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三重県 川越町

平成27年第1回定例会(第1日 3月 6日)




平成27年第1回定例会(第1日 3月 6日)





 
           平成27年第1回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成27年3月6日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成27年3月6日





応招議員        12名


   1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美


   3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和


   5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治


   7番 早 川 正 幸     8番 早 川 宣 雄


   9番 石 川 奈々子    10番 松 岡 正 克


  11番 伊 藤 勝 也    12番 安 藤 邦 晃





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     稲田 正幸  企画情報課長  木村 光宏


   総務課長    稲垣 良夫  防災担当監   伊藤  仁


   町民保険課長  東  弘之  福祉課長    久保田吉春


   税務課長    藤田 仁志  建設課長    石川 雅英


   産業開発課長  寺本 康彦  上下水道課長  浅野 廣司


   環境交通課長  舘  博司  会計管理者兼会計課長


                          山本 正孝


   生涯学習課長  加藤 元浩  健康推進課長  新堂愉香子


   学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      加藤 寛裕  書記      渡辺さと美





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   7番 早 川 正 幸     8番 早 川 宣 雄





議員提出議案の題目





町長提出議案の題目


 議案第 1号 工事委託に関する協定の変更について


 議案第 2号 財産の無償譲渡について


 議案第 3号 平成26年度川越町一般会計補正予算(第6号)


 議案第 4号 平成26年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)


 議案第 5号 平成26年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)


 議案第 6号 平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


 議案第 7号 平成26年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 議案第 8号 平成27年度川越町一般会計予算


 議案第 9号 平成27年度川越町国民健康保険特別会計予算


 議案第10号 平成27年度川越町介護保険特別会計予算


 議案第11号 平成27年度川越町後期高齢者医療特別会計予算


 議案第12号 平成27年度川越町公共下水道事業特別会計予算


 議案第13号 平成27年度川越町水道事業会計予算


 議案第14号 川越町課設置条例の一部改正について


 議案第15号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行


        に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について


 議案第16号 川越町行政手続条例の一部改正について


 議案第17号 議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について


 議案第18号 町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について


 議案第19号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について


 議案第20号 川越町職員の給与に関する条例の一部改正について


 議案第21号 川越町子ども・子育て会議条例の制定について


 議案第22号 川越町立保育所利用者負担額に関する条例の制定について


 議案第23号 川越町国民健康保険条例の一部改正について


 議案第24号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について


 議案第25号 川越町介護保険条例の一部改正について


 議案第26号 川越町介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき


        基準を定める条例の制定について


 議案第27号 川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支


        援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める


        条例の制定について


 議案第28号 川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基


        準を定める条例の一部改正について


 議案第29号 川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並


        びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な


        支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について


 議案第30号 川越町防災・防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定について


 議案第31号 川越町いじめの防止等のための組織に関する条例の制定について


 議案第32号 川越町立川越幼稚園利用者負担額に関する条例の制定について


 議案第33号 川越町道の路線の認定について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第 1号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第 2号 定期監査の結果報告について


 第 5 報告第 3号 議員派遣の報告について


 第 6 施政方針


 第 7 一般質問


 第 8 議案第 1号 工事委託に関する協定の変更について


 第 9 議案第 2号 財産の無償譲渡について


 第10 議案第 3号 平成26年度川越町一般会計補正予算(第6号)


 第11 議案第 4号 平成26年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)


 第12 議案第 5号 平成26年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)


 第13 議案第 6号 平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号


            )


 第14 議案第 7号 平成26年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号


            )


 第15 議案第 8号 平成27年度川越町一般会計予算


 第16 議案第 9号 平成27年度川越町国民健康保険特別会計予算


 第17 議案第10号 平成27年度川越町介護保険特別会計予算


 第18 議案第11号 平成27年度川越町後期高齢者医療特別会計予算


 第19 議案第12号 平成27年度川越町公共下水道事業特別会計予算


 第20 議案第13号 平成27年度川越町水道事業会計予算


 第21 議案第14号 川越町課設置条例の一部改正について


 第22 議案第15号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法


            律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について


 第23 議案第16号 川越町行政手続条例の一部改正について


 第24 議案第17号 議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正に


            ついて


 第25 議案第18号 町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正につい


            て


 第26 議案第19号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について


 第27 議案第20号 川越町職員の給与に関する条例の一部改正について


 第28 議案第21号 川越町子ども・子育て会議条例の制定について


 第29 議案第22号 川越町立保育所利用者負担額に関する条例の制定について


 第30 議案第23号 川越町国民健康保険条例の一部改正について


 第31 議案第24号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について


 第32 議案第25号 川越町介護保険条例の一部改正について


 第33 議案第26号 川越町介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵


            守すべき基準を定める条例の制定について


 第34 議案第27号 川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介


            護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関


            する基準を定める条例の制定について


 第35 議案第28号 川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に


            関する基準を定める条例の一部改正について


 第36 議案第29号 川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及


            び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防


            のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部


            改正について


 第37 議案第30号 川越町防災・防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定に


            ついて


 第38 議案第31号 川越町いじめの防止等のための組織に関する条例の制定につい


            て


 第39 議案第32号 川越町立川越幼稚園利用者負担額に関する条例の制定について


 第40 議案第33号 川越町道の路線の認定について





              午前 9時00分 開会


○議長(安藤邦晃君) 開会に先立ち、過日、地方自治の振興に寄与された功績により、全国町村議会議長会の総会において、松岡正克君及び石川奈々子君が表彰を受けましたので、ただいまから表彰状の伝達を行います。


 松岡正克君、石川奈々子君、前にお進み願います。


 表彰状。三重県川越町、松岡正克殿。あなたは、町村議会議員として多年にわたり、地域の振興発展に寄与されたその功績はまことに顕著であります。よってここに、これを表彰します。平成27年2月6日。全国町村議会議長会会長、蓬清二。代読。


 おめでとうございます。(拍手)


 表彰状。三重県川越町、石川奈々子殿。あなたは、町村議会議員として多年にわたり、地域の振興発展に寄与されたその功績はまことに顕著であります。よってここに、これを表彰します。平成27年2月6日。全国町村議会議長会会長、蓬清二。代読。


 おめでとうございます。(拍手)


 ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成27年第1回川越町議会定例会を開催いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(安藤邦晃君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において、7番、早川正幸君と8番、早川宣雄君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(安藤邦晃君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月19日までの14日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は、14日間と決しました。





◎日程第3 報告第1号 例月出納検査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第3、報告第1号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成26年11月分、12月分及び平成27年1月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第4 報告第2号 定期監査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第4 報告第2号 定期監査の結果報告について。


 監査委員から、平成26年度定期監査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第5 報告第3号 議員派遣の報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第5、報告第3号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第6 施政方針





○議長(安藤邦晃君) 日程第6、施政方針。


 町長より施政方針を求められておりますので、議長においてこれを許します。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 皆さん、おはようございます。


 まずは、議員各位を初め、多くの活動団体の方や町民の皆様の御協力のもと、みんなの力でみんなの幸せを育むまちづくりを推進させていただいておりますこと、この場をおかりいたしまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。


 それでは、本日、平成27年川越町議会第1回定例会の開会に当たり、新年度予算案を初め、本定例会において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成27年度における町政運営に関する基本的な考えを述べさせていただきます。


 今、国内経済は、経済財政対策としての金融緩和などにより、円安・株高となり、就業者数の増加や大手企業などを中心に賃上げ率が16年ぶりの高水準を記録するなど、雇用・所得改善が進んでおり、長引く日本経済の低迷より脱却しつつあり、景気は緩やかに回復傾向にあると思われます。


 しかしながら、地方における中小企業の業績向上や一般家庭における消費拡大にまで至っていないのが現状であり、この景気回復を実感できるようになることが重要であります。


 また、昨年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことにより、駆け込み需要の反動もあり、増税後は個人消費が伸び悩み、国内総生産成長率は2四半期連続でマイナスとなりました。


 日本経済の回復の兆しが見えてきている中、昨年末の突然の衆議院解散により、与党が3分の2以上の議席を確保したことから、今後は本格的な景気回復として、継続的な消費拡大や企業による国内生産・投資の増加など、経済の好循環に対する諸施策を国政には期待するところであります。


 また、平成27年度からは、安倍内閣が重要施策として掲げる地方創生への取り組みが国を初めとして全国地方自治体において一斉に動き出すこととなります。我が国は、急速な少子高齢化の進展による、特に地方における人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題となっております。これらにより、国においては、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法が施行され、12月には日本人口の現状と将来像の姿を示し、今後の目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、これを実現するための今後5カ年の目標や施策の基本的な方向を示したまち・ひと・しごと創生総合戦略が取りまとめられました。あわせて地方創生を国と地方自治体が一体となり、中・長期視点に立って取り組む必要があるため、全国自治体が地域の実情に合った具体的施策をまとめた地方版総合戦略の策定に取り組むこととなっております。


 当町といたしましても、こういった国政の動向に傾注しつつ、活力ある川越町であり続けるため、また、当町は、微増ではありますが、人口は今後も年々増加し、また、若年層の年齢層割合が高いという全国自治体とは少し異なった特性があります。しかしながら、将来においては、生産年齢人口が減少し、高齢人口が増加していくことが予測されるため、これらを踏まえた地方版総合戦略の策定に取り組んでまいります。


 また、平成23年に策定した当町の諸施策を進める上での指針となります第6次川越町総合計画が平成27年度末において中間年時を迎え、また、これまでの間に社会情勢も大きく変動していることから、平成28年度からの5年間を見据えた第6次川越町総合計画・後期基本計画の策定も進めてまいります。


 なお、本計画の見直しを行うに当たり、昨年行った住民意識調査結果によりますと、川越町という町に対し、85.3%の方が全体的に住みやすいとの回答をいただきました。また、88.3%の方に住み続けたいという回答をいただきました。海抜ゼロメートルという当町の地理的条件を考えますと、この数字は、町政を預かっております私にとりましては、大変喜ばしいことであるとともに、今後の町政運営に対し、身の引き締まる思いでもございます。


 そういった中、来年度の諸施策について御説明をさせていただきます。


 まずは、町財政状況を申し上げさせていただきますと、歳入歳出総額は6,270,000千円で、対前年度予算額に対し173,000千円、2.8ポイント増となっております。このうち歳入の自主財源の基本となります町税につきましては4,376,567千円で、169,560千円、4ポイントの増となっております。これは固定資産税のうち償却資産の増が主なものとなっております。


 しかしながら、この償却資産につきましては、毎年減少となることから、限られた財源の中で、中・長期的な財政運営を見据え、年々変化する社会情勢を踏まえるとともに、多様化する住民ニーズに対応した行政運営を行っていかなければならないものと考えております。


 このような情勢を踏まえ、来年度における諸施策を説明させていただきます。


 まず、これまでに引き続き重点施策として取り組んでまいりますのは、災害や犯罪の少ない安全な環境整備の一つである防犯対策であります。


 近年、毎日のように犯罪報道がなされており、その中には小さな子どもが犠牲になるなど痛ましい事件も発生しております。川越町安全なまちづくり条例にも掲げております町民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を構築することは、川越町に住み続けたいという定住意識にもつながるものであります。以前より事業計画を進めておりました防犯カメラにつきまして、町内の数十カ所に平成28年度までの2カ年をかけて設置を進め、犯罪抑止に努めてまいります。


 しかしながら、犯罪はいつどこで起こるかわかりません。子どもたちを初め、地域住民の方々を犯罪から守る犯罪抑止には、地域の皆様で守る防犯活動が最有効手段であります。これらについても強化を図ってまいります。


 また、もう一つの防災・減災対策につきましては、私が町長に就任以来、最重要施策として掲げております施策でございます。昨年3月、当町は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震・津波避難対策の特別強化地域に指定されました。また、県からは新たな被害想定調査結果が公表され、これらを踏まえ、川越町地域防災計画の改訂を進めてまいりましたので、今後、この計画に基づき、諸施策を推進してまいります。


 ソフト対策の強化としましては、災害時にはまず命を守ることが最重要であることから、津波災害時において町民が円滑に避難できるよう、避難時の指針となります津波避難計画の作成に取り組んでまいります。


 また、災害時要援護者台帳の作成は終えておりますが、東日本大震災では、犠牲者の過半数を65歳以上の高齢者が占めたと聞いております。災害時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な方に対する避難支援等の強化として、新たに災害対策基本法に規定されました避難行動要支援者名簿の作成にも取り組んでまいります。


 ハード対策といたしましては、当町のほぼ全域が海抜ゼロメートル地帯であることから、津波や高潮による災害から守るための海岸堤防は重要施設であります。そういったことから、臨港道路霞4号幹線整備事業にあわせ、堤防の強化・改修を、国・県に対し強く訴えておりました。


 高松海岸堤防につきましては、現在改修工事も進められておりますが、先般、川越排水機場前の海岸堤防改修につきましても県事業による施工概要が決定しました。早期完成に向け、引き続き強く要望を行ってまいります。


 町民の皆様が住みなれた地域で安全・安心して暮らせるよう、更なる重責をもって取り組んでまいります。


 もう一つの重要施策であります子どもが健やかに育つ環境整備に関する施策でございます。


 冒頭にも触れさせていただきましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口減少、少子高齢化の加速に対し、結婚から出産、子育てまで、切れ目のない支援について、中・長期的視野に立った子育て施策の実施が重要であると考えております。


 また、平成27年度からの5カ年を見据えた川越町子ども・子育て支援事業計画も策定しましたので、これらを相対的に進め、各家庭が2子、3子と子どもを安心して育てられる環境づくりに努めてまいります。


 これらを進める上で各種事業を行っていくわけでございますが、まずは、乳幼児期における親との時間は、成長過程においてとても重要な時期であります。乳幼児を対象に、絵本を通じて親子の触れ合いを育んでいただきたいとの思いから、ブックスタート事業、いわゆる絵本の配布を行っていきたいと考えております。


 未就学児の施策の一つとしましては、保育所において、待機児童ゼロの維持を目指すとともに、多様化する保育ニーズに対応をすべく、各種保育サービスを実施していくとともに、幼稚園園舎増築工事の完成に伴い、3歳児の受け入れにつきまして、60人から90人と30名の定員増として運営を行ってまいります。


 同時に、核家族化が進む中、子育て中の方々同士のコミュニティや育児相談業務は重要であります。引き続き、児童館、子育て支援センターを拠点とし、各種子育て支援事業を社会福祉法人やNPO法人による多様な団体との連携により行い、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。


 その他の重要施策につきましては、第6次川越町総合計画の基本方針に基づいて御説明いたします。


 まずは、基本方針1であります便利で活力のあるまちづくりについて御説明いたします。


 道路に関する施策につきましては、自治会と協議・連携を図りながら、生活基盤の向上、また、安心・安全な移動空間の確保をするため、拡幅整備や安全対策に努めるとともに、狭隘道路が多い現状も鑑み、通学路を優先的に、交通弱者の安全確保や交差点による危険回避を目的としたカラー舗装など、歩行環境の整備に取り組んでまいります。


 次に、農業に関する施策につきましては、全国的にも農業従事者の高齢化や従事者の減少により、耕作放棄地が増加し、農業の衰退が危惧されているのが現状であります。当町におきましても同様な状況であり、年々宅地開発等により農地が減少しているのが現状であります。農業の維持、発展をさせるため、老朽化した用排水路等の整備を行うとともに、農地の利用集積や集落営農などの協業化により、生産体制の強化に努めてまいります。


 商工業に関する施策につきまして御説明いたします。


 三重県内における経済情勢につきましては、緩やかに回復基調が続いておりますが、当町には主に軽工業を営む中小企業が数多く存在しており、景気回復には至っていないのが現状ではないかと思います。また、商業につきましても、消費税の引き上げや近隣の大型店舗等によって、町内の個人商店などは依然として厳しい状況が続いております。地場産業が中・長期にわたり安定した経営基盤を築くための新たな事業への転換、技術革新への取り組みなどに対し、引き続き、朝明商工会等と連携を図り支援してまいります。


 続きまして、安全で快適なまちづくりに関するものであります。


 上下水道に関する施策につきまして御説明いたします。


 近年、全国各地において、ゲリラ豪雨等により甚大な災害が発生している中、町内のほぼ全域がゼロメーター地帯である当町において、雨水対策のかなめとなるのは川越排水機場であります。現在、社会資本整備交付金を受け進めております施設及び設備の老朽化・耐震化対策事業を引き続き行い、水害発生を未然に防ぐための整備を行い、安心・安全な環境づくりに取り組んでまいります。


 次に、交通安全、防犯に関する施策のうち、防犯対策につきまして冒頭で申し上げましたので、交通安全につきまして述べさせていただきます。


 交通事故を防止するため、カラー舗装や道路反射板、カーブミラー等の交通安全施設等の設置を進め、安全な歩行空間の確保に努めるとともに、警察を初めとした各種団体との連携を図り、交通安全街頭啓発など、交通安全に対する意識の高揚を図ってまいります。


 ごみ対策に関する施策につきましては、コスト縮減とごみの減量化を図るため、住民の皆様と協働による生ごみの堆肥化への取り組みを続けるとともに、発生抑制と再資源化の啓発を行い、資源循環型社会の構築に地域ぐるみで取り組んでまいります。また、ごみの適正処理を行っていくため、環境クリーンセンターにおける収集体制や、現在、四日市市にもお世話になっておりますが、広域行政による処理体制の充実を図ってまいります。


 続きまして、健康で安心な暮らしを支えるまちづくりに関するものであります。


 まず、保健・医療に関する施策でございます。


 健診を含めた受診機会をふやす目的で、川越診療所の土曜日診療を開始して以来、がん検診等の各種検診の受診率も向上しており、大変喜ばしいことであります。町民の皆様が健康であるためには、自己管理も必要ではありますが、疾病の予防、早期発見を行うためには各種検診も重要であることから、受診率の向上と保健指導体制の強化に努めてまいります。


 また、当町は若年層の世帯が多く、そして核家族化が進む中、妊娠、育児、子育てに関する不安は増すばかりであります。母子保健として、妊婦、乳幼児の健康診査や育児相談などの充実に努めるとともに、保健・福祉・教育が一体となった途切れのない支援体制の充実にも努めてまいります。


 次に、地域福祉に関する施策でございます。


 地域でともに助け合い、支え合うことが必要であります。そのようなことから、川越町社会福祉協議会と連携を図り、行政サービスでは充足しにくい隠れたニーズに対応するため、ボランティアの育成や活動の活性化を図るとともに、現在進めております自治会を単位としたサロン等地域福祉活動の促進を図ってまいります。


 次に、高齢者福祉に関する施策につきましては、高齢化社会が進む中、介護保険法の改正に対応すべく、川越町地域包括支援センターとの連携により、先ほど申し上げました地域福祉における事業の活性化を含め、高齢者福祉サービスの検討を進めるとともに、介護予防や相談支援業務など福祉サービスの充実を続けてまいります。


 障がい者福祉に関する施策につきましては、川越町障害者計画を基本とし、障がい者本人やその家族が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域社会の構築に努めてまいります。


 続きまして、人と文化を育むまちづくりに関するものであります。


 川越町の教育につきましては、これまでも教育委員会と懇談会を開き、教育問題に係ってまいりましたが、平成27年度からは、法に基づく総合教育会議を立ち上げ、今まで以上に教育委員会と十分な意思の疎通を図り、教育の課題やあるべき姿を共有し、連携して教育行政を推進いたします。


 学校教育に関する施策につきましては、川越町教育基本方針に基づき、生きる力・共に生きる力を身につけた子どもたちの育成に努めてまいります。


 そういった中、引き続き、少人数授業における基礎学力向上や外国語指導助手の招致による国際化に対応した語学力の向上に加え、新たに学力アドバイザーを配置して、子どもたちの更なる学力向上に取り組んでまいります。


 また、施設面におきましても、良好な学びの場を提供するため、南小学校のバリアフリー化工事などを行うなど、教育環境の整備にも取り組んでまいります。


 生涯学習、生涯スポーツ、地域文化、青少年育成、人権尊重に関する施策につきましても、川越町教育基本方針に基づき推進してまいります。


 町民の皆様が充実した生涯を過ごし、川越町の持続的な発展を実現する上でも、その礎となるのは人づくりであります。そういった観点から、各種活動団体との連携により、従来からある取り組み事業を継続・発展させ、活力あふれる人づくりを推進してまいります。


 最後に、協働による自立した地域経営のまちづくりに関するものであります。


 行財政運営に関する施策でございます。


 公共施設等の老朽化対策は、今、全国の自治体において大きな課題となっており、当町もまさに直面をしている状況下であります。今後、人口減少等により利用需要が変化していくことが予測されることも踏まえ、長期的な視点を持って検討してまいります。


 また、現在進めておりますマイナンバー制度につきましては、本年度より制度が開始されますので、運用においての個人情報管理に努めてまいります。


 これからも持続可能な行政サービスを提供していくために、最少の経費で最大の効果を上げることを基本姿勢に行財政運営に努めてまいります。


 最後に、広域連携に関する施策につきましては、限られた財源の中、多様化する住民ニーズに対する行政サービスを行っていくには、広域的メリットを生かしたサービスも必要であることから、今後とも必要な事業については、広域行政の可能性も視野に入れ、検討を続けてまいります。


 以上、施策の概要を述べてまいりましたが、最後に、国は地方創生に向けたさまざまな施策を展開するとしておりますが、地方が元気になるには、これまで以上に地方みずからが責任を持ち、みずからの意思で行動していかなければなりません。川越町が元気なまちであり続けるよう、創意工夫による自主・自立のまちづくりを進め、町民の皆様が将来に明るい希望を持てる地域社会を構築してまいる決意でございます。これからも住民の皆様と協働によるまちづくりを理念とし、第6次川越町総合計画に掲げました諸施策の実現に向け取り組んでまいりますので、議員各位を初め、住民の皆様の変わらぬ御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。どうもありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて施政方針を終わります。





◎日程第7 一般質問





○議長(安藤邦晃君) 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 3番、寺本清春君。


○3番(寺本清春君) 3番議員、寺本清春でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまから質問をさせていただきます。


 まず、質問に入ります前に、去る2月15日に行われました第8回美(うま)し国三重市町対抗駅伝において、川越町が総合6位、町の部では優勝と、すばらしい栄冠をかち取られました。私もゴールの瞬間に立ち会えて、多くの仲間と感動を得たところでございます。広報かわごえにもありましたが、見る者の感動を呼び、地域のきずなを深めるきっかけになったと、まさにこれが我が町川越町の総合力だと確信したところでございます。チーム川越に感謝です。


 それでは、質問に移らさせていただきます。


 昨年9月議会で障害者優先調達推進法における障がい者就労施設への取り組みと障がい者の就労の場の創設についてお伺いをいたしました。回答は、障害者優先調達推進法に基づく調達目標数値は、前年より高い数値を設定し、可能な限り達成に向け努めると、また、町の情報と施設事業者の情報をコラボしながら、地域の特色を生かした就労の場の創設を考えるとのことでございました。当町が目指す障がいのある人もない人も一人一人が自分らしく生活できる共生社会を実現するためにも、就労の場の創設は重要なところだと思っております。


 そういった中、27年度に向けてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。


 まず、第1点目、障害者優先調達推進法における26年度の実績と27年度の目標数値とその内容をお聞かせください。


 2点目、障がい者就労施設との連携強化を図るために、定期的に情報交換会を行うとのことでありましたが、9月以降、進展はあったのか、また、27年度、計画相談支援などを含め、どのような日程で情報交換会を行っていくのか、よろしくお願いします。


 3番目、地域の特色を生かした就労の場の創設を考えているとのことでございましたが、今後に向け、思案などあればお聞かせ願いたいと思います。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本議員の御質問について、まず、1点目の障害者優先調達推進法における平成26年度の実績と平成27年度の目標数値と内容につきましてお答えをいたします。


 平成26年度において、障害者優先調達推進法に基づく物品等の調達目標額600千円以上に対し、その実績額は約910千円の見込みであります。


 平成27度の目標数値につきましては、予算成立後の4月以降に各課への精査を行い、目標数値を設定していきたいと考えております。したがいまして、現段階では、腹案はあるものの、具体的な金額や内容をお示しすることができませんが、少なくとも今年度の実績額を下限値として目標数値を設定していきたいと考えております。


 2点目の障がい者就労施設との連携強化につきましてお答えいたします。


 町内に2カ所ある障がい者就労施設との連携体制については、不定期ではありますが、時事に応じた内容での会合を持ち、情報交換等を行うなど、連携強化に努めているところであります。また、議員が言われる計画相談支援については、平成27年4月から、障がい福祉サービスの利用に当たり、サービス等利用計画の提出が必須となることから、その体制づくりとして、社会福祉法人川越町社会福祉協議会及びよつば会に依頼し、法律に基づいた事業所指定を行い、障がい者福祉サービス事業等を開始することとしております。


 なお、利用者の計画相談は、アセスメントから計画策定まで、1人に要する時間、日数など、ケースによっては国が示す報酬単価では非常に厳しい運営を強いられるという見込みでもありますことから、事業所の実情を把握する上でも定例会や利用者の進捗状況など、随時情報収集あるいは情報交換などを行っていく必要があると考えております。


 3点目の地域の特色を生かした就労の場の創設についてお答えいたします。


 地域の特色を生かした就労の場の創設については、以前御提案いただいたことも含め、検討中でございますが、今後においても先進地事例を参考にしながら、川越町に即した取り組みを関係機関と協同して模索していきたいと考えています。また、障がい者就労施設へ優先的に物品等を調達することについても、調達の増大を図ることで、働く場の拡大につなげればと考えています。


 以上、御答弁申し上げましたが、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) ありがとうございました。


 障害者優先調達推進法における27年度目標数値は予算が成立後ということで、各課の精査を行って、26年の実績を下限値として設定していきたいとのことでございました。したがって、現段階では具体的な金額や内容は示せないということでございますが、これは町のホームページで公開することになっていたと思いますが、6月ごろまでに取りまとめて公表するという認識でよろしいでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 寺本議員の御質問なんですが、目標数値及び調達実績額の公表の時期についてお答えさせていただきたいのですが、平成27年度の目標数値は、先ほど申し上げましたように、4月以降に目標金額の設定を行います。また、平成26年の調達実績額の確定は、会計年度の終了後に予定しておりますことから、町ホームページへの公表につきましては、調達実績額が確定次第、平成27年度の目標数値とあわせ、6月に行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) ありがとうございます。6月ごろまでに取りまとめて公表するということですので、よろしくお願いいたします。


 次に、障がい者就労施設の連携強化と地域の特色を生かした就労の場の創設については関連しておりますので、あわせて再質問をさせていただきます。


 御承知のとおり、町内には町社協のくろがね作業所と社会福祉法人よつば会の2カ所の障がい者就労施設がございます。町障害者計画の基本理念でもある障がいのある方もない人も一人一人が自分らしく生活できる共生社会を実現するためにも、この2カ所の施設との連携強化は大変重要なところだと思います。現在、不定期ではあるが、会合を持ち、情報交換などを行い、連携強化に努めているとのことでございますが、27年から計画相談支援が2カ所の施設で開始されます。先ほど町長の答弁にもありましたが、この計画相談支援の運営にも多くの問題を抱えているのが現実でございます。幸いにも当町においては2カ所の施設で事業開始に向け取り組んでいただけるとのことでございますが、事業運営により、施設側に大きな財政的負担が生じる可能性があると懸念されているのであれば、国の施策であっても町の関与が必要だと思います。特に財政面での負担軽減が重要だと思います。


 また、地域の特色を生かした就労の場の創設についても、行政側の検討だけで進めるのではなく、施設側の意見もあわせて検討を進めていただきたいと思います。


 そういった中、障がい者就労施設との連携強化という観点からも、定例会的な情報交換会を2カ月ごとに実施するとか、定期的に話し合いの場を持つことは大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 関連機関との定例会等、定期的な情報交換の重要性につきまして御答弁させていただきます。


 先ほど申し上げましたが、平成27年4月から、障がい者福祉サービスの利用に当たっては、サービス等利用計画、障がい者支援利用計画を策定する必要がございます。障がいのある方々が住みなれた地域で生活をしようとするとき、さまざまな課題や困難に直面いたします。こうした課題や困難を解決するために、どのサービスをどのくらい利用したらよいかなどを地域の相談支援事業所と一緒に考えながら策定するものでございます。


 このように、サービス等利用計画などの策定に当たっては、大変重要な事業でありますが、国が示す報酬単価では、指定相談支援事業所の体制の維持が非常に難しいとの見解もありますことから、例えば1人の相談員が1カ月にできる仕事の量など、一つの相談事例の大まかな終結までにどのように取り組んだか、かかわった人々、費やした時間などを実践的に検証する必要があると考えております。


 また、障がいのある方々の就労の場の創設につきましては、働くところがない、また働けない多くの障がいのある方々は、年金以外に収入がございません。障がいのある方が社会生活を営むことができるような収入が得られる施策の必要性を感じているところでございます。まだ具体策はございませんが、先進地事例を参考にしながら、引き続き検討していきたいと思います。


 以上、申し上げましたが、それぞれが難しい課題であります。行政と関係事業所が、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、2カ月ないし3カ月の割合で定期的、場合によっては随時に会合を持ち、情報収集や意見交換などを行いながら、より一層連携の強化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) ありがとうございます。かなり前向きな御発言で、ありがとうございました。


 最後になりますが、当町の障がい者施策は、ここ数年、少しずつですが、着実に実行をされていると思いますが、サービス等利用計画や障がい児支援利用計画を実行する上で、多くの課題があるのも現実です。また、障がいのある方が社会生活を営むことができるような収入が得られる施策など、まだまだ多くの課題があると思っております。今後も推移を見て質問をさせていただきたいと思います。


 最後に、障がいのある方々が住みなれた地域で安心して生活できるよう、行政と関係事業所の連携強化に向け、定期的に意見交換会を行うということなのですので、よりよい環境整備につながるよう期待して、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて寺本清春君の質問を終わります。


 次に、7番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 7番議員の早川正幸でございます。質問の前に、先ほど寺本清春議員も言われましたが、三重県の市町対抗の駅伝、宿敵の菰野町を、1分20秒ですか、大差をつけて勝った。非常にうれしい話でございます。私も、当日は風が強くて寒かったんですけども、6位に入賞されて入ってきたときに感動を覚え、感激したわけでございます。この陸上を育て上げられた山下健次さんを初め、選手たちの不断の努力、練習の結果がこういういい成績にあらわれたなと思っておりますし、また、川越町から陸上界で活躍できるアスリートが出ると非常にいいなと思って期待しているところでございます。


 それでは、質問に入らさせていただきます。


 2点ございまして、1項目の質問でございますけども、町人口2万人を想定したコンパクトシティづくりをということでございます。


 川越町には、先ほど町長も触れられましたが、町政の運営の根幹となる第6次総合計画があります。来年度に見直しをして、残り5年をということでございますが、それとは別に、今回取り上げさせていただきますのは、川越町の都市マスタープランのことでございます。これは、今の総合計画より3年早く、平成20年の12月に策定され、6年が経過しております。ただ、この都市マスタープランの内容を見ますと、現状と大分かけ離れて乖離しているということが見受けられます。


 1番目の質問でございますけども、都市マスタープランの見直しはいつ見直し、最終年次はいつに置いてますかということでございます。


 2番目です。川越町の都市計画審議委員会があるようでございますが、今まで開催された経緯はございますでしょうか。もし前年度開催されていないのであれば、その理由は何でしょうか、お教えください。


 3項目でございます。この都市マスタープランは平成37年の目標人口が出てるんです。その人口の推定が1万4,500人となってますが、この数字はもう既に達成してますね。現状、1万4,700名強、1月1日で来ていますので、1万5,000名も到達するという状況であり、この都市マスタープランを見直して、第6次の総合計画との整合性をとるべきじゃないかと思われますが、いかがでしょうか。


 4番目でございます。都市マスタープランでは、大きな柱として、川越インターチェンジ周辺の整備、開発ということがうたわれています。この川越インターチェンジは、生産流通企業を誘致する計画になっているわけでございますけども、御存じのように、このインター周辺には養鰻跡地があり、当時の地権者、今もそうなんでしょうけども、開発をしてほしいと強い要望が出されていると聞いております。町長は、このことについてすごく問題意識も持っていただいているようでございますが、2期目の町長選に、質の高い魅力あるまちづくりの中で、広域的な交通条件に恵まれ、利便性の高いみえ川越インターチェンジ周辺の土地の有効活用を図るために、社会情勢を踏まえながら、企業誘致の手法を検討して実行に移しますと掲げておみえになりますのでね、この公約をぜひ実現させるために、いい企業を、誘致いただいて一歩を踏み出していただきたいなと思うところでございます。町長の思いをお聞かせください。


 それともう1項、この通告で出させていただいてます豊田古川地区と亀崎の北部地区、これは市街化調整区域になっているわけですけども、一部、市街化区域もある、工業地域もあるんですけども、ここを農地転用を図って住空間環境を整備すれば、私は先ほど冒頭に質問させていただいてます2万人のコンパクトシティの創設が可能じゃないかなと思われます。ぜひ都市マスタープランを練り直して、町民の声を反映した魅力あるまちづくりと、町長も言われました安倍内閣の地域創生を手を挙げていただいて、つくり上げて、練り上げていただきたいなと思いますので、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 大きな2番目でございます。子ども・子育て支援策の現状と施策はでございます。


 これも町長触れられましたが、内閣府において、各市町村に対して、地域の子育て家庭状況や子育て支援のニーズをしっかり把握して、来年度、平成27年度4月から施行する新しい子ども・子育て支援事業に施策をはね返して各市町が立てるようにと指示が出されていると思われます。この内容は、全員協議会で説明はされるようですが、私は先に通告しちゃったもんですから、この場で御回答をいただきたいと思います。


 1つ目でございます。新制度に備え、町としてマスタープランの策定、スケジュール等、準備状況をお伺いします。


 2点目です。保育所、幼稚園の現在の入所状況、各施設別待機児童があれば、その状況をお教えください。


 3つ目です。将来、幼保一体運営の施設や認定こども園の計画を国は進めようとしておりますが、一部、川越町でも検討いただいた経緯がございますが、将来に向けてこのような計画があるかどうか、お伺いしたいと思います。


 4番目です。子育てのために働きたくても働けない環境の家庭が多くあります。このような課題に当町はどのように対処するか、現状と将来施策をお聞きしたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川正幸議員の御質問である大きな1つ目の町人口2万人を想定したコンパクトシティづくりをについて御答弁をさせていただきます。


 まず、その中の1点目である都市マスタープランの見直しはいつか、また最終年次はいつに置いているのかについてお答えいたします。


 平成20年度に策定しております当町の都市マスタ−プランにつきましては、策定時において、おおむね20年後の町の姿を想像し、今後10年間における計画を基本に策定しております。


 一方で、現在、三重県では、三重県地震・津波対策都市計画指針(仮称)を策定しております。これは都市マスタープランの策定方向を示す一つの指針となるもので、これらをもとに、三重県都市マスタープランの改訂をおおむね平成32年度に目指していると聞いております。


 こういった状況を踏まえ、今後各市町においても改訂作業が行われることが想定されております。当町といたしましても、策定から10年が経過する平成30年度をめどに改訂していきたいと考えております。


 また、現計画の最終年次でありますが、本計画書において計画期間は明確に記載をしておりませんが、おおむね10年間の計画期間として考えております。


 次に、都市計画審議会は年何回の開催かについてお答えいたします。


 川越町都市計画審議会における所掌事項は、条例でもうたわれておりますように、当町が定める都市計画に関することや都市計画に関して本町が提出する意見に関することなどが生じた場合などにおいて、私の諮問に応じて御審議いただき、その結果を答申していただくこととなっております。このような機関であるため、定期的ではなく、事案が発生した際に開催のお願いをしております。


 3点目の都市マスタープランと総合計画における人口推計の整合性についてですが、まず、都市マスタープランは平成19年度からおおむね2カ年をかけ、第6次川越町総合計画は、平成21年度から同様に2カ年をかけて策定しております。


 その中で、人口推計の方法でありますが、両計画ともに我が国のように詳細な人口調査が行われている場合、最も信頼ができる方法として採用されているコーホート要因法により推計を行っております。そしてこの手法をもとに推計をする中で、将来の出生率や生存率等については、国立社会保障・人口研究所が公表している数値を採用して算出をしております。


 しかしながら、推計をする上で基準となる人口数については、それぞれ異なるデータを用いております。


 まず、平成19年に推計調査を行った都市マスタープランでは、直近の人口データとして、平成17年国勢調査のデータを採用しております。


 次に、平成21年に推計調査を行った総合計画においても同じく国勢調査のデータを採用しようといたしましたが、この時点で直近の国勢調査は平成17年国勢調査であり、翌年の平成22年に新たな国勢調査が行われようとしていたタイミングでありました。こういった状況で検討をいたしましたが、この時点で明らかに当町の人口増加現象が見受けられていたため、平成17年国勢調査データでは少し時間が経過しており、基準値として採用するには好ましくないと判断し、直近の人口データとして平成22年住民基本台帳による数値を採用しております。


 町が策定するさまざまな計画において基準値等の整合を図ることは基本的な事項と認識はしておりますが、策定時期が異なるといった場合など、その時点でのさまざまな状況をよく把握し、その時点で見合ったデータを採用するなど、臨機応変な対応も必要であると考えております。


 4点目の川越インターチェンジ周辺の土地活用と2万人のコンパクトシティの創出についてに関してお答えいたします。


 みえ川越インターチェンジ周辺の土地活用に関しては、新たな企業誘致を推進するため貴重なエリアの一つとして位置づけ、行政サイドから積極的に地権者及び関係者に働きかけた経緯については、これまで議会の場などで御報告をさせていただいております。


 当町にとってこのエリアは、企業を誘致するためにある程度まとまった土地が確保しやすい面、伊勢湾岸自動車道や国道23号、そして臨港道路霞4号幹線が間もなく完成するといった広域道路ネットワークに恵まれている面、新たに開発することにより住工混在型でなくめり張りがきいた土地活用が可能といった面など、企業誘致に適した条件を保有しているエリアと考えております。


 また、新たに企業が進出されることは、町の財政面や地域雇用の面など、町の将来にも大きくかかわってくる重要政策の一つとも言えます。


 これらのことより、インター周辺の土地活用については、これまでどおり流通・生産系を中心とした工業系の活用を図っていきたいと考えております。前回の経緯から見て、少し時間をあけた対応も必要と考え、現段階においては地権者に対する具体的な活動は行っておりませんが、当エリアの活用に関しては断念したわけではございません。今申しましたように、少し時間を置きながら社会情勢や企業ニーズといったことに傾注し、地権者さんの理解を得ていきたいと考えております。


 次に、2万人コンパクトシティの創出に関してでありますが、全国的に人口が減少し、高齢化が進む中、当町においては、大幅な伸びは期待できないものの、まだまだ増加の傾向にあります。


 現在、当町では、人口1万5,000人をベースに町づくりを進めております。そのため、学校などの公共施設はその人口規模に見合った整備を行っております。当面はこの方針をもとに、住民ニーズや社会状況などの変化に注視しながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、大きな2点目、子ども・子育て支援策の現状と施策についての御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の新制度のスタートに備えた町としてのマスタープランの策定につきましては、子ども・子育て支援法第61条に基づき、国の示す基本指針に即し、平成27年4月1日から5年を1期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他子ども・子育て支援法に基づく業務の円滑な実施に関する計画として、各市町において子ども・子育て支援事業計画を定める必要があることから、平成26年2月より川越町子ども・子育て支援事業計画策定委員会を設置し、約1年の審議とパブリックコメントを経て、このほど計画を策定いたしました。


 また、スケジュールにつきましては、平成25年度より新制度に向けた準備を進めており、さきに述べました計画策定、新制度に向けた条例等の法整備、新制度に対応したシステムの導入を行い、平成26年度中に全て終える予定となっております。


 2点目の保育所、幼稚園の現在の入所状況、各施設別の待機児童の状況についてお答えいたします。


 入所状況につきましては、平成27年3月現在において、北部保育所、定員90名に対して96名で106%、中部保育所、定員60名に対し60名で100%、南部保育所、定員110名に対し89名で81%、ひばり保育園、定員120名に対し133名で111%、幼稚園、定員240名に対し218名で91%となっております。


 各施設の待機児童の状況につきましては、年度当初からの入所については全員の受け入れを行っております。


 今後も待機児童への対策として適切かつ弾力的な運用に取り組んでまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 3点目の将来、幼保一体運営の施設や認定こども園の計画についてですが、当町においては、保護者の就労状況などから幼稚園のニーズが高い一方、保育所については低年齢児のニーズが高まっているものの、どちらも待機児童を出すまでには至っておらず、当面は現行の体制のまま、双方のニーズに対応していく予定でありますが、今後予想される人口減少、少子高齢化、グローバル化など社会経済情勢の変化や、それに伴う町民ニーズの動向に注視していきながら、必要に応じて幼保一体運営や認定こども園についても検討をしてまいりたいと考えております。


 4点目の子育てのために働きたくても働けない環境の家庭への現状と今後の対処についてですが、当町におきましては、現状では、幼稚園、保育所の受け入れ体制の確保や保育所やファミリー・サポート・センターによる一時預かり、学童保育所による放課後児童対策など、子育て支援事業を行っております。


 また、平成26年1月に行った子ども・子育てに関するニーズ調査の結果によりますと、職場と育児を両立する上で、職場における育児休業制度等による労働環境の整備が最も大きな問題となっていることが見てとれることから、今後は子育て支援事業の質の向上を図るとともに、関係機関に働きかけ、企業へのワーク・ライフ・バランスの啓発など、施策について検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございました。


 1項目の2万人のコンパクトシティのところで再質問させていただきます。


 町長言われましたように、インター周辺の企業誘致は断念していないというお話なので、ぜひ積極的に企業誘致を進めていただきたいわけでございますけども、冒頭の町長の施政方針の中でも触れられたんですけども、新しく安倍内閣になって、石破さんが地方創生大臣に就任されまして、地方に対して積極的に支援をするということでありますので、できれば、先ほど町長言われました流通・生産工業系の企業誘致というのはわかるんではございますけども、以前聞いた内容では、提案した内容がだめになったと、取り下げられたということがあるわけですけども、流通企業といいますかね、物流企業、今、本当にそれが必要なのかどうかということなんですね。川越インターに呼び込めれるかどうかということを私は危惧するんです。四日市の工業団地でもトランスシティとか、その他物流系の企業が四日市東インターにもできてますよね。あちこちできてる中で、流通、物流企業じゃなくて、ちょっと方向転換をいただいたらどうかなと思うわけでございます。特に今、川越町は、これはよく言われるんですけども、交通の結節点で、四日市、桑名、朝日に囲まれて、そのへそになっている部分でございますのでね、広域行政をぜひ推進いただいて、別の形の企業を誘致できないかなと。これはもちろん国に訴える必要があるんですけども、特区申請といいますかね、特区申請して、今までの用途を変更して、新しい用途の企業を呼び込む、こんなことも私は必要じゃないかなと思われますが、いかがでございましょう。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 早川正幸議員の再質問にお答えさせていただきます。


 みえ川越インター周辺の土地利活用につきまして、現在、物流並びに流通系、こういったものを中心に誘導していきたいというふうに示しておるわけでございます。議員おっしゃられますように、そういった業種を変更したらどうか、見直したらどうかという御意見でございますが、やはり、今、当町といたしまして、流通、物流というようなおおむねのものを示しておるわけでございます。御存じのとおり、あのエリアは市街化調整区域でございます。今、当町が町ということで、これの土地活用に当たりましては、県との申請並びに同意が必要になってきます。市街化調整区域を活用するためには、地区計画という手法をとっていくわけでございますが、現在、三重県のそういった方針によりますと、工業系もしくは住居系というふうな大きく2つの形で示されております。川越町といたしましては、やはり小さな町でありまして、あそこの土地に住居系を持ってくるということは、余りふさわしくないのであろうと、そして工業系であるんですが、工業系の中でも生産とか、いろいろ各種種類はございますが、大きな幹線道路が走っているというところの中で、流通系、そういったものがやはり一番ふさわしいのではないかというふうに考えております。


 今後、いろいろな模索をしていきながら、もしくは周辺の住民さんの意見も当然踏まえて、住環境も守っていかなければならない、こういったことも踏まえて、一つの検討課題として考えていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございます。県の都市マスタープランもありますし、なかなかそれを変えるというのは難しいことかもわかりません。


 先ほど木村課長が言われましたように、住居系はだめよと。これは町もつかんでみえるようですけども、アメリカの会員制の大型量販、これは倉庫を利用した、流通系のゾーンに入って、それを拡大して、今、商業系に行ってる。コストコですね。こんな情報も私も聞いたわけでございますし、新聞にも出てますし、マスコミ報道もされてますので、このコストコが、東海地方に、特に四日市近郊に2店舗、土地を探しているというお話もあるようなんですけども、こだわる必要はないんですけども、商業系の店舗誘導といいますかね、コストコのホームページを私見たんですけども、7,000坪あれば出るよと、雇用が500人ぐらい生まれるというようなことも書いてありましたが、ぜひコストコの今の状況をつかんでいただきまして、これは川越町にとっても起爆剤になりますし、周りの状況もすごくよくなる。インターにも近いし、我々の生活の利便性も上がるということでございますので、これこそ私は特区申請いただいて、呼び込んでいただきたいなと思うわけですけども、どうでしょう、何か感想があれば聞かせてください。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 早川正幸議員の質問にお答えします。


 先ほど議員がおっしゃられましたコストコさん、以前にも当町の窓口のほうへ来ていただいた経緯もございます。そのときに、コストコさんの会社の基本的な方向性といたしまして、まず、海抜ゼロメーター地帯、海抜ゼロメーターのとこにはそういったものは設置しないというお話でございました。そうなりますと、川越町で海抜ゼロメーター以外となってきますと、いわゆる総合体育館、それと中部電力のある埋立地、こういったところしか現在土地と、形状からいったらそういうところはございません。そういったことをコストコさんにお示しさせていただきました。


 それと、やはり先ほども申しましたように、市街化区域内で海抜5メーターというのはございませんもので、市街化調整区域の活用になってきますと、先ほど申しましたように、住居系と工業系しかできませんもので、現在、そういったものは当町においてはなかなか誘導が難しいという結果でございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 木村課長のお立場だとそういう回答になろうかと思われますので、また後ほど述べさせていただきます。


 再質問させていただきます。豊田、亀崎地区のことでございますけども、特に豊田の古川地区、川越高校の周辺には、田んぼや畑が16ヘクタール、約4万8,000坪ございます。私もここにハウスを建てて、イチゴをつくったりしておるんですけども、今、ここ調整区域なので、家が建ちません。新家とか、地権者の方の管理をする家屋は建てれるんですけども、一般の方は建てれないわけですけども、古川地区は平成14年の10月に土地改良事業が完了しまして、優良農地として10数年たってます。ただ、この地域の状況なんですけども、御存じのように、8メーターの道路をつけていただいて、これはつけていただいたというか、町のほうで費用を出していただいてつけたということだと思うんですけども、なおかつ下水も完備し、水道も完備し、将来は、私の親もタッチしてたんですけども、新しい住宅形成をにらんでこの土地改良事業は行われたと私は認識してます。この道路は今どんどん抜け道で、朝日とか、上のほうの方が車で抜け道で使ったりして、危ない状態にもなってるんですね。交通が非常に激しくなってます。ということは、この土地自体が農地として置いといていいのかという私は気持ちがしますし、もう一方、後継者が、私の家庭でもそうなんですけども、息子や孫がちゃんとしてその土地を守りしてくれるか、農業をしてやってくれるかというと、非常に疑問です。そういう状況が、今、豊田の中でも出てます。


 記念碑があるんですけども、この記念碑には、将来の発展に向けて土地改良事業をしたと、その発展に向けてというのは住宅形成なんですわね。だからこの市街化調整区域の農地を、線引きが必要なんでしょうけども、ある時期、その線引きをしていただいて、見直しして、住宅地として形成をいただけんかなというのが質問の趣旨でございます。再質問させていただきます。


 同じようなことが亀崎の地区にもあるんじゃなかろうかなと思うんですけども、よく聞きますのは、松阪競輪場外車券売場の周辺の土地の転用、住居系は難しいというお話みたいですけども、これも市街化住宅として用途を変更して、線引きし直して見直しがならんかなと。そうすれば、住宅が形成されれば、2万名のコンパクトシティは私はなると思います。その時期はいつかわかりませんけども、例えば10年後とか20年後とかね、そういう先をにらんだまちづくりをしていただきたいが、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 早川議員の再質問にお答えします。


 古川地区を新たな住居系エリアとして開発してはどうかという御質問だったと思います。


 議員がおっしゃられますように、当地区、16ヘクタールを区画整理により農地の集約と水路、道路等の基盤整備を行い、農作業の機械化、そして効率化を図り、次世代への良好なる農業環境を形成するために、また一方で、市街化が促進されております当町におきまして、農作物の生産のみならず、町の環境や景観を呈する貴重な資源として、また、高齢化社会の到来により、生きがいづくりの場として、地産地消など決して欠かすことのできない農地の必要性、こういったものを目的といたしまして、平成15年に完成いたしておると聞いております。このような経緯、目的で整備されたものでございまして、また、事業完成から年数も経過しておりません。こういったことによりまして、現在におきまして、このエリアに住居系の誘導、こういったものは現時点においては考えておりません。


 また、議員がおっしゃられますように、人口をふやすためにというお話でございますが、平成24年度川越町都市計画基礎調査によりますと、当町の市街化区域内の人口密度は1ヘクタール当たり21.5人となっております。近隣市町であります四日市市が35.6人、菰野町では42.1人、朝日町でも25.8人と、こういった数字になっておりまして、近隣市町に比べて少ない状況でございます。


 また、国土交通省都市計画運用指針におきますと、市街化区域の規模の考え方、既成市街地における人口密度は1ヘクタール当たり40人というふうなことを基準としております。先ほど申しましたように、当町の市街化区域における土地活用につきましては、この人口密度の観点から見た場合でございますが、まだまだ余裕あるのではないかと考えております。


 以上のことから、当面は、市街化区域内の低未利用地、こういったものを活用し、人口密度を高めていくことがよいのではないかと考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 御回答に対しては不満足です。線引きはある時期されると思いますので、ぜひ町民の皆さんの声を反映して見直しをいただきたいなと思います。


 子ども・子育て支援の状況の再質問をさせていただきます。


 先ほども町長触れていただきましたが、学童保育のことでございますけども、保護者が昼間家庭にいない小学生の通う放課後児童クラブや学童保育の状況がわかればお教えいただきたいと思います。


 それと、最近、当町にあるんでしょうか。病気のときに預けられる病児保育というのが検討されようとしてますけども、この取り組みは当町ではどのような方向性があるのか、お教えいただきたいと思います。


 もう1点……。1点ずつ聞いたほうがいいですか。じゃあお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 議員の御質問の件でございます。学童保育、川越町には2カ所ございます。それぞれの活動場所といたしましては、南北児童館、つばめ児童館、おひさま児童館、こちらのほうで学童保育を行っております。北学童、これは北学校区の学童で、つばめのほうで預かっておる子どもなんですが、登録人数が31名、それから南学童が、登録人数、これはおひさまのほうで預かっている人数なんですが、68名の計画人数を各学童から提示させていただきました。


 新年度に向けての学童数なんですが、この数を上回るというそれぞれの学童から報告をしていただいておりまして、特に南学童につきましては、夏休み期間の長期期間、こちらのほうで、おひさま児童館のほうで受ける人数がキャパ的に無理だということで、26年度におきましては、教育委員会と協議しながら、南小学校の一室を開放していただきまして、南小学校の中で保育を行ったという経緯がございました。


 こういうことも受けまして、今後、人数が膨れるであろうということもありまして、また、子育て支援計画の中の、ニーズ調査でもそういった利用ニーズが非常に高いということもございましたので、今の2クラブから27年度におきましては3クラブに、1つ増設しようという計画でおります。この1クラブを増設する、新設するものにつきましては、社会福祉法人、これは四日市にある事業所なんですが、こちらのほうへ委託するという計画でおりますので、そういった状況でございます。よろしくお願いいたします。


 それから、病児保育につきましては、これ今現在、川越町、預かる施設はございません。これも今後、子育て会議というものを、27年度から発足させる会議がございますんですが、この中でこういったものも課題として議論していただきながら、川越町に即した体制づくり、これも含めた体制づくりを考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございました。


 最初の質問のとこで、現状では、町長、定員オーバー、待機児童がないということなんで、増設もいただいて、キャパシティーも大きくしていただいて、そういう状況なんで安心したんですけども、川越町、人口がどんどんふえていきますし、どこまでが増加の分岐点かわかりませんけども、まだまだ、今現状はいいけども、じゃあここ二、三年したらどうなんだということも出てくると思われますのでね、十分その辺のことも踏まえて子育て支援事業に取り組んでいただきたいなと思います。


 再質問ですけども、今、厚生省で、小学生の放課後に預かる施設、これを民間事業者に委託しようじゃないかと、民間事業者、アパートとかマンションとか、その他、一戸建ての家も対象になってるんかもしれませんけども、主婦の方が働きやすい状況を整える、環境を整えると、それに対して貸した貸し主に対して補助を出すと、そんな施策が今展開されようとしてますが、当町はそのような検討はいただく状況はありますでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 先ほども申し上げましたように、学童保育に通ずるところがございます。1つ増設させていただくという施設でございますが、これは空き家を利用をして、活用してもらって、そこで創設してもらうという計画でございます。その空き家へは当然家賃収入というものを事業所がお支払いする格好になりますが、その家賃収入に対して町のほうが、年間限度額が800千までの範囲で町のほうが補助をしようという計画がございますので、そのほかには初期投資部分でいろんな設備投資が要りますので、それも町のほうの補助を入れながら、1つを増設させていただくという計画でおりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございます。


 全体にまたがるとこなんですけども、いろいろ国の施策とか、条例とか、法律とか、県も同じなんですけどね、私は、それを打ち破るのは、そのときの首長、町長、川村町長、川越の場合はそうなんですけども、公約が私はそういういろんな計画の上に来るんじゃないかなと、まずは、私、公約が優先されるべきだと思うんですね。その公約を優先するには、いろんな折衝も含めてネゴもしなきゃいかんということにはなると思うんですけども、ぜひ、先ほど前段でもお話しさせていただきました2万名のコンパクトシティをつくるために、川越インターを開発するために、それから古川の調整区域、亀崎の調整区域を市街化区域にするためには、町長は恐らくそういう思いを持っていただいていると思いますし、人口密度は川越町は県下で一番高いんでね、ですけどもそういう優良な調整区域、市街化を除いた区域があるということからいきますとね、川越の私は住環境を整えて、新しいまちづくりを、魅力あるまちづくりをすべきだと思いますので、ぜひ町長のお力を発揮いただきまして、この2年間で頑張ってまちづくりを取り組んでいただきたいなとお願いしまして、私の質問を終わります。以上です。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午前10時50分とします。


              午前10時34分 休憩


              午前10時50分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、11番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) 11番議員の伊藤でございます。私も大きく2点ほど質問させていただきますけど、若干関連する面もあるかもわかりませんので、その辺はご容赦お願いしたいと思います。


 まず1番目です。南海トラフなど巨大地震発生時における被害予測に対する川越町の対策をお伺いしたいと思います。それから2点目が、多発する集中豪雨に対する川越町の排水路などの対策をお伺いしたいと思います。


 まず、第1番目、南海トラフ巨大地震の予測に対する質問でございます。


 最近、全国で頻発している地震などを含めて、きのうでしたか、けさほどもちょっと地震が震度1ということでございましたけど、自然災害が続く中、この地方でも近日中に発生するのではと危惧されます。町長も先ほども施政方針で災害対策を最重要課題に上げているように、川越町でも過去に伊勢湾台風を初め大きな災害を経験し、また、当町は海抜ゼロメーターを初め、最高でも6メーター程度であり、あわせて地盤も弱く、川越町全体に液状化も予想されます。それによって大変危惧されております。


 東日本大震災からやがて4年が過ぎようとしております。今まだ仮設住宅で暮らし、多くの方々が、不自由な思いをしている住民が多く見られます。


 当町でも、今後発生するであろうと思われる南海トラフ巨大地震だけでなく、養老−桑名−四日市断層、そして伊勢湾内の断層等を含め、直下型の地震も予想され、死者や負傷者といった人的被害、地震の揺れや津波などによる建物被害による避難生活など、生活に支障が発生するのではないかと予測されます。


 南海トラフ巨大地震における三重県の被害予測調査結果で、川越町では最悪の場合、家屋の全壊・焼失棟数が2,300棟、恐るべき数字でございます。それから、死者数が最大で400人、避難者数が最大で1万3,000人と、川越町の人口の9割が被災するという驚くべき数字が示されました。56年前に川越町において甚大な被害をもたらしました伊勢湾台風でさえ、行方不明を含めて亡くなられた方は174名であった。それと比較すると死者数が2.3倍の人的被害が予想されます。町民も大変不安を抱いていると思われます。


 そこで、想定に関連して、町民に正しく理解していただけるようにお伺いしたいと思います。


 まず、1番目、町内の津波、高潮などから一時避難所について、各地区ごとの緊急避難場所及び収容人数と地区住民数の現状、できれば収容率、何%ぐらいであるかということがわかればお伺いしたいと思います。


 それから2番目、住民に対する避難場所への周知をどのように考えているのか。避難するタイミングとどこの場所へということを主にお願いしたいと思います。


 それから3番目、今回の想定では、浸水、全壊、焼失等によりかなり長期化すると予想されます。このようになった場合、町民の新たな避難場所、また避難先について、どのように考えているのか。先日も町長が知事との1対1の対談で、それを危惧されて知事のほうにも質問されておりましたけど、町としてどのように考えているのかお答え願いたいと思います。


 以上の3点に関連して、津波ほかの防災避難計画の策定促進については、喫緊を要するんじゃないかと思われますが、どのように進めていくのかをお答え願いたいと思います。


 それと、大きく2番目、多発する集中豪雨に対する川越町の排水路などの対策をお伺いしたいと思います。


 近年、地球温暖化等の影響を受けて、毎年のように各地で豪雨や豪雪、あるいは竜巻などの異常気象による災害が全国各地で発生しております。幸いこの地方では被害に至るような豪雨もございませんでしたけど、その中でも2011年紀伊半島大水害を初め、昨年7月から8月に発生した突発的なゲリラ豪雨により、南木曽町、それから広島における豪雨災害が発生し、甚大な被害が出ました。この地方では過去に、14年半ぐらい前ですか、平成12年の9月に発生した東海豪雨により、川越町内でも床上浸水を含み被害が多く発生しております。いつゲリラ豪雨が発生しても不思議でない状況です。そこで、集中豪雨に対する対策をお伺いしたいと思います。


 まず、1番目、近年、川越町では、宅地化が進む中、大雨時、町内の住宅への浸水状況と道路の冠水状況の実態をお伺いしたいと思います。


 そして2番目です。これは多くの区長要望でも出ておると思いますけど、町内の排水路などの管理、それから集中豪雨などの対策をどういうふうに行っているのか。その2点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) それでは、伊藤勝也議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の南海トラフ巨大地震発生時における被害予測に対する当町の対策の1点目であります町内の津波、高潮からの一時避難場所について、地区ごとの緊急避難場所及び収容人数と地区住民数の現状はについてお答えいたします。


 津波からの緊急避難場所につきましては、災害対策基本法の一部が改正され、緊急避難場所と避難所に区別されました。この改正を受けまして、町は、これまで指定しておりました避難所について、地域防災計画の改訂にあわせて見直し、津波からの緊急避難場所として11の公共施設を指定する予定でございます。その中には、新たに役場庁舎も津波からの緊急避難場所に指定する予定でございます。


 11の公共施設の収容人数でありますが、これらの公共施設の延べ面積を合わせますと約5万4,000?になります。この中には津波で浸水する公共施設もありますので、一概に延べ面積が収容人数の根拠になるとは考えがたいところでございます。そのため、津波で浸水することや避難上有効となる2階以上の避難スペースなどを考慮しますと、これらの公共施設の避難に有効な面積は約2万?になると考えられます。緊急に一時的に避難に必要な1人当たりの面積を1?と仮定した場合、避難者を収容できる有効面積が約2万?でありますので、まず、町全体で考えますと、県の被害想定にあります1万3,000人の避難者を受け入れることができることになります。


 次に、緊急避難場所となる公共施設の立地状況などを考えますと、朝明川から北の地域に緊急避難場所となる公共施設が多く立地しており、一方、南の地域では、緊急避難場所となる公共施設は南小学校になります。この立地状況から収容できる人数を考えますと、北の地域では想定される避難者数を受け入れることができると考えられ、南の地域では、町が協定を締結している津波避難ビルや四日市市との協定締結に基づく津波からの避難施設の利用、高層建築物に住まわれている方の垂直避難を考慮した場合、想定される避難者数の約7割強は収容可能であると考えられます。


 実際に災害が発生した場合、全ての町民の皆様が緊急避難場所となる公共施設に避難するものとは考えがたく、津波で浸水しない朝日町や四日市市の高台まで避難する方、既に高層建築物に住まわれている方もみえますし、最寄りの津波避難ビルや近くの高い建物に避難する方もみえるかと考えられます。


 町といたしましては、町の地域防災計画の改訂にあわせて、津波から避難するための緊急避難場所を確保するため、役場を緊急避難場所として指定するとともに、朝日町との応援協定の締結を機に、朝日町の施設を避難場所としての利用の協議も進めてまいりたいと考えております。


 津波からの避難は、浸水しない地域まで避難することが基本でございますので、まず、時間と余力がある限り浸水しない地域まで目指して避難していただきますようお願い申し上げます。


 次に、2点目の住民に対する避難場所への周知をどのように考えているのかについて御答弁いたします。


 災害の発生が高まり避難するタイミングは、災害の種類によって違ってまいります。特に避難に重要なことは、昨今の災害の発生状況を考えますと、早目に避難することでございます。災害が発生するおそれがある場合、町は、避難情報等を発令し、避難を呼びかけますが、その際に、避難を呼びかける避難情報等の種類は、避難準備情報、避難勧告、避難指示の3種類がございます。町は、災害に関するさまざまな情報をもとに避難情報等を発令することとしておりますが、昨年の台風の接近の際は各市町が早目に避難に関する情報を発表している状況を考慮しますと、安易に避難準備情報を発表する傾向にあると考えられます。


 風水害においては、町が避難情報等を発令する考え方としましては、観測水位を目安に、今後の気象予測や潮位の状況、河川上流における降雨状況や降雨予測、職員等の巡視情報、近隣市町の状況等も含めて総合的に判断し、発令することにしております。安易に避難情報等を頻繁に発令し、被害が出なかった場合には、人は非常事態の際にそれになれて、非常事態と認識しない心理的な作用が働き、避難行動がおくれてしまうといったことも考えられますので、発令に当たっては慎重にならざるを得ないところでございます。


 しかし、迅速で円滑な避難の実施のためには、各種情報に十分留意し、早期に避難準備情報を発表する必要があり、その時期を失することなく的確に避難勧告や避難指示を行うことが求められておりますので、町といたしましては、近隣市町と連携を図りながら避難準備情報等を発令してまいりたいと考えておりますし、避難準備情報等を発令する際には、開設している避難場所もあわせて周知することとしております。


 災害時における避難の考え方としましては、町から発令される避難情報等をもとに、みずからの判断で避難行動をとっていただくのが原則でございますので、避難を呼びかけるために、町は状況に応じて避難情報等を発令していかなければならないと考えております。早目に避難行動をとっていただくためには、町民の皆様の意識を変えていただかなければ迅速な避難行動にも結びつきません。そのためにも、町は、町が発令する避難情報等の意味と避難の意識づけを啓発してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、3点目の町民の新たな避難場所、また避難先についてどのように考えているのかについて御答弁いたします。


 三重県の南海トラフによる巨大地震が発生した場合の被害想定調査結果では、三重県下全域に大きな被害が発生することが予想されており、発生した場合は、当町だけでは災害への応急対応ができない状況になると考えられます。三重県の被害想定調査結果では、津波による浸水は、埋立地は浸水しないものの、町域の約6割が浸水することが予測されており、避難者数も1万3,000人と予測されております。この被害想定調査結果を推察しますと、当町だけでは一定の期間避難生活を送る避難者を受け入れることができないため、行政区域を超えて避難者を受け入れていただく広域避難が必要になってくると考えております。そのため、昨年の知事との1対1対談におきましては、川越町の実情を説明し、県としての広域避難となる受け入れ先の確保や整備などについて対談し、要望もしたところでございます。


 また、先月には、内陸部に位置する朝日町と災害時における相互応援等に関する協定書を締結し、避難者を受け入れていただくなど、応援体制も整えたところでございます。


 さらには、現在、三重県と各市町で設置しております県と市町における災害時広域支援体制連絡会議で広域避難支援のあり方を検討しており、その中で広域避難体制に関する計画の基本的な方向性が示される予定であります。避難者の支援のあり方を具体化した広域避難体制の構築に取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、4点目の津波ほかの防災、避難計画の策定促進についてでありますが、現在、町は、平成19年3月に修正した町の地域防災計画の改訂を進めており、この3月にはその作業が終了する予定でございます。町の地域防災計画は、防災、減災に係る災害対策を各防災関係機関が総合的、計画的に推進するための基本的な大綱を示すものでございます。


 風水害・地震・津波災害の被害を軽減するためには、ソフト対策も重要になってくるところでございます。町は、三重県の被害想定調査結果による津波浸水予測等を踏まえ、町の地域防災計画に基づき、県や防災関係機関等の協力や支援を得ながら、津波災害時において町民等の皆様が円滑に避難できるように、避難対象地域、緊急避難場所等の指定、避難勧告・指示のための情報収集・伝達方法等を定めた広域的に津波からの避難する計画や、大規模災害時において自宅が被災し、生活できなくなった方の生活場所を確保するための広域避難計画の作成に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、大きな2点目の多発する集中豪雨に対する当町の排水路などの対策を問うについてお答えいたします。


 1点目の、近年、宅地化が進む中、大雨時、町内の住宅への浸水状況と道路の冠水状況の実態を伺うについてでありますが、過去10年で記録として残っている道路の冠水状況を申し上げますと、平成19年7月の台風4号で、高松地区において国道1号アンダー付近、八幡神社付近、豊田地区では警察官舎付近、平成23年9月の台風12号では、豊田地区で東亜鍛工所周辺、平成24年9月の台風17号では、豊田一色地区において中学校付近、高松地区で国道1号アンダー付近、当新田地区では子ども広場前付近の道路が冠水しております。また、住宅の冠水としましては、同台風において高松地区国道1号アンダー付近で1件の床下浸水が発生しております。


 次に、2点目の町内排水路などの集中豪雨対策はどのように行っているのかについてお答えいたします。


 町内の排水路は、大きく分けて雨水幹線排水路と一般の排水路があり、これ以外にも農業用の用水路があります。雨水幹線排水路につきましては大半が既に整備されておりますが、高松、豊田両地区の一部において、暫定的な改修や宅地化が急速に進んだことなどが原因で、排水路の必要断面が不足しているところがあり、現在、改修に向けた業務を進めているところでございます。


 なお、当新田、北福崎両地区の一部についても同様のことが見受けられるため、平成23年度から改修に向けた取り組みを行い、今年度から雨水幹線の改修工事に着手しているところでございます。


 また、一般の排水路についても、溢水のおそれがある箇所につきましては、地元自治会と協議しつつ整備を進めております。


 続いて、台風等への対応でございますが、到来予定の前日までに町内各所に設置されているゲートや堰板の開門をしていただくよう、各区長さんや各地区の農業関係者などに連絡をするとともに、建設課、産業開発課、上下水道課の3課が一体となり、南部と北部に分けて、各ゲートや堰板などの位置を示すマップに基づき、開門されているかのパトロールを実施しており、パトロール中に小規模な排水路についても土のうや堰板などでふさがれているのを見つけた場合、その場ですぐに撤去して集中豪雨などに備えております。


 次に、排水ポンプ場につきましては、南部地区の雨水は、天神地区の一部を除き、朝明ポンプ場より伊勢湾へ排水されています。朝明ポンプ場には、口径1,200ミリのポンプが2台、1,400ミリが2台、1,500ミリが3台、計7台のポンプが設置され、毎秒30トンの排水能力を有し、時間当たり64ミリの量に対応可能となっております。


 北部地区につきましては、川越排水機場により伊勢湾へ排水されます。川越排水機場には1,500ミリのポンプ2台と2,000ミリのポンプが3台、計5台のポンプが設置され、毎秒36トンの排水能力を有し、時間当たり70ミリの雨量に対応可能となっております。


 また、当排水機場は、現在、耐震化工事や長寿命化などの工事にも取り組んでおり、今後は調整池の拡大も含めた雨水対策を進めて、内水氾濫の防止に努めていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) ありがとうございました。


 まだまだちょっと不備な点がございますので、再質問させていただきたいと思います。


 まず、南海トラフの巨大地震のときの想定の1番目です。避難場所ということで、先ほど北のほうの地区は大体おおむね100%近くが使用できるというふうに想定されておりましたけど、私が危惧するのは、特にやっぱり亀崎地区、亀須地区、それから当新田地区というのは避難所にかなり遠いし、それから逆に言えば、企業があるといっても、どうしても人間の心理として、海岸のほうに逃げるということは非常に心配があるということで、特に一昨年ですか、北部のいわゆる倉庫を建てていただいたと。あそこだって大した人数は入らないんじゃないかなということで、それとやっぱり南の地区が70%と。それじゃああとの30%の人はどこへ行くんだという形になりますので、これも早急に対策を講じていただきたいと。


 それと、多分これ、ちょっと想定が昼間の想定でやっておられるんじゃないかなという気がするんですけど、私が一番危惧するのは、休日、それから深夜、夜に例えばこういうものが起きた場合に、果たして、東日本大震災じゃないんだけど、釜石のいわゆるてんでんことかいうことはありましたけど、それでもどこへ逃げるのかということがやっぱり、住民がほとんど、私、現在知らされてないし、知らないというのがあります。その辺のとこはどういうふうに考えてみえるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 伊藤勝也議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 この県から出された1万3,000人の被害想定の根拠でございますけども、これはあくまで一時避難というふうなものではなくて、まず、広域避難というか、一定期間避難が必要なものになるというふうなことで、御理解のほうをまずいただきたいと思います。


 その中で、この1万3,000人がもし一時的に避難が必要やというふうなことでお答えのほうをさせていただきますと、確かに真夜中に地震が発生した場合、川越町が啓発をしております朝日町まで避難してくださいというふうなのは少し無理なところが出てこようかとは考えられます。そう考えた場合、やはり町民の皆様にも真夜中に地震が発生して川越町が指定する避難場所まで避難できないというふうなことをまずお考えいただきたいというふうに考えております。もし真夜中に地震が発生しまして、津波のほうが押し寄せるというふうなことになりましたら、やはりお近くの頑丈な高い建物に避難していただくというのも一つ考えていただく必要があるかとは思います。そのためには、やはり自助というふうな考え方はどうしても必要となってまいりますので、まずは行政と地域と一体となって、それぞれの皆さんがどこに避難したらいいのかというふうな、三重県が取り組みを進めておりますMyまっぷランというふうなものもございますので、そういったものも県と協力をしながら進めてまいりたいなというふうには考えているところでございます。


 町といたしましては、災害が発生する時間によりましては、やはり円滑に避難ができないというふうなことが考えられますので、この避難のあり方については、町民の皆様にしっかり避難について啓発のほうもあわせてしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) できるだけそういうように努力をしていただきたいということですし、それから、収容が70%ということで、避難する人の自体に考えるんじゃなしに、たまたま、皆さんも御承知のように、三重県でいけば大紀町がいわゆる一時避難、いわゆるタワーをつくったと。やっぱり川越町と同じような環境の中で、私もちょっと調べてみたんですけど、特に弥富町、県外ですけど、弥富町、それから飛島あたりは財政的にも恵まれておるから豊富にやっぱり建てれるんだと思いますけど、飛島村なんかは一時避難所という形で、やっぱり1,000人近く収容できるものをどうも昨年の12月に1棟建てて、ことしにまたもう1棟建てれるということで、飛島村自体もやっぱり海抜ゼロメーター、弥富にしても海抜ゼロメーター、弥富市についてもほとんどやっぱり収容、一時避難ができる、短期的な避難ができるところが大体100%に近くなってきておるということで、川越町でもやっぱり残りの30%がどこかに避難をできるようなものも行政的にも考えていただきたいなというのがまず私の希望するとこでございます。そういうことでひとつよろしくお願いしたい。


 それから、2番目の避難場所への周知ということで再質問させていただきたいと思いますけど、平日の昼間ということになりますと、行政も仕事をしておりますのですぐ対応はできますけど、一番私が心配しているのは、やっぱり休日、夜間。ほいじゃあ例えば災害対策本部が発生してから何分後に例えば災害対策本部でいわゆる町民に情報が伝達できるのか。その辺も想定されているのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 伊藤勝也議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 町が災害対策本部を設置する場合は、災害が発生するおそれがあるというふうなことが一つ考えられます。地震につきましてはなかなか予測が難しいというふうなところがございますので、地震が発生してからというふうなことにどうしてもなってまいります。そうした場合には、やはり休日、夜間の場合は職員が詰めておりませんので、職員が自宅から駆けつけるというふうなことになります。


 2年ぐらい前ですけども、一応休日に発生したというふうな想定で、職員が参集訓練に取り組んだ訓練もございますが、そのときには道路状況とか、そういったことも特には想定はしてなくて訓練のほうはさせていただいたところでございます。職員といたしましては、災害が発生した場合には、やはり災害の応急対応を実施するというのが責務でございますので、まずは家族の身の安全を確保していただいたら、すぐさま役場の災対本部のほうに駆けつけていただくというふうなのがまず前提でございます。


 そうした場合に、津波からの避難というふうなことを考えれば、町民の皆様も、町から避難勧告や避難情報を多分発する時間なんかはとてもないかというふうなことも考えられるわけでございます。そうしたことを考えますと、やはり揺れの強い地震があった場合とか、地震の揺れが小さくても長く時間がかかるような、続くような地震の揺れがあった場合には、すぐさまやはり避難すべきというふうなことも考えていただく必要があるかと思います。そういったことも含めて、町としては啓発のほうはしていきたいというふうには考えておりますし、昨年9月の合同の防災訓練のパンフレットの中にも風水害の避難の際、地震の避難の際、津波からの避難の際というふうなことで、そういった文面も記載したものを配布させていただいております。そうしたことを考えますと、なかなか町対策本部が機能しないというふうなことも考えられますので、やはり避難につきましては、町民の皆様もそういった状態になったら率先して避難しなければならないというふうなことを考えていただいて、避難に努めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) 私が思うのはやっぱり危機管理意識の問題、やっぱりそれをいかにPRするか。私、ちょっといい例があるんですけど、教育長が楠町の出身ということで、伊勢湾台風のときに、川越町は174名の方が亡くなっておる。四日市でも百数十名の方が亡くなっておる。桑名にしても、木曽岬にしても、長島にしても多くの方が犠牲者が出ておる。ところが楠町は、その伊勢湾台風のときに死傷者ゼロなんですわ、はっきり言うと。こういう文献が載っております。三重県の楠町に学ぶということで、危機管理の意識、いわゆるその中で三重県の、ここをちょっと読まさせていただきます。


 楠町では、町のほぼ全域が水没し、にもかかわらず犠牲者がゼロというと。その当時の楠町の助役であった中川薫氏は、四方がいわゆる鈴鹿川、伊勢湾に囲まれ、楠町を水から守るためにつくった自己水位計や気象機器を一通り設備し、雨量と水位の関係を調べたり、常にラジオの気象情報に注意していたという。日ごろから町民に対して避難と水防の説明、訓練に努め、さらに1953年の台風53号の教訓を生かし堤防を補強していた。台風の接近に伴い、鈴鹿川の水位が上がり、堤防ののり面崩壊の危険が強まったが、水防団員の必死の補強で決壊を免れた。しかし、鈴鹿市と四日市の海岸堤防が切れたために海水が南北から楠町内に流れ込み、町内のほぼ全域を水没させてしまうと。楠町の被害は、家屋の全半壊80戸、床上浸水460戸にも上がったが、周辺地域では最も早く避難勧告をするなどの対策をとり、死傷者を1人も出さなかったというような事例があるわけです。


 楠町がやっぱりそれだけ危機管理意識があって、そういう形で犠牲者がゼロ。川越町は残念ながら行方不明を含めて174名ということで、確かに地震の場合はいつ起こるかわかんない。しかし、台風でもこういう形で危機管理がしっかりしておれば、いわゆる減災、死者ゼロとは言いませんけど、やっぱり少ない被害で済むんじゃないかと。というとこもひとつ十分に考えていただいて、これから対策を講じていただきたいというふうに思っております。


 それで、3番目のちょっと再質問に移らさせていただきます。


 長期の避難場所等については、町長も努力していただいて、知事にもかなり強く申し入れていただきましたけど、やっぱりこれは喫緊の問題として広域で考えて、特に朝日町さんだけでは川越の、例えばここにデータが出ておりますけど、長期の避難者が1カ月後でもやっぱり4,000人近くの方が避難所で生活しなきゃいかんと。避難所はどこなんだということになってくると、町内では無理だから、町外のとこをやっぱり探さなきゃいかんということで、これもやっぱり強行に推し進めていただいて、できるだけそういう仮設住宅なりなんなりのいわゆる長期的な考え方で努力していただくようにお願いしたいと。これはもう要望になりますけどね。


 それと4番目の避難計画、これについてちょっと再質問させていただきたいんですけど、タイムラインという言葉が全然入ってこなかったんですけど、タイムラインって御存じでしょうかっていうことです。よろしいです。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 伊藤勝也議員の質問にお答えのほうをさせていただきます。


 タイムラインという言葉でございますけども、これも数年前から出てきた言葉でございまして、発祥はアメリカだと私は承知をしておるわけでございます。これはどういうものかといいますと、災害の対応の事前行動計画というふうなものになるかというふうに私は考えております。すなわち特に台風なんかがあらかじめ接近する時間、進路等々も予測できますので、それに対応して、各防災関係機関があらかじめこのときに何をすべきかというふうなものを書いた計画だというふうに考えております。ですので、伊藤勝也議員から御紹介のありました楠町さんの取り組みもひょっとしたらそのタイムラインになるのかなというふうなところも考えられるところでございます。


 今後、大型伊勢湾台風等々も発生するというふうなことが予想されておるわけでございます。そうした場合には、伊勢湾台風級という、それよりも大きなものも発生するかもわかりません。そういった場合には、例えば2日前からどういった行動をすべきとか、24時間前にはどういった行動をすべきかというふうな対策を書いたものがそのタイムラインの行動計画だというふうに考えております。


 三重県におきましても、こちらのほうも十分考えておりまして、今年度は三重県の水防計画の中で、このタイムライン的な要素が含まれたものが少し入ってきておりますので、川越町もこの三重県の防災計画をちょっと見ながら、防災計画の中に取り込む必要があれば、風水害対策編のほうもまた修正のほうも考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) ありがとうございます。危機管理ということで、やっぱりぜひそういうものも考えていただいて、少しでも町民にわかるようにお願いしたい。三重県でも昨年、紀宝町がタイムラインをいわゆる策定されておる。全国でもだんだんふえてきておるということは事実でございますので、川越町は海抜ゼロメーターで、いつ災害が起きてもおかしくないような状態になりますので、その辺もしっかり検討していただくようにお願いしたいと思います。


 それでは、次の集中豪雨に対する再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの町長の答弁の中で、川越町のいわゆる町内の住宅の浸水、これは10年サイクルぐらいしか記録とってないんですか。たしか東海豪雨のときは、私どもも床下浸水、そして高松の町内で床上浸水が結構多かったんですけど、自宅まで車で帰れないという事態になりまして、私もそのときは堤防へ車とめて、夜また堤防へとりに行って、水が引いてから家へ車を持ってきたという記憶があるんですけど、その東海豪雨のときの被害の実態というのは全く把握してないわけですか。今後、東海豪雨以上のいわゆるゲリラ豪雨が発生する可能性もないとは言えないんですけど、そういう記録がとられてないというのはちょっと残念だったんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 議員の再質問、お答えさせていただきます。


 東海豪雨のときの記録、記録として残っております。ちなみに申し上げますと、住宅の被害は、豊田地区で床下浸水が10件、高松地区で床下浸水が28件、床上浸水が3件、豊田一色地区におきましては、床下浸水が8件、床上浸水が2件、上吉地区におきましては、床下浸水が1件、合計の床下浸水で47件と、床上浸水が5件ということで記録として残っております。あと、道路の状況のそのときの浸水ではございますけれども、豊田一色地区の公民館前の道路、あと南小学校の周辺と、それとあと旧南部保育所の付近と、豊田の杉の木ハイツの前と、個人名を出すのはあれなんですけど、豊田の142番地あたりと、豊田の伊井運輸さんの道路付近と、あと暁小学校正門前から近鉄富洲原駅までの連絡道路と、その他各所でもありましたけれども、主なとこはそういったことでということで東海豪雨の記録としては残させていただいております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) ありがとうございました。


 そういう実態があるということは皆さんに公表してもいいんじゃないかなという気がしますし、これからの対策にもやっぱり役に立つんじゃないかなと。先ほども言われたように、都合の悪いことは隠すのかと、隠さなくてもいいんじゃないかなという形なんですわね。これからはやっぱり1時間に100ミリを超えるような雨が降るということは想定内として考えておかなきゃいかんのじゃないかなということがあるわけです。


 それでは、2番目の町内の排水路の実をいうと管理とか、そういうものをちょっと再質問させていただきたいんですけど、特に近年、道路拡幅工事による側溝のふたが暗渠化されておるというのが多くなっておるわけですね。それによって流下水量がやっぱり下がってるんじゃないかなという気もしますし、それと排水路自体の実際の清掃、ごみが詰まって、いわゆる流下水量が落ちてしまって、それによって冠水するというような事態が特にあるわけですけど、それと、今ちょっと、先日、川越の排水機場の貯水池が約60センチから70センチぐらいの汚泥がたまっておるということで、ここらあたりのいわゆる除去ですね、これは川越町内全体に言えることですけど、どこが管理して、誰がそれをやるのか、その辺のところは明確にされてるのかどうか、その辺も含めてお聞きしたいと思いますけど。よろしいです。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 伊藤議員の再質問にお答えします。


 側溝の暗渠化というふうなことや、ごみの詰まりというふうな問題でございますが、これにつきましては、やはり日々のパトロールと、それと側溝の暗渠につきましては、当然計算された上で、余裕断面をもちまして、そのような構造にさせていただいておるんですけども、ところどころにますがつけてございますので、そういったところのごみ詰まりとか、そういったやっぱり日々のパトロールがまず重要になってくると思います。そういったことから点検をさせていただいて、なるべく雨水がスムーズにそこへ流れ込むような処置を講じていかなければならないと考えております。


 それともう1点の調整池の汚泥の件でございますが、実はこの2月の末から、まず、調整池の一部でございますが、藻の除去、藻もかなり湧いてございましたので、藻の除去をさせていただきました。しかし、汚泥につきましては、ポンプに与える影響を考えますと、やはり除去する必要があると当然思われます。しかし、ここ当面、向こう3年ほどかけて、今現在調整池の耐震工事、これを予定しておりますので、この工事の進捗と完了後を見きわめながら、ヘドロの除去を行う必要があろうかと考えております。また、これにつきましては、ヘドロの除去につきましては、当然朝日町の負担も発生しますので、朝日町との協議も交えながら除去をしていく必要があろうかと考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) きのう、藻の除去は、どうも菊地さんがやってみえたみたいな感じは受けるんですけど、汚泥は知りませんよというような発言されてましたので、やっぱり汚泥が60センチも70センチも沈殿しているということは、流下水量も、当然排水能力も落ちてくるんじゃないか。そして大雨が降ると付近の住民のとこに、水が排水できないために冠水する、浸水するという可能性がありますので、その辺のとこは、例えば地区の排水路に関しては、誰がそこを清掃して、例えば定期的に1年に1回必ずやるんですよということが具体化されてないような気がするんですけど、その辺のとこはどうでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 幹線水路のそういった清掃につきましては、定期的っていうことにおきましては、各地区でしていただいておる現状です。それと大きな各水路が集まってきてます、雨水の幹線水路、これにつきましては上下水道課の管轄になっておりまして、町のほうでそのたまりぐあい、この状況を見ながら、今までもヘドロや土砂の除去に当たらせていただいておりますので、今後もそのような形で対応に努めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) ありがとうございました。災害につながる直接の問題ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上をもちまして、私、ちょっと長うなりましたけど、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 次に、6番、森谷茂治君の質問を許します。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 6番議員の森谷茂治です。議長のお許しをいただいて、不登校に対する取り組みについて質問いたします。


 大部分の子どもたちは、毎朝元気に学校へ登校し、学習や運動に取り組み、休み時間は友達と話をしたり遊んだりして学校生活を過ごします。


 しかし、子どもたちの中には、何らかの理由で登校しないとか、登校したくても登校ができないというような子どもがいます。


 そこで、三重県の過去3年間における公立小学校及び中学校の不登校の児童生徒数を調べると、小学校の平成23年度は353人、率にして0.34%、24年度は391人で0.39%、25年度は489人で0.49%、中学校の平成23年度は1,453人、率にして2.83%、24年度は1,356人で2.62%、25年度は1,336人で2.63%となってます。


 ここで、最初の質問ですが、過去3年間における川越町内の不登校の児童生徒数を伺いたい。


 次は、不登校の要因ですが、三重県全体として、不登校になったきっかけと考えられる状況で多いのは、小学校では、不安など情緒的混乱、親子関係をめぐる問題、無気力という順番になってます。中学校では、無気力、不安など情緒的混乱、いじめを除く友人関係をめぐる問題という順番になってます。


 そこで、2番目の質問ですが、川越町の場合、不登校の要因としてどのようなものが考えられるのかを伺いたい。


 次は、中1ギャップの問題ですが、全国でも三重県でも小学校の不登校児童数に比べて中学校の不登校生徒数は断然多くなってます。平成25年度の全国や三重県の不登校の児童生徒数の割合から計算すると、小学生では1,000人のうち約四、五人、中学生では1,000人のうち約二十六、七人が不登校になってます。中学校の不登校の割合は小学生の約五、六倍になります。これは、いわゆる中1ギャップと表現される小学校生活と中学校生活の違いに戸惑う子どもがいることも一つの要因だと思われます。


 そこで、3番目の質問ですが、不登校のきっかけの背景の一つであると考えられる中1ギャップに対する取り組みを伺いたい。小学校での取り組みや中学校での取り組みをお願いします。


 次は、ふだんの欠席についてですが、不登校の始まりはふだんの欠席です。どこの学校でも学校を欠席する児童は毎日何人かはいます。その理由は、頭痛や腹痛、風邪などの病気やけがであったり、冠婚葬祭などの家の都合であったりすることが多いのですが、大概の場合は保護者から連絡帳とか電話とかで欠席連絡があります。しかし、欠席連絡のない無断欠席もあります。


 そこで、4番目の質問ですが、学校を欠席した児童生徒にどう対処しているのかを伺いたい。


 次は、欠席の目立つ児童生徒に対する取り組みです。


 病気を理由としてたびたび欠席するとか、特に理由もないのに欠席するとか、遅刻や早退が目立つとかの児童生徒は不登校が心配されます。


 そこで、5番目の質問ですが、不登校が心配される欠席日数の多い児童生徒や不登校を理由として1年間に30日以上欠席した児童生徒に対する取り組みを伺いたい。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 森谷茂治議員から御質問のございました不登校に対する取り組みについてお答えを申し上げます。


 まず、文部科学省は、不登校の児童生徒を、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由による者を除いたものと定義しております。


 そこで、まず、1点目の御質問でございました過去3年間における不登校の児童生徒数につきましてお答えを申し上げます。


 小学校で平成23年度は3人、24年度は2人、25年度は5人というふうになっております。中学校におきましては、平成23年度は20人、24年度は19人、25年度は22人というふうになっております。


 なお、平成26年度、本年度につきましては、この2月末現在で小学校が2人、中学校が16人という状況でございます。


 2点目の不登校の要因についてお答えを申し上げます。


 不登校の要因につきましてはさまざまでございますが、親離れ、子離れができない、あるいは家庭生活の乱れといった課題、学校生活や授業に対する不安や不適応の問題、子ども同士の人間関係など、複数の要因が重なっている場合が多く、個々によって違ってまいります。病気やけがによる欠席が長期化するような場合にも、背景には心の不安定な部分が潜んでいるということがあり、要因をはっきりさせることは非常に難しいというのが現状でございます。また、子ども自身が無気力となる、いわゆる怠学傾向である児童生徒もおり、これに非行が伴う問題もございます。


 次に、3点目の中1ギャップに対する取り組みについてお答えをいたします。


 まず、最初にお断りしておくことは、中学校の不登校生の数が小学校より多いということは事実でありますが、その原因がギャップであるかどうかは定かではないということでございます。


 平成25年度の中学校の不登校生22人のうち、1年生の不登校生は4人でございます。そのうち2人は2月、1人は3月に欠席30日を超えたというものでございます。したがって、中学校入学後のゴールデンウイーク明けごろに緊張からくる疲れから欠席がちになるということは一概には言えないということが言えます。しかし、4人のうちの3人は2年生進級後も不登校であるという事実から、中学校生活の何らかの理由で不登校のきっかけになったという可能性はあると考えております。


 そこで、ギャップを埋めるための取り組みといたしましては、新入生説明会と体験授業を実施をしております。中学校入学前に実際に中学校へ行き、新しい学校生活を過ごす場所や先生を知らせることで、不安の解消を目的ということにしております。


 一方で、小学校6年生と中学校の新1年生の関係教職員が連絡会を開き、個々の子どもの特徴や配慮すべき点、学習指導の引き継ぎ等を行い、連携をとっております。


 また、小学校の中学年あたりから、学級担任以外の教師から学習指導を受けるいわゆる教科担任制を導入しまして、例えば音楽科、図工科、家庭科等の技能教科を中心に進めております。同学年の担任同士で担当教科を決めて、年間を通じて一部教科担任制を進めている学年もございます。中学校生活がスタートした後、学校生活に関する不安が取り除けない場合は、校内の教育相談を初め、定期的に巡回をしておりますスクールカウンセラーへ直接相談ができるようにしております。


 次に、4点目の一般的に学校を欠席した児童生徒への対応ということでございますが、毎朝始業の段階で全校児童生徒の出欠を確認をします。欠席連絡のつかない場合には、保護者へ電話連絡をし、その連絡がとれないという場合は家庭訪問を行います。欠席連絡があった場合でも欠席が続く場合は必ず家庭訪問を行い、子どもや保護者と実際に対面をして状況の把握をいたします。不登校の兆しが見えた場合は、担任や同学年の教師集団で情報共有することはもちろん、必要に応じて学校全体で緊急打ち合わせを開き、その対応について検討、確認ということをしております。


 続いて、5点目の不登校が心配される児童生徒や不登校の児童生徒に対する取り組みにつきましては、どの児童生徒に対しても家庭との連絡が途絶えないように、子どもがどのような状況であるかをしっかりと把握するように心がけております。さきにも述べましたとおり、不登校の要因につきましてはさまざまでございます。状況に合わせて適切な家庭訪問を行い、子どもや保護者との関係を丁寧に保つようにしております。登校するきっかけにつながることを願って、学級の様子や行事等の情報を伝えることで、該当の子どもの不安を取り除き、学校生活の見通しが持てるように取り組んでおります。また、中学校においては、卒業後の進路や将来の夢の実現に向けて、聞き取りや情報提供も行っております。こういったことをきっかけに、子どもの意欲を引き出し、学校生活に復帰できるように促しておるところでございます。


 学校での集団生活がなかなか難しいといった場合は、保健室登校や別室での個別対応も適宜行っております。養護教諭やスクールカウンセラーと連携し、個々に応じた子どもへの対応、支援を話し合っております。


 不登校が長期化するなど、登校不安を抱える子どもへの対応といたしましては、川越町不登校児童生徒支援員のポレポレ川越というものがあるんですが、そこと連携をし、支援員による家庭訪問や、学校以外の活動の場を提供することで、徐々に生活のリズムを取り戻し、社会生活に適応させる取り組みも行っております。


 また、町の臨床心理士とつないで、該当の子どもはもちろん、保護者の方がゆったりと相談ができるようにということもしております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 再質問をお願いします。


 不登校児童生徒数を勘案してですが、平成23年度から25年度まで3年間、不登校が継続している児童生徒について伺いたい。


 また、その中にはほとんど学校に来ることができない生徒もいるかと思いますが、そのような生徒にどう対処しているのかを伺いたい。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 森谷議員の再質問にお答えをいたします。


 不登校の定義が年間30日以上という欠席でございますので、3年間継続をしてこれに当てはまる児童生徒は高い割合で存在をしております。特に小学校から不登校ぎみの子どもの場合は、中学校に入学後も不登校が続く場合がございます。現在のところ、ほとんどの児童生徒は断続的な欠席であります。年間授業時数は約200日程度あるわけでございますが、そのうち100日以上欠席をしている児童生徒は、平成25年度では小学校が2名、中学校が10名と把握をしております。


 また、全く学校に来れない児童生徒につきましては、定期的な家庭訪問の際、学習指導を行ったり、学習課題を渡したりしております。また、ほかの子どもたちが下校した後、保護者とともに学校へ来ることができる、そういった児童生徒もおりまして、面談とともに学習課題の評価及び質問に対する指導等を行っております。


 中には教員や友達の働きかけによりまして、自然教室でありますとか体育祭等の行事に参加できるといった場合もございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 次に、不登校の要因ですが、無気力とか怠学、いわゆる学問の怠けですね。怠学とかについてもう少し詳しく伺いたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 森谷議員の再質問にお答えします。


 無気力あるいは怠学、そういうものに至るまでの背景というのも実はさまざまでございます。非行を伴う場合は、夜更かしでございますとか、深夜徘回等による昼夜逆転の生活、あるいは他校生や卒業生とのつながりから、学校以外の場で活動を行うなど、生活全般の改善というものが必要になってございます。そのほかには、精神的な不安からくるいわゆる鬱状態になって、活動のエネルギーが湧かない、あるいは学力不振から自信を失ってやる気が起こらない、深夜遅くまでのゲーム等により朝起きることができず、そのまま欠席をするなど、それぞれの事情が異なってまいります。


 いずれにいたしましても、無気力でありますとか怠学に至った要因を探し出しまして、保護者の協力を得ながら改善をしていかなければならないというふうに考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) いじめが不登校のきっかけと考えられる場合もあります。複数回答ですけども、平成25年度の調査では、小学校950件中7件、中学校2,398件中43件がいじめが不登校のきっかけということになっております。いじめられるから学校に行けないとか、学校に行ったらいじめられるというような状況は、一刻でも早く解決するべきことだと思います。


 私は、さきの12月議会で、いじめに対する取り組みについて一般質問をしました。学校や教育委員会の取り組み、また学校と警察との連携体制が答弁にあったようにきちんと機能をしていれば、川越町においてはいじめが不登校のきっかけになるようなことは絶対ないと信じていますので、いじめに対する取り組みもよろしくお願いいたします。


 次は、中1ギャップについての再質問ですが、小、中の交流とか、小学校の教科担任制について、もう少し詳しくお話を伺いたい。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 森谷議員の再質問にお答えします。


 小学校6年生の中学校の体験の詳細について御説明をいたします。


 まず、中学校の生活については、見通しが持てるように全般的な説明を行います。生活の決まりについても知らせまして、新しい生活に向けて効果的な緊張感を持たせております。


 次に、希望の教科の授業を1時間体験します。本年度は理科、数学、社会、英語、音楽、保健体育の授業体験が計画をされました。特に保健体育におきましては、武道として柔道が体験できました。実際に柔道着をまといまして武道体験をした児童はとても集中して学習をしておりました。


 次に、小学校の一部教科担任制については、前にもちょっと御説明を申し上げましたとおり、音楽、図工、家庭科を中心に実施をしております。加えて、算数科では、少人数学級体制というものを行っておりますので、担任以外の教員の指導を受けておる児童もおります。本年度、南小学校におきましては、6年生の担任が3人おるわけなんですが、3名がお互いに授業交換をして、体育、理科、社会を担当して、学年3学級を指導するという体制をとっております。このことにより、子どもたちは国語以外の教科はほぼ担任とは違う教員の授業ということになり、さまざまな授業スタイルが経験できるということになっております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 川越町においては、中1ギャップを不登校の原因とする生徒はいないとのことで、答弁いただいたように中1ギャップを埋める取り組みが功を奏していると考えますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 次は、不登校児童生徒への対応として、ポレポレ川越の活動があるとのことですが、ポレポレ川越の支援体制とか支援内容、また、ポレポレ川越への参加状況を伺いたい。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 川越町の不登校児童生徒支援事業として、ポレポレ川越というのがございます。ポレポレ川越は、教員OBを中心とした支援員が6名おりまして、6名が週3回、3人体制で不登校生と保護者への支援を行っております。主な支援といたしましては、家庭訪問による登校支援や関係を保つための手紙のポスティングがあります。また、登校不安を抱える子どもをあいあいセンターの教育相談室に招き、工作や簡単な学習の手伝いを行うこともございます。現在、ポレポレ川越がかかわっている児童生徒は6人、小学校2名、中学校4人でございます。いずれにいたしましても、学校と連携をとりながら、急がず、慌てず、個々のペースに合わせながら、学校復帰を目指して支援を行っているところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。不登校に対する小学校での取り組み、中学校での取り組み、ポレポレ川越の取り組みが不登校児童生徒の未然防止と、それから早期対応、また学校復帰に結びつくよう、更なる努力をお願いしたいと思います。


 最後になりますが、川崎市の多摩川の河川敷で殺害された上村遼太君、新聞報道によりますと、1月から中学校に登校していなかったとのこと。遼太君は生前、友人に、リーダー格の少年から暴力を振るわれている、学校へ行くなと脅されている、学校にちゃんと行ってバスケがしたい、中学校の友達と遊びたいなどの悩みを友達には打ち明けていたとのことですが、学校の取り組みとしては、電話をしたり家庭訪問をしたりしているんですが、連絡がとれなかったということで、遼太君の悩みはつかんでいない。結局、学校や周りの大人がもう少し突っ込んだ対応をしていたら、遼太君は救われていたのではないかと思うと非常に残念なことだと思います。


 文部科学省は、この事件を受けて、全国の小・中・高校などを対象に、7回以上連続して連絡がとれず、生命や身体に被害が生じるおそれのある児童生徒がいないか、緊急調査することを決めたとのことです。不登校が非行や犯罪につながる場合もあり得ることをしっかりと認識して、学校や警察、児童相談所など、関係機関や周りの大人がしっかりと対策をとらなければならないことだと考えております。


 そのようなことで、私の不登校に関する質問を終わらせていただきます。


○議長(安藤邦晃君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後1時とします。


              午後 0時03分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、4番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○4番(?川平和君) 4番議員、?川平和でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 ちょっと先ほどもしゃべったんですが、花粉症で声が出にくいもんですから、大変お聞きづらいこともあるかと思いますけども、よろしく御了承のほうをお願いしたいと思います。


 先ほど町長さんの施政方針演説の中で、川越町の意識調査をしましたら、85.3%の方が川越町は住みやすいと言ってみえて、88.3%の方が川越町にこのまま住み続けていきたいというような回答やったということで、大変喜んでいると同時に、私たちの議員としての責任の重さを感じているところでございます。


 今回、私は1期目の最後の一般質問ということで、どんなことを質問させてもらおうかなということで、大変逡巡して、模索をしてまいったんですけども、自分が一番取り組んでいる安心・安全なまちづくりというふうな観点から質問させていただくことにしました。


 その中で、まず大きく2つの質問をさせていただきます。


 まず1つ目は、高松川越海岸線の歩道整備についてということです。


 なお、これにつきましては、平成25年の9月議会で一度質問をさせていただきました。そのときには、A案、B案、C案という3案ですかね、の案があって、この道路を整備し直そうとしているんだと、それについては地元説明をやっておるというふうな話であったと思います。しているんですが、その案は棚上げになっているというふうなことで終わったと思います。そこで、私は、現状の4車線による経済効果とか、防災道路と位置づけられている点とか、いろんな点を考えてお話をさせていただいたというふうに思っております。


 そして、実はこの道路は川越町の1級の基幹道路であるわけです。今さら申すまでもないんですけども、物流の機関としても大変重要なところだというふうなことが言えると思います。沿線の店舗を利用する消費者の方や患者さんは、店舗がいっぱいあるもんですから、自動車でも行きますし、近所の方は歩道を利用して買い物や病院にも行くわけです。そう考えてみると、この道路の安全性の確保というのは大変重要ではないかというふうに思います。地元から歩道確保の要望書が出されているというふうに伺ってますけども、当然のことだなというふうに思います。にもかかわらず何十年も放置されておったというふうなことです。


 そこでお伺いします。道路の整備については、説明会とかされてきたというんですけども、その後の経過はどのようになっているんでしょうか。


 2つ目は、高松川越海岸線、この道路ですね。これが都市計画道路と一番最初に規定されたときの詳細、道路詳細をお教えください。


 3つ目は、もう一度その段階に戻して、道路を整備し直すというふうな計画はありませんかというふうなこと、この3点をまずお伺いしたいと思います。


 もう1点は、高松海岸の件なんですが、霞4号幹線が今工事をされてまして、全員協議会の中で、13日の、これについて工事の進捗状況の説明があるかと思いますけども、工事が始まってやっているんですが、その中でいろいろ問題も起きてきております。例えば騒音の問題とか振動の問題とかもありますし、それから、そこの自然の生態というか、生き物の問題も起きてきております。


 そこでお伺いします。1つは、工事現場周辺の、高松海岸に限らずなんですが、周辺の住民の方々の安全と生活は確保されているんでしょうかという点。


 もう1点は、工事中に産業廃棄物が、発見されたっていうか、橋脚をつくるときの穴を掘っていったら発見されたんですね。どんなもんかというと、こういうものが出てきました。これは何かくいらしいんですけどね、これが出てきたということなんですけども、穴を掘っていく前は木がうわっと植わっとったもんですから全然気がつかなかったんですが、掘削をしていったら出てきました。この原因とその処理についてお伺いします。その後どうなったのかなということです。


 もう一つは、3点目なんですが、第6次総合計画、この海岸の整備、保存ということが記載されていると思いますけども、その点について、現在はどのような状況、計画になっているのかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 大きな1点目の高松川越海岸線の歩道整備についてお答えいたします。


 まず、その後の経過はどうですかについてでございますが、高松川越海岸線に関連する工事としまして、平成25年度に、同路線に接する国道1号の高松川原交差点で建物移転補償、用地買収を伴う交差点改良事業を実施しました。また、今年度に入って、同交差点の信号機の改良ということで、右折矢印信号を四日市北警察署にて設置していただき、地元自治会、近隣の皆様、また通行される運転手の方々から喜びの声をいただいております。このように、まずは施工可能な箇所から手をつけている状況でございます。


 以前にも申し上げましたが、今回の整備計画は、地元自治会からの要望が契機となっており、賛成者は主に沿線の個人及び関係自治会で、反対者は事業所関係者が主な方で、反対者の方から平成23年6月、四日市市長、川越町長宛に、国道1号線と国道23号線を結ぶ4車線を存続させ、2車線化に断固反対し、現状の歩道整備に賛同する旨の請願書も提出され、意見がまとまっていないのが現状であります。


 町としましても、以後、解決策を検討しておりますが、現段階では、模索はしているものの、見つかっていない状況でございます。


 本計画実現にはまだまだ時間は必要でしょうが、四日市市、地元自治会とも協議しつつ、今後、沿線の皆様の賛同が得られれば、実施に向けていきたいと考えております。


 次に、2点目の高松川越海岸線が道路として計画された当初の詳細はについてでございますが、本路線については、当初、昭和37年1月24日に都市計画決定されており、今回御質問の区間については、幅員16メートルで計画決定されております。しかし、幅員構成の詳細については計画図面に明記されておりません。ただ、当初の施工計画は、当時の道路構造令をもとに、両外側に歩道幅員1.5メートル、その内側に路肩0.5メートル、さらにその内側に車道幅員3メートルの4車線を予定し、全幅員16メートルとなっております。


 3点目の早急に計画当初の状態に戻す予定はありますかについてでございます。


 本路線について、車道幅員は確保されているものの、歩道幅員1.5メートルが場所によって確保されていないということで、それの整備をしてはどうかということかと思います。


 経緯を申し上げますと、当時の道路構造令による歩道幅員1.5メートルは、現在の道路構造令と比較すると非常に狭い基準となっていました。歩道の整備については、道路沿線に水田が点在している状況の中で、道路排水と用水利用を考慮し、整備を行ったため、オープン水路となりました。また、その後、電柱を建柱する際に民地交渉の合意が得られなかったようで、歩道内への建柱をすることになり、計画歩道幅員1.5メートルが確保できていない部分がある現状となっています。


 ただ、現段階でこの歩道幅員を確保するには、電柱の民地への移設等もあり、それもかなり困難であります。また、たとえ1.5メートルを確保できても、今の基準からすると、自転車歩行者道となれば3メートル必要となり、十分ではありません。前段で申し上げたとおり、今後、沿線の皆様の賛同が得られれば、現計画で実施に向けていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。


 続いて、大きな2つ目の質問であります高松海岸の工事とその後の整備についてお答えいたします。


 霞4号幹線の整備工事については、事業主体である国土交通省四日市港湾事務所によって、現在、ルート上の全区間において工事が進められているところです。町民の皆様方、特に臨海部の3地区の皆様方には、御理解と御協力をいただいていることに、事業主体にかわってお礼を申し上げます。


 さて、御質問のあった1点目の周辺住民の安全と生活の確保につきましては、町としても重要な課題の一つとして認識しているところであり、四日市港湾事務所に対し、周辺住民の安全の確保と生活環境の保全については最大限配慮するとともに、誠意を持って対応するよう強く申し入れをしております。


 四日市港湾事務所においては、新たな工事に着手するごとに、また工事車両がふくそうする場合や振動、騒音が懸念される場合などには、各地区へ事前に回覧等により周知するなど、工事情報の発信に努めているところです。そして工事車両の通行ルートを限定し、必要に応じて交通誘導員を配置するなどの安全対策も実施しています。現在、朝明川河口部において橋脚の基礎工事が施工されていますが、ここは住居に近く、振動、騒音の影響が懸念されたため、日々振動、騒音を計測しながら工事が進められています。


 しかしながら、少なからず振動や騒音の影響は出ており、これらの対応として、住民の方との対話を図りつつ、施工方法の見直し等により、影響する期間を少しでも短縮すべく、努力をしていると聞いております。


 また、高松海岸堤防上での工事に伴い、堤防道路が長期間通行どめになることから、代替の進入路の整備についても調整が図られているところです。


 町としても引き続き注視していくとともに、必要に応じて四日市港湾事務所に申し入れをしていく所存であります。


 2点目の工事中に発見された産業廃棄物の原因とその後の処理についてお答えいたします。


 高松海岸においてコンクリート殻などが確認されたことについては、町としても高い関心を持って監視しているところであります。


 四日市港湾事務所から報告を受けている内容としては、コンクリート殻などが発見されたのは、海岸部分の雑木林を伐採した際に、表面に散乱していたものと工事により掘削した範囲に埋まっていたものがあるとのことです。コンクリート殻などが埋まっていた上に草木が生い茂っていた状況から、海浜部にコンクリート殻などが存置されてから相当の年数が経過しているものと推測されます。したがって、どのような経緯を経てこれらが存置されていたのかは現時点では判明しておらず、今後も判明する可能性は低いのではないかと聞いております。


 現在、発見されたコンクリート殻などは、工事に支障となるため、現場内に集積され、一時保管されておりますが、具体的な処理方法等については、関係者間において調整が図られているところであり、法令等にのっとり適正に処理されるものと思われます。


 3点目の高松海岸の整備計画についてであります。


 第6次総合計画では、自然環境の保全を図りつつ、海と河川をネットワークさせながら、交流やレクリエーションなどに対応できる潤いのある自然環境の創出を促進すると記しております。川越町都市マスタープランでは、水と緑のネットワーク軸に位置づけ、水害対策を強化しながら、身近に自然と触れ合える場や生物生息環境等の場としての保全、整備を図るとしております。また、四日市港港湾計画において、このエリアは自然的環境を整備または保全する区域として位置づけられており、いずれの計画等においても自然環境として保全といったことをキーポイントとしております。現時点では、これらの計画を踏まえ、貴重な自然景観として、潤いと安らぎを与える魅力的な水辺環境として整備してまいりたいと考えております。


 また、この海岸沿い用地は民間の方が所有するものであり、海岸整備を進めるに当たり、これらに対する対応なども検討していく必要がございます。現在もこの件も含め、整備に関する協議を四日市港湾事務所や四日市港管理組合といった関係者などと進めておりますが、先ほど申しましたように、自然海岸をベースに、霞4号幹線事業にあわせて整備ができるように進めてまいります。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 先ほど御回答の中で、交差点の改良工事ですね、あれは皆さん大変喜んでみえまして、私も何遍も通るんですけども、大変よくなったというふうに大変喜んでおります。


 この高松川越海岸線の道路をもうちょっと、4車線という企業側の要望が強いということなもんですから、この点についてちょっと検証というか、考えてみたいと思います。


 私は、この道路について、3つの点からもう一度見直したいなと思ってます。一つは防災の見地から、もう一つは歩行者の見地から、もう一つは沿線店舗、企業、病院、その見地からもう一度見てみたほうがいいんじゃないかというふうに考えております。


 まず、防災の点なんですけども、川越町史にも都市計画道路になりましたというようなことは書かれております。同じ行に、これは防災道路として位置づけられているというふうな記載もありますけども、今でもこれは防災道路として位置づけられているんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) ?川議員の再質問のほうにお答えのほうをさせていただきます。


 ?川議員さんのおっしゃいます町史とか、そういうふうなところで記載されているというふうなことであれば、防災道路というふうなことで記載されているようでございますけども、今、町の現状の考え方といたしましては、これが町が指定する防災道路というふうな位置づけはまだしておりません。したがいまして、国や県が指定しております緊急の防災道路、ネットワーク道路というふうなものもあるわけなんですけども、そういったものにも位置づけのほうがされていない状況でございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) でも四日市の市のほうにも伺ったんですけども、四日市はこれを防災道路として思ってるというようなことを言ってみえました。


 なぜ防災道路というふうに位置づけるかということなんですけども、防災道路云々はあるんですが、ガソリンスタンド、トラック協会さんのガソリンスタンドがあると思いますけども、あれは大規模災害時協力ガソリンスタンドとしてたしか登録されているというふうに思います。それは何をするんだということなんですが、防災用品とか消火器の貸し出しをしたりとか、緊急車両に対する自動車の燃料補給とか、周辺住民の安否情報のための掲示板の提供とか、周辺の被害状況や道路情報の関係機関への提供とか、給油場、一時的な緊急物資の保管所として提供するというようなことが大体の内容だというふうに聞きました。


 この道路、今4車線あるわけなんですけども、また防災の件なんですが、国道23号線と、それから国道1号線をつないでいる道路というのは、四日市から桑名ぐらいの間に何本あるかというと、富田山城線が1本ですね。もう一つは、湾岸の下の北勢バイパスが1本。もう1本は、この高松川越海岸線。この3本が大体大きな道路なんですね。23号線を走行していて、南海トラフの大地震が起こった場合、その自動車たちはどうするんだろうなというふうに思うわけです。


 実はこれ、国交省が発行している25年版の道路のほんまにぱあっと描いてある、こういうあれがあるんですが、これ見ますとね、これ平成25年版なんですけども、高松川越線と、それから23号線が接するあたりの自動車の走行台数は24時間で5万7,792台が走っておるわけです。何時に地震が起こるかわかりませんし、どういうふうな状況のときに地震が起こるかわからないんですけども、少なくとも1時間に約二、三百台の車はずっと走っておるというような単純計算になると思います。


 そうした場合に、大地震が起こったときに、この車はどうやって逃げるんやろうということなんですが、車を置いて逃げるというふうなことを前のときにどなたかが御回答いただいたと思うんですが、ここを走っている車というのは、地元の人だけじゃなくて、全然地元関係ない方々の車が走ってるというふうに考えるのが自然じゃないかと思います。そういう場合に、大地震が起きて逃げようと、さあ逃げようとした場合に、走って逃げるでしょうか。まずそれはないというふうに考えられます。やっぱり人情として、車に乗って、なるべく海から遠いところへ逃げようとすると思うんですね。


 そうした場合にどうなるかということになるんですけど、実は名古屋大学の金田義行先生という方がみえまして、この方の実は講演を聞きに行ったことがあるんですが、その方の講演の中で、東日本大震災が起こったある町の状況は、車はGPSの位置でもわかる。携帯電話を持っているのは位置情報でわかるという、光の点がばあっと動くという、地震の状況、地震が起こる数分前から地震が起こった後までのずっと動きをする動画みたいなものを見せてもらったことがあるんですが、多分皆さんも見られたかもわかりませんけども、それを見ると、まず車は間違いなく車に乗って移動します。山のほうへというか、高台のほうへ向かってわあっと移動していきます。人も高台のほうへわあっと携帯電話を持って移動するわけですね。だから車に乗っている人が車を置いて逃げるということは99%あり得ない。特に23号線は海岸沿いですから、だからそこからわざわざ遠いところまで歩いて逃げよう、あるいは走って逃げようというふうなことを考えられる方はほとんどいないんじゃないかなというふうに思います。そうした場合、じゃあどう逃げるんだというと、やっぱり先ほど言いましたような3本ですね、富田山城線、湾岸下のバイパス、この高松川越線、3本を使って移動していくんじゃないかというふうに思います。その辺、どう思われますかね、課長。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) ?川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 国の津波対策の推進マニュアル検討の報告書では、避難する場合は原則としてやはり徒歩ということでお示しをされております。徒歩の考えは、避難の円滑な実施を考慮しているところです。自動車での避難を考えますと、やはり交通量が多い地域では渋滞が発生しまして、交通事故が発生するおそれが高く、これによって徒歩で避難する方の円滑な避難にも支障が出てまいります。東日本の大震災におきましても、実際に自動車で避難された方もおられましたけれども、渋滞、道路の被害、信号の点滅、電柱の倒壊、また液状化などによりまして、自動車避難に障害が出て、円滑な避難もできない状況もありました。


 現在の高松川越海岸線を考えますと、国道23号から1号までが4車線となっており、災害時には国道1号線交差点がボトルネックとなって、渋滞が発生することが考えられます。円滑な避難を行うためには、通行中の車両も可能な限り道路外へ駐車していただいて、徒歩で避難していただくのが円滑な避難になりますので、そういった啓発も必要なんですけども、やはり国としましてもそういった考えでございます。


 それと、さらにもう1点ちょっとつけ加えさせていただきますと、国道23号線から1号線までのバイパス道路、今、県道桑名川越線ですね。これをこれから整備、拡幅していくという計画でございます。さらに1本追加されるような状況でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) そうなんですね。歩いて逃げよというのは、これは国の指針で、どの本を見ても、どんなパンフレットを見ても載っているんですが、人情的に車で移動する、車でまず逃げて、行けるとこまで行って、そこで車を置いて徒歩で逃げるというのが、これがもうほとんどやと思います。机上論で置いて逃げろと言ったって、もう現実それはあり得へんというふうに思います。そうした場合、今の高松川越線なんですが、4車線ありますから、課長言われましたように、液状化があったりとか、電柱が倒れたりと、その電柱で閉ざされます。道路がね。電柱が倒れたので行けないところがある。でも4車線あれば、両側の2車線に車が行けるとこまで行ってとまっていても、真ん中の2車線があいていれば、そこを緊急自動車とか、それから支援物資のトラックなんかが行き交うことができると思うんですね。だから4車線は、これは必要じゃないか。前のA、B、Cって3案伺ったんですが、それは歩道は3.5メートルの自歩道になって、そんで車を置ける部分をちょっとつくって2車線いうような考え方が中心だったと思うんですが、そうした場合、どうしても、先ほど言ったように、車が行けるとこまで行って歩こう、あるいはとりあえず車で行こうとなっちゃうと、真ん中の2車線の云々は難しくなってくる。ですから、ここは4車線としてしておいたほうが、防災の見地からも私はいいんじゃないかというふうに思っております。


 次に、歩行者の見地から見てみたいと思いますけども、これはもう要望書のほうで歩道をつくってほしい、歩行者空間をつくってほしいっていうふうなことは出ておりますし、私もそれは大変大事なことだというふうに思います。


 実はこの前、たまたま……。その前にこの現状がどんな感じかというようなことをちょっと、もちろん皆さん、おわかりやと思いますけども、ここを歩いて見てみました。そうしたら、先ほど電柱が立てていったと、民間地に電柱立てられないもんだから、この16メーターの中に電柱を立てていったと、お話が町長さんからあったと思うんですけど、道の真ん中にこんな感じで立っておるんですね、電柱がこんな感じ。だから、もう全然歩道なんか歩けない。中にはこんな溝まで行ってしまってる。どこ歩くのっていう感じなんですよ、こんな感じですわ。溝まで行ってしまってる。中には石が、何の石かよくわからないんですが、石がばあっと、こんな感じで道路そばまで行ってしまってて、歩道っていう歩道が全然ない。もう一つ、やっぱり民間地に置けなかったからでしょうか、こういうふうな緊急のホースの格納庫、消防のね。こんなんも置いてあったりなんかして、こういうのはもう設置する場合、何とかならなかったかというふうに思うんですけども。


 この都市計画道路というのは、先ほど言われましたように、16メーターあって、当初の状況は1.5メートルの歩道幅があって、50センチの側溝があって、3メーターの道路というふうなことだったんですけども、これを決定されて、それをもう決定したというだけで終わっちゃうんでしょうか。これは整備しようという、歩道をまずつくろうというようなことにいかないかなという、そう自然に思うわけですわ。


 これは昭和37年に都市計画決定されて、もう53年たつわけなんですけども、都市計画決定されて、その後、決定されただけで部分的にもどうこうしてこうという計画はなかったんでしょうかね。歩道をつくっていこうというふうなことは、どうですかね。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 当初、昭和37年に都市計画決定されております。まあまあ、当時の計画決定の図書を見ますと、先ほども町長申し上げたとおり、16メートルということで、おっしゃったように歩道幅1.5、路肩0.5、あと3メートルの車道が4車線ということでなっております。


 それで、当初そういったことで計画決定されておるんですけれども、それ以後、変更等ございまして、最新の都市計画の変更におきましては、平成20年に2月の1日なんですけれども、都市計画法の改正等で現路線の計画決定路線の車線の数、決められてない路線につきまして変更を行っております。それで2車線になっておるんですけれども、こういったことで、今の都市計画決定は2車線にはなっております。ただ、先ほど?川議員もおっしゃるように、やはり当初1.5ということで計画はされてはおったものの、非常に当時、農地もあって、そういった電柱もやはり歩道に、民地交渉もうまくいかなかったと伺っております。そういったこともございまして、現在に至っておるということですね。


 先ほど来、申し上げておるように、沿道の皆さん、四日市市、それとあと地元の自治会、そういった方の同意が得れれば、前向きに進んでいきたいということで行っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) 生活道路の場合、狭隘道路たくさんあって、さっき話出てましたけども、その場合は、家を建てかえたりとか、何か家をさわれば、道路拡幅のためにセットバックするというふうにもなってますよね。ここの道路はそういうことはないんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 特に狭隘道路でもございませんもので、接道しておれば、建築基準法に適合すれば、道路を何ら拡幅しなくても建築は可能でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) 都市計画決定しても、それは決定しただけで、建物を建ったり云々したって、その部分だけ歩道つくっていこうとかいうふうなことは全くしなくていいということでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) それは歩道が整備されるのは望ましいことと思うんですけれども、法的に歩道がないと建築ができないと、そういった法律はございませんもので、建築は可能ということになります。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) なるほど。実は先日、ここずっと歩きながら自分なりに歩道幅をはかってみました。先ほどの、こっちの1号線の近くのところをこういうふうにはかってみたんですけども、ここは、こういうふうにメジャー置いてはかってみたんですが、ここは、この幅は、電柱立ってますけども90センチですね、90センチだったんです。あるところへ行って、もう少し東のほうへ行ってはかってみたら、こうメジャー置いてはかってみたんですが、ここは150センチあったんですね、歩道幅、これ150センチあったんです。ここはどこかというと、こういう病院のとこなんですね。ここですわ、150センチありました。ここの北側のほうの建物でもはかったんですが、こういうふうにメジャー置いてはかってみました。こんな感じではかってみたら、ここは160センチぐらいありました、寸法でね、ざっと見て。こういうのっていうのは、どこが、これは新しい建物ですわね。だから、建てる場合、多分、ここはこんな感じの90センチぐらいとか、あるいは先ほどあったような、現状、その建物建つ前に私見てないもんで、確認してないもんでわからないんですけど、こういう、こんなもんもあったかもしれません。でも、新しい建物になった場合に、歩道幅ちゃんと150センチとっているんですよね、とか160、みんな。どこの指導だったんでしょうか、やったんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 先ほども申し上げたとおり、必ずしも歩道幅が150ない場合でも前面道路を、建築基準法上の道路でございますもので、建築は可能であろうかと思います。


 先ほどおっしゃった病院の前あたりは、行政区域、四日市になるんですよ。その辺の建築確認の指導に関しましては、四日市地籍につきましては、あくまで四日市市、四日市市の建築主事が指導されたかとは思いますけれども、はい。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ここは、多分高松と思うんですよ。フォルクスワーゲンやったかな、車屋さんの、延長線上のとこですから。この道路は四日市と川越の一緒の入り組んでるすごい道路ですよね。だから、都市計画決定されたのも、新しく平成20年にされたのも、これは四日市市との話し合いでされたと思います。これは川越だけして四日市せんというわけにいかないですから、ですから、こういう建物建てて、こういうふうな歩道整備をしていくっていうのも、あっちは四日市やでやってたんやと、川越知らんわっていうふうなことでは僕はいけないんじゃないかと思うんですね。同じ道路ですから、一緒に指導なりしていかなきゃいけないというふうに思います。


 車屋さんのところちゅうのは川越の場所だと思うんですけども、これはどっかが指導して、こういう歩道幅とったんでしょうか。それとも最初からこの歩道幅があったのか、こういうふうに、こんな感じの歩道がなくて、もう民地がずっとあったところへつくって、わざわざ自分とこに歩道幅とったのか、この辺はわかりますかね、わからない。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 済みません。そこの自動車屋さんにおきましても、かなり古い建物でございまして、ちょっと私が知る限りではどのように確保されたかわかりませんですけども、恐らく当初からそのあたりは1.5メートルの歩道があっただろうかと思います。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) 都市計画決定されて、16メーター幅で都市計画決定されて、それでこの道路1.5と0.5というふうな仕組みありましたよね。それがあって、どこかが多分建てる場合に前どうしたらいいのって相談があったか何かで、こういうふうに新しいところはやったと思うんです。昭和37年、1962年に都市計画決定されたわけですから、この今の建物というのはもっと後ですわね、できたんはね。ここ16年、20年ぐらい。ですから、ずっと都市計画決定されて、後ですから、ちゃんと指導してできてるわけです、この歩道ちゅうのは。これまだできてないとこたくさんありますけども、だから、そういうのを指導していけば、沿線の建物ちゅうのは、これ見たら田んぼも、田んぼちゅうか、こういう畑もありますけども、新しい家も建ってます。だから、ちゃんと指導していけば、歩道ちゅうのは確保されるわけです、これ一部ですけども。だから何らかの形で行政がかかわって、歩道をちゃんと確保するんだというふうな方向で動いていかないと、いつまでたっても、もう50何年間、何も、歩道もなくてきたわけですから、この先、50年、100年、そういうふうになっていく可能性もなきにしもあらず、いつまでたっても歩道できない。歩道できないとどうなるかというと、こんな感じで、車道を乳母車を押して歩くという状況にあるわけですわ、こんな感じで。危険ですよね。前、老人会の方がバス旅行されて、変なとこへ足突っ込んで落ちちゃった、事故があったというふうに記憶してますけども、こういうふうなことで事故があるわけです。だから、早急にそれはすべきじゃないかなという、できるところから行政指導をきちんとして、歩道をまず確保すると。全部一遍に道路をつくり上げようというふうなことも大事ですけども、できるところから安全を確保していくというふうなことが、先ほどの88.何%の住みよいまち、住み続けたいまちというふうになっていくというふうに私は思います。


 もう一つ、沿線に病院とか店舗とかあるんですけども、ここはやっぱり経済効果、あるいは町の魅力度からいって、道路にああいうふうな病院とか大きな店舗があると、町の魅力度も増すし、それから税収とか、お客さん見えるとか、経済効果もありますし、それから当然、先ほど早川正幸さんの一般質問ありましたように雇用も生まれます。これもなぜここに来たかって、4車線あって便利だからここに来たわけですね、そういう魅力があって。先ほど88.何%の住み続けたいという方々も、やっぱりそういう広い道路があって、店舗もあって、魅力があって、そういうふうなことを言ってみえる、病院もあるもんですから住み続けたいというふうな御意見やったと思います。


 これを2車線にね、例えば今、新しく平成20年2月に都市計画決定を改定されて2車線になってやっていった場合に、先ほどの町長さんの御回答にもありましたけども、周りの企業、沿線の企業は大反対、大がつくかどうかわかりませんけども、反対してるというようなことでした。じゃあ、2車線にしたらこの企業はどうするんだろうというふうに思ってしまうわけですね。果たしてちゃんと残ってくれるだろうか。もっと便利なとこができれば、先ほどの桑名川越線ですか、そこも整備されるということなもんですから、わざわざここにいる必要がない。新しくできる、じゃあ、そこに移ろうということで行ってしまうんじゃないか。そうすると経済的損失というか、税収も含まれるでしょうし、それから町の魅力も含まれるでしょう。その辺の点で、大変これは川越町にとっても大きな損失につながるんじゃないかと思うんですけども、どうでしょうね、そう思われませんか。町長さん、どうですか、思われませんかね、そういうふうに。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) これの経緯はいろいろありまして、やはり沿線の住民の方が強くそういう歩道をつくってくれという要望が出てきております、これは議員も御存じだと思うんですけども。それ以上に、沿線の商売をしてみえる方、その方がやはり自分たちの仕事に影響を及ぼすということで、多くの方の反対の嘆願書も出ております。それをやっぱりクリアしていかないと、2車線にするか4車線がいいのか、それとも歩道を整備するという大きな目的もありますので、その辺をどれを優先的にやっていかないかんかなということもいろいろありますので、その辺をいろいろまた四日市市、そしてまた地元の企業の方とも相談しながら、これは進めていかんならん問題であって、決して強行にやる事業でもないと思いますので、その辺はしっかり慎重に話し合いをしながらやっていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) そうなんですね、優先順位の問題なんです。天カ須賀とか高松とか、地元の方々から出てきた要望は何かというともう一度思い出してほしいんですね。歩道を整備してほしいと言うたんですね。何もこの16メーターの道路を整備する、誰も言ってないです。沿線の企業の方も言ってないし、地元の方もおっしゃっていない、歩道を整備してほしいということなんですね。歩道を整備すればいいんですよ。安全に歩けるようになればいいわけです。


 たとえ昭和37年に16メーターの都市計画道路が決定されて、53年ですか、52年ですか、の間、何も手つかずで、もうこんな、こうやって年寄りに高齢者に車道を歩かせて、こういう何も整備されずに来たわけです、53年も。今、また話し合いをしながら、両方がお互いに納得して事業をしようと、何年かかりますかね。53年何もなかったんですよ、歩道なかったんですよ。また50年かかるんでしょうか。そうじゃないですね、まず優先順位の問題なんです。何をしたらいいかって、安心・安全のために歩道の整備なんです。だから、舘課長さんとこも一生懸命、交通安全協会とか一緒に道路にカラーをしたりとか、それからでこぼこしたりとか、それは歩行者のこと考えて、安全をまず第一に考えてもらってます。やっぱり安全・安心なんですね。だから何も難しくない。歩行者が安全・安心して通れる歩道を優先順位の一番として整備してほしいということですが、それを全体を2車線にして、2.7メーターを3メーターにして云々ではなくて、歩道の件なんですけども、車椅子が相互通行できないかというようなこともあったと思いますけども、車に乗せるということを前提としない車椅子の場合は、横幅138センチぐらい要るんですけども、普通の車椅子であれば70センチぐらいの幅なんですね。この1.5メーターの幅で電信柱があったとしても、お互いに譲り合えば全然歩行、車椅子の方も乳母車押した方も安全に安心して行き交うことができるんですね。ちゃんと行政のほうで歩道をつくると、まず確保するということを優先順位の第一にこの道路を考えていただければ、全然難しくないと思うんですけど、課長、いかがですかね、その辺は難しい。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) ?川さんの要望をお伺いしておったわけなんですけども、きちんと整備するんであれば、その1.5メートルの歩道幅ではなかなか車椅子の通行も難しいんですよね、行き違いとなると、70センチで有効幅、こうやって手を伸ばすと1人1メートルは要ると。実際のところ歩道整備せんならんと、それは十分わかっとるんですけども、現状なかなか難しいような問題がありますもので、前向きには進めてはいきたいんですけれども、そういったことで、冒頭で申し上げたとおり、うちも何もせんわけではございません。先ほども申し上げたとおり高松川原の交差点整備、2年間かけて右折レーンも設けましたし、右折の信号も設けております。そういったことを手のつけられる、やられるところからやっておりますもので、そういったことも議員におかれては御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) 時間が大変来てしまって、本当に気がつかなかったわけですけども、何とか優先順位を歩道の確保というようなことにして、50センチの側溝ありますから、そこを延ばして、うまくいけば別に車道まで行かなくてもできると思うんですね。ですから、先ほどから何度も申し上げますけども、こういったことがないように歩道を確保されて、歩道を行けるように、ぜひ早急にお考えいただいて、実現をしていただきたい、50年、60年もたたずにお願いしたいというふうに思います。


 あと7分です。2番目です。再質問で、長いこと済みませんね、お待たせして。


 高松海岸なんですけども、一昨年、実はこの場所で貴重なレッドデータブックに記載されている生物が見つかりました。実はその前の霞4号幹線をつくるときに、あそこの生き物調査を国交省がやったときも発見されておったんですけども、それとレッドデータブックのほうとのあれがうまくいってなかったのか、実はこういうハクセンシオマネキっていう、こういうカニなんですけども、多分皆さん見たことあると思うんですね、あっこで遊んだことがありますから。こういうカニで、繁殖期になると大きな手をこう振って雌を呼ぶわけです。多分見たことがあると思いますけども、こういったのがレッドデータブックで絶滅危惧種という形で登録されているわけです。


 これ見つかって、ほんで工事始まっていって、実は高松干潟を守ろう会のほうの生物調査を毎年ずっと年4回ぐらいやってるもんですから、その中で確認できたんですね。こういったやつはおったんですけども、そこに工事に来た。国交省に四日市大学と一緒に調査を1年間やっていたわけなんですけども、そしたらそのおる場所が実はもう決まっているんですね。もう決まっていて、そこしかいない。そっから10センチ、1センチ離れても、その一帯にいないという、大変デリケートなカニなんです。ほんで、これを国交省に言って移殖してもらったんですけども、違うところに、何とか残るような形になっていったんです。やっぱりこういうのを含めて、あそこには貴重な生物がたくさんいます。それとあわせて、やっぱり高松海岸の保全整備の第6次計画の中でやっていってもらわなあかんと思うんですが、ほんで、今、第6次総合計画につきましては、各団体のほうでヒアリングとかされたと思うんですけども、この干潟を守ろう会のほうのヒアリングされましたでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) ?川議員の再質問にお答えいたします。


 今現在行われております第6次総合計画の見直しに関しての団体ヒアリングの中で、干潟を守ろう会さんのヒアリングは行っておりません。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ここは先ほど町長さんの御回答にもありましたように、海辺で楽しむ空間にしたいというようなことで、国交省のほうと一緒にやっていく、整備していく場所やと思うんですよ。自然観察をずっと続けてきてやってんですね、やっぱり干潟を守ろう会のほうの意見も聞いていただいて、どういうふうな生物はどうしていったらいいかということをぜひヒアリングしてもらって、保全整備を進める際の参考にしてもらいたいと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 高松海岸の整備につきましては、先ほど町長のほうから御答弁させていただいておりまして、今後そういった施設等とも踏まえて、これから今言ったような関係者と検討してる最中でございます。


 また、事業主体のほうから、今後の高松海岸の保全とか、そういったものについて話し合うワークショップ、こういったものを近々計画すると聞いております。その構成につきましては、学識経験者、そして関係する幾つかの行政、そして地元自治体、自治会の関係者や、?川議員さんおっしゃったような地域の活動団体、こういった人たちを交えて設けていると伺っております。


 今後の管理面とか、そういった面に関しては、こういった場所において決めていくのも今後の適正な保全管理の面では重要と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 やっぱりこの海岸というのは、川越町の自然財産、大事な財産なんですね。それで、前、私ここで言ったと思うんですけども、あそこは蜃気楼が見れるんですわ。船が浮かんだりとか、それが見えますね。そういうのを、大変楽しい場所ですので、ぜひこれからもここを守っていきたいと私は思っております。


 川越町のほうも国交省に任せてるとか、それから、もう何もちゃんとやってくれてるでいいだろうというふうな思い込みではなくて、ちゃんと住民の方にも意見とかいろいろ聞いていただいて、本当、川越町の財産としてあの地区を守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 いろいろお願いすることがありましたけども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 次に、8番、早川宣雄君の質問を許します。


 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) 8番議員の早川宣雄です。私は、この3月議会が最後の議会となりますので、懸案の事項について質問を伺ってまいります。


 御承知かわかりませんが、豊田地区には旧でん粉工場跡地があり、この環境整備が豊田地区にとって長年の課題となっております。この件につきましては、一昨年の12月議会において質問しましたが、顧問弁護士に相続を促進する方策を行ったが、なかなか進展が見られないとの町長の答弁でございました。このでん粉工場の跡地の住民の皆さんは、一日も早い跡地の環境整備を待ち望んでみえます。また、当然、農業用水路も手つかずとなっており、行政の不作為を懸念する声も私のほうに寄せられております。その辺もあわせて御答弁をお願い申し上げます。


 次に、水道料金について伺いますが、川越町では木曽川水系と長良川水系により全量受水しておるとの説明を受けましたが、県においては、この2月議会に水道料金の値下げの条例を上程し、この4月より水道料金を引き下げられます。川越町では逆に水道料金が引き上げられ、何かちぐはぐな状態に見えますが、水道料金について県の担当者との十分なコミュニケーションはとられていたのか、お知らせください。また、引き下げ効果はどの程度になるのかも、あわせてお伺いいたします。


 以上でお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川宣雄議員の御質問にお答えいたします。


 豊田地区のでん粉工場跡地の環境整備について、いつごろまでに整備されるのか、また、農業用水路も手つかずになっており、行政の不作為が問われるのではないかについての質問にお答えいたします。


 この工場跡地の環境整備の問題点は2つあり、1つ目として土地そのものの問題点、2つ目として農業用水路上の不適格な建築物によって、用水路が整備できていないことであります。さらに御質問にもありましたように、手つかずであることから、行政の不作為が問われるのではないかという声もあるであります。これらについてお答えいたします。


 まず、1つ目の土地の問題でありますが、一昨年に役場と当該土地所有者との調査を両者情報を交換したところ、当該土地には地権者名義以外の登記建物及び未登記建物があり、複数の所有者が存在していることが判明しました。このことから、地権者及びその弁護士により、建物所有権の抹消に努められてまいりましたが、現状において所有権が判然としない建物に占有者が存在しており、当該土地の新地化に苦慮されている状況であります。


 昨年4月に地権者より税務課に当該土地に係る相談があり、当該建物について課税台帳に記載されていないことが判明しました。このことから、税務課において、速やかに地方税法に基づく税務調査を行い、建物所有者を特定するよう努めています。


 税の守秘義務の観点から詳細はお伝えできませんが、解決に向かっております。当該土地の問題を解決するに当たり、所有者を特定することは必須条件であると考察されるため、今後解決に近づくものと考えております。


 この土地そのものの問題が解決すれば、2つ目の問題点である農業用水路上の不適格な建築物によって、用水路が整備できないことが解決に向かうと考えられます。土地所有者は、土地活用をしたいといってみえますし、町に対し、解決次第、建物を撤去すると明言していますので、整備計画が立つこととなります。


 また、最後の行政の不作為につきまして、手つかずで放置してきた経緯がありますが、このような複雑な権利関係については、土地所有者の努力なくして行政がなかなか介入することが困難でありますが、土地所有者と連絡をとり合い、役場に地権者の弁護士ともども来庁していただいております。その際、関係各課とも相談しております。同じことの繰り返しになりますが、わずかずつではありますが、その成果があらわれておりますし、時期は明言できませんが解決に向かっていると考えております。


 以上、御理解いただきたいと思います。


 2点目の水道料金についてお答えいたします。


 三重県において、4月より水道料金の引き下げが行われることで、県の担当者と十分なコミュニケーションがとられていたのか、また、金額的にどの程度引き下げ効果が期待できるのかとのことでございますが、まず、コミュニケーションにつきましては、昨年9月5日に三重県企業庁より北勢の受水8市町に対し、木曽川水系と長良川水系の料金改定について説明がありました。この中で、三重県の料金算定期間は5年間と定めており、今年度が5年目に当たることから、次の5年間に向けた料金の見直しを行いたいということでありました。同じように、12月3日と年明けの1月16日にも意見交換会などが持たれております。これ以外にも企業庁から直接受水市町に対し、個別に説明されるとともに意見聴取なども行われており、十分な協議が持たれたと認識しているところです。


 次に、料金引き下げの効果ですが、具体的に数字で申しますと、平成22年度から26年度までの5年間で、木曽川水系の使用水量は約6,699万2,000立方メートルですが、平成27年度から31年度までの5年間での予想使用水量は約6,168万9,000立方メートルとなり、約530万3,000立方メートルが減少することや、施設の老朽化などで今後更新費用がかさむ見込みとなっていることから、当水系の基本料金は現在1立方メートル当たり670円ですが、改定後は700円となり、30円値上げされることになります。長良川水系につきましては、施設建設費に借り入れた資金の返済が終わりつつあることから、現在の基本料金は1立方メートル当たり2千560円ですが、改定後は2千300円となり260円値下げされます。使用料につきましては、両水系とも1立方メートル当たり39円のままで変動はありません。


 以上のことから、川越町では県からの受水費が年間で2,280千円の減額となり、率にすると約1.4%軽減されます。大きな赤字を抱える当町の水道事業にとっては、少しでも赤字解消の足しにしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○8番(早川宣雄君) ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) 今、水道料金については事前説明があり、十分なコミュニケーションも交わされたということで結構かと思います。年間2,280千程度の余剰金が発生するというようなことで、これからはそういうお金を地震対策、またループ化というんですか、そういう金に回していただけたらなと、このように思っております。


 一方、さきのでん粉工場跡地の建物の件なんですが、屋根も抜け落ち、もう荒れ放題な状態になっており、住民は一日も早い解決を待ち望んでおり、なかなか切実な問題になっております。この時期まで放っておいたのが我々議員の立場としてなかなか責任もあろうかと思うんですが、おおよその時期はいつごろになるのか、また、環境整備でどういう点が障害になっておるんかという点をお聞かせいただけたらなと思います。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、お答えいたします。


 時期については、やはり明言はできません。何が問題があるかということについては、権利関係が複雑で、それを一つずつ、何ていうんですか、結び目を解いていくというような形になりますので、それを一つずつやっておる状態ですので、いましばらくお待ち下さいということです。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) 複数のと言われましたが、実際、所在地とか、そういう連絡はとれておるのか、その辺、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 税務調査の結果でありますので、控えさせてください。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) そういうことであれば、何か、何とか連絡がとれる状態にあるというふうに理解してよろしいやろか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) うんちゅうかですね、済みません。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) それでは結構でございますが、何はともあれ、行政の皆さんのお力と弁護士さんのお力で、何とか一日も早い旧でん粉工場の跡地を更地にしていただくちゅうことをお願いしておきます。


 これをもちまして私の一般質問を終わりますが、川村町長、安藤議長を初め、皆さんには大変お世話になりました。今後の皆様の御活躍を御祈念申し上げて、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川宣雄君の質問を終わります。


 次に、5番、山下裕矢君の質問を許します。


 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) 5番議員の山下裕矢でございます。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 今回、以前にも一般質問させていただいた質問より、再度確認の意味も込めて質問させていただきます。


 まず1つ目に、川越町漁業協同組合の現況について、続いて2つ目に、川越町安全なまちづくり条例について質問をさせていただきます。


 まず、1つ目の漁業協同組合についてですが、平成22年及び24年に質問をさせていただいたときの町長の答弁から、前回の答弁では、組合と漁協の引き継ぎが完全に移行するまでの間、また船舶の台帳整理業務が残っているとのことで、しばらくは継続とのことでした。そのことも踏まえ、今回の質問は、1つ目に、前回の質問から2年の歳月がたち、現在の状況はどうなっていますか。


 2つ目に、川越町漁港には現在多数の船舶が停泊しています。以前と比べて数が減っているとは到底思えない状況ですが、どういうことでしょうか。2年前から停泊船舶についての台帳整理はどこまで進んでいるのでしょうか。後日、開示請求などでも確認はできるんですけども、そのことについて対応、対策はどのようにお考えでしょうか。


 3つ目に、組合跡地ですが、建屋倉庫に存在しないはずの漁業協同組合の看板が今も残っているのはなぜですか。


 以上、1つ目の質問です。


 続いて、大きく2つ目の質問になりますが、こちらも以前、一般質問させていただいた質問の再質問、確認となります。


 川越町安全なまちづくり条例について質問させていただきましたが、その後、青パトの導入等、一歩ずつではありますが前進していると思います。


 そこで、まず1つ目に、以前の回答にもありましたが、関係機関との進捗状況はどうですか。


 2つ目に、各関係機関との情報交換等、各課担当の課が進めるだけではなく、行政として1つの課にて集約できるような体制がとれるような形の今後の考え方はどう考えられておられますか。


 3つ目に、安全なまちづくり条例を進めるに当たって、今後の予定、また27年度予算にどう取り込んでいっておりますか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の2年経過して現状はについてと、2点目の漁港に現在まだ多数の船舶が係留してあるが対応策はについて、関連しておりますのでまとめてお答えいたします。


 平成24年9月議会におきまして、組合の跡地の使用について、現在、係留している船舶の台帳整備を完了し、組合からの引き継ぎが完全移行するまでと答弁を申し上げ約2年を経過したわけですが、現在までの状況についてお答えいたします。


 現在、漁港内に係留されている船舶は114隻、陸揚げされている船舶は11隻、合計125隻の船舶がございます。そのうち、所有者が判明している船舶が93隻で、74.4%の台帳整備が完了しております。所有者が判明していない残りの32隻につきましては、所有者が点々としておりまして、組合からの情報、小型船舶協会、県、海上保安庁に確認をとり、追跡調査を行っている状況でございます。所有者が判明し、船検を受けずに何年も係留してある船舶の整理等を行い、組合側のスムーズな管理移行を行いたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 3点目の組合跡地の建物倉庫に存在していない漁業協同組合の看板がいまだにかかっている理由はについてお答えいたします。


 平成21年5月に川越漁業協同組合が解散し、現在も任意組合として川越漁業組合が存続しております。現在、看板の表示につきましては、協同の文字は外し、川越漁業組合として表示されております。事務所の使用につきましては、先ほど申し上げました船舶の台帳整備など、組合の協力が必要であることから、現在も事務所を使用しております。今後、看板の撤去につきましては、敷地の利用も含め、町として整備計画が計画された場合、事前に組合に連絡し、退去していただけることも組合の代表者とは確認してございますので、御理解のほどお願いいたします。


 2点目の川越町安全なまちづくり条例のその後はの質問にお答えいたします。


 川越町安全なまちづくり条例の推進について考慮すべきこととして、その構成団体がおのおのの団体活動が目的に対し、有機的に機能し、かつ相互の連携が図れるよう考慮して、川越町安全なまちづくり推進協議会要綱の一部改正を考えております。この推進協議会の目的は、条例に明記してあるとおり、犯罪及び事故の発生を防止するため、町民の意識高揚、自主的活動の推進によって、安心して暮らせる地域社会の実現を目指すでありますので、目的達成のための団体構成といたしました。


 本協議会の主な活動内容としては、3本の柱を考えております。


 まず、1本目の柱として、川越町安全なまちづくり指針の制定を考えております。その内容としては、川越町総合計画の施策に沿いながら、1、日常生活における安全・安心の確保、2、町民の意識づくり、3、地域におけるネットワークづくり、4、犯罪を起こさせないまちづくりの方向性を示しております。これは誰がその職にあっても実施できる体制を確立し、それを実行することを宣言することにより、より実効性を持たせるためであります。


 2本目の柱として、制定した指針の実施状況の点検を行うことであります。推進協議会に点検機能を持たせ、また意見をいただき、川越町全体で安全なまちを目指したいと考えております。


 3本目の柱としては、構成している各種団体の活動報告と連携すべき活動の確認と打ち合わせを行い、ネットワークを形成しようと考えております。


 この指針の中には、防災・防犯カメラ、LEDによる防犯力の向上、事業者も含めた自主防犯隊の結成、青パトの活用、挨拶と声かけ運動、危険箇所の点検など、安全に関する事項を盛り込み作業を進めてまいりたいと考えております。


 もう1点、各関係機関との連携の進捗状況はについてでございます。


 構成メンバーのうち各種団体、関係機関については、おのおの協力要請をし、快諾を得ておりますし、防災・防犯カメラの活用についても警察、消防との協議を進めております。


 また、2点目の各担当課ではなく1つの課にてについてでございますけども、事務局として環境交通課を中心として、各関係機関との情報交換や関係課との連絡調整に努めるとともに、防災カメラの活用など防災に関し、総務課など関係各課に対し十分意思の疎通を図らせております。


 3点目の今後の予定については、この3月議会では関連条例も提出いたしましたので、十分審議していただき、予算など関連した事項が可決されれば早急に推進してまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) 回答のほう、ありがとうございました。


 それでは、漁業協同組合のほうについて再質問をさせていただきます。


 前回の答弁で、倉庫の有効活用にっていうことで、非常用災害備蓄のために毛布を1,500枚程度、一時保管場所として利用しているとのことでしたが、なぜ、その後、川越町としてそういった非常用倉庫としてせっかく利用しているのであれば、組合の看板だけじゃなしに、堂々とここは川越町の非常用資材倉庫と明示して、町民の皆さんに知ってもらえれば、川越町も防災のほうにどんどん取り組んでますよというアピールができるのではないでしょうか。


 ここ近年、各災害についての話題が多く取り沙汰されていますが、これは一般質問のときの回答ではなかったと思いますけども、第6次総合計画の中に、そのことについて一時的に触れられてないっていうこともあったように思います。今回、第6次総合計画の後期の見直しも予定されております。その中では今回冒頭に町長の表明の中にありました防災というものに重点を置いていくっていうことで、そういった今後の防災について内容が盛り込まれるとは思いますが、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 山下裕矢議員の御質問のほうに御答弁をさせていただきます。


 山下議員おっしゃるとおり、漁業組合の倉庫を有効活用するため、災害用に使用する毛布を保管させていただいておりました。しかし、県から新たな被害想定が出されたことによりまして、やはり当町も津波で浸水するっていうふうなことが予測されておりますので、やはりあの場所も津波で浸水することになります。そして保管している場所も浸水するというふうなことになりますので、やはりその際にはそういった毛布が使用できなくなるというふうなことになります。そういったことを考えまして、町におきましては、やはり津波で浸水しない場所に町民の皆様に使っていただく防災用毛布、災害用備蓄品を保管する必要性があるというふうなことを考えまして、町といたしましては、そういった災害用の備蓄品を役場の災害用備蓄倉庫ないし当新田地区にございます水防倉庫、あちらも浸水しないというふうなことになっておりますので、そちらを災害用の備蓄品の保管拠点として、今、災害用の物資の集約を図っているところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) ありがとうございます。


 先ほど県の被害想定の調査結果ということで、浸水予想がされているので備蓄品を移動したとのことなんですけども、浸水しても極端な話、利用可能な救命ボートとか、そういった救助用の備品を備えるために、2階もありますので、そういったことで今後もそこにもう何もなくしてしまうんじゃなしに、備蓄されることを願います。


 それと、そういった意味で、今後使えないような状態が予定されているということですので、一層その建屋を今、結構話題になってます、避難タワー兼倉庫を兼ね備えたっていうことをいろいろ考えていく時期になっているのかな。救助用の資材とかは近くにあるにこしたことはないと思いますので、そういう形でお考えは今後いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 山下裕矢議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 現在、漁業組合のほうには、防災用の備蓄品のほうは保管のほうをさせていただいておりません。今後のこの漁業組合の利活用につきましては、防災面も含め、あらゆるといいますか、他方面からその利活用について考えてまいりたいというふうにおりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) もう今回、質問ではございませんが、要望ということで、以前から回答の中でも今後の、今言われたように他方面から意見をいただいて、活用していく、いきたいっていうことでお答えをもらってたんですけども、少しちょっと時間がたち過ぎているのかなっていうことが懸念されます。それと、こういった場じゃなしに、一応検討会みたいのを立ち上げてとか、相談の中で話ができればという会もなかったもんで、今後そういうのを切に希望して、こちらの漁業協同組合の質問は終わらさせていただきます。


 また、安全なまちづくり条例に関しましては、こちらも再質問じゃないんですけども、一歩目がやっと青パトっていうことで目に見えて出てきています。今後、先ほど町長の答弁にありました3本の柱を中心にっていうことで、2本目、3本目が順調に進んでいくことを切に要望として、これで私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて山下裕矢君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後2時40分とします。


              午後 2時28分 休憩


              午後 2時40分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、10番、松岡正克君の質問を許します。


 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 10番議員の松岡正克と申します。大きく2点ほど質問させていただきますので、議長の許可を得ましたので、よろしくお願いいたします。


 海岸堤防の整備についてと、重複しますけど高松海岸の整備についての大きく2点を質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 川越排水機場の海岸堤防の整備及び補強について、以前申し上げてきましたけど、この海岸堤防は津波が到来すると、高さも低く耐震上にも問題があります。南福崎の最後のとりでであります。早急に整備していただきたいと思っておりますので、現在の進捗状況と今後の整備について町長に伺いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目は、高松海岸の整備について。


 霞4号幹線の工事は、平成29年度の開通を目標に工事が進められておりますが、高松海岸の状況についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目、高松海岸は今後どのように工事されていくのか、また河川にたまっている土砂は、今後どのように利用されていくのか、2点をよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正克議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の排水機場の海岸堤防の整備についてお答えいたします。


 川越排水機場前海岸堤防の整備の現況についてですが、三重県は昨年度から下新田地区の堤防かさ上げ工事を実施しており、今年度も同地区内において、引き続き施工したところでございます。


 排水機場前海岸堤防については、三重県が現況調査を行った結果、延長約700メートルの区間において、必要な耐震対策及び老朽化対策を実施することになりました。


 平成27年度から、海側の堤防のり尻に長さ12.5メートルの鋼矢板を打設し、また海側ののり面に厚さ40センチメートルの張りコンクリートによる補強を行い、あわせて既設堤防のパラペットをTP7.0メートルまでかさ上げする予定とのことでございます。また、初年度は、延長約100メートルの施工を計画しているとこでございます。


 このように、念願の工事が実現することとなりました。以前にも申し上げましたが、私としましても、この一帯は町の生命線と考えておりますので、今後もなるべく早期の整備を強く要望してまいります。


 大きな2点目の高松海岸の整備についてお答えいたします。


 1点目の高松海岸は、今後どのように工事をされていくのかについてお答えいたします。


 先ほど?川議員への答弁でも少し触れておりますが、高松海岸の整備に関する方向性は、自然海岸としての機能を残し、身近で潤いのある水辺環境として整備していきたいと考えております。


 また、整備期間に関しては、現在進められております霞4号幹線事業にあわせて整備していきたいと考えております。現在、これらのことを基本に関係者と整備に関して協議検討をいたしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 2点目の河川にたまっている土砂の利用についてでありますが、まず、海岸を整備していく方向で、現在関係者と協議している最中でありますが、最終的に海岸整備をする上で、いかほどの土砂が必要なのか、あるいは不要となるのかといったことは、現時点ではわかりません。


 一方で、現海岸の一部にできている大きなくぼみについては、何らかの処置が必要と考えております。今後予定しております整備の際には、関係者とも協議した上で、できる限りこういった部分もなくしていきたいと考えております。


 また、河川にたまっている土砂については、適正な河川管理について管理者である三重県に申し入れをしてまいり、現在、鋭意努力して撤去に努めていただいております。


 そんな中で、今回、霞4号幹線朝明川橋梁基礎工事において、河川内に仮設作業ヤード盛り土を設けるに当たり、河川に堆積した土砂を活用しております。そしてこれらは撤去する際に、河川の外に搬出しております。


 ちなみに、今回この工事において搬出を予定している河川土砂は1万2,000立米ほどで、その一部は他の市町で高潮対策工事に要する養浜砂として再利用されていると聞いております。


 このように、朝明川の堆積土砂の課題に関しては、他の事業においても積極的にかかわっていただいており、引き続きこういった体制で進められていくよう、管理者にお願いをしてまいります。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) ありがとうございました。


 私は、一般質問を16年の間してまいりましたけども、きょうが最後になりますので、えらいあれですけどもよろしくお願いいたします。


 先ほどポンプ場のあれを、計画を言われましたけど、明細な件がわかってみえたら、ポンプ場の件をちょっと教えていただきたいなと思います。


 そして高松海岸のあれなんですけども、確かに上吉のとこは砂が、たとえ津波が来たとしても、あの砂が高い以上は、やはりかなり下げてもらわなあかんもんで、この際に霞4号線の幹線のときに、できるだけ下げていただいて、堤防がやはり高いと自然に波が乗ってきますもんで、この際にやっていただいたらどうかなちゅうあれがありますけど、そういう点でお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 松岡議員の再質問にお答えさせていただきます。


 明細な件ということで、その工事に関する明細と捉えさせていただきました。先ほども町長申し上げたとおり、全体、延長約700メートルの区間、これにつきましては、堤防のポンプ場の少し南側、南福崎豊田一色線の信号があるところから下水道公社に入るところの信号の区間、ここで約700メートルございます。


 これに関しまして、現況調査しましたところ、ところによって、やはり滑りの現象が起こる可能性があるということで、必要な耐震対策と老朽化対策を実施すると。重複するようですけども、耐震対策といたしましては、12.5メートルの矢板を海側に打設するということでございます。それとあと、老朽対策につきましては、堤防ののり面、外側なんですけども、40センチの張りコンクリート、さらにはかさ上げにつきましてTP7.0メートルまでかさ上げをするということでございます。


 平成27年度につきましては、約100メートルを工事区間として予定しておるということですね。やはりうちの重要施設であるポンプ場の前あたり、このあたりを約100メートル工事を予定しておると伺っております。


 それと、耐震補強の関係なんです、考え方なんですけれども、L1の地震動、L1というのは、75年に1回程度発生する可能性のある地震をもとに設定しておる地震でございまして、震度の階級ではおおむね震度5強から6弱となります。この地震に対して機能を保持する設計となっております。ただ、ある程度、沈下はするとのことでございます。また、L2地震動、このL2地震動につきましては、東海・東南海・南海地震等の数百年に1回発生する巨大地震、これに対してなんですけれども、これに対する考え方としましては、堤防の変形や沈下量を算定しまして、沈下後の堤防の高さが津波高や5年確率の高潮高を上回ることを確認しておるとのことでございます。


 概要でございますけれども、以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 津波が来ると、あの水路が上がってますね。やはり一本でとまってまいますね、堤防で。そうすると、必ず東北の大震災を見てますと、あれは9.1だったんですけども、かなり水位が上がってきました。県が3メーターって言うとったかて、一番こっちまで来ると6メーターぐらい行くと思いますよ。あれは必ず越えるもんやで。そんで、私はずっと前からの質問ですけども、一番先のとこで扉を閉めたらどうやちゅうことをやかまし言ってましたけど、そういうことはむちゃなことやで、不可能やでどうかなと思うて、今後また、そういうふうで耐震的に補強、前に10何メーターのシートパイプ打っていただいて、補強してもらうのは大丈夫かなと思ってますけれども、やはりどういうような、あれ、補強でもやはり大丈夫でしょうかね、それ。東北大震災みたいなやつが来た場合ね、南海トラフも来るおそれがあるかわかりませんので、自然やで、その答えをちょっとお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 松岡議員の御質問にお答えさせていただきます。


 先ほど申し上げたとおり、L2地震動、東海・東南海・南海地震、そういったことに関しましても、やはり沈下後の堤防の高さが津波高や5年確率の高潮高を上回ることを確認しておると、そういった回答をいただいておりますもので、まあまあ、県がそういった見解ですもんで、その辺は御理解いただきたいと思います。県の見解ですもんで、それ以上、私としてはちょっとなかなか答えづらい部分もあるんですけれども、はい、以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) これ、平成27年度の予算でやりますの。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 松岡議員の質問にお答えさせていただきます。


 平成27年度につきましては、補正予算を組みまして、約100メートル、工事をする予定だと伺っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 補正で100メーター、ほっと、27年度の予算は、これ26年度やわね、補正ちゅうと。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 補正で、3月の公告で、早くて4月に業者を決めて、それを執行していくと。以後につきましては、なかなか予算のつきぐあいで未定なところがあると伺っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) しつこいようですけども、27年度の計画は、やはりこっちの町の建設課には上がっておりませんか。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 今の質問にお答えをさせていただきます。


 県は、この100メートルの事業は26年度の債務負担として100メートルをやると、翌年度で。27年度からは、5年から6年をかけて全体の700メートル、残りの分をするということで聞いておりますので、詳しい事業計画につきましては、27年度も引き続きやっていただけるように話は聞いております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) ありがとうございました。


 えらい難しい問題を突きつけて、それで町長さんや副町長さんの御努力も、建設課長の御努力もいただきまして前に進んだことは、私は一般質問して光栄と思っております。ありがとうございます。


 それで、もう1点、済みません、よろしいか。


○議長(安藤邦晃君) はい。


○10番(松岡正克君) 高松海岸の土砂の件なんかは、やはりちいとでもわかっとったら、もう前向きな話がありませんか。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 松岡正克議員の再質問にお答えいたします。


 高松海岸土砂につきましては、先ほど町長が答弁いたしましたように、今現在、海岸整備のあり方について、極端なことを言うと、誰がどういったものをつくるのかっていう、ちょっと詳しいところまでの今協議に入っております。


 そういった中で、まだ協議中でございますもので、具体的に砂がどれほど必要で、どれほどまた不要になるのかということも今現段階ではお答えすることができない状況でございます。いずれにいたしましても、霞4号幹線事業にあわせて、この高松海岸も整備をしていきたいというふうに考えております。


 そして、一つの情報といたしまして、来年度、本年度同様に朝明川の中でもやはり橋脚の工事が入ってきます。今年同様に、既存の朝明川にたまっております土砂を集めてきまして、仮堤防をつくって、またその工事が終わったら河川から搬出するというような形と聞いております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) ありがとうございました。


 えらい私も短い間ですけども、長いこと皆さんにお世話になりまして、町長初め副町長や各課長やここの皆さんおる方々に御迷惑かけまして、長い間ありがとうございました。


 これで終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正克君の質問を終わります。


 次に、9番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) 済みません、花粉症で薬を飲んだら、どうも喉ががらがらになってしまいまして。


 9番議員、石川奈々子でございます。今回の一般質問は、介護保険第6期計画に向けて問うという題で質問させていただきます。


 介護保険の歴史を思い出してみますと、高齢者保健福祉政策の流れは、昭和38年に老人福祉法が制定され、高齢者福祉政策が始まりました。昭和48年に老人医療無料化、昭和57年に老人保健法の制定、平成元年にゴールドプラン、平成6年に新ゴールドプラン、そして平成9年に介護保険法が成立し、国会で可決され、2000年、平成12年4月1日に介護保険法が施行されました。昭和38年、老人福祉法が制定され、高齢者福祉政策が始まりましたが、その間、日本は大きく社会変化いたしました。高齢者の急速な進展は、自分が高齢者になること、そして誰かに介護されるかもしれない、人ごとではない問題となっております。


 介護保険制度の導入の経緯は、高齢化が進むことにより、要支援、要介護の高齢者の増加が見込まれます。そのことは介護期間の長期化など、介護ニーズの増大によるものです。


 御承知のとおり、介護保険制度は、高度成長による家族の変化が核家族を生み、また介護する家族の高齢化と高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。その介護保険制度も15年がたち、平成27年度から第6期計画に入ります。改正の狙いとして、医療介護総合法案は、要支援認定者の訪問介護と通所介護を介護保険から外したり、特別養護老人ホームの利用対象を原則、要介護3以上にしております。また、ひとり暮らしの高齢者や認知症の人たちは、入院、入所ではなく、地域包括支援センターのケアシステムが核となり、サービスを地域を支え、地域で生活することを目標としております。


 川越町に目を向けますと、65歳以上の人口割合となります高齢化人口は、平成26年4月末時点で18.08%と、県下で29市町のうちで一番低くなっております。しかし、平成23年度以降は年々上がり続けています。そこで質問いたします。


 1つ、第6期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では、介護保険サービス全体の利用件数は、高齢化率が上昇しているのに反し、平成23年度をピークに減少しています。どのような理由があるんでしょうか。


 2つ目、特定施設入所者生活介護の利用件数は、平成23年度以降、増加傾向と伺っておりますが、どのような理由が考えられますか。


 3つ、第6期計画は、高齢者同士が支え合い、介護が必要にならないような予防策として、地域包括センターや健康推進課などの役割は大きくなると思われますが、どのようにお考えですか。


 4つ目、要支援、要介護認定の申請に関して、介護保険の給付を受けるのが適当かどうか、審査判定を行うために、三泗介護認定審査会がありますが、各市町何名で、また任期、そして資格はどのようなのですか。


 以上、4点についてお伺いします。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 石川議員の御質問にお答えいたします。


 介護保険第6期計画に向けて問うについてお答えいたします。


 まず、1点目のサービス全体の利用件数が、高齢化率の上昇に反し、平成23年度をピークに減少しているが、その理由はについてお答えいたします。


 平成23年度をピークに介護保険サービスの全体の利用件数は減少しておりますが、これらのサービスを利用する要支援、要介護の認定者数も減少傾向にあることから、この減少がサービス利用件数減少の主な要因であると考えております。


 この要支援、要介護の認定者数減少の主な要因は、介護保険サービス以外の町の独自事業で、地域包括支援センターへの委託事業であります。要介護認定を受けていない方を対象としたふれあいデイサービス事業や、ふれあいホームヘルプサービス事業の実施や、ほかには健康推進課主導の要介護になるおそれの高い高齢者とそうでない高齢者を分け隔てせず、各種介護予防事業を実施している成果であると考えております。


 次に、2点目の特定施設入居者生活介護は、平成23年度以降、増加傾向となっているが、その理由はについてお答えいたします。


 特定施設入居者生活介護は、有料老人ホームや養護ホーム等の入居者が、施設内で食事、入浴の介護や機能訓練等のサービスを受ける制度でありますが、平成24年度から若干増加傾向にあります。その理由として、在宅で自立した生活が困難になってきている高齢者の入居が増加していると考えられます。当町においては、今後の高齢者のニーズ等を勘案しながら、必要な方策を検討していきたいと考えております。


 次に、3点目の第6期の計画は、高齢者同士が支え合い、介護が必要にならないような予防策に地域包括支援センターや健康推進課などの役割が大きくなると思われるが、どう考えているのかについてお答えいたします。


 誰もが住みなれた地域で、できる限り自分らしい暮らしを続けていけるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に努めていく必要があると考えております。その中で、議員が仰せの高齢者同士が支え合い、介護が必要にならないような予防策として、介護予防・生活支援サービス事業の提供を重点項目の一つと位置づけております。


 今回、介護保険制度の改正に伴い、要支援認定者を対象とした介護予防訪問介護並びに介護予防通所介護の2つの介護サービスについては、平成29年度から町が実施予定の介護予防・日常生活支援総合事業の中の一つであります介護予防・生活支援サービス事業へ移管され、従来の予防給付やハイリスクな高齢者に対する介護予防事業も加えて、地域住民やボランティア等を含めた多様なサービスを提供していくこととされております。


 今後は、介護予防・日常生活支援総合事業の導入に向けて、当町の地域特性や社会資源を生かした、これらのサービスの一体的な提供を図るため、健康推進課を含めた関係課及び地域包括支援センター等との連携を強化しながら、体制整備を進めるとともに、具体的な事業内容を検討し、介護予防事業の一層の充実を図っていきたいと考えております。


 次に、4点目の三泗介護認定審査会は、各市町何名で、どのような方が任命され、任期は、また資格があるのかについてお答えいたします。


 三泗介護認定審査会は、四日市市、三重郡の1市3町で共同設置しており、現在、認定審査委員は100名で、任期は2年となっております。


 同委員の出身地別の内訳は、四日市市が85名、川越町が5名、朝日町が2名、菰野町が5名、その他市町が3名となっております。また、同委員は、保健・医療・福祉の学識経験者から市町が任命しており、主に医師、薬剤師、社会福祉士等の有資格者で構成されております。以上でございます。


○9番(石川奈々子君) ありがとうございました。


 では、再質問……。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君、挙手してください。


 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) 再質問を二、三点言わせていただきます。


 訪問介護の利用者は、平成23年度をピークに大きく減少し、介護給付費も減少していますが、どういう理由ですか。


 今回、国の制度改正で、総合事業の実施と生活支援サービスの充実強化のため整備が示され、自助・共助・公助、そして新たに互助、お互いという字に助けるですね、互助が加わり、ボランティアやサポーター、そして関係団体による高齢者への生活支援サービスが期待されるようになりました。そこで2点お聞きします。


 1点目は、これらの地域で支え合いの担い手となる老人クラブですが、入会者は年々減少の傾向で、入会しても役員を避けたいという方、役員のなり手がなく苦労して探していると聞いておりますし、そのことで負担がふえ、老人会の先細りにならないように、積極的に参加できるような会議運営ができるように行政の指導も大切ではないかと思いますが、いかがでしょうかと。


 もう一つは……。


○議長(安藤邦晃君) 1点ずつお願いします。


○9番(石川奈々子君) はい。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 石川議員の再質問についてお答えさせていただきます。


 老人クラブの活性化に向けた取り組みについてでございますが、老人クラブの会員数減少については、現在、老人クラブの方々が主体的に考えており、さまざまな対策を講じております。例えばチラシを作成し、各地区にて掲示をしたり、また、町内全域に会員募集の啓発依頼など、広報かわごえや社協広報紙に掲載させていただいております。そういった地域団体の主体的な活動へのサポートを引き続き行っていきたいというふうに考えております。


 また、老人クラブの活動が盛んになれば、互いに助け合う互助が広がっていくと考えていますし、今後、楽しみながら老人クラブ活動を行い、その結果、介護予防につながるような事業を社協を交えて検討していき、そこに対してバックアップをしていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 今の件に関してですか、質問。


○9番(石川奈々子君) もう一つ。(「1点目の質問」と呼ぶ者あり)はい。


○議長(安藤邦晃君) 1点目の。


 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) それでは、石川議員の1点目の訪問介護の利用者は、平成23年度をピークに大きく減少し、介護給付費も減少していますが、どういう理由かについてお答えいたします。


 訪問介護は、できるだけ在宅で能力に応じ、自立した日常生活が営めるよう、身体の介助、それとか通院の付き添いなどの身体介護と、食事の介護、調理、洗濯、掃除等の生活介助の全般にわたる援助を行うものでありますので、利用者がひとり暮らし等で在宅での日常生活に支援が必要な方にとっては、欠かせないサービスの一つでございます。しかしながら、当町を含む近隣には通所介護、いわゆるデイサービスでございますけど、この事業所が多くありまして、食事の提供や入浴、送迎も行う通所介護に比べると、訪問介護は利用時間が短く、介護者にとっても負担が大きいことが利用者の減少の要因と考えております。以上でございます。


○9番(石川奈々子君) ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) 挙手してください。


 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) もう一つ、新たな取り組みとして、国が示しておりますボランティアにポイントを付与する介護ボランティア制度について、どのようにお考えですか、お聞きします。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) それでは、石川議員の再質問にお答えいたします。


 介護支援ボランティア制度の考え方についてお答えいたします。


 介護ボランティア制度につきましては、介護支援にかかわるボランティア活動を行った原則65歳以上の高齢者に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度でございます。介護保険料を実質的に軽減する制度であります。それ以外にも、介護予防や生きがいの推進、地域の活性化や住民相互による地域に根差した介護支援等の社会参加活動の推進等への効果が期待できると考えております。


 制度設計に当たりまだまだ諸課題もございますので、実施できるかどうかの判断も含めまして、今後議論していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○9番(石川奈々子君) どうもありがとうございました。


 私は座ってても……。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君、挙手してください。


 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) 座ってても立っててもあんまり変わらないもんですから、失礼いたします。


 以上でございます。どうも、ちょっと喉がおかしくってお聞き苦しいところがあったかもわかりませんけれど、ありがとうございます。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 次に、2番、寺本由美君の質問を許します。


 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) 2番議員、寺本由美です。議長のお許しを得たので、一般質問をさせていただきます。


 利用者の立場に立った保育行政をということで質問をさせていただきます。


 全国的に待機児童問題がありますが、当町では公立保育所3カ所、私立保育園1カ所、幼稚園1カ所と、働く保護者にとって恵まれた環境でこの問題はありません。しかし、保育所に入所希望する保護者は当然、働く親たちです。忙しい保護者のかわりに保育するために、利用者の立場に立った保育行政を取り進めていただきたいと思い、質問させていただきます。


 1つ目、来年度の各保育所の定員と入所予定数、これは早川正幸さんも質問されたので重複していると思いますので割愛していただいて結構です。そして、子どもたちを保育する職員数はいかがですかということで、職員数をお答えしていただきたいと思います。


 2つ目、早朝保育や延長保育、また土曜日保育を希望する人数と職員体制はいかがでしょうか。


 3、職員が最新情報を取得するために、スキルアップのためも兼ねて毎年研修は必要と思います。今年度の職員研修の頻度と内容を教えてください。


 4つ目、近隣市町に比べ子育てしやすいからと、アパート等の入居が多いようですが、今後、保育料の値上げ等はあるのでしょうか。


 5つ目、保育料を決める階層区分や徴収基準額の幅が近隣市町は狭く、保育料の目安もわかりやすいと思いますが、階層区分の見直し、保育者負担の軽減はできないものでしょうか。


 6つ目、行き届いた保育をするためにも、今後、保育所の経営を民営化する考えはありますでしょうか。


 以上についてお答えをお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本由美議員の御質問にお答えいたします。


 第1点目の各保育所の定員は割愛させていただいて、職員数はについてお答えいたします。


 職員数は園長、主任保育士を含め、正規職員16名、嘱託職員17名を児童の年齢区分に応じて設定された保育士配置基準に基づき配置をいたしております。


 2点目の早朝保育や延長保育、土曜保育を希望する人数と職員体制はにつきましてお答えいたします。


 平成26年度4月から1月までの早朝保育、延長保育、土曜保育の利用実績平均が、北部保育所では、早朝保育26名、延長保育47名、土曜保育20名。中部保育所は、早朝保育13名、延長保育15名。なお、中部保育所の土曜保育は南部保育所で合同実施しております。南部保育所は、早朝保育19名、延長保育29名、土曜保育17名。ひばり保育園は、早朝保育40名、延長保育48名、土曜保育31名となっております。このうち、ひばり保育園において実施しております午前7時30分以前及び午後6時30分以降の保育につきましては、早朝が6名、延長が11名となっております。


 職員数につきましては、それぞれの配置基準を満たすよう、臨時職員の補助等を含め対応しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 3点目の今年度の職員研修の頻度と内容はについてお答えいたします。


 保育現場では就学前教育や小学校との連携を強化していくことなど、広い分野で高い資質が求められています。また、核家族や共働き世帯の増加に伴う利用者の増加、早朝保育や延長保育等の利用者の増加、保護者対応の複雑化など、保育ニーズはますます多様化しているところです。


 保育士は、年間を通じて定期的に開催されます県社会福祉協議会等が主催する研修へ参加し、資質の向上を図っております。内容としては保育現場での危機管理、保育環境づくり、実技研修、公開保育など、保育現場で発生するさまざまな課題について取り上げられており、参加する保育士にとっても大変有意義な研修となっております。


 また、保育経験が豊富な講師を外部から招いて指導を受けるため、平成24年度から保育所保育士資質向上事業として研修に取り組んできました。この外部講師の指導は、その機会をふやすだけでなく、年間を通して外部の視点から観察、評価、指導を受けることにもなり、若手保育士の資質をより一層向上、底上げさせることにもつながっています。こちらは各園、各年齢別に開催され、年間延べ19回の開催となっております。


 4点目の保育料の値上げはあるのかについてお答えいたします。


 子ども・子育て支援新制度において、利用者負担額に関しては国が定める基準として利用者負担額のイメージが示されています。利用者負担については現行の水準を基本としていますが、年少扶養控除を考慮しないものとする取り扱いへの変更により、現行制度と比較して変動する世帯が多く発生する可能性があることから、階層区分の決定方法については極力中立的なものとなるよう、市町村民税所得割額をもとに行われることとなります。これに伴い、階層区分が変更となり保育料の値上げ、または値下げとなる場合があります。また、最終的な利用者負担の額について、国として定める水準については、公定価格と同様に、国の平成27年度予算編成後に確定いたします。


 当町といたしましても、国が定める基準を参考に、現行の利用者負担の水準を基本とした上、子ども・子育て新制度の趣旨を考慮し設定していくこととしますが、現段階で検討中であることに御理解いただきたく、よろしくお願いいたします。


 5点目の保育料を決める階層区分や徴収基準額の見直しはできないのかについてお答えいたします。


 子ども・子育て支援新制度における利用者負担額については、世帯の所得の状況、その他の事業を勘案して定めることとされており、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準をもとに、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとなっています。さきに述べたとおり、国が定める基準を参考に、現行の利用者負担の水準を基本とした上、子ども・子育て新制度の趣旨を考慮し設定していくこととしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 6点目、今後、保育所経営の民営化について考えはあるのかについてお答えいたします。


 平成26年1月に行いました川越町子ども・子育てに関するアンケート調査において、公立保育所の民営化することに期待することという設問に対し、質の高い保育の提供と特別保育、これは延長保育、一時保育などの実施という回答が多くなっており、教育面の充実と保護者のニーズへの柔軟な対応がこれに続いています。また、民営化の動きについては、7割弱の方がどちらとも言えないと回答しています。


 それぞれの家庭や就労の状況の違いなどにかかわらず、全ての子どもの育ちが支えられるよう、子育て支援を充実していかなければならないと考えています。そのためには、公的な教育、保育の事業だけでなく、民間活力によるサービスも必要であると考えています。


 これらを踏まえ、保育所の民営化については、ニーズを的確に把握した上で検討し、全ての子どもの健やかな育ちを実現する教育、保育環境の整備を目指した保育行政を推進するという観点から、子育て支援を担う機関、職域を初め、地域社会におけるあらゆる主体の理解と協力を得ながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。


 新制度に向けていろいろと変わっていくと思いますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。


 1つ目の質問に対してなんですけれども、正規職員と嘱託職員の人数を教えていただいたんですけれども、臨時職員は今何名ぐらいいるでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) まだクラス確定が全般にされておりませんので、正規職員、嘱託職員、これをまず埋めて、あと、足らずまえの臨時職員という形になってきます。それから、スポット的に入ってもらう職員を含めますと、例年ですと20から24名、このあいさで臨時職員の配置をさせていただいておるということでございますので、これは3園でございますけれども、御理解よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。


 ひばり保育園についてなんですけれども、ひばり保育園、早川正幸さんの質問でも定員をすごく超えているっていう現状ですけれど、遊び場とか職員の確保が充実されているのか、また、ひばり保育園では一時預かり事業も行っておりますので、その辺で年齢差もすごく一時預かりの中でもあると思いますけれど、職員とか保育場所の確保というものがきちんとされているのか、教えていただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 職員の確保は、子どもさんによって保育士の配置人員というのがございますので、その子どもさんの数に合わせた人員はされております。


 それから、1人当たりの子どもさんの必要面積というのがございますが、これはクリアしておるということでございますが、まず園庭のほうは1.65なんですけども、これのほうはクリアしておるんじゃないかという考えはございます。正式にははかってはいないんですが、クリアをしておるんだろうというふうには思っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。


 各保育所、公立の保育所に比べて、ひばり保育園はすごく園庭も狭いかなっていう、人数の割に狭いかなと思うので、今後、人数がふえていくようでしたらその辺も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2つ目、早朝保育とか延長保育に関してなんですけれども、現在、日曜日も勤務されている保護者の人もおります。日曜保育の考えはいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 日曜保育または休日保育と言われるものでございますが、昨年1月に実施いたしました川越町子ども・子育てに関するアンケート調査によりますと、日曜または休日の保育の利用希望で、月に1回から2回は利用したいというのが10.8%の数でございました。それから、ほぼ毎週利用したいっていう数が1.7%、合わせて11.5%の方の利用希望が現在ございます。


 現状といたしまして、当町において休日保育は実施しておりませんが、アンケート調査の結果を参考にいたしまして、今後ではございますけれども、川越町子ども・子育て会議の設置も含め、子ども・子育ての環境づくりを進めてまいりますので、会議の結果いかんということではございますが、そういったところを考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。


 日曜日に関しては、検討していただくということでありがたいと思います。


 そのほかなんですけれども、年末年始とか、年度の切りかわり、この3月から4月にかけての切りかわりなんですけども、その辺もやっぱり保護者の方々、年末年始でも仕事をされている方もみえますし、4月っていうので年度がかわるけれども、その微妙なところで仕事をしなければいけないという保護者の方もみえます。できれば職員をシフト制を組むなりして対応できないものでしょうか、いかがでしょう。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) この件につきましても、実は子ども・子育て会議の中で今現在行っておりますので、そういったもののニーズがあるんであれば、検討課題として取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) はい、済みません。ありがとうございます。


 じゃあ、その辺は子育て会議のほうで検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 3番目の職員のスキルアップなんですけれども、やっぱりこちらのほうは、子どもたちはすごく成長過程で何でも吸収する時期じゃないかと思います。研修とか休暇で職員の穴埋めのためにほかの職員に負担がかかるようでは、ちょっとお互いに立場上つらいのではないかな、職員同士がつらいのではないかなと思うので、残る職員、研修に行く職員に負担がかからないように、臨時職員の数を確保していただいて、研修に行きやすい体制をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) おっしゃるとおり、1人休むとその補充がなかなか難しいっていう状態もございます。ですから、今後におきましては、そういう研修の参加しやすい体制、こういったものの取り組みを行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。


 研修で学んだことを、最新情報とかを職員同士できちんと伝達して、子どもたちに遊びの中で教えていただくというのが一番大事なことじゃないかなと思います。そして研修したものを保護者の人たちに知らせていただくのも保育士さんの仕事ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、あとですけれど、済みません、最後にですけれども、厚生労働省のほうでマイ保育園登録事業というのが提案されております。出産を控えた保護者が保育所に登録し、入所前から保育士等から支援を受けられるというものなんですけれども、継続的に支援を受けられることができれば、子育ての選択肢がふえ、保育に対する不安解消や孤立して子どもを育てるということが減ると思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) ただいまの御質問は、マイ保育所制度の導入に向けての考え方でよろしいでしょうか。


○2番(寺本由美君) はい。


○福祉課長(久保田吉春君) 現状といたしましては、公立保育所において園庭開放事業を行っております。こちらは未就園児とその保護者に保育所を開放し、保育所での行事や育児相談、季節に合った遊びを体験できるものでございます。また、未就園児を中心とした当町における子育て支援環境といたしましても、現在2カ所の子育て支援センターや保健師などによる赤ちゃん訪問等により、細やかな支援体制が今現在整っておるというふうに考えております。


 今後も的確なニーズの把握に努め、コンパクトな町のメリットを最大限生かし、子育て支援を担うべき全ての方々との協働により、子育て環境の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。


 今回、私がこの質問させていただいたのは、出産を控えた保護者の方ということで、保育士さんと交流ができたらいいかなと思いますので、健康推進課の課長さんもいかがでしょうか。済みません、出産を控えたお母さんと保育士さんとのかかわりという点で、何か考えがあったら教えていただきたいんですけれども。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) 健康推進課のほうでは、子育て支援センターのほう、また保育士さんのほうといろいろ連携をとりながら、例えば育児不安のあるお母さん、また、健診等々で不安のあるお母さん、そういう方たちに対して子育て支援会議というのを定期的に持っておりまして、その中でいろいろ連携をとり、ケース検討というのを行っております。その中で、また、そのお母さんに対して支援をしていけるような体制を築いていってると思いますので、今後もその辺、これからも子育てに対する不安を持つお母さんというのは本当にふえてくると思いますので、その辺あたりは関係者等が集まって強化していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。


 利用者は、子どもさんも当然ですけれども、保護者の方々の立場に立って考えていただきたいと思います。


 子ども・子育て支援新制度による体制が今後、保護者の不安につながらないよう、着実に推進していただきたいと思います。


 子どもたちに必要な環境づくりのためにも、保護者が利用しやすい保育所運営、子どもたちにかかわる職員の確保と処遇改善を取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これで終わります。ありがとうございます。


○議長(安藤邦晃君) これにて寺本由美君の質問を終わります。


 次に、1番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 1番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許可を得て一般質問させていただきます。


 トマ・ピケティの「21世紀の資本」によれば、今後は先進国が成熟した社会になり、成長率が低い水準で推移することが予測されます。となると、所得は伸びませんから資産による収益がこれを上回り続け、格差は拡大し続けると言われています。その中で、多数を占める中低所得者の所得を上げる政策にトップの人々が熱心でなくなれば消費も盛り上がらず、経済はさらに成長しなくなり、子育ても難しくなり、人口が減少し続けるかもしれませんとあります。このことは、今大変な思いで生活している人を放っておいてはならない、今できることを早く手だてすることが大事だと思います。


 そこで、緊急支援交付金をどのように使っていくのかについてお伺いします。


 長引くデフレと消費税率のアップで個人消費が落ち込んだままになっています。地域住民生活等緊急支援のための交付金が2014年度補正予算で創設されました。自治体がそれぞれ計画した政策に使える使い勝手のよい消費喚起・生活支援型の交付金250,000,000千円で、地域の消費喚起と低所得者等の生活支援に使うことができますが、どのように有効に取り組むのでしょうか。


 次に、2番目として生活困窮者への支援をどのように行っていくのか、また、生活困窮者への自立支援に対してどのように取り組んでいくのでしょうか。


 3番目として、朝日町との協定について、災害時における相互応援等に関する協定書の中身について詳細をお伺いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正敬議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の消費喚起・生活支援型の交付金で、地域の消費喚起と低所得者等の生活支援としての何に取り組むかについてお答えいたします。


 政府は、昨年の12月27日に地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されました。本交付金は2種類の交付金から構成され、その一つに御質問のございました地方の消費喚起や生活支援を目的とした消費喚起・生活支援型の交付金がございます。


 当町に対し、消費喚起・生活支援型交付金として8,093千円の交付金が交付される予定でございます。地域の消費喚起と生活支援を兼ね備えた使い道について検討しました結果、プレミアム付商品券発行事業を行いたいと考えております。事業につきましては、朝日町と共同で朝明商工会へ委託する方向で検討しており、両町内の店舗で使用できるように考えております。


 今後、事業を計画するに当たり、さまざまな課題を両町及び朝明商工会とともに十分な協議をいたしまして、両町の消費喚起につながるよう計画を行いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、生活困窮者への支援をどのように行っていくのかについてお答えいたします。


 生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立支援を強化するため、生活困窮者自立支援法が平成27年の4月から施行されます。それに伴い、三重県により生活困窮者からの相談に対する包括的対応及び自立に向けたアセスメントの実施、プランの作成等の支援を行う自立相談支援事業が開始されますので、この事業と連携するとともに、生活保護など他の事業、施策と連携し、生活困窮者への支援に取り組んでまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。


 次に、朝日町との協定についてお答えいたします。


 先々月の1月21日に朝日町と災害時における相互応援等に関する協定を両町長出席のもと締結をしました。これは、災害が発生した場合等に、川越町、朝日町による相互応援活動が迅速に行われることを目的に締結をいたしました。


 協定の内容としましては、相互の応援に関し必要な事項を定めており、その内容は、応援の種類、応援等の要請、応援に係る費用の負担、連絡会議の実施などであります。


 協定で定めております応援の種類としましては、避難者及び傷病者の受け入れ、食料品、飲料水及び生活必需品の提供、資機材の提供、町役場の機能確保のために必要な施設及び設備の提供でございます。また、応援に係る費用の負担につきましては、原則として応援を要請しました町が負担することとしております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 当町は、消費喚起・生活支援型の交付金を使って、プレミアムつき商品券を計画しているということですが、低所得者への施策のお考えはありますか。


○議長(安藤邦晃君) 寺本産業開発課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) 松岡議員の再質問にお答えいたします。


 当町といたしましては、消費喚起・生活支援型の有効かつ効率的に使い道を検討しました結果、先ほど町長が申されましたとおり、プレミアム付商品券発行事業のみを計画しております。


 商品券の発行事業に際しましては、低所得者層にも配慮した金額設定をし、発行数量もふやして幅広く町民の方に喜んでいただけるよう検討しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) まだ、企画段階とは思いますが、例えば神戸市では、子育て支援策として18歳未満の子どもが3人以上いる多子世帯やひとり親家族には5割増しで購入できるように企画しているということ等あります。また、名古屋市商店街振興組合連合会は、2000年から10%のプレミアムつき商品券を発行し、今回、名古屋市では20%のプレミアムつき商品券を発行して、ふだん買えないものや旅行券の購入など、地域経済活性化の起爆剤になると期待されています。今から企画していただくんであれば、いろんなよその成功例を学んで、低所得者等の支援にもなるようなものをつくっていただきたいと思います。


 それと、朝日町との協定について、例えば川越町においては、津波等の災害発生時には大部分の町民の方が高台にある朝日町へ避難することになり、朝日町においては、例えば広島県で起きたような大雨などによる土砂災害のときに避難されること等が予想されます。それで、お互いの緊急用の物資の備蓄や費用の分担はどのようになるのか、また、担当者レベルでは今後どのような事柄を詰めていくのか、お聞きします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 松岡正敬議員の再質問にお答えのほうをさせていただきます。


 まず、この応援協定を締結したメリットといたしましては、災害が発生する種類に応じまして、両町がお互いに発生した災害に応じて、迅速かつ円滑に応援活動を実施することを目的にこの協定を締結したところでございます。


 生活必需品などの災害用の備蓄品の提供につきましては、現在それぞれの各町において、被害想定のほうを考慮して備蓄のほうを進めてきているところでございます。ですから、災害発生時におきましては、まずは避難者に必要な物資は、それぞれ町が備蓄をしております災害用備蓄を提供するというふうな形になってまいります。


 それで、こちらに係る、応援に係る費用の負担でございますけども、先ほども町長からも答弁がございましたけども、まずは応援をした町がその費用を負担するというふうなことで、応援した側、応援を要請した側がその費用を負担するというふうにしてございます。


 それで、災害用物資の備蓄には、やはり保管場所やスペースの確保が大きな課題というふうなところもございます。このたび、朝日町と応援協定を締結した中には、連絡会議を開催するというふうな内容も含まれておりまして、今後どのような災害を想定して、どのような避難者を想定してというふうなことも踏まえまして、その連絡会議の中で必要となる応援対策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 町民の方の声を聞きますと、川越町においては、津波被害が一番心配だという声があります。命だけは助かる仕組みづくりをつくり、安心を与えることが大事だと思います。そして、これからも具体的な方策を示していくことが大事だと思いますんで、よろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後4時5分といたします。


              午後 3時52分 休憩


              午後 4時05分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 この際、申し上げます。


 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。





◎日程第8 議案第1号 工事委託に関する協定の変更について





○議長(安藤邦晃君) 日程第8、議案第1号、工事委託に関する協定の変更についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第1号、工事委託に関する協定の変更について提案説明申し上げます。


 本案は、平成25年6月7日に可決していただき、日本下水道事業団と契約いたしました川越町公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の変更であります。


 内容といたしましては、現在進めております川越排水機場の長寿命化、再構築及び耐震化に関する工事のうち、ポンプ運転操作施設に係る電気設備改築工事において、工事に係る管理諸費等の精査を行ったため、現在の協定金額95,560千円から200千円減額して95,360千円に変更する協定を締結いたしたく提案いたします。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 こりより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第1号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第1号、工事委託に関する協定の変更についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、議案第1号、工事委託に関する協定の変更についての件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第9 議案第2号 財産の無償譲渡について





○議長(安藤邦晃君) 日程第9、議案第2号、財産の無償譲渡についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第2号、財産の無償譲渡について提案説明いたします。


 本案は、国土交通省施工の四日市港臨港道路霞4号幹線事業用地として必要となる町道川越中央線のうち1,442.46?を無償譲渡するものであります。


 無償譲渡に当たり、町道としての機能回復を図るために必要な用地及び工事費につきましては、国土交通省が負担し上下線分離方式にてつけかえることとなります。したがいまして、譲渡分に相当する補償は国土交通省によりなされるものでございます。


 なお、町道への機能回復に伴う工事の時期につきましては、西側の上り線が平成29年2月から5月までの予定となり、完成後は仮設道路として利用可能となります。また東側の下り線につきましては、平成29年5月から10月までの工事予定となっております。


 正式な供用開始時期につきましては、四日市港臨港道路霞4号幹線及びつけかえ後の町道ともに平成30年3月末の予定となっております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第2号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第2号、財産の無償譲渡についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、議案第2号、財産の無償譲渡についての件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第10 議案第3号 平成26年度川越町一般会計補正予算(第6号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第10、議案第3号、平成26年度川越町一般会計補正予算(第6号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第3号、平成26年度川越町一般会計補正予算(第6号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に421,756千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,568,365千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 人件費につきましては、主に育児休業に伴う減額等であります。


 議会費は、特別旅費及び委託料等の実績精査による減額であります。


 総務費は、防災行政無線個別受信機整備事業の実績精査及び庁舎総合管理の入札実績等による減額等であります。また、財政調整基金への利子積立金、特定財源積立金及び一般財源積立金の増額であります。


 民生費は、障害者等介護給付費等の支給実績及び国民健康保険等への繰出金の増額等であります。また、臨時福祉給付金等の支給実績に伴う減額等であります。


 衛生費は、妊婦一般健康診査の実績に伴う委託料及びいきいきセンターの施設設備改修事業の入札実績による減額等であります。


 農業水産業費は、緑地帯の維持管理に係る委託料等の実績精査による減額であります。


 商工費は、小規模事業者への信用保証料補給等の件数増に伴う増額であります。


 土木費は、道路改良工事に係る委託料及び公共下水道事業特別会計への繰出金の減額等であります。


 消防費は、四日市市への消防事務委託費の実績に伴う委託料等の増額等であります。また、県等への補助事業への実績精査による減額等であります。


 教育費は、中学校給食調理業務の実績に伴う委託料及び幼稚園園舎等改良工事における入札実績による工事費等の減額等であります。


 諸支出金は、各基金における利子積立金の増額であります。


 歳入につきましては、町税を初めとした一般財源及び歳出の各事業に関連する特定財源を補正計上いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第3号、平成26年度川越町一般会計補正予算(第6号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第4号 平成26年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第11、議案第4号、平成26年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第4号、平成26年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について提案説明申し上げます。


 本案は、事業勘定において、既定の歳入歳出予算から27,842千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,314,249千円とするものであります。


 また、診療施設勘定においては、既定の歳入歳出予算に7,444千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ116,116千円とするものであります。


 まず、事業勘定の歳出における内容を申し上げます。一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費や療養等の実績精査による減額並びに共同事業拠出金の負担金の確定による減額等であります。


 歳入につきましては、変更交付申請等に伴う国庫支出金、前期高齢者交付金及び共同事業交付金の補正計上であります。また、一般会計からの繰入金を増額し、収支の均衡を図りました。


 次に、診療施設勘定の歳出における内容を申し上げます。いきいきセンター施設管理費の負担金及び医薬材料費等の減額並びに診療収入の増による基金積立金の増額であります。


 歳入につきましては、診療収入の増加、繰越金の確定による補正計上であります。また、一般会計からの繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第4号、平成26年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第5号 平成26年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第12、議案第5号、平成26年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第5号、平成26年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に25,898千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ824,905千円とするものであります。


 補正予算の主な内容は、歳出につきましては、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等の保険給付費の実績精査による補正計上及び介護給付費準備基金への一般財源積立金の増額等であります。


 歳入につきましては、介護保険料の増額、歳出の事業に関連する特定財源及び一般会計繰入金等を補正計上しております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第5号、平成26年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第6号 平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第13、議案第6号、平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第6号、平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算から1,984千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ131,266千円とするものであります。


 補正予算の主な内容は、歳出につきましては、保険料の収入減に伴う後期高齢者広域連合納付金の減額であります。


 歳入につきましては、保険料、一般会計繰入金の減額を補正計上しております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第6号、平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第14 議案第7号 平成26年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第14、議案第7号、平成26年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第7号、平成26年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算から73,423千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,398,962千円とするものであります。


 まず、歳出における補正予算の主な内容を申し上げます。


 総務費につきましては、消費税申告による納付額確定に伴う公課費等の減額であります。


 建設改良費につきましては、事業再評価業務及び管渠実施設計測量等の実績に伴う委託料の減額及び工事内容見直しに伴う新設工事費等の減額であります。


 排水施設管理費につきましては、実施計画策定業務等の実績に伴う減額等であります。


 公債費につきましては、利子償還金の確定に伴う減額であります。


 次に、歳入につきましては、下水道使用量を調定見込みにより増額、国庫補助金及び町債を事業委託等の実績により減額いたしました。また、一般会計からの繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。


 なお、川越排水機場新電気室更新工事委託及び川越排水機場調整池護岸耐震補強工事委託につきまして、繰越明許費を設定いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第7号、平成26年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第15 議案第8号 平成27年度川越町一般会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第15、議案第8号、平成27年度川越町一般会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第8号、平成27年度川越町一般会計予算について提案説明申し上げます。


 1月12日に閣議了解された平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成27年度の我が国の経済は、緊急経済対策の推進や政労使の取り組み等により雇用所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれると考えられております。


 そこで、政府は、平成26年度に引き続き、三本の矢から成る経済施策により経済の好循環を確かなものへとし、また強い経済の実現による税収の増加などと、裁量的経費のみならず、義務的経費も含め、聖域を設けず大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮小し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図り、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指そうとしています。


 このような情勢のもと、当町においても、限られた財源の中でまちづくり、福祉、子育て、教育、環境、そして減災対策等、増大する行政課題は枚挙にいとまがなく、これら諸課題に対しあらゆる方策を講じ、住民福祉の向上を図り、行政需要に的確に対応し、かつ次世代を担う子どもたちに新たな発展の基盤を引き継ぎ、過度な負担を残さないよう財政健全化を一層推進していく必要があると考えております。


 こうしたことから、第6次総合計画の目標達成及び当該計画との整合性を念頭に置き、かつ川越町行政改革大綱に沿って行財政運営の簡素、効率化を積極的に推進し、町民の皆さんが健康で安心して暮らせるまちづくりを主眼に置き、そして「みんなで支えよう 笑顔あふれる元気な町 かわごえ」の実現に向け、平成27年度の予算編成を行いました。


 以下、その概要について御説明申し上げます。


 歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,270,000千円で、前年度比2.8%、173,000千円の増となりました。また、歳入歳出予算のほか、債務負担行為及び地方債を設定いたしました。


 まず、歳入予算について御説明申し上げます。


 歳入の主体となる町税は、歳入全体の69.8%を占め、前年度比4.0%の増、4,376,567千円を計上いたしました。中でも、土地、家屋、企業の大規模償却資産等による固定資産税は、前年度比5.0%、155,400千円の増収を見込んでおります。


 国庫支出金につきましては、児童手当、障害者介護給付費及び保育所運営負担金等を計上いたしました。


 県支出金につきましては、児童手当、障害者介護給付費及び保険基盤安定負担金等を計上いたしました。


 財産収入につきましては、インター周辺地区の土地賃貸料及び各基金の運用利子を計上いたしました。


 繰入金につきましては、環境整備事業に係る環境整備事業基金、ふれあいバス運行事業に係るいきいきまちづくり基金等の取り崩しを計上いたしました。


 諸収入につきましては、競輪運営協力費及び学校給食費等を計上いたしました。


 町債につきましては、四日市市新総合ごみ処理施設整備負担金に充当する衛生費債を計上いたしました。


 続きまして、歳出予算について御説明申し上げます。


 総務費につきましては、事務の効率化を図る第4次総合行政情報システム事業費や街路灯のLED化に向けた経費等を計上するとともに、更なる安心で安全なまちづくりに向け、防犯・防災カメラの設置事業に係る経費を計上いたしました。


 民生費につきましては、引き続き障害者支援事業や子育て支援対策事業の充実を図るとともに、子ども医療費助成及びふれあいバス運行事業並びに児童館運営事業に係る経費等を計上いたしました。


 衛生費につきましては、がん検診、予防接種等の健康予防事業及び不法投棄等ごみ対策の関連事業経費や環境エコ推進事業費等を計上するとともに、環境クリーンセンター及び四日市市新総合ごみ処理施設整備事業への負担金を計上いたしました。


 農林水産業費につきましては、集団転作に伴う水田農業対策事業及び地籍調査事業に係る経費等を計上するとともに、みえ森と緑の県民税市町交付金事業として、つばめ児童館の広場芝生化事業に係る経費を計上いたしました。


 商工費につきましては、引き続き中小企業融資制度に係る保証料補給のための事業費及び朝明商工会への運営補助金等を計上いたしました。


 土木費につきましては、道路の修繕に係る一般土木事業費及び川越富洲原駅自由通路等の管理運営並びに朝明ポンプ場維持管理に係る経費等を計上いたしました。


 消防費につきましては、住民の生命、財産を守るため、四日市市への消防事務委託費及び消防団への関連経費等を計上するとともに、地域減災力強化推進事業として耐震シェルター設置補助金を計上いたしました。


 教育費の学校教育関係につきましては、小学校の教育環境の改善を図るため、南小学校バリアフリー化改修事業を行うとともに、小・中学校の児童生徒の学力向上推進事業として学力向上アドバイザーを配置する経費等を計上いたしました。


 生涯学習関係につきましては、あいあいセンターの施設設備改修事業及びあいあいホール自主事業を実施するとともに、あいあいセンターや総合体育館等の管理運営費及び生涯学習事業に係る経費等を計上いたしました。


 諸支出金につきましては、水道事業会計への補助金及び各基金への利子積立金を計上いたしました。


 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。


 第5次総合行政情報システム機器保守、地区公民館AED賃借料について、それぞれ期間及び限度額を設定いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第8号、平成27年度川越町一般会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第8号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第16 議案第9号 平成27年度川越町国民健康保険特別会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第16、議案第9号、平成27年度川越町国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第9号、平成27年度川越町国民健康保険特別会計予算について提案説明申し上げます。


 本年度の事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出総額は、1,537,400千円で、前年度対比7.1%増となっております。


 事業勘定は、1,430,400千円で、前年度対比7.7%増となっております。これについては、共同事業拠出金の拠出見込みの増額が主な理由です。


 歳入の主なものは、共同事業交付金321,269千円、前期高齢者交付金295,524千円、国民健康保険税265,930千円、繰入金として一般会計繰入金175,127千円を計上しております。


 歳出の主なものは、保険給付費が796,994千円で全体の55.7%に当たります。次に、共同事業拠出金が354,279千円、後期高齢者支援金等が174,507千円を計上しております。


 次に、診療施設勘定は、107,000千円で、前年度対比0.1%の減となっております。これについては、繰入金の減額が主な理由です。


 歳入の主なものは、診療収入で101,462千円、繰越金5,000千円を計上しております。


 歳出の主なものとして、総務費が76,369千円で全体の71.4%に当たります。次に、医業費が22,137千円を計上しております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第9号、平成27年度川越町国民健康保険特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第9号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第17 議案第10号 平成27年度川越町介護保険特別会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第17、議案第10号、平成27年度川越町介護保険特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第10号、平成27年度川越町介護保険特別会計予算について提案説明申し上げます。


 本年度の予算は、歳入歳出それぞれ819,000千円で、前年度に比べ3.4%の増となっております。


 歳入の主なものは、支払基金交付金が203,866千円、第1号被保険者の介護保険料が185,042千円、国庫支出金が164,771千円を計上しております。


 歳出の主なものは、保険給付費が725,580千円で、全体の88.6%に当たります。次に、地域支援事業費が64,279千円、総務費が19,681千円、基金積立金が6,393千円を計上しております。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第10号、平成27年度川越町介護保険特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第10号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第18 議案第11号 平成27年度川越町後期高齢者医療特別会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第18、議案第11号、平成27年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第11号、平成27年度川越町後期高齢者医療特別会計予算について提案説明申し上げます。


 本年度の予算は、歳入歳出それぞれ127,300千円で、前年度に比べ4.3%、5,700千円の減となっております。


 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料が92,442千円、繰入金が31,850千円を計上しております。


 歳出の主なものは、後期高齢者広域連合納付金が121,500千円で、全体の95.4%に当たります。次に、総務費が2,730千円を計上しております。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第11号、平成27年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第11号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第19 議案第12号 平成27年度川越町公共下水道事業特別会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第19、議案第12号、平成27年度川越町公共下水道事業特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第12号、平成27年度川越町公共下水道事業特別会計予算について提案説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ1,578,800千円で、前年度比6.5%、97,000千円の増となりました。また、歳入歳出予算のほか、地方債を設定いたしました。


 まず、歳入につきましては、下水道使用料等で120,954千円、国庫支出金で238,500千円、一般会計繰入金で782,296千円、繰越金で20,000千円、諸収入で176,350千円及び町債で240,700千円を計上いたしました。


 次に、歳出につきましては、事業費で893,251千円及び公債費で684,549千円等を計上いたしました。事業費の主な内容として、総務費において流域下水道事業維持管理負担金等で110,834千円を、建設改良費において管渠実施設計測量等委託で20,000千円、工事請負費で129,529千円を、また、排水施設管理費において川越排水機場再構築業務委託で434,570千円を計上いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第12号、平成27年度川越町公共下水道事業特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第12号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第20 議案第13号 平成27年度川越町水道事業会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第20、議案第13号、平成27年度川越町水道事業会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第13号、平成27年度川越町水道事業会計予算について提案説明申し上げます。


 平成27年度の水道事業は、給水戸数6,300戸、年間総給水量213万4,000立方メートル、1日平均では5,847立方メートルを予定しています。


 水道事業収益は389,062千円で、主に給水収益262,800千円、受水費等に対する他会計補助金20,000千円等を計上いたしました。


 水道事業費用は407,453千円で、主に原水及び浄水費188,923千円、配水及び給水費22,900千円、総係費59,506千円等を計上いたしました。主な内容につきましては、原水及び浄水費では、受水費186,673千円、配水及び給水費では、送配水管補修費等として10,514千円、総係費では、上水道施設管理等業務20,283千円等をそれぞれ実施計画といたしました。


 次に、資本的収入は6,491千円で、主に水道加入金6,480千円等を計上いたしました。


 資本的支出は、建設改良費に82,667千円を計上いたしました。主な内容につきましては、工事請負費として南福崎地内水道管布設替工事に44,708千円、委託料として川越町内水道管設計業務委託に7,247千円等を実施計画といたしました。


  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第13号、平成27年度川越町水道事業会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第13号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第21 議案第14号 川越町課設置条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第21、議案第14号、川越町課設置条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第14号、川越町課設置条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 本案は、産業開発課及び建設課が所掌しております開発行為、農業用水路、排水路及び道路などの土木事業に関連する業務並びに建築確認申請及び耐震住宅などの建築行政に関連する業務につきまして、両課を統合することにより、一体的かつ効率的に進めてまいりたいと考えますことから、当該条例の一部を改正するものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第14号、川越町課設置条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第22 議案第15号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す


              る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第22、議案第15号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第15号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について提案説明を申し上げます。


 本案は、平成27年4月1日付で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、関係条例を整備するものであります。


 主に、新教育委員会制度に基づく新教育長の身分規定などを行っております。


 なお、附則において、現教育長が教育委員としての任期中は新法を適用せず、旧法の効力を有することも規定しております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第15号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第23 議案第16号 川越町行政手続条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第23、議案第16号、川越町行政手続条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第16号、川越町行政手続条例の一部改正について提案説明を申し上げます。


 本案は、行政手続法の一部改正が平成27年4月1日から施行されることに伴い、同法が適用除外としている地方公共団体の機関が実施する行政指導及び条例、規則が根拠となる処分につきまして、同法の規定と整合性を図るため、必要な一部改正を行うものであります。


 主な改正内容につきましては、法令に規定された要件に適合しない行政指導の中止等を求める申し出制度及び法令違反の事実を発見した場合に、それを是正するための処分等を求める申し出制度を新たに創設するものであります。


 なお、今回の一部改正に伴い、川越町税条例において条ずれが発生するため、本案の附則において改正いたします。


 以上、概要を御説明いたしましたが、御審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第16号、川越町行政手続条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第24 議案第17号 議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について


 日程第25 議案第18号 町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について


 日程第26 議案第19号 教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について


 日程第27 議案第20号 川越町職員の給与に関する条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 日程第24、議案第17号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第25、議案第18号、町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について、日程第26、議案第19号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について、日程第27、議案第20号、川越町職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの4件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第17号から議案第20号までの4件について一括して提案説明申し上げます。


 議案第17号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第18号、町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について、議案第19号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正について、以上3件につきましては、昨年11月臨時議会におきまして御審議いただきました議員の方々、私、町長、副町長及び教育長の平成26年12月期期末手当の支給率の引き上げ分を、平成27年度以降におきまして、6月期及び12月期に均等に配分する改正をさせていただくものであります。


 また、議案第20号、川越町職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、本年度の人事院勧告の給与制度の総合的見直しに基づきまして、職員の給料等を改正するとともに、平成26年12月期勤勉手当の支給率の引き上げ分を、平成27年度以降におきまして、6月期及び12月期に均等に配分する改正をさせていただくものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第17号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第17号、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 議案第18号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第18号、町長及び副町長の給料、旅費等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 議案第19号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第19号、教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 議案第20号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第20号、川越町職員の給与に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第28 議案第21号 川越町子ども・子育て会議条例の制定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第28、議案第21号、川越町子ども・子育て会議条例の制定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第21号、川越町子ども・子育て会議条例の制定について御説明いたします。


 本案は、平成27年度からの子ども・子育て支援法の施行に伴い、子ども・子育て支援に関する調査及び審議と、子ども・子育て支援法第77条第1項に掲げる事務を処理する合議制の機関として、川越町子ども・子育て会議を設置する必要があることから提案するものであります。


 以上、御説明いたしましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第21号、川越町子ども・子育て会議条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第29 議案第22号 川越町立保育所利用者負担額に関する条例の制定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第29、議案第22号、川越町立保育所利用者負担額に関する条例の制定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第22号、川越町立保育所利用者負担額に関する条例の制定について提案説明を申し上げます。


 本案は、平成27年度から子ども・子育て新制度のもとで運営する保育施設などの利用者負担額は、保護者の所属の状況等を勘案して町が定めることとなるため、国の定める額を限度として、利用者負担額の限度額及び減免規定を条例で定めるものであります。


 また、関係する条例として、川越町立保育所設置条例の一部改正を行い、保育料の徴収規定を新たに設け、川越町保育の実施に関する条例では、保育の実施基準を条例で定める必要がなくなったことで、川越町保育の実施に関する条例を廃止するものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、御審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第22号、川越町立保育所利用者負担額に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第30 議案第23号 川越町国民健康保険条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第30、議案第23号、川越町国民健康保険条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第23号、川越町国民健康保険条例の一部改正について提案説明を申し上げます。


 本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成26年11月19日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、国民健康保険被保険者が産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合の産科医療補償制度の掛金が30千円から16千円に引き下げられることに伴い、出産育児一時金の支給総額を維持するため、従前の出産育児一時金390千円を404千円に引き上げるものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これを持って提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第23号、川越町国民健康保険条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第31 議案第24号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第31、議案第24号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第24号、川越町国民健康保険税条例の一部改正について提案説明を申し上げます。


 本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成26年2月19日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、国民健康保険税の賦課限度額を、後期高齢者支援金等課税分を140千円から160千円に、介護納付金課税分を120千円から140千円にそれぞれ引き上げるものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第24号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第32 議案第25号 川越町介護保険条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第32、議案第25号、川越町介護保険条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第25号、川越町介護保険条例の一部を改正する条例について提案説明申し上げます。


 本案は、平成27年度から平成29年度までの介護保険料率などを定めることを目的とし、川越町介護保険条例を改正するものであります。


 平成27年度からの今後3年間の要介護度別の各介護サービスごとの利用状況等をもとに、介護報酬単価等の改定を踏まえ、勘案した結果、現在の介護保険料基準額であります1カ月5千275円から5千350円に改めるとともに、所得段階を引き続き11段階とし、低所得者世帯の負担軽減を図ります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第25号、川越町介護保険条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第33 議案第26号 川越町介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者


              が遵守すべき基準を定める条例の制定について


 日程第34 議案第27号 川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指


              定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の


              方法に関する基準を定める条例の制定について


 日程第35 議案第28号 川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運


              営に関する基準を定める条例の一部改正について


 日程第36 議案第29号 川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設


              備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る


              介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め


              る条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 日程第33、議案第26号、川越町介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定める条例の制定について、日程第34、議案第27号、川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、日程第35、議案第28号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第36、議案第29号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてまでの4件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第26号、川越町介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定める条例の制定について、議案第27号、川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、議案第28号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第29号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、一括して提案説明申し上げます。


 本案は、地域主権改革の一環として、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、介護保険法の一部が改正され、自治体への権限移譲及び義務づけ、枠付の見直しと、条例制定権の拡充が図られました。これは、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、国が設けております基準を市町村の条例に委任し、市町村は地域の実情に応じて条例を制定するものとされましたことにより、このたび関係条例を制定及び一部改正するものであります。


 それでは、提案説明申し上げます。


 まず、議案第26号、川越町介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定める条例の制定について提案説明申し上げます。


 本案は、介護保険法の一部が改正され、今まで国の省令で定めていた地域包括支援センターの職員等に関する基準が条例委任されたことに伴い、当該条例を制定するものであります。条例の制定に当たっては、国の基準と異なる内容を定めるほどの特段の事情等がないことから、国の基準に準拠する内容としております。


 次に、議案第27号、川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について提案説明申し上げます。


 本案は、介護保険法の一部が改正され、今までの国の省令で定められていた指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が条例委任されたことに伴い、当該条例を制定するものであります。条例の制定に当たっては、国の基準と一部異なる内容を定めておりますが、おおむね国の基準に準拠する内容としております。


 次に、議案第28号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第29号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 本案は、介護保険法の一部が改正され、今までの国の省令で定められていた指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正が行われることに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。条例の改正に当たっては、国の基準と異なる内容を定めるほどの特段の事情等がないことから、国の基準に準拠する内容としております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第26号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第26号、川越町介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定める条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


 議案第27号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第27号、川越町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


 議案第28号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第28号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


 議案第29号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第29号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第37 議案第30号 川越町防災・防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第37、議案第30号 川越町防災・防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第30号、川越町防災・防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定について提案説明申し上げます。


 安心安全なまちづくりを推進するため、防災・防犯カメラの設置に向けて、平成26年度は基本計画の策定及び実施設計を進めているところであります。順次設置を開始するため、平成27年度当初予算に工事費を計上し審議をお願いしておりますが、個人情報保護の観点から、記録画像を適正に管理する必要がありますので、本条例を制定し、運用を行うものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第30号、川越町防災・防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第38 議案第31号 川越町いじめの防止等のための組織に関する条例の制定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第38、議案第31号、川越町いじめの防止等のための組織に関する条例の制定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第31号、川越町いじめの防止等のための組織に関する条例の制定について提案説明を申し上げます。


 本案は、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、町が設置する組織について規定するものであります。いじめ防止対策のために関係機関等が連携する組織であるいじめ問題対策連絡協議会と、重大事態が発生した場合に対応するための教育委員会附属機関としてのいじめ問題調査委員会、そして町長の附属機関としてのいじめ問題再調査委員会の3つの組織を発足させ、いじめ問題対策への体制を整備いたします。


 以上、概要を御説明いたしましたが、御審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第31号、川越町いじめの防止等のための組織に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第39 議案第32号 川越町立川越幼稚園利用者負担額に関する条例の制定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第39、議案第32号、川越町立川越幼稚園利用者負担額に関する条例の制定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第32号、川越町立川越幼稚園利用者負担額に関する条例の制定について提案説明を申し上げます。


 本案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、川越町立川越幼稚園保育料徴収条例を全部改正するものであります。


 さきに提案説明申し上げました川越町立保育所利用者負担額に関する条例と同様、川越幼稚園の保育料は、地方自治法に基づく公の施設の使用料に該当します。子ども・子育て支援法では利用者負担額と呼ばれ、条例において上限額などを定めなければならないこととされました。そのため、関係条例である川越町立川越幼稚園設置条例の一部改正とともに、保育料の徴収に係る規定を新たに設定し直しました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、御審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第32号、川越町立川越幼稚園利用者負担額に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第40 議案第33号 川越町道の路線の認定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第40、議案第33号、川越町道の路線の認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第33号、川越町道の路線の認定について提案説明申し上げます。


 本路線は、道路の形態をなしておりますが、現在町道として認定されていないことから、町民の生活道路としての利便性を向上させるため、町道の新規認定を行うものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第33号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第33号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第33号、川越町道の路線の認定についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、議案第33号、川越町道の路線の認定についての件は、原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 3月19日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               午後 5時25分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員