っているんだけれども、学力面では残念ながら平均よりちょっと落ちているんだというふうなお話を伺ったというふうに記憶しております。そうした中で考えていけば、蛍のそういう育成、環境教育をしていく中で、そういった方面にも、生物とかいろんな、例えば川越北小学校でも南小学校でも小動物を飼ったりとか、それから畑をちっちゃいのつくったりとかして、環境教育と同時に、生物の教育もしているわけですから、その一環として蛍を取り上げて、新しい取り組みですから、きょうからしようかとか来年からしようかというのは難しいかと思いますけども、やっぱりこのビオトープとリンクをさせて、蛍の養殖をするとか、学校でやっていくというようなこともぜひ御検討いただきたいというふうに思うんですけども、再質問どうですか、難しいですか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 現時点では、先ほど申し上げましたように、学校規模とか環境の違いが大分ございますので、そこら辺もまた考え合わせて一応検討してみたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 私の子どものころは、うちの近くに川があって、もう蛍がばんばん飛んでまして、夜は家の中に入ってくるというぐらい蛍がいっぱいいました。古川地区も蛍がいっぱいいて、それで、豊田一色は今、寺本由美さんが頑張って蛍の活動してもらってますし、豊田のほうは早川正幸さんとかやってもらってますし、結構蛍については、川越町というのは親しんでいるし、かなり成熟していると思うんですね。その辺をうまく、今の豊田とか、豊田一色もそうですけども、蛍飛んでいるとこがたくさんありますから、そういう意味では、土壌は、蛍を育成してやっていこうという、環境教育していこうというような土壌は十分熟成されていると思いますので、何とか、きょう、あすじゃなくて、2年先とかいうふうな形になるかもしれませんけども、環境教育として取り入れていただいて、ぜひ生物ということに興味を子どもたちが持って、学力が0.1でも上がるように、何とか検討をお願いしたいと思います。お願いします。ありがとうございます。


 これでビオトープのほうの質問を終わらせていただきます。


 続きまして、図書室のほうに移らせていただきます。


 先ほども申し上げましたように、学力テストの結果で、運動能力は平均以上、学力のほうは平均よりちょっと下というような現状が川越町だということでした。実際、美し国駅伝とか、それから陸上を中心にした運動方面では、新聞紙上もにぎわせて、かなりよい結果が出ていると思いますけども、文化面におきましては、なかなかそれがあらわれていないというふうに思います。先ほどの図書室の利用者数、あるいは貸出利用冊数、その辺から考えますと、私は、図書室の利用というのは、その町の文化のバロメーターだというふうに思っております。そういった意味では、1万4,500の人口の中で、あれだけの貸出数、あるいは利用者数がいるというのはかなり文化的には精度が高いんじゃないかと。その割には文化環境がよくないんじゃないかなと思っております。


 先ほど教育長さんの御回答の中に、蔵書数っていうのがありましたけれども、もう一度ちょっと振り返らせていただきますと、平成22年度は4万2,542冊ありました。平成23年度になりますと4万6,285冊、この1年間で3,743冊のプラスになってます。平成24年度になりますと4万8,034冊、23年と24年の1年間で1,749冊アップになってます。25年度は5万979冊で、2,945冊。26年度は5万3,652冊の2,673冊のアップ。年度ごとのアップ率ですね。これから考えていくと、平成22年度から平成26年度、去年までに1万1,110冊の蔵書がふえております。この蔵書は、先ほど話の中で、閉架書庫の中に入れられている。新しいのは出しているんだけども、貸し出し度が少ないだろうと思える本は閉架書庫に入っているというふうな御回答でしたけども、その閉架書庫は何カ所ぐらいあって、どこに場所的には保管されているんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) ?川議員の再質問にお答えいたします。


 閉架図書につきましては、現在約2万4,000冊ほどございます。その中で、場所としましては、図書館の中にある閉架書庫にある2万冊、あと同じ2階の機械室のほうに約4,000冊ほど置いてあります。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 中にあるんですけども、機械室というのはコンクリート打ちっ放しのところの部屋と思うんですね。そうすると、例えば湿気の問題とか、それから、置き場所によっては、書庫の上に置いてあって、何かで落ちてくるんじゃないかというふうな危険もあるように私は思います。そういうところはないですか。


○議長(安藤邦晃君) 早川生涯学習課長。


○生涯学習課長(早川浩史君) 済みません。今ちょっと機械室と言わさせてもらいましたけども、2階のほうに4,000冊という話ですが、奥の回廊といいまして、そこにも一応本棚を設置させていただいて、そっちのほうに並べてあるところがほとんどですので、落ちてくるとか、そんなような危険性はないと……。


○6番(?川平和君) 湿気なんかは。


○生涯学習課長(早川浩史君) 湿気は多少あるかもわからないけど、一応置いてあっても問題はないと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 湿気の問題、本は結構湿気を帯びるとにおいしてカビが生えて、年に1回ぐらい虫干しせなあかんという感じの結構デリケートなものですから、なるべく環境のいいところに置いていただきたいと思いますね。


 私も図書室を利用させてもらっている一人なんですけども、先ほど教育長が言われとったように、図書室のホームページ、かなり充実してまして、自分が借りた本が検索、見れるんですね、何借りたというの。だから蔵書記録をつけなくてもいいし、かなり便利に利用させていただいております。


 先ほど検索で本が閉架書庫にあっても出てくるという話なんですが、司書さんのすごいとこなんですね。ちゃんと検索して言うと、本が出てくるんですね。


 私は、本を買うときには、内容がわかっている本とか、それから書評なんかで書いてあって大体内容がわかる本は大体アマゾンで買ったりしますけども、ほとんどの本は丸善とか白揚とか、そういうところで買います。それはなぜかというと、本というのは立ち読みして、中身を見てるのが楽しいんですね。ですから本を借りるときも検索して本を出してもらって、中身見てするんですけども、大変それはお手数かけて面倒くさい。


 2万4,000冊も閉架書庫の中に入れておくのは大変もったいないんじゃないかと思うんですね。もう少し前面に出してあげて、もっと目で見て本を選ぶという機会をつくる、あるいはつくってあげるというふうなことは、本好きにする、あるいは本を好きになって、新しい自分の興味を持つ。新しい方向に行く。それがひいては学力を上げるというふうなことにつながっていくんじゃないかと思っているんですけども、副町長、いかがでしょうか、その辺。ごめん。最初に言やよかったのに、ごめんね。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) ?川議員さんの質問にお答えをいたします。


 そのために川越町も複合施設をやろうとして、今、経済状態の中でこのような状態に置かれております。今後についても新しい図書館、複合施設を視野に入れながら、それと学校教育のいろんな建物の長寿命化もございまして、年度がずれて、いろいろ今、試行錯誤の中で、そのような方向でいこうかということでやっておりますので、小さな町の川越町、財源も限られておりますので、財源の中で物事を進めやならんということが基本でございますので、そこを両方見ながら今後進めたいと思います。?川議員がおっしゃるように、閉架書庫のやつをふやしたらどうやということもよくわかりますけれども、そういう事情の中で今やっておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 複合施設なんですけど、不調になったっていうのが一番問題になってると私も思っております。


 図書館は本を借りるところだというふうに、本を借りる、本を読むところだというふうにはなから思ってしまいますけども、実はこんな利用の仕方もありますよということで、8月28日の中日新聞にこういう記事が載っております。それはどういうことかというと、学校つらい子、図書館においでというふうな書き出しで始まっております。子どもの自殺が一番多いのは夏休み明けの9月の1日だそうです。きのうなんですね。きのうの結果はまだ私は確認をしていないんですが、その記事にはこう書いてあります。神奈川県鎌倉市の市立図書館がツイッターで、「もうすぐ2学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね」というふうなツイートを図書館のツイッターにツイートしたんですね。26日の午前にツイートして、27日の朝までに、「優しさをありがとう」とか、そういうリツイートが6万回を超えたというふうな記事が載ってました。図書館は、先ほど言いましたように、本を借りて読むだけのところじゃないんですね。こういったつらい子、子どもから大人まで、居場所がない人たち、ない子たちの逃げ場でもあるわけです。そういう場の確保というのは、これが図書館を考えていく上で大変重要じゃないかというふうに思っております。


 実は、ちょっと話題が変わるんですけども、稲田教育長さんにお伺いしたいんですけども、実は今、生涯教育のほうで当町の古文書講座というのを受けさせてもらってます。当町の古文書を解読して勉強しているんですけども、当町は伊勢湾台風で多くの貴重な資料が流されてなくなっております。ところがまだまだ何軒かの、元庄屋さんの家のところに古文書が残っておりまして、その中には本当の江戸時代とか、昔の人たちの生活、しょうゆは幾らで買ったとかなんとか、それから小作の方が水害で大変苦労しているからということで、四日市から今でいう30,000千ぐらい庄屋さんが判こをついて借りるとかというふうな古文書が残っております。私はその辺を現在に生き返らせて、子どもたちに川越町のすばらしさとか、生き生きと生きた昔の人たち、川越町に生きておった人たちの生活を子どもたちに教えてやりたいと思ってます。そういう情報、三、四年ほど前になるのかな、「武士の家計簿」という本があって、映画化にもされましたけども、あれの川越町版を二、三年後にはぜひ学んで皆さんと一緒につくりたいと思っているわけなんですけども、そういうことを郷土資料館ともっとリンクをさせて情報発信を図書室からやっていけば、当町の文化度も今以上にアップするだろうし、古文書にも持ってもらって、繰り返しになりますけども、子どもたちが、そういう古い文書があって、川越町こんによかったんやいうところで興味を持って本を借りて、また学力アップになるというようなことになるんじゃないかとちょっと考えているんですけども、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 再質問についてお答えをいたします。


 今御紹介をいただきました古文書講座ということで、一般的には古文書といいますと、やや専門的で、ちょっと遠い位置にあるのかなという印象、イメージがあるかと思うんですけれども、そんな中で、今の子どもたち、あるいはまた今の一般の町民の方にも触れることができる内容でもし出会うことができるならば、非常に価値のあることじゃないかなというふうに思います。


 具体的に小学生の学習ということでもイメージをしてみますと、特に6年生あたりでは、歴史の学習をするわけですけれども、歴史学習って遠い世界で、本を見て勉強するというイメージがあるんですけれども、もしその中で江戸時代の農民の暮らしでありますとか庶民の暮らしを学習する際に、町民の、この川越町の実はこういうふうなことがあったんやということに出会うことがもしできるならば、非常にその歴史が子どもたちにとっては身近になるということやら、それを機会に古文書というのにちょっと興味を持つとか、そういったことにもつながるかなというふうに思います。ぜひまたそこら辺は前向きに検討はしていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 先ほど森英郎議員の回答の中にも、川越町学力向上委員会というのがあって、そこを中心にオール川越で学力を向上していきたいというふうな回答があったと思います。ぜひ図書室もオール川越の一端を担う重要な場所あるいは施設としてぜひとも持っていって、進めていただきたいというふうに思います。


 これは副町長さんに伺っていいですか。第6次総合計画の基本施策の生涯学習のところに図書館整備事業とあります。図書環境の一層の充実を図るために図書館の整備を行いますとあります。複合施設の入札が不調に終わって、当然その前が見えない中で、図書室の利用や蔵書はふえていっているわけなんですけども、先ほど回答の中で、今のままでやっていくということなんですけども、入札して、建物、複合施設が建つまではもう現状を変えないということで理解してよろしいでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) ?川議員さんの質問にお答えをいたします。


 当初、図書館につきましては、23年度から基本構想、基本計画、それと24年度から基本設計、実施設計を行って、25年度から27年度には開設する予定でございました。その中で、経済事情等がありまして不調に終わって、現在に至っておると。先ほども言いましたように、その後、後追いをかけて、中学校の校舎の長寿命化等も出てきております。その中で、今、?川議員さんが心配されておられる図書館をそのままでふやさんとするんか、どこかないんかという考えを聞いておると思うんですけれども、そのことについては教育長も、今の現状でいきたい、しかし、閉架書庫にようけあるで、皆さんに活用していきたいということで、今後は、教育、今後もそういう大きな声があれば、そっちも検討をしながら、皆さんに親しんでいただけるような、少しでもそういう場所があるような形で今後検討をしていきたいなと。場所が限られておりますので、そこはそこで検討しながらやっていきたいなと思っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。


 実は、私は、一つ提案事項を持ってるんですね。何かというと、今、図書室は2階ですね。2階があんだけの空間なんですけども、図書室の前に展示ゾーンというのがありますね。今度、来週だったかな、フォト川越の写真の展示が始まったりとか、いろんな催事、展示が、この間は伊勢湾台風の、川越町の伊勢湾台風展かな、というのをやっておったと思うんですが、そういった場所を図書室に広げて、先ほど言いましたように閉架書庫に入っている本を全部出して、図書館を広げて、もうちょっと図書室を充実させると、そのことによって、入札不調になった複合施設ができるまで、何とかそれで持ちこたえていけるんじゃないか、いきたいなと思ってます。


 ほんで、先ほどの、平成22年度から26年度までの1万1,000冊も蔵書がふえているわけですから、これから先、どれぐらいふえるかわかりませんけども、2万4,000冊が眠っているわけですから、外に出して、本を手にとって、目で見て、読みたいなと思うような状況にしていくには、やっぱり2階のゾーン、上のゾーンを広げてやっていくのが一番いいんじゃないかなと思っております。


 今、フォト川越さんとか、それから美術展ですか、それからいろいろありますね、今、秋に、11月3日にあったりとか、いろいろ催事ありますけども、そういったのをこの川越の中の1階の町民ホール、あそこを展示用として利用していけば、庁舎の利用度もアップするし、図書室の蔵書の件も解決するし、一石二鳥ではないかと思うんですけども、どうでしょう。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 先ほど副町長が申し上げましたように、今後のそのありようによって、時期がどうなるかによってはまた検討する必要があるかなというふうに考えております。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございました。


 時間もあれですので。図書室は、コミュニティとしての図書室として、私はバージョンアップしていく必要があるというふうに考えております。居心地がよい空間、子どもからお年寄りまで幅広い利用者のそれぞれの居場所として活用されていく、そんな図書館になっていけば、図書室になっていけばいいなと思ってます。それで私が言いましたように、閉架書庫の本を表に出して、書を捨てよ、町へ出ようじゃないですけども、本を前に出して、より本に親しめる場所にしていったらどうかなと。図書室で、先ほど言いましたように、古文書を読み聞かせて皆さんに興味を持ってもらうというふうな、文化の情報発信もそこからやっていく、そういうふうなよりよい居場所、あるいは図書室から情報発信していくというふうに拡大していって、その方向に検討していただくことを期待しまして、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 次に、4番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 4番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許しを得て質問させていただきます。大きく2つのことを質問させていただきます。まず1つ目は、公共施設等総合管理計画についてと、もう一つは、各種手続の簡素化についてです。


 公共施設総合管理計画についてということで、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、早目の管理計画が必要になります。例えば川越中学校は、昭和37年に建てられ、約50年以上経過しています。また、管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できます。それにより、施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画立案ができ、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。また、全体像を把握する材料にもなります。


 そこでお聞きします。川越町では、計画策定はどのように考えているのか、また、町としてどのような取り組みを行うのかお伺いします。


 2点目ですね。各種手続の簡素化ということで、家族のお葬式の後にはさまざまな手続を申請しなければなりませんが、庁舎内で済む事柄は、コンシェルジュのような人を配置して、その人に頼めば滞りなく申請の案内ができるようにしてみてはどうかということをお聞きします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正敬議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の公共施設等総合管理計画についてどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。


 昨年1月に国から公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の概要についての通知がございました。この通知によりますと、その目的は、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっていることから、公共施設等総合管理計画の策定に取り組まれたいとなっております。


 当町といたしましては、この策定指針を受けまして、まずは固定資産台帳の整備に今年度取り組んでおります。その内容は、箱物のみならず、道路等のインフラを初め、全ての資産状況を把握することにあり、現在、各担当課にその洗い出しを指示いたしているところでございます。この固定資産台帳を整備することにより、来年度からは公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 公共施設等総合管理計画につきましては、現有の公共施設等の老朽化の状況や利用状況、人口の今後の見通し及び中・長期的な維持管理費、更新等の費用の見込みなどの財政収支の把握、以上3点を踏まえ、マクロの視点から公共施設等に対しましての中・長期的な方針を整備してまいります。また、この計画の方針は、個々の公共施設等の具体的な計画を立てる際のもとになるようなものにいたしたいとも考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、各種手続の簡素化につきましてお答えいたします。


 御家族がお亡くなりになられた際は、御遺族が役場にお越しいただき、行政上の公的な各種申請や届け出等の手続を行っていただくことになります。当町では、これらの手続が一度の来庁で済むよう、御遺族等が死亡届の提出で役場にお越しの際に、事前に、後日お越しいただき行っていただくことになる各種手続について、種類ごとに対象となる方の御説明や、その際に持参していただく書類などを記載したリーフレットをお渡ししております。


 議員が仰せのコンシェルジュの定義については、ホテルの職域の一つで、宿泊客のさまざまな相談や要望に応えるなど、一人一人に応じたきめ細かいサービスが注目を集め、近年、ホテル以外でも駅、百貨店、病院など多くの業界、企業でも目指されるようになってきたと聞いております。


 当町では、これらのサービスにかわり、行政上において、町民の皆様の利便性の向上を図るため、平成23年4月に行政組織改変を実施し、子ども医療費助成等の福祉業務や国保、介護保険等の保険業務と戸籍及び住民基本台帳、年金等の業務を一元化し、窓口対応のため、役場2階窓口カウンター前に町民保険課、福祉課合わせて6名の職員を配置するなど、総合窓口制度を導入し、ワンストップサービスの一層の充実等を図っているところであります。


 この総合窓口体制のもと、御家族がお亡くなりになられた際の各種手続につきましても、町民保険課の窓口で、国保、介護等の3保険や年金、福祉医療費助成、葬祭費助成金などの福祉関連などの各種の届け出や申請などを初め、戸籍や住民基本台帳などの写しの交付などが窓口で席を立たずに一括で行っていただける対応をしております。


 また、ほかにも、町税や水道料金等の手続なども担当課の職員が町民保険課のお客様の席まで直接出向くなどの対応させていただいておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 例えば先ほどの総合管理計画についてですが、例えば昭和37年に建てられた川越中学校は約50年以上経過しております。コンクリートの寿命は約50年と言われる中、これだけたっております。それで、全体の計画像を明らかにしていくことで、いろいろなプランがあると思われます。例えば中学校の場合ですと、全く別の場所に移転する場合と今の場所で建てかえる場合、仮設校舎の用地が必要になります。そうすると、優先順位によって計画を考えていかなければいけないのではないかという部分があります。余分な経費がかからないようにするためにも全体像を早く洗い出すことが必要と思われますが、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど町長のほうからも答弁の中でちょっと触れさせていただいておりますが、この公共施設総合管理計画につきましては、個々の施設の計画ではなくて、川越町の全体の公共施設、それと道路、下水道のインフラ設備、全てをひっくるめた形で、これからのそういった公共施設等に対する方針をつくっていくものでありまして、先ほど議員おっしゃいましたような計画でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) ですので、全体像を早く明らかにすることによって、例えば先ほどの?川議員の質問にありましたけど、広域で利用できるものと、例えば中学校のように自前でなければいけない施設とあって、全体を把握することによって、優先順位とか、これから洗い出していくということが必要になってくるのではないかと思われますので、その辺も考慮して、計画のほう、よろしくお願いします。


 続きまして、手続のことに関してですが、家族が死亡し、役場へ手続に行ったが、その後に生命保険の申請で個人の除籍の写しが必要となることがわかったため、再び役場へ写しを取りに行くことになったという話を聞きました。


 家族が死亡の際の手続は、一生のうち何度もなく、手続の方法も誰もが無知であります。公的手続以外の民間関連の生命保険等の手続の説明も事前に行うなどしていただければ、役場への来庁も一度で済むことになります。今後もコンシェルジュのようなきめ細かい窓口サービスに努めていただきたいが、所見をお伺いします。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) 松岡議員の、生命保険等の民間関連の手続も来庁時に説明をするなど、きめ細かな窓口サービスの強化をという再質問にお答えいたします。


 先ほども町長が申し上げたとおり、当町では、平成23年4月から、年金や福祉関連並びに戸籍及び住民基本台帳等の業務を初めまして、国保等の保険業務などを町民保険課の窓口に一本化をするなどし、総合窓口制度を実施しております。これによりまして、御家族がお亡くなりになった際の行政上の各種届け出や申請などにつきましても、お客様が席を立つことなく、一度の来庁で行っていただけるというような窓口対応に努めております。


 ただ、議員が御指摘の公的な手続以外の生命保険等の民間関連の手続に関しましては、個人的なことでもございますし、加入、未加入は個人差がございますことから、窓口でお客様から御相談があれば、お答えできる範囲内で御説明をさせていただいておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 今、銀行や病院、デパートなどで、一人一人に応じたきめ細かいサービスを提供するために、いろんなところでコンシェルジュというのが配置されています。名古屋市では6月から、一部ですが、一部の区役所の福祉課に福祉コンシェルジュを配置し、利用者から喜ばれています。申請、手続などで戸惑っている高齢者や障がい者らを案内したり、相談に応じたりするのが役割で、福祉サービスの専門相談員が配置されています。例えば北区役所の場合、コンシェルジュの利用は1日当たり約30人、相談内容は、介護の申請、就労支援、寝たきりの配偶者へのサポートなど多岐にわたります。利用者の中には介護や生涯などの複数の課題を抱え込んでいる人も少なくないそうです。漠然とした相談から利用者が何を求めているのかをつかんで適切なサービスにつなげることが重要な役割と言われています。利用した住民からも、自分の悩みをどの窓口で相談すればいいのかわからないときに声をかけてもらい助かった、事務的ではなく丁寧に対応してもらって相談しやすかったなどの声が寄せられています。私もこれ、ちょっと見学に行かさせてもらったんですが、福祉コンシェルジュという腕章をつけた女性の方が見えてまして、その方はカウンターの中にいるのではなくて、立って、そういうお困りの人を見つけては声をかけて、丁寧に相談に乗っているそうです。


 ですので、先ほどのお答えで、全員がワンストップでやっているということでしたけど、やはり皆さん一人一人、事務仕事とか自分の仕事を持ちながらですので、困っている人がそういうとこでどうしたらいいかなということを素早く対応してくれる方をまたつけていただけばいいかなと、よそのいいところもどんどん取り入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。


 次に、3番、片山庄平君の質問を許します。


 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 3番議員の片山庄平でございます。今回初めての質問をさせていただくということで、いささか緊張はしておりますが、できるだけ皆さんにわかっていただけるように努力して質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 なお、私は、言葉貧乏というか、言葉乱暴というか、そういうところが節々に出るかもわかりませんが、前もってどうか御了解ください。お願いいたします。


 それでは、問題に入っていきます。3つに分けてとにかくくくってあるんですけども、南北小学校の児童間交流についてというのが1点、それから、町に関心をというのと、これは2つあるんです。そしてまたちょっと別ですが、いきいき農園ということについてまた後ほどお願いをします。


 それでは、その中の南北小学校の児童間交流ということでひとつ入っていきたいんですが、友達の輪を広げ、なおかつ中学入学時になじみやすくできるように年間行事等を交流してはどうかということでございます。この質問は、ちょっと私、単純に書いていますので、補足をしながら問題をちょっと言っていきたいなと思ってます。


 この5月に南北小学校の運動会を見学させていただきました。高学年がスターターをやって、そしてゴールで誘導をしてみたりとか、子どもたちが一生懸命やっている、そういうとこを見ていると感動しました。でも、ちょっと悲しいことも考えてしまいました。この小さな町に朝明川を挟んで北と南と、直線にしたら100メートルですよ。この小学校が普通の小学校と同じような立場になってます。例えば富洲原小学校と塩浜小学校という、距離が離れているんなら、これはいたし方ないです。しかし、こんな近くにあって、直線で100メートルってこんな近いところにあってですよ、普通の小学校の感じではいけない。川越町の中に2つあるのなら、学校を一つにしよう、そこまでは言いません。そういうことを言ったらいかんと思います。でも校舎2つで一つの小学校にしようかというぐらいの環境をつくってあげるのが我々の仕事じゃないでしょうか。そのために私は先ほど言うた質問に入っていきたいと思うんです。


 それでは、まずお聞きしたいんですけど、友達の輪を広げて、なおかつというこの問題ですけども、これをちょっと聞かせてください。


○議長(安藤邦晃君) とりあえず3つとも言ってください。


○3番(片山庄平君) 3つ言うんですか。


○議長(安藤邦晃君) はい。


○3番(片山庄平君) そしたらもう一つ、町に関心をということです。これも小・中学生たちに川越町にもっともっと興味を持ってもらいたい、そういう趣旨でございます。


 このたび選挙運動を5日間やりました。この小さな川越町の中を、宣伝カーじゃない、選挙カーが所狭しと走り回りました。私もその中の一人であったんですが、子どもたちが、おじさん頑張って、手を振って声かけてくれる。その宣伝カーの後ろをついて走ってきてくれるんですよ。小学校の子どもたちって純粋なんだなと。この子たちにもっと町のことに対して関心を持ってもらったら、投票率でも今回こんなに身近な町会議員選、56%という数字でしたが、もっと上がるんじゃないかな、この子たちが大きくなったらと思いました。そういうことを思って、町に関心をということです。


 それから、もう一つ、いきいき農園についてということです。


 私、これ、質問を事務局へ出すまでは、こういう問題じゃなかったんです。こういうのをつくってもらったらいいなと思って、そういうつもりで自分の中でつくったんです。僕も勉強不足だったんですが、こういういきいき農園というのがありますよということに気がつきまして、じゃあこのいきいき農園というのを皆さんどれだけ御存じなのかなと、活動しているんですかということを、まずこれが聞きたくなりました。


 この3つのことでございますが、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 先に、片山議員の御質問、私のほうから、いきいき農園の内容及び活動状況についてお答えいたします。


 いきいき農園は、市民農園とも呼ばれ、全国的に、行政だけではなく、さまざまな団体によって取り組まれております。議員も御存じだと思いますが、一般的にはサラリーマン家庭や農地を所有していない方々がレクリエーションとしての自家用野菜や花の栽培、また高齢者の生きがいづくりなど多様な目的で、小さな面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のことであります。


 当町では、平成15年に生きがい型農業の一役を担うものとして、耕作放棄地の利活用を目的としていきいき農園を設けるに当たり、補助金制度を設けております。この内容を少し具体的に申しますと、野菜、花等の栽培を通じて自然に親しむとともに、農作業の一端を体験し、農業への理解を深めることを目的とした、農園の開設を行う者に対し給排水設備等に係る費用の一部を補助するものであります。


 次に、活動状況につきましては、この事業の実績としてお答えいたします。


 これまで補助制度の活用実績は、豊田古川地区で1件ございます。400?の農地を1区画約36?程度、11区画の農園を設けております。11区画全て利用されていたときもございましたが、現在は3名の方で6区画を御利用されていると聞いております。


 以上でございます。残余は教育長のほうからお答えいたします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 続いて、南北小学校の児童間交流ということで、友達の輪を広げ、なおかつ中学校入学時になじみやすくできるように、年間行事等交流をしてはどうかということについてお答えを申し上げます。


 現在行われております小学校の児童の交流でございますけれども、4年生は三泗音楽会の合同練習をあいあいホールにて実施をしております。お互いの演奏を聞き合って刺激を受け、更なる演奏への意欲を高め合っております。また、6年生は、交通少年団の入団式を合同で行っております。ここでは町長からの挨拶もあり、川越町内の交通安全という意識づけができるとともに、集団登校のリーダーとしての6年生という役割が認識できる場となっております。


 議員から御質問にある中学校の入学時になじみやすくできるという観点におきましては、中学校で行われる体験入学というものがございます。昨年度は8教科の授業からそれぞれの児童が希望した教室に入り、両校の児童が一緒に学習をいたしました。新しい仲間、先生と一緒に過ごす時間は、6年生の不安の解消に有効であったと考えております。


 ほかにも、一部の児童ではございますけれども、三重郡の人権フォーラムや特別支援学級の校外活動等、目的に合わせて交流を行ったりしております。


 そういった点で、川越町の場合は両校が一緒になって活動するという行事等も一部実施をしておるところでございます。


 続きまして、2点目の小・中学生が川越町に興味、関心を持てるように何か策をしているのかという点についてお答えを申し上げます。


 小学校の3年生の社会科の授業には、「町を探検しよう」という単元がございます。北小学校は伊勢湾台風をテーマに、南小学校は商店街の活性化をテーマに、地域調査を行っております。また、生涯学習課が作成をいたしましたDVDによる地域の祭りの学習、郷土資料館の見学等、地域を教材とした学習に数多く取り組んでおります。中学校では、地域の店舗にお世話になり、職業体験学習を実施をしております。これ以外にも地域の自然を学ぶ学習、川越音頭の練習、交通安全や防災教育等、数多くの地域の方々にゲストティーチャーとして学校に入っていただき、地域の文化、歴史、産業、交通等に触れながら学習を進めております。


 インターネットやパソコン等の技術が進んだというものの、地域にある教材を使って地域の方から話が聞けるということは、子どもたちにとっては何にも変えがたい経験であります。そういった意味で、川越町の小・中学校の教育環境は恵まれており、地域への興味、関心を持つために十分な機会を得ていると考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 今ちょっと聞いて、そういうのがあったのかって思ったのは、中学校の体験入学ですか、これは私がこの質問するに当たって一番理想的なことだなと私は思いました。こういうことが今現在やっているんなら、もっと数をふやしていただきたい、そういうふうに考えています。


 私の言いたいこともちょっとあるもんであれなんですけども、今、小学校から中学校に上がるときに、川越の場合は2つの学校が中学校で一つになります。これ、ちょっと皆さん考えてもらったら、明和中学校のときに、皆さん、経験してますよね。朝日町と川越町が一緒になって明和という中学へ行くのと同じなんですけども、同じ町内でこの2つの小学校が中学校へ入ったときに全く知らない人の中へ入っていくということは、こういうところで答弁されたりする方は積極的な方ですから大丈夫だと思いますが、消極的で、内向的で、人の輪の中に入ることが苦手、しゃべることも何もできませんという、そういう人たち、数少ないかもしれません。でもその人たちを救ってあげる、手を差し伸べてあげるのが僕らの仕事じゃないでしょうか。だったら交流をどんどんして、中学へ入るまでに、極端な話が、両校が顔を皆知ってますよというぐらいの雰囲気づくりをしてあげてもいいんじゃないかなと僕は思うんです。先ほど森議員のときに、何ですか、不登校だとか、中学校になって急にふえてますよね。これは思春期というのもあるかもしれないです。でも小学校から中学校に入るときのこのリスクが大きいんじゃないでしょうか。私はそう思っております。ちょっと話が飛んでいってしまいました。


 それから、両小学校の児童が一緒に授業を受けることができないかなということもあり……。先にこっちを聞きます。そのために、運動会だとか遠足だとか、そういう年間行事ですけども、これを北と南で合同でやっていくということはどうでしょうか。それをお聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 片山議員からの再質問にお答えをいたします。


 学校で実施をされます教育活動につきましては、それぞれの学校が目的を明確にいたしまして、年間計画に位置づけて実施をしております。議員御指摘の運動会や各種行事につきましても、各学校の子どもたちの実態を把握し、その上でそれぞれの行事における狙いを設定して、具体的な取り組みを進めているところでございます。また、小学生の場合は、それぞれの集団の環境の変化に影響されることが多く、特に配慮が必要となります。同時に、安全面からも、個々の子どもの実態に応じた指導が求められます。そのようなことから、例えば運動会、遠足、社会見学等ということになりますと、いろんな環境の変化でありますとか、学校から離れるということもございますので、そういった意味で、学級あるいは学年集団、子どもたちを一番よく理解しているそれぞれの学校の学級、学年の集団をもとにした行事の実施が望ましいというふうに考えております。


 一方、川越町では、祭りや運動会、スポーツ少年団等の活動が大変盛んでございます。それぞれの場で小学生同士の交流が行われております。また、ふれあい祭でありますとか児童間のボランティア、これはことしからでございますが、そこに中学生が参加をするという事例もございますように、町の学校教育活動のほかに町の中でのそういった活躍の場ということも用意されております。こういった場も大切にしていきたいというふうに考えます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 今のお話を聞かせてもらって、やっぱり川越の行事とかスポーツ少年団は、これは確かにいいことですよね。でも、これは私から言わせていただきますと、一部の子どもに限ってですよね。そういうとこで活動しとる人たち、子どもたちというのは、内気で人の中に入っていけないよとか、そういう性格の子はいないと思います。私は、そうじゃなくて、全体的に、学年全体での行事が私は欲しいんですよね。ということで、ひとつあれなんですけども、できたら年間行事の中で全員がやれるようなことができたらいいなとは思います。


 さて、また質問させていただきますが、こういう行事が余りよくないんなら、また両小学校の児童が一緒に授業を受ける機会を年間に何度か持てないかなということでお聞きしたいんですが、お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 片山議員の再質問にお答えをいたします。


 それぞれの学校では、その学級、学年の子どもたちの実態に応じて工夫を凝らしながら毎日授業を組み立てております。授業には、指導と評価ということがございまして、小学校であれば、教室にいる一人一人の子どものことを一番よく理解をしている担任がその学級に合った、その子どもたちに合った指導法を考えて授業を行って、あるいは評価もしております。


 御質問の趣旨は十分理解できますし、両校の児童が一緒に授業を受けること、そのことによって何らかの得るものがあることも考えられます。しかしながら、通常の授業において交流を行うということは、授業の本来の目的からしますと困難であると考えます。子どもたちにとってやはり落ちついた雰囲気の中で学習を進めることが重要だと考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) そういうことで、私は一番気に入っているのが中学体験入学でございます。できたらこれを頻繁にやっていただけたらいいなとは思います。


 それから、ちょっとはっきり僕も、知識不足なんですが、学級交歓会とか、そういうことができたらいいなと思います。


 それから、ちょっと今ふと思ったので、一言つけ加えさせてください。例えば給食会とかいうのを、こういうのだったらできるんじゃないかなと思うんですよ。そういうことができたら、ひとつ考えて、これから先のことをお願いしたいなと思います。


 そういうことで、この件に関しては、私、ちょっとここで終わらせてもらって、次に、町に関心をということで申し上げさせてもらいたいなと思っております。


 先ほども言いましたように、選挙が、平成15年からですか、ことしまでなかったということで、先ほど、僕、今しゃべらせてもらいましたけども、やっぱりたまに選挙があって、選挙カーが動いてっていうと、子どもっていうのはお祭り騒ぎというか、おもしろがっている。それだけでも関心になっていくので、いろんな方法はあると思いますけど、川越町に関心を持っていただけるようなことを何かやっていってほしいなと思ってます。


 それでは、ちょっと僕は思ったんですけども、川越町の将来についてっていうことで、子どもたちに夢や希望というのを作文とか、それからグループ討論みたいなことをぜひやっていただきたいなと思うんです。これは一つは、これちょっと話が飛んでしまうかなとは思うけど、テレビを僕見てて、東北震災のその後のことなんですが、高台の避難場所へ今から逃げますよと、皆さんで地図をつくって、避難ルートを皆さんでつくって、その後行動しましょうということがテレビでやってました。それを僕は見てて感動したのは、皆さん、たくさんのチームが1分1秒早くその高台へ逃げれるようにということで、地図をつくって行動しました。あるチームは10分、あるチームは11分、時間を競い合ってました。1チームだけ遅かったんです。先生がいらいらするぐらい、倍近く時間が。先生がその子どもたちに聞いたら、何で遅うなったんって聞いたら、地震があった後に一番近道のルート探していけば10分で行けるかもしれませんが、どんな状況になっているかわからない。倒壊しかかった家があったり、火災が起きてたり、車が渋滞したりして、近道が怖い。落下物が落ちてきたら怖い。だから私たちは大回りになるけど田んぼ道を選びましたっていうて、約倍近く時間がかかったんです。これ、皆さん、僕だけかもしれないですけど、どうしても早く避難したい。1分1秒でも早く避難したい。これが普通の考え方じゃないですか。でも子どもさんというのは、ちょっと違った感覚があると僕は思てるんです。


 今ちょっと遠回りした話をしましたけども、これからその話がなるんですけど、僕がこの作文とかグループ討論をしてほしい、川越町のことに対してしてほしいと言うのは、これは、今、僕が言ったんは副産物なんです。僕らにとって、子どもたちがどういうことを考えているか、どういうふうにイメージを描いているかということを、子どもの考え方が僕らにとってはプラスになるということがいっぱいあると思うんですよ。その副産物を交えて、子どもたちにも関心を持っていただきたいというのとあわせて僕はこういう質問をさせてもらってるんですけど、どうですかね。こういうことはやっていただけるかどうかとかいうことに関してちょっとお聞きしたいんですけども。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 片山議員の再質問についてお答えをいたします。


 先日、企画情報課のほうで「20年後も住み続けたくなる未来の川越町を考える!」という内容のワークショップが実は開かれました。川越中学校の生徒会が半日をかけて、未来の川越町について考えました。子どもたちは、全ての人が憧れる町にしたいという願いのもと、緑あり、御近所さんとのきずなありとか、働くことで人を笑顔にといったスローガンを考え、中学生らしい発想で、町の将来について真剣に考えてくれました。ワークショップを通して川越町の将来を考えることは、自分の将来を考えるためにもよい機会であったと考えます。これにつきましては、ワークシート等を中学校に紹介をいたしました。


 川越町の将来についての夢や希望を考えるためには、まずその前提として、町への興味、関心をまず高めることや町の現状の理解がまず必要だと思います。そのためにも、先ほど申し上げましたように、日常の授業の中、特に社会科や総合的な学習などにおける地域学習や体験学習が非常に大切な場となります。今後もこのような各学校の教育活動を大切にしながら、その学習内容に位置づく部分においての課題について、そういった部分についての作文や討論の機会を検討していきたいというふうに考えます。


 先ほど議員がテレビの御紹介をしていただいたんですけれども、それは東北地方のいわゆる避難経路ということで、子どもたちにとって非常に必然性の高いテーマであったというふうに思います。それと同じように、漠然としたテーマではなくて、例えば3年生の社会科の学習であるならば、天神町へ出かけて商店街を見ていろんなことを感じたり、疑問を持ったり、学習をしたりしていますし、伊勢湾台風のいろんな資料を見て、いろんなことを考えたりしたりしてます。そういったことをもとにして、そのことに関したテーマで討論をしていくということは十分考えられますし、そのことが子どもたちにとって川越町に関心を持つということにもつながっていくというふうに考えておりますので、そのあたりについて、ぜひ学校のほうにも積極的に進めるように働きかけをしていきたいというふうに思います。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) ぜひ検討していただきたいと思います。前向きに考えてください。ということで、この件に関しては終わらせていただきます。


 さて、いきいき農園についてでございますが、先ほど説明していただきましたけれども、実は私は、こういうことをやってはどうかということで先ほど言いましたけど、こういうことがあるよということで、私は、この狙いというのは、こういういきいき農園を、なぜこういうことをしたいかということなんですけども、おばあちゃんなんかが、私はもう年でえらいから畑ようしませんのやわとか言っても、もう草ぼうぼうで、ほったらかしというのもしのびない、周りの人たちにも迷惑かける、誰かやってくれる人おらんやろかと、そういう話を聞きました。なるほど、なるほどと、えらいわな、もう年やでな、おばあちゃんはとかいう話はしてました。


 それから、もう一方のほうで、川越町もマンションがたくさんできまして、その中に私の友人もおります。隣の家は何人家族とか、誰が住んでいるかって、全くわからない、会話も何も全然ないという話を聞きました。寂しいもんですよね。これは本当に大都会ならともかく、川越町でこういうことがやっぱりもう現実に出ているのかなと思うと、ちょっと悲しいものがあります。


 地元住民と新しい住民との交流といいますか、イベントをやって、人をたくさん集めて交流というのも、確かにそれもいいでしょう。でもそういう交流というのはその場だけで終わっていくんじゃないですか。だけど、この畑を誰かやってくれないか、借りたいですって、この人たちは、自然と話が、自然と交流していくと思うんですよ。そういうことを僕は狙ってこういうことを今、きょうここで述べさせてもらってます。


 そういうことで、いきいき農園を、今、古川地区にしかないということを聞いているので、これはちょっと結構みんなで、各地区いろんなとこでやっていただくというわけにはいかないでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(安藤邦晃君) 木村産業建設課長。


○産業建設課長(木村光宏君) 片山議員の再質問にお答えいたします。


 いきいき農園を展開していくためには、事前に周辺の土地利用、土地活用の状況など、こういったものを十分把握して検討する必要があると考えております。基本的なことでございますが、周辺の住民さんに御負担になるような、そういった施設であってはなりません。こういったことを踏まえまして、川越町いきいき農園設置事業補助金交付要綱、これにおきまして、助成対象となる農園の条件、こういったものも記しております。


 議員の御質問にありますいきいき農園を古川地区以外の地区にもどうかという話でございますが、このいきいき農園を設ける場所について、特段の規定はございません。ただ、今申しましたように、助成を受ける場合は、この補助金交付要綱のこれらの条件等を満たす必要がございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 片山庄平君。


○3番(片山庄平君) 今聞いたら、どこでもできる可能性はありますよね。ここではだめだとか、あそこではだめだということはないですよね。こんないいシステムというのか、こういうのがあるのなら、私はちょっと苦情を1つ言いたいです。何でもっとPRしてくれないんですかということなんですよ。どんどんPRしてくださいよ、これを。僕もちょっとこのPRはさせてもらいたいなと思ってるんですけど、多くの人に借りて、借りられて、借り側貸す側ということで活性していってほしいなと思います。


 それから、一つ、これはちょっとお願い事になっていく話だけど、ぜひ窓口をきちっと設けてください。そしてそこへどなたからでも話が入ってこれるような大きな窓口を僕はつくっていただきたいと思います。特に別に川越町の人に貸すだけじゃなくて、四日市から来ても僕は構わないと思うんですよね。最後になりましたけど、大きな窓口で対応していただけたらなと私は思います。


 私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて片山庄平君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後3時とします。


              午後 2時43分 休憩


              午後 3時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。





◎日程第8 議案第42号 教育委員会委員の任命について





○議長(安藤邦晃君) 日程第8、議案第42号、教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第42号、教育委員会委員の任命について、提案説明申し上げます。


 現在、教育委員会委員の片岡法子さんは、平成23年10月に就任されて以来、この9月まで1期4年間の間、御活躍いただいておりましたが、任期満了により退任されることとなりました。


 この後任の教育委員会委員には、布田めぐみさんを任命したいと存じます。


 布田さんは、川越北小学校PTA会長や川越中学校PTA広報部長などの役職を歴任され、学校における保護者活動の中心的な役割を担ってこられました。また、人格が高潔で、教育に対する識見も深く、教育委員会委員として適任であると考えますので、任命いたしたく御提案申し上げます。


 何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 山下裕矢君。


○7番(山下裕矢君) 済みません。ただいま42号ということで議案の話があったんですけども、この後、43号も同じような形で人権の人事の件という形になるんですけども、ちなみにちょっと教えていただきたいんですけど、選考するに当たり、どのような経緯で、どこからか推薦を受けてとか、どういう方が後押しされてと言うと言葉悪いんですけども、そういう形でなってきてこういう場に上がるのか、ちょっとよろしければ教えていただきたいと思います。


 それと、またこの43号についても同等な質疑となってしまいますので、もうまとめて一括でさせていただきますので、その辺御了承願います。お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 山下裕矢議員の御質問にお答えさせていただきます。


 教育委員会委員に関しまして、今回、現委員の片岡法子さんは、保護者の委員でございました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中に、教育委員の中に保護者の委員を入れなさいということが決められております。保護者の委員というのは、20歳未満のお子さんをお持ちの保護者の方でございます。それで、事務局といたしましては、歴代のPTA会長であったり、また学校のほうからこれはと言われるような、教育に関して熱心で、識見をお持ちで、人格も高潔な方ということで、10名以上の推薦をいただいた中で、今回、布田さんが適任というようなことで、町長のほうより任命の提案をさせていただいたというようなことでございます。


 教育委員会委員に関しては、このようなことでございます。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありま……。


 43まで行ってまう。


 山下裕矢君。


○7番(山下裕矢君) ありがとうございます。そういうことでしたら全然、この人がだめとか、そういう話じゃなくて、どういうふうな形でということで、やはりそういう父兄の方からということで、また、次は次で、その中でまた後で説明していただければ全然問題ないですので。


○議長(安藤邦晃君) 次は質疑がないんです。


○7番(山下裕矢君) そういうことですね。


○議長(安藤邦晃君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤元浩君) それでは、次の議案でございますが、人権擁護委員の推薦の件で、経過を説明させていただきます。


 今回、川越町の人権擁護委員、全体で4名の方が今現在活躍をしていただいております。男女の比率はお二人ずつということで、均等な割合になっております。また、地区的にもそれぞれ散らばっておりまして、そういったことを考えまして、今回やめられる方が女性であり、また、高松地区ということもございまして、そちらの地区で女性ということで、大体のバランスを考えて御推薦をいただいてきたと。これについては区長さんなりにお骨折りいただいたりしていただいた上で、この方の推薦に至ったと。


 牧野さんにつきましては、これまで女性会の役員をされたり、また、現在は食改の委員さんをされたりということで、多方面で活躍を続けていらっしゃいますので、人権擁護委員として広くいろんな意見を聞いていただけるのではないかということで、今回推薦をさせていただいております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第42号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第42号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第42号、教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第42号、教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することに決しました。





◎日程第9 議案第43号 人権擁護委員の推薦について





○議長(安藤邦晃君) 日程第9、議案第43号、人権擁護委員の推薦についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第43号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、提案説明を申し上げます。


 当町区域において人権擁護委員が1名退任されることに伴い、牧野孔美さんを推薦いたしたく提案申し上げます。


 牧野孔美さんは、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、活発な活動が期待できる適任者であります。


 以上、どうかよろしく御審議賜り、原案を御承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 本来であれば質疑に入ることになりますが、本案については意見を聞くことになっております。


 御意見ございませんか。


 意見もないようですので、これをもって終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第43号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第43号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 ただいま議題となっております議案第43号、人権擁護委員の推薦についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第43号、人権擁護委員の推薦についての件は、これに同意することに決しました。





◎日程第10 議案第44号 工事委託に関する協定の変更について





○議長(安藤邦晃君) 日程第10、議案第44号、工事委託に関する協定の変更についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第44号、工事委託に関する協定の変更について、提案説明申し上げます。


 本案は、平成26年6月6日に可決していただき、日本下水道事業団と契約いたしました川越町公共下水道川越排水機場耐震補強工事委託に関する協定の変更であります。


 内容といたしましては、入札差金による減額、川越排水機場耐震化工事のうちポンプ井耐震補強工事において、施工工程の見直しにより隔壁新設の必要がなくなったことによる減額、ポンプ井に堆積した土砂等の撤去を追加したことによる増額、その他工事に係る管理諸費等の精査を行ったため、現在の協定金額113,300千円から1,900千円減額し、111,400千円に変更する協定を締結いたしたく提案いたします。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 済みません。ちょっと先ほど提案説明の内容の中で、堆積した土砂等の撤去を追加したことによる増額というふうに説明されましたけど、場所的にはどこに該当するのか、それをちょっと教えていただきたいなと思いまして。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 川越排水機場のポンプ井でありますが、池の底より1メーター下がりでポンプが設置されております。深みをつくったとこにポンプが備わっておりますので、そのポンプが備わっている深みの部分、ここに土砂が、水を空にした状態で確認したところ、そこに土砂が堆積していたので、それを撤去すると、そういった内容のものでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 私も3月のときでしたか、ちょっと質問させていただきました、いわゆる排水機場の貯水池の堆積土砂というのは、これは含まれてないというふうに解釈してよろしいわけですか。それはまた別途で、これから予算をとってやるということでよろしいわけです。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 別途で予算をまた計上したいと思います。今現在、矢板護岸の工事にかかり出したところでありまして、新しく今の既存の護岸の前に矢板の護岸をつくって池を整備すると、その一番後に維持管理の分野として、そういったもろもろのものを最終的に処置したいなと、このように考えておりますので、御理解のほどお願いします。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第44号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第44号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第44号、工事委託に関する協定の変更についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、議案第44号、工事委託に関する協定の変更についての件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第11 議案第45号 平成27年度川越町一般会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第11、議案第45号、平成27年度川越町一般会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第45号、平成27年度川越町一般会計補正予算(第2号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に43,510千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,318,280千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 総務費は、環境整備事業の実施及び社会保障・税番号制度に係る経費の追加計上を行いました。


 衛生費は、ごみステーションの維持修繕を行うためにかかる経費の追加計上を行いました。


 土木費は、町道高松5号線拡幅事業に係る経費の追加計上を行いました。


 消防費は、北福崎地区防災倉庫用地の取得に係る経費の追加計上を行いました。


 教育費は、奨学金受給者の増加に伴う追加計上などを行いました。


 歳入につきましては、歳出に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第45号、平成27年度川越町一般会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第46号 平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第12、議案第46号、平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第46号、平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に5,877千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ824,877千円とするものであります。


 補正予算の内容は、歳出につきましては、平成26年度分の介護給付費、地域支援事業に対する国県支出金及び地域支援事業に対する支払基金交付金の交付額の確定に伴う返還金の増額計上であります。


 歳入につきましては、平成26年度分の介護給付費に対する支払基金交付金の交付額の確定に伴う追加交付を増額計上するとともに、繰越金を計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第46号、平成27年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第47号 平成26年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第13、議案第47号、平成26年度川越町一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第47号、平成26年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について、提案説明を申し上げます。


 平成26年度川越町一般会計における決算は、歳入総額が6,748,147千797円で、前年度に比べ9.8%の増となり、歳出総額が6,400,978千763円で、前年度に比べ9.8%の増であります。


 実質収支額は、342,016千34円で、前年度より12.2%、37,213千242円の増となりました。


 平成26年度の主な事業について、総務費関係では、総務管理費において、防犯対策向上としての防犯灯のLED化に取り組みました。


 企画費では、住民サービス向上や業務の効率化を図るため、第4次総合行政情報システム等の運用に努めました。


 民生費関係では、町民が住みなれた地域の中で安心して暮らすことができるよう、各種の事業を実施しました。


 社会福祉費におきましては、障がいのある方が地域社会の中で自立した生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの給付のほか支援等を行い、障がいのある方の福祉の増進を図るとともに、交通移動弱者の移動手段を確保するため、ふれあいバスの運行を実施しました。


 児童福祉費では、子育て支援を図るため、子ども医療費の助成及び児童を養育している家庭等の生活の安定に寄与すること及び次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、中学校修了前までの児童に児童手当を実施しました。


 衛生費関係では、地域住民の健康で生きがいのある生活の実現を目指して健康づくり事業を実施しました。


 保健衛生費におきましては、65歳以上の方を対象とした高齢者肺炎球菌ワクチン及び新型インフルエンザ予防接種費用の助成をするとともに、予防接種法に基づく各種予防接種を実施し、感染症の予防に努めました。また、いきいきセンターの老朽化に伴い、電気及び機械設備等の改修工事を行うとともに、1階事務所の窓口をオープンカウンターにする改修工事を行い、明るく、より対応しやすい環境整備を図りました。


 公害対策費において、環境エコ推進事業として、一般住宅における住宅用太陽光発電システムの設置や低公害車購入に対する助成制度を実施しました。


 農林水産業費関係としましては、農業費において、集団転作に伴う水田農業対策事業及び各種公共事業の円滑化、災害時における境界復元の向上化、境界紛争の防止、課税の適正化を目的とした地籍調査事業を引き続き当新田地区と亀須地区で実施しました。


 林業費においては、よりよい育成環境を提供するため、北部保育所の園庭の一部芝生化を行いました。


 土木費関係では、道路橋りょう費において、改良工事として区長要望等に基づく道路、側溝、舗装等の改良整備を実施しました。


 都市計画費においては、都市計画決定を行った川越町北部公園の供用を開始しました。また、川越富洲原駅自由通路や東西駅前広場の適切な維持管理に努めました。


 消防費では、住民の生命及び財産を守るため、四日市市へ消防事務を委託しました。また、災害に強いまちづくりを進めるため、三重県及び朝日町と合同で、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練を行い、津波からの避難と防災意識の向上を図りました。また、地震に強いまちづくりのために、木造耐震診断及び耐震補強等事業を実施するとともに、災害時の備蓄品等の購入をしました。さらに、防災力の向上及び防災体制の強化を図るため、川越町地域防災計画を改訂いたしました。


 教育費関係では、児童、生徒が安全で快適な学習環境のもとで学べるように、各学校施設の改修工事や備品の整備を行い、教育環境の向上を図りました。また、平成27年度より3歳児を受け入れるための幼稚園園舎増築等の工事を実施しました。


 社会教育関係につきましては、あいあいホール自主事業を実施するとともに、また、町民の体力づくりの場として総合体育館、運動広場及び野球場の整備並びにランニングマシンの購入等、体育施設の維持管理に努めました。


 諸支出金では、公営企業費として、水道事業会計への補助金、各基金費として公共施設建設基金を初め10の基金に、将来の財政運営を考慮し、基金から生じる利子の積み立てを行いました。


 以上、主なものを申し上げましたが、いずれも町民の皆様の福祉向上に必ずや資するものと確信いたし、それぞれの施策を展開してまいったところでありますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第47号、平成26年度川越町一般会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第47号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第14 議案第48号 平成26年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第14、議案第48号、平成26年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第48号、平成26年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、提案説明申し上げます。


 まず初めに、事業勘定における決算は、歳入総額が1,337,674千411円で、前年度に比べ6.9%の増、歳出総額は1,298,659千509円で、前年度に比べ7.2%の増であります。


 実質収支額は39,014千902円となり、前年度より1,266千262円の減となりました。


 歳入の主なものは、収入全体の22.1%に当たる前期高齢者交付金が295,523千30円で最も多く、次に多いのが19.7%の国民健康保険税で、264,179千37円であります。以下、国庫支出金、共同事業交付金、繰入金の順となっております。


 次に、歳出の主なものは、支出全体の60%に当たる保険給付費が779,235千933円であります。以下、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等、介護納付金の順となっております。


 次に、診療施設勘定における決算は、歳入総額が123,200千276円で、前年度に比べ10.4%の減、歳出総額は107,660千534円で、前年度に比べ13.5%の減であります。


 実質収支額は15,539千742円となり、前年度より2,523千672円の増となりました。


 歳入の主なものは、収入全体の88.6%に当たる診療収入が109,148千161円で最も多く、次に多いのが10.6%の繰越金で、13,016千70円であります。以下、使用料及び手数料、繰入金、財産収入、諸収入の順となっております。


 次に、歳出の主なものは、支出全体の68.6%に当たる総務費が73,870千607円であります。以下、医業費、諸支出金の順となっております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第48号、平成26年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第48号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第15 議案第49号 平成26年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第15、議案第49号、平成26年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第49号、平成26年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、提案説明申し上げます。


 歳入総額は817,671千187円で、前年度に比べ4.1%の増、歳出総額は784,460千395円で、前年度に比べ5%の増であります。


 実質収支額は33,210千792円となり、前年度より4,822千132円の減となりました。


 歳入の主なものは、収入全体の23.9%に当たる支払基金交付金が195,451千円で最も多く、次に多いのが21.9%の保険料で、179,072千657円であります。以下、国庫支出金、繰入金、県支出金の順となっております。


 次に、歳出の主なものは、支出全体の86.5%に当たる保険給付費が678,724千70円であります。以下、地域支援事業費、基金積立金の順となっております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第49号、平成26年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第49号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第16 議案第50号 平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第16、議案第50号、平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第50号、平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、提案説明申し上げます。


 歳入総額は131,359千191円で、前年度に比べ11.4%の増、歳出総額は127,852千867円で、前年度に比べ11.4%の増であります。


 実質収支額は3,506千324円で、前年度より337千299円の増となりました。


 歳入は、収入全体の72.1%に当たる後期高齢者医療保険料が94,668千953円で最も多く、次に多いのが25.4%の繰入金で、33,330千円であります。以下、繰越金、諸収入、使用料及び手数料の順となっております。


 次に、歳出は、支出全体の94.6%に当たる後期高齢者広域連合納付金が120,890千649円であります。以下、総務費、諸支出金の順となっております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第50号、平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第50号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第17 議案第51号 平成26年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第17、議案第51号、平成26年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第51号、平成26年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、提案説明申し上げます。


 平成26年度の川越町公共下水道事業特別会計における決算は、歳入総額が1,183,073千229円で、前年度に比べ9.4%の減、歳出総額が1,146,430千707円で、前年度に比べ10.7%の減であります。


 実質収支額は34,406千747円となり、前年度より13,034千405円の増となりました。


 歳入の主なものは、収入全体の64.3%に当たる一般会計からの繰入金が760,658千円で最も多く、次に11.1%の使用料及び手数料で、131,555千240円であります。以下、諸収入、町債、国庫支出金、繰越金の順となっております。


 歳出では、事業費が422,251千655円、公債費が724,179千52円となりました。事業費の主な内容は、川越排水機場の長寿命化及び総合地震対策として耐震化改修工事等を実施しました。また、下水道施設の維持管理に努めました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第51号、平成26年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第51号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第18 議案第52号 平成26年度川越町水道事業会計決算認定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第18、議案第52号、平成26年度川越町水道事業会計決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第52号、平成26年度川越町水道事業会計決算認定について、提案説明申し上げます。


 決算報告書につきましては、収益的収入の決算額は338,408千315円で、予算額に比べ6,391千315円の増となりました。これは主に長期前受金戻入の実績によるものであります。


 収益的支出の決算額は334,974千916円で、不用額は26,765千84円となりました。これは主に受水費等の実績によるものであります。


 また、資本的収入の決算額は8,132千400円で、予算額に比べ1,641千400円の増となりました。これは加入金収入の実績によるものであります。


 資本的支出の決算額は71,098千200円で、不用額は5,191千800円となりました。これは主に委託料に係る契約実績等によるものであります。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額62,965千800円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,428千80円並びに過年度分損益勘定留保資金58,537千720円にて補填いたしました。


 次に、損益計算書につきましては、収益が317,118千867円で、費用が318,378千570円、当年度純損失が1,259千703円となりました。


 また、剰余金計算書につきまして、資本的剰余金では、工事負担金が286,794千542円、加入金が99,343千709円、他会計補助金が15,892千888円となりました。また、利益剰余金では、当年度未処分利益剰余金が387,808千530円となりました。


 次に、剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金について、純損失となりましたので積み立てを行わず、387,808千530円を翌年度へ繰り越しました。


 次に、貸借対照表につきましては、資産合計2,006,374千836円、負債合計900,068千993円及び資本合計1,106,305千843円となりました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第52号、平成26年度川越町水道事業会計決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第52号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第19 議案第53号 川越町個人情報保護条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第19、議案第53号、川越町個人情報保護条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第53号、川越町個人情報保護条例の一部改正について、提案説明申し上げます。


 昨年5月に制定されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法により、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤として、住民票を有する全ての個人に個人番号が指定、通知されることとなりました。個人番号は、他の個人情報と比し、強力な個人識別機能を有することから、番号利用法では、個人番号をその内容に含む個人情報である特定個人情報について、従来の個人情報よりもさらに厳格な保護措置を講じることとされております。


 本案は、番号利用法の趣旨に沿って、川越町個人情報保護条例の所要の改正を行うものであります。


 主な改正点を申し上げますと、本条例において、新たに保護措置を講じる対象を明確にするため、個人番号を含む個人情報である特定個人情報などの定義を追加しております。また、特定個人情報の収集、利用、提供などについて規定するとともに、番号利用法第9条第2項に基づく個人番号の利用に関し、町長部局内の複数の事務における特定個人情報の授受及び利用を行うための規定を追加しております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第53号、川越町個人情報保護条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第20 議案第54号 川越町手数料徴収条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第20、議案第54号、川越町手数料徴収条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第54号、川越町手数料徴収条例の一部改正について、提案説明申し上げます。


 本案は、平成27年10月5日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法が施行されることに伴い、新たに交付する通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料を定め、また、平成27年12月31日で交付を終了する住民基本台帳カードに係る手数料を廃止するため、条例を改正するものであります。


 通知カードは住民票を有する者全てに送付し、個人番号カードは申請による希望者に交付されることになります。今後、町民の皆様は、社会保障関連の申請時や税申告時などの場面で2つのカードの利用が開始されます。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第54号、川越町手数料徴収条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第21 議案第55号 川越町消防団の設置等に関する条例及び川越町消防団員の


              定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第21、議案第55号、川越町消防団の設置等に関する条例及び川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第55号、川越町消防団の設置等に関する条例及び川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について、提案説明申し上げます。


 本案は、自主的な市町村の消防の広域化推進を図るため、消防組織法の全般にわたり見直しが行われたことにより、消防組織法と整合を図るため、関係条例を改正するものであります。


 改正の内容は、川越町消防団の設置等に関する条例につきましては、消防団の設置根拠規定、川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例につきましては、消防団員の定員、身分取り扱い等に関する根拠規定に条ずれが生じたことにより、関係規定を改正するものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第55号、川越町消防団の設置等に関する条例及び川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第22 議案第56号 川越町公共下水道条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第22、議案第56号、川越町公共下水道条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第56号、川越町公共下水道条例の一部改正について、提案説明申し上げます。


 本案は、水防法等の一部を改正する法律等が施行されたことに伴い、用語の定義の一部を改正するものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第56号、川越町公共下水道条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第23 請願第2号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書





○議長(安藤邦晃君) 日程第23、請願第2号、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 請願第2号。紹介議員、?川平和。義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書について申し上げます。


 請願者は、三重郡PTA連絡協議会会長、佐藤久美、三重県三重郡小中学校長会会長、西村寛文、三重県教職員組合三泗支部支部長、岡田由恵。川越町議会議長、安藤邦晃様。


 趣旨としまして、義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。


 理由。義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である無償性、教育の機会均等、教育水準の維持向上を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが制度の趣旨です。


 1985年以降、義務教育費国庫負担金の一般財源化が推し進められ、2006年からは国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれています。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率が年々低下しています。2007年度における措置率の全国平均は65.3%、ちなみに三重県49%、東京都164.8%、秋田県26.9%となっており、地域間格差も広がっています。2014年度、三重県内小・中学校においては、総額で約700,000千円が教材費として措置されましたが、これは地方交付税上の予算措置額の58.5%にとどまっており、まだまだ低い状況です。


 未来を担う子どもたちの豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。


 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものであります。


○議長(安藤邦晃君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第2号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対し、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 山下裕矢君。


○7番(山下裕矢君) 昨年も同様な質疑ということでさせていただいたんですけども、その辺を、先ほど紹介議員のほうから紹介していただいたということで、こういった質問が出るのは想定内だと思いますので、ちょっと質問させていただきます。


 昨年同様に、毎年こういった形で提出されているんですけども、実際それについて、結果、成果というか、今どういった現状というのが説明されていないのがちょっと私は理解できないということがあります。毎年提出されるのであれば、報告があってしかりではと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 成果が公表されてないということなんですけども、成果については、新聞等では公表されておるとは思います。義務教育費国庫負担制度の変遷としましては、教職員の確保と適正配置という目的を達成するために、最低限確保しなきゃいけないというふうに考えております。昭和28年から49年まで、地方の教育条件の整備状況、国と地方の財政状況を踏まえて負担対象経費を拡大してまいりました。昭和60年から平成16年に至っては、国と地方の役割分担、国と地方の財政状況等を踏まえた給料、諸手当以外の費用を一般財源化いたしました。平成16年には総額裁量制を導入いたします。平成18年には国庫負担率を2分の1から3分の1に変更して、また、国公立小・中学校、盲・聾学校の国庫負担制度と養護学校の国庫負担制度を統合いたしました。以上が伺っているところです。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 山下裕矢君。


○7番(山下裕矢君) 先ほど理由を述べられたというか、質疑の答弁があったんですけども、毎年出さなきゃいけないという、出す意味がまだわからないという点がちょっと私としては残ってますので、反対意見とさせていただきます。


○議長(安藤邦晃君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより請願第2号、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第2号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、請願第2号は、採択することに決しました。


 事務局職員は意見書案を配付してください。


               (意見書案配付)





◎追加日程第1 意見書第2号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書の提出について





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第2号が採択されましたことにより、追加日程第1、意見書第2号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 請願第2号、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書が採択されて、ありがとうございました。先ほど説明を申し上げましたので、同じでございますので、省略させてもらいます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第2号につきましては、ただいま採択されました請願第2号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより意見書第2号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第2号については、原案のとおり可決されました。





◎日程第24 請願第3号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書





○議長(安藤邦晃君) 日程第24、請願第3号、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 請願第3号、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書。


 請願者は同じでございます。宛名は川越町議会議長、安藤邦晃様でございます。


 趣旨。子どもたちの豊かな学びの保障に向け、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。


 理由。三重県では、2003年度から小学校1年生の30人学級(下限25人)が実施されており、その後も小学校2年生の30人学校(下限25人)、中学校1年生の35人学級(下限25人)と他学年への弾力的運用等、拡充しています。少人数学級が実施されている学校では、個の学習状況を把握しやすい、実技教科での安全面への配慮が細やかになるなどの教職員や保護者の声があり、大きな成果を上げているところです。


 一方、国においては、2011年4月の義務標準法改正により、小学校1年生の35人以下学級が実現し、2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校2年生への実質的な拡大が実現いたしました。2015年度には35人以下学級の拡充が措置されず、教育課題に対応するための定数改善も十分とは言えない状況です。国際的に見ても、日本の1クラス当たりの児童生徒数は小学校で28人、OECD平均では21人、中学校で33人、OECD平均では24人と、平均を大きく上回っているのが現状です。


 自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定が必要です。一人一人の子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠であります。また、新しい学習指導要領により授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応、いじめ、不登校などの課題もあります。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。


 6月2日の参議院文教科学委員会、3日の衆議院文部科学委員会においては、教育現場の実態に即した教職員定数の充実を求める決議が与野党全会一致で採択されています。


 また、2011年における日本の教育機関への公財政支出の対GDP比は3.6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、データ比較が可能な30カ国において5年連続最下位で、加盟国平均の5.3%に遠く及びません。教育予算を拡充し、教職員配置の拡充も含めた教育条件の整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決を図り、子どもたち一人一人を大切にし、子どもたちの豊かな学びを保障することにつながります。


 以上のような理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものであります。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第3号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対し、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより請願第3号、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第3号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、請願第3号は、採択することに決しました。


 事務局職員は意見書案を配付してください。


               (意見書案配付)





◎追加日程第2 意見書第3号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求め


               る意見書の提出について





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第3号が採択されましたことにより、追加日程第2、意見書第3号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 意見書第3号、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書の提出について。


 以下、先ほどの説明と同文でございますので、省略をさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第3号につきましては、ただいま採択されました請願第3号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより意見書第3号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第3号については、原案のとおり可決されました。





◎日程第25 請願第4号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書





○議長(安藤邦晃君) 日程第25、請願第4号、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 請願第4号、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書でございます。


 請願者等は同じでございますので、省略させていただきます。


 趣旨。子どもの貧困対策の充実と就学・修学支援にかかわる制度が拡充するよう決議いただきたく、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願いを申し上げます。


 理由。近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えています。


 2011年度における一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.1%であり、経済協力開発機構(OECD)加盟国でデータがある31カ国中、30位となっています。OECD平均では12.9%だそうです。


 他方、日本の全ての教育支出に占める私費負担の割合は30.5%で、OECD平均の16.1%を大きく上回っています。


 全国で16.3%、6人に1人の子どもたちが貧困状態にあり、2012年度の厚労省の調べでございます。三重県においても8.9人に1人の子どもが就学援助を受けています。2012年の三重県の調べでございます。厳しい状況に置かれた子どもたちに寄り添う教育や一人一人の人権、学習権を保障する支援策が喫緊の課題となっています。


 このような中、子どもの貧困対策の推進に関する法律が2014年11月に施行され、8月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。今後、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置拡充など、国による支援策が必要です。


 高等学校段階においては、入学料、教材費、部活動のための経費等の保護者負担は重く、学びたくても学べないという状況は依然大きな課題です。


 昨年度から高等学校就学支援金制度が導入されました。また、三重県内においては、高校生など奨学金給付金制度が導入されました。その一方で、貸与型の奨学金については、卒業後にその返還が大きな負担になっているという課題も出てきております。高等学校等就学支援金制度の充実、奨学金制度の改善などのより一層の支援策が必要です。


 家庭での経済格差を教育の格差につなげないよう、制度、施策のより一層の充実が求められています。


 以上のような理由から、全ての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の充実と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものであります。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第4号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第4号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対し、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより請願第4号、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第4号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、請願第4号は、採択することに決しました。


 事務局職員は意見書案を配付してください。


               (意見書案配付)





◎追加日程第3 意見書第4号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度


               の拡充を求める意見書の提出について





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第4号が採択されましたことにより、追加日程第3、意見書第4号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 意見書第4号、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について。地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定により提出をさせていただきます。提出者、?川平和。賛成者、伊藤勝也、早川正幸でございます。よろしくお願いします。


 内容については、先ほどと一緒でございますので、省略させてもらいます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第4号につきましては、ただいま採択されました請願第4号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより意見書第4号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第4号については、原案のとおり可決されました。





◎日程第26 請願第5号 防災対策の充実を求める請願書





○議長(安藤邦晃君) 日程第26、請願第5号、防災対策の充実を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 請願第5号、防災対策の充実を求める請願書。請願者等は同じでございます。


 趣旨。子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図るよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。


 理由。三重県では、学校構造部材の耐震化が着実に進められており、小学校、中学校の一部を除くのみとなりました。


 一方、2012年9月4日、文科省は、「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて」を受け、国公立学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策については、2015年までの速やかな完了を目指して取り組むよう、各教育委員会等に要請しています。しかし、2015年4月現在、屋内運動場等の天井等の落下防止対策については、県内小・中学校で100棟中8棟、県立学校132棟中1棟にとどまっていますし、2015年中の計画においても全棟の完了はできない見込みです。また、それ以外の非構造部材の耐震対策も、県内で2014年度末において、幼稚園で33.3%、小・中学校では36.9%、高等学校では17.2%、特別支援学校で18.8%にとどまっています。さらに、三重県教育委員会の調査によると、2015年2月現在、公立小・中学校と県立学校のうち、県内の備品等転倒落下防止対策が全てできているは40.5%、前年比でいいますと16.3%の増、校内のガラス飛散防止対策が全てできているは22.8%、同6.6%となっております。子どもたちの安心・安全の確保を迅速に進めるために、国としての財政措置が求められます。


 2012年8月29日、内閣府に設置された南海トラフの巨大地震モデル検討会は、第2次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高及び浸水域等の推計結果を公表いたしました。これによると、三重県鳥羽市では津波が最大27メートル、尾鷲、熊野市では最短4分で第一波が到達するなどとなっています。また、最大の死者数は約4万3,000人とされ、三重県が2005年に取りまとめた想定数4,800人を大きく上回るものとなりました。2013年5月28日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備に加え、防災教育を初めとする事前防災の対策を具体的に実施すべきとしております。


 学校は、子どもたちを初め、多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点であります。災害時には県内の公立学校の91.3%が避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、非構造部材への対策が急がれます。


 川越町では、2020年度までの10年間を目標とした第6次川越町総合計画において、住民が安心・安全に暮らすことができる災害に強いまちづくりを進めています。学校、家庭、地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。


 以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を進めることをここに強く要望するものです。


 川越町は幸い地震対策は、耐震は終わっておりますけども、まだほかの小・中学校等でまだまだおくれておりますので、ぜひこの請願をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。


○議長(安藤邦晃君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第5号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第5号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対し、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより請願第5号、防災対策の充実を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第5号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、請願第5号は、採択することに決しました。


 事務局職員は意見書案を配付してください。


               (意見書案配付)





◎追加日程第4 意見書第5号 防災対策の充実を求める意見書の提出について





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第5号が採択されましたことにより、追加日程第4、意見書第5号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 意見書第5号、防災対策の充実を求める意見書の提出について。地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定により提出をさせていただきます。提出者、賛成者は同じでございます。内容も先ほどの請願と同じでございますので、省略させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第5号につきましては、ただいま採択されました請願第5号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより意見書第5号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第5号については、原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 9月16日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               午後 4時36分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員