議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 川越町

平成26年第1回定例会(第1日 3月 5日)




平成26年第1回定例会(第1日 3月 5日)





 
           平成26年第1回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成26年3月5日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成26年3月5日





応招議員        12名


   1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美


   3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和


   5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治


   7番 早 川 正 幸     8番 早 川 宣 雄


   9番 石 川 奈々子    10番 松 岡 正 克


  11番 伊 藤 勝 也    12番 安 藤 邦 晃





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     稲田 正幸  企画情報課長  木村 光宏


   総務課長    稲垣 良夫  防災担当監   伊藤  仁


   町民保険課長  東  弘之  福祉課長    久保田吉春


   税務課長    藤田 仁志  建設課長    石川 雅英


   産業開発課長  寺本 康彦  上下水道課長  浅野 廣司


   環境交通課長  舘  博司  会計管理者兼会計課長


                          山本 正孝


   生涯学習課長  加藤 元浩  健康推進課長  新堂愉香子


   学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      加藤 寛裕  書記      渡辺さと美





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


  11番 伊 藤 勝 也     1番 松 岡 正 敬





議員提出議案の題目





町長提出議案の題目


 議案第 1号 工事委託に関する協定の変更について


 議案第 2号 工事委託に関する協定の変更について


 議案第 3号 平成25年度川越町一般会計補正予算(第6号)


 議案第 4号 平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 議案第 5号 平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)


 議案第 6号 平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


 議案第 7号 平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


 議案第 8号 平成26年度川越町一般会計予算


 議案第 9号 平成26年度川越町国民健康保険特別会計予算


 議案第10号 平成26年度川越町介護保険特別会計予算


 議案第11号 平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計予算


 議案第12号 平成26年度川越町公共下水道事業特別会計予算


 議案第13号 平成26年度川越町水道事業会計予算


 議案第14号 川越町職員定数条例の一部改正について


 議案第15号 川越町青少年問題協議会設置条例及び川越町社会教育委員設置条例の一


        部改正について


 議案第16号 年金給与条例の一部改正について


 議案第17号 川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正について


 議案第18号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について


 議案第19号 川越町公共下水道条例の一部改正について


 議案第20号 川越町水道事業給水条例の一部改正について


 議案第21号 川越町道の路線の認定について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第1号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第2号 定期監査の結果報告について


 第 5 報告第3号 議員派遣の報告について


 第 6 施政方針


 第 7 一般質問


 第 8 議案第 1号 工事委託に関する協定の変更について


 第 9 議案第 2号 工事委託に関する協定の変更について


 第10 議案第 3号 平成25年度川越町一般会計補正予算(第6号)


 第11 議案第 4号 平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 第12 議案第 5号 平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)


 第13 議案第 6号 平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号


            )


 第14 議案第 7号 平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号


            )


 第15 議案第 8号 平成26年度川越町一般会計予算


 第16 議案第 9号 平成26年度川越町国民健康保険特別会計予算


 第17 議案第10号 平成26年度川越町介護保険特別会計予算


 第18 議案第11号 平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計予算


 第19 議案第12号 平成26年度川越町公共下水道事業特別会計予算


 第20 議案第13号 平成26年度川越町水道事業会計予算


 第21 議案第14号 川越町職員定数条例の一部改正について


 第22 議案第15号 川越町青少年問題協議会設置条例及び川越町社会教育委員設置


            条例の一部改正について


 第23 議案第16号 年金給与条例の一部改正について


 第24 議案第17号 川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正について


 第25 議案第18号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について


 第26 議案第19号 川越町公共下水道条例の一部改正について


 第27 議案第20号 川越町水道事業給水条例の一部改正について


 第28 議案第21号 川越町道の路線の認定について





              午前 9時00分 開会


○議長(安藤邦晃君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成26年第1回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(安藤邦晃君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において11番、伊藤勝也君と1番、松岡正敬君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(安藤邦晃君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月19日までの15日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は15日間と決しました。





◎日程第3 報告第1号 例月出納検査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第3、報告第1号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から、平成25年11月分、12月分及び平成26年1月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第4 報告第2号 定期監査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第4、報告第2号、定期監査の結果報告について。


 監査委員から、平成25年度定期監査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第5 報告第3号 議員派遣の報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第5、報告第3号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第6 施政方針





○議長(安藤邦晃君) 日程第6、施政方針。


 町長より施政方針を求められておりますので、議長においてこれを許します。


 川村町長。


○町長(川村康治君) おはようございます。


 私は昨年、川越町長として2期目の就任をさせていただき、1年がたとうとしております。その間、町政運営におきまして、議員各位を初め町民の皆様の温かい御理解と御協力を賜りましたことを、まずはこの場をおかりしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。


 それでは、本日、平成26年川越町議会第1回定例会の開会に当たり、新年度予算案を初め本定例会において御審議をいただきます諸議案の説明に先立ちまして、平成26年度における町政運営の基本方針の一端を述べさせていただきます。


 私どもの生活に直結いたします我が国の経済は、一昨年に発足しました第2次安倍内閣が掲げた経済対策である大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢によって長年続いたデフレ経済による景気の低迷から脱却しつつあり、緩やかではありますが、景気回復に明るい兆しが見えかけている状況であります。


 三重県における経済動向を見ましても、生産や観光を中心に好調に推移し、11月の有効求人倍率は1.16倍で前月比0.04ポイント上昇し、9カ月連続上昇するなど景気回復の兆しが見えている状況であります。


 また、昨年を振り返りますと、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、我が国の象徴である富士山の世界文化遺産の登録など、今後の日本経済にとって明るい話題が続き、更なる景気回復の期待をいたすところでもありますが、現状を見ますと、この景気回復感も一部企業など限定的なものであることから、今後は中小企業や個人の賃金や所得の向上へとつなぎ、地域の活性化が図られることを期待するものであります。


 しかし、一方では、本年4月から消費税率の引き上げによる景気回復への影響や、人口減少、少子高齢化社会を背景とした受益と負担の均衡のとれた医療、介護、年金といった持続可能な社会保障制度の確立など、重要な諸問題の解決も急務なものとなっております。これらの諸課題に立ち向かい、安定的な経済成長を軌道に乗せ、誰もが安心して暮らせる活力ある国の構築を図っていかなければなりません。私としても、町民の皆様が安心して暮らせるよう、県や町村会を通じて働きかけを行っていきたいと思っております。


 こういった状況の中、本町におきましては、大規模償却資産等の固定資産税収入により、近隣他市町に比べ比較的健全な財政運営を維持してきました。しかし、償却資産税の落ち込みを要因として、平成24年度決算においては町税収入は4,272,710千円で、平成23年度に対し182,800千円、4.2ポイントの減となっております。平成26年度においては、中部電力川越火力発電所内のLNGタンク増設など大型設備投資により一時的に増収見込みはありますが、今後も税収入については大幅な減収が見込まれる財政状況であります。


 そういった中、町政運営を担っております私といたしましては、急務な対策が必要となっております防災・減災対策や子育て支援策を初め、多様化しております住民ニーズに対応した諸施策を行っていくとともに、将来を見据えた健全な行財政運営を行っていかなければならないものと考えております。


 また、少子高齢化の進展、経済のグローバル化、一極集中と地域間格差の増大、住民ニーズの多様化など、我が国の社会経済構造は大きく変わりつつあります。そういった中、活気に満ちた地域社会をつくり活力を向上させるためには、国と地方の役割分担を見直し、地域のことは地域に住む私たちが責任を持って決められる地域主権が進められており、昨年6月には、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法が成立しました。


 こうした地域主権が進められる中、私は、1万5,000人の町民の皆様の知恵と力を集めながら、地域の創意工夫が発揮でき分権型社会にふさわしい、皆さんとともに協働で行う地方自治体づくりを進めていく必要があると考えております。これまで申し上げさせていただきました私の考えと、町長として就任2年目である平成22年度に、今後10年間の川越町における諸施策の指針として策定した第6次川越町総合計画を軸とし、平成26年度における諸施策を行ってまいりたいと考えております。


 そういった中、重要施策として位置づけておりますのは、私が就任後、一貫して進めております防災・減災対策であります。昨年度に国の中央防災会議から南海トラフ巨大地震に関する被害想定の最終報告が発表され、それを受け、現在県において、県内における詳細の新たな被害想定が進められております。当町といたしましては、県の被害想定が確定次第、川越町地域防災計画を初め防災体制の再構築を図ってまいります。


 また、当町はほぼ全域が海抜ゼロメーター地帯であることから、津波や高潮による災害から守るためには海岸堤防が重要な施設となります。現在整備が進められております臨港道路霞4号幹線整備事業にあわせ、事業主体である国や堤防管理者である県に対し、堤防の強化、改修を早期完成に向けて引き続き強く訴えていくとともに、町民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、防災機能強化についても更なる重責をもってより一層力を注ぎ、取り組んでまいりたいと考えております。


 防災・減災としての重要な対策の一つは、情報収集及び伝達であると考えております。そういったことから、各家庭や企業に対する情報伝達手段として川越町防災行政無線個別受信機の整備を行ってまいりました。26年度は災害情報を迅速に収集するための媒体強化として、河川の増水状況等の把握ができる防災カメラの設置を関係機関等と協議をしながら進めていきたいと考えております。


 しかしながら、東日本大震災における大惨事により改めて痛感しておりますのは、防災・減災対策は、行政が行う責務はもとより、住民一人一人が災害に備えていただく自助が基本ではあり、これを近所や地域の方々がともに助け合う共助、これらが地域における防災力の強化につながるものと考えております。津波発生時には、避難場所も少ないことから、町民の皆様には朝日町など高台への避難を呼びかけております。そういったことから、来年度は町全体での避難訓練を朝日町との合同で実施してまいります。


 もう一つの重要施策としておりますのは、少子化対策でございます。全国地方自治体においては、人口減少、高齢化社会による地域力の衰退が危惧されている中、当町においては、幹線道路や大型ショッピングセンターなど生活基盤が整備されていることなどから人口は年々増加し続けております。本年1月末人口は1万4,626人であり、10年前に比べると約2,300人、19ポイントの増となっており、特に20代から40代の子育て世代の方が45%ほどと年齢構成の多くを占めており、こういった世代の方が安心して子育てができる環境づくりをしていくことが少子化対策につながるものであり、この川越町に定住していただくことにより、将来において川越町が元気な町であり続けられるものと考えております。


 そういったことから、26年度においては、平成27年度から5年間の子ども・子育て支援を見据えた子ども・子育て支援事業計画の策定を進めてまいります。また、3歳児受け入れ数の増員を目的として現在進めております幼稚園園舎増築事業を完成させるとともに、保育園においては多様化する保育ニーズに対応した各種サービスを行っていくことにより、安心して子どもを預けられる場の提供をしてまいります。


 そのほかにも、核家族化が進む中、子どもたちから老人まで幅広い世代の方々が安心・安全に遊べ、また集える場として、町内に都市公園としての2つ目の施設となる北部公園を整備するとともに、新たな交流の場としての活用も目的として計画をしております、図書館等複合施設につきましても早期着工に向けて進めていきます。そして、多様化する子育てニーズの支援として、引き続き、子育て支援センター事業やファミリー・サポート・センター事業を受託するNPO法人と連携をし、子育て支援サービスの充実にも努めてまいります。


 そのほかの重要施策につきましては、第6次川越町総合計画の基本方針に基づき御説明いたします。


 まず初めに、基本方針1であります。便利で活力のあるまちづくりについて御説明いたします。


 道路に関する施策につきましては、新たな幹線道路の整備はございませんが、自治会と連携し狭隘道路の拡幅整備を行うことにより、車社会における生活基盤の向上や安全な移動空間の確保に努めます。また、町内には歩道と車道が分離された安心・安全な歩行環境は少ないことから、危険性の高い道路や子どもたちが多く通る通学路から優先的に、交通弱者の安全確保や交差点による危険回避を目的としたカラー舗装など、歩行環境の整備に取り組んでまいります。また、良好な市街地を形成するとともに、緊急車両の通行や災害発生における避難経路の確保として、道路後退用地整備事業についても引き続き取り組みを続けてまいります。


 次に、農業に関する施策につきまして御説明いたします。


 全国的にも農業従事者の高齢化や従事者の減少により耕作放棄地が増加し、農業の衰退が危惧されているのが現状であります。当町における農業の維持発展をさせるため、農地の利用集積や協業化により生産体制の強化を図るとともに、老朽化した用排水路等の整備を行い、生産性の向上を図るよう努めてまいります。


 次に、商工業に関する施策につきまして御説明いたします。


 新たな産業振興は、雇用の場も確保され、町の財政基盤も強化されるものとなることから重要なものであります。国内における産業の空洞化や長引く日本経済の低迷などから、新たな企業進出は難しい状況下ではありますが、当町の交通の利便性を生かし、今後も企業誘致の努力を続けてまいりたいと考えております。


 また、当町には、主に軽工業を営む中小企業が数多く存在しておりますが、こういった地場企業が中長期にわたり安定した経営基盤を築いていただき、地域産業の発展の基盤となっていただくため、引き続き朝明商工会等と連携し、新たな事業への転換、技術革新への取り組みなどに対し支援してまいります。


 商業につきましては、景気回復による個人消費の増大により地域商業の需要拡大を期待するところではありますが、近隣の複合商業施設や大型店舗等の進出によって町内の小規模商店や個人商店等には厳しい状況が続いております。商業振興についても工業と同様に朝明商工会等との連携を図り、生活様式の多様化に対応した新たな事業展開への取り組みなどに支援を続けてまいります。


 続きまして、安全で快適なまちづくりに関するものでございます。


 まず、公園緑地に関する施策につきまして御説明いたします。


 都市化が進み緑地の少ない当町にとって、公園緑地は安全な子どもたちの遊び場の確保だけでなく、住民の皆さんが出会いや集いの場所として活用されることにより、潤いのある生活環境を形成するために重要な場所であります。さらには災害時の避難地として、また延焼を防ぐ防火帯としての役割を備えております。快適なまちづくりに必要不可欠なものと考えております。そういったことから、本年度に都市計画公園として取得しました土地において公園整備事業を進めていきたいと考えております。


 また、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、子どもたちが緑と触れ合える育成環境の充実及び日常的な運動量の増加による健康的な体の育成を目的とし、北部保育所園庭の一部芝生化事業を行います。


 次に、上下水道に関する施策につきまして御説明いたします。


 近年、全国各地で多発しております集中豪雨などによる浸水対策のかなめとなるのは川越排水機場であります。現在進めております施設及び設備の老朽化・耐震化対策事業を引き続き行い、水害発生を未然に防ぐための維持管理を怠ることなく、安心・安全な環境づくりに取り組んでまいります。


 次に、交通安全、防犯に関する施策につきましては、多発する防犯対策としまして防犯カメラの設置に向け、警察や自治会など関係機関との協議を進めてまいります。また、交通事故や犯罪発生を防止するため、カラー舗装や道路反射板、カーブミラー、街路灯等の設置を進め、安全な歩行空間の確保に努めるとともに警察を初めとした各種団体との連携を図り、交通安全街頭啓発や防犯パトロールなど交通安全や防犯意識の高揚を図り、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。


 ごみ対策に関する施策につきましては、ごみの適正処理を行うため、環境クリーンセンターにおける収集体制及び広域行政による処理体制の充実を図ってまいります。また、コスト縮減とごみの減量化を図るため、住民の皆様と協働による生ごみの堆肥化への取り組みを続けるとともに発生抑制と再資源化の啓発を行い、資源循環型社会の構築にも地域ぐるみで取り組んでまいります。


 環境共生に関する施策につきましては、平成24年度より計画的に行っております街路灯のLED化を進めるとともに、環境に優しいエコライフの促進を図る目的から、太陽光発電システム設置及び低公害車購入の補助制度も引き続き行い、住民や事業者との協働による環境配慮行動を実践し、環境共生社会の実現を目指してまいります。


 続きまして、健康で安心な暮らしを支えるまちづくりに関するものであります。


 まず、保健医療に関する施策につきましては、疾病予防及び早期発見のため各種検診を実施するとともに、受診率の向上と保健指導体制の強化に努めていきます。また、住民の皆様に健康で生き生きと暮らしていただくために、健康かわごえ推進協議会など各種健康づくりの推進団体と連携を図り、健康教室などを開催し、住民の方々の健康増進に努めてまいります。


 また、核家族化が進む中、妊娠、育児などに対する不安は増すばかりであります。妊婦、乳幼児の健康診査や育児相談など母子保健の充実に努めるとともに、保健、福祉、教育が一体となった途切れのない支援体制の充実にも努めてまいります。


 次に、地域福祉に関する施策につきまして御説明いたします。


 高齢者、障がい者、子育て中の親子など、地域の方々が安心して暮らすことができるようにするためには、ともに助け合い支え合う地域を形成していく必要があります。そのようなことから、川越町社会福祉協議会と連携を図り、自治会を単位としたサロン等地域福祉活動の促進を図ってまいりました。今後も開催地区の拡充に努めるとともに、地域福祉のキーパーソンとなる人材の育成も図ってまいります。


 次に、高齢者福祉に関する施策につきまして、高齢化社会が進む中、いつまでも住みなれた自宅や地域で安心した生活を営むことができるように、介護予防や介護サービスの提供を充実させるとともに川越町地域包括支援センターの体制を強化し、相談支援業務を初めとした高齢者福祉サービスの充実を続けてまいります。


 障がい者福祉に関する施策につきましては、平成23年度に策定した川越町障害者計画を基本とし、障がい者本人やその家族が住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域社会の構築に努めてまいります。そのために、居宅介護サービスや障がい者相談支援等の各種事業への取り組みを引き続き実施してまいります。また、昨年、知事と対談をいたしました障がい者の社会参加と自立促進につきましても、県との連携強化に努めてまいります。


 続きまして、人と文化を育むまちづくりに関するものであります。


 学校教育に関する施策につきましては、昨年改定を行いました川越町教育基本方針に基づき、知・徳・意・体が調和し、生きる力・ともに生きる力を身につけた子どもたちの育成に努めてまいります。意欲を全ての取り組みを貫くものと位置づけ、さまざまな場面における挑戦できる場を設定し、意欲や自尊感情を育む取り組みを実践していきます。施設面におきましても、良好な学びの場を提供するため、老朽化施設の改修など教育環境の整備に取り組んでまいります。


 次に、生涯学習、生涯スポーツ、地域文化、青少年育成、人権尊重に関する施策につきましても川越町教育基本方針に基づき推進していきたいと考えており、これら5施策を社会教育として捉まえ、御説明をさせていただきます。


 少子高齢化、国際化、情報化など社会は目まぐるしく変動しており、こうしたさまざまな状況の変化を踏まえつつ、課題に立ち向かい、乗り越えるための知恵と実行力を生み出さなければなりません。個人が幸福で充実した生涯を過ごし、川越町の持続的な発展を実現する上でも、その礎となるのは人づくりであります。そういった観点から、各種活動団体との連携により従来からある取り組み事業を継続、発展させ、町民の豊かな心や社会性の涵養を高めるために活力あふれる人づくりを推進してまいります。


 最後に、協働による自立した地域経営のまちづくりに関するものであります。


 広報広聴に関する施策につきまして御説明させていただきます。町民の皆様が行政への関心を高めていただくには、情報発信は必要不可欠なものであります。そういったことから、広報紙を初めホームページ、ケーブルテレビを利用した行政番組の放送など、多様なツールを活用したわかりやすい行政情報発信に努めてまいります。


 次に、行財政運営に関する施策につきましては、冒頭でも述べさせていただきましたが、財源が減収していく一方で、多様化する住民ニーズ、社会情勢の変化に対応していかなければなりません。中長期的にわたる財政状況を見通しながら、無駄のない財政運営の取り組みを行ってまいります。また、公共施設の老朽化対策は、今全国の自治体において大きな課題となっており、当町もまさに直面している状況下であります。今後急増が見込まれる維持改修費など、大きな財政負担への対応や公共施設のあり方につきましても検討を進めてまいります。


 最後に、広域連携に関する施策につきまして、当町は、消防、ごみ処理などの分野において関係自治体と広域的に業務を行っております。しかしながら、多様化する住民ニーズの対応と限られた行政の経営資源を有効活用するために、行政サービスの内容によっては行政間の連携によるスケールメリットを生かしたサービス提供も必要であることから、今後とも必要な事業については広域行政の可能性も視野に入れ、検討を続けてまいります。


 以上、施策の概要を述べてまいりました。厳しい社会情勢において、地方分権の進展により地域の自立と責任が一層求められ、また、各種公共サービスへのニーズの多様化もさらに増加する中、将来にわたり町民の皆様が安心して幸せに暮らせるまちづくりを進めるためには、行政だけでなく住民の皆さんや企業、各種団体などさまざまな主体との協働が必要不可欠であります。人づくり、まちづくりを進める上で地域の人たちによるコミュニケーションは重要なものであり、コミュニティの礎となるものであることから、大人も子どももみんなが笑顔で挨拶ができる川越町を目指し、あいさつ・声かけ運動に取り組んでまいりました。これからも住民の皆様と協働によるまちづくりを理念とし、第6次川越町総合計画の実現に向けた施策を推進し取り組んでまいりますので、議員各位を初め住民の皆様の変わらぬ御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて施政方針を終わります。





◎日程第7 一般質問





○議長(安藤邦晃君) 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 3番、寺本清春君。


○3番(寺本清春君) 3番議員、寺本清春です。議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 それでは、今回、障がい者の自立と就労支援の取り組みについてお伺いをいたします。


 平成24年から平成28年までを実施期間とする川越町障害者計画の中では、障がい者の方々の自立支援の推進と社会参加を促進し、一人一人が自分らしく生活できる共生社会づくりを目指していくとしております。そこで、川越町における障がい者の自立と就労支援の取り組みについて、現状についてお尋ね申し上げます。


 まず1点目、平成25年4月から障害者優先調達推進法が施行されました。同法は、国と独立行政法人などに対して障がい者が就労施設でつくった製品の購入や清掃及び管理などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めております。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は競争入札による契約が原則となっており、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが現状であります。また、民間企業からの仕事の依頼は少なく、単価も低いのが現状であり、さらには障がい者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっておりました。


 こうした現状を踏まえ、障がい者の就労機会を増加させ自立を促進することを目的として本法律が制定されております。本法律によって、自治体には障がい者就労施設への受注機会の増大を図るための必要な処置を講ずる努力義務が課せられていますが、当町の具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。


 2点目、本法律を実行させるために物品の購入や清掃などの業務委託などの調達方針を策定し、公表しなければならないとなっておりますが、当町の調達方針はどのようになっているのかお伺いしたいです。


 3点目、福祉課だけによる取り組みのみならず全庁的な取り組みが必要だと思うが、いかがでしょうか。


 4点目、今後進めるには障がい者就労施設などの関係団体との連携が必要だと思われますが、どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。


 5点目、共生社会を目指すのであれば、障がい者就労施設への物品などの調達や業務委託だけにとどまらず、社会的事業所制度などを機軸とした、行政と社会福祉法人、企業が協力し、町の施設や町内で生産活動を運営できる実効性のある新しい就労システムを近い将来を見据えて検討してみてはどうでしょうか。


 以上5点、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本議員の御質問にお答えいたします。


 まず、障がい者の自立に向けた就労支援の取り組みについての1点目の、昨年4月から施行された障害者優先調達推進法に基づく具体的な取り組みはにつきましてお答えいたします。


 国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が制定され、平成25年4月1日から施行されています。この法律は、障がい者就労施設等で就労する障がいのある方の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するものであります。当町では、この規定に基づき平成25年度川越町における障がい者就労施設等からの物品等の調達推進方針を作成しており、今後、障がい者就労施設等からの物品等の調達が可能な物品等について、予算、規格等の支障がない限り、優先して見積もり指名業者として選定することにより調達に努めたいと考えております。


 2点目の、障がい者就労施設などからの製品の購入や清掃など業務委託等の調達方針の策定はにつきましてお答えいたします。


 当町の障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に関しては、まず、全庁的に取り組むものとする、予算の適正な執行に留意しつつ、分野を限定することなく調達を推進するものとする、物品等の調達に当たっては町内の障がい者就労施設等を優先し、可能な限り県内の障がい者就労施設等からの調達に努めるものとする、調達に関する他の施策等との調和を図るものとするなどを基本的な考えとし、調達推進方針を策定し、予算の適正な執行に配慮しつつ、物品等の調達に関する他の施策との調和を図りながら幅広い分野からの調達に努めたいと考えております。


 なお、当該年度における調達目標額は予算の範囲内において設定し、その実績は年度終了後に実績を取りまとめ、町のホームページ等を通じて公表いたします。


 3点目の役所内の各課への周知と協力依頼の取り組みはについてお答えいたします。


 先ほど、調達推進方針の基本的な考え方に全庁的に取り組むものとすると御答弁申し上げましたが、現段階では、この法律の規定に基づく取り組みは十分ではありません。したがいまして、体制の一層の推進を図るため、調達方針等の全庁への周知徹底を図って障がい者就労施設等から物品等の調達に努めてまいります。


 4点目の、障がい者就労施設など関係団体との連携はにつきましてお答えいたします。


 障がい者就労施設等が提供する物品等の内容など、その調達の推進のために必要な情報提供を行う必要があります。各機関が調達の推進を円滑に行うために施設等が供給可能な物品等の把握に努めるとともに、物品等の品質の確保や取扱品目の拡大など更なる受注拡大に向けた主体的かつ前向きな取り組みを促すなど、双方が適宜情報提供を行うなど、受注機会の増大を図るための取り組みが必要であると考えます。


 5点目の、行政と社会福祉法人、企業が協力し、新しい就労システムの検討をしてみてはいかがについてお答えいたします。


 障がいのある方の働きたい気持ちを応援すべく、就労に向けて支援活動を展開しています。状況的には厳しいものではありますが、これまで以上に、個人の障がい程度や特性を生かして働くことのできる職場を開拓していく必要があると考えております。


 また、昨年10月に行われた地域会議での知事、町長1対1対談の中で私から、県が障がい者支援施策の中の重点取り組みと位置づけている社会的就労制度の創設についての進捗状況をお聞きしたところ、知事からは、A型の就労施設と一般就労施設との間に位置する新しいタイプの社会的事業所の重要性、必要性についてお考えを述べていただきました。


 なお、県では、平成24年度に社会的事業所をモデル事業的に導入しようと計画がありましたが、補助制度の設計がうまくいかなかったということで一度断念をしております。しかし、一般就労でもない福祉就労でもない第三の道の社会的事業所の設立に向けての補助制度は大変重要な制度としており、市町や事業所の調整を行いながら、新たな制度設計の構築や、県内で幾つかの社会的事業所を創設すべく働きかけを行っているようであります。


 当町としましても、障がいのある方々が生き生きと働ける場の創造の実現に向け、県の制度を活用し、社会的事業所をやってみたいと意欲をお持ちの法人に大きな期待を寄せるところであります。


 以上、御答弁申し上げましたが、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) ありがとうございます。


 再質問なんですが、1点目の障害者優先調達推進法に基づく具体的な取り組みと、2点目の調達方針、それと3点目の全庁的な取り組み、4点目の障がい者就労施設など関係団体との連携はどのように進めていくのかについては関連をしておりますので、一括で再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


 この障害者優先調達法は、障がい者就労施設から物品などの調達やサービス、管理などの業務委託を優先的、積極的に行うよう努力義務が課せられております。当町においても調達方針を平成25年度に作成し、これに基づいて取り組み、障がい者就労施設などの関係団体と提供できる物品の内容など必要な情報提供を行うとのことですが、現時点で川越町にある障がい者就労施設は、くろがね作業所と社会福祉法人よつば会の2つの事業所があります。この2つの事業所の仕事内容は民間企業からの工賃仕事が多く、一部食品などの委託販売をしているのが現状でございます。物品の生産、販売はほとんど行っていないようです。このような中、すぐには物品などの提供の実現はできないと思われます。


 当町の実績として、2年ほど前から庁舎前の緑地帯の草刈りなどをスポット的に発注をしており、この機会に年間を通した業務管理委託などを検討されてはどうかと思います。町内の公園などの管理など何ができるかを関係団体と連携、協議を図り、今後の調達目標と実績の拡大を図れるよう全庁的な取り組みに期待しておりますが、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) ただいまの寺本議員の御質問の件でございます。年間を通した業務委託管理などを検討されてはどうですかについてお答えをさせていただきます。


 町内にある2カ所の障がい者就労施設に対し、除草作業の依頼に加え、本年1月から新たに役場総合案内の受付に1名を派遣していただいております。このように徐々に支援の拡大に努めているところでございますけども、先ほど町長からも御答弁申し上げましたように、現段階での障害者優先調達法の規定に基づく取り組みはまだ十分なものではないと考えております。


 したがいまして、これからの取り組みといたしまして、庁内において優先的に物品等の調達や役務の提供など、支援が可能なものがどれだけあるかを把握し集約をした上で、関係機関、団体と調整を図りながら調達の計画などを立てていきたいというふうに考えております。障がいのある方に提供できる仕事となるとかなり限定されてくるとは思いますけども、発注の絶対数がどれだけあるかまだ未知数ではございますけども、障がい者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるように努めていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) これからの取り組みとして、障害者優先調達法の規定に基づいて就労施設への受注の機会の増大を図るよう努めるとのことでございますので、今後の取り組みに大きな期待をするところでございます。


 次に、5点目の、行政と社会福祉法人、企業が協力して新しい就労システムを検討してみてはという項、5点目について再質問を行いたいと思います。


 三重県において、障がい者支援施策の重点取り組みとして、障がいのある方もない方もともに働く制度としての社会的事業所の設立に向け、市町や事業所の皆さんとの調整を進めて制度設計をし、来年度、平成26年度、社会的事業所の補助スキーム、枠組みを持った計画をつくって社会的事業所の創設に向け働き出しているとのことでございますが、この三重県の社会的事業所補助制度はハードルが高く、運営主体は社会福祉法人またはNPO法人で、補助は創業に係る事業費で補助開始から3年間となっております。かなり事業内容のよい法人でなければ、補助終了時点から継続的な運営は難しいと思われております。


 昨年10月に知事と町長の1対1対談の中でも、町の思いとして、障がいのある方々が生き生きと働ける場の創設を実現に向け、県の制度を生かして社会的事業所を立ち上げてみたいと意欲を持つ法人に大きな期待を寄せるとのことですが、そのような思いであれば、町が県の社会的事業所制度に企業が参加、支援できるような要素をつけ加えて、町内の法人や企業に情報を提供し、実施主体、町と運営主体、法人と業務発注の企業がともに社会的事業所の実現に向けて取り組んでいける環境整備を進めてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 議員の再質問についてお答えさせていただきます。


 社会的事業所の実現に向けて取り組んでいける環境整備を進めてはいかがかについてでございます。障がいのある方の経済的自立をどのように実現するかが重要な課題であると考えております。障がいの有無にかかわらず、対等な立場でともに働ける新しい職場形態である社会的事業所に期待をするところであります。


 三重県においても、平成24年度に障がい者支援における重点的取り組みの中で社会的事業所の推進に向けた補助制度を創設しておりますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、断念したという経緯がございます。県では、平成24年度の補助制度をベースに関係機関からの意見を踏まえ、平成26年度の事業実施に向け、社会的事業所に対する支援制度の再構築を検討しているようでございますけども、従来の考え方を踏襲した支援制度であると推測しておりますので、基本的な部分では大きな変化はないものと考えております。この場合、社会的事業所の参入要件の一つに、補助期間終了後、独力で事業を継続することとあります。このことから、企業的経営手法をもって展開している社会福祉法人等に限られてくるというふうに考えております。社会的事業所をやってみたいと意欲をお持ちの法人に期待を寄せるところではありますが、障がいのある方が経済的に自立していくには、就労の場の確保と適切な支援が必要であると考えております。


 当町といたしましても、参入を計画している法人が独力で恒久的に事業展開ができるよう、一般企業からの支援についても働きかけ、社会的事業所と協働体制の中で仕事を安定確保した仕組みの構築等、必要な措置を講じる必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) ありがとうございます。


 県では、平成26年度の事業実施に向け、社会的事業所に対する支援制度の再構築を検討しているとのことですが、法人にお願いするだけではなく、継続的に事業展開ができるよう一般企業からの支援についても働きかけていただき、法人と協働体制の中、町内で社会的事業所の創設に向けての取り組みに期待するところでございます。今後も進捗状況に応じてお伺いしますので、よろしくお願いします。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて寺本清春君の質問を終わります。


 次に、7番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 7番議員の早川正幸でございます。ちょっと風邪ぎみでお聞き苦しいところがあるかもわかりませんけれども、御容赦いただきます。


 一般質問に入ります前に、皆さん御存じの朝日町の女子中学生の強盗殺人事件、犯人、まだ容疑者の域かもわかりませんけども、県立高校の3年生の子が殺傷に及んだと、非常に残念なことでもありますし、犯人が逮捕されてよかったなという気持ちでございます。今、県の教育委員会のほうでいろいろ生徒の心のケアをどうするかということで審議されてるようですけども、他山の石とならないよう、私たちの地区においてもしっかり子どもたちのサポートをする必要があるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、2点ございます。先日から行政懇談会、2月の2日から行われておりますが、そのことについて、まず1点目をお伺いしたいと思っております。


 3月の2日でございますけども、豊田公民館で行政懇談会が行われまして、私も参加させていただきました。若干このことに触れさせていただきますと、当初、私は行政懇談会がどういうふうに行われるのかなと、何人ぐらい来るのかなと、ちょっと興味も持って臨んだんでございますけども、当日は非常にたくさんの豊田区の皆さんが出席いただきまして、最初、豊田区で用意された椅子が足らなくて、急遽、椅子席を設けるなどして公民館がいっぱいになって、新しく森雅克新区長さんの司会のもとでスケジュールどおり行政懇談会が進められ、活発ないろいろ多岐にわたる質疑応答が出て非常に有意義な懇談会であったかなと私は思っております。内容も、町長の第6次の総合計画の方針概要説明から始まりまして、豊田区は朝明川の河川敷の災害の備えと、それから町全体の防災訓練をどうするかというような質問をされたようですけども、それに対する防災関連の質疑応答もあり、防災以外のことについても若干の時間をオーバーするような感じでこの行政懇談会が終わられたということでございました。盛り上がりがあったと思われます。


 この行政懇談会につきましては、私、この3年間途切れておりましたので、どうするんだと町長にも申し上げ、平成22年の10月、11月に行われたわけでございますけども、ようやくまた継続されるような状況になったということで、町長がじかに区民の前でお話をでき生の声を聞かれる状況ができたというのは、町政運営にとっても非常にいいことだし、一歩前進じゃないかなと思われます。今回の行政懇談会で、段取りで非常に御苦労いただいた企画情報の木村課長を初め、職員の皆さんには敬意を表したいと思います。休日返上でいろいろ御尽力をいただいたということでございますが、ありがとうございました。


 今回、通告させていただきましたように、2月の2日から北福崎を皮切りに3月の9日まで、だからまだ途中でございますね、7区が今済んだと聞いておりますけども、その済んだところの状況をまずお聞きしたいなと思います。最終、またトータルまとめて全部済んだ後で御報告をいただけるんだと思うんでございますけども、その辺の状況もまたどのような計画があるかというのをお聞きしたいと思います。


 まず1点目でございますけども、今回の行政懇談会への参加人員、男女別に伺いたいなと思います。


 2点目でございますけども、行政懇談会に各区より事前に質問内容を町のほうはとられて、それに対しての回答をということだったと思いますけども、何か共通項目があるんじゃないかと、10区全体にわたってですね。例えば今、防災、町長のほう施政方針で言われましたように一番関心の高いことですので、恐らく各区ともそういう状況が出てるんじゃないかなと思われますけども、その辺はいかがであったでしょうか。


 それから3番目でございますけども、各区ともいろいろ独自の問題を抱えております。それに対する意見、要望も出たと思うんでございますけども、その中で特筆する事項、各区で、これはその区独自で質問がされたんだなというような内容、特筆された事項がありましたら教えてください。


 4点目、行政懇談会に出た意見とか要望は今後、これが大事なんですけどね、町政運営にどのように反映されるのかと、していくかということと、もう一つは、その出た内容を町民にフィードバックしなきゃいかんと思われます。前回は余りその内容が、平成22年の行政懇談会はされなかったと思いますけども、やはり出た内容については町民にちゃんとお伝えするということが行政の使命じゃないかなと思われますので、4点目にお伺いします。


 5点目は、この行政懇談会の課題ですけども、今後も私は継続してほしいなと、途切れることなく毎年でも、もう半年に1遍でもいいんですけども、町長が出向いて町民の声を聞くような場を設けていただきたいなと思う気持ちが強いんでございますけども、今後どうされるかについてお伺いしたいと存じます。


 次に、大きなテーマの2つ目でございますけども、第6次総合計画の実施状況とローリングについてでございます。


 先ほども町長、触れてみえましたが、第6次の計画が平成23年よりスタートしたと。この計画は、23年、24年、25年と3年間が過ぎたわけでございますけども、この今まで3年間の中の実施状況と課題は何でございましょうかということでございます。


 また、この計画は毎年ローリングをするという総合計画の中身でございますので、次年度、26年度のローリング内容はいかがでしょうか。これは、きょうこれから26年度の予算審議がされるわけでございますけども、私、中日新聞で来年度の予算の中で防災対策に重点配分をということが出ておりますし、その対策がこの第6次の総合計画の中にも落とし込まれなきゃいかんと思いますので、その内容についてお伺いしたいと思います。


 ちょっと先ほどの内容とダブりますけども、1項めは3年間の成果と課題、それから2つ目は、総合計画に、東日本大震災の発生前にこの計画は立てられておりますので、大規模災害を想定した対策は盛り込まれていないように思われます。通常の災害対策ということと防災対策になっているんじゃないかなと思われますので、県の方針、国の方針を受けた形での落とし込みになるのかもわかりませんけども、この対策を総合計画に落とし込んでローリングをする必要があると思われますので、いかがでしょうかということでございます。3点目は、総合計画の進捗状況とローリング内容をどのように町民に広報するか、フィードバックするかの点についてお伺いしたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の御質問にお答えいたします。


 最初の1点目である行政懇談会の報告をということで、男女別参加人員についてお答えいたします。


 本日現在、10地区中7地区での懇談会を開催させていただきました。まず最初が、北福崎地区、ここでは男性12名、女性2人、計14名、高松地区が男性30名、女性12名、合わせて42名、南福崎地区が男性23名、女性11名、計34名、上吉地区が男性6名、女性3名、合わせて9名、亀崎地区が男性20名、女性5名、計25名、豊田地区が男性41名、女性21名、合計62名、亀須地区は男性13名、女性6名で19名ですね。7地区合計では205名、男性145名の女性60名でございます。


 2点目の、事前提出された意見、要望の内容で共通する事項と、それに対する回答についてでございますが、内容についてはそれぞれ各地区の身近な課題が多く、そういった中でとりわけ一部の地区において共通する事項といたしましては、安心・安全を意図とする防災、減災に関するものであります。


 少し具体的に申し上げますと、防災訓練のあり方や避難所について、また、当町の地域性を踏まえた河川の整備、管理に関するものであります。これらの回答ですが、まず防災訓練につきましては、必要に応じて全体で取り組むことも必要でありますが、自助、共助の観点と防災の日常化の啓発に向けて取り組むことが重要であるため、地区の防災訓練の強化をお願いしております。避難所に関しましては、地区の公民館においては収容能力の限界もありますので、その他公共施設への避難や避難ビルの利用などを含め、さまざまな災害に応じた個々の避難想定を準備していただくようお願いしております。河川の整備、管理に関しましては、現在、県と町と共同で取り組んでいる堆積土砂の撤去計画の報告をさせていただきました。


 3点目の、自治会独自の意見、要望の中で特筆すべきものはについてお答えいたします。


 先ほども申しましたが、懇談項目を見ますと、それぞれの地区における地域の身近な課題が多く、特筆すべきものは見受けられませんでしたが、事前にいただいている事項、またそれ以外の事項について懇談をする中で、町民の皆さんの防災、減災に対する思いは私も強く受けとめております。


 4点目の、行政懇談会に出た意見、要望についてどのように行政施策に反映するのか、また、どのように町民へフィードバックするのかについてお答えいたします。


 行政懇談会を開催した理由は、第6次川越町総合計画の基本理念であります協働のまちづくりを推進していくためであります。先ほども申しましたように、懇談をする中で町民の皆さんが今行政に何を求めているのかなどを私なりに理解いたしましたし、いただいた意見や要望に関しましては、今後進めていく施策にも参考にしてまいりたいと考えております。町民へのフィードバックについてでありますが、今回の懇談会の内容等を町ホームページなどにより御紹介させていただきます。また、当町独自で早急に対応できるものに関しましては、区長さんに報告させていただき進めてまいります。


 5点目の、行政懇談会の課題は何か、また、今後も継続して開催するのかについてお答えいたします。


 現在のところ7地区の懇談会が終了しており、残りの3地区についてはこの週末に開催する予定でありますので、全地区の懇談会が終了した時点で、課題も含めた懇談会のあり方などの検討を行う予定であります。今後も継続して開催するかにつきましては、定期的にとは考えておらず、必要と判断した場合に開催をしていきたいと考えております。御存じのとおり、第6次総合計画も前期計画の期間のうち既に3年が経過しようとしており、26年度からは後期計画の見直し作業に取り組んでいかなければなりません。こういった見直しには町民の皆さんの御意見も聞くことが前提と考えておりますので、この時期の開催については貴重なタイミングでもあったと思っております。


 大きく2点目の第6次総合計画の実施状況とローリングについてお答えいたします。


 まず、1点目の初年度3年間における成果と課題は何かについてお答えいたします。


 総合計画は大きく5つの基本方針により構成されておりますので、その基本方針に沿って概要を御説明させていただきます。


 基本方針1の便利で活力のあるまちづくりについての成果につきましては、道路整備事業といたしまして、誰もが安心・安全に移動できるよう狭隘道路や生活道路の拡幅事業を行うなど、快適で安全な道路環境の整備に努めました。また、危険箇所を中心に交差点カラー舗装を行うとともに、子どもたちの通学路や危険箇所に歩行空間の確保として歩行者専用舗装を行いました。


 課題につきましては、町内の道路におきまして、道路幅員が狭いことから歩道帯など安全な歩行空間の確保が難しいのが現状であります。また、農業におきましては、高齢化、担い手不足による農地の減少となっていることから、担い手への利用集積や協業化など生産体制の強化を図っていかなければならないものと考えております。


 次に、安全で快適なまちづくりについて申し上げます。


 公園緑地については、子どもたちが安心・安全に遊び、多世代が交流できる場として児童公園の整備を図るとともに、良好な住環境を図るため現状における公園の配置状況等を考慮し、近年住宅開発が進んでいる地域に都市公園としての都市計画決定を行いました。


 また、防災対策といたしましては、特に東日本大震災以降、津波被害対策を中心に防災、減災に努めてまいりました。災害時における住民への情報伝達機能の強化を図るため防災行政無線個別受信機事業を推進し、各家庭及び事業所に個別受信機の対応を行いました。そのほかにも臨港道路霞4号幹線整備事業にあわせ、当町の生命線でもあります海岸堤防の整備、改修を行っていただくこととなりました。


 環境共生といたしましては、地球温暖化防止対策として太陽光発電システム設置などに対する支援の充実に努めました。


 課題でありますが、防災・減災対策としまして、中央防災会議が発表する南海トラフ巨大地震に対する被害想定の見直しがおくれたことにより、地方自治体の対応がおくれたことであります。現在、県が見直しを行っておりますので、発表され次第、迅速な対応をもって防災の強化に努めなければなりません。


 次に、健康で安心な暮らしを支えるまちづくりの成果といたしましては、医療に関しまして、疾病予防には早期発見、早期治療が重要であります。そういったことから、各種検診など受診機会をふやし、健康増進を目的とした川越診療所の土曜診療を始めました。また、高齢者、障がい者、子育て中の親子など地域の住民が安心して暮らすには、ともに助け合い支え合う地域を形成することが重要であることから、地区公民館を活用したサロン活動など地域福祉活動の促進を図りました。子育て支援といたしましては、多様な団体と協働により、子育て支援センター事業やファミリー・サポート・センター事業など安心して子育てができる環境づくりに努めました。


 課題といたしましては、母子保健において、核家族化が進む中、出産、育児に対する不安は増すばかりであることから、個々のニーズに合わせた支援体制の強化を図るとともに、虐待予防にも努める必要があります。子育て支援につきましては、少子化問題は国内における重要課題でもあります。幸い、現在当町において国、県の平均出生率を上回っておりますが、子育て支援策のニーズの把握に努め、施策の充実を図る必要があります。また、障がい者福祉に関しましては、障害者総合支援法の動向を見据えた障がい者福祉施策の推進を図らなければなりません。


 次に、人と文化を育むまちづくりについて御説明いたします。


 まず、学校教育の成果といたしましては、子どもたちが安心して学べる教育環境施設の整備を行うとともに、幼稚園における3歳児受け入れ増員に向けた園舎増築に取りかかりました。生涯学習といたしましては「学び・育み・つながる 出会いの広場」をコンセプトに、幼児から高齢者が読書や学習などに触れ合う場としての図書館等複合施設整備に向けた基本構想、基本計画を策定するとともに、事業着手に取りかかりました。


 課題といたしましては、小・中学校において今後、老朽化施設の維持改修費が必要であり、大きな財政負担となることから、計画的な改修の検討を進めなければなりません。また、図書館等複合施設建設については、刊行物の掲載価格が一部で実勢価格の上昇に追いつかず、実勢価格と予定価格との乖離が見られることなどから、入札不調による事業計画におくれが生じております。


 最後に、協働による自立した地域経営のまちづくりについてですが、まず成果であります。広報広聴といたしまして、協働のまちづくりを進める上で住民ニーズの把握は重要であることから、各種政策の計画策定時においてアンケートやパブリックコメント等を実施し、多くの意見を反映させるように努めました。また、町民への情報発信ツールの一つであるホームページにおきまして、より見やすいを観点としたリニューアルを行いました。


 課題としては、地域活動の推進といたしまして、自治会活動は協働のまちづくりを進める上で重要な団体であります。全国において地域コミュニティの基盤である自治会の崩壊がささやかれており、当町においても将来危惧されるところであります。特に区長さんとの連携を密にして自治会活動の強化に努める必要があります。


 次に、2つ目の、総合計画は東日本大震災前の策定であり、その後、国、県の予測、指針等大規模災害の対策を総合計画に落とし込みローリングする必要があると思うがについてお答えいたします。


 議員がおっしゃるとおり、第6次川越町総合計画は平成23年から10年となっておりますが、東日本大震災が発生した平成23年3月11日以前に作成されたものであります。東日本大震災のみならず、近年の社会情勢は激動であります。例えば地方行政を進める上で国政は重要なものでありますが、民主党から自民党に政権交代されたことにより大きく政策転換もなされております。そういったことから、総合計画における政策の大きな柱となる基本構想は10年、基本計画は5年とし、社会情勢の動向を見据えた具体的な事業計画として実施計画は3年とし、毎年ローリングを行い事業の見直しを行っております。


 議員の言われる大規模災害の対策、今回の災害では、今まで個別で想定されていなかった津波災害に対応した事業など、社会情勢の変化に応じた施策も実施計画において進めております。また、現在、県で進められております新たな被害想定に基づき、防災の指針となります地域防災計画の見直しを行うとともに、総合計画後期計画策定時においても反映させていきたいと考えております。


 最後に、総合計画の進捗状況とローリング内容をどのように町民に広報するのかについてお答えいたします。


 本質問に関しましては、昨年第2回定例会時に?川議員の御質問に答弁をさせていただきましたが、総合計画は、まちづくりの基本理念をもとに10年の体系を見据えた基本構想と、その基本構想で示された大綱に基づき各部門別施策の方針を定めた基本計画、またその各部門別施策を実施するための実施計画の大きく3つの計画で構成されております。


 その中で進行管理を行っていく仕組みといたしまして、今回の計画においては、基本計画の各部門別の基本施策ごとに5年後、10年後の目標値を設定するとともに、施策の内容において計画を進める上での主要事業の明記を行っております。総合計画は中長期的展望を見据え10年間の計画策定をしており、そのうち基本計画は、当初計画の中間年次である平成28年度に後期計画を策定することとなっております。後期計画策定に当たり、見直しを行う平成26年度、27年度において町民の皆さんに現計画の進行状況等をお示しし、アンケートやパブリックコメント等の手法を用いることにより、町民の皆さんの御意見を頂戴して後期計画策定に向けた作業を行っていきたいと考えております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、今後とも第6次川越町総合計画の基本理念の実現に向けて努めてまいりますので、御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございました。具体的な内容も触れていただいて、よく内容は理解をさせていただきました。


 再質問でございますけども、まず、参加人員のほうでお伺いしたいんでございますけども、町長の受けとめられた感想で結構なんですけども、今回参加された皆さんの参加に対する参画意識といいますかね、町をよくしたいという気持ちでたくさんの方が行政懇談会に参加されてみえたと思うんですけども、その参加意識は町長はどういうふうに感じられましたでしょうか。その場で感じたことで結構ですけども、まずおっしゃっていただきたいなと思います。


 それからもう1点ですけども……。


 いいですか、続けて。


○議長(安藤邦晃君) 町長……。


○7番(早川正幸君) じゃ、一問一答で。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) それぞれ各地区、やはりどのように区民の皆さんを集めるかということがみんな違っておりまして、その対象の方も変わっておりましたので、それぞれ各地区の参加された方はそれぞれの気持ちを持ってやっぱり意見を言われてましたので、それがどのような地区がこういう状況ですということは言えませんけども、やっぱりそれぞれの町民の方が災害、防災、減災に対してどのような心配を持っておられるのか、その辺がやっぱり一番大きな思いであったかなというふうに私は思っております。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございました。


 その関連ですけども、全体的に205名、約200名の方が7地区で参加された。その中で女性の参加なんですけども、60名ほどあったと思いますけども、30%。この3割の女性の方が出席されたことに対する評価といいますか、もしお伺いできるのであればお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 少し少なかったかなとは思うんですけども、やはりああいう場での発言も女性の方は余りなかったように思われますし、やはりああいう場所で発言されるのは遠慮されてるのかなという思いもあります。やっぱりその辺は、またほかの機会を持って私は接していきたいというふうに考えております。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございました。


 国のほうは、2030作戦かな、よくわかりませんけども、男女共同参画の中で女性の地位向上のためとかいろいろ施策が今出てきてますので、30%目標というのは2020年に30%の目標でございますけどね、女性の進出の場といいますか、こういう行政懇談会にも多くの女性の方が参加されるといいなと私も思ったとこでございます。


 行政懇談会の絡みで、この結果を町のホームページとか区の方へ報告するというお話でございますけども、大体いつごろでどういう形でこれが広報されるんでございますか、報告されるんでございましょうか、わかったら教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 早川議員の一般質問にお答えいたします。


 今回の行政懇談会の内容と、それに対する町の対応等を、先ほど町長が申し上げましたとおり町のホームページ等々を使ってやっていく予定でございますが、最終、あと残りの3地区が今月末に、この週末に終わる予定でございます。それからいろいろ作成しておりますので、まだ具体的にいつごろかということは今ちょっとこの場では申し上げれませんが、でき次第、早急にホームページ等々で公表していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) わかりました。余り遅くなっては、せっかくいい行政懇談会が飛んじゃう場合もありますので、早目によろしくお願いしたいと思います。


 次に、大きな2項目のとこで再質問をさせていただきます。


 再質問をさせていただく前に、実は私、2月の20日に三重県の自治会館で自治創造塾というのがありまして、それに参加させていただきました。これは今回の質問の中にも絡むんですけども、防災、減災のテーマで、県内の各市町の福祉、防災担当監、あるいは消防署の署長ほか消防関連の方、それから町の議員33名、トータルで出席された中で、非常にこの自治創造塾自体が勉強になってよかったなと思っておりますので、若干これに触れさせていただきます。


 この自治防災塾の基調講演は、陸前高田市の八木澤商店の河野会長さん、しょうゆの有名な方らしいんですけどね、醸造、販売をされてる方で、土蔵が全部流されて、もう陸前高田はひどい被害に遭ったんですけども、そこから再生されたと。一人も人命の損失はなかったと。裏山があってそこへ逃げたと。町のほうは小学校かどっかに逃げよという最初の想定だったんですけども、それを守らなかって損傷がなくてよかったと。それから従業員も首を切らずに、今、見事、中小企業家同友会という会に参加されてて、その人たちのきずなというか支えで立ち上がれたという、そういう事例発表がありました。日ごろのおつき合いというか、信用もそうですし、大事だなということになるかと思います。


 それからもう1点は、この陸前高田市は、全国的にもそうなんでしょうけども、堤防は波返しがついてますよね。その波返しの上を越えて津波が来たわけですけども、その引き波で全部堤防がかっさらわれたと、松林もそうなんですけども。その波返しがあるということ自体がちょっとどうかなという指摘もありまして、海側へ全部堤防が崩壊したそうです。


 それともう1点は、きょうもNHKでやってましたけども、車の渋滞ですね、それで随分人命が損失されたようです。こういう津波が来ると、さあ逃げよちゅうことで車がどっと道路に出てくるわけですけども、一方通行のルールを皆さん守るという頭があったもんだから、片側の車線は海側に行けるんだけども、そこを使って逆に逃げ場道路として、使えばよかったのかと。だから超法規でこういうときにはやらないかんのじゃないかという指摘もありました。


 あの陸前高田市を我々議員も、あれはいつでしたか、平成23年でしたか、研修にお邪魔したときに言ってたんですけども、市民の大きなホールがあるとこに避難場所が想定されてたものですから、そこに逃げて約200名近くの方が亡くなられた。助かったのは数名。だからそういう避難場所の想定自体も、想定外のことだったんかわかりませんけども、逃げ場がなかって大きな犠牲が出たというようなことがございます。


 ごめんなさい、川越の町議会が研修に行ったのが平成24年の11月ですね。陸前高田市と気仙沼市に研修に行ったときに、我々もつぶさにそういう話を聞いてきたわけでございますけども。


 それともう1点は、これは人災だと言われてるようですけども、宮城県の石巻市の大川小学校の事例が出されまして、映像もあったんですけども、全校生徒108名のうち70%の74名の方が犠牲になった。これはなぜかといいますと、裏山があるにもかかわらず裏の山へ逃げよという指示がなかったと。校庭へ集合して先生が点呼をしているうちにどっと来たと。これは人災、今訴訟が起こってるようですけども、そんな状況があるので、災害に対する日ごろからの備え、これが大事だということを訴えられておりました。


 今回、総合計画に10年20年先の対策を織り込んでいただきたいわけでございますけども、先ほど出てました朝日町との合同の避難訓練、それをぜひいろんな角度で、地域別に事情が違うでしょうけども、事前に検討を十分立てていただいてお願いしたいなと思います。


 それから、もう1点ですけども、昨年10月に、これも我々議員で研修に行かさせていただいて、皆さんにはその議員研修の結果はフィードバックされていますでしょうかね。この中で高知県の黒潮町というとこへ行って私が感じたとこでございますけども、人口約1万2,000名、川越とニアリーです。ここは、御存じかもわかりませんけども、34.4メーターの全国で一番高い津波が来るという想定がされてる町です。それだからこそ今いろんな対策が打たれて、きょうもテレビでやってましたが、その黒潮町の役場自体も高台移転しようとか、小学校を高台に移転しようとかいうこともあるんですけども、それ以外にすごいなと思ったのは、町の職員全体150名ぐらいみえるようですけども、この職員が防災監として役割を担って、各地域に地区別担当制をひいて、60カ所の地域に出張っていってワークショップをやったりして絶えず打ち合わせをしてる。どこへ逃げるんだということも含めて災害対策を講じているというお話を伺ってきました。


 私が思いますに、当町、同じような海抜ゼロメーターの地域で同じような規模の町がこういう真剣に取り組んでるというとこからいきますと、我々ももう少しきちっと行政の皆さんとともにやらないかんなということを痛感しているところでございます。


 もう一つ、提案なんですけど、先ほど堤防の波返しの話をさせていただきましたけども、これ以外に、堤防に頼るなと防災塾で言っとったんですけども、堤防をつくっちゃうと景観が破壊されると。せっかくきれいな海岸線、海が見えなくなる。これをどうするんだというのが今問題になっているようです。それの対策として、堤防の後ろに小山をつくる。土盛りしまして瓦れきなんかも集めてそこへ小山をつくって、堤防のかわりにずっとしこうじゃないかと、そんな動きも今は出ているようです。しっかりした、川越町、頑丈な堤防ができれば安心なんでしょうけども、それを乗り越えるような津波が来るとどうするんだということになるわけですけども、そういう高波や津波に強い防災ベルト帯をつくったらどうかなという意見も出てましたので、参考にお伝えさせていただきます。


 それから、長い間、災害に遭ってますと食料が切れる、そういう緊急食とか防災グッズとか絶えず潤沢に貯蔵しておく必要もあると思いますけれども、いずれにいたしましても、今回、この総合計画の見直しの中で災害に強い町を描いていただきたいと思いますので、町長のもう一度所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) それは先ほども申し上げましたように、毎年そういうふうな見直しをやりながら、また後期の計画に含めて反映させていきたいというふうに考えております。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 見直しをということなんですけども、その見直しの結果がどういうふうに町政の中に反映され、総合計画の中に落とし込まれるかというのが我々見えないんですよね。先ほど町長言われましたように、実施計画3年間、もうこれは既に終わったわけですよね。その結果というのは、実施計画の内容というのはどういうふうにフィードバックを我々にされるんですか、町民に対しても。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 早川議員の御質問にお答えします。


 先般、?川議員のほうからそういった御質問を、同様な質問をいただきました。そういった意見も踏まえまして今検討を進めておりますのは、なかなか細かい、前回も答弁させてもらいましたが、中身は細かくて膨大な資料がございますので、かえってそれを提出することによって戸惑いや混乱を招くというような感じと思っておりますので、そういったものをある程度集約して、閲覧方式でまずはやってみようというふうな形で今準備を進めております。これもまた準備ができ次第やっていきたいと思いますが、これもいつからということはまだちょっと言えませんけど、できる限り早急に対応していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) わかりました。


 なかなかこういう総合計画のローリングを皆さんに伝えるというのは難しいことかもわかりませんけども、前段の行政懇談会にも関係するんですけど、やはり町長、定期的に行わないんじゃなくて定期的に行ってくださいよ。その場でいろんなローリングの結果を皆さんに伝える、それが必要じゃないかなと思われます。1年に1遍ぐらいはやっていただきたいなと思いますので、要望して終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午前10時50分とします。


              午前10時38分 休憩


              午前10時50分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、11番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) 11番議員の伊藤でございます。議長のお許しをいただきましたので御質問させていただきます。


 私のほうからは2点ほど質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、予防接種の公費の助成の拡大ということと、それから道州制に関すること、町長の所見をお伺いしたいということで、まず予防接種の件で。


 予防接種は多くの感染症から命を守る医療であり、費用やワクチン接種の機会は国民にひとしく与えられるべきであります。特に子どもたちを感染症から命を守る重要な子育て支援の視点で接種制度の充実を求めるべきであると思っております。また、高齢者にとって、肉体的衰えにより重症化する可能性も高くなるのではと危惧されます。国の制度として、予防接種には法律で接種が定められた定期接種と、個人または子どもを持つ保護者の希望で接種する任意接種があり、任意接種については有料であり、どこまで受ける必要があるのだろうかと疑問を感じている方々が、私を含めて数多く見受けられます。日本の任意予防接種は国連やWHO世界保健機関が定期接種へと推奨しているものばかりでどれも重要であり、受けなくていいワクチンは一つもないというふうに強調しておられます。


 感染症予防には、ワクチンで免疫をつくることが基本になり、感染を広く防ぐにはより多くの国民全員の人が接種を受けることが重要であり、それには国が接種を勧め、費用を公費で賄うべきで、理想は全て定期接種に加えるべきであるというふうに思っております。感染後の医療費よりも接種費用のほうが安いとの試算もされております。


 また、最近多くの自治体で国に先駆けて任意接種の公費助成をふやしているように思われております。そこで、川越町における予防接種の実情と任意接種の公費助成拡大と、感染拡大を防ぐための予防接種率の向上を含む次のことをお伺いしたいと思っております。


 まず第1番、定期接種の接種率、3種混合以下、定期接種にはいろんなものがございます。それの実情は。それから2番目に、任意接種の公費助成の実情はどうであるか。それから任意接種の接種率、各ワクチン別でわかる範囲内で結構でございますので、お答え願いたいと思います。4番目に、任意接種、特に私はこの3つのほうを上げたいと思っております。ロタウイルス、これはもう生後3カ月から2歳ぐらいまでに発症するというふうに言われておりますロタウイルス、それからインフルエンザ、最近の新聞紙上でよく皆さんも御存じだと思います。学級閉鎖、学年閉鎖とかいうのが毎日のように新聞に載っておりますので、そのインフルエンザのワクチン、それから肺炎球菌、特にこれの場合は高齢者の方は肺炎を併発すると死に至ると言われておりますので、この3つについて公費助成の拡大をぜひお願いしたいなというふうに思っております。


 2番目の大きな項目につきまして、まず質問させていただきます。ちょっと花粉症で声も聞き取りにくいかもわかりませんけど、お許し願いたいと思います。


 道州制の導入に対する町長の所見についてです。道州制の問題は、平成18年、地方制度調査会が道州制のあり方に関する答申が提出され、平成24年9月に自民党道州制推進本部総会で道州制基本法案、骨子案ですね、これが了承され、政府・与党である自民党がことしの通常国会で提出されることが予想されております。


 道州制推進基本法案は、導入後の国や地方の具体的な形を示さないまま導入ありきの内容となっており、地方はもとより、今日、国民に道州制導入の議論が起こっていない中であり、また全国町村議会では、大都市優先の法案であり、一層地域格差が拡大し住民サービスの低下など、これまで町村で培われた自治は衰退されるのではないかと危惧されております。また、川越町議会を含む多くの市町村議会で、法案の国会提出に反対する意見書も採択されております。川越町におきましては、昨年の9月の議会でしたか、採択もされております。そこで、町長の道州制に対する所見をお聞かせ願いたいと思います。


 以上の2点について、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 川越町における予防接種の実情と、任意接種の公費助成の拡大と、各接種率についてお答えします。


 まず、1点目の定期接種の接種率でございます。現在、当町で行っている小児を対象とした定期接種は10種類あり、65歳以上を対象としたインフルエンザを合わせると11種類の定期接種を行っております。24年度における接種率の主なものは、3種混合は99.5%、BCGは98.9%、麻疹、風疹混合は100%、3歳児を対象とした日本脳炎は79.2%、児童に行う2種混合は80%でございます。また、65歳以上の季節性インフルエンザワクチン接種率は54%でございます。小児の予防接種については、年齢が上がるにつれ接種率は下がる傾向にあります。


 なお、平成25年度より定期接種となったヒブ、小児の肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンは、23年2月より任意接種として町が全額助成をしており、24年度の接種率は、初回接種率としてヒブは100%、小児の肺炎球菌は99.1%、子宮頸がん予防は66.7%となっております。


 次に、2点目の任意接種の公費助成の実情についてお答えいたします。川越町におきましては、平成24年7月より65歳以上の肺炎球菌ワクチンの公費助成を行っております。また25年7月より、三重県風疹ワクチン接種緊急補助事業にあわせて成人の風疹ワクチンに対する助成制度を開始しております。


 3点目の任意接種の接種率でございますが、65歳以上の肺炎球菌ワクチンは、24年度が15.2%、25年度が26年1月末時点で5.1%、成人の風疹ワクチンの接種率は26年1月末時点で14.1%であります。これら以外の任意接種につきましては、1歳6カ月児健診及び3歳児健診における問診票の接種状況から、ロタが21.3%、季節性インフルエンザが19.5%、水痘が19.5%、おたふく風邪が20.7%の接種率となっております。


 4つ目の任意接種の公費助成拡大についてでございますが、議員の御指摘のように、ワクチン接種は感染症から身を守るためには有効な方法であります。当町といたしましても、これら感染症の罹患状況や後遺症の重さ及びワクチンの安全性などを勘案した上で優先順位を検討し、助成制度を設立していくことが必要であると考えており、当町といたしましては、小児を対象としたワクチンとして水痘及びおたふく風邪について26年度の当初予算に計上し、御審議賜りたいと思っております。


 また、65歳以上の肺炎球菌につきましては現在助成を行っており、今後も国の動向を見据えながら検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、御質問の2つ目の道州制に対する所見についてお答えいたします。


 道州制は、分権改革や平成の大合併によって基礎自治体の能力、規模が拡大するに従い、広域自治体の役割や機能を見直す動きの中で議論として盛り上がってきたもので、平成16年に発足された第28次地方制度調査会に対して首相より具体的に道州制のあり方を冒頭に明示して諮問し、平成18年2月に答申が提出されました。


 以降、道州制の導入に関する基本事項の検討を目的とした道州制ビジョン懇談会の設置や地域主権戦略大綱、地域主権推進大綱が閣議決定されております。また、道州制に関連する法案として、平成18年に道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律が制定され、昨年6月には国会におきまして野党から道州制への移行のための改革基本法案が提出されており、現在では、自民党の道州制推進本部の基本法案の骨子案に対して、全国知事会や市長会、町村会などと議論を重ねている状況であります。


 議員の質問である道州制に対する私の考えでありますが、道州制のメリット、デメリットの検証が十分進んでいないこともあり、道州制はどうしても町村合併が大前提となることへの懸念が払拭されず、当町のようなコンパクトな町にとってはいかがなものかと思うのが本音のところでございます。この思いは、さきの平成の大合併において、全てではないものの、合併した市町の中心部と周辺部との状況も耳にいたしておりますし、今回の道州制となればスケールも一段と大きくなり、税源が豊かで社会基盤整備が整っている大都市圏への集中を招き、地域間格差がより一層拡大するのではないかと考えます。また、何より町民の皆さんとの距離も遠くなり、それらによって現状の町民サービスの低下に陥るのではないかと危惧いたしております。


 しかしながら、道州制は、今後の国のあり方や基礎自治体の自治のあり方を考えるとき重要な課題でもあります。国の統治の仕組みや国民生活を根底から大きく変える改革であるため、先ほど申しましたように、現在さまざまな関係組織と議論を進めている中で、三重県町村会とも情報の共有を図りながら足並みをそろえて対応してまいりたいと考えております。


 そしてまた、本年2月に自民党の道州制推進本部の基本法案の修正作業が進められて、2月中旬にまとめられた修正案では、道州制を導入する、この文言が削除され、道州制のあり方を検討するとの表現に変更されておりますし、また、国民会議の答申後、2年をめどにやるということを、速やかにというようなやわらかな言葉の表現にも変わっておりますし、現状を見ておりましても機運が全く盛り上がっていない状況が現状であると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) 丁寧な御説明で、ありがとうございました。非常にわかりやすく聞かさせていただきました。


 ただ、私がちょっと心配しているのは、まず予防接種の件についてちょっと質問、またお伺いさせていただきたいと思います。


 先ほど町長が言われたように、定期接種、確かに今言われたように3種混合とかそういう非常に100%に近い接種されてる方はいいと思うんですけど、非常にこの中でも接種率が低い、今先ほどお話がありましたように80%だとか79%だとか、逆に言ったら54%だとか、私はインフルエンザは任意接種じゃないかなという気はしてたんですけど、どうも定期接種という形で御説明いただきましたけど、私に関してちょっと言わさせていただければ、インフルエンザというのは今新聞紙上で非常に毎日のように、幸い川越の場合は幼稚園が1回、北小学校が2回ぐらいですか、学級閉鎖ぐらいになった程度で、比較的、川越の場合はインフルエンザで閉鎖するのが、非常にまだ幸いなことに今現在少ないという形で推移はしておりますけど、ただ、今後こういう形でいけば、どうしても接種率が悪ければインフルエンザにかかる確率も高くなるんじゃないかということで、特に小さい子どもさんの命を守る、また高齢者の命を守るという観点から、非常にこの接種率の低いいわゆる予防接種、ただ、私がちょっと今ひっかかるのは、子宮頸がんについては私も以前に一般質問しまして、子宮頸がんも定期接種みたいな形になりましたけど、今皆さんも多分御存じだと思います、国会でも定期接種で積極的に推奨するのかどうか。副作用が出ておるということはマスコミ関係で騒がれておりますので、それについては私も非常に反省もしてますし、ちょっと気にもなっておりますので、その点は、この子宮頸がんの予防接種についてはちょっと除外させていただいて、それ以外のもので、より100%に近く啓発するような対策はどのようにとられておるのか、ちょっとその辺の答弁をお聞かせ願いたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) それでは、伊藤議員さんの、定期の予防接種の接種率を上げていくためにはどういうふうな対策をしているのかについてお答えさせていただきます。


 定期接種はゼロ歳から開始する種類が多く、接種を開始した医療機関から予防接種のスケジュール等の指導があることから継続的に接種できますので、100%に近い接種率となっております。ただ、3歳から開始いたします日本脳炎、また、追加接種として年長児に接種する麻疹、風疹混合、また児童を対象とした2種混合などは、やはり受け忘れや、仕事をする親がふえ時間をつくりにくい状況などから、接種率がどうしても低くなることが考えられます。


 これらに対しては、広報、ホームページを初め、未接種者に対して複数回、個別通知を行います。また、その他、日本脳炎は3歳児健診時に未接種者の保護者には受診を促したり、また、学校教育課の協力のもと、小学校の入学時の就学時健康診断の折に予防接種の啓発チラシを配布して、受け漏れがないかを保護者の方に確認していただいております。また、専門医による講演会を行い、予防接種の必要性について啓発するなど接種率の向上に努めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) ありがとうございます。


 ぜひ、私が一番心配してるのは、子どもの命を守るということの大切さというのを十分理解していただいて、限りなく100%に、100%が理想は理想なんですけど、やっぱり100%に近づけていただくような最善の努力を町を挙げてやっていただくようにお願いしたいと思います。


 それと、先ほどからインフルエンザの件でちょっと質問させていただいとるんですけど、ちょっと皆さんに、大変ぶしつけな質問で申しわけないんですけど、議員の方も含めて、この冬インフルエンザの予防接種を接種された方、ちょっと挙手していただけます。


 ありがとうございます。すいません。なぜそういうことを聞くかというと、やっぱり65歳以上のインフルエンザの予防接種、今助成しとるわけですね、今65歳以上の人が1千100円で予防接種が受けられるということで、ちょっと私もいろいろ知り合いの人に問い合わせてみましたら、やっぱり30%か40%ぐらいしか接種してないと。なぜなんですかといったら、やっぱり3千円から4千円の、もったいないというのがまず第一の原因です。それから、自分は絶対大丈夫だ、かからないという、いわゆる自己暗示みたいな形、そういう形で、そういう方が非常に多いということ。これはやっぱり受けてない方はちょっと反省していただきたいし、できれば、これが恐らく、ちょっと新堂さんとも話しさせていただいたんですけど、大人が感染したほうが子どもにうつりやすいと。だからやっぱり大人が、特に行政の私らからいったら管理者の方、ぜひ、自分は自信があってもかからないということは絶対あり得ないと思うんですね。だからといって受けなさいとは私もよう言いませんけど、お金もかかりますし。そういう点で、ぜひ、普及率の問題もちょっと懸念されるような気もしますので、その辺も十分理解していただいて、これがやっぱり現実です。私の家族も、自慢はできないんですけど、実を言うと8人家族のうちの4人しか予防接種受けてないんです、私を含めて。もうやっぱり皆さんと同じようだろうと思うんですけど、自分は大丈夫だという観念で受けないと。これがやっぱり町民のいわゆる意見ではないかなという気がするですね。これが大きな流行になってしまうと、なってしまってからでは遅いわけですので、ぜひ皆さんも受けていただくようにお願いしたい。


 それと、ちょっと教育長にお伺いしたいんですけど、今インフルエンザの、川越の場合、比較的、学級閉鎖、学年閉鎖、幼稚園と小学校だけ一部あったわけですけど、よその地区では学級閉鎖、学年閉鎖というとこが毎日のように新聞紙上に載っておるわけですけど、川越町の実態としてはどうなんでしょうか。わかる範囲内で結構ですので教えていただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 学級閉鎖の実態でございますね。


○11番(伊藤勝也君) それと予防接種が、もし受けてる……。


○教育長(稲田正幸君) 学級閉鎖の実態でございますけれども、3月4日現在、1月20日に北小学校が1クラス、まず学級閉鎖がございました。それを皮切りに、閉鎖が8日現在で累計で幼稚園で7クラス、北小学校で11クラス、南小学校で4クラス、中学校で1クラスということで、大体それぞれ2日程度の学級閉鎖ということで、2月の末ごろから急にピークが起きました。このような状況でございます。


 インフルエンザの予防接種の接種率でございますが、おおよその数でございますけれども、次のとおりでございます。小学生については全体で約42%の接種率。内訳として1年生が45%、2年生は50%、3年生が34%、4年生が45%、5年生が40%、6年生で41%でございます。中学生は全体で約35%の接種率で、1年生が29%、2年生が27%、3年生は入試ということもあると思うんですが、47%ということでございます。


 ただ、このインフルエンザの予防接種率と、先ほど申し上げました各学年の出席停止、学級閉鎖を比較したんですけれども、必ずしも予防接種の効果が全て比例しているということは言いがたいという状況もございます。それは、恐らくインフルエンザについては、児童生徒の場合なかなか免疫の定着率が低いというようなことが一つの要因になってるのかなと、そのことを考え合わせていきますと、また今後もちょっと検討していかなければいけないなというふうに捉えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) ありがとうございました。突然そういう形で調べていただきまして、本当に申しわけございませんでした。


 実を言うと、なぜお聞きしたかというと、やっぱり実態をある程度把握しないと対策も講じにくいんじゃないかというふうな形で私もちょっと質問させていただきました。


 それが次の質問にかかってくると思うんですけど、まず公費助成という形で私のほうで次の質問させていただくんですけど、今のまま現状で満足せずに、やっぱり接種率が上がるような行政からのほうもPRしていただくように、啓発もしていただくように、ぜひお願いしたい。行政が先頭に立ってやっぱり受けていただくということが一番大切かなというふうに考えておりますので、ぜひそれも含めてよろしくお願いしたいと思います。


 それで、次に、私が一番本題にしておるのは、先ほど申し上げましたように3つの予防接種、今インフルエンザも含めてですけど、それの公費のやっぱり拡大をということで実はお願いしたいと思います。


 まず、ロタウイルスについてちょっとお伺いしたいんですけど、ロタウイルスは今現在、各自治体というよりも、余り多くはないんですけど、日本で一番初めてやり始めた公費助成が名古屋市なんです。名古屋市の市長は皆さんも御存じのようにやっぱり改革派の市長ということで、非常に子育て世代に手厚くという形で、こんなような新聞記事が載っております。平成24年の新聞なんですけど、ことしの10月から名古屋市はロタウイルスワクチンの公費助成がスタートしますと。名古屋市では現在、小児肺炎球菌、ヒブ、水痘、おたふく風邪の4種類の乳児向けのワクチンについて助成しておりますと。いずれも感染すると子どもの命や健康を脅かす恐ろしい病気で、WHOは定期接種を強く推奨していますと。みずから主張する言葉を持たない子どもたちの命や健康を予防ワクチンで守ることは何より優先すべきことであり、今回のロタウイルスワクチン接種への助成も子どもと核家族を守るために決めましたという形で市長みずからがコメントをして、平成24年の10月から実際にスタートをしておるわけです。


 それまでに名古屋市では既に2,500人以上の方が接種されたと推定されますが、公費助成により接種率の大きな増加が期待できますと。ロタウイルス接種は任意接種のため、費用が総額で30千円程度かかるということでございます。これは一般家庭にとってはかなりの負担であり、その半額を助成するとともに、市民税の非課税世帯に関しては無料として、生活の苦しい世帯も接種を希望すれば受けられるように名古屋市が手助けをしたいというふうなコメントを出されております。それで名古屋市も、やっぱり子宮頸がんと同じようで副作用が心配であるという形、私自身も考えておりますけど、今現在、1年半ほどこの公費助成がやられておるわけですけど、今副作用が出たというようなデータも出ておりませんということでございました。


 そういう形で特に私が心配してるのは、ロタウイルスというのは、余り認識のない方もお見えになるかもわかりませんけど、3カ月から2歳ぐらいまででほとんど発症すると。しかもそのウイルス菌については、皆さんよく御存じのインフルエンザ菌、それから、直近でノロウイルス、結局、高齢者の方は亡くなる方もお見えになるということです。その2つよりも強いいわゆるウイルス菌であるという形で、特に3カ月、2歳ぐらいだとほとんど抵抗力がないわけですね。抵抗力のない方が重症化すると死亡に至る、またはいわゆる後遺症が残る、脳炎と言われてるやつで脳を侵されるという形で非常に怖い病気であるというふうに最近言われております。


 そういう意味も含めて、ぜひ公費助成を川越町は、実を言うとこのロタウイルスに関しては、三重県でもほかのとこで助成しとるとこがあるというふうに私もお聞きしております。金額は詳しいことはわかりませんけど、多分半額補助だというふうなことも聞いておりますので、ぜひその辺のことをまず考慮していただきたい。


 それから、2点目のインフルエンザ。インフルエンザについては先ほど教育長からも言われましたように、実際に受診されて、いわゆるインフルエンザの予防接種したのが40%ちょっと超えておる程度だということで、もちろん行政の方が率先して打っていただいて、大人から子どもに感染するのがやっぱり強いらしいということも聞いております。だから大人の免疫力のほうが予防注射を打ったらよく効くと、子どもに比べて大人のほうがよく効く。そのために、子どもの命を守るためにも、今現在65歳以上の人に助成をしてるわけですけど、できましたら小学生ぐらい、中学生になっていくと相当肉体的にも抵抗力が強くなりますので、その辺のことは抜きにして、未就学児、小学生ぐらいまでを、できたら助成の対象にしていただきたいなと。


 それと、もう1点の肺炎球菌。肺炎球菌については、私の体験上で申しわけないんですけど、10年ちょっと前に実を言うと私、肺炎になったんです。医者からは入院しなさいという形で、しかしながら、私も現役でまだ働いておりましたので入院するわけにいかないという形で、実を言うと1週間か10日ぐらい、はっきりした記憶はないんですけど、毎日点滴を打ちに行ったわけです。やっぱり勤務時間内はなかなか行けませんので、たまたまかかりつけの先生でしたので7時でもよろしいと、夜の、それから日曜日も打ちましょうという形で、そういう形で便宜を計らっていただいて、実を言うと入院せずに肺炎がなくなったわけです。


 そのときに先生から勧められたのは、こういうワクチンがあるよということで肺炎球菌のワクチンを勧められまして、これ1回打つと約8千円です。医者によっては若干前後があるかもわかりません。今、肺炎球菌のワクチンを打つと大体5年間有効であるという形で、それ以降、私、もう5年ごとに打っとるわけです。最近打ったのが平成の22年の12月。まだ助成制度がこれ始まってない時期でしたので、そういう形で8千円実費で、肺炎になるよりも医療費が安いだろうということでずっと続けております。多分来年の12月になったらまた打たなきゃいかんのじゃないかなという形ではおりますけど、ぜひその辺も踏まえて、なかなか課長では答弁しづらいだろうし、この辺を町長に一度所見をお伺いしたいと思いますけど、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤議員の申されます、ロタ、インフルエンザワクチン、そして肺炎球菌の任意接種の助成を拡大ということで御質問を受けました。


 伊藤議員が御指摘のように、予防接種をすることで重症化を予防し、その疾病の後遺症を防ぎ、ひいては医療費の削減や経済的な効果も期待できるものと思われますが、ロタにおきましては平成23年11月から日本で接種が可能となったばかりで、ワクチンの疾病に関する疫学的な効果及び経済的な効果などの検証がなされている段階でもあり、今後はこれらの動向を見据えながら検討していきたいと思っております。


 また、インフルエンザにつきましては、小児はワクチン接種における免疫の、先ほど教育長が申し上げましたように免疫の定着率が成人に比べて低いため、議員が申されましたように、成人が予防接種を受けることで小児への感染を防ぐ効果が大きいと考えられておりますので、インフルエンザの予防に対する啓発とともに、予防接種の必要性について周知していきたいと思っております。


 また、65歳以上の肺炎球菌につきましては、現在、国の予防接種部会において定期接種に移行する動きもございますので、国の動向を見据えながら検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) できたらもう少し前向きに取り組んでいただきたいな。というのは、実を言うと、町長、これマニフェストを出されとるわけですけど、マニフェストの中に、子どもを持つ世帯に心身ともに健康な暮らしを送っていただくため予防接種等の無償化ということで、そういうものを積極的に医療費の助成拡大を検討しますという形でうたっておられますので、ぜひ川越町が先進的なそういう医療の助成を、できましたらやっていただきたい。


 それと肺炎球菌に関しましては、今町がとっとる制度は一生に1回だけという形で、例えば65歳で打つと、もう70歳では全額が自己負担。例えば70歳でいうと75歳がもうそれで終わってしまうわけで、あと今世間で言われる年金で恐らく生活されてる方が、もう70歳以上やったらほとんどだろうと思うんですね。現役で働いてみえる方はほんの一握り、数%ぐらいしかいないんじゃないかなという形で、その8千円ちゅう負担はやっぱり非常に重いような私は気がします。


 それと、医療費についても、実を言うと子どもの医療費についても年々やっぱり増加しておるわけです。平成22年から調べてみますと、平成22年が48,000千であったのが平成23年になると49,100千、それから平成24年になりますと51,000千にアップ。今、平成25年度になるわけですけど、今子どもの医療費が、途中ですけど恐らくこれ51,000千円超えるんじゃないかなと、もう既に12月現在で37,000千超えております。確かにこれ、県から小学生までの医療費というのは補助は出ております。しかしながら、やっぱり今国が抱えてる医療費というのは大変大きな負担になっておるわけです。


 特に高齢者なんかになってきますと、川越町でも今国保のほうの補助金が一般財源から1億数千万というのが毎年出てるわけですね。逆に言えば、私が行ったら、予防接種にその分だけ出せばその分医療費も減るんじゃないかと。高齢者に関しては、やっぱり1,000,000千近い、毎年医療費として支払われとるわけですね、高額医療として。


 そういう面も含めて総合的に考えていただいて、ぜひこういう形での公費助成、逆に言ったら、はっきり申し上げますけど、三重県の全体で考えた場合、北勢地方はそういう公費助成ちゅうのはいつも後手後手に回っとるわけです。いわゆる南勢のほうが、逆に言ったら公費助成というのが非常に進んでおる。客観的に見ますと南勢のほうは財政指数も非常に低い。低い中でのやっぱり公費助成ちゅうのが割合先進的にやられておるということでございますので、その辺も含めて、町長、もう一度所見だけお伺いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 議員おっしゃるのはよくわかるんですけども、やはり子どもさん、そしてまた働く方、そして高齢者の方、いろんな面でいろいろな助成がございます。その中で何を一番していかなければならないかという中身も精査しながら、やっぱりそういうことをやっていかなならんと思っておりますので、その辺の全体を見詰めながらさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○11番(伊藤勝也君) ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組んでいただくようお願い申し上げます。この質問に対しては、もうこれで終わらせていただきます。


 それから、道州制に関しては先ほど丁寧な説明いただきまして、本当にありがとうございます。私と共有する部分がたくさんございますので、この道州制導入は絶対反対だと私自身は考えておりますので、ぜひ町村会におかれましても、こういうことが川越町の議会でありましたよという形で町長みずから率先して道州制の導入反対に向いていただくよう、もう川越町自体が私はなくなるおそれが、将来的にはこれ道州制導入されましたら川越町というのがなくなってしまうということが恐れられますので、その辺のとこも踏まえて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 次に、8番、早川宣雄君の質問を許します。


 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) 8番議員の早川宣雄です。


 この冬の風疹とインフルエンザについて伺ってまいりたいと、このように思います。先ほどの伊藤勝也議員と予防接種の件で重複する点は御容赦いただきたい、このように思います。


 それでは、まず風疹について伺います。


 風疹については、平成24年には累計2,392例の報告があり、平成20年以降、最も多い報告数となっております。この報告によりますと、首都圏や近畿地方で報告が多く、患者の7割以上が男性で、うち20歳から40歳代で8割を占めておりましたが、平成25年も同様の傾向にあると承知しております。


 御承知のように、抗体を持たない、また抗体価の低い女性が風疹にかかると、赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障や緑内障など、障がいを持ったいわゆる先天性風疹症候群にかかる可能性があります。平成24年の流行の影響で、平成24年10月から平成25年の12月28日までに35人の赤ちゃんが先天性風疹症候群との報告がありました。この少子化の時代に、せっかく恵まれた赤ちゃんにこのような障がいを持った赤ちゃんでは、御家族の嘆きはもちろんのこと、国家にとっても大きな損失であると思います。


 そこでお伺い申し上げますが、1点目は、先日の新聞では三重県下の風疹接種見込み予定数約2万人を見込んでおりますが、それを大幅に下回り、2月現在では3,400人となっております。また、昨年では2例の先天性風疹症候群の報告もあり、三重県では接種率の向上に向けて懸命に取り組んでいるところであります。患者の7割以上が男性となっており、広報かわごえでも8月号で風疹に対する予防接種を呼びかける記事を掲載されてみえました。広報かわごえ以外でどのような手段で20歳代から40歳代の男性を対象とした予防接種の働きかけをしてみえるのか、また、概数で結構ですが、町内の対象者は何名程度と把握してみえるのか伺います。


 それと2点目では、国では東京オリンピックが開催される2020年までに予防接種の徹底を図り、風疹の流行をなくする指針をまとめました。当町では成人に対する助成事業として1人当たり5千円の助成を実施しておりますが、実際この助成を何名の方が利用されたのか。また、今月末をもって終了しますが、津市では単独でこの助成制度を続ける方針を示しておりますが、この制度の期間の延長のお考えの有無をお伺いいたします。


 3点目は、広報かわごえ2月号では日本脳炎の予防接種を呼びかける記事を掲載されてみえましたが、インフルエンザの予防接種の公的助成の期間は1月末をもって既に終了しましたが、何名の方がこの制度を利用されたのかを伺います。


 4点目、この冬場のインフルエンザに係る学級閉鎖について伺います。私の孫は現在、川越幼稚園の年中組でお世話になっておりますが、孫はインフルエンザに対する抵抗力もなく、よく風邪を引きます。多分インフルエンザでないかなと、このように思っておりますが、先ほども勝也議員がお尋ねになりましたが、この冬場に幼稚園、小学校、中学校で学級閉鎖が累計で何クラス程度に上ったのか、また、延べの学級閉鎖日数は何日間程度であったかを伺います。


 以上、御答弁願います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の御質問にお答えいたします。


 まず、この冬の風疹とインフルエンザについてお答えいたします。議員の御指摘のとおり、風疹は24年から25年にかけて大流行し、当町におきましては、風疹の感染から妊婦を守るために、平成25年7月に緊急補助事業として助成制度を設立いたしました。


 まず、1点目の御質問の風疹ワクチンの周知についてですが、広報かわごえのほかには回覧やホームページ、また児童館等にポスターの掲示を行いました。また、幼児健診や育児相談に来所された方に周知を行ったり、婚姻届に来られた方に風疹助成のチラシを配布するなどの周知を行うとともに、母子手帳交付時に、風疹抗体の低い妊婦の方には配偶者や家族への接種の必要性をお伝えいたしました。


 対象者につきましては、まず妊娠を予定または希望している女性、妊婦の夫、妊婦の同居家族を対象として、接種予定者は三重県の算出方法を参考に算出しております。妊娠を予定または希望している女性では182件、妊婦の夫では76件、妊婦の同居家族では18件、合計276件の接種を予定しております。その中で風疹ワクチンの助成件数ですが、現在47名の方に助成券を発行し、接種済みの方は39名であります。助成の期間延長につきましては、この制度は風疹が大流行したことに伴う緊急補助事業であり、現在の流行状況は昨年の5月から減少し、8月からは例年並みとなっていることから、本制度につきましては25年度で終了する予定でございますが、今後も妊娠を希望する方で風疹の抗体値が低い方にはワクチン接種の必要性を周知していきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、インフルエンザの予防接種における助成制度の利用者についてですが、インフルエンザの予防接種においては65歳以上の方を対象として助成制度を行っており、25年度の利用者は1,400名で率にして54.5%となっておりますので、御理解いただきたいと思います。


 4点目の、この冬場の幼稚園、小・中学校での学級閉鎖の件数でございますけども、先ほども御答弁させていただきましたけども、北小学校1クラスが1月20日に行ったのを皮切りに、3月4日現在、累計では幼稚園で7クラス、北小学校で11クラス、南小学校で4クラス、中学校で1クラス、それぞれ2日程度、学級閉鎖を行っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) ありがとうございました。


 なぜこのような質問させていただくかと申しますと、やはりもう中学校を卒業して高校とかそれぞれの道へ勤めてみえるというようなことで、予防接種の集団接種というのはなかなかやっていけないと。今、町長の答弁にあったように、ホームページ等、チラシ配布、またいろいろの窓口に来た際に予防接種を働きかけてるというような方法にならざるを得ないというふうなことでやむを得ないかなと、このように思っております。


 再質問にさせていただきますが、現在、風疹、インフルエンザ等に対する成人の予防接種の公的助成制度はありますんですが、ほかにこのような成人に対する予防接種があるのかどうか、この辺についてお伺いします。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) 早川議員の御質問にお答えいたします。


 現在、予防接種は、感染症に対する抵抗力の弱い乳幼児を対象として行われるものが多く、成人に対する予防接種というものは、緊急性のあるもの以外は県内においても余り行われていないのが現状でございます。当町といたしましては、風疹、また65歳以上の方のインフルエンザ以外には、肺炎を予防するための65歳以上の方の肺炎球菌ワクチンの助成を行っております。また、インフルエンザにつきましては、65歳以上のみではなく、60歳から64歳までの方に対しても、心臓、腎臓または呼吸器に疾患があって医師が必要と認めた方に対しては65歳以上の方と同様の助成制度を行っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) ありがとうございました。


 私の娘婿は、会社はインフルエンザにかかると4日間は会社は出勤できないというような制度がありまして、そのことによりまして会社でのインフルエンザの蔓延を防いでおるというようなことでございまして、幼稚園、小学校、中学校ではどのような方法で父兄や児童に対応、指導してみえるのかをお伺いしたいと思うんですが。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 失礼します。学校保健安全法施行規則第19条には、出席停止の期間の基準として、通常の季節性インフルエンザにあっては、発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日、幼稚園に通う幼児にあっては3日を経過するまで、ただし病状により、学校医その他の指示において感染のおそれがないと認めたときはこの限りではないと規定されております。三泗地区におきましては、原則、登校、登園して差し支えないという医師の証明書をもって、罹患した児童生徒の登校、登園を認めることにしております。児童生徒や保護者に対しては、保健便りや保健指導等で、うがい、手洗い、早寝早起き、手指消毒、換気等の励行を呼びかけておりますとともに、インフルエンザに罹患した際には、出席停止の基準と再登校、再登園時に医師の証明書が要る旨を伝えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) ありがとうございました。


 今、町長のお話から、学級閉鎖の件で御答弁いただいておるんですが、学級閉鎖、一時ゆとり教育がありまして、それから相当数、授業時間もふえてきておるという認識を持っておるんですが、学級閉鎖になって授業時間数が減少したクラスについてはどのような対応をされるのか、その点についてお伺いしたいと思うんですが。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 現在の川越町の小・中学校では、年間の標準授業時数は基準を超えておりますので、すぐに補充授業をしなければならないというふうな状況ではありません。おくれている教科が出た場合には、時間割りを調整して教科を入れかえて対応しております。しかし、学級閉鎖の日数がふえて標準授業時数を割り込むことになれば、5限授業の日を6限にしたり、また行事や終業式等の儀式だけで終わる日に授業を行い、授業時数の確保に努めることになります。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) 一応小学校、中学校では標準時間数というのがあって、それに基づいていろいろ授業時間を設定してみえるというふうな理解でよろしいわけですね。それならそれで結構なんですが、新堂課長が申されました、健康を守ると申しますか、風疹についてもそうでございますが、いろいろ予防接種が、ひいては国民健康保険の健全化にもつながると思いますので、その辺、重要性を認識していただいて、これからも職務を全うしていただきたいなと、このように思っております。


 これをもって質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これをもって早川宣雄君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後1時とします。


              午前11時49分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、6番、森谷茂治君の質問を許します。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 6番議員の森谷茂治です。議長のお許しをいただきましたので、私は、ごみの処理と対策について大きく7点質問させていただきます。


 一般家庭から出るごみについては、各自治体がそれぞれ処理することになっています。静観する中で特に多く出るごみは、生ごみや紙くずなどの一般ごみ、トレーやプラスチック、ビニールなどの埋め立てごみ、空き瓶、空き缶、ペットボトル、新聞紙などの再生ごみです。ごみを出す場所はそれぞれ決められています。アパートやマンションなど集合住宅の住民がごみを出す場所、一戸建ての住民がごみを出す場所、また、ごみの種類によって、一般ごみを出す場所、埋め立てごみを出す場所、再生ごみを出す場所などそれぞれ決められています。さらに、ごみを分別してごみ出し用の指定袋に入れて出しています。つまりごみを出すときには、指定袋に入れることを原則として、決められた日に決められたものを決められた場所に出すルールになっています。


 そこで最初の質問です。自治会管理のごみステーションで一般ごみも出せる、埋め立てごみも出せる、再生ごみも出せる観音開き型のごみステーション、地区によっては環境監視員が立つ大きなごみステーションですが、各地区それぞれ何カ所ありますか。


 2番目の質問です。ごみステーションにごみを出すときは、ごみカレンダーやごみの出し方ハンドブックに従ってごみを出すんですが、時々間違ったごみが出されていることがあります。例えば再生ごみの日に埋め立てごみが出されていたり、また逆に、埋め立てごみの日に再生ごみが出されていたりします。そこで質問ですが、このようにごみステーションに出されたルールを守らないごみの処理はどうしているのですか。


 3番目の質問です。指定袋に入らないごみ、例えば自転車、たんすや椅子、机など家具、布団やマットレスなどの寝具類、ファンヒーターや扇風機などの家電製品、使い古した食用油、有害ごみとされる乾電池や水銀体温計は粗大ごみの日に出すことになってます。家電製品であってもテレビや洗濯機、エアコン、冷蔵庫などの家電リサイクル法対象機器、バッテリーやタイヤなどの処理困難物、パソコンなどは収集していませんが、これらのごみがこっそりと出されることもあるようです。また、粗大ごみとは言えないごみが出されることもあります。そこで質問ですが、これらのように、粗大ごみ収集時に出されたルールを守らないごみの処理はどうしているのですか。


 4番目の質問です。ごみの不法投棄が問題になることがありますが、川越町においても不法投棄されたごみを見かけることがあります。道端に一般ごみが捨てられていたり、朝明川の堤防に粗大ごみや家電製品、処理困難物が捨てられていたりすることがあります。そこで質問ですが、昨年1年間に道端や空き地などに不法投棄されたごみについて、4点お尋ねします。1点目、不法投棄に関する通報は何件ありましたか。2点目、不法投棄された場所とごみの種類はどうでしたか。3点目、どのように処理したんですか。4点目、不法投棄した人がわかった件数は何件でしたか。


 5点目の質問です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律で野外焼却や基準を満たさない焼却炉でのごみの焼却は禁止されています。川越町のホームページでも野焼きの禁止を掲載しているのですが、町内においても庭先や畑などでごみを焼却することもあるようです。そこで質問ですが、昨年1年間、野焼きや焼却炉でのごみの焼却について3点お尋ねします。1点目、ごみの焼却に関する通報は何件ありましたか。2点目、焼却場所と焼却物の種類はどうでしたか。3点目、どのように対処したんですか。


 6番目の質問です。一般ごみの収集は週2回実施されています。ほかのごみに比べて収集回数が多いんですが、一般ごみには生ごみが含まれますので、家庭に置きづらいごみであるかなと思いますが、生ごみは水切りをして出すようになってますが、水切りされないまま出されている生ごみもあります。生ごみは焼却処分されるんですが、水切りがされていないとその分重くなり、運搬経費や焼却経費がその分多くかかると思います。生ごみの水切りをしっかりとすることだけでも処分経費が軽減されますが、各家庭が生ごみをできるだけ出さないように工夫すれば処分経費が大きく軽減されるはずです。そこで質問ですが、生ごみの量を減らす取り組みはどうしているのですか。


 7番目の質問です。川越町においては、毎年6月過ぎの日曜日をクリーンデーとして町内全域でごみ拾いの活動をしています。道端や空き地などに落ちている空き缶やペットボトル、一般ごみや埋め立てごみを拾い集めて公民館などで分別整理した後、環境クリーンセンターに運んでいます。そこで質問ですが、クリーンデーの取り組みをどのように評価しているのですか。


 以上、大きく7点について御答弁のほう、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 森谷議員の御質問にお答えいたします。


 自治会管理のごみステーションは各地区に何カ所あるのかについてお答えいたします。


 これは、平成24年度末においてステーション総数420カ所のうち、集合住宅201カ所、官公庁などが14カ所、よって、地区管理のステーションは205カ所です。さらに、その205カ所のうち、人が入れる地区管理ステーションで一般・埋め立て・再生ごみ全てを受け入れている箇所数は37カ所、一般だけ受け入れている箇所数は1カ所、合計38カ所があります。地区別に見ますと、豊田4カ所、天神1カ所、高松9カ所、豊一7カ所、南福崎4カ所、亀崎1カ所、亀須1カ所、北福崎7カ所、当新田2カ所、上吉2カ所であります。


 2番目のごみステーションに出されたルールを守らないごみの処理はどうしているのかについてお答えいたします。


 これについては、注意喚起を促すため、シールを張り、収集を控えています。気がついてくれれば次回のときまでに分別をしてもらえますが、ほとんどの場合、分別されませんので、監視員や職員が回収いたします。粗大ごみ収集時に出されたルールを守らないごみの処理はについてお答えいたします。これについては、職員が回収しております。


 4点目、昨年、道端や空き地等に不法投棄されたごみについて、通報件数については通報記録はとってありませんが、悪質な場合のみ記録しています。その件数は、平成25年度途中ですが、12件、平成24年度は10件でありました。以前と比べれば減少はしていますが、なかなかなくならないのが現状でございますが、今後とも、あらゆる方法を使って不法投棄防止の周知を図りたいと考えております。


 次に、投棄された場所とごみの種類については、以前は引っ越しの際に不要となった家具、家財道具などでしたが、最近は、乗用車や冷蔵庫を解体した廃棄物やテレビの基板だけを抜いた廃棄物などでございます。場所は人家のない農道が多く、松阪競輪場外車券売場の西側が頻繁に不法投棄されております。


 次に、どのように処理したかについてお答えいたします。


 これは、職員が出向き処分をいたしております。投棄者が判明した件数ですが、これは昨年度は4件でございました。年々困難になってきているのが現状でございます。昨年、野焼きや焼却炉でのごみの焼却についてのうち、通報件数、これは多過ぎて記録はありませんが、非常に多数の通報がございます。焼却場所と焼却物の種類については、住宅地も数多くありますが、田畑が非常に多く、春先の雑草、剪定枝の野焼きから、米の収穫後の秋のわら焼きまでが最盛期となります。それはどのように対処したかについては、職員が出向き、野焼きにより洗濯物ににおいがつくなど、対話によって理解が得られるよう対処を行っております。


 生ごみの量を減らす取り組みについてはどうしているのかについては、給食センター、3保育所、いきいきセンターの老人給食の残渣を収集し、堆肥化をしていますし、豊田一色地区の国道1号線より東の地域で生ごみを回収し、堆肥にする実証実験中であります。これは将来的に区域拡大し、町内に根づかせたいと考えております。クリーンデーの取り組みをどう評価しているかについては、ごみの減量化につながり、かつ我が町をきれいにの意識が定着したものと思います。非常に有意義な行事であると評価しております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 自治会管理のごみステーションについて再質問をします。


 先ほどの御答弁にもあったように、高松地区のごみステーションは9カ所あるんですが、全てのごみステーションにはごみが雨でぬれないように屋根がついています。他の地区のごみステーションの屋根はいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) それでは、お答えいたします。


 人が入れるステーションで他地区では29カ所ありますが、屋根つきは23カ所となっております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 それ地区別にはわかりますか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 豊田で3カ所、高松では全ての9カ所、豊田一色では7カ所、南福崎3カ所、亀崎1カ所、亀須1カ所、北福崎5カ所、当新田1カ所、上吉2カ所となっております。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 きょうは雨天なんですけども、きょうは一応再生こみの収集日になっております。この再生ごみの収集日なんかにしても段ボールなんかが出たり、新聞紙が出たりすることもあるんですけども、やっぱりごみが雨でぬれると水分を含んで重くなったり、また、収集作業も大変となりますし、運搬経費や焼却経費も多くかかります。今、屋根のないごみステーションの数を伺いましたけども、作業の効率化とか経費削減のためにも屋根をできればつけていただきたい、そう思います。


 ところで、更なる質問ですが、高松地区のごみステーション9カ所のうち4カ所は、ごみステーションからはみ出して屋根になってます。はみ出した屋根の下に入れば雨にはぬれません。傘を差さなくても済むのでごみの監視に出る人にとっては便利との意見です。ただし、このごみステーションの屋根にはみ出した屋根というか、雨にぬれなくて済む屋根というか、そういうふうな屋根はありますか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 監視員が立っていただいております地区については、ひさしについては考慮したいと思いますが、物理的に無理なもの、無理な箇所もありますので、精査検討したいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。環境監視員がごみの監視に出ている地区もあれば、出ていない地区もあります。地区によって事情が違いますので、はみ出した屋根ということの設置については、地区要望なんかも参考にして検討していただきたいと思います。


 ごみステーションには、粗大ごみ収集時に出されたルールを守らないごみや不法投棄について、再質問をお願いします。


 ルールは、ごみカレンダーや、ごみの出し方ハンドブックに書かれているんですが、それが十分に読まれていないこともルールを守らない原因の一つだと思います。ルールを守らないごみを出す人に悪意があれば、不法投棄になります。昨年、不法投棄した人がわかったのは4件ということですが、不法投棄されたごみから、そのごみを捨てた人を特定するのはなかなか難しいことだと思います。そこで質問ですが、不法投棄を防ぐ取り組みはいかがですか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 取り組みにつきましては、ごみがごみを呼ぶような悪循環になりますので、そのような箇所をつくらないように環境整備に努めています。雑草などが生い茂る場所など、所有者や管理者が判明している場合は連絡し管理を徹底してほしい旨をお願いしておりますが、それでも不法投棄がある場合は監視カメラを設置し防止するよう努めております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 先ほどの話にあるんですけども、不法投棄を防ぐのにかかわると思うんですが、やはり監視カメラなんか川越町も持っていると思うんですが、その監視カメラの昨年1年間の活用状況っていうんですか、その辺をお尋ねします。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 昨年1年間の監視カメラにつきましては、24年度では豊田地区のステーション違反で1件、粗大ごみ違反で1件、南福崎地区で粗大ごみの1件で3回カメラを設置いたしました。今年度まだ途中ですが、ごみに関しては4件設置いたしまして、内訳としては、豊田地区の粗大ごみで2件、当新田の不法投棄で1件、南福崎の堤防上のステーションで1件で、ごみではありませんが、豊田一色地区で別件で1件の計5件を現在のところやっております。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。最終的にはモラルの問題になるわけですけども、ルールを守らないごみや不法投棄をする人が少なくなってほしい、そんなふうに思います。


 次に、生ごみの量を減らす取り組みについて再質問を2点お願いします。


 1点目は、一般家庭から出る生ごみを減らすために、以前、段ボールを使った生ごみ堆肥化に取り組んでいたと思うんですが、その取り組みの現状を今どうなっていますかということと、2点目は、先ほど答弁があったように、給食センターから出た生ごみの量、これは一般家庭に比べてとてつもなく多いと思います。一般家庭では、野菜くずが出るにしても食べ残しはほとんどないと思いますけども、給食センターのごみであれば、給食材料の野菜くずに加えて給食の食べ残しもたくさん出ると思います。そこで質問ですが、給食センターから出る生ごみの処理についてどのように取り組んでいるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、段ボールを使った生ごみと給食センターのごみの処分につきましてお答えいたします。


 段ボールを使った生ごみの堆肥化については、平成21年度に検討を開始し、現在まで先進地を訪問したり、モニター募集の説明会を全地区で開いてモニターを募集したり、実施いたしました。また、町職員のほうにも働きかけまして同様の取り組みをしていただいたり、小学校の夏休みの自由研究用に段ボールを配布しました。このように堆肥化に取り組みましたが、臭いにおい、コバエ、虫などが原因で取り組む人が減少し、だんだんと下火になってまいりました。


 そこで少し方向転換をしまして、平成23年6月より給食センターの調理残渣と老人給食残渣を収集し、堆肥化を開始しました。24年1月からは剪定した枝や草をクリーンセンターで受け入れました。それまでは民間企業に処分費を出して処分をしていましたので、処分代の節約を目指したものであります。また、25年度の予算編成の前に、公共施設から出る食品残渣を回収する取り組みを開始いたしました。それによって25年4月より給食センターの調理残渣に食べ残し残渣を加え、町立の3保育園から出る調理残渣と食べ残し残渣を追加いたしました。これらを処分するために各施設で稼働していました機械類の使用をとめ、維持管理のための保守費用、電気代、上下水道代などを節約するのを目的といたしました。また、25年3月から拠点回収の実証実験を豊田一色地区で開始いたしました。これは地区内の方から提案があり、最初15名の方で開始し、4月には8名の方が追加で参加していただきました。さらに、年末12月に地区公民館で1号線以東の方につきまして説明会を開催したところ、ことし1月からは30名の方が追加で参加していただいております。現在は、豊田一色地区、国道1号線の東側の約3分の1の53世帯の方々が実験に参加していただいております。


 これらを全て連携させるため、クリーンセンターの場内を堆肥化しやすいように舗装し、草などをチップ化し、これについては公共施設からの残渣や拠点回収での残渣を混合させて堆肥化を行っています。チップについては、公共施設の草押さえに利用したり、また、発酵した堆肥はふるいにかけた上で保育所などの芋栽培に活用したり、あるいは無料で希望者に配布したり、あるいはふれあい朝市のほうで活用して、畑に活用してもらったりしております。まだまだ費用対効果をなかなか語ることはできませんが、これらの運動を拡大し、ごみの減量化を図りたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) どうもありがとうございました。


 クリーンデーについて再質問をお願いします。


 クリーンデーの取り組みで確かに町がきれいになりますけども、ごみがあってもきれいにできないところがあります。それは、ごみ屋敷と言われるようなところです。川越町においても、ごみ屋敷と言われるようなごみが庭先に野積みの状態で放置されているところがあります。ごみが腐敗して悪臭が出たり、ネズミや昆虫が発生したりして近隣の住民に被害が及ぶほか、ぼやを出すとか、また、放火などの犯罪に巻き込まれたりするおそれさえあります。そこで質問ですが、クリーンデーの取り組みでごみ屋敷のごみを処分することはできないものでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) ごみ屋敷の問題につきましては、一番対応しているところは1軒あるんですが、これにつきましては、平成19年に自治会で1度、以降、町職員で1度、担当課で3度か4度ぐらい対応し、片づけました。その所有者の方は、またすぐにもとに戻すばかりで、一向に改善されません。その間、本人や本人の兄弟の方に連絡をとり、いろいろ相談いたしましたが、いろんな諸問題で壁に突き当たっているのが現在の状況であります。非常に難しいことでありますが、引き続き努力をしていこうというふうに考えております。クリーンデーの日ということでありますと、その地区の区長さんなり、あるいは役員さんに相談をして協力してもらえるかどうか確認してみるのが先に必要だと思いますので、一度そういうこの場で提案がありましたということで伝えた上で協力を依頼してみます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 ごみ屋敷と言われるところも他人の土地ということなので、そのまま入っていけば不法侵入にもなりかねません。しかし、ごみ屋敷のごみは地主さん本人のごみだけでなく、通りすがりの人が投げ入れていくごみも少なからずあるんじゃないかと思います。先ほど課長さんの不法投棄のところで答弁があったように、ごみがごみを呼ぶというようなことが起こり得ると思います。そこで、先ほどちょっと課長さんも話をされたんですけども、いわゆる環境交通課とか、それから自治会の役員さんとか、また、民生委員さんとか地域の人々とか環境クリーンセンターあるいは社会福祉協議会、そのような方々と連携して地主さんからの了解を得た上でせめて庭先のごみだけでも処分させてもらえれば、いわゆるごみがごみを呼ぶ状態は少なからず減るんではないかと予想するんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 全くおっしゃるとおりでありますので、一度関係の自治区なり役員さんなりと相談して、できるかどうか検討します。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 クリーンデーの取り組みでごみ屋敷の庭先のごみが処分されたとすれば、町がきれいになったという実感がさらに皆さんに湧くことだと思います。また、近隣の住民の方々も、ごみ屋敷からごみがなくなることで悪臭などの被害もなくなって少しは安心できるのではないかと思います。平成28年4月から四日市市の新しいごみ処理施設を使用するようになると思いますが、ごみ処理費用を軽減するためにも、ごみステーションの屋根のないところには屋根をつけていただいて作業の効率化を図るとか費用を軽減するとか、そしてまた、ごみの減量化、今も取り組んでもらっているわけですけども、更なる取り組みをお願いして私の質問を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。


 次に、2番、寺本由美君の質問を許します。


 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) 2番議員、寺本由美です。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。


 まず、ごみ処理量削減に向けて。先ほど森谷議員からも質問がありましたが、重複するところがあったら省いてもらって結構です。


 平成28年4月より、四日市新総合ごみ処理施設にてごみ処理がスタート予定です。平成28年に向けて、川越町のごみ分別処理についてお伺いいたします。


 1、ごみ削減にいろいろ御努力して、町民の皆様にも分別、減量に御協力いただいていますが、現在のごみの量と今後の予測量を教えてください。


 2、ごみ処理削減のため取り組んでいることは何でしょうか。


 3、重量のある生ごみの堆肥化として、畑でのコンポストや段ボールコンポスト、生ごみ処理機などでの自宅で堆肥にする方法や、モニター的に進めている生ごみをステーションなどの回収する豊田一色東地区でやっている方法ですけれども、その方法でクリーンセンター敷地内で堆肥にし町民に利用していただく方法とがあると思います。ごみ減量と循環型ごみリサイクルに取り組んでいますが、今後の見通しや町民の反応はいかがでしょうか。


 4、今後も人口増加に伴い、家庭ごみも増加すると思います。新生活を始める人への周知や対応策はいかがでしょうか。


 5、新施設では一般ごみと埋め立てごみを一緒に焼却しますが、平成23年7月、全員協議会で環境交通課長より、今のところ朝日・川越両町の回収方式、分別方式については変える予定はないとお聞きしました。そして2月28日、クリーンセンター会議で組合長である川村町長より同じお返事をいただきました。そのときに反対意見もあり、議長より、早急に決定せず、今後検討していくことと提案がありましたが、川越町において今後も今までどおりの回収方法でいくのか、また、今後の計画案はあるのか、教えていただきたいと思います。


 2つ目の質問として、本を読むきっかけづくりを。


 川越町図書館等複合施設建設が先送りになり、町民の図書館への期待も遠のきました。子育て支援策に、絵本を開く楽しい経験とともに、赤ちゃんに絵本を手渡す活動、ブックスタートがあります。当町でも、川越町子ども図書活動推進計画の中に、親が本を見せながら読んで聞かせることで子どもたちは本からたくさんのことを学びます。また、親子の触れ合いが図れます。このように家庭での読み聞かせはとても大切です。そのため、健康推進課が中心となって家庭での読み聞かせの啓発や読み聞かせを学ぶことのできる機会を提供します。また、本との出会いを豊かなものにするために、ゼロ歳児健診の機会に親子で一緒に楽しむことの大切さを伝えるブックスタート事業を実施し、本を介して親子の触れ合いを推進しますとあります。この推進計画は平成21年度策定され、今後5年間で諸施策に取り組むとあります。


 そこで、1番、朝日町、川越町は既に実施していますが、川越町においてブックスタート事業への取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか。


 2番、本を読むきっかけづくりとして考えていることは何でしょうか。


 3番、ブックスタートは、保護者に直接出会い、話すことができます。孤立家庭を減らすことにもつながるのではないでしょうか。子育て支援事業に参加できない方への対応はどのような対応策があるのでしょうか、教えていただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の現在のごみの量と今後の予測量についてお答えいたします。


 川越町の平成24年度集計では、ごみ総量3,106.5トン、対前年度比2.7%増ではありますが、比較を始めた対平成12年度比6.4%減であります。町民1人当たり年間213.5キロですが、対前年度比1.2%増、対平成12年度比では22.3%減です。朝日町・川越町では、三重県内の29市町でごみ排出量の少なさで県内1位と2位であります。ちなみに、川越町では平成12年度と平成24年度との人口比較では20.5%増でありますので、いかに町民の方々がごみの減量に努めていただいているかわかる数字ではないかと思います。今後の予測につきましては、平成21年12月にクリーンセンターにて策定したごみ処理基本計画によれば、資源化率を向上させる計画であるため、平成38年までは微減の予測となっております。しかし、平成24年度の1年を比較した場合、予測値と実績では、概数ですが、約1.5%程度予測を下回っております。


 2番目のごみ処理削減への取り組みはについてお答えいたします。


 これについては、現在実施しております、毎月掲載している町広報へのごみ減量に関する記事、ケーブルテレビの活用、年2回各戸配布の特集号など、さらに工夫を凝らし内容を充実させ、また、堆肥化の拠点回収の区域拡大を目指し、生ごみの更なる減量など、現在の施策を充実させることを考えております。


 3の生ごみ堆肥化の今後の見通しや住民の反応はについてお答えいたします。


 さきにも述べましたように、拠点回収区域の拡大を目指しております。また、参加している住民の方々の反応は、昨年アンケートを実施したところ大変好評でございました。


 4点目の人口増加に伴うごみ量増加への対応策はについてお答えいたします。


 特別なことではなく、3R、すなわち出さない、再使用、再生活用の啓発であります。


 5点目の、新施設では一般ごみと埋め立てごみを可燃ごみとして焼却するが、当町のごみ回収方法などの計画案についてお答えいたします。


 これは、現状を維持しつつ、今後、朝日町、川越町、クリーンセンターで協議を行っていきますので、しばらくお待ちをいただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。1つ、転入者に対する広報でございますけど、窓口でカレンダーとハンドブックを配布しておるということでございます。


 2点目の本を読むきっかけづくりをについての1点目、ブックスタート事業への取り組みはについてお答えいたします。


 ブックスタート事業とは、赤ちゃんと保護者が一緒に本を楽しみ、心の触れ合う時間を持つきっかけを届ける事業でございます。全国の多くの市町で実施されており、三重県においても、やはりたくさんの市町で行われております。川越町においては、平成22年1月に策定した川越町子ども読書活動推進計画において読み聞かせの重要な事業として位置づけております。この事業は、ただ絵本を届けるだけではなく、保護者が赤ちゃんと一緒に楽しむことが重要であります。そのため、絵本を届けた後のかかわりについて子育て支援センターや図書室などにおいて検討する必要がありますが、児童館の建設や図書館を含めた複合施設の計画が立ち上がる中、その方向性を見定めた上での実施が望ましいのではないかと考えられたため、現状においては着手をしておりません。今後においては、来年度以降、図書館を含めた複合施設の建設の進捗状況を見ながら、健康推進課を中心として、福祉課や生涯学習課、子育て支援員や読み聞かせなど、関係する団体などと検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


 2点目の本を読むきっかけづくりの考えはについてお答えいたします。


 子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念にうたわれ、社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要なことと位置づけられております。当町では、生涯にわたって自発的に学ぼうとする習慣を身につけていくよう、学校や図書館などの関係機関と連携し、子どもたちの発達段階に応じた読書活動を、家庭、地域、学校において積極的に推進することを目的として川越町子ども読書活動推進計画を策定しています。その推進計画の基本的な考えに基づき、全ての子どもたちがあらゆる機会、場所において読書に親しむための環境整備を図り、読書活動を推進していく取り組みが必要であると考えております。


 3点目の子育て支援事業に参加できない方への対応策はについてお答えいたします。


 ブックスタート事業の取り組みについては、現在検討中でありますが、事業を実施するに当たっては、効果的に絵本の配布方法を考えていく必要があります。この事業の対象者であっても、各種子育て支援サービスの利用がない、地域のつながりの希薄化や、周囲からサポートを受けられずに孤立している家庭などは、配布方法によっては絵本が行き渡らないことも考えられます。そうした方々をどのように支援していくかが大変重要な課題と捉えております。絵本を使って親子のかかわりを促進しようとする子育て支援事業でありますので、絵本の読み聞かせの意義や親子で一緒に絵本を楽しむことの大切さを十分に伝え、絵本を確実に手渡しできるよう配布方法を模索していきたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。


 生ごみ削減について再質問をさせていただきます。


 生ごみ堆肥化を進めておりますけれども、町民からの問い合わせなどはあったのでしょうか、教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) これは拠点回収のことでしょうか。


○2番(寺本由美君) はい。


○環境交通課長(舘 博司君) 拠点回収につきましては、説明会などに参加できない方が、別件で役場に来庁していただいたり、電話で問い合わせがありまして、それについて参加したい旨のことを言っていただいたこともありました。問い合わせはありました。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。そのほかの地区の人たちもすごく関心を持っていると聞いておりますので、今後も、また問い合わせがあった場合、伝えていただきたいと思います。


 次にですけれども、第6次川越町総合計画にごみ減量とリサイクルの推進の主な事業に、環境学習事業、環境に関する講座や学習の機会を提供し、住民への啓発を行うとありますが、生ごみ堆肥化の学習はありましたが、そのほかに何か考えていることがありましたら教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) まず、環境問題につきましては、かなり意識の高揚につきまして非常に大切でありますので、さきの東北の大震災をきっかけに機運が高まったのは事実でありますが、じゃあ、町ではどのようなことをしているかということについてお答えしますと、環境一般につきましては、広報かわごえで、ごみ問題、水切りから食材を残さないレシピ、堆肥化についてという4つのテーマを順繰り毎月記事として載せております。それ以外では、行政版での訴えかけで年2回してます特集号など、かなりの時間やスペースを割いて実施しております。また、特集号では、環境家計簿なるものを紹介したりしたこともあります。


 あと、私どもの課ではありませんが、福祉課において、3保育所やひばり保育園において、三重県環境学習情報センターの出前講座を実施しておりました。前回は何かエコソングを習ったらしいです。同様に、つばめ児童館では自然のものでつくるクラフトづくりを行っておりまして、毎年ではありませんが、継続して実施しておるということであります。また、学校では、小学4年生の児童に対して、環境クリーンセンターから毎年出向きましてパッカー車の操作の実演を行ったり、環境に関する説明などを実施しておりますし、以前は町職員が講師になり環境の授業を実施したこともありました。また、三重県環境学習情報センターに社会見学に行ったというのも聞いておりますので、そのようなことで鋭意周知に努めております。さらにまた啓発を実施してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。小学生の子や保育所の子どもたちも学習しているということで、すごく今後のためになると思いますので、今後もよろしくお願いいたします。


 生ごみに関してなんですけれども、生ごみの堆肥化を今後進めていくということなんですけれども、今、現状クリーンセンターでは既に草木の堆肥化を進めております。そちらの量もすごく多くなってると思うんですけれども、もし今後、生ごみの量がふえてクリーンセンターで賄えないという状況になった場合、管理場所とか管理担当の配置などは考えているのでしょうか、教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 現在のところは考えておりません。まだそこまで至っておりません。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。


 町長の先ほどの答弁の中で、朝日・川越両町で今後話し合われていくという話でした。それにつきまして、3月2日、伊勢新聞に掲載されていました鳥羽志勢広域連合のごみ処理施設、やまだエコセンターが4月から稼働するということですけれども、もう既に可燃ごみの受け入れ量が大幅に上回っているということが新聞に載っておりました。川越町においても四日市でごみ処理をする場合、今までどおりの分別でしたら、一般ごみ、埋め立てごみ、再生ごみというふうにきちんと分別しての学習が身についていると思うんですけれども、今後、川越町、朝日町で話し合いがされた結果、一緒になってしまうと、ごみの量もふえる可能性はあるんじゃないかなと思います。そうなると、財政にも圧迫が生じるんじゃないかと考えますので、できるならば川越町において今までどおり一般ごみ、再生ごみ、埋め立てごみの分別をして収集していただき、処理は四日市のほうで同じくやっていただくという方法をとっていただきたいと思います。川越町において現在分別していることで、子どもたちにもすごく社会教育になっていると思います。子どもたちが、せっかく分別ということに関心を持っていろんな環境学習なども進めている以上、分別することを希望しますので、よろしくお願いしたいと思います。


 じゃあ、次に、済みません、本を読むきっかけについて質問をさせていただきます。


 ブックスタートを今のところ考えていないということでしたけれども、読み聞かせのボランティアのグループなどでは早急に進めてほしいという意見も聞いております。保育所の入所希望者が低年齢化になることで、働くお母さんがふえたから特に仕事に負われるだけで、親子の触れ合いが少ないのが現状ではないでしょうか。できれば6カ月ごろまでに、母親は子育てに戸惑ったり手をとられて大変で毎日同じ不安の繰り返しだと思うので、ブックスタートは早期に進めていただきたいと思います。


 このブックスタートをきっかけにして一歩踏み出して周りとかかわることで、育児の不安や戸惑いが少しでも解消できると思います。できれば早急にということを望んでおります。子どもたちも読み聞かせをされる経験を積み重ねることで、生まれてから保育所、幼稚園、小学校、中学校へと本と親しむ環境がすごく長い間継続されるのではないでしょうか。その中で、創造性豊かな子が育ち、物事に集中でき、親子のきずなが深まると思います。推進計画にもありますので、早期に実現に向けて行っていただきたいと思います。要望ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 じゃあ、済みません、終わらせていただきます。


○議長(安藤邦晃君) これにて寺本由美君の質問を終わります。


 次に、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○4番(?川平和君) 4番議員、?川平和でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 この時間は魔の時間なんですね、何の「ま」かと、いまとか昼間とかあるけど、睡魔の時間なんです。ちょっとエアコンも、朝寒かったんですが、だんだんいいぐあいにきいてきまして、皆さんちょっと眠いかと思いますけども、リラックスした中にも緊張感を持って質問したいと思います。どうぞよろしくお願いします。


 大きく3点について質問をさせていただきます。今回は安心・安全のまちづくりについて伺いたいというふうに思っています。特に2点目、3点目は、過去に質問をさせていただいた点について、その後の状況、進捗等についてお伺いいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず第1は、避難所の開設と避難の時期についてでございます。


 近年、異常気象が多く観測されています。台風もことしはもう3つも台風が来てしまったということがありますし、去年もすごく大きな台風が来ました。そのほかにもゲリラ豪雨とか集中豪雨、竜巻とか、いろいろ今までで我々が考えなかったような異常気象が多く発生してきております。


 去年の9月13日に発生した台風18号は特別警報が発令されました。特別警報というのは、今まで警報の発表基準をはるかに超えるような莫大な、気象庁が始まって以来ぐらいの災害が発生するおそれがあるという場合に適用されるようですけども、去年の台風18号は特別警報が発令されました。こういった災害とか地震とかというようなことで今、目が行きがちですけども、去年、松岡正克議員が質問されましたけども、地震だけでなく、こういった台風とか集中豪雨とか、そういったものはもう毎年来ます。地震は今来るかわからないし、10年先かもわからないし、20年先からもわからない。南海トラフもありますけども、台風、豪雨なんかは毎年必ず来ますので、この辺のところはぜひ自覚を持って町のほうも頑張って災害に対する対策をしていただきたいと思います。


 災害の際には、先ほど言いましたように、地震もそうなんですけども、自助、共助、公助というのは原則であります。まず何よりも自分の身は自分で守る、それが一番大事だと思います。先ほど町長さんの施政方針演説の中にも、自助が基本やというふうなお話があったかと思います。やっぱり自分の身は自分で守るというふうなことは、我々自身、自覚を持って生活していきたいと思っています。誰でも自分の身は自分で守るためには、誰の手も煩わすことなく自分で逃げるというふうなことをするのは当然やと思います。そうした中で、ひとり暮らしの高齢者の方、あるいは高齢者の御夫婦だけでお住まいの方も、当然自助ということで手を煩わせずに先になるべく早く逃げて避難をしたいというふうに考えています。当然これは高齢者の方だけではなくて、要援護者の方、要介護者の方も同じだというふうに私は思います。


 ところが、ちょっとお話を伺ったんですが、ひとり暮らしの高齢者の方なんですけども、去年だったと思いますが、台風の状況がひどくなる前に天気予報でわかるものですから、ひどくなる前に自分の力で行けるうちに避難をしようと思って、区長さんのほうへ公民館は避難所として開設されていますというふうな問い合わせをされたそうです。ところが、区長さんは、役場のほうからは指示がないので、まだ開設していませんということだったらしいです。だから役場に一遍聞いてくださいというふうなことだったということです。そこで役場に電話をしたら、まだ警報が出ていないので避難所としては開設をしていないということ、じゃあ、役場に避難できますと聞きましたら、役場は対策本部ではあるけれども、避難所ではありませんというふうな回答を得たということでした。じゃあ、私はどこへ逃げたらいいのというふうなことなんですよね。自助ですから自分の力で何とか避難を早目早目にしたいと思っていても、避難所も開設されていず、どこにいたらいいかもわからない。結局暴風雨になって、被害はなかったんですけども、不安を抱きながら自宅でじっと我慢していたというふうなことでした。


 自助、自助というふうには言うんですけども、ひどくなってから暴風雨になって瓦が飛んでくるかわからないし、それから枝木が倒れてくるかわからない、飛んでくるかもわからない、そういうふうな状況の中で我々健常者もなかなか逃げるというのは怖いもんですから家にいると思います。それに、なおさら高齢者の方とか要援護者の方は、なかなかそういうふうな状況になってから避難はしづらいのではないかというふうに思います。


 そこでお伺いをいたします。まず1点目なんですけども、避難所の開設はどういう状況のときに、どのように開設をされるのでしょうか。2つ目に、避難所の開設の基準というのは、警報と先ほど言いましたけども、あるのでしょうか。先ほどの話のように、早目に避難をしたいというふうな場合はどのようにしたらよいのでしょうかという3点について、避難所の開設についてお伺いをいたします。


 大きい2つ目ですけども、防犯カメラの設置状況についてです。


 先ほど施政方針演説の中で、これは入っておりました。ありがとうございました。去年3月の定例会で防犯カメラの設置について質問をさせていただきました。設置については検討しているという御回答をいただきましたので私も期待をして待っておりましたら、平成26年度につけるということになりました。これについては3月の定例会で質問させていただいたんですが、8月に朝日町で女子中学生殺人事件というむごい事件が発生をしました。これについては、先ほど早川議員の中でもありましたけども、先日、警察の御努力をいただいて犯人が逮捕され、解決をされました。犯人は現場近くに住む男子高校生だったというお話は、私を初め、皆もそうだと思いますけども、大変大きなショックを受けたところです。これは北警察署の御努力に感謝をするとともに、被害者の女子中学生の方の御冥福をお祈りしたいというふうに思います。


 そして、このむごたらしい事件の解決の発端となったのは、スーパーに設置されていた防犯カメラでした。そこで伺います。先日の新聞報道によると、先ほど早川議員が言われましたように、防災カメラとか防犯カメラが新年度予算についたということでありましたけども、その辺も含めて御回答をお願いしたいと思います。1番、設置についてはどのように検討されていますか。2番、設置されるのであれば、その進め方はどのようなものですかということです。


 大きく3点目の質問です。青色回転灯防犯パトロール車の導入についての進捗状況です。


 これも昨年3月定例会で導入について質問をさせていただきましたところ、設置に向けて検討していく、各種団体への働きかけを行っていくため総合計画を精査して、できる方向で考えるという回答をいただきました。1年たった今、どういうふうになっているのでしょうか。そこで伺います。1つ目、各種団体への働きかけはなされていますか。2つ目、具体的に導入についてはどのようにされていますでしょうか。以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目、避難所の開設と避難の時期についての中の1つ目、避難所の開設はどういう状況のときにどのようにされますかについてお答えいたします。


 避難所を開設する状況につきましては、風水害と地震災害とは一律に同じではなく、災害の種類や規模において避難所を開設する状況が違ってまいります。避難所の開設時期は、地域防災計画に記載されておりますとおり、風水害の場合は、気象状況と河川の増水状況等に応じて適宜避難所を開設することになります。地震災害の場合は、災害により被害を受け、または受けるおそれのある場合に避難所を開設することになります。避難所を開設する方法は、施設管理者に連絡し施設管理者が開設する方法と、災害の発生が休日や夜間で施設管理者が不在の場合は、災害対策本部から避難所を開設する職員を避難所に派遣し開設する方法があります。また、各地区公民館を避難所として開設する場合は、区長さんに連絡し、開設していただくこととしております。


 避難所を開設する場合といたしまして、避難情報等の発表に基づき避難所を開設いたします。風水害の場合は、あらかじめ災害の状況が予想されますことから、事前に避難行動をとっていただくために避難準備情報を発表し、さらには、状況に応じて避難勧告や避難指示を発令する場合もありますので、あらかじめ避難所を開設して避難する方を受け入れる体制を整えて対応いたします。


 地震災害は、平日の昼間に発生するとは限りません。休日など職員や施設管理者が不在のときに大規模な地震災害が発生しましたら、迅速に避難所を開設することができません。そのため、昨年、川越北・南小学校、川越中学校、町総合体育館、町総合センターの5つの施設に同施設の入り口の鍵を保管してある防災ボックスを設置いたしました。防災ボックスは、震度5弱以上の揺れを感知したら防災ボックスの扉が開いて、避難所に到着した避難者がそのボックスから施設の入り口の鍵を取り出して避難所を開設することができますので、町民の皆様が利用できるよう防災ボックスの周知・啓発をしてまいります。


 2つ目の避難所開設の基準はありますかについてお答えいたします。


 避難所の開設基準につきましては、発生する災害の種類が同じでないことや、災害の状況も刻一刻と変わってきますので、明確な基準に当てはめて避難所を開設することはできませんが、その目安はございます。風水害の場合は、三重県が朝明川、員弁川河川の水位を観測するために水位計を設置しておりますので、その観測水位を目安に今後の気象予測や潮位の状況、河川上流における降雨状況や降雨予測、職員等の巡視情報、近隣市町の状況等も含めて総合的に判断し、避難勧告等を発令することになります。このように、避難情報等を発表する段階が避難所を開設する一つの目安として現在運用しているところでございます。


 地震災害につきましては、まだ地震の発生を科学的に予知できる状況ではございません。地震は突発的に発生しますので、地震が発生したときの震度を基準に避難所を開設する基準を設けることも考えられますが、地震の規模によって被災状況等も変わり、その対応も変わってまいりますので、一概に震度により避難所を開設する基準を設けることは難しいものと考えております。そのため地震の場合の避難所の開設は、被災状況や避難者の状況によって避難所を開設することとしています。


 津波災害につきましては、注意報や警報が発表された場合が避難所を開設する基準と考えております。川越町の津波浸水予測を考えますと、開設する避難所は公共施設の津波避難ビルに限られますので、津波に関する警報が発表されましたら、公共施設の津波避難ビルを開設することにしています。避難所の開設基準につきましては、現在運用しております目安を基準とし、災害の状況等に応じて臨機応変に対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 3点目の、早目に避難したいときはどうしたらよいでしょうかについてお答えいたします。


 台風の接近の際には、伊勢湾台風を体験された方や、ひとり暮らしの高齢者の方が自主的に地区公民館に避難される方がみえます。その場合は、区長さんに連絡し、公民館を開設していただいておりますし、区長さんのほうで早目に避難される方が予想される場合には、あらかじめ地区公民館を開いていただいている地区もございます。早目に避難したいときは、区長さんまたは役場に御連絡いただき、災害の種類にもよりますが、まずは地区公民館を開設しますので、開設の際には避難していただきますようお願いいたします。


 大きく2点目、防犯カメラの設置についてお答えいたします。


 1の設置についてどのように検討しているかと、2の設置されるのであれば、その進め方はについてお答えいたします。


 本3月議会に上程し、御審議いただく平成26年度予算に防災・防犯カメラ設計基本計画及び防災・防犯カメラ設置工事設計の両委託予算を計上いたします。まず、基本計画策定において、防災カメラや防犯カメラの配置など基本計画を定め、策定後、実施設計を行い、平成27年度より防災カメラを優先し、防犯カメラを複数年度にて順次発注予定であります。これは、消防、警察とオンラインで情報共有を図るよう構想をしております。


 大きく3点目、青色回転灯防犯パトロール車の導入についてお答えいたします。


 1番目の各種団体への働きかけと、2番目の具体的に導入についてどのように進めたかについてお答えいたします。


 昨年3月の答弁後、調査した結果、高松地区において有志による高松地区自主防犯隊が組織されています。その目的は、防犯活動を行うことにより意識を高揚させ、被害防止や児童の犯罪への巻き添えを防ぐため見守り活動を行うとあります。活動の金銭的、物的支援は現在のところ実施しておりませんが、四日市北警察署内の防犯協会からの情報として、イオンやマックスバリュのレシート運動に参加していただいております。このように、自主防犯隊、防犯協会と川越町で情報交換を行っております。また、情報交換だけで具体的な進展がないのは、自主防災隊の構成人員が不足しており、そのため青色回転灯防犯パトロール車まではなかなかと感じているとのことでございました。


 さらに、青色回転灯防犯パトロール車が認められる条件があり、1つ、市町村長から防犯活動の委嘱を受けた者が在籍する団体など、あるいは民法や地方自治法の認可を得た団体であること。2、自主防犯パトロール活動の実績、計画に照らし継続的な実施が見込まれること。みずからの業務の傍らに兼ねて行うものではないこと。3、実施している際に適切に対応できると認められるため防犯講習の受講が必要であるなどとありますが、昨年3月議会でできる方向で考えると答弁いたしましたが、調査した結果、団体の成り立つ諸条件を一つずつ潰す必要性を感じています。しかし、他地区の情報収集や防犯協会とも十分連携を持ち、努力していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。先ほど町長の話の中にあったんですけども、1つは、事前に避難するということなんですけども、これも先ほどおっしゃいました、風水害対策編ですね、こちらのほうの95ページなんですけども、避難勧告・指示というふうな項目がありまして、その中に先ほど町長言われましたように避難準備情報というのがあって、その次に避難勧告、その次に避難指示というふうにだんだんハードルというか、避難する強さがだんだん強くなっています。避難勧告、避難指示はわかるんですが、避難準備情報、こちらのほうは、要援護者、特に避難行動に時間を要する者は計画された避難所への行動を開始するというふうな段階で、先ほど私が申し上げましたように、早く避難したいというふうな方々は、この避難準備情報を得られた段階で避難するということになると思います。


 これについて、去年の12月の私の個別受信機の運用基準の質問の中で総務課長さんから、当町で避難勧告あるいは避難指示といった情報を個別受信機から流したいというふうな回答をされましたけども、これと先ほどの避難準備情報は入っておりません、先ほどの回答の中にはね。そうすると、その避難準備情報というのは、いつの段階でどういうふうに流されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。伊藤さんですか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 済みません、?川議員の再質問のほうにお答えをいたしたいと思います。


 ?川議員のおっしゃるとおり、避難の情報につきましては、まず最初に避難準備情報が第1番目に来ます。そしてその後、だんだんだんだん状況がひどくなってまいりましたら、避難勧告、そして避難指示というふうなことで避難情報を発表することにいたしております。特に風水害におきましては、朝明川、員弁川の河川の増水がよく見込まれるところでございますので、この朝明川、員弁川にはそれぞれ水位計というふうなものが、三重県が設置したものがございます。そういったものを活用いたしまして、町のほうにその水位の情報が入ってきておりますので、その基準をもとに避難準備情報の発令のほうをまず検討させていただいて、本当にこれからもどんどんどんどん増水等が見込まれ、降雨状況もどんどんどんどんふえるというふうなことであれば、早急にやはり避難のほうを促す必要があるというふうなことでございますので、そういった場合には避難の準備情報をまず発令させていただくというふうなことにしております。


 したがいまして、一つの基準で、こうなったら避難準備情報を出すというふうなところは難しいところがございますので、やはりいろんな情報を収集しまして、そういったものの観点から総合的に判断して防災行政無線を使って、避難準備情報、特に要援護者の方については避難に時間がかかりますので、そういったことも踏まえながら、早目早目に避難準備情報の発令に心がけていきたいと考えております。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。私の期待していた以上の御回答をいただきまして、ありがとうございました。


 その避難勧告、避難指示の前にやっぱり避難準備情報、せっかく防災のこういう冊子の中でうたわれているんですから、それともう一つは、行政無線の個別受信機が各家庭にもう設置されているわけですから、どんどんこういった情報機器を利用して早目早目の避難をしていきたいと思います。私なんか、前に言ったと思いますけども、伊勢湾台風を経験してますので、小学校2年生のときでしたけども、うちの父親が様子を見に行って、それで堤防が切れたらしいということで帰ってきて、逃げました。それで家の外へ出たときには、もう膝ぐらいまで水が来てました。もういっときでも遅かったら、多分私はここにいなかったんじゃないかなと思っております。やっぱり早目早目の情報っていうのは大事やというふうに思います。


 それからもう1個なんですけども、やっぱり同じときに個別受信機の放送の中で私が申し上げましたのは、先ほども言いましたように、うちの父親は伊勢湾台風のときに、何かそういった外の拡声機いうんですか、スピーカーがあっても当然暴風雨で聞こえないわけです、当時はね。だから自分の目で確かめに行ったわけです。毎年こういった集中豪雨とか台風とかいうふうなことが起こると、新聞等を見ると、ほぼ必ずと言っていいほど様子を見に行って、川がわからずにそこに落ちて亡くなったというふうな方が、大体毎年、毎回台風が来るごとに、あるいは集中豪雨があるごとに報道されております。やはりそれは状況がわからないから、ただ、テレビとかラジオとかは見るんですけども、それは全体、東海地区一帯とか四日市とかというふうな情報は入ってきますけども、私が住んでいる川越町の今の状況、朝明川の状況、町屋川の状況あるいは海の高潮の情報、その辺は入ってこないわけです。どうしても、寺本議員に笑われるんですけども、自分の目で寺本議員の横の朝明川に見に行ってしまうんですね。それで寺本議員に見つかって、俺に電話せいといつも笑われるんですけども、やっぱり自分で行ってしまう。うちの家の前に用水路がありますから、川がありますから、増水してる場合は川がわからない、いつも通っている道でも多分暗くてわかりにくいから落ちてしまう可能性があるわけです。そういう危険性はいつもはらんでいます。


 じゃあ、どうしたらいいかということで、前の質問のときにも、河川の水位、朝明川の先ほどの防災カメラを設置されるとか、それから県のほうで水位計が設置されているというようなお話がありましたけども、その辺の状況を、やっぱりせっかく個別受信機があるもんですから、前の私の質問のときには、余り河川の水位とか状況を細かく流すと不安をあおるから、それをすることはしないというふうな回答をいただいております。でも不安をあおらなきゃいけないと思うんですね。不安を余りあおり過ぎると、心臓が悪い人はいっちゃうとあかんですけども、ある程度不安をあおって、先ほどの要援護者だとか健常者の方にしても早目早目のやっぱり避難って大事だと思いますけども、ある程度、不安をあおるというふうな言い方をしますけども、状況がどういうふうな状況なのか、今、水位がどの辺に来てるかというふうなところはどんどん放送をしていっていただいたほうがいいかと思うんですけども、いかがでしょうか。これはどなたに質問したらいいんでしょうかね。伊藤さんでしょうかね。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 済みません、?川議員の再質問にお答えのほうをさせていただきます。


 町におきましては、防災行政無線が整備されていることもございまして、一応各世帯ごとには個別受信のほうを貸与させていただいております。その中で、個別受信機で町民の皆様に災害に関する情報をいち早く伝える一つの手段というふうに考えてございます。その中で災害時におきましては、この個別受信機を使って情報を伝達する内容といたしまして、特にやはり避難に関する情報が重要であるというふうに考えております。ですので、この避難情報だけを現在のところ避難することにいたしておるわけでございます。


 それで、議員がお尋ねの河川の水位の増水状況等を防災行政無線で皆様にお知らせしたらどうかというふうなことでございますけども、やはり音声だけでは刻々と変わる増水の状況を事細かに伝えてもわかりにくいというふうな状況もございますし、かえってなかなかわかりにくいというふうなことで混乱を招くというふうなこともありますし、それに伴いまして問い合わせ等々も多くなるおそれがあるというふうに考えております。したがいまして、この防災行政無線によってこういった河川の水位の増水状況を事細かに伝えるものは、ちょっと適さないのではないかというふうに考えておるところでございます。


 これ以外に河川の水位の状況を皆様が知ることができるものといたしましては、国土交通省の川の防災情報や三重県の防災みえ.jpのホームページからでも河川の水位情報を確認することができるようになっております。そしてまた、この防災のみえ.jpにメール配信の登録のほうをしていただきますと、水位の状況が刻一刻とメールで配信されてますので、そういった情報伝達手段もございますので、ぜひ利用のほうをしていただきたいというふうに思っております。


 また、台風シーズンの前には、これまでどおり広報紙のほうでもその利用につきまして周知もしてまいりますので、あくまで防災行政無線による情報は、避難行動を促すために避難に関する情報を発信してまいりたいというふうに考えております。それから町長の施政方針の中でも防災カメラの設置というふうなことを今後検討しておりますので、その利用方法についても検討していかなければならないというふうに考えておりますので、御理解のほうを賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。そうなんですよね、目に見えないものですから、放送だけでは、例えば伊藤さん言われるように、不安をあおると思います。この風水害対策編、こちらのほうの81ページなんですけども、情報伝達手段という項目があります。この中には防災行政無線なんかが入ってるんですけども、ケーブルテレビというのが入ってないんですね。先ほど防災カメラを平成26年度では設置する方向で進めておるというような話、河川堤防とか伺いましたので、それの状況を、しょっちゅう流すというのはあれですけども、こういったケーブルテレビのほうとリンクして状況を目で見せる、目で見てもらうというふうな方法も考えられるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) ?川議員の再質問にお答えのほうをさせていただきます。


 町民の皆様に対しまして避難情報を発信するというふうなことは、本当に重要なことでございます。その中で、先ほども御説明させていただいているとおり、防災行政無線の個別受信機によって今現在、避難情報のほうを発表することをしております。その中で、町内におきましては、民間の企業によりますケーブルテレビのケーブルテレビ網が整備されておりまして放送事業が展開されているわけでございます。災害に関する情報の発信を考えますと、この町内に整備されましたケーブルテレビ網を情報のインフラとして活用が考えられるところでございますが、やはりこちらも民間企業が事業を展開されております。そしてその課題も多く、その課題といたしましては、例えば災害がいつ発生するかわからない状況で、情報はやはりリアルタイムで発信していかなければならないというふうな面がございます。そのためには、やはり24時間の体制を整えるというふうなことも必要にはなってくるというふうな課題もございます。


 そういったことも踏まえながら、町といたしましては、ケーブルテレビ事業者と避難に関する情報発信のあり方について検討をお願いしているところでございます。この情報の発信のあり方を町としてもそういった形で模索はしているところでございますので、御理解のほうを賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。せっかく防災カメラというのが予算化されるということで、早急にうまく取り組んでいただいて、より安全・安心で暮らせるような町にしていただきたいというふうに思います。


 私、ちょっと3つの質問事項にしてしまったものですから時間的にちょっとあれなんですけども、次に、防犯カメラについての質問のほうに移らせていただきます。


 平成26年度で基本計画をつくられて、まず防災カメラのほうからスタートして、防犯カメラのほうは、年度をまたぎながらも設置をしていくというふうな前向きになってまいりました。ありがとうございました。


 この防犯カメラについては、先ほどごみ問題のところで監視カメラを今、環境交通課のほうで貸し出して常時特定しているというふうなことなんですけども、個人情報との絡みがやっぱり監視カメラも出てくるでしょうし、防災カメラは川を写すものですからないと思いますけども、防犯カメラについては人を写すわけですから、個人情報条例ですね、川越町にありますけども、その辺の絡みも出てくると思いますけども、それから情報公開条例ですね、この辺との絡みも出てくると思うんですけども、この辺のところはどのようにされる予定でしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、お答えいたします。


 防犯カメラの設置に伴いまして条例化は必要であるというふうなことで認識しております。基本計画策定と並行して条例化を進める予定でありますので、また改めて議会に上程した際には、よろしく御審議をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) そうなんですね、条例化しないことには動けないもんですから条例化のほうをお願いしたいと思うんですけど、実は玉城町のほうではもう条例化されてます。それから四日市市のほうも平成25年度で検討しておりまして、平成26年度に防犯カメラを設置するというので検討会を開いてみえます。この検討会の委員としましては、先ほども施政方針演説の中で、関係機関の方々と話し合いを持って策定していくんだという話がありましたけども、ちなみに四日市のほうでは、弁護士とか区長さんとか、それから三重大学の先生とか警察の方とかいろんな方が入って検討会をして、かなり個人情報とかその辺が厳しい時代ですので、なっています。実は四日市諏訪町のほうに店を持ってまして、諏訪町でも振興組合で防犯カメラを設置してあります。それもやっぱり個人情報があるもんですから、我々は見ない、見るのは、もう犯罪が起こった場合に警察とかが見るということで規約をつけてやってますけども、そんなところはどうでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 検討委員会につきましては、先ほど言われた玉城や四日市市のほうでそういう検討委員会を開いておる、開く予定であるということであれば、その辺のところを十分情報を集めまして、すぐれているところを参考にして、現在のところ川越町に合う条例になるよう庁内で十分検討を行いたいということで考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございます。


 その個人情報条例、個人情報というのはかなり今、厳しくなっておりまして、場所によって裁判とかが起こってるとこもあるように聞きますので、十分配慮をしていただいて、朝日の例もありますので、早急に年度をまたいで、またいで、またいで、3年先、5年先というんじゃなくて、もう一またぎするかせんかぐらいにぜひ設置をしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。


 じゃあ、防犯カメラのほうはこれで終わります。


 次に、青色回転灯のパトロール車について先ほどお伺いしました。ありがとうございました。いろいろ導入に当たっては導入の手引きというのがありまして、それには、先ほど町長さんおっしゃられましたように、導入の基準があって、ハードルがございます。それを先ほど町長さんのほうから、一つ一つクリアしていかなくてはいけないというふうに話をいただきました。


 また、もう一つ、話の中で、現在、定期的に防犯パトロールをしているのは、そして自主防犯ボランティア団体として北署のほうで登録されているのは、川越町は川越町青少年育成指導員連絡協議会、ここと先ほど町長さんおっしゃられた高松地区自主防犯隊、その2つが自主防犯ボランティア団体として登録されているようです。育成指導員の連絡協議会の方々は夏休みとか繁華街をパトロールされたりとかして、大変御努力をいただいて子どもたちの安心・安全のためにしていただいております。


 定期的にやっているのは高松地区の自主防犯隊の皆さんですね。実は先日、自主防犯隊の高松地区の防犯隊長さんにお会いをさせていただいてお話を伺ってきました。この会は平成24年の1月23日に発足されて、今11名のボランティアの方々で回してみえるということでした。毎月2回回して、大体30分から40分ぐらい高松地区を回ると。ルートは5ルートぐらい決めてあって、それは発表しないんだと、発表するとばれるから発表しないで、そのルートは自分たちだけで決めて回っているんだと。自転車で回ってるということでした。そのパトロールをしていく様子がわかるように、国道1号線沿いにも行ってるということでした。


 余談になるんですけども、当初は自前の自転車と私服でパトロールしていたんですけども、それではどうも一般の人、3人で回ってみえるらしいんですが、わからないということで、環境交通課の舘課長さんに御努力いただいて、パトロールをされるジャンパーとか防犯プレートとか帽子とか笛を人数分確保していただいたということで、大変感謝してみえました。この場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございました。これからもよろしくお願いしたいと思います。先ほどのイエローレシートの件も舘課長のほうから御指示をいただいて、アドバイスをいただいて今マックスバリュのほうに設置されてるそうですから、11日のイエローレシートのときには、ぜひ防犯隊のところにレシートを入れていただきたいというふうに思ってます。


 ちょっと町長さんにお伺いするんですけども、こうした町民の皆さんの自主的なボランティア活動というのはどういうふうに思われますでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) やはり地区の皆さんが、あるいは地区の人が防犯と子どもの見守りをやっていただくのは、本当にありがたいことだと思っております。この高松地区の活動が町内全地区に広がっていただくのが私は期待しておるわけでございますけども、なかなか人員的にまだまだ広まらないというとこがございますので、もう少し皆さん方にいろいろと協力していただけるような体制づくりをこちらが支援していかんならんのかなというふうなことは思っておりますけど、これは皆さん方のボランティアですので強制できませんので、やはり皆さん方の思いでやっていっていただくのが一番いいかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。町長さんおっしゃられるとおり、自主的にもっと広まりを持って各地区でこういったパトロールをしていただくのが一番いいんですけど、なかなか高松もそうなんですけども、最初、回覧板を回したときには、ほとんど集まらなかった、防犯隊の方がというふうなことを伺いました。やっぱり相当お願いしてお願いして防犯隊の方が集まったというふうなことです。やっぱり自主的にやっていくというのは、誰が言い出しっぺ、誰がこの指とまれと言うのかといったところで、いろいろ難しい問題も出てくるかと思います。幸いなことに川越町には、川越町安全なまちづくり条例というのが平成22年にでき上がっております。これに基づいて第6次総合計画のほうの中にも青色回転灯云々という、それを推進していきたいというふうなことが出てきたと思いますけども、この中に、この条例は地域における犯罪及び事故の発生を防止するためにでき上がったということですね。町の責務としては、犯罪等の防止を目的として環境整備をしていくというふうなことが書かれております。


 この質問は青色回転灯の導入なんですけども、やっぱりほかの市町に聞いても、自分たちの近くでいえば朝日町はこの青色回転灯の車を導入してみえます。それは教育委員会のほうで導入をされまして、朝日町は朝日町少年補導委員会というのがありまして、約20名以内で結成されているらしいんですけども、この方たちは月5回この青色回転灯に乗ってパトロールを朝日町内をしてみえるというふうなことです。じゃあ、その青色回転灯の車はどうしたんですかと聞いたんですが、これは教育委員会のほうで購入をされて、維持管理を教育委員会のほうでされてるということでした。お隣とか近隣市町の事例を見て検討するとかという回答を質問するといただくんですけども、本当にお隣でこういういい事例があるもんですから、ぜひ参考にしていただいて、回転灯の導入をお願いしたいと思います。


 先ほど言いましたように、安全なまちづくり条例の中に環境整備という1項目が入ってます。こういった青色回転灯の導入も環境整備の一環になるのではないかと思いますけども、副町長さん、いかがですか。急に済みませんね。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 青色回転灯の件でございますけれども、こういう今のそういう団体が諸条件、3つばかり先ほど町長が御答弁させていただきましたように、そういう団体が積極的にできてやるという機運が高まれば、町のほうも、そういうふうな形で何とか援助したいなということも思っておりますけれども、現段階では、そういう機運がまだないということでございますので、皆さんの機運を待ちながら一応今後も考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) 機運が高まれば導入も検討したいというふうに御回答いただきまして、ありがとうございました。


 同じく安全なまちづくり条例の中の第5条なんですけども、町長は、この条例を効果的に推進するため、川越町安全なまちづくり推進協議会を置くものとするという1項があるんですけども、この推進協議会は設置されておるんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 現在のところ設置されておりません。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) 平成22年にこの条例ができて、翌年に第6次総合計画ができて、この条例を後押しするような形で青色回転灯を載せた車を導入してやっていこうと、各種団体に呼びかけようというふうな流れになってきておったと思います。先ほど、早川議員の中で総合計画のローリングという話が出てましたし、私も前に質問させてもらいましたけども、その6次計画はどのように具体的に進まれておるのかというのを大変疑問に感じてますし、残念に思ってますけども、ここに書いてありますような安全なまちづくり推進協議会というのは、どういうイメージというか、どういうメンバーで構成されるというようなイメージなんでしょうか。どなたか。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 現在に至ってまだできてないということは、先ほどから申し上げております防犯のこと、そしてまた防災のこと、いろんなことでカメラをつけるに当たっての各種団体、専門の方とかいろんな方と協議をしながら進めていくということで、まずは細部にわたってから、初めてその中で全体をとって安全なまちづくりということで皆さんで集まって協議していただくということでおりましたので、またそれが、これからカメラを設置ということで、いろんな団体の方に集まっていただいて協議を今後していきますので、その辺の御理解をいただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ちょっとくどいようですけども、この条例は平成22年度なんですね、つくられたのが。総合計画が23年、翌年につくられているようです。今25年で、26年度になろうとしてます。その総合計画の見直しの時期に来てると思うんですね。せっかくこういういい条例があって推進協議会をつくろうと、置くというふうに明記されているんですから、ちゃんとその辺を実施、実行していっていただくことが町の安心・安全につながると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますけども、この川越町には青少年育成町民会議というのがあります。こちらのほうには、釈迦に説法ですので名前は言いませんけども、いろんな団体の方が入ってみえます。もちろん青少年だけじゃなくて、区長さんとかいろいろ入ってみえます。


 先ほど言いましたように、一つの団体が青色回転灯を回していこうと思うと、例えば毎週1回回すにしたってかなり負担になってくると思います。これは大変なことです。奈良だったか、忘れましたけども、どこかの市町では、いろんな団体の方でこういった推進協議会、青色回転灯等々は別にしてそういう協議会を立ち上げて、その中でその団体の方が、例えば月曜日は老人会の方、火曜日は育成会の方、水曜日は消防団の方とかというふうに、いろんな団体の方々が交代でその事業をやっていくというふうなことになって、全体の負担が軽くなると、継続しやすいというふうなことを聞いております。そのようなことについて、いかがでしょう、このような考え方というのは。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 本当に?川議員の申されるとおりだと思っております。そうですね、やはり22年度にそれをつくって、それからいろんな地区に声をかけてそういう安全パトロールをやっていただくとこはないかということで、そういうこともお願いしまして、最終的に高松が残ったわけですけど、これがやはりお願いして1年ぐらいは時間かかってできた。その間、東日本大震災がありました。そういうことで、いろんな面で今度は防災に関しても検討の余地がありました。その間、青少年育成町民会議の方もいろんな活動をして、それらと一緒に協力し合ってやることも考えました。四日市のほうでもそういう青色パトロールの活動もされたという実績もございましたし、議員のおっしゃるようないろんな団体と協力し合いながらやれば、やはり一つの団体の負担も少なくなります。そういうことも考えながら、言われるような団体を集めていろんな施策を考えて、外部団体、やっぱり警察の方にも御協力いただかんならんし、そのほかの方にも協力いただきながら前向きにその辺はしていかないかんなというふうに思っておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。やっぱり個人が、私がこの指とまれ、青色回転灯の車でパトロールしますと言ったところで、なかなか集まってくれないと思います。せっかくこういうふうに条例のほうにも、安全なまちづくり推進協議会を置くと書いてあるんですから、ぜひこれを推進していただいて、早急に立ち上げていただいて、呼びかけのほうは行政のほうからしてもらわんことには、なかなか難しいと思います。その辺はちゃんと精査していただいて行政のほうから呼びかけをしていただいて、副町長さんおっしゃられましたように、青色回転灯の車を導入していただいて安全なまちづくりをやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


 これで質問を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後3時といたします。


              午後 2時50分 休憩


              午後 3時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、9番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) 9番議員の石川奈々子でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 「小さなまちの大きな挑戦」という題で一般質問をさせていただきます。


 高校生が、仕入れ、そして調理、接客などの運営をする「まごの店」は、高校生レストランとして一躍有名となったのが相可高校でございます。1月26日、あいあいホールで家庭教育講演会は「食を通して人を育てる」の題で相可高校食物調理科の村林先生の講演会は、聞いている私たちに感動と元気を与えました。1人の優秀な指導者によって町が活気づく1つの例でございます。3月1日付の中日新聞には、日本の調理部門の全国大会に最高の大臣賞を堀口君が受賞したことが載っておりました。これでございます。


 相可高校の食物調理科は注目を浴びているが、農業を主に学ぶ生産経済科の生徒たちにも社会で活動できる場をと多気町の役場が経営体験をさせるプロジェクトを企画しました。この取り組みに賛同した町内の企業である万協製薬がバックボーンとなり、ハンドジェルを開発しました。ことしは出店するのを見かけませんでしたが、昨年の美(うま)し国駅伝では出店していましたので、応援するために私は幾つかを購入し、そのときいただいたのがこの見本です。見本を幾つかいただきました。企業の共同開発商品をつくり、全国販売に発展して、そして台湾にも発売しているとのことでございます。NPO法人ウェルビーイングに寄附されて、園芸を通して地域に貢献する活動の力になっているそうです。そこで「小さなまちの大きな挑戦」という題にいたしました。


 前置きはこのぐらいにしまして、一般質問に入ります。


 1番、平成25年8月1日発行の議会だよりの中で、平成25年度の施政方針があります。その中で、これだけは今後いつまでにしたいという計画はどのようなものがあるのですか。


 それから2つ目です。複合施設が入札不調になりましたが、着工を待っている間に世の中も変わりますから、新しい考えを取り入れる機会ができたのではないかと私は思っております。日本では、1999年7月に公布されたPFI法ですね、民間の資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行によりまして活用を始められましたが、既に15年の歴史があります。PFI法は、1992年、イギリスで生まれた行財政改革に伴う新しい手法でございます。桑名市立の図書館はPFI法の活用例とされています。私は、三重の女性誌をつくる際に大いに利用させていただきました。夜の9時まで開館していることで、とても便利でしたし、調べ物の相談に乗ってもらえることは大変メリットでした。また、調べましたら九州の佐賀県武雄市の図書館ではカフェテリアがあるそうです。コーヒーを飲みながらゆったりと本を読む人もあり、それまではそんなに人がいなかった図書館が多くの人が利用するようになったこと、それから全国から視察研修に来ることになったので、そんなに有名じゃなかったんですが、武雄温泉を利用していただけるので、観光にもメリットになっているとの話でございます。


 しかし、賛否両論があります。契約のリスクがあり、身近な例として、名古屋のイタリア村の倒産と、それに伴う四日市港と中部国際空港を結んでいた高速船の廃止の例があります。川越町にふさわしい方法、そして知恵を絞った方法で利用できないかというふうに提案させていただきます。これらの例によってメリット、デメリットはあっても、町民の長期的な利益となる図書館ができることを期待しております。


 3つ目ですが、ソチオリンピックは開催が危ぶまれていましたが、無事に行われております。日本が上位だったとうれしい、メダルをもらったときは喜びはなおうれしい、大きな喜びとなります。当町は陸上は今までも実績がありますので、三重国体に向けての選手の発掘や強化、そして育成はどうするのでしょうか。


 それからもう一つ大きく、義務教育での外国人の現状と対応はどうなっていますかということです。


 三重県には、就労を目的とした外国人が多く住んでおります。そうした外国人を言語別に分けますと、多い順から、ポルトガル語、ブラジル人ですね、中国語、フィリピノ語、フィリピン人ですね、スペイン語、ペルー人があります。1930年にはフィリピンのダバオに日本人街があり、10万から20万の日系人が住んでいたと言われております。近年の入管法の改正によって、日系2世、3世の方が日本に入国できるようになりました。派遣業者も南米からアジア系へと比重を移しているようです。その理由として、ブラジル人よりもフィリピン人のほうが賃金が安く雇用できるということもあり、中小企業のニーズがあるのです。


 しかし、フィリピンの方は、子どもの就学に対して関心は南米の方、中国系の方よりも高くありません。県政だより、今月号の4ページでございます、三重の学力向上に県民運動というのがございまして、これですね、これがありまして、私はこのことで質問させていただきたいと思うんですけど、三重の学力向上県民運動とあり、川越町における学力向上の取り組みも、川越町では、これですね、ホームページにこんなんがあります。そのようなことで、近年では特に松阪市ではフィリピン人がふえております。平成24年には2,048人の居住者がおり、1年後の25年には2,331人と283人も増加しております。ちなみに、津市が71人ふえ、四日市が23人ふえ、川越町は24人だったのが26人になりました。そして東員町は60%ふえました。木曽岬は57%ふえました。いなべ市では80人だったのが71人に減っています。そのことは、フィリピン人は横のつながりが強く、賃金のよい働き口があると、他県、他市へ素早く移動する傾向にあることがわかります。


 フィリピン人のことばっかり言ってるのではないのです。全国学力調査では上位の秋田県ですが、外国人が多い三重県は上位になれません。外国人の日本語能力を高めることは学力の平均値を向上させることにもなります。そこでお尋ねします。教育課程での外国人の日本語能力の把握と指導、加配の現状はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 石川議員の御質問にお答えいたします。


 「小さなまちの大きな挑戦」で1つ目の、平成25年度施政方針の中でこれだけは今後いつまでにしたいとしている計画についてお答えいたします。


 2期目の町政を担わさせていただくことで、昨年の第2回定例会におきまして町政の基本方針の一端を述べさせていただきました。その際、1期目に育んでまいりました前進の芽、成長の芽、元気の芽、これを立派に開花させることが町民の皆様の負託に応えることだと思い、川越町の更なる飛躍に向かって全力を尽くす所存とお伝えしております。行政として行っていかなければならない諸課題は年々増加の一途をたどるばかりでありますが、限られた財源の中で多様化する住民ニーズにお応えしていかなければならないものと考えております。こういった状況を念頭に置き、議員の御質問である平成25年度施政方針の中でのことでありますが、数ある施策の中で最重要と考えているものと、当町の抱えている課題に対する新たな事業の一部についてお答えいたします。


 第6次総合計画の基本方針の1つで、安全で快適なまちづくりに関するものでありますが、当町の地域性を考慮しますと、防災・減災対策に関する施策が最重要と考えております。特にその中で、地震・津波対策としては、東日本大震災の教訓から過度にハード対策に依存することなく、ソフト面の充実を図らなければならないところであり、命を守ることを基本に被害の最小化を主眼とした減災の考え方に基づき、住民一人一人が迅速かつ主体的に避難行動がとれるよう、自助、共助の取り組みを強化してまいります。これらについては、常に国や県からなど新しい各種情報を住民の皆さんに提供しつつ、町全体としたものや、地域単位などで行うといったようなさまざまな訓練を重ねながら、個々の意識向上や行動力の強化を図っていかなければなりません。このようなものであるため、いつまでにするというものではなく、継続的に取り組んでまいります。


 また、安全・安心という観点では、防犯機能の強化も重要と考えております。これまで地域の方々や警察を初めとする各種関係団体との連携により、防犯パトロールなどの自主的な協力のもと更なる強化を図っていきたいと考えております。そして来年度予算については、これから御審議いただくわけでありますが、先ほど?川議員の御質問の際にお答えしたとおり、防災・防犯カメラ設置事業に取り組んでいきたいと考えております。これに関しては、調査、計画等も踏まえて複数年ほどで設置したいと考えております。


 次世代を担う子どもたちによりよい育成環境を提供するため、保育所の園庭の芝生化整備に取り組んでいきたいと考えております。芝生スペースを整備することで園児の日常的な運動量の増加と、芝生に触れさせることで緑の自然環境を大切に思う気持ちを育むことを目的としております。なお、この事業につきましても平成26年度から新規事業となりますので、予算審議の際にはよろしくお願いいたしたいと考えております。事業期間についてですが、本事業は町内において初めて試みるものであり、整備後における課題等も見きわめながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。


 最後に、人と文化を育むまちづくりに関するもので、図書館、中央公民館、郷土資料館を中心とした複合施設の建設につきましては、今年度着手いたし、平成27年7月までの約2年を要して完成させる予定でありましたが、作業員不足等による実勢価格と予定価格との乖離が見られたことなどにより、入札不調により着工できませんでした。その後、国のほうでも労務単価の見直しなどについての動きが見られており、本事業に関しましては、引き続き入札に向けて準備を進めてまいります。


 以上、主なものについて述べさせていただきましたが、社会情勢の変動や多様化するニーズに対応するため、緊急性や効率性も十分見きわめながらさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、2点目の図書館について、民間の力をかりるPFI法を使い、川越にふさわしい活用ができないかについてお答えいたします。


 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法は平成11年1月に制定され、平成12年3月に基本方針が策定されました。このPFI法により行われる民間資金等活用事業、いわゆるPFI事業は、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業のことで、民間活力を導入する手法の一つであります。


 川越町図書館等複合施設を建設するに当たり、基本構想、基本計画を策定するために設置いたしました川越町図書館等複合施設検討委員会においても民間手法の導入について議論がなされ、事業規模が比較的小さく、民間の創意工夫によるコスト削減効果が限定的となり、トータルとしての財政負担の縮減が達成されない可能性があるということと、図書館部門、郷土資料館部門、公民館部門の複合施設であり、また、3部門の連携、いわゆるMLK連携を企画し、新しいことに取り組もうとしている本施設においての導入は難しいという考えが示されております。以上のことから、複合施設全体はもちろんですが、各部門だけに限ってのPFIの導入についても難しいと考えられますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 次の3点目の国体に関すること、そして大きな2点目の教育課程での外国人の現状と対応はについては、教育長より御答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) それでは、3点目の2021年、三重国体に向けて何か力を入れていることがあるかということについてお答えを申し上げます。


 2021年、第76回国民体育大会は三重県で開催をされます。これは、三重県体育大会開催は1975年第30回大会以来46年ぶりということになります。三重県では、平成24年に準備委員会を設置いたしまして開催準備を進めておるところでございます。また、国体開催に向けて競技力向上を図るため三重県競技力向上対策本部を設置しております。三重県体育協会を初めとし各関係団体などが幅広く参画をしており、国体での天皇杯、皇后杯獲得を目指すとともに、国体終了後も安定した競技力の確保が計画されております。


 取り組みの柱といたしまして、ジュニア選手及び少年選手の発掘・育成・強化が掲げられており、当町といたしましても、活発な活動を行っているスポーツ少年団などを通じ、将来、育成・強化の対象となる選手の輩出につながることができるよう、これまでどおり支援の継続に努めてまいります。また、成年選手の育成・強化を初めとするその他の取り組みにつきましても、体育協会やスポーツ推進委員の活動を通じて運動やスポーツをすることの楽しさを伝えることにより、各種の競技人口の拡大に寄与できるよう支援に努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 続きまして、大きな2つ目の教育課程での外国人の日本語能力の把握と指導、加配の現状と対応ということについて御答弁を申し上げます。幼稚園も含めまして答弁をさせていただきます。


 現在、川越町立の幼稚園、小学校、中学校に在籍をしております外国人児童生徒は、2学期末現在で20名でございます。国籍は、ブラジル、ペルー、フィリピンなどで、北小学校に3名、南小学校に13名、中学校に4名といった内訳になります。その20名のうち13名の児童生徒は日本語指導が必要という状況でございます。対象児童生徒が主に使用している言語は、ポルトガル語が4名、スペイン語が7名、タガログ語が2名でございます。また、日本国籍を有しておりますけれども、中国での生活が長く、日本語指導が必要な児童が1名在籍をしております。それぞれの日本語能力の把握につきましては、毎年、県の教育委員会から調査依頼がございまして、各学校の教員がふだんの生活状況等をもとにして判断をしております。


 その判断の基準として、大きく3段階ございます。まず第1段階として、日本語で会話をしたり、日常生活において使用する程度の文章を書いたり読んだりすることはできるが、教科書に書かれている内容について理解することは難しい、端的に言いますと、生活での言語、生活言語はできるけれども、学習での言語が理解できない、学習言語が難しいという段階、第2段階として、日本語で会話はできるけれども、文章を書いたり読んだりすることができない、もちろん学習言語は難しいという段階、第3段階として、日本語での会話が全くできない、生活言語も学習言語も理解ができないというような3段階で報告をしております。川越町の幼稚園、小・中学校におきましては、日本語での会話が全くできない児童生徒は現在のところ在籍をしておりません。第1段階、第2段階の文章を書いたり読んだりすることができないという児童生徒と、教科書に書かれている内容について理解することが難しいという児童生徒が約半数ずつ在籍をしているという状況でございます。


 教育委員会といたしましては、それぞれの児童生徒の能力に応じた日本語指導員の配置に努めております。今年度の配置状況でございますが、北小学校にはスペイン語の指導員と中国語の指導員を週1回、南小学校にはポルトガル語の指導員を週3回、スペイン語の指導員を週1回、タガログ語の指導員を週1回、中学校にはスペイン語の指導員を週2回、タガログ語の指導員を週1回というふうに配置をしております。そのほかにも、県の教育委員会のほうから外国人児童生徒の巡回相談員の訪問を要請しております。ポルトガル語の相談員を北小学校に年間10回、南小学校には年間23回派遣していただいております。また、スペイン語の相談員は南小学校に11回、中学校には11回、タガログ語の相談員は南小学校に10回、中学校に5回派遣していただいております。


 なお、日本語指導員等の児童生徒への指導、支援方法ということについてですけれども、担任と指導員等が相談をしまして、必要に応じて取り出し授業を行ったり、同じ教室に指導員がつき必要なときにアドバイスをしたり、そのような形で児童生徒に合った学習指導・支援が行われるように取り組んでおります。


 日本語指導員の確保につきましては、近隣市町へも協力を依頼をしまして何とか必要な言語に対応する指導員を確保してきております。日本語指導が必要となる児童生徒につきましては、いつどの言語が必要な児童生徒が転入してくるのかということが予想することが大変難しいということで、転入してきてから指導員等の配置を検討せざるを得ません。現在、指導員を雇用していない言語の児童生徒が転入してくる可能性もございます。そういった場合、すぐに適切な指導員を確保できるかどうかが課題というふうに考えますけれども、引き続き近隣市町や県の協力を得ながら児童生徒に適した対応ができるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) 再質問をさせていただきます。


 川越音頭保存会は、まつり博・三重’94、20年前ですね、以来、毎月第3金曜日の夜に継続して練習を重ねているんですけれども、これは国体の話が出ましたから入れさせていただくんですけれども、その成果は、運動会では南北小学校にとってとても華になってると思います。踊っていただいていることを見てもわかると思いますが、2021年の来るべき、今、教育長さんがおっしゃいました第76回三重国体は三重県で開催されます。国体としては46年ぶりということになりますが、県民意識の向上のために三重県が大きく輪になって踊れる三重県を代表するような、例えばです、伊勢音頭。伊勢音頭もいろいろあるようですけれど、伊勢音頭への参加を目指して川越でも川越音頭とともに今から練習して若返りを図り、そして保存会を延命していくというんですか、働きかけをできないかということで、少し離れますが、三重国体という関連性を持って再質問をさせていただきます。


○議長(安藤邦晃君) 加藤生涯学習課長。


○生涯学習課長(加藤元浩君) それでは、まず伊勢音頭の練習という観点についてお答えさせていただきます。


 川越音頭保存会では、現在、川越音頭だけでなく、他の曲につきましてももちろん練習しております。もちろん伊勢音頭につきましても継続的に練習しており、昨年のふれあい祭におきましては、お昼休みに皆さん一緒踊っていただいたということで、来場者の皆さんと大きな輪になって踊っていただいた光景がとても印象的だったと思います。2021年に三重県で開催されます国民体育大会においては、こちらで催される行事について、今後、三重県の準備委員会、そういったところで検討されるものと聞いておりますので、伊勢音頭の披露につきまして意見を申し述べる機会等ございましたら、各市町から参加者を募っての舞踊等について提案できればと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。


 また、川越音頭保存会についてでございますが、御案内のとおり、三重県で開催されました世界祝祭博覧会、いわゆるまつり博・三重’94、既に20年経過してるというようなことになりますが、こちらを契機にこの川越音頭保存会が設立されたという経緯がございます。これの設立以後につきましては、この保存会が中心となって川越音頭の保存と、また、普及指導に努めてきていただいております。先ほど議員もおっしゃいましたとおり、川越町立の南北小学校運動会での踊り披露、それからそれに伴います児童の指導、町民運動会及びふれあい祭への踊り披露を初めとして、介護施設への慰問、それからお隣になりますけど、朝日町のサマーフェスタへの参加など、さまざまな方面で活躍をされております。これら川越音頭保存会の活動支援につきましては、事務局という形で生涯学習課のほうで所管をさせていただいております。今後につきましても、川越音頭の保存普及に努めていただきたいと考えておりますので、その形で活動の支援をしていきたいと考えております。そういったことで、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) それぞれに丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございました。今後に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 これで私の質問は終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 次に、1番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 1番議員、公明党の松岡正敬です。議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。


 今後、日本が3人に1人が高齢者という社会を迎えようとしています。そこで、地域包括ケアシステムの今後の取り組みについて伺います。


 年を重ねる中で、必要となる医療、介護、生活支援などのサービスを住みなれた地域で総合的に受けられ、生涯にわたり安心して暮らせる仕組みのことです。一人一人に光を当てる地域包括ケアシステムは、老老介護や孤独死、認知症の増加といった待ったなしの課題の解決にもつながっていきます。また、予防事業を行っていくことで医療費の抑制につながっていくことができます。


 そこで今後の取り組みについて伺います。1、医療との連携強化、2、介護サービスの充実強化、3、予防の推進、4、見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など、5、高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備と、そして今後、町役場のどの部署が核となって取り組んでいくのか、お教えください。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正敬議員の御質問にお答えいたします。


 地域包括ケアシステムの今後の取り組みについてお答えいたします。


 まず、1点目の医療との連携強化についてお答えいたします。


 現在、町社協への委託事業であります専門医師による物忘れ相談室の開催や、職員の資質向上を目的とした医療関係者や介護従事者等を対象とした地域包括ケア研修会などを実施し、医療と介護のネットワーク構築や情報共有を図っております。今後は、適切で切れ目のないサービス提供ができるよう更なる医療との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の介護サービスの充実強化についてお答えいたします。


 平成24年度から新たに創設されております24時間型巡回サービスや複合型サービスについては、第5期介護保険事業計画策定の際に実施したニーズ調査の結果などを勘案し、現在実施しておりません。しかしながら、地域密着型の特別養護老人ホームについては、第5期介護保険事業計画に基づき、住民からのニーズに対応するため、平成24年3月に1施設、29床を整備し、グループホームも含めると町内に70床整備されております。他市町と比較いたしますと、入所系サービスは確保されていると考えております。今後は、平成26年度に策定いたします第6期介護保険事業計画の際、実施予定のニーズ調査の結果を参考に、実情に応じた継続的かつ効率的なサービス提供ができるように検討してまいります。


 次に、3点目の予防推進についてお答えいたします。


 現在、町独自事業として、要介護認定を受けていない高齢者を対象とした、ふれあいデイサービス事業や、地域包括支援センター主導の認知症、閉じこもり予防等事業、また、健康推進課主導の運動機能向上を目的としたパワーステーション事業などの予防事業を実施しており、ほかには、孤立化、閉じこもり予防として、各地区でサポーターが中心となりサロン活動を実施しており、高齢者がみずから事業の担い手となって事業実施に努めていただいていることで、介護予防にもつながると考えております。また、これらの事業は、介護給付費の減少、認定者数の減少に結びついていると考えており、今後も各事業主とより連携を図り、予防事業への参加者拡充や地域事業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目の見守り、配食、買い物など多様な生活支援サービスの確保や権利擁護などについてお答えいたします。


 買い物を含む生活支援サービスの提供として、要介護認定を受けていない高齢者を対象とした、ふれあいホームヘルプサービス事業や見守りを兼ねた配食サービス事業、また、家族介護支援として、在宅で生活している要介護1以上の方対象のおむつの支給等の事業を実施しております。ほかには、友愛訪問による見守りや地域包括支援センターによる権利擁護事業を実施しており、今後は、高齢者が自立した生活を継続できるよう、町事業に加えて地域との有機的な連携を強化できるよう努めてまいりたいと考えております。


 5点目の高齢者になっても住み続けることができるバリアフリーの高齢者住まいの整備についてお答えいたします。


 サービスつき高齢者住宅等の整備は、第5期介護保険事業計画策定の際の資料でありますニーズ調査や地域性を勘案し、現在整備はしておりません。今後は第6期介護保険事業計画策定の際、実施予定のニーズ調査の結果を踏まえ、地域の実情に応じた住まいの提供ができるよう検討してまいりたいと考えております。


 最後に、今後、町役場のどの部署が核となって取り組んでいくのかについてお答えいたします。


 地域包括ケアシステムは、住みなれた地域での安心の生活の実現を目的としており、それらの総合的な施策の指針となる介護保険事業計画の所管課であります町民保険課を中心に、福祉課、健康推進課などの関係課や町社協の地域包括支援センター等が協働し、各種施策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) それでは、再質問をお願いします。


 今、高齢者の人が脳梗塞などで入院した後、急性期の治療が終了し、病状が安定した場合、入院後3カ月ほどで退院を余儀なくされるケースが多いと聞きます。退院後において町が取り組むケアについて今後どのように対応していくのか、方向性を教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) 松岡正敬議員の再質問にお答えいたします。


 退院後の町が取り組むケアについて、今後どのように対応していくのかにつきましてお答えいたします。


 退院後は、施設への入所をしての生活と自宅へ戻っての在宅での生活の大きく分けて二通りございます。まず、施設への入所につきましては、入院先の病院のワーカーが本人や家族と相談を行い、施設入所を希望した場合、希望施設の紹介等のケアを行います。ただ、あくまでも施設への入所に関しましては、施設と本人や家族との協議、契約となりますので、入所後は施設が全面的にケアすることとなります。


 次に、在宅での生活ケアにつきましては、退院前に地域包括支援センターが入院先の病院のワーカーから連絡を受けた後、自宅で安心して日常生活を過ごすことができるよう、ケアマネジャー等の関係者を集めてケース会議等を実施いたします。その結果に基づき、要支援、要介護認定を受けている人につきましては、住宅改修や福祉用具購入、デイサービスなど、その人の状態に応じた適切な各種サービスの提供を行っております。また、要支援、要介護認定を受けていない人につきましては、ふれあいデイサービスやふれあいホームヘルプサービスなどの町の任意事業や、見守りを兼ねた配食サービス等の生活支援の提供を行っております。


 今後は、これらのサービスを支援が必要な人に対しまして、より適切でスムーズに提供できるような環境づくりや連携の強化の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) それと、高齢者が住みなれた地域で自立し、病気にもならず安心して暮らすための予防事業の充実に関し、健康推進課として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) では、松岡議員の御質問にお答えいたします。


 現在、当町におきましては、先ほど町長が申し上げましたように、地域包括支援センター及び健康推進課におきましてさまざまな介護予防事業を行っておりますが、健康推進課におきましては、要介護状態となる主な原因でもある筋力低下、また、膝関節疾患の予防に対応するため運動機能向上事業に力を入れております。参加者の方においては筋力の向上も見られております。さらに、栄養改善事業や口腔機能向上事業にも取り組み、高齢になっても健康な体づくりへの推進に努めております。


 また、地域包括ケアシステムの取り組みとは別の視点になりますが、各種検診におきましては、70歳以上の方においては受診料を無料とし受診率の向上に努め、病気の早期発見に努めるほか、65歳以上の方に対するインフルエンザや肺炎球菌ワクチンに対する一部助成事業を行い、感染症予防にも努めております。今後も、これら介護予防事業や検診事業等の推進に努め、健康で長生きできる、すなわち健康寿命の延伸を目指し予防事業を推進していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 地域包括ケアシステムの構築については市町村ごとに地域差があることから、地域の自主性や主体性に基づき、各市町村の特性に応じつくり上げていくものであると思います。川越町が今後、特に何に力を入れて取り組んでいくのか、それらの方向性を教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) それでは、再質問にお答えいたします。


 地域包括ケアシステムの構築につきまして、川越町は今後何に力を入れていくのか、その方向性につきましてお答えいたします。


 先ほど町長が申し上げたとおり、地域包括ケアシステムの構築を含めた取り組みの詳細につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた上で、来年度策定の第6期の介護保険事業計画におきまして検討してまいります。現時点で特に重点的に取り組む必要があると考えられるのが、認知症予防の推進であります。国の将来推計において、2012年の305万人から2025年には470万人と推計されておりまして、今後、高齢化の更なる進展により認知症を有する人が急速に増加していくと見込まれております。


 今後におきましては、現在、地域包括支援センターが実施しております認知症予防事業の充実はもちろんのこと、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らすことができる社会の実現に向けて、医療と介護及び地域が連携し、認知症の初期段階で支援対象者の把握を行い、認知症本人やその家族に対し早期に発見し、ケアできるような支援体制の構築を検討していくとともに、既に認知症で判断能力が不十分である人に対しましては、日常生活自立支援事業と成年後見制度を一体的に利用した適切な支援を提供していきたいと考えております。そのためには、まず、認知症についての正確な知識や理解の普及と意識啓発、認知症の人を支援する人材の確保や施設の向上を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) ありがとうございます。地域包括ケアシステムを構築していくためには、健康推進課を初め、福祉課、町民保険課、全ての課の連携が必要となってくると思います。また、特に健康推進課が重要な役目を担っていくと思いますので、健康推進課の相談窓口の充実等をお願いしていきたいと思います。また、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、コンパクトな町の特性を生かしてよりよいものにしていっていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。





◎日程第8 議案第1号 工事委託に関する協定の変更について


 日程第9 議案第2号 工事委託に関する協定の変更について





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 日程第8、議案第1号、工事委託に関する協定の変更について、日程第9、議案第2号、工事委託に関する協定の変更についての2件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第1号及び議案第2号、工事委託に関する協定の変更について、一括して提案説明を申し上げます。


  本案は、現在進めております川越排水機場の長寿命化・再構築及び耐震化に関する工事のうち、平成24年6月8日及び平成25年6月7日にそれぞれ可決いただきました川越町公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の変更であります。


 内容といたしまして、議案第1号については、ポンプ棟の耐震補強等工事を行う協定につきまして、発注時に機器等の単価精査を行った結果、現在の協定金額350,400千円から41,960千円減額して308,440千円に、また、議案第2号につきましては、ポンプ運転操作施設に係る電気設備改築工事を行う協定につきまして、PCB廃棄物特別措置法の改正に伴いPCB廃棄物の処理期限が延長され、長寿命化計画による健全度が比較的高いPCBを含む機器の更新を見送ったため、現在の協定額123,700千円から28,140千円減額して95,560千円にそれぞれ変更する協定を締結いたしたく提案いたします。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第1号について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第1号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第1号、工事委託に関する協定の変更についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 議案第2号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第2号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第2号、工事委託に関する協定の変更についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第10 議案第3号 平成25年度川越町一般会計補正予算(第6号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第10、議案第3号、平成25年度川越町一般会計補正予算(第6号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第3号、平成25年度川越町一般会計補正予算(第6号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算から97,000千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,047,210千円とするものであります。


 まず、歳出における補正予算の主な内容を申し上げます。


 人件費につきましては、主に育児休業に伴う減額等であります。


 議会費は、特別旅費及び委託料等の実績精算による減額であります。


 総務費は、防災行政無線個別受信機整備事業の実績精算や町ホームページ事業及び庁舎総合管理の入札差金等による減額等であります。また、財政調整基金への利子積立金、特定財源積立金及び一般財源積立金の増額であります。


 民生費は、障害者等介護給付費や更生医療給付費等の支給実績に伴う増額及び国民健康保険、介護保険特別会計等への繰出金の減額等であります。


 衛生費は、予防接種や検診の実績に伴う委託料並びに四日市市新ごみ処理施設整備負担金の平成25年度事業分の実績精査による減額等であります。


 農林水産業費は、農業用水路修繕工事に係る委託料や農業者への補助金等の実績精査による減額等であります。


 商工費は、小規模事業者への信用保証料補給等の件数増に伴う増額であります。


 土木費は、道路改良工事に係る工事費及び公共下水道事業特別会計への繰出金の減額等であります。


 消防費は、県などの補助事業の実績精査による減額等であります。


 教育費は、中学校給食調理業務の実績に伴う委託料、幼稚園及びあいあいセンター等の施設改良工事に係る工事費等、並びに複合施設建設事業の一時見合わせによる事業費の減額等であります。


 諸支出金は、各基金における利子積立金の増額であります。


 次に、歳入につきましては、町税を初めとした一般財源及び歳出の各事業に関連する特定財源を補正計上いたしました。


 なお、子ども・子育て支援新制度対応システム構築事業及び朝明川河床整理工事につきまして、繰越明許費を設定いたしました。


 また、債務負担行為の補正といたしまして、複合施設建設事業を廃止しました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第3号、平成25年度川越町一般会計補正予算(第6号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第4号 平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第11、議案第4号、平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第4号、平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について提案説明申し上げます。


 本案は、事業勘定において、既定の歳入歳出予算から14,775千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,235,009千円とするものであります。


 また、診療施設勘定においては、既定の歳入歳出予算から3,005千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ132,615千円とするものであります。


 まず、事業勘定における補正予算の主な内容は、歳出につきまして、退職被保険者等の療養給付費や高額療養費等の保険給付費の実績精査による減額並びに後期高齢者支援金及び共同事業拠出金の負担金の確定による増額等であります。


 歳入につきましては、変更交付申請等に伴う国庫支出金、療養給付費等交付金及び前期高齢者交付金の補正計上であります。また、一般会計からの繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。


 次に、診療施設勘定における補正予算の主な内容は、歳出につきまして、職員の退職に伴う退職手当組合負担金の増額、いきいきセンター施設管理費及び医薬材料費の実績精査による減額であります。


 歳入につきましては、診療収入のうち、健康診断等諸検査料の実績による増額及び前年度繰越金の確定に伴う増額であります。それに伴い、一般会計からの繰入金及び財政調整基金繰入金を減額いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第4号、平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第5号 平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第12、議案第5号、平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第5号、平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算から14,000千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ794,790千円とするものであります。


 補正予算の主な内容は、歳出につきまして、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等の保険給付費の実績精査による補正計上及び介護給付費準備基金への一般財源積立金の増額等であります。


 歳入につきましては、介護保険料の増額、歳出の事業に関連する特定財源及び一般会計繰入金を補正計上しております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第5号、平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第6号 平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第13、議案第6号、平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第6号、平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に2,459千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ117,819千円とするものであります。


 補正予算の主な内容は、歳出につきまして、保険料の収入増に伴う後期高齢者広域連合納付金の増額であります。


 歳入につきましては、保険料及び一般会計繰入金の減額、前年度繰越金は確定に伴う増額であります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第6号、平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第14 議案第7号 平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第14、議案第7号、平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第7号、平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算から128,673千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,251,101千円とするものであります。


 まず、歳出における補正予算の主な内容を申し上げます。


 総務費につきましては、消費税申告による納付額確定に伴う公課費の減額であります。建設改良費につきましては、事業再評価業務の実績に伴う委託料の減額及び入札差金に伴う修繕工事費の減額であります。排水施設管理費につきましては、川越排水機場再構築業務等の実績に伴う減額であります。


 次に、歳入につきましては、前年度繰越金の確定に伴う増額、並びに事業委託等の実績により国庫補助金及び町債を減額いたしました。また、一般会計からの繰入金を減額し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第7号、平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第15 議案第8号 平成26年度川越町一般会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第15、議案第8号、平成26年度川越町一般会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第8号、平成26年度川越町一般会計予算について提案説明申し上げます。


 1月24日に閣議決定された平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成26年度の我が国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要ではあるが、経済対策の推進等により、年度を通して見れば堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくと考えられております。


 そこで政府は、景気回復に向けた動きを持続的な経済成長につなげていくため、日本再興戦略の実行を加速、強化させ、また経済の好循環の実現に向け、好循環実現のための経済対策を含めた経済政策パッケージを着実に実行しつつ、平成26年度予算については、社会保障を初めとする義務的経費等を含め聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図り、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指そうとしております。


 このような情勢のもと、当町においても限られた財源の中でまちづくり、福祉、子育て、教育、環境、そして減災対策等、増大する行政課題は枚挙にいとまがなく、これら諸課題に対しあらゆる方策を講じ、住民福祉の向上を図り、行政需要に的確に対応し、かつ次世代を担う子どもたちに新たな発展の基盤を引き継ぎ、過度な負担を残さないよう財政健全化を一層推進していく必要があると考えております。


 こうしたことから、第6次総合計画の目標達成及び当該計画との整合性を念頭に置き、かつ川越町行政改革大綱に沿って行財政運営の簡素効率化を積極的に推進し、町民の皆さんが健康で安心して暮らせるまちづくりを主眼に置き、そして「みんなで支えよう 笑顔あふれる元気な町 かわごえ」の実現に向け、平成26年度の予算編成を行いました。


 以下、その概要について御説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,097,000千円で、前年度比5.7%、330,000千円の増となりました。また、歳入歳出予算のほか、債務負担行為及び地方債を設定いたしました。


 まず、歳入予算について御説明申し上げます。


 歳入の主体となる町税は、歳入全体の69%を占め、前年度比7.2%の増、4,207,009千円を計上いたしました。中でも、土地、家屋、企業の大規模償却資産等による固定資産税は、前年度比9.9%、281,001千円の増収を見込んでおります。


 国庫支出金につきましては、児童手当、障害者介護給付費に係る負担金及び臨時福祉給付金に係る補助金等を計上いたしました。


 県支出金につきましては、児童手当、障害者介護給付費に係る負担金及び子ども医療費に係る補助金等を計上いたしました。


 財産収入につきましては、インター周辺地区の土地賃貸料及び各基金の運用利子を計上いたしました。


 繰入金につきましては、環境整備事業に係る環境整備事業基金、いきいきセンター施設設備改修事業に係る公共建築物維持基金及び町債の元金返還に減債基金等の取り崩しを計上いたしました。


 諸収入につきましては、競輪運営協力費及び学校給食費等を計上いたしました。


 町債につきましては、四日市市新総合ごみ処理施設整備負担金に充当する衛生債を計上いたしました。


 続きまして、歳出予算について御説明を申します。


 総務費につきましては、事務の効率化を図る第4次総合行政情報システム事業費や街路灯のLED化に向けた経費等を計上するとともに、更なる安心で安全なまちづくりに向け、防犯・防災カメラ設置事業に係る経費を計上いたしました。


 民生費につきましては、引き続き障害者支援事業や子育て支援対策事業の充実を図るとともに、子ども医療費助成及びふれあいバス運行事業並びに児童館運営事業に係る経費等を計上いたしました。


 衛生費につきましては、いきいきセンターの施設設備改修事業及びがん検診、予防接種等の健康予防事業並びに不法投棄等のごみ対策の関連事業経費や環境エコ推進事業費等を計上するとともに、環境クリーンセンター及び四日市市新総合ごみ処理施設整備事業への負担金を計上いたしました。


 農林水産業費につきましては、集団転作に伴う水田農業対策事業及び地籍調査事業に係る経費等を計上するとともに、みえ森と緑の県民税市町交付金事業として、北部保育所の園庭芝生化事業に係る経費を計上いたしました。


 商工費につきましては、引き続き中小企業融資制度に係る保証料補給のための事業費及び朝明商工会への運営補助金等を計上いたしました。


 土木費につきましては、道路の修繕に係る一般土木事業費及び川越富洲原駅自由通路等の管理運営費並びに朝明ポンプ場維持管理に係る経費等を計上するとともに、北部公園整備に係る事業費を計上いたしました。


 消防費につきましては、住民の生命、財産を守るため、四日市市への消防事務委託費及び消防団への関連経費等を計上するとともに、地域減災力強化推進事業として耐震シェルター設置補助金を計上いたしました。


 教育費の学校教育関係につきましては、小学校の教育環境の改善を図るため、南小学校体育館フロア等改修事業を行うとともに、幼稚園園舎増築事業に係る経費等を計上いたしました。


 生涯学習関係につきましては、あいあいホール自主事業を実施するとともに、あいあいセンターや総合体育館等の管理運営費及び生涯学習事業に係る経費等を計上いたしました。


 諸支出金につきましては、水道事業会計への補助金及び各基金への利子積立金を計上いたしました。


 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。


 第6次川越町総合計画後期計画策定業務、県知事、県議会議員選挙に係るポスター掲示場設置等業務及び事務従事者派遣業務、小・中学校教職員校務用パソコン機器整備事業、小・中学校教育情報システム事業、公用車リースについてそれぞれ期間及び限度額を設定いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第8号、平成26年度川越町一般会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第8号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第16 議案第9号 平成26年度川越町国民健康保険特別会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第16、議案第9号、平成26年度川越町国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第9号、平成26年度川越町国民健康保険特別会計予算について提案説明申し上げます。


 本年度の国民健康保険特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,435,600千円で、前年度比5.7%、76,850千円の増となっております。


 まず、事業勘定の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ1,328,500千円で、前年度比8.6%、105,370千円の増となっております。これについては、共同事業拠出金の拠出見込みの増額が主な理由です。


 歳入につきましては、前期高齢者交付金319,723千円、国民健康保険税277,776千円、国庫支出金235,595千円、繰入金として一般会計繰入金137,989千円を計上いたしました。


 歳出につきましては、保険給付費802,041千円、共同事業拠出金244,605千円、後期高齢者支援金等168,017千円を計上いたしました。


 次に、診療施設勘定の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ107,100千円で、前年度比21%、28,520千円の減となっております。これについては、診療所の空調設備等改修工事の完了に伴う負担金の減額が主な理由です。


 歳入につきましては、診療収入94,058千円、繰入金7,649千円、繰越金5,000千円を計上いたしました。


 歳出につきましては、総務費が78,902千円、医業費21,118千円で、合わせて全体の93.4%を占めております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第9号、平成26年度川越町国民健康保険特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第9号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第17 議案第10号 平成26年度川越町介護保険特別会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第17、議案第10号、平成26年度川越町介護保険特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第10号、平成26年度川越町介護保険特別会計予算について提案説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ791,700千円で、前年度比0.7%、5,610千円の増となっております。


 歳入につきましては、支払基金交付金200,074千円、第1号被保険者の介護保険料176,206千円、国庫支出金155,623千円を計上いたしました。


 歳出につきましては、保険給付費686,182千円で、全体の86.7%を占めております。次に、地域支援事業費71,274千円、総務費17,230千円、基金積立金13,947千円を計上いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第10号、平成26年度川越町介護保険特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第10号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第18 議案第11号 平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第18、議案第11号、平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第11号、平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計予算について提案説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ133,000千円で、前年度比15.3%、17,640千円の増となっております。


 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料96,517千円、繰入金33,475千円を計上いたしました。


 歳出につきましては、後期高齢者広域連合納付金123,182千円で、全体の92.6%を占めております。次に、総務費6,717千円を計上いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第11号、平成26年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第11号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第19 議案第12号 平成26年度川越町公共下水道事業特別会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第19、議案第12号、平成26年度川越町公共下水道事業特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第12号、平成26年度川越町公共下水道事業特別会計予算について提案説明申し上げます。


 本年度の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ1,481,800千円で、前年度比8.8%、119,820千円の増となっております。


 まず、歳入につきましては、下水道使用料等122,199千円、国庫支出金197,860千円、一般会計繰入金790,413千円、諸収入158,928千円及び町債187,400千円等を計上いたしました。


 次に、歳出につきましては、事業費755,422千円及び公債費725,378千円等を計上いたしました。事業費の主な内容として、総務費において下水道公社負担金101,234千円を、建設改良費において事業再評価業務委託17,900千円、管渠実施設計測量等委託46,500千円を計上し、また、排水施設管理費において再構築業務委託344,941千円を計上いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第12号、平成26年度川越町公共下水道事業特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第12号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第20 議案第13号 平成26年度川越町水道事業会計予算





○議長(安藤邦晃君) 日程第20、議案第13号、平成26年度川越町水道事業会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第13号、平成26年度川越町水道事業会計予算について提案説明申し上げます。


 平成26年度の水道事業は、給水戸数6,200戸、年間総給水量218万1,000立方メートル、1日平均では5,977立方メートルを予定しております。


 水道事業収益は332,017千円で、主に給水収益234,200千円、受水費等に対する他会計補助金42,000千円等を計上いたしました。


 水道事業費用は361,114千円で、主に原水及び浄水費189,764千円、配水及び給水費23,586千円、総係費60,135千円等を計上いたしました。主な内容につきましては、原水及び浄水費では、受水費188,255千円、配水及び給水費では、送配水管補修費等として10,495千円、総係費では、上水道施設管理等業務21,400千円等をそれぞれ実施計画といたしました。


 次に、資本的収入は6,491千円で、主に水道加入金6,480千円等を計上いたしました。


 資本的支出は、建設改良費に76,290千円を計上いたしました。主な内容につきましては、南福崎地内水道管布設替工事の工事請負費として32,664千円、川越町内水道管長寿命化計画の委託料として4,504千円等を実施計画といたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第13号、平成26年度川越町水道事業会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第13号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第21 議案第14号 川越町職員定数条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第21、議案第14号、川越町職員定数条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第14号、川越町職員定数条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 本案は、地方自治法第172条第3項の規定に基づき、川越町職員の定数を定めております条例につきまして、行政事務を適正に執行していくため、当該条例を改正するものであります。


 現在、条例上の定数総数125人に対し、現在の職員数は116人となっております。しかしながら、その内訳の中で、教育関係機関の現在の職員数が定数の17人に達しております。この教育関係機関の職員には幼稚園の職員が入っております。幼稚園につきまして、平成27年4月1日から3歳児のクラスが1クラスふえ、このクラス増に備え職員を増員する場合がございます。また、地域主権改革に伴い、9本の条例の制定及び一部改正を昨年の3月議会において提案させていただき、この3月議会においても2本の条例の一部改正を提案させていただきました。今後も地域主権改革による権限移譲等や行政需要の高度化、複雑化に対応していく必要がございます。このことから、中長期的な観点も踏まえ、条例上の定数総数を125人から136人とするための条例改正を提案させていただくものでございます。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第14号、川越町職員定数条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第22 議案第15号 川越町青少年問題協議会設置条例及び川越町社会教育委員


              設置条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第22、議案第15号、川越町青少年問題協議会設置条例及び川越町社会教育委員設置条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第15号、川越町青少年問題協議会設置条例及び川越町社会教育委員設置条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 本案は、地域主権改革の一環として、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、同法の中で当町に関係する法律といたしまして、地方青少年問題協議会法及び社会教育法の一部が改正され、基礎自治体への義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡充が図られました。これは、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、国が設けております基準を市町村の条例に委託し、市町村は地域の実情に応じて条例を制定するものとされましたことにより、この関係条例を一部改正するものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第15号、川越町青少年問題協議会設置条例及び川越町社会教育委員設置条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第23 議案第16号 年金給与条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第23、議案第16号、年金給与条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第16号、年金給与条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 現在、一定の障がいをお持ちの方への年金は、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3障がいを対象にしております。しかしながら、受給権の消滅に関しては、身体及び知的障がいには障がいに該当しなくなったという規定がありますが、精神障がいについては規定がありません。そこで、精神障がいについても障がいに該当しなくなったという消滅事由を規定し、3障がいを同様に扱うものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第16号、年金給与条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第24 議案第17号 川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第24、議案第17号、川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第17号、川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 本案は、医療法施行令の一部を改正する省令において、広告可能な診療科名が改正されたことを踏まえ、診療科目の一部を改正いたします。


 また、平成26年4月1日から消費税法に基づく消費税及び地方税法に基づく地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、使用料等の額においてこれらを明記するため、一部を改正するものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第17号、川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第25 議案第18号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第25、議案第18号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第18号、川越町国民健康保険税条例の一部改正について提案説明を申し上げます。


 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税とに改組されたことにより改正するものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第18号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第26 議案第19号 川越町公共下水道条例の一部改正について


 日程第27 議案第20号 川越町水道事業給水条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 日程第26、議案第19号、川越町公共下水道条例の一部改正について、日程第27、議案第20号、川越町水道事業給水条例の一部改正についての2件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第19号、川越町公共下水道条例の一部改正について及び議案第20号、川越町水道事業給水条例の一部改正について一括して提案説明申し上げます。


 両案は、平成26年4月1日から消費税法に基づく消費税及び地方税法に基づく地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 また、当該条例における漢字使用等について、字句の訂正を行うものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第19号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第19号、川越町公共下水道条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 議案第20号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第20号、川越町水道事業給水条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第28 議案第21号 川越町道の路線の認定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第28、議案第21号、川越町道の路線の認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第21号、川越町道の路線の認定について提案説明申し上げます。


 本路線は、道路の形態をなしておりますが、現在町道として認定されていないことから、町民の生活道路としての利便性を向上させるため、町道として新規認定を行うものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第21号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第21号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第21号、川越町道の路線の認定についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 3月19日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               午後 4時46分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員