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三重県 川越町

平成26年第2回定例会(第1日 6月 6日)




平成26年第2回定例会(第1日 6月 6日)





 
           平成26年第2回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成26年6月6日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成26年6月6日





応招議員        12名


   1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美


   3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和


   5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治


   7番 早 川 正 幸     8番 早 川 宣 雄


   9番 石 川 奈々子    10番 松 岡 正 克


  11番 伊 藤 勝 也    12番 安 藤 邦 晃





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     稲田 正幸  企画情報課長  木村 光宏


   総務課長    稲垣 良夫  防災担当監   伊藤  仁


   町民保険課長  東  弘之  福祉課長    久保田吉春


   税務課長    藤田 仁志  建設課長    石川 雅英


   産業開発課長  寺本 康彦  上下水道課長  浅野 廣司


   環境交通課長  舘  博司  会計管理者兼会計課長


                          山本 正孝


   生涯学習課長  加藤 元浩  健康推進課長  新堂愉香子


   学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      加藤 寛裕  書記      渡辺さと美





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   4番 ? 川 平 和     5番 山 下 裕 矢





議員提出議案の題目


 発議第 1号 川越町農業委員会委員の推薦について


 発議第 2号 集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出について


 請願第 1号 手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出を求める請願書


 意見書第1号 手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出について





町長提出議案の題目


 議案第22号 専決処分について(川越町税条例等の一部改正)


 議案第23号 工事請負契約の締結について


 議案第24号 工事委託に関する協定の締結について


 議案第25号 平成26年度川越町一般会計補正予算(第1号)


 議案第26号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について


 議案第27号 川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正


        について


 議案第28号 川越町水道事業給水条例の一部改正について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第    4号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第    5号 議員派遣の報告について


 第 5 報告第    6号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の


               提出について


 第 6 報告第    7号 平成25年度川越町繰越明許費について


 第 7 報告第    8号 平成25年度教育委員会の点検と評価報告について


 第 8 一般質問


 第 9 議案第   22号 専決処分について(川越町税条例等の一部改正)


 第10 議案第   23号 工事請負契約の締結について


 第11 議案第   24号 工事委託に関する協定の締結について


 第12 議案第   25号 平成26年度川越町一般会計補正予算(第1号)


 第13 議案第   26号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について


 第14 議案第   27号 川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する


               条例の一部改正について


 第15 議案第   28号 川越町水道事業給水条例の一部改正について


 第16 発議第    1号 川越町農業委員会委員の推薦について


 第17 発議第    2号 集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出につい


               て


 第18 請願第    1号 手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出を求める


               請願書


 追加日程第1 意見書第1号 手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出について





              午前 9時00分 開会


○議長(安藤邦晃君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成26年第2回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(安藤邦晃君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において4番、?川平和君と5番、山下裕矢君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(安藤邦晃君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から6月17日までの12日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は12日間と決しました。





◎日程第3 報告第4号 例月出納検査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第3、報告第4号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成26年2月分、3月分及び4月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第4 報告第5号 議員派遣の報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第4、報告第5号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第5 報告第6号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について





○議長(安藤邦晃君) 日程第5、報告第6号、三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について。


 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成26年度第1回理事会の結果報告書類をお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第6 報告第7号 平成25年度川越町繰越明許費について





○議長(安藤邦晃君) 日程第6、報告第7号、平成25年度川越町繰越明許費について。


 地方自治法第213条第1項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書の報告が理事者より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第7 報告第8号 平成25年度教育委員会の点検と評価報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第7、報告第8号、平成25年度教育委員会の点検と評価報告について。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、教育委員会の点検と評価報告が、教育委員会より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第8 一般質問





○議長(安藤邦晃君) 日程第8、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 7番、早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 7番議員の早川正幸でございます。久しぶりにトップバッターということで、緊張しております。クールビズで上着を取らせていただいて質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 質問に入ります前に、お礼を申し上げたいと思います。ちょうど1年前の6月議会で川越町の雇用対策、就労支援等につきまして設置要望をさせていただきました。先月、5月より毎月第2水曜日、北勢地区若者サポートステーションがこの川越の庁舎内で出張所を開くということになり、本格的に活動に入られたということで喜んでおります。当局の御尽力ありがとうございました。町内の回覧もされて、若者の就労支援といいますか、それをサポートするような体制ができて、特に今、景気が戻りつつありますけども、川越町は生産者人口が三重県で一番高くて、64.5、生産年齢人口ですね、これは働く人が、それだけ若者が多いということなんで、裏を返せば失業やフリーターやらニートの可能性もあるということなんで、その今の状況で実を上げていただけるんじゃないかなと。もう既に相談が入ってるような話も聞きますんで、ぜひ就労支援をいただきたいなと思っています。近くの近隣にも輪が広がっておるようでして、どんどん、若者だけじゃなくて、今、働ける中高年の方も出てきてますので、そちらのほうにも目を向けていただいて、ぜひ川越町も活気あるまちづくりに取り組んでいただくためには働く人を多く出すということにしていただきたいなと思います。よろしく御尽力をお願いします。


 それでは、質問に入らさせていただきます。


 1つ目は、自動交付機の増設をでございます。


 御存じのように、現在、印鑑証明、住民票も含めて、役場で発行する各種証明は、担当窓口へ来て発行してもらうケースと1階の自動交付機で自動的に交付を受ける、この2つのケースがあるわけです。当町は人口の流入、特に人口密度は朝日町に追い越されましたけども、県下で2番目に高い町ということでして、それに伴う転入の手続とか、その他、宅地開発も含めて、いろんな証明業務が多いと思われます。この状況はまだまだ今後続きます。私の豊田地区を見ましても、宅地開発が進み、農地が転用され、アパート、マンションが建ち、そんな状況で、どんだけ人口がふえるのかなと思うわけでございますけども、それに伴って行政の事務もふえてきてるはずでございますし、今IT化というのが言われてますが、それに伴う行政の事務の効率化も推し進めてもらう必要があるんじゃないかと思います。国のほうも今、国挙げて、特に郵便局の業務も民営化されて一層リストラ化され、郵便局自体でワンストップサービスといいますか、行政のサービスを受けれるような方向に今、国が取り組んでいるわけですけども、これは山間僻地も入りますんで一概には言えませんけども、私は山間僻地じゃなくて人口密度の多い町についても自動化をして出先機能を強化していただきたいと思うわけでございます。


 まず1番目の質問ですけども、役場に今、年間で何人ぐらい来庁されてるか。これは証明書をもらいに来る方もみえますし、いろんな業務、役場に用事があって来る方もみえるわけですけども、推計できる数字がありましたら教えてください。例えば1日100人とか、年間で2万を超えるかなとか、そんな推計ができるわけですけども、教えていただきたいなと思います。それから、見えた方が証明書の交付を受けるわけですけども、その年間の交付枚数の実態を教えていただきたいと思います。まず、それが第1番目でございます。


 2番目でございます。ここから自動交付機のことなんですけども、庁内の1階に設置されています自動交付機が新しく更新されたようではございますけども、どのような証明書で種別に交付枚数がどうかなと、実態をお聞きしたいと思います。恐らく印鑑証明、住民票が多いんじゃないかなと思われますけども、どういう状況か教えてください。


 3番目でございます。これは私のきょうの第1のテーマの本題なんですけども、近鉄の川越富洲原駅東口前にある富洲原郵便局、これは名前が変わってなくて富洲原郵便局になってるんですけども、旧富洲原駅が開発されるときに、開発する前に、私も提言をさせてもらって新たに生まれ変わったわけでございますけども、そのときに郵便局を移したらどうだと私は提案をしました、当時。というのは、御存じかどうか、あの富洲原郵便局は角地にありまして、駐車できないような状態で、2台は確保されてるんですけども、とても交通のアクセスも悪いし便も悪いし、皆困ってます。事故が起こらないのが不思議なくらいです。そんなことで移転を強く要望しておったんですけども、先月、富洲原郵便局長が私に報告をくれまして、ひばり保育園の東側に土地が手当てできたと、そこへ移転をすることになりましたんでと報告をいただきました。私は喜んだわけですけども、これは6台駐車場が設けられて、恐らく郵便局も新装するんじゃないかなと思われます。そういう経緯がございまして、先ほど申し上げましたように、郵便局に川南の方たちの利便性を与えるといいますか、ワンストップサービスを郵便局でできないかなと。これは自動交付機だけじゃないんですけども、できれば自動交付機をまずは置く。それにかわるものがあるかもわかりませんけども、増設いただいて、地元に使えるような状況をつくってほしいなと思うわけでございます。


 今、豊田の例でいきますと、特に高齢者の方が大分出てきてまして、川を越えて役場へ来るというのは非常にしんどい方もみえます。ほかの地区も、恐らく北部のほうも同じような状況にあるんじゃないかなと思いますけども、少子高齢化社会の到来に備えて各種行政サービスを出先機能を持ったところに委託をする、そんなことが今必要な時期に来ているんじゃないかなと思われますので、川南については川越富洲原の西の郵便局に置けないかなと。川南だけ言うとってもいけませんので、川北については松阪場外車券売場ですか、この辺を今使おうということでふれあい広場の皆さんも、何か最近そこで販売するような状況が出てるようですけども、できるといいかなと、北部の方にも利便性が上がり、サービスが身近に受けれるということがあるんじゃないかなと思われますので、あわせて検討いただきたいんですけども、いかがでしょうか。これが第1番目の質問でございます。


 2番目の質問は、津波に備え朝日町と避難場所や受け入れにつき覚書の締結をということでございます。これは前々から私は要望しているんですけども、南海トラフ巨大地震の対策でいろんなことを町は講じていただいておるところですけども、ちょっと抜け落ちてるんじゃないかなと思いますので今回取り上げさせていただきました。


 先日、新聞で見たんですけども、ホームセンターのカインズと生活物資調達協定を締結されたと、川越町がですね、非常時にいろんな物資をそこから供給を受ける、これは非常にいいことだと思われます。この種の覚書の締結、ちょっと私、みえてないんで、議員の皆さん知ってみえる方もあるかもわかりませんけども、ほかの状況をお聞きしたい。現在、他の市町や民間企業と災害対策の覚書の協定を締結しているんであれば、その内容を教えてください。締結先とその内容を教えてください。これは現在の状況ですね。また今後、締結先を検討しているところがあるんであれば、それも発表願いたいんです。どっかとやるんだと、今交渉中やというのがあれば教えていただければなということでございます。


 2番目でございますけども、大津波の到来に備え避難場所の設置を民間の施設やビルを特定して締結いただいてます。ハザードマップその他に詳しく位置も表示して配られているわけですけども、その後の追加なり出てきていないのかなと思いますし、現在の推進状況と今後の計画をお教えいただきたいと思います。


 3番目でございますけども、9月に朝日町と合同で防災訓練が計画されてきます。これはもう皆さん御存じで、私も豊田区のほうからも聞いたりしておりますが、残念ながら朝日町との取り決めが見えてないんですね。どこへ逃げるんや、どこが確保されてるんやというのがわかりません。3番目の質問は、朝日町との覚書を早急に締結いただきまして、避難場所の特定や避難者の受け入れ等を打ち合わせいただき、なおかつ9月の防災訓練にも、その実地訓練といいますか、大津波の到来を想定した訓練を計画すべきと思いますが、いかがでしょうかということでございます。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、早川議員の御質問にお答えいたします。


 まず、自動交付機の増設をのうち、まず1点目の年間の来庁者数、そして証明書の発行枚数の実態はについてお答えいたします。


 年間の役場への来庁者数でございますが、来庁される方の御用件は各種証明書の交付のほかにも町税や国民健康保険税などの納付を初め業務相談など多種にわたることから、来庁者数の把握はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、証明書の発行枚数の実態につきましては、平成25年度実績で申し上げますと、町民保険課所管では住民票が8,913枚、印鑑証明書が5,369枚、戸籍謄抄本等が3,291枚で、合計1万7,573枚でございます。また、税務課所管では、所得証明書が970枚、所得課税証明書が967枚、課税証明書が129枚、納税証明書が147枚、評価証明書が373枚、公租公課証明書が86枚、その他の証明が480枚で合計3,152枚でございます。これらにつきましては、窓口での発行分と自動交付機での発行分を合計したものでございます。


 次に、2点目の自動交付機にて発行した証明書の種別発行枚数はについてお答えいたします。これも平成25年度実績で申し上げますと、住民票が1,259枚、印鑑証明書が1,307枚、所得証明書が92枚、所得課税証明書が40枚、課税証明書が3枚、納税証明書が10枚で、合計2,711枚となっておりまして、自動交付機の利用率は16.4%でございます。


 次に、3点目の富洲原郵便局と松阪競輪川越場外車券売場内へ自動交付機の設置を検討したらどうかについてお答えいたします。


 現在、役場庁舎1階の町民ロビーに設置の自動交付機につきましては、役場の開庁時間内にお仕事などの関係で役場へお越しいただけない方などに対応するため、皆さん御存じのように、役場新庁舎開設後の平成19年の9月から設置をしております。これはかわごえタウンカードを用いることにより平日は午前8時30分から午後7時まで、土日、祝日は午前8時30分から午後5時まで住民票等の各種証明書を取得していただくことができます。富洲原郵便局と松阪競輪川越場外車券売場内へ自動交付機の設置を検討したらどうかとのことでございますが、自動交付機を設置する主な目的は先ほど申し上げたとおり役場の開庁時間内にお仕事などの関係で役場へお越しいただけない方などに対応するため設置させていただいているものであり、また当町の場合、他市町と比較し非常にコンパクトな町でございますので、交付機1台で十分対応できるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、大津波に備え朝日町と避難場所や受け入れ等につき覚書の締結をのうち、1点目の他の市町や民間企業と災害対策の覚書の締結先と内容及び締結を検討しているところはについてお答えいたします。


 町は災害が発生した場合に応急対応を実施するに当たり、町だけで対応できない場合に備え、県や市町などと災害時の応援協定を締結しております。現在、町が災害対策に関して他の市町と協定を締結しているものでございますが、まず食料、飲料水、生活必需品及び避難所等の提供や災害応急復旧活動への職員の派遣など災害全般にわたりますものといたしまして、三重県と県内の市町とで災害時における応援協定、災害による被害を最小限に防止する県内消防応援協定や県防災ヘリコプターの応援協定を締結しております。民間企業と締結した協定の主なものは、応急生活物資の供給を目的に町内に出店していますマックスバリュ中部株式会社、株式会社カインズ、スーパーサンシ株式会社及び日本非常食推進機構と、また災害が発生したときに被害調査や緊急に復旧する作業の応援としまして町内の土木事業者の17企業と、そのほか医療救護活動協力について四日市医師会と協定を締結しております。町としましては、大規模な災害時には食料等、生活物資も不足することから応急生活物資の協定を進めておりますが、既に三重県と協定を締結している事業所もあり、三重県からの要請により市町に生活物資が供給されることになりますので、新たに町とは協定を締結しない事業所もございます。今後の災害に関する協定の取り組みにつきましては、特に大規模な災害時になりますと他の市町の応援や支援が必要になります。災害の応急対策には迅速性が求められ、そのためには近隣市町からの支援が重要となりますので、近隣市町との協定締結を考えております。


 次に、2点目の大津波到来に備え民間の施設やビルとの覚書の締結等についてお答えいたします。


 町は津波災害時における緊急に一時的に避難する場所の確保を目的に津波避難ビルの協定を締結しております。協定の締結状況につきましては、11件の建物と四日市市が指定しました津波避難ビルを利用できるよう四日市市と協定を締結するなど、津波避難ビルの確保を行っております。11件の協定の締結先は、民間事業所が4件、一般マンション等が5件、県有施設が2件でございます。以上のように、津波避難ビルにつきましては、所有者の御理解のもと協定を締結し、確保しております。今後につきましては、津波からの避難を考えますと、より多くの津波避難ビルを確保する観点から、行政区域外においても津波避難ビルを確保する必要がありますので、近隣市町の御理解と御協力のもと確保してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の朝日町との合同防災訓練についてお答えいたします。


 ことし実施を予定しております朝日町との合同防災訓練は、川越町は津波で浸水することが予想されておりますので、津波から避難する訓練に取り組むことを考えております。その避難先となるのが朝日町で、津波災害の場合、朝日町の高台に向かって避難するよう啓発をしておりますので、この防災訓練は実際の津波浸水予想区域を想定し朝日町の町民スポーツ施設まで避難することを計画しております。また、この訓練を通じて、避難先となる朝日町において避難者への支援や応援の対応が円滑に実施できるよう事前に問題点を抽出し改善に役立てるとともに、連携体制の確認と確立を図っておくことも重要でございますので朝日町と合同で防災訓練を実施するもので、訓練の実施に際しては各区長さんに御協力をお願いするとともに、より多くの町民の皆様が取り組んでいただくよう広く啓発をしてまいります。朝日町との覚書の締結につきましては、従前から行政的なつながりが深い三重郡3町で災害時における相互応援協定の締結について協議を進めておりますが、各町のさまざまな事情等により協定の締結までには至っていない状況でございます。そのような中、川越町の被害想定を考えますと、隣町である朝日町の応援や支援が必要になりますので、まずは朝日町との協定の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございました。


 それでは、一問一答で逐次質問をさせていただきたいと思います。


 自動交付機のことなんでございますが、現在、自動交付機の設置は1台で十分だというお話で、増設は考えてないという町長の御答弁だったと思いますけども、十分だというのはどこに判断基準を置かれてるかがあるんですけども、今、先ほど発表がありましたようにね、自動交付機の利用率というのは16.4でしたか。例えば私、近くの東員町とか、その他、回らせていただいたんですけど、利用率はもっと高いんですよね。といいますのは、まだまだ自動交付機、私自身もそうだったんですけども、7時まで自動交付機が動いてるとか、それからこの自動交付機を使う場合は、タウンカードですか、新たに設けなきゃいかん、それを使わなきゃ動かない、そんな状況もあると聞いているんですけども、窓口へ来て会話しがてら書面を発行されるという方もみえまして、それも必要なことなんですけども、来なくても近場でできるような状況があれば非常にいいわけなんですね。なおかつ先ほど申し上げましたように川越町は人口密度が一番高いんですね、県下でね。だから必ずしも距離が近いからというんじゃなくて、人口密度の割合を中に織り込んでやっぱりこういうのは検討していただく必要があるんじゃないかなと思います。参考に、東員町は2台置いてるんですけども、人口密度はもっと低いのかな。4番目ですね。朝日、川越、四日市、東員の順で人口密度が高い。そういう状況を踏まえつつ増設をぜひ考えていただきたいと思うんですけども、もう一度伺います。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) 自動交付機の増設の件の再質問にお答えいたします。


 増設につきましては、先ほど町長が申しましたとおり、当町の場合、非常にコンパクトな町でございまして、現在役場に設置の交付機1台で対応できているものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。今後につきましては、交付機の利用向上のため、自動交付機の利用に関しまして広報等で住民の周知に努めてまいりたいと考えております。また、コンビニ交付につきまして、マイナンバー制度導入後の時期を見据えまして、引き続き自動交付機を設置するのかコンビニ交付を導入するかを現在、費用対効果、導入に当たっての課題点などを十分考慮しながら慎重に検討しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございます。


 自動交付機に私はこだわる必要はないんですけども、新しく、富洲原郵便局が移設に伴って郵便局も、先ほども申しましたように国がワンストップサービスを郵便局でやっていくんだという国の策もあるわけですね。だから、自動交付機を置く置かないは今後の課題としていただいて、場所どりとかシステムの中身を少し郵便局と会話をして、どういう郵便局側が考えでいるのか、それも検討の課題に乗っけといていただきたいなと、これは要望になります。


 先ほど出ましたコンビニ交付ですね。今、コンビニ交付というのは全国で輪が広がりつつあります。コンビニに委託して、そこで交付を受ける。これは24時間体制でいけると思われますし、いなべ市が今コンビニ交付をしているわけですけども、費用も安い。そんなこともありますよね。それから町長が、これは直接この一般質問と絡まないんですけども、コンビニ納付を上下水道の水道料金を言われてますんで、コンビニの利用というのは今後検討する価値があると思うんですね。川越も南、北にそれぞれコンビニもありますし、ぜひそちらのほうも進めていただくような、相手との打ち合わせが必要でしょうけども、お願いしたらどうかなと思います。


 それともう1点あるんですけども、名張と上野市が、伊賀市ですか、駅に自動交付機を置いたんですね。これは行政がまたいどるんです。駅に1台あって、名張の人、伊賀の人、両方が証明書の発行を受けると、そういうのもありなんですね。近鉄がどういうふうに展開しようとしてるのか、例えば川越富洲原駅と朝日駅に置けば、朝日に置いた場合は朝日町の人たちにも利用できるような状況もつくれるんじゃないかと、広域行政といいますか、そんな動きも中には、三重県の中にも既に出てますので、コンビニの利用も含めて御検討いただきたいと思いますが、町長なり副町長の所見がありましたら教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 先ほどのコンビニ交付の検討はどうかということなんですけれども、現在も所管課で検討に入っておりますし、それの中身につきましては今、再度詰めながら今後どうするべきか前向きに考えながら今進めておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 前向きに進めていただいてるということなんで、ぜひ、そういうコンビニ交付を導入いただけるんであればそれも私の質問の趣旨に合ってますんで、よろしくお願いします。ただ問題は、今、自動交付機が1階にあるのが、コンビニ交付ができるようになったら要らなくなるんですね。二重投資で進むのかどうかですね。自動交付機は動かしてるよ。コンビニ交付は切りかえて使う。町民がこんがらがるようなことにならへんかなと思いますけど、どうでしょう。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) それも含めて検討しておりますので、時間をかけながらきちっと精査をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ちょっと具体的に欲しいんで、東課長にお聞きします。マイナンバー制のことを触れられましたよね。2年後、平成28年、マイナンバー制が導入されると、今、自動交付機でやってるタウンカードは必要ないし、それから住基カードが恐らく使われると、使用が可能という状況になるんじゃないかと思われるんですけど、カードがかわるし、この辺の状況は、もう27年度からスタート、準備にかかるという話を聞いてるんですよ。だから早く手を打っていただかんと、後手後手に回ったらコンビニ交付もできなくなるような状況になるんで心配するわけですけども、東課長、どうでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) コンビニ交付の導入でございますけれども、コンビニ交付サービスでございますけど、コンビニ店に設置のマルチコピー機、これを活用しまして、住基カードで暗証番号を入力することによりまして日本全国のコンビニ店で証明書が取得できるサービスでございます。しかしその一方で、導入している他市町や電算会社に調査したんですけれども、多額の導入経費や平年経費等が必要となることもありまして、全国市区町村のコンビニ交付の導入率は約5%ほどにとどまっておるのが現状でございます。当町の場合、現在自動交付機を役場に設置してございますが、この機器の賃借契約が平成29年8月末まででございますし、また先ほども申し上げたとおり、コンビニ交付は住基カードを活用しておりますが、マイナンバー法の施行によりまして、先ほど議員が申されたとおり平成28年の1月からこの住基カードにかわりまして個人番号カードに移行されることから、今現在コンビニ交付を導入した場合、個人番号カードへの移行後にそれらに対応するためのシステム関連費用などがさらに必要になることが想定されておりますので、現行の自動交付機の賃借契約が終了する時期までに引き続き自動交付機を設置するかコンビニ交付を導入するかをいろいろ費用対効果とか導入に当たっての課題点などを十分考慮しながら今現在検討しておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございます。前向きに検討いただくということで、いなべ市はコンビニ交付をやることによって、住民票が150円ですかね、安く、今、川越の場合200円ですか、ほかの証明書もそうなんですけども、それだけ町が負担して機器の保守メンテが委託するから費用対効果で安くできるんじゃないかなと思われるんですよ。ぜひ検討いただきたいのと、ただ1点問題点があって、コンビニは、スクラップ・アンド・ビルドというんですかね、オープンしたり閉めたり、そういう状態が出るときには非常に振り回されると思います。それからミニストップは受けないということを聞いてますし、コンビニによっても温度差があるんで、その辺は十分に精査いただいて、いい方向に導入を検討いただけたらなと思います。よろしくお願いします。


 2番目のほうの再質問、よろしいですか。


○議長(安藤邦晃君) はい。


○7番(早川正幸君) 過日といいますか、4月の17、18日に第4回の全国コンパクトタウン議会サミットというのが京都府久御山町と大山崎町で開催されまして、私と?川議員、2人参加させていただきました。非常に勉強させていただいて、いい討議も伺ったんですけども、その中で、先ほどの非常時の防災相互協定ですね、相互の支援をし合う協定、これを既にこのサミットの発祥の地の宇多津町と岐阜の岐南町でしたかね、ほかにも出てきてるんですけども、東北と結ぶだとか、協定を結ばれてるとこが出てきてます。川越町もこの東日本の震災で陸前高田へ応援隊を出されてますね。それから川越の社協も岩手県の大槌町へ行ってます。我々議員も震災のとこへ行ってるんですね。一昨年、宮城県の気仙沼市、それから岩手県の陸前高田市、去年は香川県の宇多津町、高知県の黒潮町、それぞれ取り組みを勉強させていただいてきてるんですね。そういう町とぜひ、パイプがお互いにあるわけですから、申し入れして、1カ所でもいいから協定を結ぶことができないのかと。これはなぜかといいますと、例えば川越がやられた場合に、東海、この地方がやられた場合、東北のほうがやられてないという想定で、そういうとこから応援を受けれると。近隣ではいかんわけですね。三重県内では、みんなが倒れちゃったら相互協定の意味がないわけですよ。そんなこともありますんで、ぜひ、検討を町長いただくというお話でしたか。他の市町と締結を考えてるというお話をさっき伺ったと思いますけども、具体的にどんな方向で取り組まれようとしているのか教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 先ほども答弁させていただいたように、基本的にはやはり三重県を中心に協定をさせていただいております。それと、あとは北勢地域、そしてまたこの三泗地域ですね、これが大事なことだと思っております。それと、やはり議員の言われるような離れたとこ、遠方との協定もありかと思っております。それはしっかりと今後、考えておりますので、またはっきりとすれば発表させていただきたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございます。考えていただいてるということなんで、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思います。議員の皆さんも研修に行かれたんで当然パイプ持ってる方もありますし、ぜひそういうのも利用いただきたいなと思います。


 次に、再質問2点目ですけども、朝日町との訓練を言われましたけども、もう少し具体的に訓練内容を教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 今年度は朝日町との防災訓練を考えておりまして、町長からも答弁をさせていただきましたとおり、まずは基本は川越町、津波で浸水するというふうな状況が想定されますので、まずは朝日町のほうに避難をしていただくというふうなことを主体に考えております。そして、避難した朝日町のほうでは、せっかくの機会でございますので、その中でやはり初期消火とか、それから応急手当とか、そして模擬消火栓による消火訓練等々も考えております。そのほかに、自衛隊さんと協力いただきまして炊き出しというふうなものまで考えてございます。ですので、まずは津波からの避難、そして避難した後の今後の防災というふうなことも考えまして、いろいろな訓練を組み合わせて訓練のほうを計画しているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 今お話あったんでは、ちょっと私、回答としては不満足なんですよね。町長は朝日町のスポーツ施設へ逃げ場を求めるというようなお話のようですけども、豊田の場合は埋縄に私は逃げる必要があるんかなと見てます。車で行くんじゃなくて徒歩でずっと駆け上がってね。先日、田代町長と若干、同期ですから会話をする機会がありまして、朝日町はJR関西線を境に関西線より東の人は上がれと、自分の山のほうへ逃げろというような計画をされてるんですね。川越の場合、JRのとこまで行けば水は来ないと想定してるんです、朝日はね。それはなぜかというと、伊勢湾台風のときに浸水したのは、豊田の公民館も浸かったんですが、私のとこも浸かりましたけども、東海道線で分断された。旧東海道でね。旧東海道で水がとまったんです。それより上は、西のほうは水は4メーターは来ないんじゃないかなと私は見てるんですけども、そういうことも含めてもっと具体的に朝日町と取り決めをしてくださいよ。早く取り決めをせんと、朝日町だって待ってるんですよね。朝日町の人が例えば北福崎とか当新田に食い込んどるんじゃないですか、朝日の人口が。逃げさせてほしいという話をされとるんですよ、あの高台にね。そういうのは、朝日の人がどっと来たら川越が今度困るという話になるかもわかりませんけどね。そんな打ち合わせを早急に進めてほしいと思いますが、どうでしょう。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 早川議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 せっかくことし朝日町と防災訓練のほうをさせていただくことになっておりますので、朝日町のどこに避難したらいいのかというのは既に考えてはございます。しかし、朝日町さんも地域防災計画のほうでやはりきちっと位置づけをしないことには、川越町と協定を締結させていただくというふうなことも考えた場合は、そういった朝日町さんできちっと位置づけをしていただく必要がございます。そうすることによって、川越町と協定を締結して、どこに避難したらいいのかというのが初めて決まってこようかというふうなことになるかと思いますので、そういったとこも踏まえまして朝日町と協定のほうを締結したいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 先日行政懇談会がありまして、資料をいただいて、いろんな意見が出てまして、きょう豊田の区長さんもお見えになって、豊田は22日に全体会議をやって避難についてのテーマで打ち合わせをされるようですけども、具体的にもう決まってるんだったら、ここへ逃げようやないかというのをオープンにしてくださいよ。なぜかというと、豊田は、ほかの地区もそうなんですけども、新しく入ってきた方は埋縄って言ってもわからんし、朝日町のスポーツ施設といってもわからないと思うんですね。具体的に特定して、ここへ逃げようじゃないかとみんなのベクトルを合わせて、そういう訓練を私はすべきやと思いますので、ぜひ検討いただきたいなと思います。


 それから、もう1点再質問させていただきます。


 今、川越町の人口がどんどんふえてますね。第6次の総合計画で、10年先の、平成23年でしたか、32年を想定して、人口1万5,000名を10年間で見た場合に推計してるんですね。現在の人口というのは、この間、広報かわごえでもらったんですけども、1万4,694人まで来とるんですね。1万4,700名。そうしますと、すぐに1万5,000名行っちゃうじゃないかなと思うわけですね。もう2年後には1万5,000名行くんじゃないかなと思われますけども、豊田も今マンションやらアパートやら土地開発、特に駅西があきましたんで開発が進んでおりますし、四日市も同じような状況なんですけども、どんどん人口がふえてます。そうなりますと、人口推計というのは一番施策のもとなんですよね。もとなんで、こういう避難のことについても、その人口推計をちゃんとやっていかんとまずいと思われるんです。特に大災害に対応した、先ほど出てますソフトやハードの両面でチェックをいただかんといかんわけですけども、それは1万5,000名が目の前に来てて、その先どうなるのか。ローリングをされることはあるんでしょうけども、私は推計が甘かったなと。当時第6次のときにしつこく推計の試算の方法を聞きましたけども、状況をにらんでいただいて、そこに手直しをして修正を加えるというのが基本計画じゃないかなと思うんですね、町民の声も聞いて。開発がどうなっとるんだというのを盛り込んでやるべきだと思いますけども、特に避難の場合、障がい者や高齢者、生活弱者のことが、ちょっとまだそこまで検討は行かれてないんですけども、その1万5,000名の中に高齢者の割合がどうなんだと、それをサポートするのはどういう体制なんだというのを今後検討すべきだと思いますけども、町長なり城田副町長の所見はいかがでしょう。第6次の。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) まず、人口推計についてのお話をさせていただきたいと思います。人口推計につきましては、第6次川越町総合計画の中で10年の間に1万5,000何がしの人口がふえるということで推計させてもらって、それを報告させていただいたときにいろいろな人口についての皆さんの質問がございました。そうした中で、3.11があって以来、不動産業者の方もなかなか国道1号線から東のほうは不動産が動いてないと、人口もなかなか皆さんがこちらのほうを向かないというようなことも聞いておりますし、子どもの数からいきますと、平成27年度ぐらいがピークかなと、それをもって若干人口が停滞しながらちょびっと落ちるんかなという見通しもございますので、いろんな見方がございますけれども、人口の見方としてはそのような見方をやっております。


 それともう1点、防災の障がい者の方々の把握はどうかということでございますけれども、各担当所管におきまして横のつながりの中で把握をしながらどうあるべきかということも今させておりますので、数はある程度把握しておりますけども、どのような形でやっていくかというのも今詰めておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) そういう答弁せざるを得んですね、城田さんね。というのは、データはもうあるんですよね。今、出生率見ると川越が一番高いんですよ。ということは、まだまだ子どもはどんどんふえるし、人口もふえる状況にあるということと、先ほど申しましたように、開発がどんどん進んでますよね。役場でデータ上がってきてると思うんですけども、そういうのも見直していただいて、災害だけのことじゃないですけども、民間整備も含めてぜひいいまちづくりに取り組んで、もう一度第6次を見直していただきたいなと思います。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 人口のことにつきましては、第6次総合計画の10年計画の後期分を来年から見直しに入りますので、人口も見て今後やっていきたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 時間が来たんでやめますけども、私は当時、6次の策定のときに、2万名までは行かんかもわかりませんけども、2万名を想定したコンパクトタウンづくりを将来に向けて取り組んだらどうだと申し上げてますし、川越インターのとこの開発もどういうふうな状況になるかわかりませんけども、そういうことを織り込んでぜひいいまちづくりに取り組んでいただきたいなと要望しておきます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 次に、6番、森谷茂治君の質問を許します。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 6番議員の森谷茂治です。議長のお許しをいただきましたので、子どもの安全を守る取り組みについて質問いたします。


 保護者は朝子どもを学校へ送り出すと、学校から帰るまでの間、子ども自体を学校にずっと預けることになります。学校としては、大切なお子さんを預かるわけですから安全面には十分配慮しなければなりません。子どもの安全を守るさまざまな取り組みをしていても、いわゆる学校管理下における事故や事件をゼロにすることはできません。しかし、できる限りの安全対策をとることは必要であると考えます。以上のことから、まず最初に、学校内における子どもの安全を守る取り組みについて4点伺います。


 1点目は、施設・設備等の安全点検の取り組みです。プールの排水口に足をとられて死亡するとか、サッカーゴールが倒れてその下敷きになって大けがをするとか、ブランコの鎖が外れて地面に落ちたり鉄棒の支柱が折れて地面に落ちたりしてけがをするとか、また施設・設備のこのようなふぐあいによる事故が新聞やテレビで報道されることが時々あります。事前にこれらのふぐあいについて気づいていたら防げた事故だと思います。そこで質問ですが、施設・設備等の安全点検はどのようにしているのですか。


 2点目は、子どもの安全意識を高める取り組みです。子どもは元気いっぱいに活動し、活動に夢中になると周りの危険に気づかなくなります。例えばボール遊びに夢中になってボールを追いかけて飛び出しをしたり、水遊びに夢中になって深みにはまって事故になることもあります。学校においても、図工科で使う彫刻刀や家庭科で使う包丁で指先をけがすることもあります。体育の時間では、転んですり傷をつくったり、跳び箱やマット運動などでは骨折したりすることもあります。また、校舎内で廊下を走って人や物にぶつかってけがをすることがあります。子どもが自分自身の安全に気をつけるだけでなく、周りの人の安全にも気をつけるようにしたいものです。そこで質問ですが、子どもの安全意識を高める取り組みはどのようにしているのですか。


 3点目は、災害から子どもを守る取り組みです。以前から日本全国どこの学校においても火災の避難訓練や地震の避難訓練が実施されていましたが、津波の避難訓練はほとんどありませんでした。しかし、東日本大震災の後は海に近い学校では津波の避難訓練をするようになってきました。そこで質問ですが、災害から子どもを守る取り組みはどのようにしているのですか。


 4点目は、不審者侵入から子どもを守る取り組みです。私の記憶している不審者侵入の事件は授業中の教室に不審者が侵入して何人かの子どもを刃物で殺傷した事件とか放課後の教室に不審者が侵入して女子生徒の体操服を盗んだ事件とかで、子どもが被害に遭うような事件が数件あります。学校に子どもがいない夜の時間帯の不審者侵入事件であれば、校舎の窓ガラスが割られるとか、職員室が荒らされて金品が取られたとか、このような事件はかなりあります。私が子どもを担任したころは学校は開放的で誰でも自由に出入りができましたが、不審者が侵入して子どもが被害に遭う事件が何件か起きたことから、学校の出入りのチェックが以前に比べて厳しくなっております。そこで質問ですが、不審者侵入から子どもを守る取り組みはどのようにしているのですか。


 次に、学校外における子どもの安全を守る取り組みについて5点伺います。


 1点目は、登校時の安全を守る取り組みです。朝、子どもたちは決まった時刻に集合場所に集まり、そこから学校まで集団登校します。そこで質問ですが、登校時の安全を守る取り組みはどのようにしているのですか。


 2点目は、下校時の安全を守る取り組みです。下校時刻は学年によって違いがあります。低学年は早く下校し、学年が大きくなるほど下校時刻は遅くなります。したがって、下校するときには友達と一緒に帰るとしても朝に比べれば少人数になっています。一人で帰る場合もあるかもしれません。そこで質問ですが、下校時の安全を守る取り組みはどのようにしているのですか。


 3点目は、通学路の安全を守る取り組みです。集団登校の列に車が突っ込むという、そのような事故が新聞やテレビで報道されることが時々あります。事故の原因は運転手側にあるんですが、被害を受けるのは子どもたちです。このような事故が起こらないように道路標識や路面標示などで運転手や子どもたちに注意を促すことも大切です。また、通学路の道幅を広げるとか路側帯を設けるとか十字路や曲がり角などの見通しをよくするとか、通学路自体を改善することも大切です。そこで質問ですが、通学路の安全を守る取り組みはどのようにしているのですか。登校時や下校時の安全を守る取り組みと重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いします。


 4点目は、遠足、自然教室、修学旅行等における安全を守る取り組みです。子どもたちはこれらの行事をとても楽しみにしています。これらの行事が計画どおりに無事終わり子どもたちに楽しい思い出が残るように学校側も努力していると思いますが、これらの行事の活動中に残念な出来事や悲しい事故が起きることがあります。そこで質問ですが、遠足、自然教室、修学旅行等における安全を守る取り組みはどのようにしているのですか。


 5点目は、不審者から身を守る取り組みです。新聞やテレビなどのニュースで子どもが誘拐されたという事件があったりしますが、誘拐にまでは至らないけれども車に乗るように誘われたとか連れ去られそうになったとか、ニュースにはならないにしても、危険な体験をした子どもは川越町にも何人かはいるかもしれません。下校途中に知らない人から声をかけられたとか写真を撮られたとか変な人に出会ったとか後をつけられたというような体験をした子どもがかなりいると思われます。そこで質問ですが、不審者から身を守る取り組みはどのようにしているのですか。


 以上5点について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 改めまして、おはようございます。


 ただいま森谷議員のほうから子どもの安全を守る取り組みについて御質問いただきました。まず、学校内の4項目についてお答えをさせていただきます。


 1点目の施設・設備等の安全点検に関する取り組みにつきましては、学校により少し違いはございますけれども、教職員の安全点検として、年度当初に点検受け持ち箇所を決めまして、チェックシート等によりその箇所の点検結果を学校安全担当者に定期的に報告するシステムになっております。そこで上げられましたふぐあいについては、管理職に報告をされ、職員みずからが修理をする場合もございます。また、職員でなかなか修理が難しい、そしてまた危険度が高く緊急に対応が必要であった場合は、学校教育課へ相談がございまして、業者による修理を行います。また、業者の点検として遊具、エレベーター、消防設備等を定期的に行っており、その中でも特に遊具については子どもが使う頻度が大変多うございますので、年6回行っております。そこで指摘をされましたふぐあいについては、緊急度の高いものから修理をしております。


 次に、2点目の子どもの安全意識を高める取り組みについては、年齢層に応じたさまざまな取り組みをしております。例えば例を挙げますと、北小学校では5、6年生を対象とした心肺蘇生訓練、南小学校では警備会社の方を、中学校では北警察署の方を招いての防犯訓練や薬物乱用防止教室を実施しております。また、小・中学校とも川越自動車学校の協力を得まして交通安全教室を行っております。南北両小学校では、交通安全子ども自転車三重県大会に出場するなどしており、北小学校では、この5月の24日に優良交通安全学校として三重県交通安全協会から表彰をされました。また、常日ごろから学校便りでありますとか生徒指導便りを通じまして子どもの安全意識を高めるよう各家庭にお願いをしているところでございます。本年度は安全マップを改訂する予定でございまして、その作成過程を通じて子どもたちの安全意識向上が図られるものと考えております。


 次に、3点目の災害から子どもを守る取り組みといたしましては、学校の消防計画、防災計画をもとにしまして火災、地震、津波を想定した定期的な避難訓練を実施しております。先ほども議員おっしゃられましたけれども、津波に対する訓練としまして、朝日町運動公園への避難も行っております。小学校では、学校公開の機会を利用して保護者への緊急引き渡し訓練も行っております。これ以外にも三重防災コーディネーターの方を招いての炊き出し訓練や四日市北消防署朝日川越分署の方の防火教室等、外部講師の方の力もおかりをしながら防災に対する意識を高めております。また3月11日には、東日本大震災を忘れない、その取り組みとして、児童会、生徒会を中心とした防災集会や地震の本の読み聞かせ等を行っております。


 4点目の不審者侵入から子どもを守る取り組みについてですが、児童生徒在校時には校門等をきちんと閉めるとともに防犯カメラのモニターによる監視を行っております。学校訪問者受付の設置でありますとか刺股の配備を行い、学校危機管理マニュアル等をもとに不審者が侵入した際の対応について教職員で確認や訓練を実施をしております。


 続きまして、学校外の5項目についてお答えをいたします。学校外における取り組みといたしましては、1点目から3点目まで、登校時、下校時、通学路の安全確保ということについて関連がございますので、まとめて答弁をさせていただきます。


 登下校時に不審者からの安全を確保するためには、集団登校あるいは複数下校が有効な方法であると考えております。実際、複数での登校であったため不審者を追い払うことができたという中学校からの報告も受けております。加えて、御承知であると思いますけれども、緊急時の避難場所としてこども110番の家を設置をしております。低学年の下校時にスクールサポーターを配置しておりますけれども、交通安全の観点だけでなく、不審者から子どもを守る抑止力ともなっております。四日市北警察署や四日市北交通安全協会、PTA等が協力をして登校指導に取り組んだり、老人会のボランティアの方々等による児童の登下校時の見守り活動も行われております。


 登下校時の安全対策につきましては、先ほども触れました安全マップづくりの際に校区の危険箇所を見直す活動を行います。また、緊急引き渡し訓練時には、児童と保護者がともに歩き、通学路点検をすると同時に災害時における避難場所を確認しております。四日市北交通安全協会川越支部とPTAが通学路の安全について情報交換を実施をし、要注意箇所の把握にも努めております。役場では毎月1回、環境交通課、建設課、上下水道課、学校教育課の職員が合同で町内の通学路等を点検し、その際、危険と思われる箇所は補修や整備を行っております。


 4点目の遠足、自然教室、修学旅行等における安全を守る取り組みについてお答えをいたします。


 校外活動は日常の生活とは異なる環境下での活動でございますので、一層の安全管理の徹底が必要だと考えます。毎年訪れる活動場所や宿泊施設であっても必ず下見を行い、交通安全面、事故やけがの対応、防犯対応といった観点から複数の教員で調査を行っているところでございます。特に特別な事情のある児童生徒が安全に活動できるよう、修学旅行の場合は旅行業者や、あるいは施設関係者と十分な打ち合わせを行っております。また修学旅行中の班別活動につきましては、小学校では現地のガイドを同行させますし、中学校ではGPSつきの携帯電話を持たせるなど緊急事態に対応できるよう対策を講じております。また児童生徒には、急な天候の変化などによる自然災害でありますとか熱中症対策など、その対処の方法について事前指導を行っております。急な病気やけがに対しましては緊急時の搬送先の病院を指定するなど、あらゆる事態の想定を行いシミュレーションをいたしまして活動中の安全管理の徹底を図ってきているところでございます。


 5点目の不審者から身を守る取り組みにつきましては、朝明商工会の青年部から新1年生にプレゼントされます防犯ブザーやホイッスルの携行や集会等で、ついていかない、車に乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、知らせるの5原則、いわゆる「イカのおすし」の話を行いまして、児童に啓発をしております。保護者向けには、不審者情報配信システムにより携帯電話メールに情報を発信いたしまして、注意を促しております。しかしながら学校で行うことができる学校外での安全対策には限界がございまして、地域で多くの大人の方々が子どもたちを見守る雰囲気が醸成されることが大切であるというふうに考えております。町が推進しております「あいさつ+1」運動などもその一端を担うものであり、顔が見える関係づくりが不審者を寄せつけない町の鍵になるのではないかと考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 再質問を7点お願いします。


 まず、1点目ですが、施設・設備等の安全点検の取り組みについて、ふだん日常的に先生方が行う安全点検、また専門業者が定期的に行う安全点検があるというわけですけども、その点検結果を受けて修理した、その例があれば伺いたい。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 失礼します。教職員点検で上げられました軽微なふぐあい、例えばドアや跳び箱のねじの緩みや欠落等に関しては教職員で修理をします。ドアノブ自体を取りかえざるを得ない場合等、教職員で修理ができない場合は業者のほうに修理を依頼しております。業者点検では、遊具鉄柱の腐食など折れる危険性があるというようなこと、緊急性がある場合は早急に溶接の修理を行いますが、例えばエレベーターの巻き上げロープの取りかえが指摘があったりというような、ある程度時間的余裕があり高額な修繕につきましては、計画的に対応しておるというふうなことでございます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。施設・設備のふぐあいで子どもがけがをすることのないようによろしくお願いいたします。


 2点目は、子どもの安全意識を高める取り組みですが、どれだけ安全に気をつけていても子どものけがはなくなりません。私が担任した子どもで大きなけがをした子もいます。休み時間に友達と遊んでいて、友達が教室のガラス戸を閉めたのでガラスをたたいたらガラスが割れて腕を切ったというけがです。保健室で応急手当てをして病院で何針か縫ってもらいましたが、子どもは思いがけない行動で自分自身がけがをしたり周りの子どもにけがをさせたりすることもあります。そこで質問ですが、昨年度の学校におけるけがについて、校舎内でのけがの数と運動場や校庭など外でのけがの数に分けて学校別に伺いたい。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 平成25年度川越町学校保健統計をもとに保健室で対応したけがの状況を報告させていただきますと、校舎内では北小学校479件、南小学校384件、中学校74件で、運動場、体育館、プール、通学路等、校舎外では、北小学校677件、南小学校407件、中学校192件でした。医者の治療を受けスポーツ振興センターに保険請求されたけがの件数は、北小で47件、南小学校で11件、中学校で50件でございました。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) どうもありがとうございました。


 続いて、3点目なんですけども、災害から子どもを守る取り組みについて、子どもの在校中に暴風警報とか津波警報が発令されて、その子どもを学校に待機させた場合、いわゆる保護者への引き渡しはどのようにするんですか。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 暴風警報発令時は、風雨や災害の状況、通学路の状況により下校中の安全が確保できない場合は保護者等の出迎えがあるまで学校に引きとめ保護することになっております。東海地震注意情報、また予知情報、警戒宣言、特別警報、大津波警報、震度6以上の地震発生、噴火警報時には学校待機としております。こういった場合を想定して、各保護者には緊急時引き渡しカードを提出していただいております。これには緊急時の連絡方法、引き渡しに来ていただける方の名前が書かれており、これに従って連絡、引き渡しを行っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 更なる質問ですけども、子どもの在校中に警報が発令されて近隣住民が学校に避難してきた、このような場合どのように対応するんですか。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 教職員は児童生徒の安全確保が第一優先となりますが、学校へ避難してきている方々への対応をせざるを得ない場合もございます。津波対応につきましては、児童生徒と避難者の避難場所を区分して混乱を来さないようシミュレーションした訓練を行った学校もございます。昨年度は両小学校において避難所開設訓練も実施し、災害後の給水や自家発電機の稼働等、教職員も対応できるよう訓練いたしました。いずれにいたしましても、町災害対策本部と現状について確認を行い、情報交換しながら対策を講じることになるかと思っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 学校は災害時の避難場所になっていますので、児童生徒の安全確保は当然ながら、避難してきた近隣住民の安全についても十分な配慮が必要だと思いますので、よろしくお願いします。


 4点目は、不審者侵入から子どもを守る取り組みについて、学校には監視カメラが設置されているということですけども、監視カメラのリアルタイムの映像チェック、これはどうしているんですか。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 監視カメラのモニターは職員室等に設置しておりまして、教職員が時々チェックしておる状況でございます。不審者侵入があった際に録画された画像を確認することになりますが、約2週間録画でき、順次上書きされるシステムになってございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 監視カメラ、常時リアルタイムにチェックするということ、これは人員的にとても不可能だと思いますが、学校が被害を受けたとか子どもが被害を受けたとかということで監視カメラの映像を過去に戻ってチェックする場合、やっぱり映像がきちんと残っていないときちんとチェックができないと思いますので、その辺の映像のしっかりとした記録というのをお願いしたいと思います。


 5点目なんですけども、通学路の安全を守る取り組みにかかわって、昨年の年末からことしの年始にかけて、高松地区の国道の歩道橋が撤去されました。これは歩道橋の橋桁が中学校の通学路を狭くしているということで中学校のPTAが撤去の要望を出していますし、また歩道橋の利用者がほとんどいない、そして歩道橋の老朽化が進んでいる、また脇道から車で国道に出るときに見通しが悪いということで、高松地区からも撤去の要望が出されて、川越町が国に働きかけて数年がかりでこの撤去が実現したということだと思います。これは国の工事ですけども、川越町においても道路のカラー舗装をしたり、また路面標示の塗り直しをしたりして通学路自体を改善したりしています。そこで質問ですが、通学路に関する本年度の工事計画を伺いたい。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 通学路に係る今年度の施工予定箇所は南小学校南の近鉄線路沿いの交差点、北小学校東国道1号線トンネルの東交差点、望海橋左岸の堤防道路を児童が渡る箇所の3カ所についてカラー舗装を行う予定となっております。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。通学路の安全確保の更なる取り組みをよろしくお願いいたします。


 6点目は、遠足、修学旅行などの安全を守る取り組みです。きのう長島スパーランドで大型回転ブランコが緊急停止して、修学旅行中の小学生を含む7人が地上42メートルに取り残されて、約2時間後に救助されたというふうなことがありました。このように修学旅行中、あるいは遠足においても万が一いろんな事故が起きたときどのように対応するのか、その辺を伺いたい。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 各学校には学校危機管理マニュアルというのがございますが、修学旅行、遠足等、校外学習におきましても、この危機管理マニュアルに沿って事故発生時の対応をすることになります。それと、緊急車両や救急病院の指定をし、校外学習前に教職員で緊急対応について確認をしておるというようなことでございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 どうしても防ぎ切れない事故もあったりすると思いますが、やっぱり事故が起きた場合の適切な対応、これが一番大事だと思いますので、その辺、マニュアルに沿ってよろしくお願いいたします。


 7点目は、不審者から身を守る取り組みについてですが、昨年度、保護者に発信した不審者情報の件数、そしてその内容を伺いたい。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 平成25年度の不審者情報発信件数は5件でございました。車に乗っていくかなどの小学生への声かけ事案が3件、それから若い女性が不審者に体をさわられた事案が1件、女子高校生が自転車に乗った男に追いかけられた事案が1件でございます。児童生徒の訴えは、保護者の意向も確認しつつ、未遂を含めた連れ去りや身体接触に係る事案については危険度が高いと判断してメール配信をしております。四日市北地区防犯協会等からの情報は、地理的に近いケースや先ほどの危険度で判断してメール配信をしております。児童生徒の訴えが曖昧な場合は、保護者に確認を依頼するとともに、それをもとに保護者が警察へ届け出た事案については、単なる声かけの事案であってもメール配信をするようにしております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) どうもありがとうございました。


 今後ともさまざまな場面における子どもの安全を守る取り組みについて、更なる充実をお願いして私の発言を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午前10時45分といたします。


              午前10時30分 休憩


              午前10時45分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、4番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○4番(?川平和君) 4番議員、?川平和。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。大きく分けて3点の質問をさせていただきます。


 まず1つ目は、災害対策本部の中に議会というか議員も位置づけてみたらどうかというふうなこと、もう1点、2点目は、津波避難タワーの建設、避難路の整備について考えてみえますかということ、3点目は、複合施設の再入札についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。


 まず、1点目の災害対策本部の中に議会も位置づけてはどうかというふうなことについてお伺いをいたします。


 大規模災害が発生したときには、まず最初に組織化されるのが、役場の中に組織化されるのが災害対策本部だと思います。現在の災害対策本部は、大規模災害が発生したときに町長が設置するというふうになっていると思います。災害対策本部の組織については、平成19年に作成されました、こういう震災の本が出てると思うんですけども、これはまだ中が部長制の当時の組織図になっておりまして、分掌事務内容なんかもまだ変更されていないというようなことで、これにつきましては平成24年の12月の定例議会で早急に組織図を変更して分掌事務内容も変更したらどうかというようなことを質問させていただきました。稲垣課長のほうから、自分のパソコンの中に入ってるんだけども、全体的にまだ見直してないもんですから、鋭意進めていくというふうな回答をいただいたと思います。


 ちょっとここで大規模災害の様子を想像してみたいと思います。例えば、これ三重県の3月に出た防災の地震被害想定結果というふうなものがことし3月に三重県防災対策部のほうから出たわけなんですけれども、こちらのほうで、いろんなパターンがありまして、そのパターンの中で一番最悪というか、一番条件が悪いというふうなときに大規模地震が起こったというふうなときはどうなるかということなんですけども、例えば冬の夜中に雪が降っておると、震度6強の大地震が発生しましたよというふうなこと、津波の心配も当然出てきます。町内には防災行政戸別無線機からJ−ALERTが大きく鳴り響いて地震の発生と避難を呼びかけるというふうな状況であると思います。町長さんを初め役場の職員の皆さんは、何はともあれ、自助ですから、家族と自分の安否、避難を確認して避難させてから役場のほうへ災害対策本部を立ち上げるために集合されるというふうなことになると思います。じゃあ状況はどうかといいますと、この三重県のホームページの防災のほうに入ってるんですけども、川越町は液状化現象が起こる真っ赤な感じになってまして、全体で起こりますよというふうな状況になっているだろうというふうなことが想像されます。道路には建物が倒れて、瓦れきもあるでしょうし、電柱も倒れてブロック塀も倒れて屋根瓦も落ちてきてたりなんかして、すごい状況が想像されます。当然車は使えないでしょうし、自転車も走行は難しい。歩くしか方法はないんじゃないかというふうに思われます。瓦れきの下では助けを求める方がみえると思いますので、当然その方たちを助ける状況になってくるでしょうし、いろんなことが想像されるわけです。


 そこで、ちょっとまず第1点目の災害対策本部の立ち上げについてお伺いしたいんですけども、一つ、町内の在住の職員の方は何人みえますかということですね。職員さん全体の中のこれは何%でしょうか。


 2つ目は、こういう災害というのは、やりますよ、あしたの何時に災害が来ますよというふうなことはわからないわけです。急にぽんと、今すぐ来るかもわからない。そういう非常時の、起こった場合の皆さん集合していただく訓練というのはされているんでしょうかというふうなことです。それと、訓練されているのであれば、訓練されたときの集合率、職員の皆さんの集合率はどれぐらいだったでしょうかというふうなこと。


 これは大きな議題の1点なんですが、当然議員も御近所の人と助け合いをするとかしますけども、今のところ議員の中、あちこち防災対応議員マニュアルみたいなものも全国の市町で作成されようとしてますけども、いろいろされるのは、それぞれ結果はあると私は思ってるんですね。この際、議員も防災対策本部の中に体制の中に一緒に組み入れて活動するというふうなことは考えられませんかということをまず冒頭に御質問させてもらいます。


 以上4点について伺います。


 次に、大きく2点目の津波避難タワーの建設とか避難路の整備は考えてみえますかというふうなことについてお伺いします。


 ことし3月18日に三重県が南海トラフ巨大地震の被害想定を発表いたしました。これは2005年にまとめた被害想定よりも死者数は10倍にはね上がり、2012年に内閣府がまとめた東日本大震災規模の地震を見据えた想定よりも1万人上回ってるというふうなことでした。じゃあ一体何の数字が正しくて、これは違ってるのか、あるいは大きく想定したほうがいいのかというふうなことなんですが、結局、結論的に言えば、大規模災害においてはこれだけですよというふうな想定内ということは考えられないというふうなことがわかったと私は思っております。当町へも、南海大地震が発生して90分ぐらいで3メーターの津波が来るというふうなことが言われております。これもあくまでも想定ですから、例えば伊勢湾断層が関連で活動すれば、この伊勢湾断層はすぐ手前ですから全然違う結果になるでしょうし、先ほど申しましたけども、液状化が起これば当然地盤沈下をして堤防が壊れることが考えられます。そうすれば、津波が来る前に浸水が発生してしまうんじゃないかというふうに思います。あらゆることを想定して避難対策をとる必要があります。先ほども早川議員から質問があったと思うんですけども、高齢者の方とか弱者の方が大地震が起こって避難を始めても間に合わないかもしれないというふうな状況があると思います。なるべく早く近くの高台、高いところに避難する必要があるんじゃないかと思います。


 ことし3月に三重県防災対策部が発表した地震被害想定結果、先ほども言いましたけども、によると、当町は南海トラフ地震が冬の深夜に発生して早期避難率が、早く避難する率が低かった場合、死者数は建物倒壊で約40人、津波などを入れて400人というふうなことが想定されています。また理論上の家の全壊・消失戸数は揺れで約800戸、液状化で200戸、津波で約1,200戸、火災で90棟の全体で2,300戸の建物の全壊が想定されております。


 ことし5月現在で川越町の世帯数は約6,000世帯あると思います。その中にはマンションとかアパートの方もいらっしゃいますので、それらの方々を換算していけば、約、現在の半数の家屋が全壊、消失というふうなことが想定されているんじゃないかというふうに思います。これは常識的に考えて、身の毛がよだつというか、想像を絶するに余りあるというふうに私は思っております。


 政府の中央防災会議はことし3月に南海トラフ巨大地震の基本政策となる南海トラフ防災対策推進基本計画というのを作成いたしました。最大で30万人以上と想定される死者数を今後10年間で8割、80%減らしましょうというふうな目標を掲げられております。そして避難施設の整備、あるいは避難路の整備に対して国が補助をする津波避難対策特別強化地域というのを指定されました。この指定基準は震度6弱以上の地域、津波高3メーター以上で海岸堤防が低い地域、津波により30センチ以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域というふうなことで基準が決められて指定されたと思います。当町はその津波避難対策特別強化地域に指定されました。三重県の北勢地方では四日市と当町が指定されまして、お隣の桑名市は指定されませんでした。大変大きな意味があると思います。我々が考える、私自身もそうなんですけども、考えてる以上に、想像してる以上に大きな被害が起きるんじゃないかというふうなことを国が想定してるということだと思います。


 そこでお伺いします。この指定を受けまして、当町は避難タワーの建設とか避難路の整備についての計画は新たに考えてみえますでしょうか。御質問いたします。これは前にいろんな方々が津波タワーの建設について質問されてますけども、指定されたということで、もう一度私もお伺いしたというふうに思って質問させていただきました。


 次に、大きな3点目の質問なんですが、複合施設の再入札についてお伺いをいたします。


 昨年度、図書館、公民館、郷土資料館の複合施設の入札が不調に終わってしまいました。この件については、平成25年12月定例会において松岡正克議員のほうから、どうするのや、どう処理するのやというふうな、今後の着工時期はいつなんやというふうな一般質問をされたと思います。その質問に対して町長からは、事業の適切な執行時期を検討するため一時見送りとした、これは中止、断念するものではありませんと、市場の動向や各自治体の動向を見据えながら事業の適正な執行期間を検討するというふうな回答をいただきました。この入札の不調の原因は東日本大震災の復興事業とかアベノミクスによる公共事業の推進、東京オリンピック開催等による建設資材の高騰や人手不足というふうに言われておると思います。三重県の発注工事でも2013年度では2,016件発注いたしまして1,837件が契約にこぎつけて、106件が不調不落であったというふうなことが発表されております。お隣の桑名市では総合医療センターの新病院整備事業がことし4月に予定されていました2回目の入札も中止になったということは新聞にも載っていました。御浜町の紀南病院の建設事業は3月に4回目の入札でようやく落札にこぎつけたというふうなことだそうです。


 そこで、お伺いをいたします。複合施設の入札予定価格を引き上げて再入札のお考えはありますでしょうか。2つ目に、この際、複合施設自体の精査、もう一度見直して建設計画自体を再検討されてはどうですかというふうな2点についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の災害対策本部組織の中に議会も入れたらどうかということにつきましての1点目、町内在住の職員数は何人か、それは全体の何%ですかという御質問にお答えいたします。


 まず、町職員の人数でございますが、平成26年4月1日現在での一般職の正規職員は118名でございます。このうち町内在住職員は53名でございます。その割合は44.9%でございます。


 次に、2点目と3点目の非常時の集合訓練と集合率につきましてお答えいたします。町の非常時の参集訓練の取り組みとしましては、平成24年9月2日に管理職を対象に参集時間等を把握する目的で取り組みました。また、平成25年9月1日には、私以下、正規の職員全員を対象に非常参集訓練に取り組みました。この訓練は、休日に大きな地震が発生し町の地域防災計画に掲げる非常体制をとる必要が生じたことを想定し、職員の参集状況を把握し災害対策本部の設置及び運営に及ぼす影響等を検討するとともに職員の防災への意識づけを行うもので、111人の職員が取り組みました。訓練に取り組みました111人のうち、町内在住者は56人でございます。この参集訓練の結果でございますが、地震発生から町災害対策本部に参集するまでに要する時間と人数は、およそ30分以内には85人が参集し、率にして76.6%の参集率となりました。


 4点目の議会議員も災害対策本部の体制に組み入れることは考えているかについてお答えいたします。


 町災害対策本部は、災害対策基本法第23条の2の規定に基づき、町の地域防災計画で定めるところにより設置することになります。また、災害対策基本法第23条の2の第8項の規定により、災害対策本部に関し必要な事項を川越町災害対策本部条例により定めております。災害対策本部の組織構成は災害対策基本法で定められており、町の職員や消防職員など自治体職員で構成するものとされており、災害対策本部を設置する意義は、災害時におけるマンパワーの集中、情報の集中、統一的な活動方針の浸透を図って災害対応を行うものであり、全職員が一丸となって災害応急対策の取り組みを促進しようとするものでございます。そのため、災害対策基本法にも規定されておりますよう議会議員の皆様を町災害対策本部に組み入れることは考えておりません。議員の皆様におかれましては、日ごろから地域に密着した活動をされておりますので、身近な地域で議員の立場として御活動いただくことも一つではないかと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、大きな2点目、避難タワーの建設、避難路の整備は考えているかについてお答えいたします。


 南海トラフ地震に関し、地震防災対策の推進を図ることを目的に、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が一部改正され、3月28日に川越町は南海トラフ地震津波避難対策の特別強化地域に指定され、町は指定に沿った対策を求められることになりました。この特別強化地域に指定された市町村は、市町村の地域防災計画に、南海トラフの地震に関し、地震防災上、緊急に整備すべき施設の整備等に関する推進計画を定めるよう努めなければならないとされております。また、これに加えて推進計画に基づき津波から避難するために必要となる実施すべき事業に関する津波避難対策緊急事業計画を作成することができるものとされております。このように地域指定された市町村は地域防災計画に推進計画を定め、津波避難対策緊急事業計画により南海トラフの地震により発生する津波からの避難の用に供する避難施設や避難路の整備に取り組むことができるものとされております。


 町といたしましては、特別強化地域の指定を受けましたことから、南海トラフの地震に伴い発生する津波から避難するために必要な事業に取り組んでいかなければならないと考えております。特別強化地域の指定を受け、必要な事業に取り組むためには、先ほど申し上げたとおり町の地域防災計画により津波避難対策緊急事業計画を定めなければなりません。津波避難対策緊急事業計画には具体的な目標と、その達成期間を定め、あらかじめ知事の意見を聞いた上で内閣総理大臣に協議し、同意を得る必要がございます。町は今年度に地域防災計画を改訂することとしておりますので、この3月に三重県から新たに出されました地震被害想定調査と三重県新地震・津波行動計画を基本に特別強化地域の指定に沿った対策を進めるため、津波避難タワーの整備について検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 また、避難路につきましては、避難を円滑に行うためには避難路の確保が重要でございますが、川越町の道路状況はと申しますと、幅員の狭い道路があるものの、道路の整備状況も進み、道路アクセスも図られてきているところでございます。そのような中で、町の避難路対策といたしましては、幅員が狭い道路に接する建物を建てかえる際に有効な幅員を確保する道路後退用地整備事業に取り組み、また建物の倒壊を防ぐための木造住宅の耐震診断及び耐震補強事業に取り組むなど避難路の確保につながる事業を進めており、少しでも安全な道路空間の確保に努めているところでございますし、町内の国道や県道につきましては、災害時には避難路や緊急輸送道路となることから、知事との1対1会談におきましても避難路としての機能が確保されるよう要望も行っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、大きな3点目の複合施設の再入札についてのうち、まず1点目の入札予定価格を引き上げて再入札の考えはあるのかについてお答えいたします。


 昨年、平成25年9月の全員協議会において報告させていただいたとおり、川越町図書館等複合施設(仮称)建設工事につきましては、同年8月23日に予定をしておりました建築工事に係る入札が入札参加業者全て入札辞退となりましたことにより不調となりました。この原因は、東日本大震災の復興事業やリーマンショックによる業者の廃業に伴う職人不足などの影響で需要と供給のバランスが崩れ労務費が急激に高騰したことにより、当時の積算体系による設計額と実勢価格がかけ離れたものと考えられます。このことから、複合施設建設工事につきましては、郷土資料館や中央公民館などの老朽化や施設の充実という観点において、必要ではありますが、事業の適切な執行時期を検討するため一時見合わせとさせていただきました。大規模な公共施設建設工事の入札状況といたしましては、全国的に不調が続いており、県内においても同様の事例が発生するなど依然として厳しい状況が続いております。また、市場の動向といたしましても、労務単価や資材の高騰など、改善の兆しは見られない状況でございます。公共施設建設工事の入札を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、設計金額の算出に当たっては、市場の動向などを見据えた上、入札時期や工期の検討を行うとともに、国などから示される適切な根拠に基づく最新の積算と頻発する入札不調に対する国の動向や同様の事案を抱える他市町の対応を見ながら事業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の複合施設の内容を精査し直し建設計画自体を再検討してはどうかについてお答えいたします。


 川越町図書館等複合施設(仮称)建設工事の実施に際しましては、学識経験者や一般公募委員などの皆さんによる川越町図書館等複合施設検討委員会を設置し、複合施設の内容などについて熱心な議論をいただき、川越町図書館等複合施設基本構想・基本計画の策定に御尽力をいただきました。この計画の実現に向け、基本設計及び実施設計を行っております。現在発注に向けて積算単価などの見直しを進めているところでございますが、検討委員会において、専門的な見地はもとより民意を反映し策定された基本構想・基本計画の趣旨に基づき、設計内容の見直しは行わず、この計画に沿った形で作業を行っております。一方、先ほど申し上げたとおり複合施設建設事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。このような状況の中、事業の実施に向けて最大限努力をしておりますが、頻発する公共施設建設工事の入札不調に対する国の動向など不透明な部分が多く、現段階では明確な方向性をお示しすることは大変困難であると考えております。今後におきましても、基本構想・基本計画を中心に、国や市場の動向、また他市町の入札事例に注視しながら適切な積算単価による設計金額の算出に努め、事業の実施に向け推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 それでは、大きな1点目から質問をさせていただきたいというふうに思います。


 先ほど御回答ありがとうございました。職員さんの数とか、118名で53人、44.9%、45%の方が町内在住の方、それから非常時の集合訓練もちゃんとしていただいておりまして、111人のうち85人の方が30分以内に集合されて、76.6%というふうなことで、ありがとうございました。町内の方が45%というのは、これ私見なんですが、ちょっと少ないんじゃないかと思うんですね。先ほども申し上げましたように、状況が、液状化になってがたがたの道になっておって、町外の方が果たして来ようと思ったときに、いざというときに、なかなかね、訓練された状況は何もないふだんの日で、あした訓練するぞ、何月何日訓練するぞといったことがあったのかちょっとわからないですが、そんな形の訓練ではなかったかと。そういったことで集合率は高いんですけども、やっぱり非常時というのは、何度も申し上げますけども、本当にわけがわからない状況の中ですので、職員の方、町内の方だったら集合しやすいんですが、町外の方はなかなか集合していただきにくいんじゃないかと思うんです。ですから、職員の方をこれからちょっと人数をふやしていくとかというふうなお考えはありますでしょうか。町長さんに聞いたほうがいいのかな、副町長さんかな、お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 先ほどの?川議員の質問にお答えをいたします。


 町内の職員をもっとふやしたらどうかというお話ですけども、私ども、職員の定数管理につきましては、いろいろなことの考え方の中で最小限で最大の効果が生まれるような職員配置をしております。しかし川越町で、例えば川越町の方で結婚されて外へ出る方、それから外におって川越町へ来られる方、うちは何ら制限はできませんので、?川議員さんができたら川越町とおっしゃっておりますので、職員の皆さん聞いておりますので、今後の参考にしていただいて、できたら私も川越町に住んでいただいて何かあったら参集していただきたいと思っておりますので、それは議会だより、いろんなことで職員は注目しておりますのでわかってもらえると思いますけれども、それは町として強制することはできませんので、その辺は理解していただきたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。そうですよね、強制はできないですけども、何とか町内の方を、職員さん、人数ふえて、いざというときにぱっと集まってもらって、町民の皆さんのためにイの一番に働いてもらうと、大事だと思います。その辺ちょっとお願いしたいと思います。


 それと、先ほど、今回の災害対策本部の一番の私のあれなんですが、いざというときになった場合、言いましたように、町内の方が45%ですか、いうようなことですので、なかなか集まりにくいこともあるだろうと。ただ、議員は全員町内在住者ですので、何とかうまく活用していただければいいじゃないかというふうに思っております。


 この間、コンパクトタウン議会サミット、先ほど早川議員言われましたけども、行ってまいりました。宮城県の七ヶ浜の方にも、議会の方にもお伺いをいろいろしてきました。これは阪神・淡路大震災が発生したときもそうなんですし、東日本大震災が発生したときも、住民の皆さんから議員の方々は批判をいただいたんですね。どういう批判があったかというと、地元議員は何をしとんのやというふうな批判をいただいたと。それは行政の方は、先ほどから話ししてますように、災害対策本部をイの一番で設置をされて活動してみえますし、社会福祉協議会ではボランティアセンターを立ち上げられて活動しております。地元の区、自治会のほうは避難所を設営して、すぐに自治会長さん初め自主防災隊の皆さんが活動してみえる。それぞれみんな一生懸命やっていただいてるんですが、議員はバッジをつけて行ってこうやってるわけではないですし、普通の格好で行っておりますので、なかなか見えない。議員は一体何をしとったんですかというふうに七ヶ浜の方に伺ったんですが、もちろん先ほど町長さんの話にもありましたように地元に入って共助ということで一生懸命やっとったというんです。一生懸命やっとってもなかなか見えないというふうなことがあったからそういう批判が出てきたんじゃないかなというふうに思ってます。別に遊んどったわけじゃないんですね。


 その後、東日本大震災以降、多くの市町で災害時の議員行動マニュアルというものが作成されてきております。お隣の四日市市でも大規模災害時における議会の対応要綱というのを平成25年6月につくられました。この対応要綱もそうなんですけども、大体マニュアルみたいなものがありまして、それに沿ってつくられています。内容はどういうものかというと、大体どこも同じような形で、行政がつくられる災害対策本部に協力をしていますとか、議長が議会災害対策本部を設置して、組織化して、議員の任務はこんなことしましょうというふうなものが書いてあります。それで内容を、議会の対応マニュアル、議員行動マニュアルですが、災害時の、見てみると、地元に行って情報収集するとか、それから避難所のことを話を聞くとかいうふうなことがほとんどなんですね。そうすると、これは行政のほうでつくられる災害対策本部の中で職員さんが動かれて情報を得られると同じことをダブってやるということなんですね。そうすると、行政の担当の職員さんがあちこち区へ行かれるか電話をするか何かして避難所の区長さんなり自主防災隊の広報担当の方なりにお伺いするということになると思います。その同じことを、議員行動マニュアルの中にあれば議員も同じことをする。そうすると対応される方は、行政にさっき電話とか連絡来て答えたやないか、またお前らは同じことを言うのかというふうなことで、二重の時間がとられる。避難所なんかは当然ごった返してますから、そういう無駄なことはする時間も行動も必要ないと私は思うんですね。


 今、川越町のほうは議員の行動マニュアル、できてないですので、この際、行政のほうの災害対策本部のほうへ組み入れて、先ほど町長さんの話では法律的に難しいとかいうことがありましたけども、これはぜひ考えてもらいたいと思うんですけども、伊藤防災担当監、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 議員の皆様を災害時における災害対策本部の中に入れて災害の応急対応をしていただくというふうな件でございますけども、先ほど町長からも答弁させていただきましたが、やはりまず法制度上、明確な規定がございません。そしてまた、地方議会の位置づけを考えますと、議会は執行機関というふうなものでもございません。そうしたことを考えますと、やはり自治体としての災害予防、応急対応を行うのはやはり基礎的な自治体である市町というふうになってきますので、そもそも議会の皆様はこういった災害対応を行っていただくというのは不可能なことではないかというふうなところでございます。


 しかし、?川議員さんもおっしゃいましたように、東日本大震災を機にますます災害時における議会としての取り組みを考え始めている議会さんもおみえになります。それでいろいろ御説明もいただいたところでございますけども、そういったことを考えますと、やはり災害時における議会の役割というものは全国的な課題として一つ大きな枠組みの中に入れて考えていく必要があるかというふうに私は思っております。したがいまして、災害が発生しました際には、町は災害の対応責務がある中、全職員が一丸となって災害の復旧対応に取り組んでまいりますので、その辺のところ御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございます。


 いろいろ法的なものもあると思いますけども、別にこれつくったらあかんのやというような罰則規定というのは私はないと思うんですね。だから全国に先駆けて川越モデルというふうなもので議員も入った防災対策本部みたいなものを立ち上げるのも一つの前向きな方法じゃないかなと思うんですね。議長さんと一緒に検討してもらって、ぜひそういうようなものを立ち上げてもらいたいというふうに思っております。


 緊急メールのほう、今回川越町の職員さん宛てに今度供用を開始されたと思うんですが、そういったことも職員さん以外の議員のほうにもメールを発信するとかというふうなことをぜひ検討していただきたいというようなことを要望お願いしまして1番目の質問を終わります。


 次、2番目に移らせていただきます。


 大きな2つ目なんですが、先ほど大変丁寧に町長さんのほうからお答えをいただきまして、ありがとうございました。南海トラフ大地震の発生率というのは、10年以内に大体20%ぐらい、20年以内に40%から50%、30年以内に60%から70%、50年以内に90%の発生率だというふうなことが言われております。今、おぎゃあと生まれた赤ちゃんは絶対この南海トラフ地震に遭うわけです。今、小学生の子たちも遭うわけですね、絶対。我々はもうひょっとしたら遭わないかもしれない。幸せにも遭わないかもしれませんけども、それを考えた場合、先ほど森谷議員の質問の中にありましたけども、小学生たちの避難訓練は大変重要だというふうに思います。


 先ほどのこの中で、ハザードマップができ上がってまして、その中に去年の津波ハザードマップを見て、地区によって高い建物がないとこがたくさんあります。例えば亀崎地区とか、公民館は堤防の上にあって大変高いんですけども、それ以外のところはなかなか高い建物もありません。南福崎もないと思います。この中に避難ビル、指定されたところは先ほど11カ所あるという回答がありましたけども、そういうところにはありません。そうした中で、先ほど町長さんの話の中で避難タワーとか建てよかという話が出てましたけども、大変いいと思いますね。400人の死者の想定が出てるんですが、それを8割減らそうということは、10年以内に、大変な御努力をいただかんとあかんと思うんですね。今、津波の避難対策特別強化地域に指定されたおかげで国のほうの補助率が現在の2分の1から3分の2まで上げられたものですから、大変これは我々にとっては喜ばしいことだと思いますので、そういった避難タワーを建てるような方向でお願いしたいと思うんですけども、ことしじゅうに、今年度中ですか、防災計画をつくり直すということなんですけども、具体的にどういうふうにつくり直すんでしょうか。防災担当監にお聞きしますが。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) ?川議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。


 ことし地域防災計画を見直しをすることといたしております。それで、この地域防災計画の見直しに当たりましては、防災会議というふうなものがございますので、そちらにまず地域防災計画を諮って御承認というふうな形になっております。それで、地域防災計画の基本となるのが、やはり国の中央防の防災基本計画を基本にしてまずしなければならない。その後、三重県のほうにも同じく地域防災計画というふうなものがつくられてございますので、そちらの地域防災計画の中身にも抵触しないような内容にしなければならないというふうなことになっておりますので、まずはそういったことを踏まえまして、三重県の地域防災計画を基本に川越町のほうでも見直しのほうをしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございます。


 内容的に、津波避難緊急対策、こちらをやっていこうと思うと、この中で防災計画新たにつくっていこうと思うと、大変これはハードな作業になると思うんですね。今、防災担当監の方、お一人なんですけども、もう少し人数、これのプロジェクトチームというようなものを各課の方と横断的につくってこの防災計画をつくり上げていくというふうなことはお考えでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) ?川議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。


 町長が2期目の就任に当たりまして、そのスタートに合わせまして、係長級以上の職員をまず防災担当兼務というふうなことで辞令のほうを発令しております。それで、去年からそういった、全員ではございませんけども、庁内連携会議というものを立ち上げまして、昨年は初動マニュアルも作成したところでございます。そういった庁内連携会議がございますので、そういったところで地域防災計画につきましても各課、横の連携を図りまして取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございます。


 この防災計画、今年度中にでき上がるというふうなことでよろしいでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 済みません。現段階で私は今年度中に作成したいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) 期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 避難タワーもあちこちできてますし、無機質な感じで、ただ鉄骨の塊が建っておるというような形が多いですけども、袋井市のほうでは避難タワーじゃなくて避難公園みたいな、盛り土をしてやってるとこなんですね。上は公園みたいに利用したりとか、下も駐車場をつくったりというようなところもありますので、避難タワーにこだわらず、いろんな、見ていただいて、ぜひ皆さんが早く高いところへ避難できるような計画を立てていただいて、この国の補助をもらって、ぜひ安心・安全のためにお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。


 次に、大きな3点目の複合施設の再入札のほうに移らせていただきます。


 先ほど一時見合わせているんだというふうなことなんですけども、今、計算を、積算をし直してるというふうなことだと伺いました。その再入札は今年度中にもう一度される御予定でしょうか。これはどなたに伺ったらいいでしょうかね。


○議長(安藤邦晃君) 加藤生涯学習課長。


○生涯学習課長(加藤元浩君) 複合施設の再入札の時期についてお答えさせていただきます。


 先ほど町長が申し上げたとおり、現在積算については再度やり直しておるところでございます。この作業につきましては、早急に結果を出した上、町長の判断を仰ぎたいということで考えておりますが、再入札に至る時期につきましては、現段階ではっきりと今年度中にということでお答えするところまではまだまだ煮詰めてはおりませんが、目指すところといたしましては、できるだけ早い時期にということで考えておりますので、よろしく御理解いただくようお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございます。


 複合施設建てるのは税金で建てるわけです。ですから、幾らでもお金を積み上げていって建てればいいというものでは私はないと思っております。先ほど質問の中で言いましたけども、御浜町の紀南病院の場合は、1回目が1,600,000千円で入札をしまして4回目でやっと落ちたと言いましたけども、入札金額が1,000,000千円足して2,620,000千円で落ちたんですね。これ紀南病院というのは熊野のほうと、それから新宮のほうと、あの辺の大きな病院になるもんですから、その辺を考えれば1,000,000千円オンしていっても、これはいたし方ないんだろうかなというふうには私は思うんですけども、そういったこと。


 それと、桑名市の医療センター、これ14,100,000千円で入札しまして、2回目が17,460,000千円でだめやったということなんですね。これも今回またされると思いますけども、こういう病院とか、こういった健康とかいうもんに対してはお金を積み上げていって、必要性の高い施設だと思いますので、税金でいくわけなんですが、いたし方ないかなというふうに思いますけども、私たちの川越町がやろうとしています複合施設なんですけども、郷土資料館と図書館と公民館という3つの施設を中に入れ込もうというようなことになってると思います。そうした中で、その必要度とか利用度の問題にあると思いますね。すると建設に当たってはそういうことを勘案した上での優先順位みたいなものも出るんじゃないかと。そうすると、例えば約2,000,000千円ですかね、川越町の場合は事業費であるんですけども、それをもう一度見直して落としてやっていくという、例えば3階を2階にして、大体一番に必要なのは図書館と公民館だから、とりあえずその2つでいくというふうなことは考えられないんでしょうか。どうでしょう。


○議長(安藤邦晃君) 加藤生涯学習課長。


○生涯学習課長(加藤元浩君) 複合施設の計画について、見直して進めてはどうかということで御質問いただいております。


 こちらの事業につきましては、先ほどの答弁でもございましたとおり、川越町図書館等複合施設基本構想・基本計画、これが策定されております。こちらのほうで図書館、それから資料館、そして公民館、この3つを複合施設として計画をしておるわけですが、複合施設として計画されておる意図といたしましては、やはり川越町の子どもたちの将来にわたって学習できる環境の提供ということでまず図書館、それから、川越町のこれまでの歴史をつないでいくと、引き継いでいくという意味で資料館、それから、公民館につきましては、今現在活動していらっしゃる皆さんの活動の場をさらに充実していこうということで計画をしております。この基本計画に基づきますと、複合施設の最も大きな趣旨でございますMLKの連携。MLKといいますと、これは造語でございまして、Mというのはミュージアム、Lというのはライブラリー、Kというのは日本語でございますが公民館。この3つが連携することにより、より学習の環境を整えていこうということで考えております。そのため、このコンセンサスにつきましては一体として3つの機能を持ったものを整備していこうということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、金額につきましては、先ほども申し上げたとおり国から示される適切な根拠に基づく最新の積算を現在行っているとこでございます。設計金額による事業内容の検討につきましては現段階では明確に判断できるものと考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございます。


 ちょっと郷土資料館で、今、広報なんかでも毎回、郷土資料館の現在あるものというんですか、道具とかの使い方等についてちょっと調査をしたいので町民の皆さんの知恵をかしてというような記事が毎回載っておって、今、学芸員さんも2名見えて、どんどんその作業も進んでいるとこだと思います。


 ちょっと伺いたいんですけども、ミュージアムというようなことでMLKですね、あるんですが、ミュージアムというふうなことになりますと、どこのミュージアム、あるいは歴史資料館、郷土資料館を見ても、目玉、うちはこれがあるんやというものがあるんですね。例えば三重県の博物館だったらヒマラヤ象でしたっけ、大きな化石が玄関入ったらぽおんと目の前にあったりとかします。そういうところは川越町は何かありますでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 加藤生涯学習課長。


○生涯学習課長(加藤元浩君) 現在、川越町の郷土資料館所蔵品といたしまして、新しいものも入ってきておりますので若干ふえつつあるんですが、900から2,000点ほどの資料数がございます。大体の年代で行きますと、江戸より前のものにつきましては全体の5%程度、それから、明治以降のものについては終戦ぐらいまでで大体90%、終戦以後、現在に近い時代については全体の5%程度ということで考えております。こちらにつきましては、古文書資料についてはこちらのほうには入っておりません。古文書の資料につきましては、内田家、片山家等の古文書を寄贈等をしていただいております。内田家につきましては合計1,100点ございます。片山家につきましては合計550点寄贈していただいておりまして、その他合わせますと、今、古文書等につきましては1,800点ということで持っております。こちらの古文書につきましては、順次解読を進めていきたいということで考えております。


 資料館として所蔵しておるものの中で目玉といいますと、MieMuのようにああいう大きな象があればいいんですけども、川越町には残念ながらそういったものはございません。先ほども申し上げたとおり、郷土資料館を含めた複合施設の目玉として、一つの館の中で歴史の資料を見ながら図書館、また公民館などでそういった関連の講座を受けるといったことを目玉として複合施設のほうの整備で考えております。ただ、資料館につきましては、資料部門の整備といたしまして、やはり伊勢湾台風の歴史を引き継いでいくというようなことを考えておりまして、伊勢湾台風のコーナーなども計画もしております。また、川越町の指定文化財もございますので、祭りについては先日、映像ソフトの試写をさせていただきましたが、そちらの展示についても充実をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございます。


 先ほど言われましたように、資料的に目玉というと、そういう感じなんですね。うわっという感じのものはどこも余りないと思いますけども、うち、個人的な話になりますけれども、店、四日市でやってまして、まちかど博物館に一応指定されてます。なぜかというと、その一つはおみこしが現物が置いてあったりとか、それから、豊国の浮世絵があるのね。それは何かというと、うち祭屋ですので、豆絞りをして役者が見栄を張ってるというような絵もあります。見ていただく博物館として見ていただきます。それとか、明治の初めの神田祭りの浮世絵なんかあって、ちょいちょい見に来てもらってます。そういったのをちっちゃいコーナーの中で見てもらうものだと思うんですね。ですから、先ほど加藤課長がおっしゃいましたような内容のものは、図書館とか公民館の中の一つ空間の中で設けて展示というのができると思うんですね。そういうのをわざわざ郷土資料館という形の銘をすることは、私はちょっといま一つかなという気がします。それよりも、郷土資料館、今堤防の上にありますけども、診療所のあそこのところ。あれが老朽化して余りよろしくないもんですから、言われた明治以降のものとか、それから昭和初期のものなんかはあちこちにもあるんですね、川越に見に来なくても。だから、それはそれで川越の資料として別に蔵のようなものを建てて、そちらで収蔵して、それで勉強会する。勉強会、公民館とかですればいいんですけれども、そういったことは考えていってはどうかというふうに思ってる。複合施設のほうは図書館、公民館、そういうふうなあれですね、祭りなんかの映像を見れるような空間を、そういったものを組み入れて一つの展示施設をつくって、3階建てを2階にして、例えば事業費を少なくして、優先順位的には図書館と公民館、私は優先順位高いかなと思っておりますので、そういったこともぜひ考えていただいて、再検討というか、検討する機会があればそれを設けていただきたいというふうに思います。時間がちょっと1分になってきましたので、一応そういうふうな提言をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後1時とします。


              午前11時44分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次に、9番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) 失礼します。


 議長のお許しをいただきましたので、9番議員、石川奈々子、一般質問をさせていただきます。


 男女共同参画施策の推進状況はということで質問させていただきます。


 日本国憲法では、全ての国民が法のもとに平等であることを保障すると第14条で記されております。1999年、平成11年6月15日、男女共同参画社会基本法が衆議院本会議で全会一致で可決成立したのが6月23日です。公布、施行を記念し、6月23日から29日までの1週間を男女共同参画週間といたしました。これです。女性と男女共同参画の言葉を何度もよく出てくることを、恐縮ですが、今回はその点に焦点を絞って質問させていただきます。


 世界経済フォーラムから毎年発表されていますジェンダー・ギャップ指数ランキングという言葉がありますが、詳しくお知りになりたい方はインターネットでお調べください。正式名称は、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポートと呼びます。世界の国々の男女格差に関してのレポートで、男女格差を指数であらわし、順位をつけております。これから申し上げる4分野の男女格差を調べています。まず1つ、給与、参画レベル及び専門職での雇用、2つ目、初等教育、高等教育、専門教育への就学度、3つ目は寿命と男女比、4つ目は意思決定機関への参画でございます。指数の出し方は、国際労働機関、国連開発計画、世界保健機関などのデータを参考にしております。調査対象は136カ国。2013年の日本の男女平等ジェンダー・ギャップ指数は、何と103位でした。2012年は101位、その前年の2011年は98位で、年々ランクダウンをしております。このレポートの総合スコアによると、1位は5年連続してアイスランドです。2位がフィンランド、3位がノルウェー、4位がスウェーデン。順位は前年と同じで北欧諸国が上位を占めております。上位ほど男女格差が少ないと評価されています。ちなみに、私たちが身近に感じるアジア諸国では、中国は69位、韓国は日本より低く111位、ベトナムは72位となっております。


 それでは、質問に入ります。


 まず1つ、第6次、これですね、第6次総合計画の中で、2015年に女性委員の目標値が20%とありますが、目標対象となる審議会委員の名称と女性委員の登用状況など、どうなっておりますか。


 2つ目です。防災については各議員が質問しておりますが、私は角度を変えて質問させていただきます。平成7年の阪神・淡路大震災、1995年です、新潟中越地震、2004年の以後、政策づくりや防災活動、災害支援の現場で男女双方の視点や女性の参画の必要性が国の防災基本計画に記されました。東日本大震災、2011年ですね、以降の記述内容は強化されました。第3次男女共同参画基本計画の第14分野に、地域、防災、環境、その他の分野における男女共同参画の推進が加わり、記述内容が強化されたのです。地域の防災力を向上させるため、女性の防災における役割担当や女性職員や女性のリーダーの育成はどう考えておられますか。


 3つ目ですが、女性職員の適切な配置と能力や力を持った女性職員がいます。お手本となりますので、勇断を持った積極的管理職への登用は考えてられないでしょうか。現在の状況と今後の目標を質問いたします。


 4つ目、憲法では個人の尊重と法のもとでの平等で明記されておりますが、人権を守ること、男女が平等であることの実現に向けての取り組みがなされていますが、配偶者からの暴力は人権侵害であります。今まで被害者の救済が十分になされてこなかったということがございます。平成13年4月に公布し10月に施行されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律により、経済的自立が難しい女性に対して配偶者の暴力は法律で罰せられることになっております。最近、DVが原因で戸籍のない女性がニュースとなっておりました。DVやデートDVなど、配偶者やパートナーからの暴力が社会問題となっておりますが、女性問題への状況と対応はどうなっているのでしょうか。


 以上、4つを質問させていただきました。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) それでは、石川議員の御質問にお答えいたします。


 男女共同参画施策の推進状況についてのまず1点目、第6次川越町総合計画で2015年に女性委員の割合を20%にすることを目標に掲げる審議会、委員会の名称と女性委員の登用状況はについてお答えいたします。


 第6次川越町総合計画では、町の政策における意思決定や方針決定の場として地方自治法202条の3に定めるところの法律もしくは条例の中で、調停、審査、審議、調査などを行うことを設置目的として定められた審議会等において、女性委員の占める割合が2015年、いわゆる平成27年までに20%となるよう取り組むことを掲げております。


 平成26年4月1日現在、設置されている審議会等の名称は、川越町民生委員推薦会、川越町国民健康保険運営協議会、川越町社会教育委員会、川越町文化財調査委員会、川越町都市計画審議会、川越町情報公開・個人情報保護審査会、川越町立児童館運営委員会、川越町交通安全協議会、川越町下水道審議会の9つの委員会等であります。これらの女性の登用でありますが、総委員数88名のうち女性の委員数が16人で、女性委員の割合は18.2%でございます。


 2点目の東日本大震災からの教訓、防災・復興の方針決定に女性の参画が見直され、女性の防災の役割担当の職員やリーダーの育成を考えているかについてお答えいたします。


 昨年、私の2期目の町政運営スタートに合わせて、係長級以上の職員に対し、防災担当兼務辞令を発令いたしました。この目的は、各職員に防災行政に対する意識づけと自覚を促し、町組織として防災対策の機能強化を図るためであります。


 平成26年4月1日現在で、防災担当兼務辞令を発令している職員は48名でございます。この中には女性も含まれており、その人数は13人で、その比率は27.1%となっております。町では、防災への意識づけと災害時における迅速な対応が実施できるよう、防災担当兼務職員を対象に図上訓練を実施し、幼稚園や保育所においても園長主導のもと防災に関する研修会に取り組むなど、女性職員の自覚と育成に努めております。これからも引き続き研修等を通じて育成を図ってまいります。


 3点目、女性職員の配置と管理職への登用の現状と今後の目標はにつきましてお答えいたします。


 現在、正規職員数は118人で、このうち女性職員数は58人でございます。女性職員の配置状況につきましては、保育所、幼稚園及び診療所を除きますと、各課局、1人ないし5人配置されております。また、管理職への登用状況につきましては、管理職手当支給対象者が25人で、このうち女性職員は5人でございます。


 国におきましても、女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針を策定し、平成27年度末までに国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合を5%程度にするという目標を掲げております。


 一方、当町におきましての管理職手当支給対象者に占める女性の割合は、現在20%となっております。また、保育所、幼稚園及び診療所を除きますと5%となっております。当町といたしましては、勤務環境等の整備を図りつつ、経験年数や職員の能力、実績に基づき、適材適所にて人事に取り組んでまいりたいと考えております。


 4点目のDVやデートDV等、配偶者やパートナーからの暴力が社会問題となっているが、女性問題への状況と対応はどうなっているかにつきましてお答えいたします。


 DVは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、身体的な暴力だけでなく、さまざまな形の暴力により、人間としての尊厳を奪うものです。配偶者などからの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講じることが必要となり、平成13年4月に配偶者からの暴力の防止及び被害者に関する法律、いわゆるDV防止法が制定されました。その後、平成16年と平成20年のDV防止法の改正により、DVの定義の拡大など、より一層DVの防止及び被害者に対する支援の充実が図られてきたところであります。


 被害者の大半は女性であり、加えて外部から見えにくいなど、被害が深刻化していくケースが多々あります。当町でも、被害者からの相談、または周囲の方々の気づきによる情報提供などあった場合は、話を十分に聞いた上でどのような援助を求めているかを把握し、相談者の意思を尊重しつつ、関係機関に協力を求めながら必要な措置を講ずることになります。


 被害者はDVの特質から孤立していることが多いと想定されるため、問題解決に向けてより迅速な対応が行えるよう、福祉、人権、警察、司法、医療、教育などさまざまな関係機関が連携し、総合的な支援体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) 一つ再質問をさせていただきます。今、町長がおっしゃいましたように、自治法202条の3に基づく審議会などにおける登用状況、おっしゃっていただきました。平成25年4月1日現在、審議会の委員は、川越は今おっしゃっていただいたように9ありますが、県内の他の市町と比べてかなり小さい数値です。この選定はどういう基準で数値が報告されているのですか。


 それで、ちなみに東員町が13、菰野町が14、朝日町が11、川越町が9、多気町が19、明和町が16、大台町が19とあるんです。いっぱいありますけれども、例えばの例を出しまして、木曽岬町が10あるんです。そういうことで、この選定はどういう基準で数値が報告されているのですか、お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 石川奈々子議員の再質問にお答えいたします。


 地方自治法202条の3に基づく審議会等の選定に係る基準についてでございますが、地方公共団体におけます女性の登用の状況につきましては、内閣府において全国的に情報を一覧として取りまとめて、情報の共有を図っております。その調査の回答要領に基づきますと、広域圏で設置している例えば介護認定審査会といったものに関しましては、当該審議会の事務局が所在する市町において回答しております。そういったものにかかわっておっても、事務局を設置してない市町の数値としては計上されておりません。また、調査基準日、毎年4月1日でございますが、この基準日現段階におきまして審議などを行う事項がなかったことにより設置されていなかった審議会、あるいは、各市町の政策により設けられる審議会などもございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○9番(石川奈々子君) 市町によって事情が……。


○議長(安藤邦晃君) 挙手してください。


○9番(石川奈々子君) いいですか。済みません。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) 市町によって各事情が随分違いますから、山の手、そしてうちのほうの海沿いとかいろいろございますので、その点は理解しておりますので、またよろしくお願いいたします。


 それで、先ほどのDVのことでございますが、個人情報のこともあり、なかなか難しい問題なんですが、人命にかかわることもあって、行政の皆さんが努力をしても、とても残念な結果となることもあると思います。難問なことであり、今後ともよろしくお願いいたします。


 最後の話ですが、当町では平成20年3月に男女共同参画推進計画をつくりましたが、条例の制定の状況は平成25年4月1日現在、津、四日市、桑名を初めとして12市がつくっております。町の部分では2町ありまして、既に南伊勢町、これはちょっとびっくりですけれど、多気町が制定しております。東員町と明和町にも動きがあるということですが、我が町も平成26年以降の制定をめどに検討中との県への報告はうれしく、そして期待しております。


 それで、これですが、読売新聞の6月3日付の第1面ですが、これです。6月3日、読売新聞の第1面に、冒頭に女性の活用ということが書かれております。成長戦略の一つに入っております。女性が明るく元気で活躍しているまちは活気があり、そして成長するまちであると私は信じております。男性の方々にも、どうかよろしく応援をお願いいたします。


 これで私の一般質問は終わります。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 次に、2番、寺本由美君の質問を許します。


 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) 2番議員、寺本由美です。議長のお許しを得たので、一般質問をさせていただきます。質問は2つ行います。よろしくお願いいたします。


 まず1つ目、農業生産者を確保するため、新たな取り組みはということで質問させていただきます。


 農業従事者の高齢化や後継者の不足など、担い手不足が川越町の現状です。まず1つ目、経営耕作地面積の現状と今後の推移はいかがでしょうか。2、農協などとの連携はいかがでしょうか。3、意欲のある担い手の確保はどのように考えておられるでしょうか。4番目、生ごみの堆肥化を利用する循環型社会を進めるためにも、住民向けに農作物のつくり方等の勉強会の開催や生きがいづくりにつなぐ施策はいかがでしょうか。5番目、学校給食の食材となる野菜の生産はできないでしょうか。


 次に、中学校のデリバリー給食の栄養バランスはということで質問させていただきます。


 1、デリバリー給食の栄養管理はどのように行われているでしょうか。2、個人差のある分量の選択方法は今のままでいいのか、ちょっと考えていただきたいと思います。3、生徒が希望する喫食数はふえているのでしょうか。4、1つ目の農業生産者の確保にもつながる、この5番目にもつながるんですけれども、安心・安全な食材を地産地消で行うためにも、希望者分を給食センターでつくることはできないのでしょうか。


 以上の質問、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本議員の御質問にお答えいたします。


 最初のほうの1点目からお答えいたします。経営耕作地面積の現状と今後の推移はについてお答えいたします。


 現状の町内全体の農地面積としましては、水田が97ヘクタール、畑が23ヘクタール、計120ヘクタールとなっており、農家戸数は約410戸でありますので、平均しますと1戸当たり3反弱の農地面積でございます。また、農地面積の今後の推移につきましては、農地転用が届け出で可能な市街化農地を中心に、毎年約2ヘクタールほどの農地が転用され、減少傾向でございます。


 2点目の農協などとの連携はについてお答えいたします。


 川越町の農業全般における農協の役割は重要で、平成18年度から川越町と連携し、川越町生産組合が町内ブロックローテーションにより小麦の集団転作を行っており、毎年国による米の生産調整面積を達成しております。農協は川越町生産組合の事務局や小麦の収量増加のための営農指導、また水稲の集団防除や各農家の農業に関するさまざまな相談窓口として機能しており、今後も川越町の農業振興をしていく上で行政と農協の連携は必要不可欠と考えております。


 3点目の意欲のある担い手確保はについてお答えいたします。


 川越町内の農地は、県下でも唯一農業振興地域がなく、農地の6割が市街化区域ということもあり、土地としての資産価値が高いため、相続により分割され、耕地面積が10アール前後の農業者が多く、大型機械を使って耕作するには作業効率が悪いため、町内に担い手がいない状況でございます。現在の町内水田農業につきましては、ほとんどの方が耕作機械を持たず、SIMや町外の担い手の方に作業を委託しているのが現状でございます。現在、三重県、農協、農家の代表者と協議、検討しており、町内外問わず、担い手確保に向けて努力したいと考えております。


 4点目の住民向けに農作物のつくり方等の勉強会の開催や生きがいづくりにつなぐ施策はについてお答えいたします。


 住民向けに農作物のつくり方等の勉強会の開催につきましては、時期的なこともありますが、農協で野菜づくり、水稲の栽培方法等の講習会も開催が可能でありますので、今後はそういった講習会も農協に働きかけたいと考えております。また、生きがいづくりにつなぐ施策につきましては、町として遊休農地等の農園的活用をし、農地の有効活用と町民の農園活動を通じて福利向上、生きがいづくりを目的に、いきいき農園設置事業という補助金制度を設けております。これは、農地を町民に対し貸し出す農園として設置する場合、農園に引く水道の工事費の一部を補助する制度でございます。耕作できなくなった農地につきましては、この補助事業を活用していただき、生きがいづくりとあわせて遊休農地の解消にもつながりますので、今後この制度のPRにも努めたいと思います。


 5点目の学校給食の食材となる野菜の生産はできないかについてお答えいたします。


 給食の食材となる野菜の生産には、食の安全性、安定供給、採算性と、さまざまな問題をクリアする必要がございます。現在、町内の農家で野菜を生産し出荷している農家はごくわずかで、野菜を栽培していても家庭で自家消費されている方が多く、大規模に野菜を生産されている方はございません。地元で生産したものを地元で消費する地産地消のお考えは食育としてとても重要なことではございますが、このような条件に対し、野菜を学校給食の食材に安定供給できる農家が存在しないことから困難であると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 次の中学校デリバリーについては、教育長より答弁をいたさせます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 寺本由美議員から御質問のございました中学校デリバリー給食の栄養バランスについて御答弁申し上げます。


 まず、1点目のデリバリー給食の栄養管理につきましては、現在、委託業者の管理栄養士が文部科学省の定める学校給食摂取基準により献立を作成をしております。それを町の管理栄養士がカロリー、たんぱく質、脂質、ナトリウム、カルシウム、鉄、ビタミン類、食物繊維等の摂取基準が適正であるかどうかをチェックをしております。昨年度までは県費負担の栄養教諭がこの職務を担っておりましたけれども、今年度からは町の管理栄養士が直接デリバリー給食の調理工場へ出向き、委託業者の管理栄養士と面談をして、当方の考える食材、栄養、調理方法、彩り等について協議をして、今まで以上に成長期の生徒に適した給食になるよう努力をしております。


 2点目の個人差のある分量の選択ということにつきましては、現在のところ、御飯の量を大中小という形で選択する方式になっております。おかずの量や品数でも選択ができるとよいという御意見もございますけれども、調理能力でありますとか費用の点などから、今以上の品数をふやして調理することは難しい状況であります。また、学校給食摂取基準に沿って献立を決め、おかずの分量を決定しておりますことから、御飯の量で調節をしていくという方式が最善であると考えております。


 3点目の生徒が希望する喫食につきまして、喫食率は平成23年10月の開始以来、23年度は32.52%、24年度は34.46%、25年度は37.5%と、徐々に伸びてきております。喫食数の多い日の献立内容は、子どもたちの好みと関連をしております。また、冷やし中華など家庭からの弁当では対応できにくいメニューも注文数が多くなっております。しかしながら、喫食数を上げるために子どもたちの希望するものばかりをメニューに取り上げるということについては食育の面で問題があると考えますので、子どもたちの嗜好も考慮しつつ、昔からある日本食やふだんなかなか家庭において口にしない食材を献立に組み込んでいくことなど、献立内容をさらに検討していきたいと考えております。


 最後、4点目の安心・安全な食材を地産地消で行うためにも、中学校デリバリー給食の希望者分を給食センターでつくることはできないかということについてお答えを申し上げます。


 先ほどの町長からの答弁にもございましたように、食の安全性、そして安定供給、採算性の全てをクリアしないと川越町産の野菜を給食センターで使用することは難しい状況でございます。また、給食センターは1,300食まで対応する施設として設計、建設がされておりまして、現在、幼稚園、小学校分で約1,200食を調理をしております。中学生のデリバリー給食の注文数は日によっては違いますけれども、多い日は320食程度現在ございます。これらの食数を給食センターで対応することは物理的にも困難であると考えております。しかしながら、地産地消は食育の観点からも大変重要なことでございますので、中学校のデリバリー給食においてもできる限り三重県産の食材を使用するよう、今後も委託業者と協議をして、よりよい献立にするよう努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。


 じゃあ、1つ目の回答からまた再質問させていただきます。


 経営耕作地面積のことなんですけれども、農地が転用されているということで、毎年約2ヘクタールとお聞きしたんですけれども、これはやっぱり住居とか集合住宅、分譲地なのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 寺本産業開発課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) 寺本議員の再質問についてお答えいたします。


 転用2ヘクタールに当たりましては、ほとんどがアパート、住居ですもので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) アパート等がふえているということですけれども、そうするとね、人口もふえると思うんですけど、地区としてはどこが多いのでしょうか、教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 寺本産業開発課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) 寺本議員の再質問についてお答えいたします。


 地区といたしましては、町内、2年ほど前までは豊田地区、高松地区の南部のほうが多かったんですけども、その後、北部のほうの亀須、当新田、あと北福崎ですね、あっちのほうが最近多く発生しております。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。


 次ですけれども、3つ目の意欲ある担い手の確保ということについて再質問をさせていただきます。


 以前に比べて水田が減少して、その上、小麦の転作ということで、農業離れなどが現状だと思いますが、町内で朝市も開催されております。現在、朝市、競輪場と北福崎のところのふれあい広場で行われていると思いますけれども、できれば南部ということで、南勢地区、中勢地区、北勢地区ということで3カ所ぐらいの広場を開催ということはできないものなのでしょうか、質問をお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本産業開発課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) 寺本議員の再質問についてお答えをいたします。


 ふれあい朝市ということで、北福崎を中心に活動し、その後、今現在、文化祭及び松阪競輪の場外でやっております。そのほか、商工祭等ですね、参加もしております。最近はマルシェということで、川越富洲原駅のほうでも活動しておりますので、希望があればどちらへでも向かうということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。


 せっかくね、つくってみえますので、鮮度のよい、顔の見える作物を収穫して販売につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次にですけれども、4点目の住民向け農作物のつくり方等の勉強会に関してですけれども、2つ目の農協などと連携というか、つながりがあると思いますけれども、土地の有効利用のためにも講習会や実技指導などはとても必要だと思います。農協から言ってくるのを待つのではなく、身近に農協に協力開催を働きかけることを望んでおりました。それに関してですけれども、一般質問出してから農協さんのほうから今月、6月号なんですけれども、早速、JAみえきたの農業、食、健康の情報誌で「きらり」というのが発行されております、その中にこういうチラシを入れていただきました。7月7日に開催ということで、素早い対応していただきまして、産業開発課課長、よろしくお願いいたします、ありがとうございました。行政さん、ありがとうございました。こういう開催を行うことによって皆さんが農作物等をつくるのにもきっかけづくりになると思いますので、今後も農協等と連携してお願いしたいと思います。


 5つ目の質問ですけれども、地産地消の件なんですけれど、先ほどの町長の回答の中に、子どもたちの食育に対する地産地消の考えが必要だということをお聞きしました。そこでですけれども、教育長さんに質問させていただきたいんですけれど、子どもたちの食育に関する地産地消の学習について、教育長はどのように考えておられるか教えてください。


 食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎です。食の大切さを忘れないためにも、園や学校での学習に取り入れるべきと感じます。食べることは、豊かな緑と水に恵まれた自然の中で先人から育まれてきたものだと思います。地域の多様性と豊かな味覚や文化の薫りに触れてほしいですので、ぜひ授業の一環に入れてほしいのですがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) ただいまの質問の再質問についてお答えをいたします。


 先ほど町長のほうから申し上げましたけれども、子どもたちの食育に対する地産地消の考えは大変重要であるというふうに考えておりまして、今後、農協でありますとか生産者の団体と連携をいたしまして、子どもたちに地産地消を学習していただく施策を検討してまいりたいと考えております。


 現状ですけれども、各幼稚園、小学校、中学校には、食に関する指導計画というものを持っております。これは各園、学校がつくっておりまして、幼小中12年間を通して食の指導を行うという見通しを持っております。そんな中で、例えば教科、生活科でありますとか、そういう教科の中でサツマイモをつくって自分たちで食べたりとか、そういう活動も教科活動の中でやっておりますので、そこに例えば先ほど申し上げましたように生産者の方においでをいただいて一緒に指導をしていただくとか、そういったことも可能かなというふうには考えておりますので、一層またそういった方面で学校のほうにも働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。


 せっかくですのでね、子どもたちの食育ということも関連づけて進めていっていただきたいと思います。


 それで、最後ですけれども、家庭菜園が多くの方にされていますが、大規模農業が川越町ではないということがわかりました。今後としてですけれども、川越町の特産品となるような野菜づくりを考えていただいて、安定供給できる生産を今後の課題として取り組んでいただきたいと思いますので、特産品に向けて何か商品があったら、またよろしくお願いいたしたいと思います。


 次にですけれども、デリバリー給食に関して質問させていただきます。


 済みません、2つ目の質問の中で、成長期の子どもたちの量のかげんを御飯の大中小でするという話でしたけれども、小学校までの間というのは量を個人的に少なくしてほしいとか、多くしてほしいはないかとは思うんですけど、少なくしてほしいという要望を出していただいたり、おかわりという自由に調節できるようなシステムというか、そのクラスクラスであったと思うんですけれども、そのことによって自分に合った量を食べていたのではないかと思います。その点が成長期の中学生になっておかずはみんな一緒、御飯だけで調整というのはちょっと矛盾しているかなと思うんですけれど、その辺いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) その点について、現在、委託しておる工場では、何といいますか、ベルトコンベヤーのようにおかずの量を決まった量を弁当に入れてつくっております。その関係もございまして、なかなか量を調節するというのは難しい現状ではございます。ただし、月2回ほどホットメニューという、カレーだとかそういったものはございます。それは食缶に入って提供されますので、そういったときには多少は融通がきくような形になっております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。


 なるべくね、少しでも成長期の男の子たちはとれるような仕組みをつくっていただきたいと思います。また、量に関してなんですけれども、例えばアンケート調査をとって本当で足りているのかどうかというのも調査していただきたいと思いますので、今後できればよろしくお願いしたいと思います。その結果を得て、また対応策等も進めていっていただきたいと思います。


 次のですけれども、3つ目の子どもたちの好きなものということで、麺類とかね、揚げ物などのものはやっぱり人気があると私も思います。それで喫食率が高いと感じておりますけれども、今後ですけれども、今現状として消費税も8%に上がり、各家庭、いろんなものが上がって家庭でのやりくりが大変だと思います。そこでですけれども、現在、半額を個人負担していただいておりますけれども、今後値上げなどはあるのかどうか教えていただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 平成23年10月以来、中学校デリバリー給食を開催しておりますが、喫食率も徐々に向上しております。その理由としては、やはり250円ということで、約半額を町のほうで負担していただいておるということがあるかとは思います。今後に関しましては、先ほど寺本議員がおっしゃられましたようにアンケート等をとったりして現状等を調査も必要だと思いますし、また、負担というようなことについても、いろんな方の御意見等も含めて検討しなければならないときが来るかもしれませんが、現状としては頑張ってやっていきたいというふうに私は考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。


 保護者にとっては金額的に上がらないことが一番なんですけれども、それによって栄養バランスが崩れるということも困ることですので、その辺うまく調整していただきたいと思います。


 あとですけれども、給食センターのほうがね、1,300食つくれるところを今1,200食ということで、今後また幼稚園児の増加等もあると思いますので、給食数がふえるということで利用ができないという現状もわかりましたので、ありがとうございます。


 最後ですけれども、食育につなげるためにも子どもたちの成長に安心・安全でバランスのとれた給食の検討を期待するとともに、町で管理栄養士さんが入られたということで、そのパイプ役となる管理栄養士さんにも十分働いていただいて、栄養バランスのとれたおいしい食事を期待しますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わりたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) これにて寺本由美君の質問を終わります。


 次に、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 1番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許しを得て、一般質問をさせていただきます。


 日本には、2025年問題があります。これは、団塊の世代が75歳以上になる2025年をどう乗り切るかということ、医療の必要な高齢者をどのように見ていくのかという問題などです。


 高齢者が住みなれた地域で医療、介護、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる体制を目指す地域包括システムについて、今後どのように準備し、推進していくのかお伺いします。


 1つ、今後の町の高齢者人口の見通しについて、生産人口と65歳以上の高齢者との関係などについてお伺いします。2番、在宅生活を支援するために必要と思われるサービスと人材育成の取り組みについて。3番、在宅医療と介護についての取り組みについて。4番、介護予防、健康増進に向けた取り組みについて。5番は、介護保険の枠内に入らないサービスについて、どのように扱っていくのかお伺いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の今後の町の高齢者人口の見通しについてお答えいたします。


 住民基本台帳より算出の本年5月1日現在の当町の人口は1万4,694人で、うち生産人口と言われております15歳から64歳までの人口が9,643人、65歳以上の人口は2,657人で、高齢化率は18.1%でございます。また、国の機関であります国立社会保障・人口問題研究所算出の2025年、2035年時点の当町の推計人口につきましては、2025年が1万5,370人、2035年が1万6,060人となっております。そのうち生産人口は2025年が1万195人、2035年が1万250人で、2035年には生産人口1人当たりで2.8人の高齢者を支えていかなければならないことになります。また、65歳以上の人口は2025年が2,953人で、高齢化率は19.2%、2035年には3,601人、高齢化率は22.4%と、ますます高齢化の進展が予想されております。


 次に、2点目の在宅生活を支援するために必要と思われるサービスと人材育成への取り組みについてお答えいたします。


 まず、在宅生活を支援するために必要と思われるサービスの取り組みでございますが、現在、国の医療や介護に関する施策方針が施設から在宅へという流れになっていることに加え、今後さらに重度の要介護者や認知症の高齢者を初め、独居世帯や高齢者のみの世帯が増加することが予想されております。これらを踏まえ、デイサービスやショートステイを初め、訪問介護や訪問看護などの居宅介護サービスの普及や充実はもちろんのこと、介護を行う御家族への支援など、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して過ごしていただくために、それらの総合的な施策の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、人材育成の取り組みにつきましては、住民がお互いに見守り、支え合える地域づくりの担い手を養成するため、平成21年度から町が委託の地域包括支援センターにおいて生活・介護支援サポーター養成事業を実施し、既に100名を超えるサポーターを養成し、現在、各地区が開催のサロン活動で御活躍をされております。今後も多様な地域福祉活動が実践されるよう、一人でも多くの地域福祉の担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の在宅医療と介護についての取り組みについてお答えいたします。


 高齢化が進むにつれて医療が必要となる高齢者が増加することから、医療サービスと介護サービスを受けつつ安心して在宅生活を送るためには医療と介護の連携が不可欠となってまいります。これらに対応するため、地域包括支援センターにおいて総合相談体制の充実、退院時におけるケアカンファレンスや医療・介護ネットワーク会議への参画を推進するとともに、一昨年から在宅医療等の専門医を招き、町内の事業所、ケアマネジャー等の介護従事者を対象とした地域包括ケア研修会を実施するなど、個人の資質向上だけでなく、医療と介護サービス提供者の顔の見える関係の構築や情報共有を図っております。今後も支援の対象者に対し訪問介護や訪問看護等のサービスを適切で切れ目なく提供できるよう、更なる医療と介護の連携強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の介護予防、健康増進に向けた取り組みについてお答えいたします。


 現在、当町におきましては、介護が必要な状態になることを予防するため、地域包括支援センターとともにさまざまな介護予防事業を行っております。筋力の低下による寝たきりを予防するための運動機能向上事業及び栄養改善事業や誤嚥予防のための口腔機能向上事業を実施しております。地域包括支援センターにおきましても、認知症予防を目的とした教室や閉じこもり予防として各地区における各種交流会を実施し、介護予防に努めております。また、町民に対する啓発活動の一つとして認知症サポーター養成講座を実施し、認知症に対する理解を深めております。今後も地域包括支援センターとの連携を強化し、一般の高齢者にも対象を広げるなど内容の充実に努めるとともに、介護予防事業と健康増進事業とが一体的に展開されるよう、検討を重ねながら推進していきたいと考えております。


 次に、5点目の介護保険の枠内に入らないサービスについてどのように扱っていくのかについてお答えいたします。


 当町では既に町の独自事業として、ひとり暮らしや虚弱の高齢者のうち介護保険の対象とならない皆様の生活を支援するため、介護保険サービスの通所介護や訪問介護と同等のサービスを受けることができるふれあいデイサービス事業とふれあいホームヘルプサービス事業を町社会福祉協議会へ委託事業として実施しております。今後においては、要介護認定の判定を受けられず各種介護サービスの利用ができないひとり暮らしや虚弱高齢者の増加が予想されております。それらの皆様の受け皿となる見守りや生活支援といったサービスにつきまして、先ほど申し上げた生活・介護支援サポーター等の活用も視野に入れ、柔軟かつ適切なサービス提供ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 再質問で、町で行っている介護予防事業の参加状況等についてお伺いします。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) それでは、松岡議員の再質問にお答えいたします。


 町が現在行っております介護予防事業の参加状況でございますが、平成25年度実績で、延べ参加者数は運動機能向上事業が711名、栄養改善事業が271名、口腔機能向上事業が25名、認知症予防教室が393名、各地区での交流会が307名でございます。これらの介護予防事業の参加者のうち、一般高齢者を除いた要介護の予備軍となる参加者の場合、事業に参加する前と参加した後の主観的健康観におきましては、事業参加前がよい、まあよい、普通と感じている方の割合が62%でありますが、事業参加後は87%と増加しております。また、運動機能向上事業におきましては、開始時と、それから1年後の終了時に体力テストを実施しておりまして、約9割の参加者において体力テストの結果が向上しており、介護予防事業の成果が出ていると考えております。


 今後も事業内容を検討しながら介護予防事業の推進に努めていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 2番目に、団塊の世代が一斉に75歳を迎える2025年には今以上に高齢者の独居世帯や高齢者のみの世帯が増加すると思われますが、それら高齢者の実態把握はどのように行っているのでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) 松岡議員の高齢者の独居世帯等の実態把握はどのように行っているかとの再質問にお答えいたします。


 これらの把握でございますが、町の地域包括支援センターにおきまして毎年住民基本台帳の閲覧を行い、地区ごとの高齢者の独居世帯や高齢者のみの世帯を抽出し、取りまとめた名簿を作成しております。その作成資料に基づき、民生委員さんや近隣住民の方々から聞いた情報などにより、センターの職員が戸別訪問を行いまして実際の居住実態の把握を行っております。さらに、可能な限り支援が必要と思われる方々には、ニーズに即したサービスの提供や地域福祉活動への参加の呼びかけを行うなど、継続的な支援が行えるような体制づくりに努めておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 地区によって独居者数や高齢者のみの世帯が多いところがあります。少子高齢化が進む地区は今後どのように対応していくのかお聞きします。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) 高齢者が偏在した地域への今後の取り組みということで、再質問にお答えいたします。


 松岡議員が仰せのとおり、高齢者がますます進展する中、全国レベルでございますが、若年層の流出等によりまして高齢者の方が偏在する地区が増加していると聞いております。ただ、現在国が示しております地域包括ケアシステムの想定範囲につきましては、高齢者の方がおおむね30分以内に介護施設や医療機関等で必要なサービスが提供されることを日常生活圏域としておりまして、当町の場合、町内全域がその想定範囲内に含まれておりますことから、将来的なことでございますけど、高齢者の割合が高い地区だけ特に特化した取り組みを行うのではなく、地域包括支援センターが現在実施しております高齢者の住居実態把握等により、高齢者一人一人の生活環境や心身の状況等の実態を見きわめた上で支援が必要な高齢者の把握に努め、適切な支援につなげていけるよう全町的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 先日、NHKの番組で、病院が高齢者であふれかえって順番が来ないというような特集をやっておりました。それは本当に一気に訪れてくるということで、そういうことに対応するために地域包括支援システムというのがね、今から本当に準備をしていかなあかんということなんだなというふうに、そのテレビを見ていてつくづく感じました。


 これから医療と介護などの組み合わせなど、さまざまなサービスの取り組みを総合的に見れる人材育成が必要だと思われるのですが、最後に町長さんに、そういうことに対しての取り組みをお聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) まさにこれから高齢社会を迎えるわけでございますけど、今、課長が申し上げましたように地域包括支援センターを中心に、町といたしましてもそういう高齢者が少しでも少なくなるような、やはり先ほど申しましたいろんな事業で、いつまでも健康でおっていただくような取り組みもやっていきながら努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 私自身もこれから地域包括支援についてもっと勉強して、町のためになるように取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後2時20分とします。


              午後 2時07分 休憩


              午後 2時20分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。





◎日程第9 議案第22号 専決処分について





○議長(安藤邦晃君) 日程第9、議案第22号、専決処分についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第22号、川越町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて提案説明申し上げます。


 本案は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正する条例を専決処分させていただいたものであります。


 主な内容につきまして、御説明申し上げます。


 法人住民税におきましては、地域間における税源の偏在是正を図る措置として法人税割の税率を引き下げ、軽自動車税におきましては、消費税等の税率引き上げに伴う車体課税見直しによる地方財源確保のための措置として税率の引き上げ、固定資産税におきましては、税負担の軽減措置として一定の要件に該当する住宅以外の家屋について耐震改修を行った場合の固定資産税の減額措置の創設であります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第22号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第22号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第22号、専決処分についての件を起立により採決いたします。


 本案は、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、議案第22号、専決処分についての件は、これを承認することに決しました。





◎日程第10 議案第23号 工事請負契約の締結について





○議長(安藤邦晃君) 日程第10、議案第23号、工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第23号、工事請負契約の締結につきまして提案説明申し上げます。


 本工事は、川越幼稚園の増築及び駐車場、園庭等の整備をするものであります。保育室の増築部分については、鉄骨づくり平家建て、延べ面積228.04?となっております。契約金額は169,538千400円で、株式会社久志本組と契約締結いたしたく提案いたします。


 以上、御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第23号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第23号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第23号、工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、議案第23号、工事請負契約の締結についての件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第11 議案第24号 工事委託に関する協定の締結について





○議長(安藤邦晃君) 日程第11、議案第24号、工事委託に関する協定の締結についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第24号、工事委託に関する協定の締結について提案説明申し上げます。


 本案は、川越町公共下水道川越排水機場耐震補強工事委託に関する協定の締結であります。工事概要は、現在進めております川越排水機場の長寿命化再構築及び耐震化に関する工事のうち、ポンプ井の耐震補強工事等を行うものであります。なお、協定金額は113,300千円で、当施設建設時の設計工事を手がけ、施設内容を熟知し、また、長寿命化・再構築計画に精通している日本下水道事業団と協定締結いたしたく提案いたします。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 山下議員。


○5番(山下裕矢君) 先ほど協定方法ということで随意契約だったんですけども、先般から耐震補強ということで、排水機場の協定相手方ということで日本下水道事業団でほぼずっときてるんですけども、これはこちらが一番即しているというふうにとられてるというふうには伺ったんですけども、ほかにこういった業者というのは日本にあるんでしょうか、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 山下議員の質問にお答えします。


 探せばあると思います。しかし、一般のコンサルさんでも建築部門、土木部門、そういったところでそれぞれ専門分野がございますので、日本全国にはあると思います。しかし、うちの場合は事業団に委託したというようなことは、当初の建設当時から、1期工事のときから地質調査から全て事業団が担っておりまして、町の地域性とか、そういった土質の面から全て熟知しておりますもんで、どういったものをここに建てればいいんやという細かいところまで配慮がききますもんで、ここに委託したというふうなことで決めさせていただきました。


 それと、事業団の委託できる範囲としまして、下水の終末処理場、それと終末処理場に直接接続されている幹線管渠、それと終末処理場以外の処理施設、中継ポンプ場とかそういったことも含んでくると思います。それとポンプ施設、これが明らかにうたわれておりますもんで、そういった中でポンプ施設の委託をさせていただいたというわけでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第24号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第24号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第24号、工事委託に関する協定の締結についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、議案第24号、工事委託に関する協定の締結についての件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第12 議案第25号 平成26年度川越町一般会計補正予算(第1号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第12、議案第25号、平成26年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第25号、平成26年度川越町一般会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に16,510千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,113,510千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 総務費は社会保障・税番号制度システム整備に係る経費の追加計上を行いました。民生費は、ふれあいバスに係る修繕費の追加計上を行いました。衛生費は、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業に係る経費の追加計上を行いました。


 歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第25号、平成26年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第26号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第13、議案第26号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第26号、川越町国民健康保険税条例の一部改正について提案説明を申し上げます。


 本案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成26年2月19日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、国民健康保険税の軽減措置について、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準については245千円を乗ずる被保険者数に世帯主を含めるとともに、2割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を450千円とすることとし、拡充を図るものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第26号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第14 議案第27号 川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第14、議案第27号、川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第27号、川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 本案は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団員の処遇改善のため、退職報償金の引き上げが図られ、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正されたことに伴い、当該条例を改正するものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第27号、川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第15 議案第28号 川越町水道事業給水条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第15、議案第28号、川越町水道事業給水条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第28号、川越町水道事業給水条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 当町の水道事業は、長年にわたり一般会計からの補助金を受けて運営してまいりました。しかし、経営は厳しく、多額の赤字を抱えており、当該補助金の充当では経営赤字を全て解消することができず、平成18年度に水道料金の改定をさせていただきましたが、それ以後も経営は厳しいものでありました。また、平成23年度には長良川水系の基本料金が値上げされたことにより、さらに赤字が拡大している状況であります。このようなことは、自己水源がなく、全て県水に頼りながら水道事業を営む当町には大きな痛手となっております。以上のことから、水道事業の本来の姿である独立採算制により経営すべく、赤字の削減に向け、水道料金を改定させていただきたいと考え、当該条例の一部を改正するものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) 済みません、質疑のほうさせていただきます。


 こちら、議案書と別に参考資料もいただいてるんですけども、この参考資料だけでは不明な点が多くて、総務建設委員会のほうへ委託されることになるんですけども、そちらに出る資料というのが、もしよろしければこの場でいただければなという形で思いました。


 それと、以前は全員協議会の場で現状という形で説明はもちろん受けてはおるんですけども、そのときも一言話しさせていただきました。監査報告等にありました、水道料金の見直し以前に、ほかの水道課で経費、人件費等の削減に向けてっていうことで報告にもあったと思うんですけども、そちらのほうがどういった形で進められてきたのかということがちょっとわからない点と、簡単に赤字だから単に値上げっていうことになってしまうんがちょっと納得いかないんじゃないかっていうことが一つあります。それと、きちっとした返事がなかったと思うんですけども、本来の姿である独立採算制でないとやはり水道事業はだめなのか、これがちょっとネックになってくるかなと。委員会のほうにもちろん傍聴させていただいて、またお話も詳しくは皆さん質問もされると思いますのでお聞きしたいと思いますけども、その辺、もし今答えが出るのであれば答えいただきたいのと、委員会のほうでももちろん聞かせていただくということで、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 山下議員の質問にお答えさせていただきます。


 まず、資料の配付でございますが、これはちょっと私一存で返事はできかねますので、今、事務局のほうに預けてありますので、後日、事務局を通じて配付させていただく形になろうかと思います。


 それと、赤字の件でございますが、川越町は先ほど町長さんの答弁にもありましたように、長年一般会計を投入して水道会計も成り立ってきたわけでございますが、やはりその体質そのものが赤字を生むというふうな形でなってきとるわけでございます。公営企業というのはあくまでもやはり独立採算制でありまして、必要な経費はやはり税金の投入やなしに料金でいただくというのが基本でございます。そういうことから、その基本が守られていなかったというふうなことで、そういった体質が赤字を生んできたというふうに思われます。今回それをやはり基本に戻して、公営企業の原則にのっとって、皆さんの支えでもって赤字の解消に向けていきたいと、こういうことで皆さんにお諮りさせていただいたというふうなことでございます。


 それと、赤字の原因でございますが、過去にさかのぼって見てみますと、やはり何度も言うように一般会計の投入というようなことで企業会計からちょっと大きく逸脱したような会計であったということが一つと、過去に平成の12年あたりに、それまでは員弁川と朝明川の水源でもって川越町の水として運営しておったわけでございますが、水質の悪化等でそれがとれなくなったというふうなことや、それで県水を買わざるを得んようになったと。それと、平成の13年には大口ユーザーでありましたサンリバー、ここが撤退されたということも収益の落ち込みにつながっております。それと、また平成の15年には極端な冷夏がございまして、このときもそれが原因で水道の収益が落ちたというふうなことが考えられるわけでございます。それともう一点は、今現在、県水100%に頼って、県の水を買わさせていただいて皆さんに供給させていただいておりますが、県水、これを買って皆さんの水道の蛇口に届けるまでにかかってる費用が平成25年度で1トン当たり約163円。それで、その水を売らさせていただいて皆さんからお金を頂戴しておりますが、このとき頂戴しているお金が1トン当たり126円。ここですなわち37円の赤字となっております。これを一般会計でずっと補填してきとるわけでございますが、100%補填し切れてないというのもありまして、こういう形が長年続いて今の現在の川越町の水道会計の赤字につながってるんやないかというふうなことが思われるわけでございます。


 このようなことから、今回こういった形を少しでも解消していきたいと、こういうことから、皆さん、水道につきましてはやはり皆さんがユーザーで支えていただいとるのがやっぱり町民の皆さん全員やというふうなことですんで、ちょっとその辺を力をかしていただいて、何とかこの赤字を少しでも解消していきたいというところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 済みません。


 私、議会の選出の監査委員として水道会計についても監査してるんですけども、水道の料金の値上げについてはいたし方ないかなという部分も持っております。ただ、先ほど山下議員が言ったように、この紙1枚だけで判断するのはなかなか難しいと自分も思います。だから、何ですか、この値上げに至った経緯というんですか、経緯の部分とか、あるいはまた前回の全員協議会で出していただいた、いわゆる使用水量による料金の上がり方、以前の場合はたしか川越町においてはほぼ直線的にこう上がっていくんですけども、四日市市においては量が上がるにつれて曲線的に上がっていくというふうなグラフだったと思うんですが、そんなふうな相関的なグラフなんかを資料として出していただいて、もっと判断のしやすいような形にしていただかないと、いわゆる議員としてこれに賛成した場合、町民の方からどういうことでということを聞かれた場合ね、自分なりに説得できるものがやっぱり欲しいとは思うんです。だから、これよりももう少し詳しい資料をつけてほしいと。そして、これがもし値上げをしたとしたらどれぐらいの赤字の解消になるのかという部分も、ある程度はわかったら教えていただきたい。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 浅野上下水道課長。


○上下水道課長(浅野廣司君) 今後の資料の配付につきましては、内部で調整させていただいて、またいろいろお諮りさせていただきたいと思います。


 それと、今回の案でございますが、この値上げの案でもってどれだけの収益があるかというふうなことでございますが、これでもって計算しますと、年間増額分が約31,900千円収入がふえると見込んでおります。それで、その中で平成23年度に長良川水系の基本料金が上がっておりますので、こちらが約26,000千円上がりました。これで31,900千円と26,000千円差し引きしますと、約5,800千円から900千円ぐらいの差益がまだ残るわけでございますが、これを将来に向けた赤字の解消に充てていきたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) 済みません、説明ありがとうございます。


 ぜひ資料の、今、森谷議員が言われたように、頑張っておられるとは思うんですけども、委託費の見直しとかもちろんやられてて、自分のところでできるものについては余分なお金を使わないという経費節減、人件費の削減ということでもちろんやられてると思いますんで、そちらのほうの報告も委員会のほうでもしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。これは質問対応いいですので。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 全協で説明、前いただいたんでね、値上げやむなしという状況はあると思われますけども、ただ、近隣のね、市町村の状況とか値上げの幅とか、もう少し詳しく出していただいて、なおかつ町長が水道会計については企業会計に倣ったようなね、貸借対照表、バランスシートを含めて損益計算書ですか、企業会計に倣ったような形で資料を今後ね、検討するというお話もいただいてますんで、できればテストランといいますかね、試行したような形で資料をつくっていただいて我々に説明いただくと非常にいいかなと思いますので、要望しておきます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 これをもって質疑を終了いたします。


 この参考資料、終わり次第に配るということは、配付できますか。(発言する者あり)


 そうですか。そうしましたら、この議会終了後に資料はお渡しするようにいたしますんで、御了承ください。


 それでは、ただいま議題となっております議案第28号、川越町水道事業給水条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第16 発議第1号 川越町農業委員会委員の推薦について





○議長(安藤邦晃君) 日程第16、発議第1号、川越町農業委員会委員の推薦についての件を議題といたします。


 本件は、寺本由美君の一身上に関する事件でありますので、地方自治法第117条の規定により、寺本由美君の退席を求めます。


              (寺本由美君 退席)


○議長(安藤邦晃君) お諮りいたします。


 議会推薦の農業委員に寺本由美君を推薦したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 したがって、議会推薦の農業委員に寺本由美君を推薦することに決しました。


 事務局職員は、寺本由美君に議席に着くようお願いします。


              (寺本由美君 着席)


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君に申し上げます。


 あなたを川越町農業委員会委員として推薦いたしましたので、告知いたします。





◎日程第17 発議第2号 集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出について





○議長(安藤邦晃君) 日程第17、発議第2号、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) それでは、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の案ということでございます。ちょっと読み上げさせていただきますので、よろしくお願いします。


 安倍政権が進めようとしている解釈改憲イコール集団的自衛権の行使容認に向けて、安倍首相の私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出され、与党協議を加速し、閣議決定する考えである。従来、内閣法制局長官は、集団的自衛権については行使ができないのは憲法第9条の制約である。我が国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超えるとし、昭和58年4月、角田内閣法制局長官が憲法上許されないものとしてきた。しかしながら、集団的自衛権行使は安倍首相の底流にあるもので看過できない。これを一内閣の憲法解釈の変更で進めることは立憲主義を踏みにじる重大問題であり、従来の立場を変えるのであれば国民や同盟国、近隣諸国、国際社会への影響を含め、深く慎重な議論が必要である。


 よって、政府においては、憲法解釈変更による集団的自衛権行使は立憲主義の立場から容認しないよう強く要望するものでございます。


 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただきます。


 ここでですね、なお補足としまして申し上げたいことがございます。憲法第9条で戦争を放棄し、武力の行使を禁止している日本が海外で戦争に参加するなどというのは到底許されることではない。今日、戦後69年たち、日本がただの一度も外国での戦争に参加しなかったことは世界に誇るべきことで、ノーベル賞の候補にも取り上げられてるというような形でございます。


 今現在、一人の犠牲者も出してない現状であり、憲法解釈を変え、戦争の道を突き進むのは言語道断であると考える次第でありますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) では、質疑ということで、提案者の伊藤議員に質問させていただきます。


 今回の意見書の内容はちょっと意味不明なとこがあるもんで、その内容について、私の質問に対して御回答をいただきたいと思います。


 ちょっと座ってよろしいですか。


○議長(安藤邦晃君) 立ったままで。


○7番(早川正幸君) じゃあ立ったままで、済みません。


 この集団的自衛権の行使ですね、この文面でいきますとね、安倍首相の底流という意味合いでこれ表現されてるんですけども、安倍首相個人に対するクレーム的な内容ではないのかなと思われるんですけども、この辺はいかがでしょうか。3点ほどございます。


 それからもう一点は、立憲主権の立場とはどういうことなんですか。憲法9条のことを言っておるんでしょうか。立憲主権の意味合いを教えてください。


 それから、もう一点。これ今回出されるんですけども、他の市町の状況はどうなんでしょうかと。川越だけ今これをね、出そうとされてるのか、いや、そうじゃなくてどっかと協調して、足並みそろえてやるんだと。この3点、まずお答えください。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) 今、早川議員の言われてること、これ安倍首相が底流にあるということで、安倍首相個人じゃなしに、やっぱり政府も、きのうの新聞にもちょっと、中日新聞読んでいただいたでしょうか。(「読んでます」と呼ぶ者あり)だからその内容にも書いてありますけど、要は政府のいわゆる方針として、まずいわゆる今までの憲法解釈でいきますと、個別的自衛権のいわゆる非戦闘地域だけは行ってもよろしいですよという形で、今回の場合、きのうの新聞にも書いてありましたけど、戦闘地域に支援オーケーだというようなことの解釈もされております。


 そしてもう一つの件は、憲法第9条、ちょっと読み上げさせていただきます。憲法第9条は、一つ、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するというふうに書いてあります。それから2項目に、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないということで、これを拡大解釈してしまうと、全く憲法第9条を無視するというような形という形になります。それを理解していただきたい。


 それと、今言われたように集団的自衛権の行使容認に反対する意見書、正直申し上げて、三重県では当町が初めてです。ただ、全国でいいますと、多分長野県が30か40ぐらい出されておると思います、市町村で。それから全国的には、今全国で、正確な数字はつかんでおりませんけど、70から80の自治体がもう既に3月までの議会で行使容認に反対する意見書が提出されております。だから、三重県においても川越町が発端となって、よそのいわゆる市町も出していただくようにぜひ声かけをしていきたいなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 今の説明でまだちょっと腑に落ちないんですけども、今、内閣、与党も含めて、憲法解釈も含めてね、検討さなかなんですね。検討さなかだから出すということじゃなくて、もう少し様子を見たほうが私はいいんじゃないかなと思われるんで。今この週のスケジュールでいきますとね、きょうの新聞ですけども、憲法解釈変更の閣議決定や時期に関し、首相は日米が防衛協力の指針、これはガイドラインですね、米軍も大きく絡むことなんでね、ガイドライン改定を年末までに行うことで合意してると。だから、年内をしっかりこういう内閣・与党内で協議し、なおかつ、これから野党との協議も入るし、いろんな党との調整も入った上で進めるということですし、憲法改正までは行かないと思うんでね、その辺の状況がよくわからないんで、提出先に安倍さん個人、内閣総理大臣様と出てるんでね、提出先にもちょっと何か、安倍さんに言うんだったら安倍さん個人に言うべきだし、ほかの衆議院議長以下、関係大臣が出てますね、どうしてこういう形になるのかなと。関係大臣がここに名を連ねるというのは、安倍さん個人に言うんだったら安倍さん個人、内閣総理大臣に出せばいいんで、この意見書がその辺はどういう趣旨で出されてるのかお聞きします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) これ個人とこの文章でとられるのは非常に心外ではございます。安倍内閣自身が先導して、安倍さんの考え方もいろいろあると思いますけど、いわゆる政府も一体となってこのような方針でいこうとしておると。


 実は私、なぜこういう形で意見書を出すかというと、私は遺族です、遺児です。父親がやっぱりいわゆる無駄死に、犬死にをしとるわけです。だから、これ将来的に非常に拡大解釈していくと、これをだんだん拡大解釈しますといわゆる戦争による犠牲者、戦争に巻き込まれるという可能性が非常に高いわけです。今までだったら後方支援で物資の支援だ、金銭的な支援はしてきましたけど、今度はドンパチできるという形になると、自衛隊員、犠牲者が当然出てきます。出てきて、それが今、少子高齢化の時代になってくると、少子化になってきて自衛隊員になる人がなくなってくる。そうなってくると、将来私が心配しとるのは、20年先になってくると、私らの孫の世代が多分徴兵制度も出てくるんじゃないか、このまま拡大解釈すると。それを阻止するためには、今しか時期がないんじゃないかと。今、早川議員が言われたように、もっと後でもいいじゃないかと言われますけど、今でないと、これ決定してから出しとったんでは遅いわけです。だから、各地方自治体のほうもだんだんやっぱりそういう声も高まってきまして、いろんなとこからそういう意見書が出てきておるということは理解していただきたい。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) 済みません、質問というよりは確認をさせていただきたいんですけども、先ほどから話出てる、一内閣の憲法解釈の変更について反対というのが内容であるのか、これに対して、また9条の法律を変えるのに反対であるのかというのは、これは別々として捉えてよろしいんでしょうか。こちらの今のこの現段階では、解釈のほうがされてはおかしいよということ、変更されてはおかしいよということで捉えてよろしいものかと、ひとつ教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) これはちょっと今、憲法9条とはちょっと切り離していただいて、最終的には私、本当に考えるんであればやっぱり憲法9条の改正云々ということを国民に問うてほしいと。それ以前の問題として、憲法の解釈を勝手にやっぱり政府として考えておるという形になりますので、このままいけば、これが自民党の議員さんでも反対しとる人もたくさんおるわけです。ほかの党でもやっぱり反対してる方が結構おみえになるわけですので、私としては最終的にそこまで行くんだったら、憲法のいわゆる改正まで持っていってほしいと。憲法を改正して、やっぱり国民に信を問うていただきたい。それからでもいいんじゃないかなという考えは持っております。そういうことでございます。よろしいですか。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) これ制限ありますか。


○議長(安藤邦晃君) 3回。これが最後です。


○7番(早川正幸君) これで最後ね。


○議長(安藤邦晃君) はい。


○7番(早川正幸君) 今、憲法改正がね、必要だっていうんであれば文面がね、ちょっと変わりますし、解釈を前面に出されるんやったら解釈の内容をもう少しね、織り込まれて意見を出されたほうがいいかなと思います。というのは、日本はアメリカと深くかかわってますのは皆さん御存じですよね。米国のオバマ大統領が尖閣諸島は日米安全保障条約の対象となると。中国軍が尖閣諸島等その他に来た場合ですね、軍事行動を起こした場合、アメリカは守るよと、交戦もするよと。そうしますとね、日本はほっとけないわけです。これは集団的自衛権の中に踏み込まないかんわけですね。それを今、政府は守ろうとしてるわけですね。中国からそういう攻めてこられたときにどう対応するんだと。解釈できちっとね、アメリカと一緒に軍事行動を起こすような状況、日本固有で攻められたら、これは個別自衛権やからできるんだけども、相手がアメリカと一緒だとそういう状況になるから、それを国民からいろいろクレームも入れられないような形でちゃんと対応しようと。問題は中国の動きなんです。それに対応した今いろいろ集団的自衛権が論議の対象になってるんでね、まだまだ論議は尽くされてないし、今、与党の中の話言われましたけど、野党の中でも賛成の人が出てきとるんですね。みんなの党とか日本維新の会は賛成だと、推し進めようやないかという話も出てますし、民主党の中にもそういう人たちがいます。だから、これはちゃんと整理して進めやんと、川越の議会だけ先走ってね、やられて何だということにならへんのかな、それを心配しています。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) 答弁が欲しいんでしょう。


 残念ながら今の国会の国を動かしとるいわゆる国会議員の方、皆さん御存じのように95%の人が戦後生まれ。やっぱり戦前で戦争に携わった人、ほとんどいないわけです、もうゼロに近いわけです。そういう人らの意見を、やっぱり戦争の悲惨さというのがなかなかわかってない。それと、今、早川議員が言われたようなやつは、多分私は個別的自衛権で対応できるんじゃないか。向こうが攻めたときにいわゆる自己を防衛するためにという形になります。だから、日本国を攻めてくるわけですので、それは個別的自衛権の解釈で私はできるというふうに考えておりますし、そこまで集団的自衛権に拡大解釈するんではないんじゃないか。


 ここに、きのうの新聞でも書いてありますように、やっぱりアメリカのいわゆる地球の裏っ側でアメリカがほかの国に攻めたときに、日本がいわゆる後方支援する、そこで鉄砲も打てる、大砲も打てるというような形が集団的自衛権の拡大解釈になるわけですので、その辺は理解していただかないと、幾ら議論してもやっぱり平行線になりますので、その辺だけよろしくお願いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) 私は、このことに賛成ということで署名もさせて、提出、議員として賛成をさせていただきました。私個人としましては、集団的自衛権は……(「賛成討論じゃない」と呼ぶ者あり)


○議長(安藤邦晃君) これ討論になりませんか。質問ですね。


○3番(寺本清春君) はい。


 賛成、容認するほうなんですけれども、ただ、今、伊藤勝也議員のほうからでも言われたとおり、このものについて、現憲法9条を拡大解釈をして、解釈の中で集団的自衛権のほうを推進するという動きがあるやに、まだ決まってないということでございますが、何とかこのことをとめると言ったらおかしいんですけども、もとのレールに戻していただくということで、このものについて集団的自衛権ものが反対じゃなくて、だめじゃなくて、その解釈の方法がもうちょっと慎重にいけばどうかなというようなことであると、このように解釈して、それでよろしいでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) ありがとうございます。要は集団的自衛権の拡大解釈してね、戦争に巻き込まれるというのが一番怖いわけでございます。だから、新聞、それから安倍首相の例えばの話をされてましたけど、あれもこじつけに近いんじゃないかなというふうに私は聞かさせていただきました。だから決して、やっぱり守るためにはある程度はしようがないかもしれないけど、実際にやっぱり戦争に巻き込まれて犠牲者が多く出てくるという形になりますと、だんだんだんだんエスカレートするんじゃないかなということが心配になってくるわけですので、その辺も十分御理解いただきまして、賛成していただきますようよろしくお願いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第2号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 先ほども申し上げましたように、集団的自衛権の解釈で、まだまだ与党の中でね、討議もされてますし、なおかつ野党との協議も当然あるし、国民的な議論がね、これからやられるという状況の中で時期尚早と。


 先ほどちょっと誤解されてるんですけども、個別的自衛権というのは日本が攻められたときに単独で1対1でやり合うのが個別的自衛権であってね、尖閣諸島の場合に私が例出したんですけども、アメリカがオバマ大統領は日米安全保障条約の枠内で中国軍が来たら自衛隊とともに中国軍と戦うと。これは集団的自衛権に当たるんですね。だから、ちょっとその辺の解釈を誤ってみえるんで、個別的自衛権は私も承知してますんで、その他、尖閣諸島だけじゃなくて、その他の離島に今盛んに中国の艦船が来たり漁業権を侵すような状況が出てるんじゃないかなと思われるんですけども、これはいわゆるグレーゾーンというね、領域になるんですけども、これもどうするんだということで、これはだけど国民の大半は、それはやっぱり抗議してもいいんじゃないのと、賛成が多いんですね。だから、そんなことからいきますとね、安倍さんは9条を変えて戦争にまっしぐらという気持ちは私はないと思います。だからそんなことは国民はさせないと思うんでね、そんなことで、伊藤さんの戦地で亡くなられたお父さんのことも私十分承知してますし、私の身内もそういうのがありますんでね、戦争は避けるべきだと十分承知した上でこういう発言をさせていただいてます。だから、今回の件はちょっと反対をさせていただきます。


○議長(安藤邦晃君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) 今も伊藤議員……。座って。立ってですか。


○議長(安藤邦晃君) 立って。


○9番(石川奈々子君) 立って。伊藤議員がおっしゃったように、戦争の悲惨さを知っている最年少の年であると私は思っております。今まで日本国は大変平和で暮らしてきました。それは私は誇りに思っております。積極的に動くのではなく、この意見に私は賛成します。


○議長(安藤邦晃君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 集団的自衛権と個別的自衛権、いろんな解釈があるとは思うんです。ただ、自分の解釈としては、今、総理たちが言うような集団的自衛権は個別的自衛権でかなりカバーできるというふうに自分は解釈しております。


 例えば先ほど早川議員が言われたいわゆる尖閣列島の問題にしても、恐らく問題が起こった場合に、まずアメリカの米軍が出るという部分よりも、やはり自衛隊が出る部分があるじゃないかと。そして、自衛隊が出ることによっていわゆる安保の関係で米軍もやってくるというふうな感じで自分は捉えております。はなからアメリカさんに任せて自衛隊が後から行くというような形はあんまりないんじゃないかと今、自分は判断しますので、集団的自衛権を今のままでいくといわゆる伊藤議員が言ったような戦争に巻き込まれる、海外の戦争に巻き込まれる、こういう危険性がすごくあると思いますので、この件に関しては私、賛成をさせていただきます。


○議長(安藤邦晃君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) 私は、集団的自衛権につきましては容認をするほうだ、考え方はそういうふうでございます。ただですね、今の憲法9条のもと、拡大解釈、解釈を広げてそれを容認をしようというのではなくて、本当に集団的自衛権を国民総意でやるのであれば、そんなことにはならないよというような御意見もございましたが、国民投票等を行って憲法9条自体を見直して、ちゃんと正々堂々と集団的自衛権等を法律のもと、国民総意のもとで実行するべきであろうと、このように考えております。ですので、今のままで憲法解釈を拡大して集団的自衛権への踏み切りというのは裏口入学かなと。もっと正々堂々と国民総意の中でそのものを、力を持つものであればそういうものからちゃんとした憲法から改定してこのことに当たっていただきたいと、このように思います。ですので、本案に対しては賛成させていただきます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 結局、先ほど聞いとるのやけども、三重県の県議会がそういう賛成のほうに回っとらんということは、聞いてみると、やはり皆さん冷静におるなというふうに思います。私はこの問題は、今のとことしては三重県の冷静さのとこを見て反対でございます。


○議長(安藤邦晃君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 ?川平和君。


○4番(?川平和君) 私は、本案に対して賛成です。というのは、前の衆議院選挙のときの集団的自衛権の問題ですね、自民党は言っていました。参議院選挙、去年ありました、それは言ってました。だんだんと集団的自衛権の拡大解釈が来ております。このままでいきますとね、先ほど伊藤議員言われましたように戦争になるかもしれません。私、名前からして平和ですので戦争は反対ですので、反対します。


 それと、先日も九段下の靖国神社行きまして、世界平和と日本の安泰を願ってきました。この間も小学校の運動会が南北ありまして、この子たちが将来戦争に行って死んでしまう、あるいは自分の伴侶が亡くなってしまうというようなことは絶対に避けたいという決心を新たにいたしました。


 そういうことで、私は今回、それと閣議決定される前に我々の川越町の議会としての意見をね、出すことが一番重要だと私は思いますので、今の時点でこの件について反対ということをね、出すことについては賛成をいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより発議第2号、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





◎日程第18 請願第1号 手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出を求める請願書





○議長(安藤邦晃君) 日程第18、請願第1号、手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) 紹介議員として趣旨の説明を申し上げます。


 手話言語法(仮称)の制定を求める意見書の提出を求める請願書について。平成26年6月6日。請願者、一般社団法人、三重県聴覚障害者協会会長、深川誠子。川越町議会議長、安藤邦晃様いうことで、趣旨といたしまして、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話を学び、自由に手話を使い、さらに手話を言語として普及、研究することができる環境整備を目的とした手話言語法(仮称)の制定を求める意見書を川越町から国へ提出していただくよう求めますということで、その理由といたしまして、聞こえる人たちは、声を出す、または声を聞くという音声言語(日本語)を使用してコミュニケーションを図っています。ろう者は昔から手指、体の動き、表情を使う、またはそれらを目で見るという視覚言語(手話)を使用してコミュニケーションを行ってきました。しかし、法的には手話は言語として認められていなかったために、ろう者は社会のいろいろな場面で不利益をこうむり、差別され、排除されてきました。聾学校では手話を使うことを禁止され、手話を使うことは恥ずかしいことだと教え込まれ、社会でも周囲の好奇心の目から隠れるように手話を使ってきたものです。また、聞こえる人たちとコミュニケーションができないため、まだまだろう者や手話に対する理解が社会では進んでいません。


 2006年(平成18年)12月に国連で採択され、日本でも2014年1月に批准し、2月に発効した障害者権利条約は、生活、仕事、司法、参政権、医療などあらゆる面で障がい者の権利を守り、社会の合理的配慮を求めた条約です。同条約第2条において、「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいうと定義されたことにより、手話が言語であることが世界的に認められました。日本においても、その条約の批准に向け、2011年、障害者基本法を改正し、同法第3条第3号において、全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることと定められました。また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報の利用におけるバリアフリー化等を義務づけており、それに基づいて、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に手話を使い、さらには手話を言語として普及、研究することができる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。


 以上のような理由から、私たちは手話やろう者に対して理解がある社会、ろう者が安心して暮らせる社会となるよう、国に手話言語法(仮称)を制定していただけることを心から切望するものであります。


 皆様の御賛同をお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第1号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対し、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより請願第1号、手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、請願第1号は原案のとおり採択することに決しました。


 事務局職員は意見書案を配付してください。


               (意見書案配付)





◎追加日程第1 意見書第1号 手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出について





○議長(安藤邦晃君) この際申し上げます。


 ただいま請願第1号が採択されましたことにより、追加日程第1、意見書第1号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) 先ほどは御賛同いただきまして、ありがとうございました。


 手話言語法制定を求める意見書案については、先ほど申し上げましたとおりの趣旨でございますので、省略させていただきます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第1号につきましては、ただいま採択されました請願第1号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより意見書第1号について採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第1号については原案のとおり可決されました。


 この際申し上げます。


 6月17日の会議は議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               午後 3時29分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員