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三重県 川越町

平成25年第4回定例会(第1日12月 6日)




平成25年第4回定例会(第1日12月 6日)





 
           平成25年第4回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成25年12月6日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成25年12月6日





応招議員   12名


   1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美


   3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和


   5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治


   7番 早 川 正 幸     8番 早 川 宣 雄


   9番 石 川 奈々子    10番 松 岡 正 克


  11番 伊 藤 勝 也    12番 安 藤 邦 晃





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     稲田 正幸  企画情報課長  木村 光宏


   総務課長    稲垣 良夫  防災担当監   伊藤  仁


   町民保険課長  東  弘之  福祉課長    久保田吉春


   税務課長    藤田 仁志  建設課長    石川 雅英


   産業開発課長  寺本 康彦  上下水道課長  浅野 廣司


   環境交通課長  舘  博司  会計管理者兼会計課長


                          山本 正孝


   生涯学習課長  加藤 元浩  健康推進課長  新堂愉香子


   学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      加藤 寛裕





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   7番 早 川 正 幸     8番 早 川 宣 雄





議員提出議案の題目





町長提出議案の題目


 議案第53号 平成25年度川越町一般会計補正予算(第5号)


 議案第54号 平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第55号 平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第56号 平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 議案第57号 平成25年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)


 議案第58号 川越町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について


 議案第59号 川越町税条例の一部改正について


 議案第60号 川越町介護保険条例の一部改正について


 議案第61号 川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第13号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第14号 議員派遣の報告について


 第 5 一般質問


 第 6 議案第53号 平成25年度川越町一般会計補正予算(第5号)


 第 7 議案第54号 平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 第 8 議案第55号 平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 第 9 議案第56号 平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号


            )


 第10 議案第57号 平成25年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)


 第11 議案第58号 川越町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定につい


            て


 第12 議案第59号 川越町税条例の一部改正について


 第13 議案第60号 川越町介護保険条例の一部改正について


 第14 議案第61号 川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について





              午前 9時00分 開会


○議長(安藤邦晃君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成25年第4回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(安藤邦晃君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において、7番、早川正幸君と8番、早川宣雄君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(安藤邦晃君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月16日までの11日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は、11日間と決しました。





◎日程第3 報告第13号 例月出納検査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第3、報告第13号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成25年8月分、9月分及び10月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第4 報告第14号 議員派遣の報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第4、報告第14号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第5 一般質問





○議長(安藤邦晃君) 日程第5、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 8番、早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) 8番議員の早川宣雄です。私は、増加する空き家対策と、ことし6月に成立しましたいじめ防止対策推進法について質問を行ってまいります。


 高齢化が進み、空き家がふえる傾向にあります。私がなぜこの空き家問題を取り上げるかと申しますと、豊田地区には旧でん粉工場跡地、我々は農場と俗に言っておりますが、現在空き家になっておりますので、この機会を逃してはいけないというような強い思いがあります。このでん粉工場跡地は、長年外国人の方が生活してみえて、なかなか近づきがたい雰囲気がありました。


 空き家問題は、平成23年9月議会とことしの3月議会、2度にわたり伊藤勝也議員が一般質問で取り上げた問題でありますが、その答弁の中では、川越町を美しくする条例と川越町安全なまちづくり条例にて対応するとの答弁でありました。ことし3月議会の答弁では、空き家が77件、空き地が32件、合計109件と、具体的な答弁があり、かつ警察署と学校との情報の共有を図っていくと、さらに進んだ答弁をいたしてみえます。また、最近配布されました空き家件数は、1件ふえて110件となっております。そのようにふえる傾向にあります空き家に対する対応は、この2つの条例では不十分ではないかと私も心配、懸念しておるところであります。この際、思い切って空き家問題に焦点を当てた条例が必要ではないかと考えますが、町長の見解を伺いたいと、このように思います。


 また、御承知かと思いますが、名張市では平成24年4月より施行されている名張市空き家等の適正管理に関する条例が制定されており、市内にある空き家等の管理の適正化を図ることにより、生活環境の保全と清潔で安全な市民生活に寄与することを目的としておりますので、申し添えておきます。


 続きまして、ことし10月に就任されました稲田教育長に伺います。川越町のいじめの現状と、ことし6月に成立いたしましたいじめ防止対策推進法について伺ってまいりたいと、このように思います。


 まず1点目は、川越町の小・中学校のいじめの現状について、教育長としてどのように把握、認識してみえるのかを伺います。


 2点目は、いじめ防止対策推進法では、国、地方公共団体、学校がそれぞれいじめ防止等のための対策に関する基本方針の策定について定めることとなっており、国、学校は義務化されております。地方公共団体は努力義務とされております。また、その実効性を上げるために、複数の教員、心理福祉士等の専門家で構成される組織を学校単位で設置することとなっております。町内の小・中学校のいじめ防止等の基本方針策定と、組織編成の進捗状況がどのようになっているのかを伺います。


 また、いつまでにこの基本方針と組織を立ち上げなければならないのかを、あわせて御答弁いただければ幸いかと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川宣雄議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目、空き家管理条例の制定についての御質問にお答えいたします。


 この空き家問題に関し、その再利用、老朽家屋に関する倒壊の危険性など、過去の議会において、先ほども議員が言ってみえましたけど、伊藤勝也議員、そして松岡正敬議員より質問を受けている問題であります。


 これまでは各市町においての個々の対応でありましたので、川越町においても所有者への改善の啓発や電話、家庭訪問などを実施してまいりました。また、現時点で倒壊の危険のある老朽家屋2件について、相続を促進するための方策について顧問弁護士に法律相談を行っていたところでございますが、遅々として進んでいないのが現状でございます。


 そのような状況の中、三重県が発起した廃屋に関する研究会が現在までに複数回開催され、川越町としても参加して、各市町の情報収集を行っているところであります。


 通告の中にありました名張市においても各種問題がなきにしもあらずとのことで、さらに情報収集が必要と考えております。


 また、それとは別に、全国の市町村の実例などを取り寄せ、さまざまな制度や事例に接した結果、三重県だけでなく全国の市町村においても制度スタート後でもさまざまな問題や難題が報告されていますので、十分な精査が必要であると考えます。


 この問題に関し、検討項目が多岐にわたり時間がかかることは否めない事実でもありますが、川越町ではこのような形にしたらどうかなどと、そういうことも考えながら今後いきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 いじめ問題については、教育長のほうから御答弁させていただきます。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) いじめ問題についての御質問にお答えをいたします前に、一言申し述べをさせていただきます。


 川越町の教育長に就任をいたしまして1カ月半が過ぎようとしております。まだまだ戸惑うことも多い毎日でございますけれども、議員の皆様を初めとして町長、役場の職員、さらには各種委員会の方々等、いろいろ支えをいただきまして、何とか職務に専念をすることができております。この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございます。


 さて、川越町の小・中学校のいじめをどのように把握をしているのかということについてお答えをいたします。


 御承知のとおり、いじめの問題は表面化しにくいため、早期発見が最重要と考えております。現在、小・中学校では学期に1度、児童生徒へのいじめアンケートを実施しております。加えて年に2回、児童生徒の学校生活における意欲や満足度等を測定をいたしますQ−U調査、人権意識調査等、複数の機会を設けて実態把握に努めておるところでございます。


 現在把握をしております件数といたしまして、小学校で3件、中学校で5件報告されております。いずれも冷やかしや悪口、仲間外れといったものであり、各学校において、再発のないよう、被害に遭った子どもを注意深く見守っている状態であります。


 私は、いじめは誰もが被害者にも加害者にもなり得ると考えております。いじめを未然に防止するためにも、学校、地域、家庭における居場所づくり、きずなづくりを進めていくとともに、心の教育の充実も図っていきたいと考えております。


 また一方、御質問にありました、ことし9月28日に施行されましたいじめ防止等対策推進法につきましては、いじめ防止等のための対策に関する基本方針の策定と、いじめ防止等対策委員会の立ち上げを校長会にて各学校に指示したところでございます。


 具体的には、基本方針につきましては12月に行われます県の研修会に学校の代表及び教育委員会の事務局が参加をいたしまして、策定の準備を進めてまいります。


 三重県いじめ防止基本方針の発表及び説明会が2月の初旬に行われる予定でございます。それを受けまして、この川越町並びに各学校の基本方針を策定する計画でございます。


 対策委員会につきましては、各学校の生徒指導委員会や教育相談係を生かしながら組織化をして、外部の方の御意見を取り入れる方法を模索をしているところでございます。


 いずれにつきましても、平成25年度末、本年度末の策定及び立ち上げを目指して現在準備を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、今も町長から県、また国レベルでこのような空き家、廃屋の件数がふえておる傾向にあると、検討中であるというようなことでございますんですが、私も、旧でん粉工場跡地は長らく古物商を営む外国人の方が住み、その残骸が今でも山となっており、非常に見苦しい状態にあるというようなことで、なかなか近づきがたい雰囲気もありました。このようなでん粉工場の跡地の環境整備推進については、今の町長の御答弁にありましたように、何分第三者の所有物件でありますので、顧問弁護士等の相談も必要かと思いますし、また条例ができたところで一挙に解決するものではありませんが、一つの条例が制定したことにより、一つの行動のきっかけになるのではないかなというようなことと、また、どなたが担当になるかはわかりませんけれども、防災の担当監のような形ができて、専任にやっていただくようなことになればと思って質問させていただいとるわけでございますが、それに加えて、富洲原駅西口ができたことにより利便性も向上しておりますので、環境面で進めていく上で絶好の機会ではないかなと、このように思っております。


 行政の皆さんは、このでん粉工場の跡地をどのように実態把握してみえるのか、固定資産税の納付状況とか面積等、把握のできる範囲で、支障のない範囲で御答弁いただけたらな、このように思います。


 それでひとつお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) それでは、早川議員の再質問につきましてお答えいたします。


 現状はどうなっているかについてお答えいたします。


 対象の土地は、北面と東面が道路に接している、1辺約40メーター角の土地のことと思われます。この土地の現状は、一部倒壊しているため判然といたしませんが、老朽家屋が長屋を含め3棟程度、一部金属系のごみ化したらしい資材らしきものが整理されずに現場に置かれております。この土地の面積は約1,400?で、所有者なども把握しておりますが、土地所有者と建物所有者が異なり、不法占拠かどうかはわかりかねる状況であります。また、固定資産税の納付状況については個人情報に当たりますので差し控えたいと考えております。


 ここは、平成21年1月末ごろに境界確定の立ち会いが行われております。そのきっかけは、東側の道路側溝部分の寄附採納により実施されました。その際、土地所有者代表と北側部分の水路改修の話が出、協力的な会話であったと、当時の担当者から聞いておりますが、建物の解決が終了後となりますので、撤去後、また弁護士と相談をし、行われるものではないかと考えております。


 現状については以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) 今も納付状況は個人情報というようなことで御答弁いただけなかったんですが、ことしの国会の答弁の議案の審議ではありませんが、何でもかんでも個人情報というようなことで隠れみのにしていただくのもいかがかなと、こう思いますので、また御検討いただきたいなと、このように思っております。


 私も、あの農場は第三者の所有やというようなことで、条例ができてどうこう、協議、解決するものではないというようには思っておりますので、何とかこれからも気をつけて粘り強く交渉いただくように、こういう問題は我々注目しとるよというようなことで、課長のほうも御念頭に置いといていただけたらなと、このように思っております。


 続きまして、もう一つ追加で、実際、川越町は顧問弁護士を雇用してみえるのか、委託してみえるのか、この点だけお答えください。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 先ほどの御質問でございますが、顧問弁護士というのは現在はおみえになりませんが、ただ、先ほどちょっと話の中で顧問弁護士というような言い方がございましたが、正確には弁護士事務所のほうに法律相談等の委託をうちのほうからかけさせていただいております。今は委託という、業務委託をさせていただいとるという状況でございます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) 一応、空き家対策問題についてはこれで終わらせていただきまして、続きまして、いじめ問題について、二、三お伺いいたします。


 1点目は、教育長と学校現場、学校長との情報の共有をどのように図ってみえるのか、これからどのように図ろうとしてるのか、この辺をお伺いしたいのと、中学校には何か嘱託的な先生がみえるというようなこともお聞きしておりますので、いじめ防止附帯決議では、教職員はいじめに係る研修の実施等により資質の向上を図るというようにうたわれておりますので、この点についてどのような研修をこれから予定してみえるのか、この2点についてお伺いしたいと、このように思いますので、お願いをします。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 失礼します。情報の共有について御答弁申し上げます。


 現在、学校でいじめが発覚した際には、緊急を要する事案か否かにかかわらず、その都度、学校から報告を義務づけております。学校教育課や関係機関と連携しながら対処をしておるところでございます。また、月に1度、学校から問題行動報告を提出させており、その後の経過を含めて情報の共有を行っております。また、先ほど答弁で申し上げましたとおり、学期に1度行っておりますいじめアンケートの結果集約についても報告させております。今後も情報の共有は丁寧に行っていきたいと考えております。


 2点目の教職員の研修について御答弁申し上げます。


 今年度から始まった、県の事業である、いじめを許さない「絆」プロジェクト会議において、各学校の代表及び事務局が年間5回の研修に参加しております。また、指導者養成講座として、同様に年間5回の講義及び演習を受講しております。各学校におきましても、校内研修として主にQ−U検査の活用を中心とした研修を行っており、これにつきましては来年度以降も継続して実施する予定でございます。


 いじめを未然に防止するためには、常日ごろから子ども同士のつながりが大切であります。人権授業や授業力向上の研修の場において、一人一人が大切にされる学校、学級づくりについて、指導、助言を行っておるところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○8番(早川宣雄君) いじめの問題は、本当に学校の先生大変かと思います。これからも、暴力はいけない、何はいけないというようなことで、なかなか先生の威厳というのはなかなか保てないような状況下にあるかと思いますが、そういうようなことは、今もちょっと触れましたが、経験の浅い先生は全員がサポートするというような形でやっていただけたらなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川宣雄君の質問を終わります。


 次に、6番、森谷茂治君の質問を許します。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 6番議員の森谷茂治です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 稲田教育長におかれましては、就任以来約1カ月半余り、この間、業務の引き継ぎとか、また挨拶回り、川越町の教育の現状や課題の把握、さらにこの12月議会での一般質問に対する答弁の準備など、多忙をきわめたことと思います。


 私は、教育のいろいろな問題について、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 学校は一人一人の子どもの力を伸ばすところ、昔からよく言われる知・徳・体を身につけるところ、すなわち学力を育てる、豊かな心を育てる、健康な体を育てることを目標として、校長以下全職員が子どもたちと向き合って日々の教育活動を行っているところだと思うんです。


 学力をつけることは、学校教育の大きな目標です。学校教育法施行規則別表では、各学年における各教科、道徳、特別活動などの年間授業時数を定め、学習指導要領では各学年の学習内容が定められています。これらの基準にのっとって、各学校がそれぞれのクラスの時間割りを作成して、先生方が授業をするわけですが、ふだんの授業は学校の先生が担当してます。時には専門的な知識を持った人とか経験豊かな人を学校外から招いて、ゲストティーチャーとして授業をしていただくこともあります。


 以上のことから、学力をつけることに関して、2点お尋ねします。


 1点目は学力の定着を図る取り組みについて、2点目はゲストティーチャーの活用について、教育長のお考えをお尋ねします。


 豊かな心とは、児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の基準を正しくする心などであって、道徳の授業を通して身につけるものと思われがちですけども、学習指導要領では、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものであるとしています。


 また、いじめに関する事件は後を絶ちません。毎年といっていいほど新聞やテレビなどのニュースで大きく取り上げられることがあります。文部科学省からも各教育委員会に、いじめに関する通知が何回も出されています。


 以上のことから、豊かな心の育成について、2点お尋ねします。


 1点目は道徳の授業に使用する資料について、2点目は、いじめの対策については早期発見、早期対応がとても重要と思いますが、この2点について教育長のお考えをお尋ねします。先ほどの早川議員への答弁と重なる部分は省略していただいても結構です。


 健康な体を育てることは、主に保健体育の分野ですが、休み時間に運動場で思いきり遊ぶことも大切です。また、学校給食を好き嫌いなく食べることも健康な体につながります。


 以上のことから、健康な体の育成について、2点お尋ねします。


 1点目は体力の定着を図る取り組みについて、2点目は給食の異物混入時の対応について、教育長のお考えをお尋ねします。


 その他として2点、不登校に対する取り組みについて、そして生徒指導の充実を図る取り組みについて、教育長の考えをお尋ねします。


 以上8点について、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 8点、御質問をいただきました。


 まず、1点目の大きな1点目、学力の育成について、そのうちの学力の定着を図る取り組みについて、お答えをいたします。


 私は、今求められている学力には大きく2つあると考えています。


 その1つは、基礎的、基本的な知識、技能としての学力でございます。その内容としては、いわゆる読み、書き、計算を中心とする能力や、聞くこと、話すことを中心とした言語能力であります。


 これらの能力の定着に向けての取り組みとして、第1点目は、繰り返し指導することが必要であると考えます。例えば読みについては、教科書の音読を初めとして学校図書館などを活用して読書活動を活性化し、子どもたちが文章に触れる機会を少しでもふやしていくことが大切であると思います。また、書きについては、作文指導だけではなく、毎日の授業の中で自分の考えを書いたりまとめを書いたりと、ノート指導も交えながら、子どもたちの書く体験を積み重ねることが必要であります。次に、聞く話などの言語能力の定着につきましては、子どもたちが互いに考えや思いを出し合う場面を設定するために、一斉学習だけではなくてグループ学習の活用も必要であると思います。


 基礎的、基本的な知識、技能としての学力の定着に向けての第2点目として、個別の指導の充実が求められると思います。個々の子どもたちには、当然のことながら個人差がございます。一斉学習だけでは不十分な場合は、個別に指導する必要がございます。具体的には、チームティーチングのように複数の教師が特に指導が必要な子どもへの指導に当たることでありますことやら、保護者の承認を得ながら、登下校の安全にも配慮をして、放課後や夏季休業日などに指導する場を持つことも必要であると思います。


 第3点目として、1つの学級を2つに分けて授業をする、いわゆる少人数授業が有効であると思います。その分け方も、その学級の状況に応じて、時には習熟度別のグループに分けることも必要であると考えます。


 第4点目として、家庭学習の充実が上げられます。家庭学習では、個々の子どもの実態に応じてその内容にも配慮しながら、学校と家庭とで繰り返し学習することが効果的であると考えます。


 次に、学力の大きな2番目の内容でございますけれども、これはよく最近耳にいたします活用能力と言われるもので、みずから課題を見つけ、その課題の解決のために、自分自身が身につけた知識や技能を必要に応じて適切に選択し活用する力でございます。このような学力を定着させるには、子どもたちが主体となって周りの子どもたちとかかわり合いながら課題を解決をしていく学習の場が必要でございます。そのような意味から、現在、川越町の学校教育基本方針の中にございます、挑戦できる場の設定という部分が大変重要であると考えております。


 いずれにいたしましても、子どもたちの学力の定着に向けては、直接指導に当たる一人一人の教師の指導力のアップが当然求められます。現在も各学校、園で実施をされております研修を一層充実をさせていくことが必要であると考えます。


 第2点目のゲストティーチャーの活用についてお答えを申し上げます。


 続いて、ゲストティーチャーは、社会科や生活科、総合的な学習、あるいはクラブ活動などで地域の方に直接かかわっていただくことで本物の生きた学習が可能となります。例えば社会科でまちの消防団の方の話を聞く、あるいは米づくりの学習で農家の方の話を聞くなど、活動を通して子どもたちは一層の興味や関心を高めることができ、学習の展開に幅ができたり主体的な学習が一層可能になったりします。また、人生の先輩の方々の経験談を聞くことで、その方の願いや苦労など、生き方なども学ぶことができます。ゲストティーチャーは子どもたちにとってまさに生きた教材となります。子どもたちの実態に応じて効果的に活用することが大切であると考えます。


 続いて、大きな2つ目でございます。豊かな心の育成についての、道徳の授業に使用する資料についてお答えをいたします。


 豊かな心の育成においては、道徳教育は大変重要な役割を果たしております。その中でも道徳の時間は道徳の教育のかなめとして位置づけられており、その場で使用する資料、題材は、道徳の狙いを達成するのにふさわしいものはもちろんのこと、次のような点にも配慮することが必要と考えます。


 その第1点目に、子どもたちの興味や関心、発達の段階に応じたもの、第2に、多様な価値観が引き出され、深く考えることができるもの、第3に、特定の価値に偏らない中立的なものが望ましいと考えます。また、資料の種類として、先人の伝記、自然、伝統や文化、スポーツなど、子どもが感動を覚えるような教材と、いわゆるジレンマ教材と言われるもの、つまり葛藤の場面を資料として設定をして、道徳的価値の意義や大切さを考える教材とがあると思います。この場合、特に意見や考えをまとめるのではなくて、一人一人の子どもがどのような立場や考え方でその時間を終えたのかをしっかりと見届け、その後の子どもたちのあらわれを見届けていくということが大切であると思います。


 つい最近、道徳の特別教科化という話題が上がっております。しかし、あくまでも形式的な道徳ではなくて、子ども自身が気がつき、より望ましい道徳的実践力を身につけていく道徳でありたいと思っております。


 次に、2番目の、いじめの早期発見、早期対応についてお答えをいたします。


 現在、いじめの問題の解決は喫緊の課題となっており、昨今、全国各地でいじめを苦にしたと考えられる自殺が発生するなど、大変憂慮すべき状況にございます。


 いじめの問題の原因背景につきましては、子どもたちを取り巻くさまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えられます。しかし、その解決に当たっては、いじめは絶対に許されない行為であるという強い認識で、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みが必要であると思います。特に長期にわたるいじめは子どもたちの心身に大きな苦痛を与えるとともに、生涯にわたって深刻なダメージを与え続けると考えられることから、早期に発見をし、適切な指導により、一日も早く解決をしていくことが重要であります。


 そこで、いじめの早期発見についてでございますが、一番大切なことは、子どもたちが出すいじめのサインを見逃さないということです。例えばふだんの様子に比べ表情や言動に変化がないか、特定の子どもへの対応の違いはないか、周りの子どもたちから離れた様子はないかなど、子どもたちの身近にいる教師や保護者が個々の子どもの様子を見届けていくことが大切であります。


 また、そのための手段として、子どもたちに声をかけたり、班ノートを活用したり、また、子どもたちからのアンケート調査をしたりするのも効果的だと思います。


 いじめのサインは、いじめを受けている子ども本人からも、いじめをしている子どもの側からも出ていると思います。また、短期間であっても、軽微なものであっても、本人がいじめられたと感じていれば、まずいじめがあったという認識のもとに真摯に対応することが重要であると考えます。


 次に、いじめの早期対応についてですけれども、まずは事実関係を正確に把握をするとともに、いじめられている子どもの安全を確保し、全面的な支援をする必要があります。また、いじめている子どもや周りの子どもたちへの指導を進めるとともに、事実関係や今後の指導について、保護者へ正確に伝える必要がございます。


 いずれにいたしましても、いじめの早期発見、早期対応のためには、校長のリーダーシップのもと、学校全体の体制づくりが重要でございます。そのために教育相談を充実をさせるとともに、先ほどの答弁でもございましたけれども、いじめ対策のための委員会を設けるなどして、報告、連絡、相談のシステムを徹底していく必要があると考えます。


 続いて、大きな3番目の健康な体についてということで、1番目の体力の定着を図る取り組みについてお答えをいたします。


 近年、新体力テストの結果から、川越町の子どもたちの体力はおおむね全国平均に達していると聞いております。しかし、子どもたちの戸外で遊ぶ経験が減少していることなど、川越町においても課題として存在をしており、現在の新体力テストの結果だけを見て安心をしているわけにはいきません。新体力テストの結果をもとに課題を分析をして、それに応じた効果的な運動を重点的に取り入れていくことや、現在学校が実施をしております縄跳びやマラソン等の取り組みの推進、中学校の部活動の充実などを図っていくことも必要であると考えます。


 2番目の給食の異物混入時の対応につきましては、まず、給食は子どもたちの口に入るものであり、このような異物混入はあってはならないことと考えます。そのためには、材料の精選や衛生管理をしっかりとしていかなければならないと思います。仮に異物混入があった際は、子どもたちの安全を最優先に考え、健康に影響を及ぼすと判断される場合は状況に応じて喫食を中止する措置をとることも必要であると思います。それと同時に、早急に原因の調査と改善を実施をしなければならないと考えます。


 次に、大きな4番目のその他の1番目の不登校に対する取り組みについて答弁をいたします。


 一言で不登校と申しましても、その原因はさまざまでございます。親離れ・子離れの問題、学校や授業への不適応の問題、非行を伴う問題等、個々によって対応が違ってまいります。


 現在、不登校の状態にある子どもに対しては、県の事業であります、学校に配置されているスクールカウンセラーや、福祉課内にある相談機関等との連携により、心のケアを図っていくことが大切であると思います。


 また、登校を促す取り組みといたしましては、学校と家庭とをつなぐことが大切であると考えます。家庭訪問や保護者、本人との相談などを通して登校へのきっかけづくりを行うことにより、不登校児童生徒の減少に努めていくことが必要であると思います。


 また、不登校生を生まない取り組みといたしまして、何よりも学級集団づくりが大切であります。そのためには、子どものコミュニケーション能力を育む活動、わかる授業づくり、みんなが安心して過ごせる学校、学級づくり等、総合的な取り組みが必要であると思います。


 2番目の生徒指導の充実を図る取り組みについてお答えをいたします。


 生徒指導の課題については、児童生徒の家庭環境も含め複雑な要因が考えられ、一朝一夕に解決できないところが現状でございます。課題を抱える児童生徒への対応は一人の教師が抱え込むのではなく、家庭訪問、教育相談等、組織で指導を行うことが重要であると思います。


 しかしながら、生徒指導とは単に問題行動への対応だけではなくて、一人一人の子どものよりよき人格の発達を目指すものであります。そのようなことから、学校だけではなく、地域、保護者も一体となって川越町の子どもたちを大切に育てていくという姿勢が重要であると考えます。


 教育委員会といたしましては、安心・安全な学校づくりに努めるとともに、仲間づくりを中心に置いた人権教育や教職員の授業力の向上等、総合的な方策の上で、落ちつきのある学校づくりを目指していきたいと考えます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 それぞれの項目について、更なる質問を何点かさせていただきます。


 まず、学力の定着を図る取り組みですが、私も教育長と同じく、何といっても読み書きそろばんだと思います。何度も何度も繰り返して読んだり書いたり計算したりすることが大切だと思います。


 そしてまた、小学校の算数とか中学校の数学、英語などで、やはり少人数授業なんかが実施されていることですけども、私は学力別に分ける習熟度別少人数授業、これが一番効果的だと考えますので、保護者とか、また児童生徒の理解を得た上で、できれば習熟度別少人数授業にも取り組んでいただきたいと思います。


 ところで学力がついたかどうかを確認する方法の一つとしてテストがあると思います。各学校が実施するテストもあれば、文部科学省が実施する小学校6年生と中学校2年生を対象とした全国学力テストがあります。全国学力テストの結果は、都道府県別の成績が公表されています。ことし9月、静岡県知事が、全国学力テスト小学校国語Aの成績結果が都道府県別正答率で最低だったことに危機感を持って、学力テスト下位100校の校長名を公表すると発表しましたが、学校現場や教育関係者の反対で、結局成績上位の校長名を公表することに変更しています。


 今の公表ルールでは、教育委員会による公表を禁止していますが、各学校がホームページなどで自主的に公表することは認められています。文部科学省は、全国学力テストの学校別の結果を来年度から教育委員会の判断で公表できるようにするようですが、教育委員会によるテスト結果の公表について、教育長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 全国学力状況調査の公表について、私の考えをお答えします。


 全国学力状況調査の目的は、あくまでも一人一人の子どもの学力の状況を把握して、日々の授業改善に生かしながら、子どもの学力の向上を図るということにあると思います。結果については、保護者や地域社会への説明は当然大切ではあると考えますけれども、特に平均正答率を公表ということになりますと、数値だけがひとり歩きすることや、学校間の序列化や過度の競争につながるという可能性があるということから、それを行わないことが適切であるというふうに私は考えます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 ゲストティーチャーの活用の件ですけれども、私が以前勤務していた学校では、教育長が言われるように、生活科、社会科、総合的な学習、またクラブ活動なんかの時間で年間50時間ほどゲストティーチャーをお招きしていました。お礼として1時間当たり1千円程度の品物をお渡ししていましたけども、その費用はPTA会費から出していただきました。


 ゲストティーチャーの謝礼を教育費として予算化していただければ、気兼ねなくゲストティーチャーをお招きできると思うんですが、その辺、教育長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 昨今、学校現場でのゲストティーチャーのお礼ということで、子どもたちからの感謝の手紙でありますとか、子どもたちがそういった気持ちを込めていろんな作品をつくってゲストティーチャーの方にお渡しをするというような、いわゆる直接子どもたちが自分たちの感謝の気持ちを伝えるという方法がかなり多くなってきております。


 状況によっては図書券等をお渡しするということもあるようでございますけれども、そのようなことに必要な予算については、町としても考えていかなければならないというふうに思います。しかし、流れとして今、子どもたちの思いを伝えるということは尊重していきたいなというふうには考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 いじめについての件ですけども、今はパソコンとか携帯電話が普及して、それらを使うネット上のいじめが問題になることがあります。このネット上のいじめは、いじめる側の姿が見えにくくて早期発見がとても難しい、それに従って指導も難しいと考えますが、このネット上のいじめに対する取り組みについて、教育長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 近年、携帯電話が子どもたちの間に急速に普及をしまして、メールやインターネットの利用が増加をしており、今おっしゃられたように、それに伴いまして、インターネット上の学校非公式サイトや掲示板等を利用して特定の児童生徒に対する誹謗中傷が行われるなどの、ネット上のいじめという新しい形のいじめが生じているところでございます。


 このようなネット上のいじめに苦しむ子どもたちのために、いじめの兆候をいち早くまず把握をするということ、そして迅速な対応を行うとともに、情報モラルの指導や保護者への啓発活動を行い、ネット上のいじめを許さない学校づくりを、家庭や地域とともに行っていく必要があると思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 体力の定着を図る取り組みでは、保健体育の授業とか運動クラブの活動も大きく影響していると思います。


 それで、この11月13日、長野県の教育委員会の有識者検討委員会が、睡眠や勉強不足を理由に中学生の部活動の早朝練習を原則禁止するべきだと提言しています。この提言について、教育長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 運動クラブの早朝練習につきましては、競技の特性や活動場所の確保等、それぞれの部活動によって諸事情があり、一律に制限を設けるものではないと考えます。生徒の健康を考え、適切な練習時間で活動を行うことが大切であると思います。


 先ほど御質問にありました、長野県で問題提起のあった生徒の睡眠不足、勉強不足につながるという件でございますけれども、一概に部活動だけが原因ということは思いません。そのことにつきましては、以前から家庭に対して推進をしております早寝早起き朝御飯、そして家庭学習の定着というような取り組みを引き続き行うことが大切であると考えます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 ことし9月、岐阜県可児市の小学校で、昼食のパン約100個に小さなハエが付着しているのが見つかりましたが、市教育委員会は、健康に影響がないとして、ハエのついた部分を取り除いて食べるように指導して、保護者とか市内外の人から厳しい批判を受けてきました。10月には、同じく可児市の中学校で、食パン1枚に糸くず1本が付着しているのが見つかりましたが、教育委員会は、今度は安全性が確認できないとして、全校生徒約1,800枚を廃棄処分にしましたが、もったいないとの批判が出ました。このようなことから、給食の異物混入時の食材の処理について、教育長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 異物混入時の食材の処理につきましては、まず、健康への影響度が低い野菜についていた虫等が混入していた際は、その献立のみ交換という対応と考えておりますが、危険異物と判断をされる場合、危険が及ぶ範囲を判断をして喫食を直ちに中止する、それを全て処分をするということになると考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 不登校の問題ですけれども、不登校の児童生徒数は中学1年生が飛び抜けて多くなってます。さまざまな原因が考えられると思いますけども、中学校生活になじめない、いわゆる中1ギャップの問題があると思います。中1ギャップに対する取り組みについて、教育長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 小学校から中学校に進むことによりまして、生活面や学習面で大きく変化をいたします。そのような環境の変化に戸惑ったり、なじめず落ち込んだり、自信をなくしたりして、不登校の一因となる場合もございます。そのような課題を少しでも解決をするために、例えば小学校の6年生の児童が中学校に出向いて部活動の見学をしたり体験授業を受けたりすることも効果があると思います。また、それとは逆に、中学校の先生が小学校に出向いて6年生に対して出前授業を行うなどして、少しでも中学校に向かうハードルを下げる取り組みが必要であると考えます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 生徒指導の充実を図る取り組みの一つとして、人材の確保が大きな効果があると考えます。川越町では生活支援員を各学校に配置しています。また、スクールサポート事業として、小学生の下校時の見守り活動をしています。これらに加えて、スクールサポーターとして学校内での生徒指導に当たる指導員を配置したらいかがかと思います。スクールサポーターには教員OBを活用したらよいと考えます。教員OBであれば、経験も豊かであり、教員免許も持っていますので、生徒指導だけでなく、場合によっては学習指導にも携わることができると考えます。スクールサポーターとして教員OBを活用するような案について、教育長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 教員のOBの活用ということでございますが、今、御質問の中でおっしゃられましたように、これまでの経験を生かして子どもたちに接していただけることでありますとか、状況によっては教職員へのアドバイスをしていただけることなども期待できると思います。学校としてのニーズや学校長の考え等も十分考慮して検討していく価値は十分にあるというふうに思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 最後の質問ですけども、学校教育法第35条に、市町村教育委員会は、次に掲げる行為の一または二以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して児童の出席停止を命じることができる。1、他の児童に傷害、心身の苦痛または財産上の損失を与える行為、2、職員に傷害または心身の苦痛を与える行為、3、施設または設備を損壊する行為、4、授業その他の教育活動の実施を妨げる行為。


 第2項には、市町村教育委員会は、前項の規定により出席停止を命じる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。第3項に、前項に規定する者のほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。第4項に、市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上の必要な措置を講ずるものとするとあります。


 たびたび問題行動を起こす児童がある場合、その児童を出席停止にすることについて、教育長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 児童生徒に対する出席停止を講ずる場合は、先ほど詳しくお話をいただきましたが、当該の児童生徒が継続的に周囲の子どもたちの生命及び心身の安全を脅かしている場合、例えば他の子どもたちに対する威嚇、金品の強奪、暴行などが繰り返し行われる場合など、その要件についていろいろな観点から慎重に判断をしていく必要がまずあると思います。また、学校長の意見でありますとか考え方を尊重するとともに、当該児童生徒の保護者の監護のことで指導を行うという制度でございますので、保護者の理解と協力を得ることが大変重要になると考えます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 今後の川越町の教育について、教育長のリーダーシップを発揮していただいて、今後のますますの活躍を期待して、私の発言を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。


 次に、3番、寺本清春君の質問を許します。


 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) 3番議員、寺本清春です。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。


 今回、私は健康推進事業の取り組みについて質問をさせていただきます。


 去る11月8日、愛知県東海市のいきいき元気推進事業への取り組みについて、国民健康保険運営協議会の視察研修を、川村町長初め町民保険課の東課長、健康推進課、新堂課長同席のもと、東海市しあわせ村の中にあります健康推進課で研修をさせていただきました。


 東海市での、このいきいき元気推進事業への取り組みの始まりは、平成20年10月に愛知県健康プラザ副センター長の津下先生が講師をされた研修会に鈴木市長が参加されたことにあったようです。内容は、東海市の男性平均寿命が県内でも低いレベルにあること、1人当たりの医療費が県内で高額であることを指摘されたそうです。


 誰もが健康や生きがいを持つことを望む時代であるからこそ、健康づくりと生きがいづくりを庁舎挙げて取り組んでみようと、平成21年4月よりスタートをしたそうです。課題は、健康づくり、生きがいづくりという視点で、それぞれの所管で取り組んできたものを一つの事業としてどのように横断的につなげるか、また、今までの財産、スポーツ施設や公園などを健康づくりという視点から見直してみると、少し手直しするだけで活用できるものはないかといったところからスタートしたそうです。そして、平成24年10月1日に健康応援ステーションを開始、運動ステーション、生活ステーション、メディカルステーションといった、市民の主体的に健康づくりに取り組みやすい生活環境整備へとステップアップを目指したそうです。これは、一人一人に合った運動・食生活応援メニューで、個人の血液検査データによりメニューをつくり、これからの健康づくりに継続的に取り組もうという人たちの最初の道しるべとしていただきたいとの思いから、健康応援メニューを一人一人へ発行しているそうです。


 ちなみにこれが東海市の運動・食生活応援メニューということで、食と運動に関するメニューを血液検査をもとにしてデータでつくっておるもので、たまたま私、自分の血液検査のデータを持っていきまして、つくっていただきました。食生活のほうは、塩分と、それから1日の食生活のバランス、それからエネルギー、1日にどのぐらい野菜をとったらいいかというようなことを判断して、クローバーで緑のところはオーケーで黄色のところはちょっとだめだよと、僕の場合は塩分がちょっととり過ぎだというようなことで。あとこの運動メニューなんですけれども、どのぐらいの強さの運動をしたらいいのかということで、場所とか、それとかどのぐらいの負荷をかけたらいいかというようなデータを出していただきました。


 そして、それをもとに、ここに健康づくりラリーというので、ここの東海市の特徴は、各食生活ステーションで地元の商店街、そういうところが、こういうデータを持ってくると、塩分控え目とかいろんなメニューを提供していただけるとこが商店街の中に約30店舗ぐらいあるそうです。


 それと、あと判定をしていただく施設が2つありまして、あとどういうところに公共的なトレーニングとか、それとか公園とか、そういうところでどういった施設があるかというような案内をやって、健康づくりラリーといって、いろんなところに行くとスタンプを押してもらって、いろんなとこに行ってきましたというような、ちょっと楽しみも付加されるようなシステムでございます。


 そういうような、そのメニューにあわせてウオーキングやトレーニング、また運動ステーションですね、個人に合わせた食事ができる飲食店、生活ステーションなど、まちぐるみで応援する環境の整備を進め、将来は一人一人が人生に生きがいを持ち、元気に暮らし、自然な笑顔で満たされているまちをつくりたいといったビジョンを持った東海市でございました。


 以上のような内容で、川越町の健康推進事業への取り組みのヒントがたくさんあったと思います。


 そこで、お伺いします。


 1点目、この研修に参加された町長のこれからの健康推進事業への取り組みについてのビジョン、思いをお伺いしたいと思います。


 2点目、健康推進課は、乳幼児から高齢者まで、健康につながる事業を所管していますが、非常に狭いスペースで業務を行っています。町民の健康と元気をサポートできる、明るく余裕のある業務スペースが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目、特定健診を受けた人に健康応援メニューのような仕組みを検討してみてはどうでしょうか。


 以上、3点よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本議員の御質問にお答えいたします。


 私の健康推進事業への取り組みについてのビジョンについてお答えいたします。


 健康推進事業の目的は、全ての町民が豊かで充実した人生を送ることであり、健康であることは、社会活動や生きがいを支える基盤となり、明るく活力のあるまちづくりには欠かせないものであります。健康を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や生活スタイルの変化に伴い生活習慣病が大きな課題となる中、町民一人一人が健康への意識を高め、病気になりにくい生活習慣を身につけ、健康でいかに長生きできるか、いわゆる健康寿命を延ばしていくことが重要であると思っております。


 このような状況に対応するためには、現在町が実施している各種保健事業を充実させ、より多くの町民の方が参加していただけるよう努めていくことが必要ですが、健康づくりには行政が主導で行うだけでは十分な対策が難しくなってきていること、そしてまた個人の力だけでは継続的な健康づくりへと結びつけるのが困難なことから、各種団体や関係機関の協力をいただきながら健康づくりを支援していく必要があります。


 当町におきましても、健康かわごえ推進協議会や食生活改善推進協議会といった健康づくり団体の協力のもと、健康の大切さや健康づくりの楽しさを町民の方に伝え、健康意識の普及に努めておりますが、子どもから高齢者まで全ての町民の健康を支援していくためには、学校また商工会など他分野との連携を図り、それぞれの役割を果たしながら町ぐるみで健康づくりに取り組んでいくことが今後の課題であると思っております。町民全ての方が生きがいを持ち、豊かで充実した人生を送るために、健康寿命を延ばしていけるよう今後も健康づくりの推進に努めていきたいと思っております。


 なお、東海市へ行った思いといたしましては、やはり東海市は人口が10万以上、そしてまた企業がたくさん来ております。それと、やはり川越町と比較しながら、川越町にできる対策を考えながら進んでいきたいというふうに考えております。


 2点目の、健康推進課の事務スペースは手狭であり、余裕のあるスペースが必要だと思うがについてお答えいたします。


 健康推進課は、平成5年に設立したいきいきセンターを拠点とし、乳幼児から高齢者までライフサイクルに応じたさまざまな健康づくり事業を実施し、町民の方の健康づくりを支援してまいりました。しかし、健康に対する課題も時代とともに変遷し、センターで実施される事業の増加に伴うスペースの確保や職員数の増に伴う事務所内の手狭さなど、センターの機能も現在の業務形態にそぐわない箇所が出てきており、さまざまな課題が出てまいりました。


 そこで、これらの課題を検討するため、昨年度よりいきいきセンター内で環境改善検討チームを設置し、センター内の各部署の代表により職場環境の整備に向けての検討会を行ってまいりました。その中で、わかりやすい窓口づくりや来所者への相談スペースの確保などの課題が上がる中、総合事務所の改修の必要性も出てまいりました。現在、いきいきセンターの空調設備の改修工事を平成23年度より計画的に行っており、事務所の改修につきましてもこれらの改修工事とあわせて計画を進めているところでございます。今後もよりよいサービスを提供し、町民の方の健康づくりをサポートできるよう、いきいきセンターの環境整備に向けて推進してまいりたいと思っております。


 3点目の、特定健診を受けた人に健康応援メニューのような仕組みを検討してみてはどうかについてお答えいたします。


 研修先の東海市の健康応援メニューの特徴は、食生活及び運動面において、個々に応じたアドバイスを市が作成したリーフレットを用いて、個人の生活改善のポイントをわかりやすく示したこと、また、応援メニューのアドバイスを専門家の指導のもと、即実践できる運動施設や地域の飲食店をも巻き込み、楽しみながら自然に健康づくりが取り入れられるような環境整備がされていることが特徴であったと思っております。当町におきましても、生活習慣病に起因するメタボリックシンドロームを予防するため、特定健診を受けられた方のうち、指導が必要と判定された方に対し、保健師、管理栄養士などによる特定保健指導を実施し、一人一人に応じた食生活や運動面を中心とした支援を行い、生活習慣の改善に努めております。


 しかし、生涯にわたり健康な生活習慣を継続していくためには、個人の努力だけでは困難な部分もあり、継続して健康づくりが実践できるような環境づくりが必要であります。今後は既存の施設などの社会資源の有効利用を促し、自主的な健康づくりへの支援を推進するとともに、最初の御質問の中でも答弁いたしましたように、各関係機関との連携のもと、川越町の特性を生かし、町ぐるみで町民の健康づくりを支えていけるよう努めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) ありがとうございます。町長の思いも町民の全ての方が生きがいを持って生活をし、健康寿命を延ばしていけるよう、健康かわごえ推進協議会や食生活改善推進協議会といった団体の協力のもと、学校、商工会や地元企業などの連携を図りながら町ぐるみで取り組んでいきたいとのことで、これからの健康推進事業のより一層の充実に期待をいたします。私も川越町の将来像である笑顔あふれる元気な町の実現に向け、健康推進事業の大切さを改めて感じたところでございます。


 次に、2点目の健康推進課の業務スペースの改善について、再質問をお願いいたします。


 私も健康づくり推進協議会の委員に委嘱されてから、健康推進課に訪れる機会が多く、狭いスペースでよくやっているなと思ったところでございます。センター機能も現在の業務形態にそぐわない箇所やさまざまな課題が出てきたとのことで、いきいきセンター内で環境改善検討チームを設置して、よりよい職場環境の検討を行っているとのことですが、現時点でどのような内容になっているのか、構想でもいいですからお聞かせください。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) 寺本議員の環境改善検討チームの検討内容について、どういう内容かっていうことについてお答えいたします。


 環境改善検討チームは、先ほど寺本議員に御指摘いただきましたように、職場の環境を改善するため平成24年9月に立ち上げ、いきいきセンター内の健康推進課、社会福祉協議会、診療所の代表の職員で検討を行ってまいりました。その中で出てきた課題といたしましては、町長の答弁の中でもお答えいたしましたが、総合事務所の窓口がオープンでなく、来所された町民の方がわかりにくいこと、また、さまざまな問題を抱えて来所される方のプライバシーを守れる相談スペースの確保が難しいこと、いきいきセンターの入り口付近やロビーが全体的に暗い印象であること、また、業務スペースの手狭さから作業が効率的にしにくいことなどが上げられてきました。


 これらに対し、町民の方が来所されたときにわかりやすい窓口づくりとしては、例えば、カウンター式にして即対応できるようにしたり、相談スペースや業務スペースの確保のためには、総合事務所を改修し、拡大するという必要性も出てきていることなどを検討してまいりました。今後も保健福祉、医療の拠点となるいきいきセンターが多くの町民の方に利用していただけるよう環境改善に努めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) ありがとうございました。環境改善検討チームで検討を行い、さまざまな課題も見えてきたようで、多くの町民の方に利用していただけるよう、できるだけ早い時期にいきいきセンターの総合事務所の改修に取り組んでいただき、特に健康推進課の明るい業務スペースの拡充を早く実現していただくよう期待しております。


 次に、3点目の特定健診を受けた人に健康応援メニューのような仕組みを検討してはについて、再質問に移りたいと思います。


 当町においても特定健診を受けられた方のうち、指導が必要な方に保健師、栄養管理士などによる特定保健指導など、一人一人に応じた食生活や運動面を中心とした支援を行い、生活習慣の改善に努めているとのことですが、こういった指導や支援を受けた人が健康づくりに継続的に取り組もうとしたときの最初の道しるべとしていただくような仕組みをつくるには、まず実践できる身近な場所の確保が必要だと思います。既存のスポーツ施設や公園などを健康づくりという視点から見直して、有効活用できないか。これからの新設の施設、公園に健康づくり機能を付加することとか、例えば霞4号幹線の下の公園にウオーキングロードや足つぼを刺激できるようなふみふみロード、これは東海市にあったんですけれども、などさまざまな生活機会に健康づくりが身近でできる環境整備を進めてはいかがでしょうか。


 そして、この事業を進めるには、関係する各課が情報を共有することが大事だと思います。例えば、運動施設は生涯学習課、社保から国保に切りかえる窓口や特定健診は町民保険課、健康推進事業は健康推進課といったように多岐に分かれており、各課が一つの事業として横断的に取り組む必要があると思います。川越町の特性を生かし、町ぐるみで町民の健康づくりを継続的に支援できるよう、仕組みと環境整備を目指してはいかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) 先ほどの寺本議員の御質問にお答えいたします。


 当町といたしましても、特定健診を受けられた方のうち、支援が必要な方に対して行っている特定保健指導は、通常はいきいきセンターにて実施しておりましたが、先ほど寺本議員にも御指摘いただきましたように、今後は新たな取り組みとして、運動指導におきましては町の総合体育館を利用し、総合体育館の中のトレーニング施設等を利用する方法を紹介させていただく予定であり、それがみずからの健康づくりの一助になるのではないかと考えております。


 また、新設の施設に健康づくり機能を付加する点につきましては、健康づくりの必要性を関係各課に理解を求める中で検討していきたいと思っております。


 また、関係課との連携につきまして、会社を定年退職などされ、健康保険が社保から国保に切りかわるときには、特定健診を初めとした各種健診事業や健康教育事業など、町の健康づくり事業が紹介できるよう、国保担当である町民保険課との連携を図り、窓口で案内チラシを配布するなどして健康づくり事業を周知していくことも必要であるのではないかと思っております。


 健康づくりは、一つの部署のみではなかなか十分にできるものではなく、関係機関や関係団体と連携し取り組んでいくことが必要であり、今後もこれらを進める中で、町民の方が健康づくりを身近に感じることができるような取り組みを推進していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) ありがとうございます。今後も健康づくりに継続的に取り組むための仕組みや身近で健康づくりができる環境整備を関係各課や関係団体と連携をして推進していくとのことですので、健康寿命を延ばして、ひいては医療費の削減にもつながるよう、より一層の取り組みに期待をしておきます。


 最後に、川越町に住んでいる全ての人が、無理をしないで自分に合った生活習慣の中で健康と生きがいを感じることができる町を目指したいものだと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて寺本清春君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午前10時40分とします。


              午前10時27分 休憩


              午前10時40分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、2番、寺本由美君の質問を許します。


 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) 2番議員、寺本由美でございます。議長のお許しを得たので、一般質問をさせていただきます。


 子どもたちの人権はについて質問をさせていただきます。


 11月は児童虐待防止推進月間であり、12月4日から10日は人権週間です。子どもたちの大切な命を守ることや安定した生活を送ることは、当然の権利です。子どもの育ちには、家庭的な環境が欠かせません。その環境から相手への思いやりの心が育つと思います。一人一人の人格を認めることが大切です。児童への虐待防止には、子育て中の家族を支えるために、行政や地域の人たちのかかわりも必要です。そして、近所や知り合い、友達などが大人のストレスや身勝手さなどからの虐待に気づいたときは、手おくれにならないように通告することで早期発見にもつながると思います。そこで質問させていただきます。


 1つ目、町内で通告事例がありましたか。また、その連絡方法、手順などや事例内容をお聞かせ願いたいです。2つ目、通告以外で虐待を疑ったり、保護者からの相談はありますか。3つ目、保育所、幼稚園、小・中学校では、子どもの様子や親子のかかわりからはいろんなことが知られると思いますけれども、いかがでしょうか。4つ目、通告、通告以外の疑いに関してですが、それぞれの対応や関係機関との連携はとれているでしょうか。5つ目、町内で虐待防止対策や必要に応じた受け入れ体制はありますか。


 以上、子どもたちの人権ということで質問させていただきます。


 2つ目、災害に備える取り組みはについてお願いいたします。


 切ったほうがいいです。


○議長(安藤邦晃君) いやいや、どうぞ。


○2番(寺本由美君) 災害に備える取り組みはについて。


 現在、災害に備えて、町内や近隣の協力のもと、津波避難ビルや災害時における応急生活物質等に関する協定が次々と締結され、町民にとって、とても安心できることです。


 そこで質問です。1つ目、企業の協力があっての提携ですが、進捗状況はいかがでしょうか。2つ目、太陽光発電システム設置者が、停電時に近所で利用できるようにと川越町支えあいまちづくりに登録し、協力されていますが、登録数と協力方法はいかがでしょうか。3つ目、そのほかに、共助として町民への協力依頼や物資の提供などを募ることはお考えでしょうか。4つ目、防災ボランティアとの連携は具体策があるでしょうか。


 以上の点について、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本議員の御質問にお答えいたします。


 子どもたちの人権のうち、町内で通告はありましたか。それと、連絡方法や内容についてはについてお答えいたします。当町においても虐待に関する通告はございます。平成16年の児童福祉法及び児童虐待防止法の改正に伴い、児童、家庭相談援助業務は市町の業務とされるとともに、市町は児童虐待の通告先として追加され、安全確認などの初期調査や子どもの置かれた環境等に応じた支援を行うこととされています。したがいまして、連絡方法や内容としましては、児童虐待の防止等に関する法律、児童虐待に係る通告に、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町もしくは児童相談所、または児童委員を介して市町、児童相談所に通告しなければならないと示されております。川越町に対しての通告は、福祉課、健康推進課、学校教育課を通じて情報が寄せられますが、直接児童相談所に通告が行くこともあります。いずれかの部署、機関に通告が入った場合でも、お互いに関係部署、機関の間で情報共有を図りながら援助方針を検討していく体制をとっております。


 2点目、通告以外に虐待を疑ったり、相談はありますかについてお答えいたします。住民の方々からの通告だけではなく、子どもを取り巻く関係者、支援者、機関から相談という形で虐待が疑われるケースの情報が入ることがございます。特に福祉課には子ども家庭相談支援係が設置されており、保健師、保育士が配属されておりますので、各関係機関からの情報、相談を集約しやすい体制になっております。


 保育所、幼稚園、小・中学校ではどうですかについてお答えいたします。保育所、幼稚園、小・中学校においては、日ごろから子どもの様子、変化を注意深く見守り、時には保護者からの相談に応ずるなどの対応に当たっております。その中で、先ほども申し上げましたが、虐待を疑うケースにつきましては、関係機関からの情報収集に努め、情報の共有、検討を行うこととしています。担任や養護教諭が児童の身体にあざを発見したり、児童からの訴えにより対応したケースもございます。


 4点目、それぞれの対応や関係機関との連携はとれていますかについてお答えいたします。まずは基本情報の確認を行った後、関係機関、部署の担当者による会議を行い、対応、検討や援助方針の決定をいたします。関係機関との連携はどんな場合においても必須ですから、常にその時々の状況に合わせた柔軟な対応を心がけ、まずは子どもの安全を最優先にした対応を考え、その後も継続して関係者で連絡をとり合いながら次の支援を考える体制でございます。


 防止対策や受け入れ体制についてお答えいたします。厚生労働省の資料によると、虐待をしている人の6割が実母であるという現状とその背景を鑑み、育児への不安感や負担感を少しでも軽減できるよう、赤ちゃん訪問や育児相談、各種母子保健事業を通じて育児不安の軽減を図っているところでございます。11月に放映いたしました行政情報番組でも町民の皆様に啓発させていただきましたが、皆様の気づきが子どもの未来を守るとの意識を持っていただき、地域のネットワークと皆様の心の目で親子を見守っていくことが大切だと強く訴えていくと同時に、当町の相談支援体制の強化を図り、児童虐待を未然に防ぐための取り組みを充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 大きな2点目、災害時に備える取り組みはについての1点目、企業との協定の進捗状況についてお答えいたします。町では、災害に備えて民間の建物を津波避難ビルとして利用できる協定や、災害時における応急生活物資などに関する協定の締結を進めております。津波避難ビルは、津波の浸水区域外まで避難することができない方が緊急に、一時的に避難する場所として利用できるよう企業などと協定を締結した建物で、その件数は9件でございます。そのほか、三重県や四日市市などと協定を締結した津波避難ビルは5件でございます。


 災害時における応急生活物資につきましては、町は毛布や簡易寝袋、マジックライスなどを備蓄しております。大規模災害の発生直後では、行政からの支援に時間がかかることから食料などの物資が不足しますので、個人での備蓄の推奨に加え、発災後の町民の生活安定のために、災害時における応急生活物資等に関する協定の締結を進めており、災害時における食料、飲料水、寝具、衣類、日用品などの生活関連物資の供給体制の強化を図っております。この協定の締結件数は、民間企業と一般社団法人を含め3件でございます。


 2点目、太陽光発電システム設置者が川越町支えあいまちづくり登録をされましたが、登録数と協力方法はについてお答えいたします。川越町支えあいまちづくり登録は、本年度よりスタートいたしました。この制度は、太陽光発電システムを設置し、町より設置補助を受けた方に、災害等の停電時に隣近所の方に太陽光発電から電気供給をしていただき、個別受信機の電源、携帯電話の充電、薬の冷蔵や乳児へのお湯用ポットなどに利用していただく共助制度であります。協力方法は、供給する方、受給する方双方が延長コードを用意していただいて利用いたします。登録者数は、平成25年度が補助申請者全員の35世帯、過年度対象が165世帯のうち49世帯、合計84世帯であります。


 3点目の、町民への協力依頼や提供を募る取り組みは考えていますかについてお答えいたします。大規模災害時には多数の方が被災者となり、生活物資に不足が生じることになりますので、先ほど答弁させていただいたように、非常用物資の備蓄や災害時における応急生活物資などに関する協定を締結するとともに、町民の方には個人備蓄を推奨しているところでございます。災害時には生活物資の不足が考えられ、町が備蓄する公的備蓄以外に町民の皆様の協力も必要になりますので、地域の皆様がお互いに助け合い、支え合う共助の面から生活物資の提供をお願いさせていただくよう考えております。そのためには、公的物資の備蓄以外に引き続き日ごろから家庭内で災害に備える自助での取り組みが重要でございますので、個人備蓄について啓発してまいりたいと考えております。


 4点目の、災害ボランティアとの連携について、具体策がありますかについてお答えいたします。大規模災害が発生した場合、被災地では災害ボランティアによる支援活動が大きな力を発揮することから、復興を支える担い手として期待されております。当町では、必要に応じ、総合センターがボランティアの集結場所及び活動拠点としており、被災者の多様なニーズに対応し、個人やさまざまな団体、企業から参加したボランティアの善意が効果的に生かされるよう体制の整備を図ることになります。ボランティアの受け入れに当たっては、町災害対策本部、みえ市民活動ボランティアセンター、社会福祉協議会及び関係機関が円滑な活動が図られるよう受け入れを調整し、おのおのの活動に応じた配置計画と被害状況の把握、被害程度に応じた適切なボランティアの動員など、関係機関と連携し整備することとしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。


 まず1点目なんですけれども、子どもたちの人権はに関して再質問させていただきます。町内での通告事例等があるということでお聞きしましたけれども、その点については今後もどんどんふえていくかと思いますので、横の連携、強くパイプを結んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 虐待防止に必要な受け皿に関してなんですけれども、11月広報にも虐待防止のため孤立させない、孤立から救い出そうとありますが、孤立家庭への手だてとしてはどういうことを考えているでしょうか、教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 寺本由美議員のお答えをさせていただきます。


 地域子育て支援拠点事業といたしまして、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施し、子育ての孤立感、負担感の解消を図り、全ての子育て家庭を地域で支える取り組みとして、その充実を図っているところでございます。


 先ほどの件数的なことをちょっと触れさせていただきたいと思うんですが、昨年度、虐待関係で、うちのほうが投書等、投稿いただいた件数が88件ありました。ことしにつきましては、今現在、11月現在で44件ございます。そのうち15件ほど児童相談所につないでおりますけども、こういった事案が川越町でもあるということでございますので、取り組みの対策といたしましては、児童館、それから子育て支援センターにおいて、年齢に応じた教室の開催や子育ての孤立感を防ぐための方策として、保護者同士が気軽に集える場所づくりや子育ての仲間づくりなど、親の不信感や負担感を取り除く親子の関係づくり、さまざまな事業を企画し、子育てへの支援を行っておるというところでございます。


 それから、出前保育でもありますけども、子育て支援センターが各地区の公民館に出向きまして保育を行うことで、子育てに関する相談や支援する機会をつくるだけでなく、高齢者団体との世代間交流も図っており、そういったところからの交流も踏まえてのその虐待につなげていきたいというふうな考えもございます。


 それから、保育所では月曜日と木曜日を園庭開放しておりまして、未就園児と保護者の交流の場として、子育ての仲間づくりや保育所の育児に関する専門的な機能を生かした育児相談などの充実も図っておるというところでございます。


 そのほかでは、生涯学習課が所管する青少年育成町民会議が各地区においてシニア世代、保護者、その子どもたちを含めた世代間交流事業を行ってございます。家族のふれあい促進に加え、地域のつながり、こういったところの希薄化が今現在取り沙汰されておりますが、この希薄化の解消にもつなげていただいておるように考えております。


 以上、御答弁申し上げましたけども、虐待の防止の観点から、交流事業や育児相談などの子育て家庭を支える取り組みの拡充を今後も図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。いろんな方面で事業として展開していただいてるので、うれしいと思います。


 虐待を受けた子どもがいたり、出産や子育てで悩んでる人、また子育てに悩む親がいたら相談できる相談窓口というのが、福祉課のほうかなと思うんですけれども、その相談窓口をもう少しわかりやすく前面に出すことができないかっていうのと、相談用の直通電話、今、福祉課を経由して相談に入ると思うんですけれども、その辺の直通電話というものは考えれないのか教えていただきたいです。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 虐待の情報というのは、学校とか園とか、それから直接福祉課に入る、それから児童相談所に入る、こういったさまざまなところから情報が入ってまいりまして、集約するところが福祉課になってまいります。福祉課の中にぽっけという組織がございますが、ぽっけに直通電話がございまして、これは福祉課の中にもぽっけにつながる電話番号を設置しておりますので、これを通していただいて直通にかえさせていただきたいというふうなことでございますが、なかなか町民のほうへ周知されておらないということであれば、今後周知していくような努力もさせていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。ぽっけさんが最終的に受け入れてくれるということですので、今、お母さん方は、ぽっけ一体どこにあるのって、ぽっけっていう言葉は知っていても、なかなかまだ周知されていないと思います。その点、啓発のほうをよろしくお願いしたいと思います。


 子どもの人権に対して、最後にですけれども、12月1日の新聞に載っていたんですけれど、なぜ子どもは虐待を加える親をかばうのかっていうので、臨床心理士の先生が、子どもは親を頼ってしか生きていけないため、どうしても親をかばってしまう。虐待を受けた子は、自分には価値がない、愛されていないと感じて自分を責め、自分の考えが主張できない。また、逆に県の警察のほうからですけれども、子どもが親をかばって本当のことを話してくれないと、誰が子どもに被害を加えているのか特定することができない。そうなれば、刑事事件との立件することが不可能だということで新聞に載っていました。


 そして、けれど、事件化することで虐待を反省してくれる親もいるということで、こういうことを話を大きくしてしまうというのはすごくつらいことかと思うんですけれども、それで親が立ち直れば、子どもが安心して育てられるのではないかと思います。川越町は子育てしやすい町と人気があり、アパートや分譲地に若い世代の人たちがふえています。子どもが安全に生活できるよう、地域の人と行政がともに支える仕組みの充実を願いたいと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。


 次に、2つ目ですけれども、災害に備える取り組みはということで、企業の協力等に関して、今後も登録数の増加を要望したいと思います。


 2つ目に質問しました太陽光発電システム設置者の協力なんですけれども、こちらもせっかく156件ということで太陽光を設置していただいてありますので、登録数を伸ばすっていうことで、目につく啓発のほうもよろしくお願いしたいと思います。これ完全にもう大切な共助だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 3つ目なんですけれども、共助として町民への協力依頼に関してですけれども、今、川越町、井戸水を利用している家庭が現在何件ぐらいあるのかについて、まず教えていただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 寺本由美議員の再質問にお答えのほうをさせていただきます。


 井戸水というふうな件数でございますけども、現在町が把握している井戸の件数は23件でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) 23件あるとお聞きしたんですけども、その井戸水を、今その家庭はどのような状態で使われているのか。また、井戸水を災害時に使用できるような使用基準というものがあるのか教えていただきたいです。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 町が把握している井戸水の井戸の件数が23件ということで御答弁させていただきました。それで、私のほうでその使用状況については、今現段階ではまだ把握し切れておりませんので、ちょっと御答弁ができなくて申しわけございません。


 それで、この井戸水の災害時における利用につきまして御答弁のほうをさせていただきたいと思います。この井戸の利用につきましては、災害時における水の確保の面から、個人や事業所が所有する井戸を災害時の井戸協力として募集して、登録に取り組んでいる自治体が現にございます。井戸水の利用として考えられますのが、飲料水のほか、トイレや洗濯などといった生活用水になるかと思います。災害時における水の確保の多様化と共助の面から考えますと、井戸の利用も有効というふうに思いますが、水質の問題、井戸の管理状況、そして利用状況などの諸課題もあるというふうに思っております。


 川越町における災害時における水の給水の現状は、川越北、南小学校の校庭にそれぞれ60トンの緊急貯水槽のほうを設置して、また埋縄、朝明配水池におきましても、災害時には水が確保されるようになっております。そのほか、学校等にあるプールも生活用水として、災害時には有効に活用できることになります。これらのことから、町の規模を考えますと災害時における水の確保は充足されているものであるというふうに考えられます。まだ三重県のほうからは被害想定が出ておりませんけども、その被害想定が出された際には、一度上下水道課と井戸水の利用につきましても検討のほうはさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。川越町では水がたくさん確保されているっていうことで少し安心するんですけれども、町民に対しての啓発の意味でも、井戸水を町民さんにお願いするっていうのも一つの手段ではないかなと思います。伊勢市を初め、四日市市、津市でも取り組みが進んでいますし、年度内では熊野市や志摩市も募集を開始するっていうことで新聞に載っておりましたので、川越町も町民さんの啓発も兼ねて井戸水のほうもよろしくお願いしたいと思います。


 4つ目の防災ボランティアとの連携ということですけれども、県との調整はとても大切だと思いますので、今後も調整のほう、強いパイプでお願いしたいと思います。


 あと、担当職員の横のつながり、庁内においてですけれども、それもすごく大切なことですから、ふだんから災害に備えて連携のほうもよろしくお願いしたいと思います。


 それに関してですけれども、先ほども町内の防災ボランティアとの連携、ボランティアさんとの連携っていうことで話が出ておりましたが、こちらも町民さんを交えたほうが皆さんの啓発になると思いますので、よろしくお願いしたいです。


 そこでですけれども、ボランティアと女性会で組織する女性自衛消防隊との連携に向け、担当監としていかが考えておりますか、教えていただきたいです。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 先ほどの寺本由美議員の御質問にお答えのほうをさせていただきます。


 まず、自助、共助の意識を高めるためには、訓練等に参加して取り組んでいただくことが大変重要であるというふうに思っております。そこで、町内には女性の自衛消防隊、そして昨年ですか、町の防災のボランティアネットというふうな団体が立ち上がったわけでございます。それで、この訓練に取り組むというふうなことを考えますと、やはり町民の皆様により近い立場である女性自衛消防隊と防災ボランティアネットと連携して多くの方に参加していただけるような関係を築いていくことが重要で、そうしていきたいというふうに私は思っております。


 その第一歩といたしましては、今年度におきましては、川越北、南小学校におきまして実施いたしました避難所の開設、設営訓練、そちらのほうにも防災ボランティアネットのほうにお声のほうをかけさせていただきまして、視察なんかもしていただいたと同時に、訓練のほうにも取り組んでいただいたというふうに思っております。また、この防災ボランティアネットにおきましては、主催のもと、今年度、役場の庁舎におきましても防災フェアのほうを開催していただきまして、自助、共助の意識の浸透を図っていただいているところでもございます。


 防災、減災対策というものは、やはり地域の防災力を高めていくというふうなことが重要でございますので、こういったボランティアネットの皆様が各地区の自主防災組織ともぜひとも連携のほうもしていただきまして訓練等に取り組むことによりまして、地域の皆様も参加しやすい環境となって、より多くの方が参加していただくというふうなことにつながりますので、ぜひともその連携を果たしていただく役割として私も考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。先ほどの北小、南小であった設営訓練なんですけれども、こちらのほうに女性自衛消防隊も声かけをしてほしかったなと思いますので、今後そういう取り組みがあるときは、女性自衛消防隊にもお声かけのほうをよろしくお願いしたいと思います。


 最後にですけれども、消防団の団員不足の解消に女性の団員はいかがでしょうかということで質問させていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 寺本由美議員の消防団に女性消防団員というふうな御質問にお答えさせていただきます。


 全国的に消防団員の確保が難しいというふうな状況があるかというふうに思っております。幸い川越町におきましては、消防団員が不足というふうな状況ではございません。定数118名に対して消防団員が118名、今現在、団員として日夜活動に励んでいただいているところでございます。また、先ほどの御質問の中にも、女性の自衛消防隊というふうなものが川越町にはございますので、やはりその女性自衛消防隊と連携を図りまして、女性自衛消防隊の活動の活性化も含めて考えていきたいと思いますので、単独で女性消防団、そういったことの設置は、今のところ団員数も全然不足しておりませんので考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) いろいろありがとうございました。女性向けの研修の開催を今後も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 女性が、自衛女性消防隊もそうなんですけれども、そういう組織で取り組もうとすると、やっぱり周囲の理解とか配慮とかも必要になりますので、その辺も御検討よろしくお願いしたいと思います。女性というのは地域に詳しいです。地域の防災力には十分な戦力になるかと思います。情報発信力もあると思いますので、女性が活躍しやすい支援体制を考えていただきたいと思います。


 最後にですけれども、災害時には多方面からの協働が必要です。防災ボランティアや女性自衛消防隊、または所属していないが関心のある人など、地域を巻き込んだ防災組織が必要と考えます。また、地区防災隊組織ですけれども、こちらのほうも各自が何をすべきかという研修も必要であり、そこに女性が加わり参加することで大きな力になると思いますので、今後の取り組みを期待いたします。


 本日はありがとうございました。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) これにて寺本由美君の質問を終わります。


 次に、4番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございます。4番議員、?川平和でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 今回は、大きく2点の質問をさせていただきます。まず、大きく1点目は、ふるさと納税について、2点目は、当町の特産品についてということでお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、大きく1点目なんですけども、ふるさと納税について町長さんにお伺いしたいと思います。当町のホームページをあけますと、くらしと税金というふうなコーナーがありまして、そこにふるさと納税というふうな項目が入っております。この項目をクリックしますと、ふるさと納税(川越町ふるさと応援寄附)とあって、大きく寄附金の活用と申し込み方法、ふるさと納税制度とはというふうなことであると思います。


 ふるさと納税制度については御案内のとおりですが、ふるさとを応援したい、ふるさとへ貢献したいという気持ちをお持ちの納税者の方が、ふるさとを思う地方公共団体に寄附を行った場合に、個人住民税、所得税からその1割程度を上限として寄附金額を控除する寄附金税制のことだというふうに理解をしております。平成20年4月に公布をされました。自治体によりましては、この寄附に対してお礼の特典としまして、その自治体の特産品や名産品を送っているところもあります。大体10千円の寄附に対して3千円、5千円ぐらいの特産品が届くというふうなことらしいです。ふるさとに関係なくても、趣味でいろいろな自治体に、こういうお礼の品物が来るというふうなことで、納税をされている方もあるようです。普通であるなら、税金を払うというのは国民の義務ではありましても、ああうれしいな、払おうと思って喜んで払う人っていうのは少数ではないかというふうに思います。こういったふるさと納税をする人がふえてきているということは、言ってみれば喜んで納税をしてくれる、寄附金ではありますけども、喜んで税金を払ってくれるという人、大変貴重な人ではないかというふうに私は思っております。こういう人たちをぜひともふやしていこうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 そこでお伺いします。当町へもふるさと納税がありましたでしょうか。


 2つ目に、ふるさと納税をふやすにはどうしたらよいとお考えでしょうか。


 次に、大きく2点目の質問です。当町の特産品の位置づけについてお伺いをいたします。


 私もあちこち視察に議員研修とかやっていただいたりします。そうしますと、他の市町の方々と懇談をするとかお話をするというふうなことがよくあります。そういうときによく聞かれますのは、あんたんとこ特産品、何ってよく聞かれます。こちらも聞きますと、うちはこれなんやわ、これなんやわというふうな話をよく聞かれます。すると、はたと困ってしまうんですよね、もう川越町の特産品は何やろうというふうにいつも思ってしまいます。


 と思い出すのは、川越町の役場の玄関に飾ってあったりとか、それから川越町の富洲原駅のところに展示されているものを思い出すわけです、日本酒とか、カステラとか、水あめとか、ああいうのが飾ってあると思うんですけども。それで、またふと思うわけですね、何でこれらが川越町の特産品なんだろうかというふうなことを思ってしまいます。日ごろから、例えばあられとか、カステラとか食べたりしてますので、おいしいというのはよくわかってるんですけども、どうしてこれが特産品なんだろうかというふうに聞かれると自分自身も答えられないというふうなことがある、これは自分自身の勉強不足もあるかと思いますけれども、どうしても口ごもってしまいます。他の市町はどうなんだろうかと思って調べてみると、やっぱりそれなりの特徴がある特産品や特産物があるようです。


 環境、観光資源としては、川越町には川越緑地公園とか、それから高松海岸があったというふうに私は理解しております。例えば、高松海岸で、私はよく行きますので言いますと、野鳥を観察したりとか、掃除をしたりとかしておるわけなんですが、そうしたとき何度も海岸で蜃気楼を見てます。どうも春先なんですけども、海の上に船が浮かんで見えたことありまして、その話を先ほど他の市町の人と懇談したときに話すと、ああ、それすごいね、いいねというようなことで大変喜んでいただいております。これらもまた霞4号線の工事でだめになってしまうもんですから、残念な結果と思います。それともう一つは、川越電力館テラ46です。あれもやっぱり当町自慢のテーマ館の一つだと思います。その辺も私もいつも説明をさせてもらって、いいとこができとるんだねってことで言ってもらっております。


 そこで、お伺いしたいと思います。役場の玄関や富洲原駅に展示されている特産品はどのように決められたのでしょうか。2つ目に、その選定基準というのはあったのでしょうか。3つ目に、今後、特産物とか特産品をどのようにしていく御予定でしょうか、この点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目、ふるさと納税についてのうち、川越町にふるさと納税はありましたかについてお答えいたします。


 平成20年度に創設されましたこの制度による当町への寄附金は、平成20年度に6名の方から合計12,100千円で、その後はございませんでしたが、本年度は1名の方から10千円を頂戴いたしました。


 2点目のふるさと納税をふやすためにはどのようにしたらよいかにつきましてお答えいたします。


 ふるさと納税を促進するための一つの方策として、ふるさと納税に対し、ふるさと納税特産品をお返しに送付するということを行っている自治体もございます。しかしながら、この特産品の送付につきましては否定的な意見もございます。年収の状況にもよりますが、ふるさと納税をすると2千円を超える部分は所得税、個人住民税から全額が控除されます。例えば、30千円のふるさと納税をされた方は28千円が控除され、さらに特産品が送付されるということになります。特産品が5千円相当のものであれば、3千円相当分が寄附金を上回ることとなります。


 そもそもふるさと納税とは自治体への寄附金でありまして、寄附金とは団体や個人への金銭、物品等の贈与であり、贈与とは無償で金銭、物品等を与えることとなります。このような観点から考えますと、ふるさと納税により所得税、個人住民税が控除され、さらに特産品を送付することとはいかがなものかと考えられます。また、特産品を送付するとした場合、どの特産品にするのかという選定も必要となります。これらのことから、当町のふるさと納税につきましてはホームページでの周知という現状を維持しつつ、国や県に対しまして、いま一度ふるさと納税制度の趣旨、内容の周知をしていただくよう働きかけてまいりますので、御理解いただきたいと思います。


 大きな2点目、特産品の位置づけはどうなっていますかのうち、特産品はどのように決められたかについてお答えいたします。


 特産品とは、地域で特に盛んに生産され、その地域を代表し、その土地の気候風土を生かした産品のことで、現在展示してございます産品は特産品ではなく物産品として、役場正面玄関に15品目、川越富洲原駅に20品目展示してあり、どの物産品を展示するかについては朝明商工会に展示依頼をお願いし、決められたものでございます。その選定基準につきましてですが、特産品の選定基準は、ある特定の国や地域でのみ生産されたり収穫される物品を指し、現在は当町としての特産品はございません。物産品としての選定の基準につきましても、朝明商工会の会員の中で展示募集を行い、選定をいたすものでございます。


 今後どのようにしていく予定ですかについてお答えいたします。


 商工業、農業の特産品化に取り組む場合、取り組まれる方の経営努力、安定した供給と生産ができるような体制などさまざまな課題があり、今後、商工業者及び農業者が行政機関と一体となりながら活性化するような施策を必要としますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 びっくりしたんですけども、平成20年に始まったこの制度で、その年に6人の方が12,100千円もの御寄附をいただいたと、金額の大きさにまず驚きました。このときに、当町としてはどのような対処ちゅうか、その方々に対して、6名の方にされたんでしょうか、それをお伺いしたいと思うんですけども。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) その方々に対しましてのどうしたかという御質問でございますけども、一応うちのほうから礼状を送付させていただいたというふうにさせていただいております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございます。


 お礼状をしていただいたということでございます。というのは、NHKの朝のテレビ番組で「あさイチ」というのがありますけども、もちろん職員の皆様は仕事が始まってから始まる番組ですので見られることはないと思いますけども、11月19日の日にその放送の中でふるさと納税というのを特集をしております。この中で、ふるさと納税をされた方からよかったという御意見の真っ先に上がっていたのは、その方はある市のほうへされたわけなんですけども、税金を払ってその市長さんからお礼状をいただいた、今まで税金を払ってお礼を言ってもらったことなかったって、だから大変うれしいというようなことで感激をしてみえました。それから、大阪のほうとか、違うところでは、例えば1,000千円以上されたら、例えば感謝状を出すとかいうふうなところもあるようです。そういうところを見て参考にしていただいて、先ほど6名の方で12,100千円の御寄附があったということですので、多分高額の方もみえたと思います、その方には何らかのお礼とか、感謝状とかいうのを出すこともぜひ御検討願いたいと。大阪のほうでも先ほど言いましたけど、100千円以上で市長感謝状というの出されて、長野県の飯田市のほうでは1,000千円以上で市功労者表彰ということをされるというようなことで聞いておりますので、そういうのもぜひ御検討をお願いしたいと思うんですけども、稲垣課長、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 今後、そういう高額な寄附をされた方に対するどういうふうな対応をされるかということにつきまして、うちとしましても、その辺の感謝状を出されとるところ、それとかそういう自治功労表彰ですか、そういうところについて一応ちょっと当たってみまして、うちとしてもちょっと勉強させていただきたいと思っております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) 大変前向きな御発言で、御回答でありがとうございました。


 やっぱりそういう高額な方とか、税金を喜んで寄附をしていただける方には、心のお礼としてそういったことをぜひお願いしたいというふうに思っております。


 それと、先ほど特産品とか出すのはちょっと一考する必要があるんじゃないかと御回答やったんですけども、今、新聞とか、雑誌とか、テレビとかいろいろなところでふるさと納税というのは取り上げられております、それを見ますと、やっぱり一種の景品感覚というか、そういう感覚で、ちょっといい悪いは別にして、税金を払うというようなことに意欲を燃やすというふうな方がふえてきているようです。今まで税金払うというのはあんまり好きじゃないという方が、僕自身も含めて、何とか節税したいという方が多いと思うんですけども、ある意味では評価していいんじゃないかというふうに思っております。


 お礼の中でも、所によっては、例えば埼玉県の南埼玉郡の宮代町というのがあるんですが、ここは山崎山というのがあって、その保全プロジェクトへの寄附ということでされる方がどんどんふえてきてるというふうなことです。整備、保全というところもやっぱり打ち出して、川越町のほうも、川越町のホームページの中に寄附金の活用として、1番として福祉に関する事業、2番として教育・文化振興に関する事業、環境保全、公共施設、防災・安全というふうな5項目のものが上がっております。こういったことの中に、もうちょっと具体的な内容も入れたほうがいいんじゃないかというふうに思いました。


 それと、先ほどの町長の回答の中に、このふるさと納税についてはメリット、デメリット等いろんなことが言われております。それこそ町長さんの回答にありましたように、控除があるもんですから、何のために景品ちゅうか特産品を出すんやというようなことがあると思いますけども、メリット、デメリットも考えた上でのこれは制度やと思いますので、先ほど回答の中で、制度について見直しをするというふうなことを国、県に働きかけるというふうな、見直しについてというようなことがあったと思うんですけど、見直しというふうなことをもうちょっと具体的に教えてもらえますか。聞き間違えたら済みません。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 済みません。御質問にお答えさせていただきます。


 まず、見直しということでございますが、ちょっと申しわけないんですが、町長答弁の中で、見直しというのではなくて、そもそも国、少なくとも県レベルで、川越町だけでこれを発信しておってもなかなかふるさと納税の趣旨に合致しませんので、国や県に大きなレベルで啓発をしていただきたいというふうなことを働きかけてまいりたいというふうな答弁をさせていただいております。議員も御存じのとおり、そもそもこれふるさと納税は、もともと川越町におった方が外へ出ていって、小さいときに、税金とか全然納めてないときに教育とかいろんな恩恵を受けて外へ出ていきましたと、そのときにそういう方々がもとおった地元に何らかの形で寄附をできたらということから始まったというふうに聞いております。それが、何か寄附をすることによって、こういうふうに特産品を送ってるからしてみようかというようなことで、目的がちょっとそれてきたかなあという感は私は持っております。


 そもそもこのふるさと納税、納税と言いますが寄附金ということで、納税ということで、税というのは義務づけられて納めていただくもんなんですけども、これは本人さんの意思に基づいて頂戴しております。したがいまして、そういうことから考えますと、せっかくそういう善意で頂戴しておるものに対して、税金の控除はあるんですけども、さらにそれに特産品をつけるのもどうなのかなということもございまして、当分の間は、当町としましても国や県に対して、できれば町内の方以外で寄附を頂戴できるとありがたいかなと、もちろん川越町内の方から頂戴することも全然問題ございませんが、そういうふうな形で啓発を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。私の聞き違いで、周知させてほしいと言っとったんですね。


 それで、ふるさと納税についてなんですけども、先ほどあったように、東日本大震災がありました、あのときにふるさと納税というね、結構あちこちからそれが来たそうです。合計すると大体、岩手、宮城、福島の3県で237,500,000千円ものふるさと納税があったそうです。その中で一つ、先ほど御回答でもありましたように、控除されるもんですから、あるまちの方が、高額納税者の方が東日本大震災のどこかの県に寄附をされまして、控除は地元のほうで控除されるもんですから一般会計予算が足らなくなったというようなこともあったように聞いております。それもありますので、川越町の方が川越町にこういうふるさと納税するというのはよくないと思います。そうじゃなくて、川越町の外の方にもっと川越町に対してふるさと納税してくれというふうに訴えかけるのが当然やと思うんですね。そうした場合に、やっぱり川越町の魅力とか、それからこんなに川越町いいんやでとか、それから、あなた方、川越町に住んどったときは祭りもあってこんなんやったよとか、その辺のPRをもっと外へ出して発信することによって、ほかの市町に住んでる方々から川越町にふるさと納税してもらうというふうな方法を、もっと魅力を増して、特産品の件ももう一度、特産品はないんですけども、何らかの方法を考えてふるさと納税にも積極的に取り上げていってほしいなあというふうに思います。


 これについては、いろんなホームページがありまして、その中にはずうっと特産品でこんなもん出るよ、10千円以上でこんなんもらえるよというふうなことも書いてあるホームページもありますので、ぜひその辺も御参考にしていただいて、ふるさと納税については、私は積極的に推進していっていただけるほうがいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いします。


 さて、次に、特産品についてなんですけども、御回答ありがとうございました。私は、役場の玄関のとこあるのは川越の特産品ということで勘違いしておりました。今お伺いしましたら、朝明商工会さんのほうに依頼をされて、そちらのほうで物産物として展示されているということでございました。それも大事なんですが、先ほど言いましたように、ちょっと戻るけども、ふるさと納税のほうもそうなんですけども、関連して、川越町のやっぱり特産物とか特産品ちゅうのを出していったほうがいいんじゃないかというふうに思っております。やっぱり、幸い、何か川越町に特産物とかないかということで私も一遍調べてみたことがあります、そうしましたら平成10年に発行された川越町史というのがあるんですけども、その中の242ページに、イチジクが川越町の特産物として伊勢湾台風ころまでは有名だったというようなことが書かれておりました。最盛期には約1,200本ぐらいのイチジクの木があったそうです。9月から10月ぐらいの収穫期には南福崎橋のところで臨時に市が開かれておったというぐらいイチジクについては盛んだったようです。今では余りイチジクの木っていうのが見られないんですけども、もう一度当町の特産物として再興してみてはどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 寺本産業開発課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) ?川議員の再質問にお答えさせていただきます。例えば、町の特産品としてイチジクを特産品化してみてはどうかということにお答えさせていただきます。


 先ほど、町長からも申し上げましたけども、特産品の定義といたしましては、地域で特に盛んに生産されまして、その地域を代表しましてその土地の気候風土を生かした産品のことであります。?川議員の言われますイチジクが、以前、川越町の土地の気候風土を生かしてたくさん生産されたということは聞いております。現在、亀崎、南福崎の一部の方で栽培されておられますが、特産品化に向けては、生産に当たりまして開発支援、あと農産物の供給支援、あと流通、販路、経路開拓支援、6次産業化の支援、担い手支援、育成等いろいろと数多くの支援を必要といたします。まずもって、身近な農産物の生産等に意欲的なふれあい広場の会員の方々及び商工会等に御意見をお聞きいたしますけども、現段階といたしましては特産品化については非常に難しいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 やっぱりイチジクを特産物として、その加工品、例えばちょうど課長話ありましたように、行政とか、商工会とか、農業者の方とか、手をとり合ってぜひ川越町の特産品としてつくり出してほしいというふうに思います。例えば、イチジクの入ったあめとか、カステラとか、あられとか結構おいしいんじゃないかというふうに私は思っとるんですけども。先月、議員研修で香川県の宇多津町のほうへ行かせていただきました。研修の最後に、町の職員の方が特産品のPRをして、研修した我々の注文とるんです。何ぼ欲しい、注文しといて、後から発送しますからと、すごい熱心にされてるんですね。宇多津町では、やっぱりどうやってそれを特産品を決めたかというようなことなんですけども、課長に聞きましたら、塩とシュガーと五穀というのを役場の中の職員の会議でえいやあというふうにこの3つに決めたらしいですわ。えいやあで3つに決めて、それを使ってつくってくれる商品を宇多津町の特産品として認めようというようなことで、何社がつくろうとそれは宇多津町としてはPRしますというようなことになったそうです。こうして特産品を売って、あらゆるホームページもあちこち書いてありますし、それから宇多津町の町内のあちこちにやっぱりそういうふうな特産品という形で売っております。売り上げが上がればやっぱり税収もふえるわけですから、その辺も考えて、ぜひ特産品をつくるというふうなことで努力をお願いしたいと思います。


 それで、特産品の件なんですけど、先ほど課長のほうで商工業者さんとか、農業者さんとか、行政のほうで頑張って一緒にやっていくといったことなんですけど、大体プロジェクトをつくってやっていかれるというふうな思いはございますでしょうか。ちょっとその点お伺いしたいと思いますけども。


○議長(安藤邦晃君) 寺本産業開発課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) ?川議員の再質問にお答えいたします。


 先ほど言われましたプロジェクトの関係でございますけども、先ほど申しましたけども、ふれあい広場の会員の方々が現在そういう農産物の生産に意欲的な方ですので、その方に話を聞いた上で、あと商工会の流通ルートも考えましていろいろ検討したいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 今回、12月の一般質問は一問一答ということで初めての経験でしたので、私も試行錯誤をしながら、どのように質問をしていいのかよくわからない点もあったんですけども、何とか皆さんに御意見を伺って質問を終えることができます。どうもありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後1時とします。


              午前11時48分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、10番、松岡正克君の質問を許します。


 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) お願いします。10番議員の松岡正克と申します。議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。


 まず、3点ほど質問させていただきます。まず、1点目、川越町図書館等の複合施設(仮称)について、それから2番目、防災対策、減災対策について、それから3番目で地区要望についてしますので、よろしくお願いいたします。


 川越町図書館等複合施設(仮称)の建設の入札が8月時点で入札の中止が問題になっておりますので、それをお聞きします。この問題についてどのように処理されるのか、今後、着工はいつごろか、この件をよろしくお願いいたします。


 防災、減災対策について。我々議員一同は、10月の末から11月にかけて地震対策、減災対策について研修いたしました。高知県の黒潮町では防災、減災等の対策にかなり進んでおりますが、川越町の防災、減災対策はどこまで進んでいるのか。


 地区要望について。県への要望について、ことしや来年にかけてどこまで工事がやっていただけるのか、朝明川の河川内の雑木の撤去、河床の土砂の撤去について範囲をどこまでやるのか、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正克議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、川越町図書館等複合施設(仮称)について、この問題をどう処理するのかということにお答えいたします。


 平成25年9月の全員協議会において報告させていただいたとおり、川越町図書館等複合施設(仮称)建設工事につきましては、8月23日に予定をしておりました建築工事に係る入札が入札参加業者全て入札辞退となりましたことにより不調となりました。この原因は、東日本大震災の復興事業やリーマンショックによる業者の廃業に伴う職人不足などの影響で、需要と供給のバランスが崩れ、労務費が急激に高騰したことにより、当時の積算体系による設計額と実勢価格がかけ離れたものと考えられます。


 これらのことから、複合施設建設工事につきましては、中央公民館などの老朽化や施設の充実という観点において必要ではありますが、事業の適切な執行時期を検討するため一時見送りとさせていただきました。これは、事業そのものを中止、断念するものではなく、市場の動向などを見据えた上、適切な執行時期を見定めるための措置であります。また、設計額の積算に当たっては、市場の動向を注視しながら、同様の事例を分析するとともに、最新の積算単価の把握や法改正などによる仕様の変更などの検討を行い、適切な根拠を持った積算により発注するよう努めてまいります。


 今後の着工時期はいつごろになるかについてでございます。今後の着工時期といたしましては、現在も全国の各自治体において公共施設建設工事に係る入札の不調が続いておりますことから、市場の動向や各自治体の動きを見据えながら、事業の適正な執行時期を検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 2点目の防災、減災対策についてのうち、川越町の防災、減災対策はどこまで進んでいるのかについてお答えいたします。


 国が示しました南海トラフ巨大地震対策の基本的な方向を踏まえ、防災、減災対策に取り組んでいるとこでございます。国が示す基本的な方向は、命を守ることを基本として、住民の避難を中心に、住民一人一人が迅速かつ主体的に避難行動がとれるよう、自助、共助の取り組みの強化が必要とされております。避難行動を促すためには、町民の生命にかかわる情報を確実に伝える体制を整えることでありますので、津波警報や避難を呼びかける情報を伝達する手段として防災行政無線設備を整備し、個別受信機の各世帯及び事業所への貸与に取り組んでいるところでございます。


 命を守る行動をとっていただくためには、津波から安全な場所を目指す避難行動を支援する必要があることから、津波の危険度などを周知するために、主要な公共施設に標高を示す海抜表示板と津波が浸水する深さを予測した表示板を設置するとともに、地盤高、想定浸水地域や浸水深、津波避難ビルを表示した津波ハザードマップを作成し、各世帯に配布しております。また、津波から緊急に一時的に避難する場所として、当新田水防倉庫を建設するとともに、津波避難ビルの確保に努めております。さらに、住民の避難行動を主体とした津波避難訓練を実施し、津波防災意識の向上を図るとともに、災害時に支援が必要な要援護者への避難支援や安否確認を行うための災害時要援護者台帳の整備を行い、支援にも取り組んでいるところでございます。


 ハード面に関しましては、町は県が管理する海岸堤防などを有しておりますことから、津波に対する強い地域構造を構築するため、海岸堤防などの改修補強の整備を関係機関に強く要望し、下新田地区の海岸堤防につきましては県による改修補強が始まるとともに、国が整備しております臨港道路霞4号幹線の整備にあわせて海岸堤防も改修される予定でございます。


 防災、減災対策の内容は多岐にわたり、発災後の対応も重要でございます。災害時における非常用物資を確保するため、町内に店舗を有する事業者と災害時における応急生活物資等に関する協定を締結し、供給体制の強化を図っております。また、教員や職員、町防災ボランティア団体による避難所の開設、設営訓練、非常参集訓練にも取り組み、防災意識の向上と防災対応力の強化に取り組んでおります。今後も町民の皆様に御協力をいただきながら自助、共助の取り組みを強化し、継続的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 3点目、地区要望についてお答えいたします。朝明川の河川内の雑木の撤去、河床の土砂の撤去と範囲はどこまでかについてお答えいたします。


 朝明川の雑木撤去と河床掘削に関しては、継続して三重県に要望しております。現段階で伺っている県の予定としては、まず、来年1月から3月の間で国道1号から上流に向けて近鉄までの間の雑木撤去と河床掘削を行っていく予定でございます。また、県は福崎橋から上流部の前回施行の継続部分の雑木撤去と河床掘削を続けて行っていく予定でございます。冒頭にも申し上げたとおり、今後も引き続き県への要望を強く行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 図書館等複合施設の件について回答をお伺いいたします。


 津市は、やはり9月でしたかな、スポーツ施設を急遽中止され、それから2カ月後再度入札しましたけども中止が決まりました。5,600,000千強の予算があったんですけども、それを2,000,000千足してもまだ足らないということでありますけども、川越町もこれ長いことほっとくと、やはりそういう特別な金が余分に要るようになるのやけども、そういう点についてお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 松岡議員の再質問にお答えさせていただきます。


 先ほどもおっしゃいましたように、津市、サオリーナなんですけれども、予算、当初5,600,000千強ということで入札されたわけなんですけども、2度目の入札、これにつきましてもやはり全社辞退ということで不調に終わっております。近いところで愛知県の例も挙げさせていただきます。愛知県の25年大型建築工事ということで、城山病院、これにつきましては約6,500,000千、あと総合工科高等学校6,600,000千、第二青い鳥学園ということで、これにつきましては約3,200,000千、1回あるいは2回の入札されておりますけれども、全て辞退、不調に終わっております。あと、独立行政法人国立病院機構、これにつきましては2013年度上半期発注25病院中21病院で入札不調となっております。


 ということで、現段階でこういった大型公共工事、非常に難しい状況でございます。確かにおっしゃいます今後のお金、予算上がる可能性もありますけれども、現段階でそういった町長も申し上げたとおり、発注時期検討いたしまして今後進めてまいりたいと思いますので、御理解を願います。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 先般まで、民主党がコンクリートよりも人へということでやはり予算したで、結局最近では、建設業者に聞きますと、もう若いもんが全部建設業を敬遠して入ってこないというふうなあれで困っております。それで今後、今、建設会社が工事をしとるんですけども、それでもやはりもう60歳以上ばっかりで若いもんが一人もおらへんと、一応鉄筋加工とかとび職なんかが結構おりますけども、それは若い人がおりますけども、もうコンクリをいろう人が年寄りこそおらんということで、これ、これからもかなり難しい、再入札を大変かなというふうに思ってますので、川越町もいろんなとこでやはりそういうやつを見計らって、それは今後川越町は20何億の予算をつけてやるんですけども、1,000,000千ぐらいは自分とこで見込んでやらなあかんなと思っておりますけども、今後についてそれをどういうふうに思っておられるか。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 松岡議員の御質問にお答えさせていただきます。


 繰り返すようなことになるんですけれども、先ほども申し上げたとおり、現段階で非常に入札の不調が多いということで、実際、今後の発注時期によってでは、幾らかはわかりませんけれども増額の可能性は高いと思いますけれども、増額の額と時期と人手、人夫さんの状況、そういったものも検討しながら発注に向けて検討していきたいと思いますので、御理解を願います。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 今の複合施設なんかでも、やはりあの跡地をせっかくさんのなら、あの跡地をもうほかの施設が建てるのにかえてくれんかってきょうちょっと言われたことあるんですけども、そういう考えはあらへんのか、それとも今後これを一生懸命に進めていくのか、その返事を願いたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 進める進めやんのお話でございますけれども、町としては、今のその旧跡地は複合施設でいきたいという考えは変わりはございません。ただ、今言われたように、いつするかというのは時期を見ながら、それから経済情勢、それと公共の場合は単価表がございまして勝手に先を見込んだような設計単価は組めませんので、その辺も理解をしていただいて、今後私のとこもそのような形の中で、できる範囲の中で早く進めたいと思っておりますけれども、時期もございますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 今、副町長が言われたとおりなんですけども、私らも、やはりせっかくつくるのなら一日も早くつくってほしいなちゅう要望があります。それで、すぐつくれっていうたかてなかなかできませんもんで、そういうとこをお願いして、この件は終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから2番目に、防災、減災対策について。高知県を、やはり黒潮町を見たんですけども、向こうの議員さんとか副町長さんなんかの答弁から、かなり一生懸命になって進んでおるそうですけども、川越町の進みぐあいは今どうなっているのか担当監に聞きたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 松岡議員の御質問にお答えのほうをさせていただきます。


 南海トラフ巨大地震、報告いたしました黒潮町と川越町の状況をちょっと比較させて考えさせていただきました。そもそも黒潮町と川越町とは南海トラフ巨大地震の被害想定に対しまして置かれております地理的、そして地形的な違いがありまして、その結果、黒潮町は日本で最大の津波が押し寄せ、押し寄せる時間も短いというふうな状況でございます。一方、川越町は伊勢湾内に位置するというふうなことで、その違いから津波の被害想定も大きく異なっているところでございます。


 このように大きく被害想定が異なっているわけでございますが、川越町といたしましては、黒潮町と同様に防災対策をやはり進めるのではなくて、川越町の地域の特性と実情、そしてその被害想定によりまして、町に合った防災、減災対策を進めることが重要であるというふうに考えてございます。町といたしましては、やはり南海トラフ巨大地震の被害想定が出る前から海岸保全施設等の整備改修を三重県のほうに対しまして要望も行ってきており、今回着実に前進しておりますこともございます。ですから、これまで進めてきた防災、減災対策を継続して進めていく必要がございます。


 また、東日本大震災では、改めて自助、共助の部分が重要であることが再認識させられたところでございます。黒潮町におきましても、自助、共助の面に関して防災対策を進められておりまして、同町の行政番組でも町民の皆様に耐震補強や地震が発生したときの避難、災害用の非常品等の備えなどの啓発などを行っておるとこでございます。川越町におきましても、東日本大震災以来、機会のあるたびに町の取り組み状況や訓練している内容を行政情報番組や広報紙などを通じまして情報のほうを発信いたしまして、自助、共助の意識と防災の日常化の啓発に努めておりますので、これからもそのような形で取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほうを賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 私がこの件で一番苦になっておりますのは、やはり川越町の自治会長の話からこういう防災、減災の話が結構私らに伝わってこんのですけども、その結果がわかっとったらちょっと教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 松岡議員の質問にお答えのほうをさせていただきます。


 自治会長のほうからお話が伝わってこないというふうなことでございますが、川越町には10地区ございまして、それぞれ自治会長が見えます。そして、それぞれ自治会長が自主防災組織の隊長というふうなことで、そういった自主防災組織の役職も兼ねていただいております。川越町といたしまして、自主防災組織の隊長を組織合わせまして自主防災連絡協議会というのをつくっております。その中で、自治会長向けの研修会も組んでおりますし、それから毎年の防災訓練におきましても、自主防災組織、自治会長の協力を得てそれぞれ避難訓練等にも取り組んでいただいているところでございます。そういった形で、直接議員の皆様にはなかなかお話しする機会というふうなものもございませんかわかりませんけども、それぞれの地域において防災、減災対策に取り組んでいただいてるというふうなところで状況は御理解いただけるのではないかと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) それは今、自治会長はそういうことこそ考えとらんけども、防災、減災対策ちゅうのは地震だけと近いますよ、これ。ほんで、最近フィリピンの各島がやはり台風30号でやられましたね、さんざんな目に遭いましたね。それを見ると、昭和34年の9月の26日を思い出します。あれも予想もしなかった台風のおかげで、津波と一緒ですな、伊勢湾の一番先の鳥羽のほうががらがらになってもうて、潮が引いてもうて、やはり川越町から名古屋港がさんざんな目に遭いましたね。あれで6,000人余の死者が出ました。やけど、ああいう自然災害もあるんですよ、これ、防災、減災も。地震だけが怖いのと違います。


 そして、もう一つ言いますと、今、県がやっております南福崎の下新田の北側の堤防、今300メーターの工事されておりますけど、あれって減災になっておりませんよ、絶対に。今工事しとるのは、やはり2メーターかさ上げしとるだけで、空洞化は全然直しとらんよ。あれが防災、減災になるのかなと、そういうことを思いますけど、その結果、ちょっとわかっておりますか。ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 松岡議員の御質問にお答えさせていただきます。


 今年度、下新田、先ほどおっしゃったように約300メートルということで、約300メートル堤防をTPプラス7メートルにかさ上げ補強ということで、県さんから工事をされておるということでございますけれども。やはり県につきましては、検討の結果ああいった工事をかさ上げ補強しているということで、将来にわたって、突き当たりの堤防につきましても今設計検討しておるという中で、数字的にはちょっと私どもも把握し切れない部分はあるんですけれども、津波、高波に対しましてTP7.0ということでかさ上げ工事補強されておりますことから、防災対策かなりの部分でなっておるかと思いますけれども、そういったことで考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 課長も、やはり建設課長ともなったらもうちょっと勉強しておかなあきませんよ。結局、コンクリは地震が来たら潰れますよ、幾ら7メーター上げたかて必ず崩れます。これが一番最大の、例えば津波が来た場合でも、地震が来て崩れますよ、必ず堤防が下がります、完全に。今コンクリしたやつでもみんな落ってくると思います。そういうやつでやね、そんなもん防災、減災対策になるかなと私は思います。ほんで、まして伊勢湾台風とかフィリピンみたいな突然起きた30号が、ああいうやつが川越町へ攻めてきたら、絶対に川越町はやはり災害起きますよ。伊勢湾台風に遭った人間やで、それを私がやかましゅう言うんや。ほんで、地震ではそんに怖ないと思うけども、やはりそういうやつもあるんです。ほんで、今、県が片一方の堤防がそんなもん壊れやんと思っとるていったかて、そんなもん空洞化になっとることわかっとって、コンクリ打ってくのやであかんに決まっとるやん、そんなもの。そんなことを答えとったんでは答えにならんで、私に、いうたら。それやったら、一回県に調べておいてください、その結果をちょっと言うて。その返答、誰か返答。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) まず、海岸堤防の空洞化につきましては、県が調査をやって、町独自でも予算をつけてやらさせてもらいました。D1、D2関係で、空洞化はほとんど見当たらんという結果を得ました。その中で、松岡議員が言われるように、もうとてつもない津波とか来たらどうすんのやって、それもございますけれども、町として、県としても被害の設定がございますので、それよか高いもんを要求するとなるとどこまで要求していいかわかりませんし、うちもどこまでしていいかわかりません。そういうことから、やっぱり想定の基準を満たすような構造にはしますけれども、それ以上のことは県にも働きかけましたけれども、どうもオーバースペックという言葉で、想定以上、基準以上のことは、基準内であればそれでよしというようなことをもらってますけれども、町としましても、それやったらいち早くほかの減災になるような堤防の補強等もお願いして、霞4号線に合わせて、今、県のほうも国のほうも引き続きやろうとしておりますので、御理解をしていただきたいと思います。決してどこまでやという大きなとてつもない想定やなしに、基準に合うた想定のもとで事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) この問題については、副町長から立派なあれもらったんやけど、やはり堤防がどこまで空洞化になっとるいうやつを我々議員に知らせてください、書類でも何でもええで、どこまで検査してどうなったかというやつを。恐らく川越町のポンプ場の跡地なんかは本当に空洞化なっとると思いますよ。そんなもん、やはりハンマーでたたいたらすぐ割れるような、そんなぐらいな空洞化になっとらへんかなと、そういうふうに思います。南側のやつに、今工事しとるとこに関してはさほど空洞化になっとらんと思うけども、何でこんなとこを、やはり今空洞化を直さんとやんのやなちゅうやつが、私はもともと建設会社に勤めておりましたのでそれはよくわかっておりますので、そういうやつもはっきり、そういう検査の結果、皆さんもそれを心配してると思うで、結果出してもらえるか、それをちょっとお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 検査の結果につきましては、もう原課でちゃんと把握しておりますので、見ていただければきちんと出しますので、よろしくお願いいたします。


 それと、やっぱりものには基準がございますので、基準をもとにしていきたいという考え、三重県も町のほうも一緒ですけれども。それと、空洞化で亀尾の、員弁川の曲がり角ありますよね、あそこで、空洞化がなかっても一応あそこが一番ということで、亀崎の役員の方に聞いて一度掘ってどうやということも見てますので、そこでもございませんでしたので、御報告もさせていただきます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 空洞化と言われるとさ、今のポンプ場のとこなんか物すごい何メーターって下がってますやんか。私らが子どもの時分は、あれをやはり船で通れましたやん、あそこが。今、閉鎖してしまいよる、下がってもうて。それが空洞化になっとらんちゅうのは、私らが考えてみたら絶対に信じられやんことやなと思っとるのやけども、そういうことをやはり自信持ってきちっと書類や何か見せてもらえて、中もきちっと写真撮ってあるのかな、どういうことやな、それを一回はっきり。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) お答えいたします。


 地上探査ですので、写真はめくっては撮ってございません。上から撮った中の様子のやつが全部ありますので、それについてはもう原課、建設課が持っておりますので、いつでもご覧をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) いつまでもしつこく言うんですけども、完全に写真も撮ってなけりゃ、やはり上からしただけでは、どっちかと言やあ、あんだけ下がっとって空洞化も何もなっとらんちゅうことは私らは全然信用できやんで、一回調べさせてもうて、その結果をまた言います。


 それでは、この件は終わりまして、次に、地区要望について、県へ要望している件が去年、ことしと来年にかけてどこまで行っとるかちゅうことで説明していただきましたけども、やはりこの前、1号線から近鉄まで砂を取ったんと違いますか。ほんで、また再度取るのかな、これ。ちょっとそれをお聞きしたい。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 松岡議員の質問にお答えさせてもらいます。


 あくまで土砂掘削、河床掘削、雑木の撤去につきましては、河川管理者でございます県の調査に基づいて県さんが主導で施工を行うということですね。やはり前取ったからといって土砂、大雨がすればそこにたまって危険な状態になると、また県の判断によってここが危ないと、多く堆積したと、そういったことで県主導で考えておりますので、そこを今回掘削するということで行っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 川越町の建設課長やったら、やはり我々も素人と違いますよ。朝明川のやつをこの前取って、ほんでそこが深くなっとるよ、上から流れたやつがそこにたまるに決まっとるやん、それは当たり前の話や。ほんで、下へは流れていかんわさ、やはり溝の中へ入っていくわさ、みんな。それをやね、また再度、取るなとは言っとらんけども、みんな取ってから言うとんのやけども、みんな東のほうまである程度取ってもらってからしてくれるのなら私は再度言わへんのやけども、東のほうまでしてなくて再度そういうことをするから、町の建設課長やったらそんだけの要望は当然わかっとるはずやで、やはりそこまで厳しく言うてもらわんことには、プロやなという、専門にやっとる人やなと思えやんけど、どうや。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 河川掘削の場所につきましても、私、県に御相談なり要望を常にしておるんですけれども、下流部につきましては断面的に大きいと、一番危険なんはその途中、以前取った箇所であるかもわかりませんけども、やはり県河川管理者の考えに関しましてはそういったとこが危険な箇所やということで、県の主導なりで河川掘削をするということでございますので、御理解願います。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 以前、南福崎で地区が要望して、ほんで取ってもうて、まず業者が取りに来て5万立米ぐらい余分に取ったんですよ。ほんで、塩害があるもんやで、そういうふうでやはり取らんようになったんやけども、塩害の被害があるでやらんのか、そういうとこをきちっと聞いてもうてあるかな。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 私が伺っておるのは、塩害のことはやっぱり一言も言われませんでしたね。河口部に関しましては、やはり河川も断面、先ほどの答えと一緒なんですけれども、広くなっておるということですね。やはり上流部が大分堆積しとるということですね。県さんが主導でやっておりますので、御理解いただきます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 前もちょっと川越町がするって聞いたんですけども、福崎橋から国道1号線まで、何や防波堤を河川ののり面を上げるとか言うとったけども、それは今どうなっとるのや、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) その件につきましても、以前から県へ要望しております。先般も町長と直接県庁へ要望した次第でございます。あと、今、朝明川の河川の整備計画も策定中でございまして、そういったこともあってまだ手はつけていないような状況ですけれども、今後も強く要望を働きかけてまいりたいと思いますので、御理解を願います。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 県の河川が予算が年間1,000,000千ですよ。三重県に120ぐらいの河川があって、B級河川が、ほんで1,000,000千の金で何ができますか。やはり川越町を守ろうと思ったら川越町もある程度予算を組んでやはりやってもらわんことには、県ばっかり頼っとったら川越町は沈みますよ、切れて。やはり、そういうやつをちょっと返答、町長か誰かによろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) これは県さんだけじゃなしに、川越町のほうも昨年、一昨年と2回ほど県さんのやっとるとこから続けて町の単費で行わさせていただいております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) かなりしつこく質問いたしましたけども、ある程度の返答いただきましたので、今後ともよろしくお願いします。これで終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正克君の質問を終わります。


 次に、1番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 1番議員、公明党の松岡正敬です。議長のお許しを得て、一般質問させていただきます。


 3点質問させていただきます。1つ目は、川越中学校の現状に対して今後の取り組みはということと、津波災害時避難施設はということと、川越町図書館等複合施設建設の一時見合わせの説明を、この3点を質問させていただきます。


 川越中学校ですが、今回駅伝女子チームが12月15日、山口で開かれる全国大会出場になりました。おめでとうございます。そしてまた、ブラスバンドでは県代表で東海大会出場など、明るい話題もあります。その中で、川越中学校の現状に対して今後の取り組みはということで、川越中学校での子どもたちの様子を心配されている方の声をよく聞きます。学校初め、PTAの役員の方たちからも、中学校ばかりに責任を押しつけるのではなく、このままではいけないとの思いで期間を定めた学校の見守り支援等の努力をしています。根気の要る活動で、学校現場だけでは解決できない問題もはらんでいます。このような現状に対して町が行ってきた対応と今後の取り組みについて問いたい。小学校の時点で授業についていけない子どものサポート等を丁寧に行い、中学校へ送り出す体制づくりも必要ではないか。


 次に、東日本大震災の津波の際、高速道路が住民の避難場所になったことを受け、主に海沿いの高速道路ののり面などを避難場所にする動きが全国に広がっています。高速道は他の道路と交差しないよう高所につくられている例が多いからです。国土交通省も震災を受け、道路と避難場所の一体整備へかじを切る方針に変わりました。高速道は交通事故の危険性から原則立ち入ってはいけない。しかし、国交省や道路会社は、自治体が新たに津波避難ビルをつくよるよりもお金も時間もかからないこともあり、避難場所としての利用が可能と見直しました。津波災害時、高速道路を一時避難場所として利用することについて、その後の進展と臨港道路霞4号線上への避難施設の設置について、どのように進んでいるのかお聞きします。


 また、川越町図書館等複合施設建設の一時見合わせの説明を。川越町図書館建築工事が入札不調により一時見合わせになったことを町民にわかりやすく丁寧な説明が必要ではということでお伺いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正敬議員の御質問にお答えいたします。


 私のほうからは、津波災害時の高速道路の一時避難場所と図書館等複合施設の件を答弁させていただきます。


 津波災害時に高速道路を一時避難場所として利用することについての進展についてお答えいたします。


 高速道路の一時避難場所として利用することにつきましては、中日本高速道路に対し津波災害時における高速道路への一時避難の利用計画を提出し、検討していただいており、また平成24年度の知事との1対1対談におきましても、知事にみずから働きかけをし、要望してます。しかし、高速道路を避難場所として指定することにつきましては、高速自動車国道法では自動車以外の通行が禁止されており、避難所の安全確保ができないということで、利用につきましては難しい状況でございます。このような状況のもとで、町といたしましては、ことしの5月に具体的に既存の検査用通路を避難場所として利用することや、新たに検査用通路の設置をお願いさせていただきました。しかしながら、そもそも高速道路を避難場所として利用することは高速道路の整備目的以外となり、テロ対策や設計荷重などの関係で利用が困難な状況でございます。高速道路を避難場所として利用することにつきましては、他の市町からも要望があり、同社で検討をしていただいている状況でございますので、高架構造区間における避難階段の設置など高速道路が災害時に有効活用が図られるよう、引き続き粘り強く県と共同で働きかけてまいります。


 次に、臨港道路霞4号幹線における避難施設の設置状況についてお答えいたします。


 臨港道路霞4号幹線整備事業につきましては、皆様も御承知のとおり、国土交通省中部地方整備局四日市港湾事務所が整備を進めているところでありますが、本年第1回定例会終了後に開催された全員協議会において、当町から要望しておりました当該施設を活用しての緊急避難施設の設置について概要を御説明いただきました。緊急避難施設は、高松海岸から川越緑地公園部における区間の検査路及び本線非常駐車帯などの活用を考えており、これらを含む当該区間における道路構造など基本的な設計は完了しているとのことでございます。また、管理運用面においては、今後、関係機関と調整を図っていくこととなっております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。


 中学校の現状については教育長のほうから答弁させていただきます。


 失礼しました。もう1点、川越町図書館等複合施設建設工事の一時見合わせについて御説明を申し上げます。


 平成25年9月の全員協議会において報告させていただいたとおり、川越町図書館等複合施設(仮称)建設工事につきましては、先ほど松岡正克議員に答弁させていただきましたとおり、一時見送りとさせていただきました。このことにつきましては、全員協議会で報告させていただきました後、広報かわごえ10月号で事業の一時見送りに関しての記事を掲載し、町民の皆様にお知らせいたしました。また、これとあわせて町ホームページでのお知らせや役場庁舎、総合センター図書室、中央公民館を初めとした公共施設などへのお知らせ掲示を行い周知に努めておりますが、引き続き町民の皆様からの問い合わせには丁重な説明を心がけてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) ただいま御質問にありました川越中学校の現状に対しての対応と今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。


 現在、川越中学校では、一部の生徒が授業に参加せず教室から抜け出してしまったり、器物損壊などの問題行動が発生したりしております。中学校といたしましては、生徒一人一人に丁寧な対応をするよう心がけ、家庭との連携を図る努力を続けながら状況の改善を目指しておるところでございます。また、先ほどお話をいただきましたように、PTA役員の方が中心となって働きかけをしていただいた学校公開における保護者や地域の皆さんの参観ではたくさんの方に来校をしていただき、生徒を見守っていただきましたことに厚くお礼を申し上げます。


 教育委員会といたしましては、川越中学校の状況を県教育委員会生徒指導課に報告、相談をし、生徒指導特別指導員とスクールソーシャルワーカーの派遣を依頼をいたしました。専門的な知識や経験を持ちました警察OB等の生徒指導特別指導員が学校へ派遣され、生徒指導の支援をしていただいております。現在、週2回、2名ずつ生徒指導特別指導員が中学校に派遣をされ、子どもたちの見守り活動等を続けておるところでございます。同時に、問題を抱える生徒に支援を行う専門家でございますスクールソーシャルワーカーは、週に1回程度学校を訪問し、生徒や学校の様子を見ていただいております。校内の生徒指導に関する会議にも参加をし、今後の取り組みの方向性や保護者や専門機関との連携等について助言をいただき、取り組みを進めているところでございます。


 教育委員会の指導主事につきましては、朝の時間帯を中心に中学校を訪問し、登校している生徒に声をかけたり、朝の読書の時間に各クラスの様子を見て回ったりといった活動を行っております。また、校内の生徒指導に関する会議に出席をし、今後の取り組みについて相談をしたり、生徒指導だよりの書き方や教職員等の動きについて助言を行ったりしております。今後の取り組みにつきましては、学校スクールソーシャルワーカー、PTA、県教育委員会等と引き続き連携を図りながら方向性を検討し、効果的な取り組みにつなげていきたいと考えております。


 次に、小学校時点での授業のサポートにつきましては、教育委員会といたしましても大変重要であるというふうに考えております。学習についていけなくなる子どもたちを出さないために、教育委員会と各校とが連携をして授業改善を目指す研修会を積極的に実施をしたり、わからないところを互いに聞き合い、教え合う学習スタイルの確立を図る研修を進めたりしております。また、今年度改定をされました川越町の教育基本方針の重点課題の一つでございます家庭学習の定着につきましても、保護者の協力を得られるように発信をしながら取り組みを進めているところでございます。来年度からは、小学校段階での学習のつまずきを減少させ、基礎学力の一層の定着を目指して町雇用学習支援員を小学校低学年に厚く配置をする方策も考えているところでございます。学習についていけなくなる子どもたちをなくし、学習意欲を持ち続けていくことを目指しております。それと同時に、子どもたち同士のつながりを深め、学習や集団から外れていこうとする友達に対して、それを引きとめることができるような声かけや行動が実践できる仲間づくりを大切に進めてまいります。


 現在、子どもたちにあらわれている課題の原因は、生活環境や家庭環境の変化、保護者の子育てに対する不安などさまざまなものが複雑に関連をしているため、学校の対応だけでは解決できないものが山積をしております。保護者、地域、学校が連携をし、町全体として川越町の子どもたちの育ちを見守り、支えていく体制が必要であると考えます。それを実現するための手だての一つとして、あいさつ・声かけ運動の取り組みを進めております。挨拶や声かけが交わされるまちづくりには、町民同士のかかわりを深めるとともに、子育て、青少年育成に関する意識改革を行い、地域一体で子育てを支える環境づくりを行うことを狙いとしておるところでございます。教育委員会といたしましては、今後もこのあいさつ・声かけ運動の広がりに努力をしてまいりますので、どうか皆様の御協力をよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 先ほどの小学校のときから授業についていけない、軌道に乗らない子どものサポートを根気強くやっていただきたいと思います。


 それと、私が今回の質問をさせてもらったのは、やっぱり一人でも落後者を出さないようにしてほしい。それと、みんなについていけない人を排除していくためじゃなくて、一人でもやっぱり救ってほしいという思いで質問させてもらってます。PTAの方も、最初は先生が手ぬるいんと違うかって、もっと怒ったらええやないかって言うてましたけど、そうじゃないって、やっぱりみんながもうちょっと我慢強く見守っていこうというふうにだんだん思いも変わってきてますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、今、中学校で問題になってるのが1年生の数学の先生が不在ということで、その穴埋めをするためにほかの仕事ができなくなっていたりとか、手が回らなかったりとかするということがあります。そうすると、こういう問題というのはもう学校の先生だけではどうしようもない部分もはらんでますので、その辺が教育委員会のほうでどういうふうに助けれるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 失礼します。休職をしております数学の代替教諭の現状等について御報告申し上げます。


 現状といたしましては、代替の教職員としてPTAの方の御紹介によりまして退職をされました教員の方に来ていただくとともに、それから当該教科以外の免許を持つ非常勤講師が臨時免許を取得して2名の講師で対応をしております。場合によって、教頭や他の教諭もサポートに入っておるというような状況でございます。町内向けには広報やホームページで再度講師登録を呼びかけるとともに、県教育委員会や近隣市町教育委員会へ講師の依頼を継続して行っております。また、ハローワークへの求人募集、大学及び大学院、塾や退職教員、PTA、地域有識者等への照会も行い、あらゆる手段を講じまして教員免許を持つ方を探しております。


 このことは、教諭の絶対数の不足が原因となっており、三重県を含め、近隣府県の全体の問題となっているところでございます。その理由といたしましては、新規採用者数がもともと定数に達しておらず、4月当初から講師によって補充していること、また市町独自の加配が増加していること等が上げられます。議員の皆様におかれましても、もしそういった方、お心当たりがございましたらぜひ御紹介をよろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 先ほど、教育課長からも説明ありまして、私も知り合いの方に問い合わせてみましたら非常勤の方はすごくおるんですよね。非常勤の方もどこかに入ってるんですけど、やっぱり正規で採用された方は難しいということを聞いたんですけど、小学校とか中学校のサポートする先生を、例えば数学とか理科の免許を持ってる方を優先して、そういうこれから採用して、いざとなったときにサポートできる体制をとっていただければなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) 今現状では、数学の先生がお休みということでございます。御承知のとおり、中学校ではその教科の担当の免許がなければ教科指導はできません。当然、数学の免許を持っていないと指導ができないということで、今すぐ、今一生懸命探してはおるんですけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、即座にということはなかなか難しい状況でございます。ただ、こういう状況がずっとこれから続くということになると大変ゆゆしき状況でもございますので、そこら辺は県の教育委員会にも十分お話をして、そのために少しでもカバーができるような体制を組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) ありがとうございました。


 そうしましたら、先ほどの津波災害時の避難施設ちゅうことで、霞4号幹線は前向きにそういう計画立てていただけるということで、高速道路についても、海岸線を走ってる高速道路というのはやっぱり有効にこれからも粘り強く交渉をしていっていただきたいと思います。


 先ほどの複合施設については、松岡正克さんの質問の中で私なりにわかる答えをいただきましたので、それで結構だと思います。


 もう一度、中学校のほうなんですが、これから今後、日本の社会ちゅうのは超少子高齢化の時代に突入しています。今の中学生ちゅうのは一人も残らず立派な社会人に育ってもらって、私たちもこれからお世話にならなあかんというそういう思いで、一人も残らず救っていくというそういう気持ちで、私ども学校もあれで、ともども子どものために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。


 次に、7番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 7番議員の早川正幸でございます。よろしくお願いします。


 一般質問に入ります前に、本定例会から、先ほども出てますように、一問一答方式が採用されるということで非常に喜んでおります。といいますのも、町長御存じなんですけども、私は平成19年の1月に、一般質問は議員の中で最も重要な役割を果たす活動の一部だということで、従来ややもしますと、この議場で十分な回答が得られないために消化不良とか、そういう状態が続いておりました。このような状況を改善したいという思い一心から一問一答方式の導入、その他、議会改革条例等を当時提案して強く訴えてまいったわけですけども、以来6年、ようやくこの一問一答方式が導入されることになりまして、大変感慨深いものがあるわけですけれども、原稿を読み上げるんじゃなくて町長の思いとか執行部の皆さんの思いを生の声でお聞きできることになるということなので、質問の仕方によってはいい回答が得られるかなと期待しております。今回、一問一答の導入に当たって、町長や議長を初め議員の皆さんの御協力でこういうことになったっていうことで敬意を表したいし、お礼を申し上げたいと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。今回、私、後ろから2番目っていうことでいつも早く質問をさせていただく状況で来たんですけれども、ちょっといろいろ皆さんの質問内容を参考にさせていただいて、一部これを取り入れてお伺いしたいと思ってます。


 1項めでございますけども、川越町には4つの町宣言がされております、4項目ですね。その内容について、まずお聞きしたいと思います。


 2点目は防犯カメラに補助制度の検討をということでございますが、1項めの町宣言、川越町は御存じのように4項目、4つの町宣言がされてます。ちょっと申し上げますと昭和36年の9月に非核平和都市宣言、それから古い順にいきますと平成元年の9月に振替納税・期限内納税の町宣言、それから平成5年6月に人権尊重の町宣言、これは条例も制定されております。これ、平成14年に条例が制定されたようでございますけども。それから4つ目が、平成5年の9月に明るい選挙の町宣言がございます。当時、いろいろ時代背景、社会的な背景もあったと思われますが、宣言という形で町民へ啓蒙、啓発のアピールに努められ、庁舎の前にも広告等が設置されて、町民の皆さんに広くPR活動が展開されていると思われるんですけども、その内容について個々にお伺いしたいと思います。


 1つ目の通告で宣言された時代背景、時期は私、今申し上げましたんで省いていただいて結構なんですけども、時代背景、内容等について発表願いたいと思います。


 それから2つ目は宣言の内容の担当所課、所課ですね、所轄担当課と宣言を推進する母体があれば、その母体の状況を教えていただきたいと思います。


 3つ目は当町、先ほど前段の議員さんの中でも災害の問題とかいじめの問題とか、その他出ておりますが、私は大災害に強いまちづくりや青少年の健全育成のため、非行、暴力の撲滅が今一番、川越町にとって喫緊の課題だと思っております。皆、議員の皆さんもそれに照準を当てて、きょうも質問がたくさん出ておるわけですけども、こうした内容を新たに町宣言として取り上げていただいてアピールするために町民参加型っていいますかね、町民の皆さんと一緒に施策を練って、それをアピールするための宣言をすると、そういう状況をつくっていただきたいんですけども、いかがでしょうか。検討いただける状況があれば、ぜひこの場で発表いただきたいなと。また、町長の所見をお願いしたいと思います。


 それから、大きな2番目ですけども、防犯カメラに補助制度の検討をということでございますが、最近、全国的に犯罪抑制や事件後の犯人の特定を目的に防犯カメラの設置が増加しております。近隣でもあるんですけども、後ほどお知らせしたいと思いますけども、自治体においても、自治体っていうのは川越でいきますと各区ですね、自治会、その他、県からいいますと各市町なんですけども、に対する団体や個人に対して補助や助成金を出す市町が多くなってきております。これは安心・安全のまちづくりの推進のために施策として防犯カメラをということでございますけども、市町が独自でやる導入と、一方において個人でカメラを取りつけられる状況が今は生まれ、それに対して例えば駐車場にカメラをつけて、その駐車場の外側の一般道に対してカメラが回って犯人特定ができるような状況になれば、それに補助を出すというようなとこが出てきております。この件について町長の所見をお伺いしたいと思います。


 特に川越町は団地や住宅開発が進み、マンションやアパートが多く建ち、人口の流入が県下一です。朝日に最近のデータでは抜かれてますけども、成長、人口の増加率はですね。ところが、反面、負のほうもあるんですね。1,000人当たりの犯罪や交通事故数がワーストワンなんです。これは川越が断トツに悪いんです。データが出ておりますので、参考にちょっと申し上げますと、仕方ない部分はあるんですけど、都市化が進んでますんでね。刑犯、刑法犯認知件数、これ犯罪を起こした人の件数なんですけども、1,000人当たりで川越町が21.3で1位です。それに続くのが鈴鹿が17.1、四日市が15.0、平均すると10%ぐらい、いや10件ぐらいなんですね。ということは、川越は倍の件数があると、1,000人当たりですよ。それだけちょっと危険な町という位置づけがあります、データ上ですね。それから交通事故、人身事故の発生件数ですけども、23年のデータで川越は1,000人当たりで9.36で1位です。それに続くのが四日市6.69、津が6です。参考に言いますと朝日が5.39、平均すると4台なんですね。これも倍あるんです。三重県中の市町との比較ですけども、こういう状態で我々住まいしている者にとっては守らないかん、犯人が特定されるような状況をつくり出さないかんということがありますし、行政、役場の皆さんも同じ思いが、一部お持ちだと思いますので、施策が後手に踏んではならんと思うわけです。


 よく聞く話がごみの不法投棄ですね。不法投棄や、私の豊田区でも最近、自治会で防犯カメラをつけました。これはどこかっちゅうと、墓地につけておるんですね。墓地のさい銭が盗難に遭うと、だから自衛上、やらざるを得んということで簡易なカメラをつけたんですけども、同じような状況がほかの自治会にもあるんじゃないかなと思われます。以前、神社にもそういうのがありまして、防犯カメラをつけるといいなっていう話も出ておったところなんですけども、こういうのにぜひ対策を講じていただきたいなと思います。前向きな検討をいただいて、町独自の監視体制も含めて補助施策を講じていただきたいということで質問させていただきます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川正幸議員の御質問にお答えいたします。


 4項目の町宣言内容と取り組みについてのうち、各宣言の時代背景、時期、内容についてお答えいたします。(「時期は結構です」と呼ぶ者あり)


 まず、先ほど昭和36年と申されてましたけど、昭和63年に宣言いたしました非核平和都市宣言につきましては、昭和60年にソ連でゴルバチョフ氏が書記長に就任し、核軍縮交渉が始まりました。平成元年にはアメリカ大統領、ブッシュ氏とゴルバチョフ氏との間で東西冷戦の終結が宣言されました。このような世界情勢の中で当町では、この地球上から全ての核兵器が廃絶されることを切望するための宣言をいたしました。


 次に、平成元年に宣言をいたしました振替納税・期限内納税の町宣言でございますが、当時の日本社会における税の制度は激動する経済情勢に即応した政策税制がつくられ、税制の内容が複雑になっていました。そのため、多様化する税務事務の合理化と近代化を図り、全ての町民の方々が税の重要性を自覚し、自主申告、自主納税を推進するよう振替納税・期限内納税の町を宣言いたしました。


 平成5年に宣言いたしました人権尊重の町宣言につきましては、当時、21世紀を間近に控え、差別の撤廃を願う機運が高まっておりました。また、社会の複雑化や価値観の多様化により新たな視点に立った人権教育啓発の必要性も生じてきました。そのような中、三重県議会におきましても平成2年に人権が尊重される県として人権県宣言が採択されました。これに引き続き、当町でも民主的で明るい住みよい人権を大切にする町、川越町の創造のため、全ての町民の人権を保障することを目指し、宣言をいたしました。


 最後に、平成5年に宣言をいたしました明るい選挙の町宣言でございますが、この宣言文の中に、住民一人一人が選挙への積極的な参加を心がけ、正しくきれいな選挙を確立することは地方自治の発展、ひいては民主政治の発展につながるものと考えるとうたわれております。このように民主政治の発展を期するため、当町を明るい選挙の町とすることを宣言しております。


 次に、宣言内容の担当所管と推進母体及び活動状況はについてお答えいたします。


 まず、非核平和都市宣言の担当所管は総務課でございます。また、この宣言をすると同時に、日本非核宣言自治体協議会に加入いたしました。この協議会の活動といたしましては、研修会や原爆展が開催されたり、核実験などへの抗議や要請が行われたりしております。また、当町といたしましても、毎年、庁舎1階、町民ホールにて原爆展を開催するとともに、広島の平和記念公園、ドームなどへ小学校の児童3名、町民会議から1名を派遣し、原爆について学んでいただいております。


 次に、振替納税・期限内納税の町宣言の担当所管は税務課でございます。推進母体及び活動状況につきましては、宣言当初は川越町納税貯蓄組合が中心となって振替納税や期限内納税を推進するための各種事業活動を行っておりましたが、組合が解散した現在におきましては、納税通知書に口座振替依頼書を同封したり、各種徴税の納期を行政情報番組などで周知したりするなど、この宣言の一層の推進に努めているところでございます。


 人権尊重の町宣言が定められた当時の担当所管は学校教育課でございました。現在、人権に関する活動は学校教育課、生涯学習課及び福祉課においてそれぞれの役割を担っております。


 学校教育課におきましては、県の委託事業である人権教育研究指定校事業を受け、人権教育カリキュラムを作成し、研究発表を行っております。また、人権擁護委員の方にゲストティーチャーとして学校に来ていただき、児童生徒の人権意識を高める授業を展開したり、毎年、三重郡人権フォーラムを開催したりして、他町の児童生徒と人権について話し合う機会を設けております。


 生涯学習課におきましては、人権学習について取り組んでおります。活動状況といたしましては、川越町人権同和教育研究協議会を中心に、町内各地区において参加型人権学習会を毎年開催するとともに、小学校5、6年生を対象とした人権ポスターの展示や三重県人権同和教育研究大会への参加など、人権に対する意識を高めるよう努めております。


 福祉課におきましては、人権擁護委員と連携して取り組んでおります。活動状況といたしましては、ふれあい祭での啓発や人権週間にあわせ、近鉄川越富洲原駅での啓発など、人権尊重の重要性を訴える啓発活動を行っております。人権擁護委員による相談業務では、常設相談所において法務局職員とともに面接または電話による人権相談を行っています。また、特設相談所では町民の皆さんが気軽に足を運んでいただけるよう、毎月第4金曜日にいきいきセンターにおいて相談所を開設し、人権相談を行っています。このように地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、法務局や関係機関と協力して人権侵害による被害者の救済をしたり、地域の皆さんに人権についての関心を持ってもらえるような啓発活動を行っております。


 最後に、明るい選挙の町宣言の担当所管は総務課でございます。この宣言の後、推進母体として川越町明るい選挙推進協議会を設置いたしました。この協議会の活動といたしましては、毎年、四日市市、朝日町及び菰野町と合同で研修会を開催しております。また、選挙の際には期日前投票所の投票立会人をしていただいたり、投票当日、選挙啓発のため、町内を巡回していただいております。


 3点目の新たに町宣言を定め、町民にアピールし、町民参加型の施策の展開を検討できないかについてお答えいたします。


 6月議会の私の施政方針でも触れさせていただきましたが、災害に強いまちづくり、すなわち防災・減災対策の機能強化は最重要課題と位置づけております。また、青少年を非行や暴力から守り、健全に育成することは、将来の川越町を担う人材の育成という重要な事業であり、教育委員会と手を携えて対応しているところでございます。これらの事業以外につきましても、第6次川越町総合計画の将来像であります「みんなで支えよう 笑顔あふれる元気な町 かわごえ」を目指すためにも、宣言の有無にかかわらず町民の方々に御参加いただき、協働で推進していく必要のある事業が多々ございます。したがいまして、今後、どの事業に関して新たに町の宣言をするかということにつきましては、現時点では考えておりません。もちろん今後、宣言させていただく場合に際しましては、議会の皆様に提案させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 大きく2点目、防犯カメラに補助制度の検討をについてお答えいたします。


 私以下職員一同並びに議員の皆様ともども安全・安心な町を目指し、日夜努めていることと確信しております。現在、環境交通課では移動式の監視カメラを2台所有し、うち1台は夜間照明が不可欠ですが、ホームビデオを貸し出しており、実際に一定の成果を上げております。また、夜間照明が不要な精度の高い監視カメラ1台については、頻繁に不法投棄される現場や粗大ごみの夜間用に各地区区長さんと相談し、職員が現地に設置し、防止に努めておりますことは余り知られておりませんが、事実であります。


 御質問のような補助制度については、全国の事例はさまざまで補助する事例、住民や事業所が自費にて積極的に設置し、データを提供し、協力する事例などあり、地域の実情によって考え方はさまざまであります。今回の町民や事業所が設置する防犯カメラはみずからの財産を守ることに主眼が置かれているのではないかと考えます。この自助努力の部分に補助制度の検討はなかなか困難なものと考えます。例えば共助の部分、道路方向を主に監視カメラの方向を固定し、個人情報も含めデータを提供していただくことが可能なのかを確認する必要があり、道路方向へ固定の部分で合意に果たして達するのか、との疑問も発生します。


 しかしながら、これら早川議員からの制度の提案とは別に私2期目のマニフェストに明記しましたとおり、監視カメラについて整備の必要性を感じていましたので、今年度当初に担当課に対し検討の指示を出しました。この検討内容の骨子がことし7月におおむね固まり、来年度はこの基本計画を策定し、その事業実現に向けて順次取り組みたいと考えておりますので、御質問への答弁とは別に皆様にお知らせし、御理解と御協力をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございました。1番目の宣言の内容を詳しく説明いただきまして、私も再認識させていただいて勉強になったところでございます。


 この中でちょっと訂正が、ごめんなさい、さっき、36年と私、原稿を読み間違えまして、非核平和都市宣言、昭和63年でございますね。間違えました。


 平成元年の9月に振替納税・期限内納税の町宣言、これは私も以前、私の父から納税貯蓄組合があったっていうことは聞いておりましたし、それが解散したんですかね、なくなって今、推進母体っていうのは、私は青色申告会の川越町の会長をさせていただいとるんですけども、青色申告会の役割も一部この辺があらへんのかなと、今触れられなかったんでね。あえてちょっと質問の中に入れさせてもらいます。


 それともう一つは、人権擁護の関係で差別の撤廃、差別がないようにやるということで第4金曜日ですか、相談日を設けていただいてるようですけども、何名ぐらい、どういう状況で今、推移しているのか、お教えいただけませんでしょうか、活動の中身の一部ですけども。まず、それをお聞きします。


○議長(安藤邦晃君) 藤田税務課長。


○税務課長(藤田仁志君) 早川議員の質問にお答えします。


 まず、川越町納税貯蓄組合につきましては、宣言当初、納税貯蓄組合のほうからの強い要望で宣言したと聞いております。途中、平成十四、五年あたりに解散したと聞いておるわけでございますが、これにつきましては組合の活発的な活動のもと、町民が税に対する重要性を自覚し、振替納税等に対する思想が町民全体にある程度浸透したこと及び、また一方ではプライバシーの関係上、問題がある等の理由により、平成十四、五年ごろに解散としたと聞いております。


 それから青色申告会に対する町の考え方ということでございますが、これにつきましては、青色申告会におかれましては健全な納税者団体として青色申告者はもとより白色申告者などに、いろんな事業者に対する税務経理の研究指導等を行われるなど、申告納税制度の発展に寄与され、納税意識の高揚に努められていることは税行政におきましても多大なる協力をいただいておるものと考えております。税当局としましても、今後も引き続き青色申告を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 早川議員の御質問についてお答えさせていただきます。


 今、人権擁護委員さんが行ってる活動の状況の中で常設相談所と特設相談所を設けて、その中でいろいろな相談業務を行っておるわけでございます。常設相談につきましては、法務局、それから地方法務局またはその支局内、こちらのほうで土日、祝日を除いた平日に相談所を設けておりまして、この中で子どもの人権110番とかみんなの人権110番、それから女性の人権ホットライン、それから高齢者、障がい者による人権相談、こういったところの受け付けをさせていただいておりますし、特別相談所につきましては、これは各市町の中で川越町におきましては、いきいきセンターのほうで第4金曜日、これを特別相談所として開設しておりまして、こちらのほうで近隣のトラブルとか、いろいろ離婚の調停とか、そういうふうないろんな問題が出てきますが、そういった問題の受け付けをさせていただいております。


 ちなみに実績でございますけども、平成24年度で津地方法務局四日市支局での相談件数が276件、それから津地方法務局、こちらにつきましては女性ホットラインで299件、それから子ども110番の関係で404件、それから四日市市と三重郡での特設の相談所で受け付けた件数が440件、このような数の相談件数がございました。以上でございます。


○7番(早川正幸君) ちょっと済みません。川越はわからない。


○議長(安藤邦晃君) 久保田課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 24年におきましては、川越町につきましてはゼロ件でございました。(「ゼロ件」と呼ぶ者あり)はい。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございます。


 今の大きな1項めの3番の件でございますけども、町長、宣言は今考えてないという回答をいただいたんですけどね、考えていないっていうことより考えていただきたいんです。


 ちょっと参考に申し上げますと、朝日町が川越にない宣言をされている内容を申し上げますと、昭和37年に交通安全の町宣言、それから昭和49年に青色申告の町宣言、それから昭和58年に青少年健全育成の町宣言、これ私、今回取り上げている宣言の提案の内容なんですけど、朝日町は昭和58年にされてます。それから平成4年にゆとり宣言、これは川越にない宣言を朝日町で、お隣でやってみえるんですね。6件の宣言をやられて、そういう内容がございます。


 菰野町が昭和56年にふるさと緑の町宣言、それから昭和59年に「グリーンライフ菰野」宣言、昭和59年に暴力追放宣言、それから最近、平成24年にソーシャルメディアにやさしい町宣言、今、メディアを利用して行政もいろんな仕事を進める、個々の情報をメディアでつなぐという動きに対してのいち早く取り組みが町宣言でされておるんです。


 それから四日市は、昭和37年に交通安全都市宣言、それから暴力追放も昭和58年にされてます。平成7年に快適環境宣言、それから平成15年に男女共同参画都市宣言。だから、こう見ますと、いっぱいそういう宣言によって町が一体になって同じ目標に向かって、ベクトルを合わせてやろうっていうのが宣言のはずなんです。


 先ほど私申し上げましたようにいろいろ川越町、努力はいただいておりますが、問題が今出てきてますよね。これ力を合わせてみんながやろうという気持ちを起こしていただくために、宣言をいただきたい。ここ平成5年から宣言がありませんので、約20年間、何ら宣言されてない。川村町長がさっき言われましたように2期目に入られて1年経過して、ここで何とか町長の思いを宣言に盛り込んでいただけませんですかね。やろうじゃありませんか。


 教育長にもお聞きしたいんですけども、ちょっとお二人にお聞きしたいんですけども、朝日町が先ほど言いましたように昭和58年、いち早く青少年健全育成の町を宣言されてます。この内容をちょっと読み上げますと、御存じかもわかりませんけども、当時の、青少年はあすの世代を担うかけがえのない後継者であり、郷土の青年が心身ともに健やかに成長することは町民ひとしく願っているところです。しかしながら、近年、青少年の非行は著しく増加し、その内容も低年齢化、一般化、集団化、凶悪化の傾向にあるほか、シンナー、覚醒剤などの薬物乱用、学内暴力事件の頻発など、まことに憂慮すべき社会問題となっています。青少年の非行の根源は家庭、学校、社会など、少年を取り巻く環境に皆が取り組まないかんという云々の宣言がされておるわけですね。


 朝日町、例の中学校の殺傷事件はありましたが、自分の町をしっかり守っていると思われます。事件があるような状況は余り私は聞いて、町自体もないわけですけども、こういうのがやっぱり町を犯罪から守る、子どもたちを健全育成に持っていく大きな引き金になっておるんじゃないかなと思うわけでございますけども、今、強く訴えさせていただきましたが、町長、まず思いをもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 宣言をやることは結構なんですけど、やっぱりそれまでのいろんな道をつける、それとまた基礎的なことをしっかりやりながら、川越町に合った宣言を今後いろいろ考えながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川議員、教育長にも。


○7番(早川正幸君) ああ、教育長、はい。


○議長(安藤邦晃君) 稲田教育長。


○教育長(稲田正幸君) ただいま朝日町のほうで青少年健全育成の町の宣言ということで、川越町でどうかということでございます。


 先ほどちょっとお話をいただいたように青少年健全育成の町の宣言っていうのはもう少し幅が広く、いわゆる冒頭でおっしゃられたように青少年全体を健やかに成長させるっていうことで行われている宣言であると思います。後半の部分の青少年の暴力であるとかシンナーであるとか、そういう部分も当然一部含むわけでございますけれども、宣言の建前としては青少年全体の健全の育成を図るというふうに、まず捉えておるところでございます。そこで、そういった青少年の健全育成に向けて本町では家庭や町民を巻き込んだ取り組みといたしまして、実は川越町の教育基本方針っていうのを、これを策定しておるわけですけれども、この中の各種事業に取り組んでおるわけでございます。中でも先ほど少し触れさせていただきましたけれども、あいさつ・声かけ運動は新たにまたバージョンアップいたしまして、「あいさつ+1」ということでスタートをして地域での町民同士のかかわりをより一層深めて、子ども、青少年育成に関する意識改革を図ることを目的として今取り組んでいるところでございます。また、これ以外にも社会教育委員会及び青少年育成町民会議とともに、三世代交流事業や家庭教育講演会などにも取り組み、地域で子どもを守り、育てる活動の推進に努めておるところでございます。


 このような取り組みは先ほど述べましたように、現在、教育委員会が策定をしております教育基本方針の中の社会教育基本方針に沿って実施をしているところでございます。その方針の重点の第1番目に人づくり、まちづくりというものを設定をいたしまして、明るい家庭、住みよい地域社会づくりの推進と青少年の健全育成の充実を上げ、全町的に取り組みを現在進めているところでございます。この教育基本方針は教育行政全般の指針として策定をしておりまして、計画的に推進をしているものでございます。また、町のホームページでもこのパンフレットと同じものを掲載をしていただいております。まずはこの方針に沿って地域に根差した活動を中心に家庭、学校、地域と連携を図り、町民の方々と協働で青少年健全育成に取り組むことが今は重要であると考えております。したがいまして、宣言については現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。先ほど議員おっしゃられました同じベクトルでっていうことで、そういう方向で今、全町的に取り組みをされておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございました。


 今いろいろ町長から、稲田教育長からもお話あったんですけどね。町長は川越町に合った何かいい宣言があれば検討するというお話だったんで、私の提言した内容が盛り込まれるかどうかは別にしまして、川越町独自の宣言をぜひ町長の任期中にやっていただく状況があれば、一番インパクトがあるんですよね、町民全体にアピールするには。


 さっき言われましたように確かに私ら教育基本方針を聞いたり、いろいろ資料もいただいてますけども、それが町民に広く全般に行き渡らないわけですよ。幾ら推進母体があっても、それが伝わってない部分が多いじゃないですか。その現象が今出てきておるんですよ、川越中学校に。これ地域を挙げて、そういうのを取り組んでないからですと私は思ってます。生徒が先生に暴力を振るうとか、生卵事件というのは御存じですか、あったんです。それとか、その他いろんな問題行動が子どもから出てます。先生が不登校するって、どういうことですかね。子どもは不登校だったらわかるんですけども、さっき何か中学校の数学の先生云々のお話ありましたけど、そういう状況が出てるっていうことは、やっぱり非行、暴力撲滅の一部につながってく、社会を挙げてやらないかんことだと思うんで、ぜひまた検討し直していただきたいなと思いますけど、よろしくお願いします。


 2項目の防犯カメラのことなんですけども、ちょっと聞き漏らしたところがあるかもわかりません。1台、可動式のカメラを持ってみえるんですかね、川越町で。それをどこか貸し出しして、自治会に貸し出して使ってると、その実態をちょっと簡単で結構ですから教えていただきたいのと、もう1点は今、川越町が独自でカメラを持ってる、町長監視体制を強めるというお話なんだけども、今どこにどういう台数のカメラが動いてるか、教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 貸し出しカメラにつきましては、家屋、個人的なところで企業なんですが、ごみバケツがあると、外から全部ほられるというのでありましたので、何度も相談を受けて警察のほうに被害届を出して鑑識の方来ていただいてチェックしたと。それでも、やられましたので、電源をお借りしてカメラのズームを、ホームビデオですけども、近場に置いて、そこでカメラやってますという告知をしたら、ぴたっとなくなったというのが一、二件ありました。


 あと、もう1台の移動式、夜間についてはモノクロになるんですが、このカメラにつきましては、JRの朝明左岸をずっと行きますとJRくぐるところの右手に四日市地なんですが、同じ機種のカメラが置いてあります。四日市はそれを固定しておりますけども、うちは粗大ごみのときに四日市、桑名が有料ですので、川越にほられるということで粗大ごみの日を狙って設置したというので、区長さんと相談した上で、うち、やられるとあかんでつけてほしいということで、もう場所は転々としてますが、設置して監視しております。以上です。


 監視カメラのほうですが、台数は私わかりませんけども、富洲原駅のほうに何台かあって交番のほうにデータを送られているというやに聞いておりますが、ちょっと台数までは私知りませんで済みません。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 先ほどの補足説明をさせていただきます。


 川越富洲原駅、現在のところ6台設置してありまして、警察のほうとうちのほうへデータ送られてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございます。


 今、川越町でもそういう努力をいただいて、私は今回の質問は補助制度なんで、補助制度は川越町の自治を守るのにつなげるような状況で設置されれば、それに補助をということですので、ちょっと勘違いいただくとまずいんですけども、川越町ができないところを、一般の例えば駐車場で外向きにカメラが回れば道路を映すじゃないですか。そういうのに補助を出してるとこが今、自治体としてたくさん出てきておるということなんですよ。必要性があればということで御検討いただけるかなと私は今受けとめたんですけども、例えば四日市市がこの6月の議会で補助制度と条例制定をということで議員が質問をされてます。その回答は前向きに検討しようということで市長、それから市民文化部長は回答をされてます。一度、ぜひ四日市の状況も見ていただきまして、同じ三泗広域の中でどうするんやというのをぜひ進めていただけたら、いい防犯体制ができるんじゃないかなと思われますので、よろしく対応、努めていただきたいなと思います。


 もう1点、最後に伺います。最近、11月の21日でしたか、グレーチングが盗まれましたよね、盗難。状況を一部お聞きしたんですけど、17枚、犯人は挙がってないということのようですけども、監視カメラが回っておるとこがあれば、犯人特定ができるんだろうけども、今、警察の状況はどうでしょうか。何かわかる状況があれば、教えてください。捜査状況。


○議長(安藤邦晃君) 石川建設課長。


○建設課長(石川雅英君) 早川議員の御質問にお答えさせていただきます。


 事件につきましては、皆さん御存じかと思うんですけども、再度申し上げますと11月の21日の午前7時ごろ、町民の方から豊田一色地区の側溝グレーチングが一部なくなっていると通報がございまして、調査をさせていただきましたところ、豊田一色地区10枚、南福崎地区4枚、当新田で3枚、合計17枚の側溝グレーチングが盗難に遭ったことが判明しました。それを受けて早速それらの部分の安全対策を行いまして、四日市北警察署へ被害届を提出し、立ち会っていただきました。その以後、まだ窃盗犯は捕らえられていないような状況でございます。今後、道路パトロール強化や周知をしまして警戒に努めてまいりたいと、このような状況でございますので、御理解願います。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 事ほどさように川越町は非常に危険な状況に今置かれとる部分もあるということを再認識しなきゃいかんなと思いますけども、それを補完するのが我々の民であり、法人も含めてカメラをつけるとこについては、ぜひ補助制度の政策を講じていただきたいなと思います。


 今、多く出ているのが自治会や婦人会や老人クラブやまちづくりの防犯活動をしてるグループ、ボランティアグループなどがいっぱい、そういう地域の団体から声を上げてカメラをつけたいという状況が大都市圏で出てきています。神戸でやり、東京がやり、福岡がやり、近くでは安城、名古屋、各町内会から出てきた内容をホームページで見ますと、5台以上の駐車場があるとこには一体型の80千円を援助するとか、具体的にそういう規約を決めてやられてますし、カメラを映すっていうことは個人のプライバシーを場合によっては侵すことになりますので、これは条例できちっと定めて、問題ないようにしなきゃいかんということも含めて両建てでぜひいい町をつくっていただきたいので、いろいろ申し上げましたが、検討をいただきたいなと思います。


 以上で終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後3時とします。


              午後 2時50分 休憩


              午後 3時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、9番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) 9番議員の石川奈々子でございます。私は高齢化が進む中、我が町の現状とこれからをどうするかという題で質問させていただきます。


 まず、一般質問をする前に2点ほどミスプリントがあり、訂正させていただきます。箇所は3行目の「10月1日現在」というのを「11月1日現在」、そして質問?の1行目の後ろのほうにある「世帯数は」を消してください。申しわけございません。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。


 消費税率が来年4月1日から8%になる予定となっております。また、税収がふえた分は全て社会保障費に使うのが約束となっております。ちょっと済みません、眼鏡をかえさせていただきます、これ遠いとこ用なんで見えないんで。済みません、近い用の眼鏡と間違えまして。年金、医療、介護などの社会保障は、私たちにとって大変身近な問題でございます。


 川越町は平成25年11月現在の人口が1万4,571人、約1万5,000人でございます。65歳以上の人口が2,610人、高齢化率が17.9%です。国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、川越町の高齢化率は平成32年、現在の7年後ですね、19.5%、さらに10年後の平成42年度末には20.2%と、世界全体が高齢化になっておりますが、その中でも川越町も着実に高齢化が進むだろうと報告されております。現在の川越町は多くの皆さんから高齢化率が低く、財政力もあり、コンパクトな町で福祉も整っている。きれいな言葉でいいますと、憧れの町と言われております。しかし、いつまでも喜んでいるわけにはいきません。介護保険料の自己負担比率の引き上げ、消費税率の引き上げ、国民健康保険料の引き上げ、片や年金の減少と私たちにとって負の負担が増加することになっています。高齢者福祉は幅がとても広く複雑で、そして内容もよく変化しております。このたびは高齢者福祉の一端を質問させていただきます。


 介護保険の財源は公費が導入され、介護サービスを社会保険方式で実施しております。そこで?過去3年間の介護保険第1号、第2号の被保険者の人数の推移はどうなっていますか。


 2番、同じく要介護者、要支援者の認定数と認定率の推移はどのようになっていますか。


 3番目、第1号被保険者の1期から5期までの基本額の保険料の月額の推移はどのようになっておりますか。


 4番目、介護保険サービスの利用者の推移と傾向は。


 5番目、先日、勤労感謝の日に何げなくテレビを見ておりましたら、NHKスペシャルでディレクターである息子が撮影した認知症の母親についての報道や、最近、封切られた映画「ペコロスの母に会いに行く」という映画を見せていただきましたが、川越町でも今後ふえていくだろうと思われる認知症への対策はどのように考えていらっしゃいますかということです。


 そして6つ目ですが、2012年、去年ですね、全国の男性の平均寿命が79.94歳、80歳ですね、女性の平均寿命が86.41歳、86歳、となりました。昭和22年の男性の平均寿命が50.6歳、女性が53.96歳となっているのに比べると、世界に例を見ない急速な高齢化に日本が直面することがわかっております。昭和38年に全国100歳以上の高齢者は153人だったんです。この表を見ますと、153人ありました。それが平成2年は3,298名ですね。そして平成10年には1万人を超しました、1万158人。そして平成15年には2万人を超して2万561人、そして2007年、平成19年には3万2,295名、2009年の平成21年には4万人を超しました、4万399人。そして平成24年には5万1,376名ということでございます。このように川越町でも長寿者がふえたことを考えると、喜ばしいことではございますが、川越町の長寿者の褒賞金について現状に合わなくなったのではなかろうかと私は思います。時代に合わせて条例の改正に柔軟性を持たせたらどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) よろしいですか。


○9番(石川奈々子君) お願いいたします。


○町長(川村康治君) 石川議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目、過去3年の介護保険第1号、第2号被保険者の人数はと高齢化率の推移はについてお答えいたします。


 介護保険第1号被保険者の人数は平成22年度が2,485人、23年度が2,524人、24年度が2,585人となっております。続いて、40歳から64歳までの第2号被保険者の人数は平成22年度が4,180人、23年度が4,377人、24年度が4,497人となっております。また、65以上人口の高齢化率の推移は平成22年度が17.55%、23年度が17.60%、平成24年度が17.76%と年々、徐々に高齢化が進んでおります。


 2点目、過去3年の要介護者、要支援者の認定者数と認定率の推移はについてお答えいたします。


 平成22年度は要介護認定者が318名、要支援認定者が102人の計420名、平成23年度は要介護認定者が315人、要支援認定者が117人の合計432人、平成24年度は要介護認定者が315人、要支援認定者が106人の計421人と過去3年間ほぼ横ばいとなっております。また、要介護者、要支援者の認定率の推移は、平成22年度が16.90%、23年度が17.12%、24年度は16.29%と平成24年度は若干減少しております。


 3点目、介護保険料基準額増加の要因はについてお答えいたします。


 当町の介護保険料基準額は、平成12年度から平成14年度までの第1期介護保険事業計画の際は2千700円、平成24年度から平成26年度までの直近の第5期介護保険事業計画では5千275円に設定しております。介護保険制度では、介護給付費の約21%は65歳以上の第1号被保険者の保険料から賄うことと定められており、3年ごとに今後3年間に要する介護給付費の見込み額を算出し、保険料基準額を設定しており、介護給付費が増すにつれ保険料基準額も増加することになります。当町の場合、制度創設年度と比較し、被保険者数の増加や地域密着型サービスを創設するなど、介護サービスの提供体制の充実などにより、介護給付費が大幅に増加しており、これらが保険料基準額増加の要因となっております。


 4点目の介護保険サービスの利用者の推移についてお答えいたします。


 介護保険サービス全体の利用者数は1カ月当たり平均値でございますが、介護保険制度創設年度の平成12年度が217人に対し、平成24年度では約2.4倍の521人と年々増加しております。サービス別の利用者数については、居宅サービスは平成19年度にかけて減少傾向にありましたが、その後、徐々に増加し、平成24年度は405人となっております。また、施設サービスは平成18年度以降、減少傾向にあり、平成24年度は54人となっております。一方、地域密着型サービスは認知症対応型グループホームや地域密着型特別養護老人ホームが町内に開設されたことにより、徐々に増加し、平成24年度は62人となっております。


 5点目、今後ふえることが見込まれる認知症への対策はについてお答えいたします。


 認知症への対策については、第5期介護保険事業計画の中でも重点施策の一つに掲げており、高齢者の総合相談支援業務を行う、地域包括支援センターが中心となり、認知症ケアについて本人への支援に加え、高齢者虐待、在宅介護者支援などの事業と一体的に推進しております。具体的事業としては認知症予防教室、もの忘れ相談教室の開設を初め、認知症高齢者の見守り活動の促進や家族介護者への支援事業として介護者のつどいを開催するなどしております。今後においても、これらの内容をさらに充実させてまいりたいと考えております。


 最後、6点目、川越町長寿者褒賞条例を見直すことは考えているのかについてお答えいたします。


 高齢者が健康で明るく安心して生活できる福祉のまちづくりのため、高齢者福祉の一環として多年にわたり地域社会の発展向上に貢献されました長寿者を心からお祝いし、また、御家族に対し労をねぎらうことにより、町民の敬老思想の高揚を図ることを目的としてつくられたものであることから、今後も現状のまま行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) それでは、3点再質問をさせていただきます。


 まず1、2をまとめまして再質問させていただきます。第1号被保険者並びに要介護、要支援認定者数について長期的に見ますと、今後どのような傾向にあると見ておりますかということと、そして3、4をまとめて再質問の2番ですね。社会保険化によってふえてくる介護ニーズが対応できるようになりました。介護サービスの受給権が強まったということも言われております。その反面、介護保険は利用者から応益負担、今まで1割負担を課していたため、自己負担が重いと感ずる利用者はみずから受けるサービスの量を減らすという現象も見られるので、権利性が強化されたといえば反論があると思いますが、介護保険料基準額と介護保険サービスの利用者数の推移について今後どのような方向になるのか、お聞きします。


 3つ目ですが、町内で開設されています地域型サービスの認知症対応グループホームと並びに特別養護老人ホームの運営の現在の利用状況はどうなっているでしょうか。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) それでは、石川議員の再質問にお答えいたします。


 1点目の介護保険第1号被保険者数と要介護者、要支援認定者数の今後の傾向につきましては、議員も仰せのとおり、当町においては今後も引き続き高齢化の進展が予想されますので、これらの人数も引き続き増加傾向で推移してくるものと思っております。


 2点目の川越町における介護保険料基準額と介護保険サービス利用者の今後の推移でございますが、先ほど町長が申し上げましたとおり、介護保険料基準額は3年ごとに策定の介護保険事業計画の中で今後3年間の各種の介護サービスの利用者を推測の上、介護給付費の見込み額を算出いたしまして基準額を設定することとしております。平成27年度から平成29年度までの介護保険事業の指針となります第6期の事業計画を来年度策定することになっておりますので、保険料基準額や介護保険サービスの利用者数につきましても、来年度この計画の素案ができ次第、皆様にお示しさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 最後に、3点目の認知症対応型グループホーム並びに特別養護老人ホームほほえみの現在の利用状況についてお答えいたします。


 まず、町内3施設で開設の認知症対応型グループホームにつきましては、定員18名のグループホームつばめと定員5名のグループホームかわごえは現在、満床となっております。また、愛の家グループホーム三重川越町は定員18名に対しまして現在16名の利用となっております。


 最後に、特別養護老人ホームほほえみでございますが、定員29名で現在、満床となっております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○9番(石川奈々子君) ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○9番(石川奈々子君) 今後ともしばらくは少子高齢化は我が町も続いていくと思われます。福祉のお仕事は大変でしょうが、高齢者が活躍でき、そして地域づくりを目指した老後は安心の町を目指して、まちづくりをよろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問は終わります。以上でございます。失礼いたします。


○議長(安藤邦晃君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。





◎日程第6 議案第53号 平成25年度川越町一般会計補正予算(第5号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第6、議案第53号、平成25年度川越町一般会計補正予算(第5号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第53号、平成25年度川越町一般会計補正予算(第5号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に51,200千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,144,210千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。全般にわたり、人事異動等に伴う人件費の補正計上であります。総務費は、税制改正などに伴う電算システムの改修及び総合行政ネットワークLGWANシステムの構築に伴う委託料の増額等であります。民生費は、子ども・子育て支援新制度に対応するためのシステム導入に係る委託料並びに南福崎地区の環境整備事業に係る経費の増額等であります。教育費は、北小学校における平成26年度のクラス増に対応するための教室用の備品購入費の増額等であります。


 歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、財政調整基金を取り崩し、収支の均衡を図ります。また、債務負担行為の補正といたしまして、庁舎、いきいき、あいあいセンターの総合管理委託業務を初め、公用車運転管理業務、LGWAN機器賃借料、ふれあいバス運行管理業務、子ども・子育て支援事業計画策定業務、駅前広場等清掃管理委託業務、小・中学校印刷機賃借料、中学校給食委託業務を追加いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第53号、平成25年度川越町一般会計補正予算(第5号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第7 議案第54号 平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程7、議案第54号、平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第54号、平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、事業勘定において既定の歳入歳出予算に6,547千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,249,784千円とするものであります。


 歳出における内容を申し上げます。高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の拠出見込み額の増に伴う増額計上であります。


 歳入につきましては、国庫支出金、県支出金及び繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第54号、平成25年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第8 議案第55号 平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第8、議案第55号、平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第55号、平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に15,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ808,790千円とするものであります。


 歳出における内容を申し上げます。地域支援事業費の任意事業であるふれあいデイサービス事業、ふれあいホームヘルプサービス事業の利用人数増に伴う増額及び特定入所者介護サービスに係る保険給付費の増額計上であります。


 歳入につきましては、歳出の任意事業に係る利用者負担金を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図ります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第55号、平成25年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第9 議案第56号 平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第9、議案第56号、平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第56号、平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に10,294千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,379,774千円とするものであります。


 歳出における内容を申し上げます。総務費につきまして人事異動に伴う人件費の補正計上であります。


 歳入につきましては、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図ります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第56号、平成25年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第10 議案第57号 平成25年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第10、議案第57号、平成25年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第57号、平成25年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既存の収入支出に対して予算の追加または減額はなく、債務負担行為といして水道施設管理等業務について平成25年度から平成28年度を期限として限度額を定めました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第57号、平成25年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第58号 川越町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第11、議案第58号、川越町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第58号、川越町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について提案説明申し上げます。


 本案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、柔軟で弾力的な職員採用及び勤務形態の導入を図るため、当該条例を制定するものであります。


 この条例の制定により、今後の地域主権改革による権限移譲などや行政需要の高度化、複雑化への対応のため、または一定の期間内に終了する特定の業務が発生し、もしくは増加する場合において公務の能率的な運営の確保のため、専門的な知識、経験を有する者や特定の業務に従事させる者を柔軟かつ弾力的に任期付職員として採用し、効率的な行政組織の維持、発展に努めてまいりたいと考えるものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第58号、川越町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第59号 川越町税条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第12、議案第59号、川越町税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第59号、川越町税条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布され、同法による改正のうち、一部のものについて地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成25年6月12日にそれぞれ公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 主な内容につきまして御説明申し上げます。


 まず、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しで年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の特別徴収税額の2分の1に相当する額とすること、及び特別徴収対象年金所得者が賦課期日後に市町村の区域外に転出した場合においても一定の要件のもと、特別徴収を継続することとするなどの改正であり、この改正は、平成28年10月以降に実施する特別徴収について適用されることとしています。


 また、金融所得課税の一体化などの見直しに伴う所要の規定の新設及び整備等であります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第59号、川越町税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第60号 川越町介護保険条例の一部改正について


 日程第14 議案第61号 川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 日程第13、議案第60号、川越町介護保険条例の一部改正について、日程第14、議案第61号、川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての2件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第60号、川越町介護保険条例の一部改正について及び議案第61号、川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、一括して提案説明申し上げます。


 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、保険料の延滞金利率の見直しで、これは市中金利が低下していることなどを踏まえ、国税の見直しに合わせて延滞金の利率を引き下げる改正であります。延滞金の引き下げ率については現行の14.6%を9.3%に、また、納付期限後1カ月以内の場合は現行の7.3%を3.0%に改めるものであります。これらにつきましては、平成26年1月1日以降以後の期間に対応する延滞金について適用されることになります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第60号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第60号、川越町介護保険条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


 議案第61号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第61号、川越町後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


 この際、申し上げます。


 12月16日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


              午後 3時39分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員