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三重県 川越町

平成27年第2回定例会(第1日 6月 9日)




平成27年第2回定例会(第1日 6月 9日)





 
           平成27年第2回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成27年6月9日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成27年6月9日





応招議員        12名


   1番 杉 本 雅 照     2番 森   英 郎


   3番 片 山 庄 平     4番 松 岡 正 敬


   5番 寺 本 由 美     6番 ? 川 平 和


   7番 山 下 裕 矢     8番 伊 藤 勝 也


   9番 早 川 正 幸    10番 石 川 奈々子


  11番 寺 本 清 春    12番 安 藤 邦 晃





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     稲田 正幸  企画情報課長  石川 雅英


   総務課長    稲垣 良夫  防災担当監   伊藤  仁


   町民保険課長  東  弘之  福祉課長    加藤 元浩


   税務課長    藤田 仁志  産業建設課長  木村 光宏


   上下水道課長  浅野 廣司  環境交通課長  舘  博司


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  早川 浩史


           寺本 康彦


   健康推進課長  新堂愉香子  学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      佐藤 亮輔  書記      水越 里恵





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   3番 片 山 庄 平     4番 松 岡 正 敬





議員提出議案の題目





町長提出議案の題目


 議案第38号 工事請負契約の締結について


 議案第39号 平成27年度川越町一般会計補正予算(第1号)


 議案第40号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について


 議案第41号 川越町介護保険条例の一部改正について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第 4号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第 5号 議員派遣の報告について


 第 5 報告第 6号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出に


            ついて


 第 6 報告第 7号 平成26年度川越町繰越明許費について


 第 7 報告第 8号 平成26年度教育委員会の点検と評価報告について


 第 8 一般質問


 第 9 議案第38号 工事請負契約の締結について


 第10 議案第39号 平成27年度川越町一般会計補正予算(第1号)


 第11 議案第40号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について


 第12 議案第41号 川越町介護保険条例の一部改正について





              午前 9時00分 開会


○議長(安藤邦晃君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成27年第2回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(安藤邦晃君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において3番、片山庄平君と4番、松岡正敬君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(安藤邦晃君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から6月19日までの11日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は、11日間と決しました。





◎日程第3 報告第4号 例月出納検査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第3、報告第4号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成27年2月分、3月分及び4月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第4 報告第5号 議員派遣の報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第4、報告第5号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第5 報告第6号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について





○議長(安藤邦晃君) 日程第5、報告第6号、三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について。


 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成27年度第1回理事会の結果報告書類をお手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第6 報告第7号、平成26年度川越町繰越明許費について





○議長(安藤邦晃君) 日程第6、報告第7号、平成26年度川越町繰越明許費について。


 地方自治法第213条第1項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書の報告が理事者より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第7 報告第8号、平成26年度教育委員会の点検と評価報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第7、報告第8号、平成26年度教育委員会の点検と評価報告について。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、教育委員会の点検と評価報告が教育委員会より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第8 一般質問





○議長(安藤邦晃君) 日程第8、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 9番、早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸でございます。久しぶりの1番、トップバッターで、いささか緊張しておりますけども、しっかり質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 質問に入ります前に、皆さん御存じの6月5日、伊勢志摩でサミットが開催されるということが決定しまして、ビッグニュースが飛び込んできました。三重県民として大変うれしいニュースでもあり、きのうの議会でも知事が回答をされてみえますけども、今回のサミットは県全体に効果を波及させると。各市町の支援も今後、本部を設置してやるという新聞記事がきょう出てました。三重県を世界に発信する絶好の機会でもありますので、成功に導いてほしいなと思うところでございます。


 川越町は世界有数の川越火力発電所があるわけですけども、できれば、サミットメンバーは難しいかもわかりませんけども、随行員とか関係の方がたくさん見えますんで、ぜひ町長、見学の対応をしてもらって、当町にもサミットの関係を含めて川越町の知名度を上げていただくようにいただきたいなと思いますけども、よろしくお願いします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、大きな1番目でございますけども、ちょっと座ってやらせていただきます。川越インターチェンジ周辺の開発はどうするかでございます。


 このテーマについて、私は3月の定例会でも質問し、過去にもいろいろ提案もさせていただいてますが、今、都市マスタープランの策定がされ、その後の審議会が開催されるように働きかけをさせていただいてまして、今、7年を迎えておりますので、ぜひ都市マスタープランについても見直しいただいて、川越インターチェンジ周辺土地の開発が当町の将来の発展につながる大きな事業であり、ぜひ積極的に推進をいただきたいので、再度質問させていただきます。


 その1番でございますけども、先ほども触れましたが、都市マスタープランの見直しと、あと町長は2年経過されて、その町長選のときに、あと2年残されてみえるんですけども、そのときに立候補のマニフェストに、広域的な交通条件に恵まれ利便性の高い川越インターチェンジ周辺の土地の有効活用を図るため、社会情勢を踏まえながら新たな企業誘致の手法を検討し、実行に移しますと公約されております。町長の残す任期の中で、ぜひ公約を実現いただきたいと思いますが、町長の率直なお気持ちをお聞きしたいなと思います。公約の企業誘致がなるのかならないのか、その決意のほども伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 これ立ってですかね。


○議長(安藤邦晃君) 立ってくださいね、はい。


○9番(早川正幸君) そうですね、はい。座ってると、おかしい。失礼しました。


 2項目です。川越インターチェンジ西側の町の所有2,000坪、これも前々からどうするんだということになっているわけですけども、現在は県の朝明川河川敷の河床を下げる土砂置き場になっているわけですけども、その土砂がどこか使える状況があるのかないのか。草も生えまして、景観も好ましくない状態です。こういう状況がいつまで続くのか、県に対して何か約束をされてるのか、ここら辺のことも伺いたいと思います。


 3項目ですけども、これは私の今回質問する大きな質問のテーマ、核になるわけですけども、川越インターチェンジ周辺の養鰻池跡地、これは正確ではないかもわかりませんけども、約12ヘクタールあると聞いてます。4万坪、これは両サイド合わせてですね。真ん中に川があるわけですけども、それを挟んでと思われます。ここに物流関係の企業を誘致すると、都市マスタープランに盛り込まれていますので、町はこれに一生懸命努力をされた。大手ゼネコンより開発計画が提案され、その開発計画の内容で一部地権者の反対が出て流れたと聞いてます。これは正式に全協内で説明があったかもわかりませんけども、新しい議員さんもおみえになります。過去の経緯を具体的に発表いただきたい、教えていただきたいと思います。


 開発については、確かに反対された方も一部いるようですけども、それから五、六年たってますかね、状況が変わってきてると聞いてます。だから、これから地権者の希望してる要望とか意見も聞き、なおかつ地元の南福崎の区民の皆さんの声も反映した形でインターチェンジ周辺からつなげるのがいいのかなと思います。ただ、町の2,000坪は町独自の所有地ですから、これをどうするかというのもあるわけですけども。これが3点目です。


 それから4点目は、先ほどもちょっとダブりますけども、都市マスタープランで流通の募集をかけているんですけども、今、この経済情勢がまだまだ回復してない中で、物流企業を川越インターの跡地にというのは、私は非常に難しいんじゃないかと思うわけです。国が今、地方創生を進める、支援する、そんな状況の中、私は経済特区と書きましたけども、特区がいいのかはありますけども、国が推進する施策、それから県が推進している、これは後ほど触れますけども、航空関連の先端技術や商業目的。松阪に三菱重工が誘致されるということが決定して、いよいよ県も航空産業にかじを切って、三重県を企業を誘致して発展させようと、将来につなげようという動きでありますので、ぜひ川越町のこのインターの土地も、流通、物流関係にこだわることなく、強く県になり国に訴えてもらって、別の企業を呼んでほしいなと。


 ということは、企業に、川越町に誘致、来ていただきますと、雇用も生まれるし、川越町の活性化にもつながると思いますし、これが地方創生になるということだと思われますんで、ぜひ推進いただきたいなと思います。


 次に、大きな2番目のテーマですけども、これも一部、まちおこしにつながるテーマでありますけども、特に私は今回、わがまち特例を制定し、津波防災に強いまちづくりということを質問させていただきますけども、わがまち特例も、これは限定的な範囲での条例化というのがあるようでして、私の今回の趣旨は、津波防災に強いまちづくりをということで質問をさせていただくのが本意でございます。


 1項目ですけども、平成24年度の税制改正により、地方税の特別措置として、我が国が一律に定めていた内容を市町村が判断し条例で決定できる地域決定型地方税特別措置というのが導入されたわけですけども、当町においても大災害に備えて条例化し、津波防災に強いまちづくりができないかということでございます。


 これも後ほど再質問させていただきますけども、今、協定を結んで避難場所が設定されています。このオーナーがいろんなことを、津波防災対策にやりやすいような条例化をしてほしいということでございます。


 2番目は、当町は南海トラフ地震津波防災強化地区に指定されたわけでございますが、その内容と、今後どのような強化策を計画しているのか、お伺いしたいと思います。三重県では唯一、木曽岬が外れたということのようですけども、川越町はなっておりますんで、この内容を教えてください。


 3番目です。昨年、当新田地区に水防倉庫を兼ねた防災タワーが設置されました。私の地元では、北に防災タワーができて、南地区のほうにはないねと。ぜひそういう防災タワーが欲しいという地元の要望もあります。思うに、川南のほうは高松もありますしね、上吉もある、そんなことも含めて、設置要望がありますので計画をしてほしいですが、いかがでしょうか。


 以上の点をお伺いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) おはようございます。


 早川議員の、川越インターチェンジ周辺の開発はどうするについてお答えいたします。


 本件につきましては、本年第1回定例会においても御答弁させていただいておりますので、重複する内容もありますが、御理解いただきたいと思います。


 まず、1点目の御質問である、都市マスタープランが策定されてから7年目を迎え、見直しの期間であり、川越インターチェンジ周辺の開発に対し私の所見はとの御質問にお答えいたします。


 8.73平方キロメートルと、小さな面積の当町において、みえ川越インターチェンジ周辺の土地につきましては、企業誘致をするため、まとまった土地であることや、伊勢湾岸自動車道や国道23号、北勢バイパス、そして間もなく完成予定であります臨港道路霞4号幹線といった広域道路が整備されていること、また、新たに開発することにより、住工混在型でなく、めり張りのきいた土地活用が可能といった面など、企業誘致に適した条件を保有しているエリアと考えております。


 このことから、当町への新たな企業誘致を推進するための貴重なエリアの一つとして、総合計画及び都市マスタープランにおいて位置づけを行っております。


 また、新たな企業進出となりますと、町財政面や地域雇用など町の活性化を進める上でも重要な施策と考えております。


 次に、2点目の川越インターチェンジ西側の町所有地の2,000坪の土地は県の河川の砂置き場になっているが、このような状況はいつまで続くのかについてお答えいたします。


 防災対策でもある朝明川の河床掘削については、平成24年度以降は三重県と川越町の協働で事業を実施しており、その残土置き場として利用しております。


 また、町発注建設工事の残土置き場としても利用しており、当分の間はこのような利用を続けてまいりたいと考えております。


 3点目の、過去に流通団地として開発計画が持ち上がり、一部の地権者の反対で流れたと聞くが、その経緯は。今後どのように意見集約し、開発につなげるのかについてお答えいたします。


 まず、川越インター周辺の土地活用について一時中断をしている経緯でございますが、冒頭で御説明を申し上げましたとおり、企業誘致は町行財政運営において重要施策であることから、平成19年において行政側で企業誘致活動を行い、大手開発事業者の開発事業承諾をいただきました。


 その後、地権者の方々と開発事業者との話し合いを数回行いましたが、大規模開発となりますと調整池の設置や幅員の広い道路の確保等もあり、これらを踏まえた上で協議、検討を重ねましたが、減歩率が高く地権者の負担も多いという理由で、地権者全員から開発事業断念の申し入れがありました。


 また、その後において、一部建築物も建てられました。土地活用に関しましては、地権者の理解が重要なことから、少し時間をあけて対応も必要と考え、現在に至っております。


 今後の当該用地の活用につきまして、私有地であることから、地権者の方々の御理解や開発に対する意向、これが最重要であります。また、企業進出となりますと、社会の経済情勢や企業ニーズも必要であります。企業誘致には相互のタイミングが重要なことから、それぞれの情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 4点目の、国に経済特区を申請し、県が推進している航空関連の先端技術企業や商業目的の企業誘致に方向転換し、雇用の創出、地方創生につなげるべきと思うがについてお答えいたします。


 川越インター周辺用地については、皆様御承知のとおり市街化調整区域であります。早川議員の御提案であります総合特区等の制度を活用して市街化調整区域の土地活用との御提案でありますが、市街化調整区域に対する土地活用の規制緩和につきましては地区計画等の手法による土地活用ができることから、総合特区等の認可にはそぐわないものとなります。したがいまして、従前より申し上げておりますように、当該土地活用につきましては地区計画の手法を用いまして図っていくこととなります。


 また、商業を目的とした企業誘致に対しましては、現在の市街化調整区域における地区計画の県同意に関する指針によりますと工業系もしくは住居系と、大きく2つの形で示されていることから、商業を目的とした地区計画については県同意が得られないものとなります。


 そういったことから、当該土地の活用につきましては、冒頭で御答弁いたしましたとおり、川越インター周辺であり広域幹線道路に隣接しているという土地の利点から、住居系ではなく、これまでどおり生産・流通機能を中心とした工業系として土地活用を図っていきたいと考えております。


 また、航空関連産業につきまして、三重県は本年1月に、航空宇宙産業の振興による地域活性化として国より地域再生制度の認定を受け、同年3月に、みえ航空宇宙産業振興ビジョンを発表いたしました。また、みえライフイノベーション総合特区の認定も受け、国の支援を受け、これらによる県内産業の活性化を進めておりますので、これらに対する今後の企業の動向にも傾注する必要はあろうかと思います。


 しかしながら、工業系の中でも製造、生産、流通など、多種多様の業種がございますが、現時点においては、広域幹線道路が走っているという地理的条件を勘案しますと、生産・流通機能を中心とした土地活用が一番ふさわしいのではないかと考えております。


 企業誘致の際には、これらも踏まえ、今後いろいろな模索をしていきながら、県との連携も密に行っていく必要はあると考えております。


 以上、御説明いたしましたが、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、大きく2点目の、わがまち特例を制定し、津波防災に強いまちづくりの推進をのうち、まず1点目の、平成24年度の税制改正により地域決定型地方税特別措置が導入されたことに伴い、当町においても大災害に備え条例化ができないかについてでございますが、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例とは、地方税法において特例措置として既に定められている特定の施設等に係る固定資産税の軽減の程度を法律の範囲内で地方団体が条例で定めることができるという制度であり、津波防災に強いまちづくりの推進のために新たな条例を作成するといった性質のものではございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に2点目の、当町は南海トラフ地震防災強化区域に指定されたが、その内容と、今後どのような強化策を計画しているのかについてお答えいたします。


 平成26年3月、川越町は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特例措置法第10条に規定する南海トラフ地震津波避難対策特別強化区域に指定されました。これは、南海トラフ地震に伴い発生する津波に対し津波避難対策を特別に強化すべき地域として、内閣総理大臣から指定されたものでございます。


 特別強化地域の指定があった場合は、南海トラフ地震に伴い発生する津波から円滑な避難に資するよう、津波に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所等に関する事項など、特別強化地域において円滑な避難を確保するために必要な事項を居住者等に周知するための印刷物、いわゆるハザードマップを配布することと、また、町の防災会議が定める地域防災計画に、津波避難対策の基本となるべき事項を定めた推進計画を定めるよう努めなければならないとされており、推進計画を定めた場合は、南海トラフ地震に伴い発生する津波から避難するため必要な、緊急に実施すべき事業に関する津波避難対策緊急事業計画を定めることができるようになっております。


 このように特別強化地域に指定されましたら推進計画を定めることができ、津波避難対策緊急事業計画により、南海トラフの地震により発生する津波からの避難の用に供する避難施設等の整備に取り組むことができるものとされております。


 避難施設等の整備に取り組む場合、避難施設等の整備費に係る国庫補助率のかさ上げが適用されるなど、津波から避難する施設等の整備に取り組みやすい財政的支援の基盤が確立されているところでございます。


 町といたしましては、特別強化地域の指定を受けましたことにより、津波からの避難が困難な地域の検討作業を進め、津波避難困難地域には津波から円滑に避難できる場所の確保と、津波浸水区域については指定緊急避難場所において屋外階段による屋上利用を検討しているところでございます。


 最後に3点目の、昨年、当新田に水防倉庫を兼ねた防災タワーが新設されたが、豊田、高松地区にも設置要望があり、計画してほしいについてお答えいたします。


 平成24年度に当新田地区に、水防倉庫の整備にあわせて、津波災害時において津波から一時的に避難する場所を確保するため、津波からの避難場所を兼ね備えた水防倉庫を整備いたしました。朝明川以北の員弁川に接する地域におきましては高い建物がないことから、津波からの避難を考慮しまして、水防倉庫の整備にあわせて津波から一時的に避難する場所を確保するため、津波からの避難場所と一体となった水防倉庫を整備いたしました。


 御質問の、豊田、高松地区にも要望があって、防災タワーを計画してほしいということでありますが、豊田、高松地区におきましては比較的高い民間の建物が存在しており、町としましては、内閣府の津波避難ビル等に係るガイドラインにより示された建物の構造的要件を勘案し、津波浸水想定地域において民間事業所と津波避難ビルの協定を締結し、緊急に一時的に津波から避難する場所の確保を図っているところであります。豊田、高松の地域におきましては、7つの建物を津波避難ビルとして指定しております。


 津波からの避難の考え方は、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画にありますように、時間と余力のある限り、津波で浸水しない安全な場所まで避難することが基本でございます。町といたしましては、この考えに基づき、四日市市や朝日町の標高が高い内陸に向かって避難するよう啓発をしております。


 豊田、高松地区におきましては、津波避難ビルや高い建物の立地状況等を踏まえ、津波からの円滑な避難の確保を図るため、屋上が有効利用できる指定緊急避難場所において屋外階段による利用を検討しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 町長の説明の中で、再質問をさせていただきます。


 まず、川越インターチェンジの周辺のことなんですけども、先ほど町長に回答いただきましたように、立地もいいし住工混在型のエリアであるということであるわけで、今、冒頭私が質問させていただきましたように、流通関係の物流企業に焦点を当てて企業誘致を図るというのは方向転換するということでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 石川企画情報課長。


○企画情報課長(石川雅英君) 早川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 この川越町の都市マスタープラン、これをご覧いただきますと、ここには生産、流通ということで位置づけされております。あくまで生産、流通企業の立地ということ、この表示はされておりまして、方向転換というか、今までも申し上げておるとおり、こういったインターの付近、道路も整備されてきておりまして、やはり流通関係企業、流通を主とした生産、流通、そういった企業を誘致していきたいと、そういったことでございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 先ほども触れてますように、物流、流通関係の企業というのは誘致しにくいという状況があるわけですね、経済的に。それと、さっき町長が触れられましたけど、物流の企業を誘致して、平成19年ですか、提案あって、減歩率が大きいから地権者の反対があって無理やと、だめやという意見もあったわけでしょう。それで流れたんじゃないんですか。だから、都市マスタープランを見直しして、県に訴えて、物流関係の企業じゃない企業も誘致できるようにマスタープランの傾向そのものを改めるべきだと思うんですけども、近々都市マスタープランの審議会なり開く予定はあるんでしょうか。城田副町長、どうですか。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) まず、断念した理由は、地権者の方から、減歩率が高いからうちはようしませんと。うちが断念したことではございませんので、御理解をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、都市マスタープランの見直しは、県が平成32年に行います。一応そのような予定でおります。


 その以前に、平成30年ぐらいに、やっぱり県との、三重県の川越町ですので、県との協議もしながら、川越町の都市マスタープランをつくって県協議をかけていくという手法になりますので、もうしばらく時間かかりますので、県との整合性を合わせながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) マスタープランが平成32年、今から5年後ですか。ちょっと長いですよね、見直すタイミングとしては、川越町としてはね。だから、県との、先ほど言われたように県と連携して、しっかり県に訴えて、軌道修正できるんであれば、ぜひ軌道修正して、物流関係以外の企業を誘致してもらいたいなという気持ちで私は今回、質問をさせていただいています。


 それから、減歩率の話が出たんですけども、地権者の意向はどんなふうに今、聞いてみえますか。各地権者との会話というかね。


 それから、南福崎の区長さんと先日、私も会話させてもらったんですけども、南分水のほうは大分様子が変わってきてるし、今までのような状況じゃないよと聞いてるんです。それと、北のほうも、家が建ってるんだけども空き家が出てきておるんですね。何かもう将来はあの家は壊さなあかんなというような話も一部の方から聞いたんですけども。だから、北、南とも、全体を一気にというのは難しいかもわかりませんけども、区分けしてでも進めていただければどうかなと思います。


 それからもう1点、さっき質問の中では、2,000坪の川越町所有の土地をどうするんだというのをお聞きしたんですけども、当面という町長のお話だったんですけども、当面というのはどういうことでしょう。川越町の朝明川の残土置き場で、その河川敷の残土処理があるわけですけども、これはここ二、三年で終わるんじゃないでしょうかね。その後、その残土をどうするんだということなんですけども、私はこの2,000坪もぜひ川越インターの周辺土地の活用の中に、核になる土地として位置づけして、まずは川越町の土地利用を図っていただきたいなと思うんですよ。


 残土はどうするかといったら、私の提案ですけども、当新田の水防倉庫の周りにいっぱい県の所有地があるじゃないですか。そこへでも移してもらったらどうかなと思うし、残土をどっか利用してね、早くあけてよとか、そんな話にならんかなと思いますけども、この辺はいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 木村産業建設課長。


○産業建設課長(木村光宏君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 まず、2,000坪の土地につきましてでございますが、御存じのとおり市街化調整区域でございまして、比較的幅員の広い道路が確保されていること、そして大型車両の搬入、搬出がそういったことにより容易であること。失礼しました。また、周辺に民家等、こういったものが少ないために、搬入車両等による振動、騒音、また、ほこりといったものが比較的、そういったものによる影響が少ない、こういったことから、現在は残土置き場として活用いたしております。町の事業で発生いたしました土砂のほかには、先ほど議員が申されましたように、県が行っております朝明川の土砂撤去、この際に発生いたしたものも置いてございます。


 こういった中で、ここに置かれた残土につきましては、町の事業はもとより国等の公共事業で再利用をしておりまして、また、町民の皆様にも情報提供を促し、土砂を有効に活用していただいております。


 これらのことにつきましては、処分費用の軽減につながるとともに資源の再利用という観点でも役立てているのではないかと考えております。


 また、県が行う河川の土砂撤去の工事、こういったものの優先度を検討するに当たりまして、残土置き場の有無といったことが加味されるとも聞いております。


 このように残土置き場の有効性、必要性、これは大変重要であると考えておりますことから、先ほど町長が申しました当面の利活用ということでございますが、新たな活用方法、こういったものが確定するまでは現状維持をしていきたいと考えております。


 そして、企業庁の土地を使ってはどうかという御提案だったと思いますが、この土地につきましては、以前、員弁川の雑木撤去の工事の際に発生しました雑木の一部を一時的に仮置きした経緯がございます。このように期限を設けた一時的活用でございますと協議がしやすい状況でございますが、そういったことが明確にできない、不確定である場合につきましては使用が困難と聞いております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 当面は残土置き場ということのようですけども、いつまでもこの状態を続けるのは好ましくないし、また、残土が出なくてどうするんだということも出てくるでしょうから、先を見たマスタープランを描いてもらって継続をしてほしいなと思いますけども、よろしくお願いします。


 それから、よろしいですか。


 再質問で、川越インターのところの4項に絡むことなんですけども、最近、マスコミ等で地方創生の実現のために国が各自治体に求めている、まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方版を各自治体につくれという国からの指導が出ていると思いますけども、これは川越町においても戦略会議が設置され、今、動き出そうとしていると思うんですけどね。四日市が田中市長が座長で地方創生懇話会、会議じゃなくて懇話会ということで、有識者を入れて来年の3月まで戦略策定を目指すということが報じられてますし、桑名も創生会議を設置して、11月までに策定したいということのようです。


 それで、前から私もこのことについては、どうするんだというのは質問は一部させていただいてるんですけども、川越町は両町に挟まれたへその部分ですね、朝日も入れると中心です。だから、広域行政をするには一番適した、地理的な条件も整ってるし、なおかつ財源も川越町はありますのでね、先導して、四日市、桑名も巻き込んだ形の施策があればいいなと思うわけですけども、そういう両市の創生会議に参画を今されてますか。今後される予定でしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 石川企画情報課長。


○企画情報課長(石川雅英君) 早川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 うちにつきましても川越町総合戦略策定事業ということで、先般の全員協議会でも御説明をさせていただいておると思います。今年度事業ということで、人口の減少時代において、若い世代を中心とした人口が増加傾向にあると、そういったことで地域での定住化を図る総合戦略を策定するということで、策定していく予定でございます。


 先ほど議員がおっしゃった、四日市、桑名を広域でということなんですけども、うちもそういった関係の会議をつい先般も開かさせてはいただいております。ただ、その会議自体に直接入るということではなくて、情報交換、そういった場を持って、お互い連携をとり合いながら関係するところは同じような目線でつくっていきたいと、そういったことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 今、川越インターに照準を当てて、私は今回テーマ、質問してるんですけども、先ほど言われた情報交換だけでは私は、四日市、桑名に訴える力が弱いと思うんですよね。


 もう一つ提案したいのは、川越町の戦略会議ですけども、有識者は入ってますか。どういうメンバーですか。


○議長(安藤邦晃君) 石川企画情報課長。


○企画情報課長(石川雅英君) まだ現在のところ正式に決定はしてないんですけども、当然のことなら産官学ということで大学の先生等に入っていただいて協議を進めてまいりたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) わかりました。今後、ちゃんと産も官も連携して、そういうメンバーも入れて立ち上げるということで認識を持ってよろしいですね。


 川越のインターチェンジの土地利用については、過去もいろいろ私も提案もさせていただいているところですけども、3月の議会でコストコの話をしましたよね。コストコは5メーターの土盛りせんと、恐らく中電の並びでそのぐらい土地を上げてくれんと進出できないよという話だと思うんですけども、川越は今、霞4号が6メーターの堤防もつくり、津波対策もしっかり打ってるよと、そんな心配ないよというとこで、再度、コストコの復活折衝ができんかなというのがまず1点です。


 それから、もう四、五年前でしょうか、私、川越町のインターのとこの土地利用でフルーツパークを提案したんですよね。観光農園です。これは調整区域でもできるわけですから、農業の関係の拠点にならんかという話もさせていただきました。そのときには、中部電力の温排水、海へ捨ててる温排水を引き込んでハウスをつくって、そこで果樹やイチゴ、トマト、その他農業に関係ある産業を起こして、人のにぎわいを持ってもらえるような状況がどうかなということを提案したんですけども、今、三重県は、植物工場って聞かれたことありますかね、これですよね。これは松阪の嬉野で実験の工場ができたんですよ。もう1カ所どこかにつくりたいという計画があるやに聞いてます。だから、これは非常にいい話ではないかなと思うんですけども、一度、県のほうの担当部局に当たっていただいて。これはそんなに大きな土地は要らないと思いますんでね。例えば南分水の半分とか、川越町の土砂置き場でもいいじゃないですか。一部を使ってやれるような状況ができないかなと思うわけです。太陽光を利用してます、これね。だから、中電がだめだったら、太陽光の温熱を利用することもありじゃないですか。そんなこともぜひ検討をいただきたいなと思います。これが2点目。


 それから、3点目ですが。


○議長(安藤邦晃君) 一つずつ。


○9番(早川正幸君) 今は関連でずっといったんですがね。ああ、じゃあ一つずつ聞きましょか。


 じゃあ最初のコストコ。


○議長(安藤邦晃君) 石川企画情報課長。


○企画情報課長(石川雅英君) 早川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 議員が言われましたコストコなんですけれども、以前にも当町の窓口のほうへ来ていただいた経緯もございます。そのときに、コストコの会社の基本的な方向性といたしましては、やはりまず、海抜ゼロメートル地帯、海抜ゼロメートルといったところにはそういったものは設置しないというお話でした。そうなりますと、我が町川越町では、いわゆる総合体育館とか中部電力のある埋立地、こういったところしか現在、そういった形状からするとございません。そういったことをコストコにお示しさせていただきました。


 それと、やはり以前から申し上げておるとおり市街化調整区域の活用になってきますと、今の市街化調整区域の県の指導方針によりますと住居系と工業系のものしかできませんもので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 住居系、工業系。住居系はだめ、工業系ですね。だから、最初、コスコトがこちら川越町に来たときに検討しようという気持ちで臨まれたと思うんでね。これもこういう企業が来れば、川越町はしっかり活性化されるんですよ。雇用が500名生まれ、7,000坪の土地でええというね、この条件のようですから、今、この北勢地区に2カ所当たってるような話を聞いてますし、岐阜の羽島に今もう間もなく完成しますよね。勢いある会社ですし、倉庫の拡大させた業態やということからいくと、私はぜひ復活折衝してほしいなと思いますけど。


 それと、先ほど植物工場はこれは別途、木村課長のほうかな、聞いといてください。今、計画はありということなんでね。これも一つの選択肢じゃないかなと思われますもんで、農業の関係ですから、川越町の農業どうするんだというとこで、植物工場を引っ張ってこれんかなと。ぜひお願いしたいと思います。


 もう1点ですけども、これが重要なんですけどね、新聞を見られた方があるかもわかりませんけども、経済新聞に、佐賀市が東芝とユーグレナ株式会社、ユーグレナという会社があるんですけども、そこと3者で国交省の実証事業として、下水処理場を利用して藻、ミドリムシを培養して飼料や肥料に活用できると。これは今、勢いのある会社なんで、皆、注目されているんですけども、これを何でこういう話をするかというと、このバイオからジェット燃料が取り出せるんです。行く行くは燃料もそうですし、ジェット燃料に開発を進めて航空産業にも貢献したいという、脚光を浴びている会社です。


 今、ユーグレナというのは、石垣島で大きな槽でバイオを生産してまして、サプリメントや食品にも使ったり、こんな企業なんですけども、こういう企業を川越町に誘致できたら非常にいいなと。そんなにスペースは要らんと思うんですけども。石垣島のそのバイオの槽は、直径200メーターの槽だそうですけども、養鰻の池を使って、熱源は中電の温排水を利用するとか太陽光を使うとか、幾らでも方法はあるんじゃないかなと思われます。


 実はきょう、前の衆議院議員の桜井宏さんから私に電話をいただきまして、三重大の特任教授になられて、三重大との関係もできて、ユーグレナの社長の表彰式にも出たわという電話をいただきましたんで、三重大との技術提携というか、そういうのも可能な道が出てきたんじゃないかなと思われます。またこちらへ見える機会があるようですから、町長にでも会っていただいて話も、そうしていただければいいなと思いますけども。こういう関係の企業というのは、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 石川企画情報課長。


○企画情報課長(石川雅英君) 早川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 今、ユーグレナの誘致についてどう考えるかということでございますけれども、議員の言われるユーグレナのこのエリアへの誘致に関しましては、業務内容、敷地や建築物の規模、設備の内容等々、お聞きする範囲では詳細につきましてはまだまだ不明な点もございまして、また、地権者の御意見や諸法令との関係もあることから、現段階では何とも申し上げられない状況でございますので、御理解ください。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) わかりました。今現状、よくつかんでみえないようですし、今後どうするかというのは、前向きに検討いただきたいんで。私、要望として、1項目の要望ですけども、一つの形態の企業だけじゃなくていろんな業種の企業が来てもらって、それを複合的に有機的に結びつけるようなことが土地活用であってもいいんじゃないかなと。全体を物流でどんと埋めるわと、2万坪、3万坪も。それは難しい話かもわかりません。だから、細切れでもええから、いい企業を誘致してほしいなということをお願いします。


 2項目のとこに再質問をさせていただきます。


 先ほど、わがまち特例は条例を定めるものではないというお話なんですけども、私は条例を定めてもらったらどうかなと思います。


 今回の津波避難施設等の中で限定されてます。総務省から出てるんですけども。誘導灯とか誘導標識、自動解錠装置。さっき町長が回答された屋上へ上がるというのも対象になってきいへんかなと思うんですよ、屋上を利用するということが。


 これは固定資産税の減免が今は2分の1やけども、町で条例を決めれば3分の1から最大3分の2までの範囲で決めれるというんですよね。だから、3年間延長されてますんで、すぐに私は条例を設けてほしいという話じゃないんで、これはもう今、協定を結んで避難ビルを提供されてるビルのオーナーに対しても協力いただいていい話じゃないかなと、減免ができますんでね。ちゃんと設備を整えてと。


 これから避難ビルも、10カ所ですか、今あるんですけども、それをふやしていくような状況にしていただきたいんで、こんな質問をします。条例の制定について、どうですか。


○議長(安藤邦晃君) 藤田税務課長。


○税務課長(藤田仁志君) 早川議員の再質問にお答えします。


 協定を結んだ津波避難施設について条例をつくったらどうかということでございますけども、管理協定が締結された津波避難施設に係る課税標準の特例措置につきましては、平成27年3月31日付にて条例化しておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 再度聞きます。27年に条例化しているというのは、わがまち特例を利用して地域決定型地方税特例措置にのっとっての条例ですか。


○議長(安藤邦晃君) 藤田税務課長。


○税務課長(藤田仁志君) そのとおりでございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) じゃあ、わかりました。これ、そういう話は強くまたオーナーさんにも伝え、広報にも、これから避難ビルを増設される状況があるとこも、提携しようかというとこもあるかもわかりませんのでね、広報活動をしてほしいなと思います。


 避難ビルなんですけども、今、町長が冒頭言われましたように、屋外へ逃げないかんとか、ハザードマップもつくって、強化地域に指定されているわけですけども、今の10カ所をふやす計画はありませんか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 早川議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 津波避難ビルは、津波による被害が想定される地域の中で、地震から発生しました津波到達までの時間的猶予や地形的条件等の事由によりまして、津波から避難が困難な地域において緊急的に避難施設として位置づけられているものでございます。


 町といたしましては、津波から逃げおくれた避難者の方が緊急に避難するために、津波の浸水区域内にございます民間施設を避難ビルとして指定のほうをさせていただいて、津波からの避難場所の確保に努めているところでございます。


 今後も津波の浸水状況や津波からの避難場所の立地状況を鑑みまして、地域と連携を図りながら、国が定めておりますガイドラインの基準に従いまして、所有者や会社の理解を得ながら、津波避難ビルの確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) よろしくお願いします。


 特に避難ビルについては、川南、豊田、高松、人口密度が非常に高いんで、先ほど町長の回答の中で……。町長じゃなかったかな。人口密度は南が高いんで、北のほうの防災倉庫を兼ねたタワーのほうは設置したけども、今、南のほうは必要ないという、高い建物がないから北のほうに設けたと。ただ、南のほうも人口密度が高いんで、今の津波避難ビルではとても収容できんと思うんですね。まずは堤防に逃げ、朝日の山のほうに逃げなきゃ私はだめだと思うんです。その間に何とか一時的に、防災タワーをつくってもらって逃げ場を確保する、こういうことも、これは町民感情も一部あるんですけども、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。


 それから、最後にちょっと要望をさせていただきますけども、津波の関係で、南福崎の区長が言ってみえたんですけども、川越インターのとこに山をつくって、そこを逃げ場にならんかというお話が出てます。区長要望に出るかもわかりませんけども。そんな話を聞いてますので、それも川越の跡地の利用ということではいいのかなと。


 もう一つ、今の山ができれば、今、子どもたちが、ちょっと外れますけども、野球とかサッカーは、クラブやってる子はいいけども一般の子はできないんですよね、遊び場がないんですよ。遊園地でキャッチボールしたらいかんとか、そんな話も聞きまして、東員とか弥富の海南のほうまで行かなきゃいかんと、そんな話も聞きますので、ぜひ川越インターチェンジの土地利用でそういうことも選択肢の一つじゃないかなと思いますので、ぜひ検討いただきたいなと要望しまして、終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 次に、10番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○10番(石川奈々子君) 10番議員、石川奈々子でございます。議長のお許しを得ましたので、6月23日から29日は男女共同参画週間でございます。それにちなんで、男女共同参画施策の進捗状況ということで一般質問をさせていただきます。


 去る平成10年2月16日は、地方議会制度50周年を記念して、三重県議会では女性の視点をより県政に反映するために、都道府県では初めての女性議会が開催されました。55名の1日女性議員が、午前中は常任委員会、午後からは本議会となり、県の議会の建物で県執行部との議論が広げられました。私がその中の一員とさせてもらったことは17年も前のことでございます。そして今、この場に立たせていただいております。


 国の男女共同参画基本法は平成11年6月に公布、施行されました。三重県では平成12年10月13日に男女共同参画推進条例が公布され、翌年13年1月1日から施行されました。北川正恭知事の時代で、全国で4番目でした。これでございます。


 川越町では平成20年3月、男女共同参画推進計画が発表されています。これでございます。


 そこで、3つを質問いたします。


 男女共同参画推進条例を平成26年度以降の制定をめどに検討中と、県への報告がありますが、進捗状況はどうなっていますか。


 2つ目。男は仕事、女は家庭といった固定的役割分担意識は根強く残っております。ことしは北小学校に女性の校長と、幼稚園の園長に男性の園長が誕生いたしました。今までにない取り組みですが、男女共同参画ということにとっては大変喜ばしいことですが、男女共同参画との関係があるのでしょうか。


 3つ目。昨年の回答は、役場の全正規職員118人、その中、女性職員は58人と伺いました。昨年は管理職手当支給の対象者が25人いるうち女性職員が5人と伺いましたが、現在は何人となりましたか。女性の職域の拡大、スキルアップして活躍するための研修の実施、仕事と子育て、介護、看護を両立できる環境の整備はどのように考えておられますか。


 先ほども申し上げましたが、男女共同参画週間が今月の6月23日から6月29日です。それにちなみまして、三重県内で男女共同参画映画祭を開催しております。川越町も先日の6月7日の日曜日午後1時半から、あいあいホールをお借りして、アイリスかわごえと、そしてアイリスあさひと連携して開催いたしました。男女共同参画を理解していただくためにもお勧めいたします。昨年に続き多くの方に入場いただきました。大変ありがとうございました。


 昨日、係の者が集計を早速してもらいました。そうしましたら、454枚、入場券が入ったそうでございます。そして、アンケートの回収率は90%ということでございました。そのようなことで、大変私たちは喜んでおります。


 以上3点、質問でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 石川議員の御質問にお答えいたします。


 男女共同参画施策の進捗状況についてのうち2点目につきましては、後ほど教育長のほうから御答弁させていただきます。


 まず1点目の、男女共同参画推進条例の制定につきまして進捗状況はどうなっていますかについてお答えいたします。


 川越町男女共同参画推進計画では、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、あらゆる分野、場面において、男女が社会の対等な構成員としてその個性を発揮してくために、町、企業、町民が取り組むべきことについて定めております。


 また、本計画は第6次川越町総合計画と連携しており、男女共同参画社会に対する理解の深まりなど本町の現状に対応しつつ、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推し進めております。


 町内における取り組みの一例といたしましては、活動団体のアイリスかわごえと協働により、先ほど議員が申されました連携映画祭のような多くの方を対象とした事業を初め、より身近な問題として捉えていただくことができるようなセミナーを開催するなど、関心を高める機会づくりに努めております。


 また、県の新しい取り組みといたしましては、みえの育児男子プロジェクトと称し、すてきな育児をしている男性等を表彰するファザー・オブ・ザ・イヤーinみえや、地域や企業で男性の育児参画を牽引する育児男子アドバイザーの養成など、イクメンだけに限らず職場や地域社会で男性の育児参画が大切という考え方を広め、少子化対策だけでなく、仕事と育児等を両立できるワーク・ライフ・バランスを進めております。


 また、昨年発足いたしました女性の大活躍推進三重県会議は、女性の活躍促進により、県内経済及び地域の活力をより一層高めることを目指して積極的な取り組みを進めようとする企業、団体等のネットワーク構築を図っております。


 条例の制定につきましては、このような県の取り組みなどと引き続き広く連携していく中で、本町の特性に応じた施策の必要性や、男女共同参画社会の実現に向けた機運の高まりを見据えた上での制定を考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、3点目の、管理職手当支給の女性職員は何人となったのか、女性の職域の拡大などや、仕事と子育て等との両立できる環境整備はどう考えているのかについてお答えいたします。


 まず、管理職手当支給対象者でございますが、25人で、このうち女性職員は4人でございます。昨年6月議会では5人でございました。1人減につきましては、この後、教育長から御答弁させていただきますが、幼稚園の園長が女性から男性となりましたことによるものでございます。


 女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針に基づきまして、国は平成27年度末までに国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合を5%程度にするという目標を掲げております。一方、当町におきましての管理職手当支給対象者に占める女性の割合は、現在16%となっております。


 次に、職域の拡大につきまして、当町では特に女性職員を特定の業務につかせていないということは行っておりません。職員の人事配置につきましては、性別で特別視するのではなく適材適所で判断してまいりたいと考えております。


 また、職員研修につきましても、スキルアップのため、経験年数や役職別、あるいは本人の自発的な意思でどんどん受講させており、その際にも性別で制限するようなことはいたしておりません。


 最後に、仕事と育児などの家庭生活との両立につきましては、計画的かつ着実に推進するため、川越町特定事業主行動計画を策定し、取り組んでおります。この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づいておりますが、策定に当たりましては職員に対してアンケート調査を行い現状を把握するとともに、職員自身にも仕事と家庭生活との両立をより一層認識していただくことを目的としております。


 以上のような状況の中、当町といたしましては、より勤務環境等の整備を図りつつ、経験年数や職員の能力、実績に基づき、適材適所にて人事に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 先ほど石川議員のほうから質問をいただきました、北小学校と幼稚園の管理職任用と男女共同参画についてお答えを申し上げます。


 昨年度末に退職をされました女性の園長のあとを男性の園長に引き継いでいただいております。園長の採用につきましては川越町が選考試験を行っており、公募により希望された方の中から、管理職としての経験や人物等を総合的に判断をして決定をしております。


 また、昨年度末の異動により、男性の校長のかわりに女性校長が北小学校に赴任されました。小・中学校の管理職の異動につきましては三泗地区一体で進められており、配置が決定をされます。こちらにつきましても、学校運営の能力、これまでの実績等を踏まえて、川越町の教育に少しでも多くの力を注いでいただける方に赴任をしていただくよう努力をしておるところでございます。


 したがいまして、管理職の任用につきましては、性別によって選考結果が左右されるということはございません。


 しかしながら、男女共同参画の視点から申しますと、幼稚園は女性の職場、あるいは小・中学校の管理職は男性であるといった見方もいまだ残っている様子がございます。男性の幼稚園長、女性の小学校長が配属されたこの川越町では、性別に関係なく、能力資質に応じて活躍の場が与えられることを示すことになり、川越町の町民の方々の意識改善につながるというふうに考えております。


 なお、小・中学校の管理職選考は三重県教育委員会で行っておりますが、女性の受験者数が少ないという現状がございます。女性管理職の登用に向け、学校現場に広く働きかけ、希望者を募っており、男女共同参画が一層進むように努力しているところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子。


○10番(石川奈々子君) 1つ、再質問をさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


 推進計画の策定に当たり、アンケート調査を、この推進計画ですね、これを策定に当たりアンケート調査を平成18年9月に一般の方と、そして中高生を対象に住民意識調査を行っております。それからかれこれ10年を経過しております。この10年は、インターネットが発達し、そして社会情勢も変わっております。それに伴って意識も変わり、人口も増加していますことから、再度の住民調査が必要ではないでしょうかと思われますが、いかがでしょうか。


 以上、1点です。


○議長(安藤邦晃君) 石川企画情報課長。


○企画情報課長(石川雅英君) 石川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 平成20年3月に川越町男女共同参画推進計画を策定して以降の男女共同参画をめぐる社会経済情勢の変化に対応し、計画の実効性をより一層高めるために、今後、計画内容を再構築していく必要もあると認識しております。


 国や県の計画等との整合性を図るため、これらの策定時期を見据えて、町としましても改訂を進めてまいりたいと考えております。改訂を行う際には住民の皆様の御意見を広くお聞かせいただきたいと考えておりますので、御理解ください。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子。


○10番(石川奈々子君) 丁寧な答え、ありがとうございました。


 まとめでございますが、平成25年秋、国連総会で安倍総理の演説は、国内外の女性のエンパワーメントを支援するという日本政府の積極的な姿勢に対して抜群の注目を浴びました。成長戦略としての女性の活用を語ったのです。経済効果や日本のジェンダー格差の指標の順位を上げるためではなく、男女がともに生き方が選択できる社会をつくっていくことであると私は信じたいのです。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午前10時30分とします。


              午前10時17分 休憩


              午前10時30分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、8番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 8番議員の伊藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 私は、大きく2つほど質問させていただきたいと思います。町長の政治姿勢、それから行政運営の取り組みについて、2期6年間の総括をお伺いしたいのと、もう1点は、区長要望に対する川越町の対応について、この2点ほど御質問させていただきたいと思います。


 まず、町長の政治姿勢、行財政運営の取り組みについて、2期6年間の総括をお伺いしたいと思います。


 政府は、平成27年度予算案は、人口減少対策を踏まえた地域活性化や成長戦略の加速等を重点に置くと、平成26年4月に消費税を8%に引き上げに伴い失速した日本経済を再び成長軌道に乗せるのが狙いであるように思われます。


 平成27年度の予算については、過去最大の96,340,000,000千円と、経済再生と財政再建の両立を実現する予算として編成されました。


 その内容は、地方創生の観点から、魅力あふれるまちづくり、人づくり、仕事づくりの推進、それから女性が輝く社会の実現に向けた子育て支援の充実と、医療、介護分野の充実など、地方創生、地域主権の時代を迎えて、首長の行財政運営能力、実行力が町の反映を大きく左右されます。


 幸い川越町では、現在、財政的には非常に恵まれておりますけど、この財政もいつまでも続くとは考えられません。


 そこで、町長に次のことをお伺いしたいと思います。


 まず第1番目、町長のリーダーシップ、実行力により川越町が変わった、町民の暮らしもよくなり発展したと誇れるまちづくりに貢献したと考えられるものはありますかと。


 それから2番目、努力はしたが実現まで至らず、心残りと考える政策はあるのか。


 3番目、費用対効果を考え、どのような行財政改革を行ってきたかは、具体的に御説明をお願いしたいと思います。


 それから、もう1点目、区長要望に対する川越町の対応についてお伺いしたいと思います。


 近年、宅地開発等により、新興住宅及びマンション等の急増に伴い、人口も非常に増加しております。それに伴い、町内外よりの車の流入、流出が急増し、住民の危険が今まで以上に増しているように思われます。事故率も三重県下で、人口対比でいきますと川越町が一番高いということもデータで出ております。


 また、宅地開発による排水路の整備要請も多くあり、多くの区長より安全の確保等を含む防災上の要望も多く、それに対する町の対応をお伺いしたい。


 まず第1番目、区長要望に対する平成26年度内の実施状況はどの程度実施されたか、具体的に教えていただきたい。


 それから2番目、次年度以降へ繰り越した事業はあるのか、あれば、その要因は何であるのか。


 およそ私のほうも見当がつきます。県の事業、国の事業、それからどうしても各自治体との境界線あたりの問題が一番大きな課題になっておるんではないかと思っておりますので、以上の点を質問させていただきたい。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤勝也議員の御質問にお答えいたします。


 私の政治姿勢、行財政運営の取り組みについて、2期6年間の総括を問うのうち、1点目の御質問であります、私のリーダーシップ、実行力により、町が変わった、町民の暮らしもよくなり発展したと誇れるまちづくりに貢献したものと考えられるものはあるのかについてでございますが、まず、私は6年前の町長就任時におきましては、若い世帯を中心に人口流入が続き元気である川越町が、将来に向けいつまでも人とまちが元気なまちづくりを目指してまいりました。


 また、2期目におきましては、1期目において培ってまいりました前進の芽、成長の芽、元気の芽、これらを立派に開花させていくことが私に課せられた使命と責務であることから、みんなで支える笑顔あふれる元気な町かわごえを目指し、諸施策に取り組んでまいりました。


 こういった私の思いの中、伊藤議員の言われております、就任以来行ってきた施策を述べさせていただきますと、まずは、私が就任以来最重要施策として進めてきております防災・減災対策でございます。


 当町は、伊勢湾台風時に海岸堤防の崩壊により多くのとうとい命を亡くすなど、甚大な被害に遭いました。また、南海トラフ大地震が危惧されている中、海抜0メーター地帯の当町におきましては海岸堤防は命綱であります。


 知事との1対1対談時や臨港道路霞4号幹線整備事業にあわせ、国、県に対し強く要望をしてまいりました。そういったことから、高松海岸堤防につきましては現在、改修工事も進められており、また、先般、川越排水機場前の海岸堤防耐震改修につきましても県事業による施工が行われることとなりました。今後は早期完成に向け、引き続き強く要望を行ってまいります。


 次に、河川対策につきましては、本来、河川管理者である三重県が行うべきことではございますが、三重県におきましても厳しい財政状況であることから、川越町地内の河川改修事業を行うことは難しいことでありました。しかしながら、水害対策も重要なことから、県と当町の協働による事業を強く訴え、町屋川の雑木撤去を行うとともに、朝明川における河床掘削を計画的に行うことができました。


 また、東日本大震災以降、三重県において海岸堤防地中レーダー探索が実施されましたが、町としても探索場所の追加をし、同様の探査を行いました。


 その他に、防災・減災対策として重要なのは自助、共助であります。これらを推進する上で必要となるのが災害情報であります。自宅内においても、より早く正確に情報を伝えるための情報媒体の一つとして、防災行政無線個別受信機の無償貸与も行いました。


 また、各自治会で組織しております自主防災組織の強化と防災意識の高揚を図る目的で、町内全域での防災訓練にも取り組みました。1期目におきましては、旧役場跡地において、四日市市及び桑名市消防本部、自衛隊など関係機関との連携による総合防災訓練を行いました。2期目におきましては、南海トラフ大地震による津波を想定し、地震発生時の住民避難行動に焦点を当てた、朝日町との合同による津波避難訓練を行い、多くの住民参加をいただきました。平たんな当町にとりまして避難場所の確保も重要なことから、一時避難場所を兼ね備えた水防倉庫を当新田地区に整備するとともに、民間施設とも津波避難ビルの協定締結も進めました。


 次に、町民の皆様が健康で安心して暮らせる施策も多く行ってまいりました。中でも多くの皆様が健康維持できるよう、川越診療所ではCT機器を更新し、土曜診療も実施して検診等受診機会をふやし、各種がん検診の受診対象者の拡大を行いました。


 続いて、子育て支援策であります。


 児童館、子育て支援センター、保育所を中心とした親子の支援策の充実を図るとともに、子どもたちが自然環境に触れ合える場の整備として、まずは北部保育所園庭の一部芝生化を行いました。また、幼稚園の増築により3歳児の受け入れ拡充も図りました。その他にも、子ども医療費の助成につきまして対象者を中学生まで拡大いたしました。


 喜ばしいことに、川越町は近隣市町より子育て支援が充実しているとのお声もお聞きしております。こういったことにより、近年、全国の地方自治体においては人口減少、少子化が進む中、当町におきましては若年層を中心とする方々が転入され、人口は年々微増しております。


 また、学校教育といたしまして、学力向上を目的として、学力到達度検査を行い課題等の把握に努めるとともに、元校長による学力向上アドバイザーの取り組みも始めました。また、特別支援教育の推進のために、特別支援教育スーパーバイザーの設置や、不登校児童生徒支援の一環として教員OBによる組織の立ち上げも行いました。


 学校施設につきましては、南北小学校に扇風機や空調設備の設置、中学校のエレベーター設備等によるバリアフリー化や、北小学校特別教室棟、南小学校体育館及び中学校、南小学校運動場防球ネットの改修を行うなど、教育環境の充実を図りました。


 人づくり、まちづくりを進める上で、地域の人たちによるコミュニケーションは重要なものであり、コミュニティの礎となるものであることから、大人も子どももみんなが笑顔で挨拶ができる川越町を目指し、あいさつ・声かけ運動にも取り組んでまいりました。


 そのほかにも、平成21年及び昨年に行いました住民意識調査におきまして、防犯対策は防災対策と並んで重要度が高い施策であります。そういったことから、防犯抑制となるべく、町内に1,500灯余り設置してあります防犯灯のLED化を進めるとともに、防災・防犯カメラの設置事業につきまして昨年度まで検討を重ねてまいり、本年度より2カ年をかけて設置してまいります。また、交通弱者の歩道空間の確保のため、カラー舗装も進めております。


 安全で安心して暮らせる地域社会を構築することは、川越町に住み続けたいという定住意識にもつながるものと考えております。


 また、環境面におきましては、新エネルギーの活用を促進するため、住宅及び事業所に対し太陽光発電システム等の推進を図りました。その際には、災害発生時の電力供給など、近隣住民が相互に支え合う共助活動が実施できるよう、支えあいまちづくり登録制度の普及にも努めました。


 さらに、多様化する住民ニーズに対し迅速な行政サービスの提供ができるよう、副町長の設置や環境交通課、町民保険課、産業建設課など、その時々で必要に応じた組織改編を行うとともに、係長級以上の職員に対し防災担当としての兼務職を任命し、災害対策の機構強化にも努めました。


 これら諸施策を行い健全な行財政運営を行っていく上で、必要となるのが自主財源等の財源確保でございます。税の観点から公平公正が保たれることが重要であることから、町税、国民健康保険税の収納率向上に努めるとともに、三重地方税管理回収機構を活用しての滞納事案の解消を図ってまいりました。また、水道料金やくみ取り手数料につきましても、受益者負担の観点から収納率の向上に鋭意努めてまいりました。


 以上、私が町長就任以来行ってきた事業の概要でございます。


 2点目の、努力はしたが実現まで至らず心残りと考える施策についてお答えいたします。


 まず、実現まで至っていない施策といたしましては、複合施設整備事業であります。当該事業の進捗の経緯につきましては従前より御説明させていただいておりますので省略させていただきますが、この施設は、生涯学習の施設充実、生涯学習拠点としての老朽化した中央公民館の整備、子どもを中心に大人までの図書環境の充実、複合施設とすることで新たな出会い、コミュニティ形成の場などの目的として計画しておりますので、早期着工に向け鋭意努力に努めているところでございます。


 もう一つは、みえ川越インターチェンジ周辺の土地活用でございます。当該事業につきましての私の思いなどにつきましては、さきに早川議員より御質問があり、御答弁させていただいたとおりでございます。


 次に、3点目の、どのような行財政改革を行ってきたのかにつきましてお答えいたします。


 議員がおっしゃいますよう地方自治法には、地方公共団体の事務の実施に関しまして、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げなければならないとうたわれております。


 このことを常に念頭に置きまして行財政事務に取り組んでおります中で、先ほど申し上げました組織改革といたしまして、平成23年度には主にワンストップサービス事務の効率化等を目的としまして窓口関連の課を、本年度からは産業開発課と建設課を産業建設課へと、それぞれ統廃合させていただきました。


 また、財政的な観点からは、滞納整理業務の促進強化を目的に、三重地方税管理回収機構や三重県の滞納整理班に職員を派遣するとともに、適正な受益者負担をいただくために水道料金の改定をさせていただきました。また、庁舎総合管理業務委託契約につきましても、当該契約に係る債務負担行為の契約年数を1年から3年とすることにより、契約額の低廉化を図らせていただきました。


 さらに、予算査定の段階におきまして各課で個別に予算化されておりました業務につきましては、集約することにより入札できるものはできる限り集約し、随時実施しております。


 このように最少の経費で最大の効果を挙げるべく行財政事務に取り組みつつ、一方で中長期的な観点から基金への積み立ても確実に行ってまいります。これは言うまでもございませんが、私が最初に作成いたしましたマニフェストでも触れております、みんなでつなごう幸せのバトンを念頭に置いてのことでございます。


 これからも健全な財政運営を図り、住民の福祉の増進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、大きく2点目の、区長要望に対する町の対応についてのうち、1点目の、区長要望に対する26年度の実施状況は。2点目の、次年度以降に繰り越した事業はあるのか、あればその理由はにつきまして、一括してお答えをいたします。


 区長要望につきましては、前年度の秋に各地区から頂戴し、その後、各担当課が個別に区長さんから要望内容をお聞きし、必要に応じて現地の状況確認をさせていただいた上で、予算化の有無を判断いたしております。


 平成26年度の区長要望件数は、全地区で106件、うち実施件数は69件でございました。したがいまして、次年度以降に繰り越した事業は37件でございます。


 繰り越した理由といたしましては、議員もおっしゃいましたけど、事業箇所の実施主体が国や県であったり、隣接市町の四日市市や朝日町の協力が必要な事業であったりして、実施いたしますにはこちらからの要望や協議が必要なことから即座に実施できない事情がございます。また、現地の状況から判断して実施をお断りしたり、予算の平準化を図るため次年度以降に見送らせていただいたりした事業などもございます。


 今後も地区要望に関しましては、区長さんとの十分な協議を行うとともに、現地の状況をしっかり把握した上で予算化の有無を判断してまいりたいと考えております。もちろんその際には、先ほど申し上げましたが、中長期的な観点から健全な財政運営を図りますことを念頭に住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) ありがとうございました。


 特に私もちょっと若干気になったんですけど、1番目の町長の実行力と実績ということでお伺いしましたけど、町長が一番やっぱり最重要課題という形で上げております、いわゆる防災・減災対策、それについては私、3月の議会のときにもお話しさせていただきましたし、早川議員からも避難タワーをつくったらどうだろうという意見も出てましたけど、逆に私がこれ再質問させていただく、3月の継続みたいな形になりますけど、避難タワーの件と、それから一番私が気になるのは、例えば夜中にもし地震が起きたときはどうするんだという形で具体的な答弁がなかったような気がします。それについて、町長の課題として、最重要課題に掲げております、例えば真夜中に地震が起きたときに果たして災害対策本部、指示・命令系統がどういう形で、何分後にそれが町民に発声されるのか。それと、多分その大きな地震が来れば当然電源もダウンするだろうし、下手すると津波も来るというおそれが十分あります。


 3月の議会のときに、特に北の地区は避難場所が100%あるけど南の地区は70%しか収容するところがないと、一時避難場所が。だから、自主的に勝手に避難してくださいというような答弁であったわけですけど、町長が最重要課題に上げている以上は、やっぱりハード面はかなりやっぱり努力していただいて、県にも交渉、国にも交渉していただいて、かなりやられておるようですけど、ソフト面。私が前にも申し上げているように、3月のときにお話しさせていただいたのは、伊勢湾台風のときに、これ56年前ですよ、楠町がいわゆる災害がゼロであったと。人的な災害がゼロであったと。川越町の場合は173名ですか、行方不明を含めて。それだけの被害があった。


 それと近々の、皆さんもテレビとかマスコミで多分お聞きになってみえると思いますけど、口永良部島、あそこもやっぱり住民に対する意識が十分行き届いておったから、いわゆる人的被害が全くゼロであったと。あれは突発的に起きたんですけど、わずか数分の間に避難できたという実績があるわけですね。


 その辺のことがちょっと私、ハード面はある程度、これは県、国にかかわってくる問題ですので、努力していただくということが大事だと思うんですけど、ソフト面でやっぱりそういうものが町民に果たして行き渡っておるのか、そういう指示も出されておるのか、その辺のとこもちょっとお伺いしたいと思います。


 それともう1点はですね、今、川越……。


○議長(安藤邦晃君) 一つずついってください。


○8番(伊藤勝也君) はい、いいです、はい。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 伊藤勝也議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 津波からの避難対策は、やはり伊藤議員さんがおっしゃいますようにソフト対策、それぞれ町民の方が主体的に避難行動に取り組んでいただくというのが一番重要なことでございます。


 そのため三重県が平成24年ですか、3月に、堤防がないという想定で一度、被害想定をしたものでございます。それに基づきましてハザードマップを作成しまして、全戸のほうに配布させていただきました。それで、浸水予測図も町内全域というふうな形にはなったわけでございますけども、それで、四日市や朝日のほうに高台、内陸がございますので、そちらのほうに避難するようにということで啓発のほうはさせていただいているところでございます。


 それに基づきまして、昨年、朝日町と合同で、朝日町まで避難する合同の避難訓練にも取り組みのほうをさせていただいたわけでございます。この取り組みをすることによりまして、地震が発生しまして津波が押し寄せてくるまでの時間がどれぐらい、そして朝日町の町民スポーツ施設まで避難するのにどれぐらいの時間がかかる、歩いてどれくらいの距離がかかるというふうなことを実感していただいたところでございます。


 そういったことを踏まえまして、川越町といたしましてはこういった避難訓練を通じまして、まずは一人一人が主体的に避難行動に取り組んでいただくというふうなことで、そういった啓発のほうを今後進めてまいりたいと考えております。


 川越町に津波が押し寄せてくる時間等々を考えますと、20センチの津波で80数分、そして3メートル26センチ、最大の津波高になりますけども、これが大体185分ぐらいになるかというふうに想定をされておるわけでございます。


 何分、大きな地震が起きましたら、家屋の倒壊とかそういったことも考えられるかもわかりませんけども、まずは自助というふうな部分で耐震、そして家具固定というふうなことで、常に避難できる環境を整えて、それで整えていただいたら、地震の発生とともに避難していただくという意識啓発も今後も続けてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) ちょっとその件について、例えば避難訓練っていっても昼間のいわゆる明るい時間でやられとるわけですけど、夜中の想定ちゅうのはされておるのかどうか。夜中にもしそういうものが起きた場合に、例えば誰がどのように行動するのか、それにかかる時間ちゅうのはどのぐらい想定されてみえるのか。恐らく夜中であれば対策本部、いわゆる立ち上げるだけでも恐らく最低でも30分はかかるんじゃないかなと。そのころに災害対策本部を立てて町民に知らせても、もう恐らく避難するだけの時間がない。


 それと、今一番、私は最悪の条件を想定しておるのは、川の南の地区に関しては二通り私心配があるわけで、液状化の問題、それから電源がダウンした場合、夜中だったら真っ暗闇になるわけですね。真っ暗闇になったときに、果たして朝日まで逃げれるのかどうか。その辺のこともやっぱり、タイムライン的なことも私、3月のときにも説明、どうですかという話をさせていただきました。きのうもたしかテレビで、政府のほうで、タイムラインはやっぱり各自治体でいわゆる設定したほうがいいんじゃないかというようなマスコミの報道もありましたし、その辺も十分考えた上でどうされるのか、もう一番最重要課題として町長が上げてみえるわけですので、その辺のところはやっぱり徹底してやっていただく。例えば楠が被害がゼロであったとか、口永良部島については少ない住民でしたのでいいわけですけど、川越町みたいに1万4,000から1万5,000人の人間がみえる。しかも7割しか避難所が設定されてないと。あとの3割の人はどうする、放っとくんですかと。確かに自分の命は自分で守るということで、自主判断してやるということは当然だろうと思うんですけど、やっぱりソフト面ではある程度のフォローはやってあげるべきじゃないか、ハード面も含めてやってあげるべきじゃないかなという気がするんですけど、その辺のとこはどうでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 先ほど伊藤勝也議員のほうからタイムラインのお話のほうが出ておるわけでございますけども、タイムラインのことを考えますと、タイムラインは全ての災害についてタイムラインを導入できる、導入するというふうなものではございません。やはりタイムラインについては特に風水害、そして台風というふうなものが想定されるわけでございます。当然、台風につきましてはある程度進路予測ができておりますので、それに基づいて住民の避難行動等を予測して避難準備情報を出したり避難勧告、そして避難指示というふうな、時系列的なことで災害対策本部から指示が出せるかというふうに考えているところでございます。


 それで、地震につきましてはやはりいつ起こるかわからないというふうなことで、タイムライン的なもので対策を講ずるというのはなかなか難しいところではないかと考えております。実際に気象庁なり気象台が地震の報道等々を発表するわけでございます。大きな地震の場合には緊急速報メールというふうなもので町民の方に、携帯端末であればそちらのほうにも当然そういったメールが入ってこようかと思いますし、そして全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTというふうなものが東京の消防庁から発信されまして、町のほうで自動受信して、そして防災行政無線個別受信のほうに配信されて、避難するようにというふうなことで呼びかけのほうをできるシステムとなっております。ですので、地震につきましてはそういった情報網を活用して、その情報を把握した上で、すぐさま避難行動をとっていただくというふうな住民の方の避難行動が必要になってくるかというふうには考えておるわけでございます。


 ですから、その辺のあたりも広報とか防災マップ等々を通じて啓発のほうを進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) はい、わかりました。


 ただ、私が一番心配しているのは、この住民意識調査、ことし出てますね、これに関して町民が一番心配しているのは地震とか水害の対策、それを一番やっぱり重要課題になってるわけですね。その辺も踏まえて、やっぱり町としては真剣に取り組んでいただく。これはいつ。最近あっちやこっちで地震が起きてますね。いずれ近いうちにここも来るかもわかんない、これ喫緊の課題になってくるわけですね。悠長なことを言っておれんわけです。ハード面の場合はやっぱりお金の面、いろんな面がありますので、これ喫緊にやれって言うたって、それは無理な面もありますけど、特に私が心配するのは液状化の問題が出てきたときにどうするかということ。


 それと、やっぱり夜間の場合を想定をされてるかどうか。真っ暗闇の中で果たしてどの程度の被害があるのかっていったって、恐らく町民なんか、もう皆目見当がつかないと思うんですわ、その辺のことも想定されて努力していただけるようにお願いしたいと思います。


 それと、2番目の、心残りの政策ということで、今、町長が複合施設の問題を取り上げてましたね。私は複合施設に関しては、将来の町民の負担のことを考えた場合に今恐らく無理やりに複合施設を建てるということになりますと、従来のいわゆる予算から恐らく5割、6割、下手すると倍ぐらいの形になると思いますので、やっぱりこれは若干もうちょっと様子を見て、私自身も余り賛成できないんじゃないかな。ランニングコストもやっぱりそれだけの施設をつくるということになりますと、相当費用もかかってきます。その辺も十分検討していただくようお願いしたいなというふうに思っております。


 それと、3番目の行財政改革について、私の質問の内容は、費用対効果を考えてどのような行財政改革を具体的にということでしたけど、非常に抽象的な、いわゆる答弁でしたので、その辺のとこは具体的にわかるところはありませんでしょうか。その辺、お答え願いたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 伊藤勝也議員の再質問にお答えさせていただきます。


 具体的には数字的なことということで上げさせていただきます。


 まず、水道料金の改定につきましてでございますが、平成27年度の当初予算ベースでございますが、水道事業会計への補助金を22,000千円削減し、20,000千円の計上とさせていただいております。


 議員も御存じのとおり、水道事業会計は公営企業会計でございまして、本来は受益者負担にて独立採算制で運営していくべきものでございます。この水道料金の改定によりまして、水道事業会計の健全化に一歩近づけさせていただきました。


 次に、庁舎総合管理委託業務につきましては、平成26年度から消費増税があり、受託業者の仕入れコストが上がる中、税抜きの予定価格との差額を3年間換算いたしますと1,033千円の経費節減をさせていただいております。


 また、昨年度におきまして、選挙、幼稚園及び健康管理センターの各関連予算で計上いたしております事務用品を一括して入札させていただいております。この予算額が、まず、1,558千円というふうな予算額を持っておりますが、これにつきまして、まとめて入札をいたしましたことによりまして、購入金額は1,398千600円となりまして、159千400円の経費節減をさせていただいております。


 これらの各事業以外の数字ではあらわせないものにつきましても、先ほどから町長も申しておりますように、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に置いて行財政事務に取り組んでおりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) ありがとうございます。


 1,000千円でも500千円でも、やっぱり努力はしていただいておる。しかしながら、町民に聞いてみますと、残念ながら、いわゆる年金生活者、また、多くの町民の方が消費税増税以降物価が上昇、そして公共料金等の値上げが相次いで出されておるということで、しかも年金生活者については年金が引き下げられたということで、決して、逆に生活も苦しくなったという中で、私自身は水道料金の問題でも年金生活者にとっては非常に厳しい思いをしておるという形も勘案していただかないと、ただ単にこういう形で水道事業だけ会計をとったらマイナスになったということは、トータル的にはほかの事業もやっぱり見直しながら、無駄なこともなくしていただきたいなというふうに思っております。その辺はどうでしょうか、ちょっと。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 再質問にお答えさせていただきます。


 何度も申すことにはなりますが、他の事業につきましてももちろん、町長が申しておりますが、予算精査の段階、それと事業を実施いたします段階、それぞれの段階におきまして最少の経費で最大の効果を挙げるべく事業の実施のほうを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) ありがとうございます。


 それは御努力していただくということで、私が一番気になったのは、無駄な税金の使い方をしとるんじゃないかということで、まず、川越漁業組合の跡地の購入の問題、約40,000千、これつぎ込まれたわけですね。


 当初の私が、一番最初に私も賛成した立場ですので余り大きなこと言えないんですけど、実を言うと山下議員が二、三回ほど質問されております。最初の契約のときの条件が、川越漁業協同組合の解散に伴い跡地を有効かつ多目的に利用できるような施設をつくるためということで40,000千の税金が投入されたわけですね。そのときに私もお伺いしたのは、二、三年をめどにという話だったんですけど、これ購入されてから6年経過しとるわけですね。町民の方も、ちょっと私自身も賛成しておりますので町民の方からも問い合わせがあるわけですね。6年たった今現在も何の使用目的もないじゃないかと。これ税金の無駄遣いじゃないかという質問も来ております。その辺のところは町長、どういうふうに考えてみえるのか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) この施設は、やはり場所的にもいいところでございますし、漁業組合自体がまだ船舶の管理、名簿をつくっていただいてる、そういう点もございます。そしてまた、今までにそういう、当初より埋め立て事業の資料館とか防災関連とか町の出先機関とか、いろいろな案が出ております。しかしながら、重要な場所でございますので、そこは安易に考えないでやっぱりじっくりと考えながら持っていきたいというふうに考えておりますので、また、組合のほうもこちらがのいてくれというたら、すぐにのいていただくということを条件としておりますので、その辺はじっくりと町としても考えながらいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 私が言うのは、町民に対する答えとしては、いつまでにということをやっぱりある程度質問に対して答えなきゃいかんわけですけど、今の状況の町長の説明だと、10年先なのか5年先なのか、それすらもわかんない。その辺のところはやっぱりどういうふうに考えてみえるのか。ある程度土地を買うということになれば、やっぱり事業の目的があって初めて購入するわけですけど、そういう意味において町長はどのように考えてみえるのか、ちょっとその辺もお聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 先ほども申し上げましたように、いろんな状況、環境面でいろんな変化がございます。そのようにやっぱりこちらも考えながら過ごしているうちに時間がたったというところはございますけども、やっぱり先ほども申し上げましたように、重要な、場所と考えながら有効利用をしたいということで、年数的にははっきりは申し上げられませんけども、しっかりと考えながらいきたいという、そういう答えしか今は持ってございませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 非常に曖昧な答えで、非常に私としては残念ですけど、できるだけ有効活用できるような事業をやっぱり展開していただきたいなと。しかもやっぱり、ある程度めどを立てていただくということが大事じゃないかなというふうに考えております。


 それともう一点、私はこれ重要な問題だと思うんです。私が5年ほど前に松阪競輪の事業について、赤字であるけどこれどうするんだという形で、この6年間見ていまして、約100,000千円の税金が、血税が投入されておるわけですね。平成20年から25年までで約95,000千円、100,000千円に近い金が税金が投入されておるわけです。いろいろ努力していただいて、どうも平成26年度には何とかプラス・マイナス・ゼロになるんじゃないかなと。最初の町長のそのときの質問の答弁が、今までの利益があるからというような発言をされてそのときに答弁されておりました。これ、私が今まで政策提案させていただきました、例えば100,000千円あれば、いわゆる高校生までの医療費の無料化、これがやはり15年から20年分ぐらいの財源があるわけですね。そして、例えば予防接種の補助の拡大でも、私のほうで一般質問させていただいたときに、これでもやっぱり20年近くの逆に言ったら財源になるわけです。その辺のところは、町民に対して100,000千円近いお金が投入されたということはどのように説明されるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 石川企画情報課長。


○企画情報課長(石川雅英君) 伊藤議員の再質問にお答えさせていただきます。


 松阪競輪につきましては、やはり事業、悪い時期もございましたんですけども、つい先日なんですけども、新聞にも掲載されておりました。民間の業者さんが入られまして、無事回復ということで、経営も上々ということで感じてございます。


 そういったことで、ちょっと私は額に関しましてはちょっと今はっきりと申し上げられないような状況なんですけども、そういったことで様子を見守っていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 町民に対してこれ説明しなきゃいかんわけですけど、そんな曖昧な答えでは私はちょっとまずいんではないかと。平成20年にマイナス8,000千、21年18,000千、22年に23,300千、23年に27,180千、24年に12,940千円、平成25年に5,120千円、合わせて、細かく言いますと、95,530千円のこの税金が投入されておるわけですね。この事業に対しては何の、福祉でもない、医療でもない、何でもないわけですね。町民の血税が投入されておる。それの説明を、何で投入したんだということだけを説明できるのかどうかということをお伺いしたいと思います。どなたでもよろしいです。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 伊藤議員の質問にお答えいたします。


 公営ギャンブルですので、いいときも悪いときもございます。そういう中で、伊藤議員から、駐車場の問題とかいろんな御質問をいただきました。そういう中で、松阪競輪の売り上げだけではなく、前田運送を松阪競輪の駐車場に誘致したり、税収を上げるような努力もしておりますので、そこら辺は一遍に、マイナスになったからやめるというのではなしに、これも長い継続的な時系列で見ながらうちも進めておりますので、その辺は、伊藤議員のお叱りもわかりますけれども、その辺は理解をしていただきたいと思いますし、今回、先ほど課長が言いましたように、民間団体が入りまして運営しておりますので、まだまだ上がると聞いておりますので、それを期待しながらやっておりますし、その数値も聞いております。しかし、将来のことについては、だろうではあきませんので、結果が出たときに皆様に御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 私自身も納得していないんですけど、やっぱりマイナスはマイナスで、やっぱり町民にこれは正確に伝えるということも一つは必要じゃないか。いいことばっかりを言うんじゃなしに、やっぱりマイナス面も町民に納得していただくという形はとっていただきたいということで、この質問については終わらせていただきたいと思います。


 このように、やっぱりいわゆる行財政改革についても、やっぱり無駄な面は無駄な面で町民にも公表していただくっちゅうことが大事じゃないかなということですので、その辺も踏まえてちょっと考えていただきたい。


 それでは、次の区長要望に対するいわゆる再質問だけさせていただきたいと思います。


 区長要望が106件あって、69件がいわゆる平成26年度で実施されたということで、その37件の残ったいわゆる次年度へ繰り越された事業ということで、その要因は主なものは何でしょうかということなんですけど、具体的に、それとそれについての、例えば重要な事業も多分あると思うんですけど、その辺の順位づけはどういうふうにされておって、どのような行動をこれからとろうとしておるのか、この辺をちょっとお伺いしたいと思いますけど、どなたになるんかな。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 伊藤勝也議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず、繰り越した事業で主なものは何かということでございますが、もちろん国や県、あるいは四日市、朝日、そういったものとも協議が必要な事業といたしましては14件ございまして、これが大部分を占めるのかなというふうには考えております。これらの事業以外につきましても、例えば法令上の充足されておるような事業要望もございまして、それにつきましては、法令上充足されているのでというようなことでお断りしている事業もございます。


 2点目というか、次の点につきまして、そういった事業について、繰り越した事業についてどういうふうなことを優先順位に区長要望を考えていくのかということではございますけども、これは先ほど来から町長申しておりますが、やはり安心・安全、それと住民の方の生命、財産、この辺を優先順位を一番上に考えていかざるを得ないな、いかざるというか、いくべきであるというふうに考えながら予算査定等も進めさせていただいております。


 戻りますが、国や県、あるいは四日市、朝日との協議が必要というふうな事業につきましても、もちろん他の自治体との関係から難しいというふうなことで手をこまねいているようなことは決してございません。これにつきましても、もちろんその生命、財産、安心・安全、この辺を優先度を1番と考えて、他の自治体との協議につきましては粘り強く進めておりますので、御理解いただきたいと考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) もう一つちょっとお伺いしたいんですけど、例えば一番長い期間でどれぐらいやっぱり繰り越しておるのか。その辺のとこは、それがどういう問題で2年、3年たっておるのか、その辺のところもお聞かせ願いたい。年度中にやっぱりやっていただくのが一番ありがたいことですけど、やっぱり私もそれが100%可能とは思っておりません。やっぱり最初にも申し上げたように、県の問題、国の問題、それから他市町の問題がありますので、それとの境界線はどうしても相手方との予算の関係がある。実際にはこちらのほうは生活として使っている区域内ですけど、やっぱりいわゆる自治体の管理としてはよそにかかわっておるという問題もありますので、私はそれ100%とは言いませんけど、やっぱり順位づけというのはある程度やって、順位がやっぱり高いものは優先的にやっぱり各自治体のほうの協力も要請しなきゃいかんだろうし、国、県にもやっぱり要求しなきゃいかんだろうし、その辺のところはどういう順位づけされておるのか。その37件のうちに何件ぐらいやっぱり2年、3年たってもまだ解決していないという問題ありませんか。その辺のとこはわかりませんか。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 申しわけないです。その先ほどのその37件のうち、他の自治体との兼ね合いですね。それにつきましては14件あるということでございますけども、この14件につきまして、何年経過しておるかというのはちょっと今のところは把握しておりませんので申しわけないです。


 ただ、これも繰り返しということにはなりますけども、やはり他の自治体であるからといって、もちろんそれで諦めるということはしておりませんので、どうしても粘り強く対応をしておっても、他の自治体ということから、なかなかうちのほうとしても即座には対応できない点もございますので、その辺は御理解いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) 最後にちょっとお願いしておきたいんですけど、実をいうと、やっぱり各区長さんもやっぱり安全ということを一番考えてみえて、区長要望の中でも恐らく安全というのが一番多いと思うんですね。一昨年でも朝日町でああいう悲惨な事故が起きた。これは街灯がないためにという理由づけだけはしてみえるけど、やっぱりそういう面も十分考慮して、安全ということをやっぱり考えていただいて、やっぱり区長要望を出されたら、優先順位をある程度つけて、やっぱり延びるんなら延びるでやっぱり各区長さんに、どのような形で延びるんですよという形の回答がされておるのかどうか、ちょっと最後にお伺いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 区長要望につきまして、毎年度、先ほど町長の答弁からもございましたが、毎年度要望いただいて、個別に各区長さんとヒアリングをさせていただいております。その際に事業について検討させていただくんですが、その後の予算の結果につきましては、4月の区長会におきまして皆さんに、議員の皆さんに議決をいただいた後に、4月の区長会におきまして区長要望の検討結果ということで各区長さんには報告をさせていただいております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○8番(伊藤勝也君) ありがとうございました。できれば区長要望に対する答えをやっぱりきちんと区長さんに返していただく。ただ延びるんではなしに、こういう事情で延びるんですよというような形のものをやっぱりきちっと説明した上で区長さんが納得していただくような説明をした上で、これから事業に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 次に、6番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○6番(?川平和君) 6番議員、?川平和、議長の御指名を受けましたので一般質問をさせていただきます。11時25分という大変悩ましい時間に登壇させていただきますので、御回答のほうはなるべく簡潔にお願いしたいというふうにお願い申し上げます。済みません。


 初当選以来、毎回議会のほうで一般質問させていただいたんですけども、大変緊張しております。また、今回2回目の当選をさせていただきました。ありがとうございます。新たな気持ちで気を引き締めて頑張っていきたいと思っておりますので、重ねてお願いを申し上げます。ボタンを外して質問させてもらいます。


 大きく2つの質問をお願いしたいと思います。


 1つ目は、今回の選挙時の公営ポスターの掲示場について、2つ目は、指定緊急避難場所、指定避難場所について、この大きく2点についてお伺いしたいと思います。


 まず初めに、選挙時の公営ポスターの掲示場についてお伺いをいたします。再選で一歩踏み込んだ形で議論したいと思っておりますのでよろしくお願いします。


 今回の町会議員の選挙、4月に行われましたけれども、公営ポスターの掲示場は各地区全部5カ所ずつだったんです。前回の選挙の際は、平成23年ですかね、豊田一色とか豊田、高松、南福崎などは7カ所の掲示場があったというふうに記憶しています。私そのときに、地区によって有権者数の多いところは7カ所設置されているんだなということで理解をしておりました。ところが、今回は全地区とも5カ所ということでした。


 ポスターの掲示場というのは、公職選挙法の第144条の2に、掲示場の数は、1、投票区について5カ所以上10カ所以内と定められております。これに基づいて当町では、川越町の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例というのがあります。この中に、第2条に、川越町選挙管理委員会は、特別の事情がある場合には、法、この法というのは公職選挙法なんですが、144条の2第9項の規定により、掲示場の総数を減ずることができるというふうになっております。そして、今回はこの条例に基づいてポスター掲示場が減少されたものだと思います。その特別の事情とは何だったのでしょうか。


 選挙は公平でなければなりません。その公平というのは、選挙をする人、選挙をされる人、両方に対して言えると思います。川越町は選挙公報がありません。選挙公報というのは、国政選挙と都道府県知事選挙においては、公職選挙法の第167条の規定により、必ず発行されます。その他の地方選挙では、同法の172条の2により、選挙公報条例を制定する自治体においては発行されるとなっております。その選挙公報は投票日の2日前に有権者のいる世帯に選挙公報を配布されるというふうになっていると思います。近隣市町では、四日市市と菰野町では発行されております。朝日町と当町は発行されておりません。選挙期間が町会議員選挙の場合は5日間ということですので、投票日の2日前に有権者に届くとなると、期間が短過ぎるということで難しいというからだというように聞いております。


 ちなみに、菰野町では、同じ5日間という条件なんですけども、発行されています。ちょっと問い合わせてみましたところ、前回は無投票だったもんですから選挙公報は発行されませんでした。そして、前々回は発行されたということです。その方法は、告示前に立候補予定者から選挙公約などの内容を提示してもらい、告示日前に内容とか誤字脱字を本人が校正しておくというものらしいです。告示後に委託業者に依頼して全戸にポスティング配布されるということでした。有権者にとっては、立候補者全員の公約などを確認できるので、被投票者を選びやすくなるというふうに思います。大変な作業ですけども、理事者の御努力に敬服をいたす限りです。


 今回はこの選挙公報の件ではありませんので、これ以上は申し上げませんが、当町では有権者の方は何で判断をして何人かの候補者の中から投票をする人を選ばれておるのでしょうか。一つは、各候補者の後援会入会案内というのを発行されて配られております。候補者の、候補予定者の後援会入会案内を全員の方の、今回13名やったんですが、ものを取り寄せて見るというふうな行為ちゅうのはかなり難しいというふうに思っております。


 では何が利用されているのか。掲示場に掲載されているポスターと、各投票所で候補者名を書く囲いの中に書いてある名前だけなんですね。本当に選挙期間中に選挙カーで名前とか公約を連呼しておるわけなんですけども、きちっと有権者の方に伝わっているかといったらそうとは思えません。また、街頭演説もあります。私も2回させていただきましたけども、誰も前に寄ってきてくれませんでしたし、私の話が伝わっているとは思えませんでした。結局、掲示場に張られているポスターが唯一の被投票者を選ぶ、判断する手段と言えるのではないでしょうか。ということは、ポスター掲示場は、有権者の方々に平等に等しく見られる場所でなければなりません。


 ちょっと話は変わるかもしれませんが、国政選挙では1票の格差が問題となっています。裁判も行われて、さきの第46回の衆議院議員選挙総選挙の際には、最高裁大法廷が違憲というふうなことを判決を出されたりとか、ただし選挙自体は有効であるというような判決が出されたりとかしております。


 ポスターの掲示場の設置というのは、投票という最終行為ではありませんので、違憲というふうな大きな話ではありませんけども、投票という行為をする事前段階で選ぶという行為を行うに当たってのモチベーション、動機づけは平等であることが必要じゃないかと私は考えております。その点から見れば、今回のポスター掲示場は適切であったのかどうかということなんですね。


 一番極端な設置場所をちょっと言わせていただきますと、第8投票区の亀須地区、こちらは亀須公民館の北側と南側に接して掲示場が設置されておりますし、そこから北へ約50メートルぐらい行ったところにもありました。逆に、第2投票区の南福崎とか第9投票区の亀崎では、結構広い範囲で掲示場はないというふうなことでした。これで適切に設置されているとは私は言えない。前回7カ所というのも納得できるんじゃないかなというふうに思います。


 そこで伺います。1つ、地区ごとの世帯数と有権者数はどれだけでしょうか。


 2つ目に、4月、県知事と県議会議員選挙における地区のポスター掲示場がありましたけども、これは町会議員選挙と同じ5つだったんでしょうか。違っていたんでしょうか。


 それから、3つ目に、今回の町会議員選挙において公営ポスター掲示場の地区が減少した理由、特別な事情というのは何だったんでしょうか。この3点についてお伺いします。


 次に、大きく2つ目の質問です。指定緊急避難場所、指定避難場所についてです。


 広報かわごえの5月号、皆さん見られたと思いますけども、5月号に指定避難場所、それから指定緊急避難場所の一覧が掲載されています。私、正直言って、これ見て驚いてしまったんですね。広報というのは全ての町民の皆さんにお知らせするというのは、避難場所を事前に提示して、ここに避難してくださいというふうに案内するのが一番大きな使命ではないかと考えております。


 さて、この広報かわごえ5月号を見てみたんですけど、ほとんどの方が読まれておると思いますので、簡単にかいつまんで説明をさせていただきますと、まさに指定緊急避難場所、指定避難場所の一覧、名前が列挙してあるんですね。施設名と住所と災害の種類として風水害、地震、津波と書いてあります。その風水害、地震、津波の欄には丸とかバツと書いてあって、そこにアスタリスクがついています。1とか2とかついていまして、その一覧の下にはアスタリスク1の説明があります。また、次ページには、先ほど話もありましたが、津波避難ビルの一覧も掲載されております。果たしてこれで町民の皆さんに指定緊急避難場所、指定避難場所を書いたというて、これで本当にこの情報を町民の皆さんは求めているのでしょうか。


 そこでお伺いしたいと思います。津波でも、津波のときの緊急避難場所は全部バツ印になっているんですけども、じゃ、どこに逃げるのかというようなことで、津波時の各地区の指定緊急避難場所が掲載されていない。その理由は何なんでしょうか。


 2つ目に、掲載内容は本当にこれでいいというふうに思ってみえるんでしょうかというふうなことをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目、公営ポスター掲示場についてのうち、1点目の、地区ごとの世帯数と有権者数はにつきましてお答えいたします。


 まず、世帯数でございますが、4月1日現在で豊田一色地区が594世帯、南福崎地区が866世帯、高松地区が885世帯、天神地区が475世帯、豊田地区が1,812世帯、当新田地区が559世帯、北福崎地区が317世帯、亀須地区が160世帯、亀崎地区が377世帯、上吉地区が89世帯、以上、合計で6,134世帯となっております。


 次に、4月に実施されました町議会議員選挙時におけます当日有権者数は、豊田一色地区が1,148人、南福崎地区が1,677人、高松地区が1,701人、天神地区が845人、豊田地区が2,925人、当新田地区が978人、北福崎地区が584人、亀須地区が268人、亀崎地区が756人、上吉地区が144人、以上合計1万1,026人でございます。


 次に、2点目の、知事選挙、県議会議員選挙における地区ごとの公営ポスター掲示場数はと、3点目の、町議会議員選挙において公営ポスター掲示場数が地区によって減少した理由はにつきまして一括してお答えいたします。


 知事、県議会議員選挙におけます地区ごとの公営ポスター掲示場数は、全地区が5カ所で合計50カ所でございます。


 今回の町議会議員選挙におけます地区ごとの公営ポスター掲示場数も、議員御存じのとおり、全地区が5カ所で合計50カ所、前回平成23年時の公営ポスター掲示場数は58カ所でございました。


 この公営ポスター掲示場数を58カ所から50カ所に減少させていただきましたのは、平成25年3月に執行予定でありました町長選挙時からでございます。


 また、減少いたしました地区は、豊田一色地区、南福崎地区、高松地区、豊田地区でそれぞれ7カ所から5カ所とさせていただきました。


 理由といたしましては、周辺の町におけます公営ポスター掲示場数を確認いたしましたところ、当町の箇所数は周辺町と比較して多い状況となっておりました。したがいまして、経費節減の観点から、川越町の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例に基づき、減少をさせていただきました。


 なお、現在の箇所数につきましても、依然として周辺の町に比べ多くなっておりますが、公職選挙法上、各投票区の最低の箇所数は5カ所となっておりますことから、現在の箇所数にとどめております状況でございますことを御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、大きく2点目、指定緊急避難場所、指定避難場所についてのうち、1点目の、津波時の各地区の指定緊急避難場所が掲載されていない理由は何かについてお答えいたします。


 東日本大震災では、切迫した災害の危機から逃れるための避難場所と、避難生活を送るための避難所が明確にされていなかったことにより被害拡大の一因になったことから、国は、災害対策基本法の一部を改正し、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と、一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための指定避難所を明確に区分しました。この改正を受けまして、町は避難所を見直し、今回改めて指定緊急避難場所と指定避難所を区別して指定したものでございます。


 指定緊急避難場所は、法の趣旨に沿い、災害が発生し、または発生のおそれがある場合において、住民等の円滑かつ避難のための立ち退きの確保を図るため、災害の事象ごとに指定しております。津波災害時における指定緊急避難場所は、11の施設を指定し、指定緊急避難場所を指定した場合は避難場所を周知する必要があることから、広報かわごえに掲載し周知をしたところでございます。


 津波からの避難は、町民一人一人が迅速かつ主体的に避難行動をとっていただき、より安全な場所を目指していただくのが基本でございますので、避難場所は一人一人違ってまいります。このようなことに鑑み、指定緊急避難場所については、法の規定に基づき、町全体で指定するものであって、地区ごとに指定するものではございません。指定緊急避難場所を指定したことにより、各地区において、地域が主体となってみずからの地域の避難体制の構築を目的とした地域の津波避難計画づくりの取り組みが進められるよう、県と自主防災組織と連携を図り推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の、掲載内容はこれで十分だと考えているのかにつきましてお答えいたします。


 町は、災害対策基本法が改正されたことにより、これまで指定しておりました避難所を見直し、新たに指定しました指定緊急避難場所と指定避難所を指定しました。これは、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法の規定に基づき、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と、一定期間滞在し避難生活を送るための指定避難所を明確に区分したことを町民の皆様に周知をしなければならないので、広報かわごえに掲載をいたしました。


 掲載した内容につきましては、切迫した災害から危険を逃れるための指定緊急避難場所を明確にすることにより、災害時等における迅速かつ円滑な避難を確保するため、まずは災害の事象ごとに緊急避難場所がどの施設になるのかを周知したものでございます。


 町といたしましては、新たに指定緊急避難場所等を指定したことを踏まえ、改めて指定緊急避難場所やその他住民の円滑な避難のための立ち退きを確保する上で必要な事項を周知するため、防災マップを作成し、配布して啓発をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございました。先ほど、有権者数と世帯数をお答えいただいたわけなんですけども、先ほどの1票の格差ではないんですけども、掲示場が1つ当たり何人の方が見るかという簡単なあれをすると、上吉なんか28人に1カ所掲示場があるという数になるんですね。豊田であれば580人に1カ所という掲示場があるというような簡単な計算ができると思います。やっぱり何人の方がその掲示場を見るかという平等性からいうと、これが果たしていいのかどうかなというふうな疑問が私は湧いてきます。


 それともう一つ、この公営のポスターを見ないと、見て投票という行為を行うと思うんですけども、町長さんは今回の選挙についてどんな感じでその投票をされたんでしょうか。選ばれたんでしょうか、投票する人を。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) これは皆さんそれぞれされる意識は違うと思うんですけど、やはり川越町は狭い町でございます。どこへ行っても掲示場があれば目にするところがたくさんございます。その辺で、地区だけのことを考えずに、やはり町全体で考えていただければ、それはもうそういう格差はなくなると思いますので、それで十分だと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) そうなんですね。町全体で考えると。これが一番大事なことだと私は思うんですよ。


 それで、先ほどの近隣市町のことなんですけども、例えば朝日町とか菰野町はどういうふうな状況になっているか、投票区とかその辺は。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 人当たりでちょっと換算させて答えさせてもらいます。


 例えば川越町ですと、これ先ほどの人口の多い、少ないところで比較しますと、0.何カ所というような数になってきますので、1,000人当たりでちょっと換算させてもらいます。例えば川越町ですと、今50カ所で、1,000人当たりが4カ所というものになっています。それと、菰野町につきましては1,000人当たりが2カ所、朝日町が1,000人当たり3カ所、東員町が1,000人当たり2カ所、木曽岬町は1,000人当たり5カ所というふうな形でなっております。したがって、木曽岬は5カ所になっておりますが、それ以外につきましては川越町はまだ他の周辺の町よりも多いというふうな状況になっています。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 先ほど、何か公職選挙法のほうで、1投票区当たり5カ所以上10カ所以下という縛りがあります。だから、何人っていったのは、川越町は1地区で1投票区、だから10投票区あるんですね。だから、1投票区で5以上の7以下という縛りがあるから、そういう1人当たりの数字で言ったんですけども、私が聞いているのは、菰野町とか朝日町は投票区は幾つありますかと言っています。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 投票区につきましてお答えさせていただきます。


 川越町は10に対しまして、菰野町は投票区数が8投票区です。それと、朝日町が4投票区、東員町は6投票区です。木曽岬町が4投票区です。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 東員とかその辺は置いておくというか、三泗地区という意味でいけば、菰野とか朝日は、菰野は投票区が8投票区、朝日町は4投票区ということなんですけども、地区は何地区ずつあるんでしょうかね。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 再質問にお答えいたします。


 まず、朝日町ですが、朝日町は地区は4地区、そうですね、4地区というふうに聞いております。それと、菰野町ですが、済みません、地区数はちょっと把握しておりませんで申しわけないんですが、ちなみに面積で考えさせていただきますと、菰野は面積が106.94平方キロメートル、うちは8.73平方キロメートルということで、格段に面積が違います。朝日も面積につきましては5.99平方キロメートルというふうになっております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。私が言いたいのは、先ほど言いましたように、一歩踏み込んでというのはどういうことかというと、先ほど町長さんも回答されましたように、全町というのを対象に考えるべきではないかというふうに思います。そうした場合に、投票区が、有権者数の多い少ないというのも鑑みて、1投票区1地区という方法を今考え直すところに来ているんじゃないかなというふうに思います。これは先ほどの回答の中でも、7地区から5地区に減らしたというようなところの理由の一つは、経費節減というところだったと思います。そうすると、投票区を減らせば当然その掲示場数も減るわけですし、その投票区にかかわる人件費も減ってくる。ということは経費節減になるんじゃないかというふうに思います。そう考えてくると、よりよい選挙体制が生まれるんじゃないかと思うんですけども、町長さん、いかがですかね。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 済みません、町長さんにお許しをいただいたのでお答えさせていただきます。


 まず、費用対効果の面でいいますと、?川さん言われるとおりでございますけれども、これは皆さんに投票をしていただくというのがまず一番だと思います。それで、今、少子高齢化、川越町は余り進んでいないかもしれませんけれども、確実に少子高齢化が進む中で、投票所をまとめ上げると、投票率なかなかアップちゅうことは考えにくいところでございますので、やっぱりその費用対効果も大事ですけども、皆さんに投票に参加していただいて、皆さんに投票していただくというのが一番でございますので、それを一番に考えながら今後も検討していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 私もね、副町長さんがおっしゃるとおりだと思います。やっぱりその投票をするということは、なるべく多くの方が投票していただくというのが大事だと思うんですね。そうした場合に、選ぶ、どうして選ぶかです。今の状態ですと、ポスターか各投票所にある名前を見るという方法しかないわけです。これでいくと、菰野町は頑張ってその選挙公報を出してみえますので、この方法も検討してはどうかと思うんですが、いかがでしょうかね。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 幸い川越町は小さな町、コンパクトな、8.73平方キロの小さな町でございますし、まして皆さん、議員さん方々は町民の方々もよく知っている。そういう中で、今のその土地の形状、それから投票所10カ所、最低5カ所のポスター掲示場をせんならん。それから、ふだんからの議員さんのその政治活動を皆さん注目して見てもらっておりますので、今後については、選挙公報についてはまた別の段階で視野に入れて考えなならんですけども、とりあえずそういうことで今のところは進んでおりますので御理解をしていただきたいと、かように思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございました。狭い地区で、有権者数約1万1,000みえまして、その中で立候補者の方々の考え方、公約等をどのように集約して選ばれるかというようなことを考えると、やっぱりいろんな、経費節減も大事ですけども、いろんな考え方があると思いますので、この投票区を見直して、狭いところですので、先ほども言われましたけども、8.73平方キロしかないところですので、1地区に1投票区という考え方ではなくて、全町を一体とした投票区を考え直して、選挙制度をもう一度川越町として見直して、選挙公報もさりながら、投票区の見直しもしていくというようなことで一度御検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかね。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 済みません、何度も申し上げますように、投票率を下げるということはなかなか考えておりませんので、今の投票区、投票所でやっていきたいと思っております。


 それから、選挙公報につきましては、選挙管理委員会の所管もございますので、その辺の意見を聞きながら考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございます。いろいろな考え方があると思いますけども、一概にできないと言わずに、一度検討をお願いしたいというふうにお願いして、1番目の公営ポスターの掲示場については締めさせていただきます。


 2番目の、指定緊急避難場所、指定避難場所についてなんですけども、先ほど町長さんのほうからも御回答いただきましたけれども、町民の皆さんが一番知りたいというふうに思っていることは、伊藤さん、何だと思われますかね。防災担当。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) ?川議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 町民の皆様が一番知りたい情報というふうなことを私なりに考えますと、やはり自分がどこに避難すべきかというふうなことではないかと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) まさにそうなんですね。自分はどこへ行ったらいいか、どこへ避難したらいいかということだと思います。


 この間、中日新聞に、5月26日の中日新聞に載っておったんですが、政府の中央防災会議の作業部会がまとめた報告書が載っていました。災害発生時に住民が状況に応じて、まず1つ目は、自治体の指定する緊急避難場所、2つ目が、近隣の頑丈な建物、3つ目が、自宅内の安全な場所、この3種類を示して行政が平時から注意を促すということが大事だというふうに載っておりました。この点でいくと、今回、広報かわごえで指定避難場所とか緊急避難場所を掲載していただいたのはいいと思うんですけども、これですね、僕、見て思ったんですが、避難場所の施設の名前が書いてあるだけで、どこに避難したらいいかというのは具体的には書いてありません。というのは、例えば津波時は各公民館はバツ印になっていますし、それから風水害でもアスタリスクの1とか、津波でもアスタリスク2とか書いてあって、例えばアスタリスク1の場合は、災害の状況によって避難場所は2階以上とか、アスタリスク2の場合は、浸水する区域内に立地している、3階以上のRCまたはSRCの構造をしている建物で、避難場所が2階以上になりますと掲載してあるんですね。うちのかみさんにも聞いたし、それから御近所の女性方にも聞いてみたんですけども、これわかりますかって聞いたら、わからないんですね。例えば、RCとかSRCって、これで鉄筋コンクリートとか鉄骨鉄筋コンクリートづくりとなっているんですけども、果たしてその自分ところの公民館がこの構造物に当たるのかどうかというのはどこにも書いてないですね。だから、ここはあきませんよと書いてあったら行っていいのかどうかわからないというようなことなんですわ。ということは、大変不親切で、結局どこに逃げたらいいかわからないというふうなことになっているんですね。だから、そういうこの表現方法というか、書き方をもう少しきちっとしてから広報は載せてもらったほうがいいんじゃないかなというふうに私は思っております。


 それと、指定避難場所というのはどういうことかというと、もちろん釈迦に説法ですけども、救援物資が来る場所なんですね。各公民館は災害の状況によっては使えませんよというふうなことは読み取れると思うんですね。そしたら私らどこへ行って何をもらったらいいのというふうなことだと思いますが、伊藤さん、どうですか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) ?川議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 町長からも御答弁がありましたとおり、今回、指定緊急避難場所と指定避難所というふうな形で明確に避難場所を区分させていただいたところでございます。


 それで、?川議員が今おっしゃいました、指定避難所というふうなところに避難された場合、緊急の物資がそこに届くというふうなところでございます。確かにそのとおりでございまして、この広報の紙面に載せた内容につきましては、そこまでのものは載せてはございません。ですので、この指定緊急避難場所と指定避難所というのは、もう明確に区分しなさいよと法で明確に区分されましたので、まずは差し迫った災害から逃れるためには指定緊急避難場所、そして一定期間生活を送る場所については指定避難所というふうなことで、町といたしましてもそういうふうな考え方から明確に区分をさせていただいたところでございます。


 当然、この指定させていただいた部分につきましては、指定緊急避難場所、指定避難所というのは両方兼用して指定もできるというふうになっておりますので、今回一部の地区公民館につきましては、津波からの避難場所と、そして一定期間生活を送る避難所というふうな部分も兼ね備えた指定となっておるところでございます。


 ですので、今後、紙面等々も限りがございましたので、内容についてはこういった内容にさせていただいたわけでございますけども、今後またハザードマップ等々の見直し等々も含めて、防災マップというふうなものの作成のほうも検討しておりますので、その中で構造等も含めて町民の皆様によりわかりやすい、視覚的に見える防災マップのほうを作成しまして配布のほうをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 何度も申し上げますけど、先ほども指定避難場所と指定緊急避難場所をちゃんと書きなさいと言われたから書きましたよと。これは教科書なんですね。それを町民の皆さんは求めていないと私は思います。教科書どおりに書いてあることを求めるんじゃなくて、私はどこへ逃げたらいいの、どこへ行って何をもらったらいいのということを知りたいだけなんですね。


 繰り返しになりますけども、津波というのはバツがしてあるんですね、公民館は全部。亀崎を除いてなんですけども、してあります。そうすると、私はどこへ逃げたらいいの。この川越町の総合体育館から川越町の北小学校、南小学校、川越中学校、あいあいセンターと川越高校ありますけども、川越町民は約1万4,500人おりますけども、これ収容できますか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) ?川議員の御質問、再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 一応川越町の先ほどの指定の緊急避難場所の津波における収容人数でございますけども、1人1?当たりというふうな形で想定をしてみますと、有効活用できる場所ということで、単純に数字で申し上げますと、1万7,749人が収容できるというふうなことになっております。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 1?当たりちゅうと、こんなところに立ってずっとみんな一晩中過ごすいうようなことで収容できる。いいんですか、そんなんで。それで本当にその指定避難場所でよろしいですか、それで。立ったまま寝て、立ったまま食べて、もう身動きもとれないという状況だと思うんですけども、本当にそれでいいと思っていますか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 1人1?当たりの基準でございますけども、確かにその過ごす時間によっては当然直立不動というふうなことになってくるかとは思います。そのため、当然1人当たりの面積は多ければそれにこしたことはありませんけども、やはり国が言っております、とりあえず危機の迫った災害から逃れるための避難場所というふうなことでございましたら、基本的に1人1?当たりというふうな基準がございますので、そのための指定緊急避難場所となっております。


 もう一つの考え方といたしましては、指定避難所につきましては、やはり一定期間生活を送るというようなことになってまいりますので、その場合、1人当たり3.3?というふうな基準も出てきておるわけでございます。


 そういった形で少し町のほうは使い分けのほうをさせていただいている状況でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) 指定避難場所が、先ほど体育館とか、あれですよね、川越高校とかずっとある、5カ所かな、あるわけなんですけども、6カ所か。それで1万4,500人収容、もう一度聞きますけど、できますか。3.3?確保できますか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 広報かわごえのほうには指定緊急避難場所と指定避難所というふうな形で掲載のほうをさせていただきました。


 それで、1人1?当たりの基準で申し上げますと、これは指定緊急避難場所で適用する基準でございます。それと、指定避難所ですね。そちらは1人当たり3.3?当たりで計算いたしますと、大体5,145人というふうな形の避難者が収容できるというふうな想定になっております。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) そうなんですよね、5,000人ぐらいしかできないんですよ。あと1万人の方はどういうふうにされる予定なんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 大規模なやはり災害というふうなことになりますと、その自治体、町だけでは災害対応というふうなところはできない状況が考えられます。そのため、現在三重県が主となって広域避難というふうなあり方のほうを考えているところでございます。そして、ことしの1月には朝日町とも災害時における相互応援協定というのも締結のほうをさせていただきました。その中で川越町の町民がどれだけ朝日町のほうに避難して、朝日町のほうでどれだけ受け入れのパイがあるというふうなことを、今、朝日町と連絡会議を開いて協議を重ねているところでございます。


 ですので、川越町内だけの避難所で避難される方を受け入れるというふうなものではなくて、やはりそういった広域的なというふうなことも考えて、現在朝日町とも協議をしているところでございますので、避難所の受け入れに当たってはそういった広域避難を念頭に考えていきたいというふうに考えております。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) そうなんですよね。四日市市とか朝日町とかの避難所のほうも協力いただかないと収容できない現状があると思うんですね。それがわからないんですよね。だから朝日町に避難しろといって、朝日町のどこへ避難すんのや。体育館に行くのか、小学校に行くのか、そういうところもはっきりと提示をしていかないと、私はどこで何をしたらいいのっちゅうのはさっぱりわからないと思うんですね。例えば朝日町に去年避難する訓練をしましたけども、これは一応山のほうへ逃げましたけど、あれは一時的なもので、じゃ、どこどこの地区の人はどこどこに逃げてとか、割と具体的に示さないと、自助だから、あなた勝手に災害が起こったら逃げてくださいというふうなことではいけないと思うんですね。やっぱりその町民の安全と財産を守るためには、やっぱり町としてはある程度の具体的な場所を提示していくことが私は重要やと思っています。


 それともう一つは、HUGとかですね、HUGっていうのは避難所運営ゲーム。ゲームというと名前は悪いんですけども、避難所をどういう形で運営していくかということを具体的に実践的にゲーム形式で学んでいくわけなんですが、こういったことも、去年もその、いざ避難訓練とか、私も参加させてもらいましたけども、逃げていって、それで公民館に逃げたりとか避難されまして、消火器で火を消す訓練をするというふうなことがほとんどだったと思います。本当の避難訓練にはなってないんじゃないかと私は思っておるんですね。


 この防災計画出ましたけども、あれもですね、本当の意味でその専門家の方というか、方々が入らずにつくられたものですから、それで本当にわかっているのかというふうな疑問も持っております。


 この際、ことしも避難訓練とかも既に計画されてそれなりに動いていますけども、中途半端にやったんでは、費用的にも時間的にもかなり無駄じゃないかと思います。とにかくきちんと防災の、今まで何度も、今まで何回も申し上げてきたんですけども、きちんと防災の専門家の方にアドバイスを受けて、具体的にその防災訓練、避難訓練、どこへ逃げるという具体的な避難訓練をしていくべきじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) ?川議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 昨年度取り組みさせていただいたのは、町全体での総合防災訓練ということで、しかもこれは朝日町と合同でございました。当然避難距離は川越町のほうが長くなり、朝日町のほうは短いということで、それで時間を有効活用するために、消火器とかそういった訓練というのをさせていただいたわけでございます。実際に避難となると、やはり一人一人違ってまいりますし、場合によっては地区ごとの津波避難というふうなことも必要になってこようかと思っております。


 ですので、防災訓練に限らず、ふだんから専門家を招聘いたしまして、防災講演とか、そういったものも各地区で開催のほうをしていただいている状況もございますので、そういったところでちょっと連携を図りながら、今後そういった訓練について、地区の自主防というふうなところで考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) そろそろ終わりますけども、先ほどの南海トラフの地震が起こって液状化等起こって避難しにくい状況も起きるだろうし、それから南海トラフ地震に連動して伊勢湾の、伊勢湾の活断層というのがありますね。養老−桑名−四日市活断層ありますけども、伊勢湾活断層も1%から2%ぐらいの連動率と言われておりますけども、それが例えば連動して活断層がずれた場合に、伊勢湾は大体水深40メートルぐらいだと思いますけども、そうすると津波というか、波が襲ってくるのはもう90分とか余裕ないわけですよね、もし起こった場合は。だから先ほどその90分とか何分という想定内のことではなくて、やっぱりそういった想定外のことも起きる可能性があると思いますので、1次避難所とかいうところをもう少しね、その津波の場合バツというんじゃなくて、この地区の方はここに逃げるのが一番、避難するのが一番いいんですよというふうなサジェスチョンをやっぱり広報を通じて行政のほうはされるべきやと私は思います。いかがですか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) ?川議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 最終的な避難というのは一個人の方になってくるかと思いますし、行政がなかなか、ここへ行きなさいというのはなかなか合意が得られない部分があるのかなと思っております。しかしながら、津波からの避難というふうなことを考えれば、やはり一つの地区で避難のあり方というのを考えてもいいのかなというふうに思っているところでございます。三重県のほうでもMyまっぷランというふうなものもモデル地区を設定しまして進めている事業もございますので、そういったところで県ともそういった考え方のところを共有して、共有を図って、県の御支援をいただきながら、地区といろいろお話のほうを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) そうなんですね。前から各地区に自主防災隊というのがあります。川越町は100%自主防災隊が組織されていて、三重県のあれも100%というのはほとんど、少ないと思いますけども、川越町はその点すごい進んでいると思うんですね。それが、例えば南福崎とか高松とか、いろんな地区とかなり進度が違うと思うんです、動きの。その辺が、やっぱり、私、豊田一色なんですけども、豊田一色の自主防災隊に私も入っています。組織表が来て、あなたは何々って書いてあって、私何だったかな、覚えていないくらいなんですけども、そんな感じなんですね。各地区の自主防災隊の動きというのは大事だと思うんですね。指定緊急避難場所とか指定避難場所と書いてあるんですけども、全くそこでは動きがとれないという場合もある。それと、弱者の方も見えます。その方は、去年から福祉のほうでデータを集めてやってみえると思いますけども、その辺を具体的に、地震だけじゃなくて風水害もそうなんですけども、具体的に誰がどなたを避難させるのかとか、それの具体的なことも各地区で検討していく必要があると思うんですよ。そうするとどこがしていくかというとやっぱり自主防災隊組織だと思うんですね。それを行政のほうで、トップの行政指導のほうでやって、その専門家の方を招いて、年1回じゃなくて継続的にスキルアップしていくというようなことはお考えがあるのでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) ?川議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 現在、?川議員がおっしゃいますように、災害対策基本法の改正を受けまして、避難行動要支援者名簿というふうなものを町のほうで作成のほうをしているところでございます。その中で、避難のときに支援が必要という方々が見えると思います。その方を誰が避難する、支援が必要かというふうなことを考えますと、行政職員ができるものではございません。やはり地域の方が支援していただくというのが一番身近な方になってまいりますので、そういった方に協力お願いをさせていただくというふうなことになろうかと思います。


 しかし、支援が義務というふうなことになってしまいますと、支援される方の家族の状況とか、そういったこともございますので、支援される方につきましても、そういったことの御理解もいただかなければならないというふうな考えでおるところでございます。


 今後のこの自主防に向けた取り組みというふうなことで、毎年1年に1回自主防の協議会のほうを開催させていただいて、図上訓練みたいな防災講話をさせていただいているところでございます。来年度以降につきましては、町長、副町長交えて相談をして、今後の自主防の研修のあり方についても鋭意考えて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○6番(?川平和君) ありがとうございました。15分以上かかっちゃって申しわけございません。もう終わります。


 何度も申し上げてきましたけども、やっぱり中途半端にやるんじゃなくて、本気でやっぱり防災に取り組んでいかなければいけない事業だと思います。やっぱりきちんと防災の専門家がみえますので、その方のアドバイスを受けながら、ぜひとも自主防災隊がもっと活動的になっていくように、これはもう行政のほうからの御指導がないことには、なかなか自分たちでやっていこうというのは難しいと思いますので、お忙しいのは大変だと思いますけども、本気で防災対策に取り組んでいただきたいというふうに終わらさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後1時といたします。


              午後 0時15分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、4番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 4番議員、公明党の松岡正敬でございます。議長の許しを得て、一般質問をさせていただきます。


 まず、さきの統一地方選におきまして、12年ぶりに川越町議会選挙が行われ、多くの皆様より真心からの御支援を受け、当選させていただくことができました。本当にありがとうございました。公明党議員として、庶民の代表として、これからも頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 そうしましたらまず、施政方針についてということで質問させていただきます。


 平成27年3月議会で、川村町長が施政方針の中で重点施策として取り組むとしている防犯対策、防犯カメラを町内の数十カ所に平成28年度までの2年間かけて設置を進めるとしているが、どのような設置基準を設け、どのように運用していくのか。


 2番、防災・減災対策では、ソフト対策として津波災害時円滑に避難できるように津波避難計画と、災害時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な方に対する避難行動要支援者名簿の作成とありますが、具体的にはどのように運用していくのか。


 3番、交通安全について、カラー舗装や道路反射板、カーブミラー等の交通安全施設等の設置を進め、安全な歩行空間の確保に努めるとありますが、安全な歩行空間とはどのようなレベルを目指すのか。


 4番、誰もが住みなれた地域でできる限り暮らし続けられるよう支援する高齢者福祉に関する施策について、川越町地域包括支援センターでは、今後どのような福祉サービスを行っていくのかということでお伺いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正敬議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目、防犯カメラの設置基準についてお答えいたします。


 箇所選定については、通学路を中心にして公園など公共施設に設置いたしますが、教育委員会を通じて両小学校及びPTA、四日市北警察署が把握している不審者情報がよく寄せられる箇所など、鋭意選定いたしました。


 また、設置高さについては、2カ所の例を除いて地震による最大津波によって水没しない高さに設置いたします。


 データについては、事件、事故が発生した場合だけ当該箇所にデータを取りに行くことになり、警察の捜査に協力することとなります。3月議会にて可決いただいた川越町防災・防犯カメラの設置及び運用に関する条例に従い、個人情報を保護しつつ、条例の手続を得た後にデータ提供をすることとなります。


 次に、2点目の、防災・減災対策では、ソフト対策として津波災害時に円滑な避難ができるよう津波避難計画と、災害時に自力で迅速に避難行動をとることが困難な方に対する避難行動要支援者名簿の作成とありますが、具体的にはどのように運用していくのかについてお答えいたします。


 まず、南海トラフ地震に伴い発生する津波による人的被害を軽減するためには、住民等一人一人の主体的な避難行動が基本となります。津波避難対策として必要なことは、主体的な避難行動の徹底、避難行動を促す情報の確実な伝達、より安全な避難場所の確保、主体的な行動をとる姿勢を醸成する防災教育等の推進を進めることでございます。


 津波避難計画は、津波避難対策を進めるために作成するもので、津波発生直後から津波が終息するまでのおおむね数時間から10数時間の間、住民の生命、身体の安全を確保するため町の基本的な方針を定める計画で、作成に当たっては、町の特性を踏まえ、津波浸水想定に基づく避難対象地域の指定、緊急避難場所等の指定、初動体制、津波情報の収集・伝達の方法、避難勧告・指示の発令基準、津波対策の教育、啓発、津波避難訓練の内容など、津波避難全般にわたるものでございます。


 津波避難計画は、津波から円滑に避難の確保を図る計画となりますので、特に平常時から津波の基礎知識や津波に関する心得の普及等を図る津波防災教育と啓発、町民等が主体となって参加する避難訓練の実施を推進し、住民一人一人が主体的に避難行動をとれるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、避難行動要支援者名簿につきましては、平成24年度に制定いたしました川越町災害時要援護者支援制度実施要綱により運用してまいりましたが、災害対策基本法が改正され、市町に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたため、町の地域防災計画に避難行動要支援者名簿の作成に関する事項を定め、本年4月に川越町避難行動要支援者登録制度実施要綱を制定し、名簿の作成を進めているところでございます。


 今後、名簿の台帳が整備され次第、消防・警察機関や民生委員、自主防災組織などの避難支援等関係者に名簿登録者の情報を提供し、災害時等において避難行動要支援者の避難誘導や安否確認などに役立てていきたいと考えております。


 次、3点目の、安全な歩行空間とはどのような空間かについてお答えいたします。


 歩行者専用道路でない限り、車道と歩行者が混在している道路については、絶対的な空間は存在しません。川越町の道路事情において、このような表現は概念的なものであることを御理解いただきたいと思います。


 その中で、町としては最善の努力を払い、車、バイク、自転車などの運転者や歩行者に対し、視覚的に確認でき注意喚起を促せるようにするとともに、より安全な道路構造や安全施設の設置に努力する決意であり、今後も役場のみならず、警察、教育委員会やPTA、川越町交通安全協会など関係機関となお一層連携を図り、全ての町民の皆様に各人の自覚を促すよう努め、安全・安心な川越町を目指す所存であります。


 最後に、4点目の、高齢者福祉に関する施策について、川越町地域包括支援センターでは今後どのような福祉サービスを行っていくのかについてお答えいたします。


 議員も御承知のとおり、今後ますます高齢化は進展し続け、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、医療、介護の需要がピークを迎えると言われており、川越町地域包括支援センターでの業務も、今以上に多様化するであろうニーズに対し柔軟に対応していけるような福祉サービスの展開が求められています。


 また、誰もが住みなれた地域でできる限り暮らし続けられるよう、医療や住まい、介護や日常生活への支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が必要となりますが、その中核的な役割を担うこととなる地域包括支援センターでは、総合的な支援や、コーディネートに関する取り組みの強化に努めていく必要があります。


 このことを念頭に、今後当センターでは、平成27年度から3カ年の介護保険事業の指針となる第6期介護保険事業計画に基づき、現在実施の介護予防事業や相談支援業務等の福祉サービスの充実に努めながら、介護保険法の改正に対応すべく、新たな事業として、介護予防と生活支援サービスの一体的な提供を図るため、生活・介護支援サポーターの養成や、その活動支援の継続を図るとともに、認知症高齢者やその御家族への相談及び自立生活支援のできる体制づくりなど認知症施策の推進のための各種福祉サービスについて、具体的な事業内容や実施体制の検討を行ってまいりたいと考えております。


 今後は、センター機能の一層の充実を図りながら、引き続き一人でも多くの地域の担い手の育成に努めるなど、地域住民がともに支え合う地域づくり、まちづくりの促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) 再質問で、安全な歩行空間についてということで、どのように考えるのか、また具体的にはどのように考えてみえるのかお聞かせください。


○議長(安藤邦晃君) 木村産業建設課長。


○産業建設課長(木村光宏君) 松岡正敬議員の御質問にお答えさせていただきます。


 ひとえに安全な歩行空間と申しましても、それぞれ道路事情等々がございますもので、まず私のほうから、特に交差点部分に関する、いわゆる隅切りといったようなところを中心に御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、当町におきまして、隅切りの確保につきましては、川越町建築行為等に係る道路後退用地整備要綱に基づきまして、後退用地の対象者にお願いをしており、角地の隅角を挟む辺の長さ1メーターの二等辺三角形を基本としておりますが、地区の事情に応じまして大きく確保する場合もございます。


 また、開発行為の際におきましては、川越町開発行為に関する指導要綱に基づく三重県開発事業指導に関する計画設定の技術基準、こういったものにより設けてございますが、道路幅員等により隅切り長は異なってまいります。


 いずれにおきましても、交差点部におけるこういった隅切りの確保につきましては、土地の所有者等々関係者の方からの協力を得て設けてございます。


 また、そういった部分から、各個人さんが設置されます、いわゆる敷地内に設けられますブロック塀、フェンス、あるいは樹木など、こういったものがあるかと思いますが、こういったものに関しての規制というのは、なかなかやはり個人さんがそれぞれの目的で設けられたこと、そしてそれぞれ場所によって地盤高が異なるというところの観点からいきますと、なかなかそういった交差点の見通しをよくするための規制というのはなかなか難しいというふうに考えております。


 こういった中での対策といたしまして、自治会さんの協力も得ながら、所有者の方にも理解、協力を求めていくとともに、カーブミラーといった安全施設、こういったものを設けて、できる限り安全な空間の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) ありがとうございます。先ほどの交差点の隅切り等はやっぱり有効だと思うんですけど、場所によってはブロック塀とか樹木などで非常に見通しが悪くなっている箇所が実際にありまして、やっぱり通学路を中心に、またこういう箇所の洗い出しを行っていただいて、地区の方と協議していただいて、よくなるように頑張っていただきたいと思います。


 次に、もう一度再質問で、津波避難計画で学校教育現場とのすり合わせはということで、子どもの学校教育を通して自然と大人たちの意識が高まるのではと思われるのですが、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 松岡正敬議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 東日本大震災のときには、やはり大人が子どもたちに説得されて避難したケースが多くありまして、改めて子どもに対する津波からの避難教育、啓発が重要と認識されたところでございます。


 川越町の各学校におきましては、三重県教育委員会が作成しました防災ノートを活用しまして、それぞれ各教科や総合的な学習時間の中で、各学年に応じた防災教育のほうを進めておるところでございます。


 その防災教育の内容といたしましては、学校にいるとき、そして学校からの帰り道、そして家にいるときといった場面を想定した対応を考えるものとなっておりまして、また防災についても家族で話し合いができるような内容にもなっておるものでございます。また、学校では、この防災ノートの学習時間とは別に、炊き出し訓練や避難所開設訓練、そして朝日町への避難訓練にも取り組んでおるところでございます。


 津波からの避難は、子どものときから学校や家庭で学習することによりまして、将来大人になっても津波から避難する意識が継承されるというふうなことになります。今後も引き続いてこういった防災教育に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) やっぱり自然災害は、時間と場所を選ばずにやってくるということで、これが正解ということはないと思われます。ですもんで、やはり子どもたちの教育を通して大人たちにも啓発をしていっていただきたいと、そのように思います。


 それとあと、避難行動要支援者名簿のこれからの運用管理と、あとセキュリティーについて、今、日本年金機構の情報流出なんかで悪用されたらどうするかということとか、そういうことで今問題視されていますが、大事な名簿なんですけど、これが悪用されないようにどのようにセキュリティーとか運用していくのか、お聞かせください。


○議長(安藤邦晃君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤元浩君) それでは、松岡議員の再質問、避難行動要支援者名簿の個人情報保護法のセキュリティー面、それの運用管理はどのように行っていくのかということでございます。


 避難行動要支援者名簿に登録した名簿を、避難支援等関係者に提供するには、川越町避難行動要支援者登録制度実施要綱の定めに従い、本人の同意が必要になります。同意をされた方につきましては、登録されました情報を、消防、警察機関や民生委員、自主防災組織など避難支援等関係者に、登録台帳副本として提供することになります。


 提供する情報は、本人の氏名、住所や連絡先はもちろんですが、避難支援などを必要とする事由といたしまして、障がいの程度や要介護度など、そういったことも含まれます。そのため、災害対策基本法の趣旨に基づき、実施要綱では登録台帳副本の提供を受けた者に対して、登録情報の秘密保持の厳守や名簿の適正な管理などを求めております。


 実際の運用時には、名簿や個人情報の取り扱いについて徹底した管理が必要であることなどを御理解いただき、災害時における避難誘導や安否確認などに役立てていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) ありがとうございます。大事な名簿になると思いますので、悪用防止について留意していただきたいと思います。


 最後に、認知症施策の推進について、認知症高齢者や家族への相談事業や、自立生活支援のできる体制づくりなどについて、今後事業内容などを検討していくとのことでありますが、もう少し具体的な方法と方向性をお聞かせいただきたい。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) 松岡議員の再質問にお答えいたします。


 議員も御承知のとおり、認知症は早期発見と初期支援が重要でありまして、それらを支援するための支援策といたしまして、現在、町の包括支援センターでは認知症専門医による物忘れ相談室等の事業を実施しております。


 今後におきましては、これらの事業の充実や地域の専門医等との連携を密にいたしまして、医療と介護のネットワークの構築や情報共有の強化を図ってまいりたいと考えております。


 また、徘回の発見など、地域ぐるみで認知症高齢者の方を見守る体制づくりのため、認知症サポーターの養成講座やキャラバンメイトの育成などの強化も行うなど、自立生活支援のできる体制づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○4番(松岡正敬君) ありがとうございます。まだこれからいろんなことが、具体的なこととか問題点が出てくると思いますが、認知症施策とか家族への相談事業について頑張っていただきたいと思います。


 以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。





◎日程第9 議案第38号 工事請負契約の締結について





○議長(安藤邦晃君) 日程第9、議案第38号、工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第38号、工事請負契約の締結につきまして提案説明を申し上げます。


 本工事の主な内容といたしましては、川越南小学校特別教室棟にエレベーター及び多目的トイレ棟の増築をするとともに、昇降口周辺の段差解消並びに普通教室棟において、現在多目的トイレが設置されていない2階及び3階に新たに多目的トイレを整備するものであります。エレベーター及び多目的トイレ棟の増築部分については、鉄骨づくり3階建て、延べ床面積67.71?となっております。


 契約金額は62,780千400円で、松岡建設株式会社と契約締結したく提案いたします。


 以上、御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 山下議員。


○7番(山下裕矢君) 済みません。この工事の件に関しまして一つ、質問と確認という形になると思うんですけども、よろしくお願いします。


 この説明資料の配置図のエレベーター及び多目的トイレの増築箇所というのは、私の思っている限りでは、以前給食センターみたいな形で、もちろん建屋とかがあったとこだと思うんですけども、先般中学校の工事のときに、同様の工事のときに、工事契約をして、それで変更ということでその変更内容を伺ったところ、想定外の、あのときは浄化槽の残りのコンクリートが多く出てきて、それの撤去、また処理に費用が結構かさんだと、覚えがあるんですけども、今回そういうのもちょびっと勘案して、この工事から、もちろん建築とか建設工事ですので多少なりの変更はもちろんかかるんですけども、そういった想定外の今後工事変更があるというようなことはないでしょうねということで確認と質問でお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 木村産業建設課長。


○産業建設課長(木村光宏君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 今回増築する場所におきまして、過去にそういった建築物、埋設物があったという経緯はないと聞いております。そして、議員のおっしゃられますように、工事の変更につきましては、事前にできるだけそういったものを調査した上で設計には入っておりますが、どうしても土地の中とかいった緊急的なもので把握できない部分についての精算等々は発生する可能性は絶対にないとは言い切れないところはあるんですが、その辺は御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第38号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第38号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第38号、工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、議案第38号、工事請負契約の締結についての件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第10 議案第39号 平成27年度川越町一般会計補正予算(第1号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第10、議案第39号、平成27年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第39号、平成27年度川越町一般会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に4,770千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,274,770千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 総務費につきまして、嘱託職員の賃金等及び派遣労働者の雇用に伴う委託料の追加計上を行いました。


 歳入につきましては、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第39号、平成27年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第40号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第11、議案第40号 川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第40号、川越町国民健康保険税条例の一部改正について提案説明を申し上げます。


 本案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成27年3月4日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、国民健康保険税の軽減措置について、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準については260千円、2割軽減の基準については470千円を被保険者数に乗じて得た金額とし、低所得者への国民健康保険税軽減措置を拡充するものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第40号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第41号 川越町介護保険条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第12、議案第41号 川越町介護保険条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第41号、川越町介護保険条例の一部改正について提案説明を申し上げます。


 本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により、介護保険法の一部が改正され、平成27年度から介護保険料の所得段階が第1段階に該当する低所得者に対し、介護保険料を一定割合軽減することが示されました。


 このことを受け、当町においては、所得段階が第1段階の基準額に乗じる割合を0.45から0.4に改め、介護保険料年額を28千896円から25千680円とし、低所得者の負担軽減を図るものであります。


 以上、概要を御報告いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第41号、川越町介護保険条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


 この際、申し上げます。


 6月19日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               午後 1時32分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員