議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 川越町

平成25年第2回定例会(第1日 6月 7日)




平成25年第2回定例会(第1日 6月 7日)





 
           平成25年第2回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成25年6月7日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成25年6月7日





応招議員        12名


   1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美


   3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和


   5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治


   7番 早 川 正 幸     8番 早 川 宣 雄


   9番 石 川 奈々子    10番 松 岡 正 克


  11番 伊 藤 勝 也    12番 安 藤 邦 晃





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     草薙  明  企画情報課長  木村 光宏


   総務課長    稲垣 良夫  防災担当監   伊藤  仁


   町民保険課長  東  弘之  福祉課長    久保田吉春


   税務課長    藤田 仁志  建設課長    石川 雅英


   産業開発課長  寺本 康彦  上下水道課長  浅野 廣司


   環境交通課長  舘  博司  会計管理者兼会計課長


                          山本 正孝


   生涯学習課長  加藤 元浩  健康推進課長  新堂愉香子


   学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      加藤 寛裕  書記      諸岡 愛子





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   8番 早 川 宣 雄     9番 石 川 奈々子





議員提出議案の題目





町長提出議案の題目


 議案第32号 監査委員の選任について


 議案第33号 人権擁護委員の推薦について


 議案第34号 平成25年度川越町一般会計補正予算(第2号)


 議案第35号 工事委託に関する協定の締結について


 議案第36号 川越町税条例の一部改正について


 議案第37号 川越町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について


 議案第38号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第 4号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第 5号 議員派遣の報告について


 第 5 報告第 6号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出に


            ついて


 第 6 報告第 7号 平成24年度川越町繰越明許費について


 第 7 報告第 8号 平成24年度教育委員会の点検と評価報告について


 第 8 施政方針


 第 9 一般質問


 第10 議案第32号 監査委員の選任について


 第11 議案第33号 人権擁護委員の推薦について


 第12 議案第34号 平成25年度川越町一般会計補正予算(第2号)


 第13 議案第35号 工事委託に関する協定の締結について


 第14 議案第36号 川越町税条例の一部改正について


 第15 議案第37号 川越町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について


 第16 議案第38号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について





              午前 9時00分 開会


○議長(安藤邦晃君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成25年第2回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(安藤邦晃君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において8番、早川宣雄君と9番、石川奈々子君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(安藤邦晃君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から6月21日までの15日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は15日間と決しました。





◎日程第3 報告第4号 例月出納検査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第3、報告第4号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成25年2月分、3月分及び4月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第4 報告第5号 議員派遣の報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第4、報告第5号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第5 報告第6号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について





○議長(安藤邦晃君) 日程第5、報告第6号、三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について。


 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成25年度第1回理事会の結果報告書類をお手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第6 報告第7号 平成24年度川越町繰越明許費について





○議長(安藤邦晃君) 日程第6、報告第7号、平成24年度川越町繰越明許費について。


 地方自治法第213条第1項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書の報告が理事者より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第7 報告第8号 平成24年度教育委員会の点検と評価報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第7、報告第8号、平成24年度教育委員会の点検と評価報告について。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、教育委員会の点検と評価報告が教育委員会より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第8 施政方針





○議長(安藤邦晃君) 日程第8、施政方針について。


 町長より施政方針を求められておりますので、議長においてこれを許します。


 川村町長。


○町長(川村康治君) おはようございます。ただいまより施政方針を述べさせていただきます。


 本年4月から2期目の町長の任を担わさせていただくことになりましたので、本日、平成25年第2回町議会定例会の開会に際し、各議案の御審議を願うに当たり、町政の基本方針の一端を述べさせていただきます。


 まず、これまでの4年間、町政の進展を目指し、まちづくりの諸問題解決に向けた各施策を順調に推進することができました。これも町政運営に対し、議員各位を初め、住民の皆様の温かい御理解と御協力を賜りましたことによるものと厚くお礼を申し上げます。


 また、これからの4年間におきましては、先般の臨時議会で述べさせていただきましたが、1期目にはぐくんでまいりました前進の芽、成長の芽、元気の芽、これを立派に開花させることが、1万4,000人余りの住民の皆様の負託にこたえることだと思っておりますので、初心を忘れることなく、新たな決意のもと、先人の皆様が築き上げてきたこの川越町の更なる飛躍を目指し、町政の遂行に全力を尽くす所存でございます。


 さて、我が国においては、昨年度民主党政権から自民党へ政権交代がなされ、新たに発足した安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスは、金融緩和姿勢を強く打ち出したことで、円安、株高、輸出産業を中心とする一部の企業ではありますが、業績回復など、日本経済に久しぶりに明るい兆しが見えてきているのではないかと思います。この景気回復が一時的なもので終わらないよう、また中小企業や国民生活向上への好循環につながる更なる施策が期待されるところでありますが、まだまだ先行きは不透明であります。


 我々地方自治体は、地方財源が厳しい中、地方自治の自立性が求められていることから、国の動向を注視しながら、住民の皆様の目線に立った即時性、適応性の高い行政サービスの展開を目指してまいらなければならないと考えております。


 そういった中で、いつ起きてもおかしくないと言われております南海トラフ大地震、これが危惧されていることから、当町の地域性を見ますと、防災・減災対策の機能強化は最重要施策と考えております。そして、少子化社会において、将来の川越町を担う宝であります子どもたちへの幼児・児童施策や、安心して子育てができるための支援策の充実も重要な施策の一つと考えております。また、高齢化社会に対応するための福祉施策、地球温暖化や化石燃料の枯渇に対応する環境施策を初めとし、行政として行っていかなければならない諸課題は年々増加の一途をたどるばかりでありますが、限られた財源の中で多様化する住民ニーズにおこたえしていかなければならないものと考えております。


 それでは、こういった諸課題の解決に向けた平成25年度の施政方針を述べさせていただきますが、以前より述べてまいりました私の施政方針の根幹であります第6次川越町総合計画の基本方針に沿って御説明させていただきます。


 1つ目は、便利で活力のあるまちづくりに関するものであります。


 まず、道路に関する施策につきましては、本年度も引き続き車社会における生活基盤の向上や安全な移動区間の確保を行うため、自治会と連携し、道路拡幅整備を進めるとともに、交通弱者の安全確保や交差点における危険回避を目的としたカラー舗装による安全対策などを、通行量の多い幹線道路や子どもたちが多く通る通学路から優先的に整備を進め、安全で快適な道路環境づくりに取り組んでまいります。また、良好な市街地を形成するためや、災害発生時における避難経路の確保を目的として、道路後退用地整備事業についても引き続き取り組みを続けてまいります。


 次に、公共交通に関する施策につきましては、町内を巡回するふれあいバスは、運行から6年が経過してまいりました。当バスは、車などを利用できない交通弱者の方の大切な移動手段として御利用いただいておりますので、今後も利便性の向上を図るとともに、安全運行に努めてまいります。


 次に、農業に関する施策につきまして御説明いたします。


 全国的にも農業従事者の高齢化や、従事者の減少に加え、都市化による農地の減少が続いておりますが、当町も例外ではない状況下であります。こういった中で、当町における農業の維持発展をさせるため、農地の利用集積や協業化により生産体制の強化を図るとともに、人材確保、育成にも努めてまいります。また、生産性の向上を図るため、老朽化した用排水路などの整備にも努めてまいります。


 次に、商工業に関する施策につきまして御説明いたします。


 商工業は、町の財政基盤のかなめであります。今後も安定した行政運営を続けるため、これまでの経済状況から新たな企業進出は難しい状況下ではありますが、当町の交通の利便性を生かし、企業誘致の努力を今後も続けてまいりたいと考えております。そして、工業に関してですが、当町には主に軽工業を営む中小企業が数多く存在しております。最近の円安とあわせた景気回復の追い風の吹く中で、中長期にわたり安定した経営基盤を築いていただくため、引き続き地元の朝明商工会などと連携し、地域産業の発展を支援してまいります。また、商業につきましては、生活様式の多様化や景気回復によって消費活動が活発化し、地域商業の需要拡大が考えられますが、近隣の複合商業施設や大型店舗などの進出によって、町内の小規模商店や個人商店などには厳しい状況が続いておりますので、工業と同様に、引き続き朝明商工会などとの連携を図り、商業振興についても支援を続けてまいります。


 続きまして、安全で快適なまちづくりに関するものであります。


 まず、公園、緑地に関する施策につきまして御説明いたします。公園や緑地は、住民の皆様の出会いや集いの場所として活用されるだけでなく、緑地の少ない当町にとって心に安らぎを与えてくれるいやしの空間として重要な施設であり、さらには災害時の避難場所として、また延焼を防ぐ防火帯としての役割を備えており、快適・安心・安全なまちづくりに必要不可欠なものと考えております。そうしたことから、昨年度に都市計画決定をいたしました北部都市公園につきまして、関係自治会及び地元住民の皆様と協議を行いながら事業を進めていきたいと考えております。


 次に、河川、海岸に関する施策につきまして、海と川に囲まれた当町にとって、堤防は水防機能の生命線であると考えております。河川、海岸の両堤防については、管理者である三重県に対し、今後とも一層の働きかけを続け、早期改修の推進及び堆積土砂などの撤去など、適正な維持管理を強く訴え、水害対策の強化に努めてまいります。


 次に、上下水道に関する施策につきまして御説明いたします。まず、上水道につきましては、ライフラインの一つとして生活になくてはならないものであることから、引き続き水道管のループ化、老朽化対策を進め、水の安定供給に努めてまいります。また、下水道につきましては、大雨などの際、浸水対策のかなめとなる川越排水機場の長寿命化の目的として、施設及び設備の老朽化、耐震化対策事業を進め、水害発生を未然に防ぐための維持管理を怠ることなく、安心・安全な環境づくりに取り組んでまいります。


 次に、防災に関する施策につきまして御説明いたします。防災は、住民の皆さんの生命と財産を守るための特に重要な施策であります。本年度から防災担当監を配置するとともに、係長以上の全職員に防災担当として任命をし、横断的な連携強化を図り、災害発生時においても迅速な対応ができるよう組織体制の強化を図ります。また、災害時に確実な情報を得るための効果的なツールとして、各世帯に対する防災行政無線個別受信機の整備を一昨年より進めてまいりましたが、引き続き設置率の向上に努めるとともに、今年度からは町内にある企業に対しての貸与も予定をしております。そのほかにも、公共施設間における情報伝達媒体として、大規模災害時でも通信障害の起こりにくいMCA無線の整備を行うなど、ソフト、ハード両面から更なる防災体制の強化に努めてまいります。また、本年度も木造住宅耐震診断事業及び耐震補強設計、補強工事補助事業を継続し、地震発生時における倒壊による被害の減少に努めます。


 次に、交通安全、防犯に関する施策につきましては、交通事故や犯罪発生を防止するため、スクールサポート事業を行うとともに、警察を初めとした各種団体との連携を図り、交通安全街頭啓発や防犯パトロールなど、地域の自主的な活動の協力のもと、交通安全や防犯意識の高揚を図り、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。また、地区からの要望や危険箇所に対し、先ほど道路の部門で述べましたカラー舗装のほか、道路反射板、街路灯、カーブミラーなどの設置を進め、安全な歩行空間の確保に努めてまいります。


 次に、消防、救急に関する施策につきましては、当町の常備消防及び救急業務は四日市市への委託を行っておりますので、引き続き四日市市北消防署朝日川越分署と連携強化を図り、スムーズな消防、救急体制の充実を図ってまいります。また、非常備消防体制として、火災などの緊急出動に備える当町の消防団員につきまして、今後も迅速な消火活動ができるよう、団員の消防技術向上や新たな団員の確保に努めてまいります。そして、消火活動に必要となる消火栓や防火水槽などの消防水利施設を管理、確保するとともに、消防車両など各種消防資機材の充実も図ってまいります。


 次に、公害、ごみ対策に関する施策につきまして御説明いたします。まず、公害につきましては、昨年度より特にPM2.5の濃度上昇が危惧されており、大気汚染に備えるため、三重県など関係機関と連携しながら環境監視体制の充実に努めてまいります。また、ごみにつきましては、引き続き環境クリーンセンターにおいて、広域行政によるごみ処理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、住民の皆様と協働し、生ごみの堆肥化への取り組みを続けることで、コスト縮減とごみの減量化を進めるとともに、発生抑制と再資源化の啓発を行い、環境意識を高め、資源循環型社会の構築に地域ぐるみで取り組んでまいります。


 次に、環境共生に関する施策につきましては、環境に優しいエコライフの促進を図る目的から、住宅用太陽光発電システム設置及び低公害車購入の補助制度を本年度も引き続き継続するとともに、太陽光発電システムについては新たに企業にも対象とし、制度の拡充に努めてまいります。そして、当該助成制度活用時には、災害時における共助のまちづくりを率先していただくことを目的として、支えあいまちづくり登録にも加入をいただくこととしております。さらに、町内に設置してある街路灯のLED化については、昨年度に引き続き事業を進めてまいります。また、環境問題は一人一人の行動が重要であることから、住民や事業者との協働による環境配慮行動を実践し、環境共生社会の実現を目指してまいります。


 続きまして、健康で安心な暮らしを支えるまちづくりに関するものであります。


 まず、保健、医療に関する施策につきましては、住民の皆様に健康で生き生きと暮らしていただくために、各種健診や予防接種が受けやすい体制を整えるとともに、平成23年度4月より行っております川越診療所の土曜診療など受診機会の拡大により、疾病の早期発見に努めてまいります。また、健康かわごえ推進協議会など各種健康づくりの推進団体との連携を図り、健康教室などを開催し、住民の方々の健康増進にも努めてまいります。そして、妊婦、乳幼児の健康診査や育児相談などの母子保健の充実にも努めるとともに、どのような家庭においても子どもの育ちを地域ぐるみで支援するため、育児放棄やDVといった問題や発達に支援の必要な子どもの増加などに対し、保健、福祉、教育が一体となった途切れのない支援体制の充実を進めてまいります。


 次に、地域福祉に関する施策につきましては、本年度も川越町社会福祉協議会を中心に、民生・児童委員や老人クラブ、ボランティア団体など、さまざまな主体と連携を図り、地域福祉のキーパーソンとなる方の育成や、自治会を単位としたサロンなど、地域福祉活動の拡充に努め、住民が安心して暮らすことができ、ともに助け合い、支え合うことができる地域の形成を促進してまいります。


 次に、子育て支援に関する施策につきまして御説明いたします。依然として若い世代の人口構成割合が高い当町におきましては、子育てと仕事を両立させたいというニーズの高まりに対応するため、低年齢児の保育や延長保育など、保育サービスの充実を図るとともに、子育て支援センター事業やファミリー・サポート・センター事業を受託するNPO法人と連携し、多種多様な子育て支援サービスの充実に努めてまいります。また、つばめ児童館とおひさま児童館を活用し、子どもたちへの健全な遊びの機会と場所の提供を続け、子どもたちの居場所づくりを支援してまいります。子育て家庭への支援といたしましては、本年度、子ども医療費助成制度の対象を中学生通院分まで助成を拡大するなど、次世代育成支援対策地域行動計画に基づき、子育て支援対策を進めてまいります。


 次に、高齢者福祉に関する施策につきましては、高齢化社会が進む中、いつまでも住みなれた自宅や地域で安心した生活を営むことができるように、介護予防や介護サービスの提供を充実させるとともに、川越町地域包括支援センターの体制を強化し、相談支援業務を初めとした高齢者福祉サービスの充実を続けてまいります。


 障がい者福祉に関する施策につきましては、障がい者本人やその家族が安心して暮らすことができる地域社会をつくるため、平成23年度に策定した川越町障害者計画の基本理念、一人一人が自分らしく生活できる共生社会づくりの実現を目指し、居宅介護サービスや障がい者相談支援などの各種事業への取り組みを引き続き実施してまいります。また、障がい者の社会参加と自立促進のため、今年度より、臨時的雇用ではありますが、当町職員として障がい者の方を1名雇用しております。


 続きまして、人と文化をはぐくむまちづくりに関するものであります。


 学校教育に関する施策につきましては、川越町教育基本方針に掲げました、生きる力、ともに生きる力を持った子どもの育成を重点目標に、平成22年度より3年間各施策を計画的に推進してまいりましたが、引き続き今後3年間の指針とするため改訂しました。基礎学力の向上を図るだけでなく、授業改善や工夫を行い、教育内容を充実させ、子どもたちのみずから学び、みずから考える力をはぐくむため、挑戦できる場の設定への取り組みを続けてまいります。また、次世代育成支援対策地域行動計画に基づき、今後も子どもの人口増加が見込まれる中、幼児教育の充実を図るため、幼稚園施設の確保に向け取り組んでまいります。施設面におきましても、良好な学びの場を提供するため、小学校に対し、扇風機、空調設備を設置するなど、教育環境の整備に取り組んでまいります。また、災害時における子どもたちの安全を確保するため、防災対策についての取り組みを強化するとともに、小学校及び中学校に発電機及び投光機などの防災機器を整備してまいります。


 次に、生涯学習に関する施策につきましては、多様化する住民ニーズに対応するため、図書館、中央公民館、郷土資料館を中心とする複合施設を、今年度着工、平成27年度完成を予定しております。さらに、本年度は町指定無形民俗文化財映像ソフト制作事業としまして当施設での展示資料を作成し、子どもから高齢者まで幅広い住民の皆様を対象に、さまざまな学習活動に生き生きと取り組むことのできる環境づくりを目指します。


 次に、生涯スポーツに関する施策につきましては、住民がスポーツを通じて交流を深め、健康増進と体力向上を図る上で、スポーツ、レクリエーション事業の振興は必要不可欠なものであります。今後もスポーツ推進委員協議会や町体育協会を初めとする各種団体と連携し、住民がさまざまなスポーツ活動に積極的に参加できるよう支援するとともに、子どもから大人まで幅広い年齢層を対象とした各種スポーツ教室や事業を展開してまいりたいと考えております。


 次に、地域文化に関する施策につきまして、当町のあいあいセンターはその中心的役割を担い、芸術や文化に触れる機会を提供し、各種文化団体による活動成果を発表する場として多くの方に御利用いただいております。今年度も引き続き各種文化活動の発表や展示、また多様なジャンルの自主公演事業などを開催するとともに、施設の良好な維持管理のため、空調設備等改修工事などを行ってまいります。


 最後に、協働による自立した地域経営のまちづくりに関するものであります。


 広報、広聴に関する施策につきましては、本年度、町ホームページのリニューアルを実施し、これにより閲覧者の利便性を高めるとともに、わかりやすい行政情報の発信に努めてまいりたいと考えております。また、町の広報紙である広報かわごえの発行や、ケーブルテレビを利用した行政番組の放送など、多様なツールによる情報発信を引き続き行ってまいります。


 次に、行財政運営に関する施策につきましては、当町は近隣市町に比べ、比較的豊かな財政力を維持しておりますが、財源が減収していく一方で、多様化する住民ニーズ、社会情勢の変化に対応していかなければならないことから、中長期にわたる財政状況を見通しながら、無駄のない財政運営への取り組みを行ってまいります。


 最後に、広域連携に関する施策につきまして、当町は、消防、ごみ処理などの分野において関係自治体と広域的に業務を行っております。しかしながら、多様化する住民ニーズへの対応と限られた行政の経営資源を有効活用するため、行政サービスの内容によっては行政間の連携によるスケールメリットを生かしたサービス提供も必要であることから、今後とも必要な事業については広域行政の可能性も視野に入れ検討を続けてまいります。


 以上、施策の概要を述べてまいりました。これから先、長い将来にわたり、住民の皆さんが幸せに暮らせるまちづくりを築くためには、行政だけでなく、住民の皆さんや企業、各種団体など、さまざまな主体との協働が必要不可欠であります。そのためには今後一層行政が住民の皆さんとの距離を縮め、コミュニケーションを密にし、住民の望みは何かという、常に生活者である住民の皆様の視点に立って考える姿勢を持ち、笑顔あふれる元気な町をつくるために、それぞれ何ができるかを考え、協力して問題解決に取り組んでまいります。これからも、第6次川越町総合計画に掲げました町の将来像である「みんなで支えよう 笑顔あふれる元気な町 かわごえ」の実現に向けた施策を推進し、住民の皆様と協働の理念のもと取り組んでまいりますので、議員各位を初め、住民の皆様の更なる御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて施政方針を終わります。





◎日程第9 一般質問





○議長(安藤邦晃君) 日程第9、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 4番、?川平和君。


○4番(?川平和君) おはようございます。4番議員、?川平和でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。初めてのトップバッターということでちょっと緊張していますけども、きょうは防災の話をさせてもらいますので、子どもが消防士になって水をかけとるというネクタイをして、朗らかにいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 さて、大きく2つのことを質問させていただくわけなんですが、まず1点目は、防災担当職の設置についてお伺いをいたします。もう1点は、第6次総合計画の進行についてということでお伺いしますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、第1点、防災担当職の設置についてお伺いします。


 先ほども町長さんの施政方針演説の中にありましたけれども、町民の皆さんの生命と財産を守るまちづくりは、行政にとって第1の課題であると私も思います。東海・東南海・南海の連動地震がやってくるということについては、最近はどうも、オオカミが来たと叫ぶ少年的になってきているような感じがしております。しかし、当町も昭和19年に東南海地震に襲われております。もうほとんど覚えてみえる方はいないかもしれませんけども、実は私の母親はもうそのときの様子をいつも語ってくれておりました。そのときは地割れがして、地割れになんか落ちたら一巻の終わりやぞということをいつも申しておりました。そして、その様子をいつも、御飯食べるときとか子どものときに語ってくれておりました。当時の方は、まさにもう死ぬか生きるかの怖さだったと思います。


 さて、東海・東南海・南海地震が起きるという想定の確率もいろいろ変化をしてきておりますけども、確実にわかっていることは、次の2点ではないかと思います。それは、いつ起こるかもわからんけども地震は確実に起こるだろうということ、もう1点は、起こったときには私の一生の中で、だれでもそうなんですけども、最大の危機であって、自分が生きるか死ぬかの確率は50%であるということ、この2点は、私だけではなくて全町民の方、あるいは全住民の方すべての確率であります。この生きる確率を50%から55%、60%とだんだんと防災・減災をしながら上げていかなくてはいけません。そのためには、まず自助、これはもう前から皆さんがおっしゃっていることですけども、この自助についてはまた後から述べさせていただきます。


 また、防災は、地震だけのことではありません。今、地震のほうがクローズアップされておりますけども、防災の中には風水害対策もその中に含まれると思います。当町での風水害というと、一番大きいのは昭和34年9月26日にやってきました台風15号、伊勢湾台風であります。もうこの伊勢湾台風も覚えている方はだんだん減ってきておりまして、私らは小学校2年生でした。私は豊田一色に住んで今おるんですけども、豊田一色のうちの家も床上浸水をしたというふうな状況です。そのときの様子は、いつも台風が来るときは、うちの母親は亀崎の出身なもんですから水害にはいつも気をつけておりまして、台風が来る日は絶対着がえをふろしきに包んでまくら元に置いて寝たというぐらいの用心深い人でした。そのときもそれをしておりまして、外の様子を見に行っていた父親が慌てて帰ってきまして、どうも堤防が切れたみたいだというふうなことを言って慌てて帰ってきました。そして、祖母を背負って、母親は祖父の手を引いて、私は父親の手をぎゅっと握り締めて、うちは豊田一色の薬師堂の近くなもんですから、薬師堂の横から堤防の上の公民館まで避難をしました。そのときは、うちの家から堤防までは大体20メートルぐらいなんですけども、水かさがどんどん上がってきまして、最初は雨水がちょろちょろちょろちょろと流れているような感じだったんですが、薬師さんの前に着くころにはもうひざ近くまで水が上がってきていました。そのときは本当に怖い思いをしまして、もう自分は死ぬんじゃないかなというふうなことも思いました。海のほうの方たちは、堤防が切れたわけですから、もっと大変な気持ちだったと思います。私の友人もこのときに亡くなっております。


 そのときの当町の死者数は174人という記録があります。当時の人口が7,718人ということですから、人口の約2.3%の方が亡くなられたというふうなことになります。これはもうすごい数字だなというふうに思います。二度とこういうことがないように、防災・減災をどんどん積極的に推し進めていっていただきたいというふうに思っています。


 地震とあわせて、こうした風水害対策も防災担当の方の検討をしていっていただく内容だと思っております。こう考えていきますと、本当に防災担当の方は大変な仕事だなというふうにお察しを申し上げます。


 さて、去年、平成23年9月議会の一般質問で、防災の専門職員、専従職員の設置についてということで質問をさせていただきました。そのときの副町長さんの回答は、限られた人数の中で限られたことを一生懸命できる人員配置を行い、増員、専門的な知識も見据えながら進めたいという回答をいただきました。ありがとうございました。その後も各課を超えた横断的な防災担当の組織化についても質問をさせていただいております。その結果が、今年度の防災担当職の設置、各課の係長さん以上が防災兼務というところで、理想的な形で実を結んでいったんじゃないかなと大変喜んでおると同時に、大いに期待をさせていただいております。


 そこでお伺いします。防災担当職を設けた思い、決意を、先ほどちょっとお伺いしましたけども、もう一度お聞かせ願います。2つ目に、防災についての方針とか具体的なプログラムがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 さて次に、大きく2つ目ですが、第6次総合計画の進行についてお伺いをいたします。


 第6次総合計画が発表されまして、平成23年度よりその計画が実施ということになりました。10年計画の中で5年ごとに進行目標を決めて進めていきます。ことしは平成25年度で、5年目標のちょうど中間年になると思います。平成27年度が5年になりますね。


 さて、平成22年11月に町の総合計画審議会より、住民にわかりやすい総合計画の進行管理の仕組みを構築し云々というふうな答申がなされたと思います。いろいろ予算はぽつりぽつりとついたりしていますけども、その成果はどのようになっているかがちょっと見えない感じがしております。


 そこでお伺いします。第6次総合計画進行管理の仕組みは、どのような形で構築をされて住民に説明をされているのでしょうか。2つ目に、計画の見直しや改善は、どのようにされているのでしょうか。この2点についてお伺いします。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、防災担当職を設けた思いと決意についてお答えいたします。


 先ほども申し上げましたように、4月から2期目の町政のかじ取りをさせていただくことになり、防災対策を最重要課題として掲げております。防災担当監の設置と係長級以上の職員への防災担当兼務辞令の発令は、これまで町組織の防災行政といたしましては、オール川越町役場、すなわち川越町役場職員全員が防災意識を持ち、災害に対し対応してまいりたいとの思いからでございます。オール川越町役場として、より一層の防災行政を推進するため、常日ごろから職員一人一人が防災行政に取り組む姿勢を忘れることなく、防災行政への研さんを深め、さらには各課の横断的機能が実効性のあるものになるように、体制の整備を図り、防災担当監を中心に職員が一丸となって防災行政に取り組んでまいる所存でございます。


 2点目の、防災についての方針、具体的な推進プログラムについてお答えいたします。


 防災対策は、一朝一夕になし得るものでなく、日々の積み重ねが重要でございます。防災に関しましては、ことしの4月から課を超えた体制の整備を図りましたことから、常に職員が防災意識を認識し災害に対応するため、まずは役場の組織力を高めてまいりたいと考えております。災害に対する組織力を高めるために、庁内会議を設置し、各課の横断的な連携を図るとともに、職員が災害対応能力の研さんを深めるための模擬的な訓練などの実施を考えております。


 また、災害への対応は、自助、共助の位置づけも重要でございますので、自主防災組織に対する研修会を実施するなど、自助、共助の意識が高まる事業を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、第6次川越町総合計画についてお答えいたします。


 1点目の、進行管理の仕組みはどんな形で構築され、住民に説明しているのかについてお答えいたします。


 本計画は、議員の皆様も御承知のとおり、まちづくりの基本理念をもとに、10年の体系を見据えた基本構想と、その基本構想で示された大綱に基づき、各部門別施策の方針を定めた基本計画、またその各部門別施策を実施するための実施計画の大きく3つの計画で構成しております。その進行管理を行っていく仕組みといたしまして、今回の計画においては、基本計画の各部門別基本施策ごとに目標値を設定するとともに、施策の内容において計画を進める上での主要事業の明記を行っております。総合計画は、中長期的展望を見据え計画策定をしており、基本計画は、当初計画の中間年次で見直すこととなっていることから、平成26年度、もしくは平成27年度において、これまでの進行状況をお示しし、アンケートやパブリックコメントなどの手法を用い、住民の皆様の御意見をちょうだいするなどして見直しを行っていきたいと考えております。


 2点目の、計画の見直しや改善はどのようにしているのかについてお答えをいたします。


 基本計画の見直しにつきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたので、基本計画を実現するための具体的事業を定めた実施計画の見直しについてお答えいたします。


 実施計画については、3カ年を1つのスパンとして、個々の事業計画を策定しており、多様化する住民ニーズを把握しつつ、国政、県政の動向も見据え、毎年度見直しを行っております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、今後とも第6次川越町総合計画の実現に向けて努めてまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) 丁寧な御回答をありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。


 大きく1つ目の、防災担当職についての再質問をさせていただきます。


 実は、再質問の内容を、ほとんどでき上がっておりましたところに、議会事務局より定例会の日程をもらいましたら、松岡正敬議員や正克議員さんも同じような質問されておりまして、ダブってしまったものですから、ちょっとその最初の内容を入れかえてみましたので、ちょっと心情的には不測の点も否めませんけども、よろしくお願いをします。ちょっと切り口を変えて再質問させていただきます。


 この件につきましては、4点ほど質問をさせていただきます。


 まず、防災対策を最重要課題と位置づけて、防災担当監の方を中心に、職員さん一同が一丸となって防災行政に取り組んでいただいているところですけども、防災行政への大いなる進展を期待したいと思っております。また、役場組織の強化ということで、係長さん以上が防災を担当されるというようなこと、庁内におきまして会議を設置してやっていく、それから自主防災組織の研修会を実施するというふうな内容だったと思います。


 しかし、いま一つ、もう少し具体的なところが見えないと私は思います。具体的なものが見えないというのはどういうことかと言いますと、達成目標といいますか、ここまで、例えば3年後、5年後行きたいな、その達成目標に向かっていくには、どういうふうに具体的にやっていくか、実施していくかというふうなところを私は実はお聞きしたかったと思っておったんですが、明確な御回答をいただいていないように思います。


 それは当然のことだと私も思わないでもないです。それはなぜかといいますと、例えば、ちょっときつい言葉になって申しわけないので最初に謝っておきますけど、まだ防災担当監の方が防災担当になられてすぐですね。ですから、専門家ではないわけですから、一般の職員の方が急に専門家になれといったって、これはまず無理な話だと思います。それなりに充実した研さん、研修、あるいは時間が必要ではないかと私も思います。


 じゃ、どうすればそういうふうな時間と経験を解決できるんだろうということなんですが、一番いいのは防災担当監の方に一生懸命勉強していただきまして専門家になっていただいて、川越町の防災・減災についてリードをしていただく、これが一番理想ではないかと思います。しかし、この風水害、あるいは地震というのはいつ起こるかわからないというふうな状況下であります。ですから、時間的にどうなんだろうというふうなことを思わんでもありません。例えば、去年の9月の30日なんですが、台風17号がやってきました。このときは高松地区で床下浸水が1カ所あって、道路冠水箇所は8カ所あったというふうに伺っております。それから、地震に関しましても、まさに今でしょうという感じで起こるかもわかりません。あるいは20年先、50年先になるかもしれません。しかし、町民の皆さんの生命と財産を守るためには、いつ災害が起こっても対処できる体制づくりが必要ではないかというふうに私は思います。どんな優秀な方でもお一人では力量を発揮できません。何せ一人の時間というのは24時間しかないわけですから、それは難しい話ではないかと思います。


 じゃ、どうすればいいんだというふうなことなんですが、私は次のように考えます。


 それは1つは、防災についての時間とか研さん、経験を十分に積まれた専門家の方にアドバイスを依頼することだと思います。あっちこっち伺ったんですけども、この防災につきましてはほとんどの市町で防災アドバイザーという形で専門家の方に依頼をして、役場のほうと一緒に取り組んでおられるというようなことを伺いました。


 実は、5月の24日にポートメッセなごやで、防災・減災・危機管理展というのがあったので行ってまいりました。防災・減災についていろんな企業からの出展もありまして、多くのヒントをいただいて帰ってまいりました。同じ日に会場の別棟で、三重県の南伊勢町の小山巧町長さんの講演がありました。800人近く入る大きな会場だったんですが、立錐の余地がないぐらいの満杯の参加者でした。南伊勢町の防災事業についての講演でありました。1時間ぐらいだったんですが、もっと詳しくお話を伺いたいと思いまして、実は先日、南伊勢町の防災課の方にお話を伺ってまいりました。


 南伊勢町は、人口が1万4,940人、6,400世帯で、当町とよく似た状況であると思います。面積のほうは243平方キロ、85%が山林ということですが、海岸線が246キロメートルもあるというふうなところです。町内の約60%が伊勢志摩国立公園ということらしいです。経常は違いますが、標準財政規模は6,000,000千ということで、当町とよく似た町だというふうに思います。この南伊勢町では去年、うちはことしできたんですが、去年、防災課というのができて、5人体制で設置されたということです。同時に、その防災アドバイザーの方もやっぱり選任をされて依頼をしたということです。


 その結果、職員の皆さんの努力によって、すばらしい成果が出されたということです。当町と同じように、各課を横断した防災課長会議が開かれて、やっぱり積極的に問題点を出し合って協議をした結果だというふうに私は思います。例えば、こういうことを言っていただいていたんですが、職員災害行動マニュアルとか、地区災害マニュアルとか、こういったものを1年でもうつくり上げて、これ一般用なんですけども、町民の皆さんに配布されたというふうなことです。それから、こういうような町民用、あるいは職員さん用のアンケートも実施したというふうなことです。こういった多くの実績をつくられてきました。全くわからないところからスタートだったらしいんですけども、やっぱりそのアドバイザーの方も入られてつくられたことも成果であったんではないかと思います。


 そこで、1つ目の質問をお願いします。当町では、防災アドバイザーの方を選任をされて一緒にこういった成果を上げるべく事業を実施されようとしていく予定はありますでしょうか。


 さて次に、防災担当監としては、取り組むべき大きな仕事が私はあると思います。それは何かといいますと、私が昨年12月議会で質問をさせていただきました、この地域防災計画の風水害対策編、地震・震災対策編なんですけども、これは災害が起こったときにはバイブルになると私は思っております。それほど重要な内容であると思います。これはその前にも言いましたけども、災害対策本部組織も現在の組織とは違っております。これは稲垣課長さんに前伺って、自分のパソコンの中にこれが入っておりますというようなことだったんですけども、やっぱりこれは所掌事務事項も課も部長さんの時代の組織の図ですから、今は違いますので、その辺のところもあわせて見直して、精査をして、新たにつくり直すというふうなこと。こういう本をつくり上げる必要はないかもわかりませんけども、防災組織なり、重要なところは新たに精査をして、つくって差し込むなりする必要があるかと思いますけども、この辺の見直しの予定はあるんでしょうか。これが2つ目の質問でございます。


 次に、自助、共助、公助についてなんですけども、自助とは、まず自分自身が助からなきゃいけない。自分が助からないとだれも助けることはできないというのが自助です。これはもう釈迦に説法だと思いますので、多くは申し上げませんけども、私たちが自助で助かる確率を、最初に申し上げましたように50%なんですね。生きるか死ぬか。しかし、その50%の生きる確率を、先ほども申し上げましたように、60%、70%、90%と上げていかなくてはなりません。これには自分で事前に避難経路を確認するとか、家を補強するとか、いろいろその耐震の施策もありますので、それを利用して家を耐震工事をするとか、自分の家を避難所にするとかというふうな、自分自身で行わなければいけないこともたくさんございます。


 しかし、それとあわせて、事前に行政が、公助といいますか、事前に行政のほうは公助の一環として整備していただく内容もあるのではないかと、事業もあるのではないかと思います。それは何かというと、例えば弱者の方ですね。弱者っていったら、病人の方とか障がい者の方、子どもさん、外国人の方、あるいは初めて川越町に来られた、出張で来られた方、川越町の事情をよくわからない、あるいは自分ではどうしようもないという方が弱者だと思います。この方たちに、自助やから何かあったら勝手に逃げろというのは大変酷なことだと思います。その方たちのためにも、事前に公助の一環として避難しやすいような条件を整備していく必要があるのではないでしょうか。


 また、ふだんから町民の皆さんの、先ほど町長さんの施政方針演説の中にもございましたけども、町民の皆さんの防災意識を高めるための講演会とか、いろんな事業が考えられると思います。また、シルバー世帯和老会とか、それから老人クラブの方々は、逃げろ、地震が来た、今や、今でしょといってやろうと思っても、急に腰が立たんとか、足腰が弱っていて走れやんと。ふだんやったら10分で行けるところが、どうも15分とか20分かかってしまう、足が立たんというふうなことにならないように、足腰を鍛えるための運動をふだんから社会福祉協議会、社協とリンクしながら運動を奨励していくというふうなことも、公助として事前に行うことができる一環ではないかと思います。例えば南伊勢町のほうでしたら、補強具ですか、いうのに助成金を出したりとかいうふうなこともしております。


 さて、自助に続くのは共助なんですけども、共助といえば、川越町には全区に自主防災隊という自主防災組織ができ上がっております。せっかくできている組織ですので、この組織をうまく行政さんのほうで、行政のほうで動きやすいような体制にしていただくことが大事じゃないかと思います。例えば、自主防災隊から3人ずつ出てもらって研修会を開くというような、小手先と言ったら悪いんですけども、実績主義的にこんなことやりましたというだけのことをやっておったんでは、いつまでたっても町民さん全体の防災意識というのはなかなか芽生えないだろうなというふうに思います。もっと実質的な取り組みが必要ではないでしょうか。


 ずっと見させていただいておりますと、区によっては防災組織に大変温度差があるように思います。自主防災隊とか町民さん集めて講演会を開かれた区もありますし、年に何回か防災訓練をされたところもあるかと思えば、自主防災隊という組織のメンバー表に名前が入っていても、自分もわからないというふうな自主防災隊の組織もこの中にはあるというふうに聞いております。こういった防災組織の温度差を平等に高めていくことは、大変重要なことだと思います。


 しかしながら、防災意識の高いところはもっと、行政のほうが力を入れていってもいいんじゃないかなと思います。そうすると、温度差が開いてしまうじゃないかというふうなことを思うこともあるかもわかりませんけども、逆に、あそこがこんだけやってるでうちも頑張らなあかんとかいうようなことで、逆に温度差が縮まっていく、互いに競い合う、区ごとに競い合うぐらいの形に持っていくのが一番私はいいんじゃないかなというふうに思います。


 行政サービスは、各区全員、各町民全員に平等でなければなりません。これは基本だと思います。しかし、悪貨が良貨を駆逐しては何にもなりません。悪貨が良貨を駆逐しないためにも、温度差の高いところは力を入れていくというふうなことが必要ではないかと思います。こういった自主防災組織の温度差があるところもあるけども、そこは温度差の高いところはやっていくというふうなところが私はぜひ必要だと思っております。こういった自主防災組織の温度差を、差をつけるっておかしいですけども、温度差の高いところにはより多くの力を注いで頑張ってもらうというようなことをやっていくことはできるでしょうか。これが質問です。3つ目になりますけども、こういったことのお答えを願いたいと思います。自助ができた次は、行政が条件整備をしていくということですね、その予定はありますでしょうか。


 それと、先ほど、自助ができやすいように予算もつけてやっていくことができるのかということと、もう1件は、4つ目は、温度差の高いところの自主防災隊にはより力を注いでいく。ちょっとその温度の低いところも、ある程度力を入れてこの区はこんだけ頑張っているからやっていこうという、温度差をつけて行政のほうが力を入れるというふうなことができるのか。この4点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 済みません、?川議員の再質問の1点目の防災アドバイザー、専門担当員の、専門家職員の採用というふうなことでの質問についての答弁をさせていただきます。


 まず、今回防災担当監につきましては、全くの素人ではないということも念頭に置いて担当監の選任をさせていただいたということで進めさせていただきました。以前、現在の防災担当監につきましては総務課にもおりまして、消防防災関係に携わっておった職員でございます。それと、今回、総務課のほうにまた配属されまして、防災というのも一緒に取り組んでいる中で、この4月から防災担当監というふうな任命を受けたことでありまして、それ以前から総務課として防災には携わっておりました。それと、この総務課に戻ってくる前の福祉課におきましても、災害要援護者の関係、あるいは福祉避難所関係、福祉避難所としての視点から、いろいろ防災には視野を向けながら、目を向けながら取り組んでいた職員ということも踏まえまして、今回、正式には辞令交付ということにはなりましたが、以前と変わらず防災に対して意識の高い職員としての任命をさせていただいたというふうに考えさせていただいております。


 副町長も以前の議会で答弁させていただいておりますが、限られた定数の中で職員の配置を適材適所で考えさせていただいておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) ?川議員の2点目の再質問の、地域防災計画の見直しの予定でございますが、今現在、三重県のほうで三重県新地震・津波対策行動計画というのを今策定していただいておるところでございます。この三重県の新地震・津波対策行動計画につきましては、国の新たな地震対策の方針を踏まえて三重県が総合的なこの地震対策を計画するものとなっております。この計画の中には、最悪のケースを想定したものというふうなことを伺っておりまして、その中には被害想定が盛り込まれるというふうにも伺っております。それが出次第、川越町の地域防災計画の見直しのほうも、それと整合性を図る必要があることから、見直しのほうをしていきたいというふうに考えてございます。


 そして、3点目の、自助で助かる命を少しでも高める事業といいますか、行政の役割というふうな御質問について答弁をさせていただきます。


 ?川議員から南伊勢町の事例も御紹介いただいたところでございますけども、減災の観点から自助を促進することは重要でございます。町民の皆様が災害に備えること、そして特に高齢者の方が足腰を鍛えることは、津波からの避難行動にもつながるものと考えられます。現在、町が実施しております高齢者福祉施策の中の介護予防事業は、要介護状態になることを防ぐための事業であります。この事業は、運動機能の向上とか、口腔機能の向上、そして栄養改善事業などもございます。その中で、運動機能向上は、下肢などの筋力の強化にも取り組むものとなってございまして、津波から避難できる体力の維持向上が図られるものと考えられます。こういった既存の事業がございますので、この事業について関係課と連携し、事業内容を検討して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 それから、4点目の共助の部分でございます。特に自主防災の活動で温度差があるというふうな御質問の内容だったと思います。


 川越町におきましては、10地区それぞれ自主防災組織が立ち上がっておりまして、それぞれ地区で自主防災組織活動に取り組んでいただいているところでございます。それで、自主防災組織の隊長のほうからも、いろいろ御意見、要望等もいただきながら、自主防災の育成、そして活動に取り組んでいるところでございます。その中で、やはりまずは自主防災組織の役割の理解というものをもう少し深めていただく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、まずは10地区平等にそういった自主防災組織の理解の意識づくりといいますか、高めていただくための、まずは講演会、勉強会、研修会のほうを開催したいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 ちょっといま一つ、ちょっと思うところあるんですけども、時間がもうあと、もう1点の質問があって、20分になってしまいましたので、この辺で打ち切りたいと思いますけども、3月議会で、ことしの3月議会なんですが、寺本由美議員さんの質問に対して町長さんのほうから、ボランティア組織として川越町に防災ボランティアネットができておる、その辺のところとリンクしていきたいというような話があったと思います。いろんな会もありますし、積極的な実績を図るためにも、いろんな団体と、ボランティア団体とリンクをしていきながら、共働で、ともに働くというふうな形のことをやっていって、防災・減災に対して頑張っていきたい、いってほしいというふうにエールを送らせていただいて、第1問の質問を終わりたいと思います。


 さて、あと20分しかないんですが、大きく2つ目の、第6次総合計画の進行についての質問なんですが、先ほど御回答をありがとうございました。目標値は5年というふうなことで、これはもうこの総合計画の中にも入っておりますし、3年ごとの見直し云々というのも、この中の実施計画の中でローリング方式でやっていくんだというふうなことで、見直しもなされているということでありますけども、5年後のときに目標値を定めてあるので、そのときにパブリックコメントとかアンケートをとってもう一度町民の皆さんの御意見を伺って見直しを、改善を図るんだということは大変よく理解をさせていただきました。


 そして、それはよくわかるんですけども、27年を目標値で定められておりまして、ことしは平成25年であります。するとあと2年で、6、7、目標値に達成がいかなきゃいけないということで、この25年はどの辺までその目標値が達成されているんだろうかと。その辺の各その、ここに書いてある事業の実施計画の実績報告というのは、先ほど言いましたように、答申の中で、住民の見えるような形で、事業評価の仕組みとか、それはしてくださいという答申があったと思うんですけども、それがどうも私には見えないんでございます。そうした中で、住民、我々住民としてよくわからない。だから、あとその5年後に数値的にこの数値に対して100%達成しているんだと言われても、なかなかその数値だけの結果になってしまって、なかなか納得というか、わからないとこがあるんじゃないかなと思います。


 何事も税金で賄われている事業ですので、いずれの段階でも、ことしでも、去年でも、来年でも、町民の皆さんによく見えるような実績評価のアナウンスメントというのが私は必要ではないかと思っております。


 市町の中では、きょうここに業務実績評価のサンプルがあるんですけども、これはその事業、あるいはその役場の職員の皆さんの業務がどのぐらい達成されたかということを、達成目標、それから事業内容を盛り込んで、それをこうした数値でずっとあらわすんですね。その数値によってその達成度を確認していくと。これは、企画の課長さんのほうにまとまっていって、それを上に報告するというだけではなくて、住民の目に見える形で、こうやってやっているんですよというようなことで、いつでも、じゃ、どなたもそこに行けば、こういうのをやってこうやっていますよという形のものがあれば、先ほどの最初の質問でさせてもらいましたように、住民の目に見える形というのが具体的になるんではないかと思います。その辺のところは、ぜひどういうふうになって、数値目標とこういうふうなマニュアルがあって、そういう形でなされているのかどうなのかというところをお伺いしたいと思います。


 2点お願いします。こうした実績評価表とかマニュアルを作成されているのでしょうか。それから、町民に、その答申にありましたように、住民に対してわかりやすい説明、仕組みとありましたけども、その辺はまず公表はされておりますでしょうかというような2点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) ?川議員の再質問にお答えいたします。


 1点目の、マニュアル的なものがあるのかというお話に関しまして、現在、この実施計画の評価についてどのようにやっているかということを中心にお答えさせていただきたいと思います。


 実際の評価に関しましては、各課におきまして評価シートというものを作成しております。その評価シートの中身といたしましては、まず施策指標として当該年度の事業実績を記入いたしまして、その実績に基づきまして翌年度以降の目標数値を示させていただいております。次に、その目標に対しまして、取り組む具体的な事業ごとに翌年度を含む3年間の事業内容、それとそれに要します事業支出をおおむね算出いたしまして、そしてその中で優先順位をつけさせていただいております。また、その中で、これまでの進捗状況や住民ニーズなどを踏まえまして、事業成果や投入する事業費、あるいはその事業にかかわっていく人員の数、そういったものも検討いたしまして今後の方向性を示させていただいております。これらを踏まえまして、政策目的の達成状況、そしてもう1点は事業構成の妥当性と、こういった大きく2つの観点で評価をいたしております。そして、今後の課題など、その際に課題なども把握いたしまして、それぞれの事業を拡大するのか、現状維持でいくのか、縮小していくのか、あるいは廃止するのか、こういう4つの仕分けをいたしまして、今後の方向性を示させていただいています。


 2点目の、住民さんに対しましてのわかりやすい、いわゆる公表をしているかどうかということでございます。


 先ほど町長のほうから御答弁もさせていただきましたが、実施計画につきましては、基本計画に基づくその分野の個々の事業を実施するための詳細的なものでございまして、多種多様で形成されており、数も相当ございます。先ほど私が実施計画の評価についても説明しましたんですけど、こういった大変複雑なやり方を実は行政側も事務としてやっていることもございまして、住民さんに対しましては、ある程度わかりやすく、そういったものをある程度総合的、複合的にあらわしたもので、先ほど言いましたように、5年間の見直しの際にお示ししていきたいなというふうに行政は考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。各課ごとに評価シートをつくられて、事業実績を見て、目標値をやっているというふうな、課題を設けてやっているんだというふうな御説明、それからもう1点は、個々にやっていく、発表していくと、事業はいっぱいあるもんだから、だからそれをまとめて5年後の中間発表という形でしていきたい、そういう2点の御回答だったと思います。


 それでその、各課ごとで評価シートをやって、仕分けをされて、見直し、あるいは改善という形でやってみえると思いますけども、その見直し改善はこの総合計画の中の整合性をもちろん保ってはみえると思いますけども、その辺のところを私たちにも説明する機会を設けてお願いしたいなと思います。全体をまとめてといいますと、こんなにたくさんあるもんですからなかなか難しいと思いますけども、ローリング方式で3年ごとにやっているわけですから、ことしが25年、一つのローリングの年だというふうに思いますので、その評価のほうと改善どうされたかというふうなところをぜひ目に見える形で御説明願いたいと思います。


 それから、町民にわかりやすくということで、5年後に数値を、目標数値があるもんですから、そのとき見せればええやないかというふうなことやと思うんですけども、もちろんそれは大事なことで、先ほど町長さんの説明もございましたように、そのときにアンケートの答えとかパブリックコメントなんかで御意見を伺って次に改善していくんだということだと思いますけども、それも大事だと思います。でも、その途中の段階でも、先ほど申し上げましたような、せっかくその評価シートがあるもんですから、こういった、これなんですけども、あるもんですから、そういった全部の事業を見せてくれというんじゃなくて、自分はこの中のこれについて知りたいんだと。それについての現段階での評価シートなり、どういうふうにされているのかということを教えてほしいという場合には、ちゃんと御説明をいただけるのか、それは企画のほうでいただけるのか、あるいはその担当の課のほうでいただけるのかというふうなところを質問させていただきますので、お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) ?川議員の再々質問にお答えいたします。


 評価シート、今作成しております評価シートの公表につきましては、ある程度どういった形で公表していけばいいのかというところも踏まえまして、今後ちょっと検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。これで私の質問を終わりますけども、ぜひその防災担当の方には頑張っていただきたいと。川越町の安心、安全、生命と財産を守るというふうな大きな意気込みを持ってお願いしたいとエールを送って終わりたいと思います。


 それと、先ほどの企画課長さんの話の中で、単発でもいいから、こんなところやわというような形でもいいですので、ぜひその機会を設けていただいて、成果なり実績を目に見える形で教えていただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午前10時40分とします。


              午前10時25分 休憩


              午前10時40分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、7番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 7番議員の早川正幸でございます。ちょっと暑いのでクールビズでやらせていただきます。


 この一般質問に入ります前に、ちょっと私から若干の報告がございます。4月の18日、19日に、全国コンパクト議会サミットというのが開催されまして、ちょっと私、足痛かったんですけども、ぜひ参加したいということで参りました。特に18日、徳島県の北島町というところなんですけども、ここは面積8.7平方キロ、人口2万2,000人、川越とよく似た、海側ですからゼロメーター地域を持った町でございます。これは、全国コンパクト議会サミットは持ち回りでやられていまして、去年は岐阜県の岐南町で、私と?川議員と参加させていただいて、非常にいい会議だったわけでございます。きょう後ほどの町民のまちづくり参加のことも関係がございますんで、あえて報告させていただきます。


 県のいろんな施策がそれぞれ発表されまして、特に防災の関係が第1分科会、それから議会改革が第2分科会、第3分科会がこの協議会のあり方についてという検討がされたわけでございます。


 その中で、新潟県の県立大学の田口准教授から、コンパクトな町だからこそやれる輝くまちづくり、そのようなテーマで基調講演がありました。特に強調されたのは、大切なことは、いかに町民の皆さんがまちづくりに参加するかということがこれからのコンパクトタウンには求められるということでございました。


 それから、今回参加されたのは13町、総勢約70名の議員の皆さん、参加されたわけでございますけど、年々ふえてきとるんですけども、その中で宮城県の七ヶ浜町というのがあるんです。数字の七にケと書いて町。あの震災がありまして100名ぐらいの犠牲者が出て、1,500世帯ぐらいが流される甚大な被害を受けた町でございますけども、生々しい体験発表もありまして、防災・減災についても報告されました。いろんな町の取り組みもわかったわけですけども、特にこの七ヶ浜町は、もちろん堤防がやられとるんですけども、堤防で津波を弱めるために、森の防潮堤というのをつくろうと。これは議員間で特別委員会が設けられて、議員の中でも討議されて、どういうふうな防潮堤をつくったらいいんだと。林をつくるんですね。それを今やろうとされています。


 当町においてもいろんな対応を、今、?川議員も、これからの質問もあるようですけども、防災については最重要課題、喫緊の課題だと思いますんで、ぜひ町長に取り組んでいただきたい内容でございます。


 私が思ったのは、持ち回りでコンパクトタウンが開催されて、議員の皆さんが参加されるんですけども、来年は京都です。ぜひ議員の皆さんにも多数参加いただきたいんですけども、首長同士の、15平方キロの小さな町の、67でしたか、64自治体があるようですけども、その交流が今進められようとしているんで、町長もぜひ、朝日町もそうなんです。三重県では朝日町と川越だけです、15平方キロの町はですね。だから三重県以外の県との交流を深められて、何かできれば姉妹都市提携もできるような状態になるといいなと思っておるところでございます。若干そういう気持ちも込めて、報告させていただきます。


 本題のテーマですけども、町民参加型の行政への転換をということと、雇用対策、この2つについて質問させていただきます。


 まず、1点目でございますけども、通告させていただきましたように、景気が非常に不透明、特に苦しんでいる自治体は、基金を取り崩してその財源確保に努力している。国も同じ状態でございます。いつまでも、町長も触れられましたように、豊かさがいつまでも続くわけじゃない。だんだんと減収している。税金も落ちてきておるという状況の中で、私は百年の大計をにらんで、孫末代まで川越町が存続し、豊かな町であるためのいろんな施策を展開してほしいなと思います。


 それで、行革の断行や財政の見直し、計画段階から町民を入れて、いろんな意見を集約してまちづくりを進める、そんな行政に今使命が求められるんじゃないかなと思うわけでございます。施政方針でも町長その辺は触れられていますので、ぜひ具体的な内容をこれからお聞きしていきたいなと思います。


 まず、1点目でございます。川村町長、4年間御苦労さまでした。1期済まされまして、この中で特に、全体は要りません。町民参加の実績を教えてください。どういう実績があるかということで、町民の参加をいただいてどういうまちづくりをこの4年間で取り組まれたか。その取り組まれてまだできないような課題があれば教えていただきたいなと。これがまず1点目でございます。


 それから、2点目ですけども、施政方針がされましたが、ちょっと総花的で、私は町長のその何をやりたいかというのがまだぴんとこないんです。重点施策は何かというのは、できればこの中でお聞きしていきたいなと思うわけです。通告させていただきましたように、今までどうしても行政の皆さんは前例踏襲、マンネリとは言いませんけども、私はここに惰性的行政やマンネリ行政、ちょっと言葉はきついんですが、書かさせていただきましたけども、これは物の本でこういう町のまちづくりの中に出ておる言葉なんですけども、抜本的に見直しいただきましてぜひ取り組んでいただきたいんですけども、町長は2期目のマニフェストを掲げられていますね。子どもが元気に育つところでしたか。住民と行政が役割分担しながら協働参画するまちづくりを推進すると公約されておりますね。それは具体的にどういうことなんでしょうかと思うわけでございます。町長の思いを、この次の4年間、どういうふうに町政運営をされるかというのをまずここでお聞きしたいな、これが2点目でございます。


 それから、大きな2項めでございますけども、町長も触れられましたように、アベノミクス、今どんどん景気が上向きつつあるような機運が出ています。円安、株高と、企業は利益を出しつつあるんですけども、ただ生産や消費の実体経済、我々が生活する中での実体経済というのは効果はまだ出ておらない、そういう見方が大勢でございます。中部地方の、これは中部、どこでしょうか、主要企業227社のアンケート調査が最近出されました。それによりますと、来春ですね、25年度の採用計画の数字なんですけども、ふやすというのは、これは227社のうち67社、30%、減らすというのが66社、29%、今春並みというのが60社、26%。したがって、減らすと今春並み、横ばいといっている企業が5割以上あると。つまりよくなっていないというのが実態なんですね。ということは、就職戦線は厳しいということです。そう見なきゃいかんと思います。


 それから、つい最近三重労働局で出された、皆さん新聞で見られておるかもわかりませんけども、有効求人倍率というのが発表されました。これは0.9と発表されておるんですけども、三重県はそこそこ頑張っているなという状況の数字ですけども、ところが違うんですね。北勢地区は特に厳しいんです。四日市は0.85、それから桑名も悪かったと思いますけども、特に北勢地区のコンビナート地区とか苦しんでいます。それから、鈴鹿もいかんですね。ホンダがよくないんで0.74。だから、100名応募があるのに70ぐらいしか採用せんよというような状況がありますので、就職戦線は厳しい。


 県の統計も調べてみたんですけども、平成22年度の完全失業率、これは川越は悪いほうから11番目なんですね。ちょっとした違いなんで少しの計数でどんと上下はするんですけども、完全失業率が5.4%なんです。5.4ということは、県の統計局で聞きましたら、400名ぐらい完全失業者がいるという状況が発表されています。本当にそんなにいるのかなと思う部分もあるんですけども、そんな実態を踏まえて、1つ目の質問ですけども、当町のニート。これはニートは皆さんも御存じのように、何も就職活動、訓練も受けていない人ですね、ぶらぶらしている、ニートなんですけども、それからフリーター、これは正規従業員として雇われていなくて、アルバイトやパートで賃金を得ている、そんな人たちなんですけども、そういう人たちが川越町にどれぐらいいるんだろうかな、わかれば教えてください。


 それから、失業者は、先ほど言いました完全失業者も当たるんですけど、ハローワークに就職活動されていて職につけない。何回ハローワークに行っても職が求められないという人がいます。そんな状況を、実態を教えてほしいなと思います。


 それから、2点目ですけども、こういう人たち、特に失業者や就職希望者の雇用対策はどのように推進されてみえますかということを2項めでお伺いしたいと思います。


 それから、もう1点は、キャリアコンサルタント等の専門家の配置を検討してはどうかということをお伺いしたいと思います。北勢地域若者サポートステーションというのがあるんですけどね、こういうステーションを川越町はうまく利用されていますかと。されてなきゃ、これ3項めにつながるんですけども、そういう人たちを配置を川越町にしてほしいという声もありますので、それはどうでしょうかとお伺いしたいと思います。


 それから、もう1点、重要なんですけども、朝明商工会やJAと協働して、特に朝明商工会の役割は商工業の活性化、地域再生、雇用対策、これがあるんですけどね、今どういう状況で連携されていますか。町長も触れられましたね。朝明商工会との連携。


 それから、もう一つは、農業の関係でJAとの連携ね。同じように農業施策は、安倍さんが今、所得倍増をしたいとか、1,000,000,000千円の農業規模を10年間で10,000,000,000千円にしたいという、いろんなところで語られていますけども、そういう施策が恐らく各市町にも展開がこれからされると思うんですね。だから、それを先取りした形で、何かJAとうまく話し合いをして、新しい農業就労施策をとってほしい、そんな気持ちでお伺いします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、私の町政1期目における町民参加型の行政運営の実績及び課題についてお答えいたします。


 私は、町長就任に際しまして、これから必要とされる公共サービスの広がりにより、行政だけでは効果的な対応ができないサービスもふえてくることから、地域や住民の方々と行政とが役割分担しながら協働で取り組む必要があり、こうした行政と住民の協働のまちづくりにも積極的に取り組んでまいりたいというふうに述べさせていただきました。そして、早川議員の御質問であります、1期目の実績といたしましては、まず町内全域におきまして地区懇談会を開催するとともに、町行政の施策方針の柱となります第6次総合計画策定時には、一般公募による住民の方にも策定委員となっていただいたほか、川越町在住の18歳以上3,000人を対象に住民アンケートを行いました。また、各種活動団体32団体と意見交換会も行いました。これらの意見も集約しながらつくり上げた計画素案について、パブリックコメントなどを実施し、より多くの方にいろんな場面で御意見をいただけるように努めました。そして、次世代育成支援対策地域行動計画など、他の計画策定時や図書館等複合施設整備においても同様に住民参画の機会がふえるように努めました。


 また、笑顔あふれる元気なまちづくりには、人と人のつながり、心と心のつながりが重要であることから、住民みんなによるあいさつ声かけ運動にも取り組みました。


 それから、南海トラフ巨大地震が予想される中、防災・減災対策といたしまして、三重県四日市市消防本部ほか多くの御協力により、全住民を対象とした総合防災訓練を実施するとともに、自助、共助を推進するため、地区を中心とする自主防災組織の強化にも努めてまいりました。


 福祉分野におきましては、各自治会を中心とする地域福祉事業の拡充に努めるとともに、子育て支援においては、NPO法人の御協力により、ファミリー・サポート事業の提供も行い、そして安心して暮らせるまちづくりとして、老人クラブ連合会や地区の協力による防犯パトロール事業も行いました。


 そのほかに環境、産業、教育を初め、多様な分野におきまして住民との協働による行政運営に努めてまいりました。


 次に、このような住民参画による行政運営を行ってきた中での課題といたしましては、限られた財源の中で、多様化する住民ニーズにおこたえする行政サービスを行っていくには限界があることから、住民の方々による自主的なまちづくりへの参画が重要であると考えます。全国の地方行政でも同様の課題を抱えておりますが、その解決策の一つとして、多様な知識や能力を持つ団塊の世代の方々がより多く参画していただくことが不可欠であり、我々行政といたしましては、そのような方々の行政参画への機運と機会づくりに努めていく必要があると考えております。


 続きまして、2点目の御質問の、2期目に当たり、町民の自主性を高め、町民の参加を軸とした行政運営の仕組みづくりが必要についてお答えいたします。


 先ほども少し触れましたが、議員の申されますとおり、国や地方公共団体においては、長引く経済不況により、税収など歳入が落ち込む中、行政に対する住民ニーズが多様化、複雑化すると同時に、高齢化に伴う社会保障費など歳出面は増加の一途をたどるばかりで、地方財政が圧迫されているのが現状であり、行政だけのまちづくりは困難な状況になってきております。また、住民が自主的にまちづくりに参画し、自分たちのことは自分たちで行おうという機運のもと、住民や各種団体など、多様な主体と行政との信頼関係による協働のまちづくりが重要となってきていることも十分認識しております。


 議員の言われる惰性的行政やマンネリ行政という言葉の趣旨は、私には推しはかれませんが、私は1期目の就任以来、協働ということを常に申し上げてきており、住民参加型まちづくりに努めてまいりました。そういった中で、当町では、各地区における自治会組織がしっかりと活動していただいておりますので、私はこの地区活動をさらに充実させることが、いろんな意味で協働のまちづくりを推進していく重要な手法の一つと考えております。


 現在、各地区において防災・減災を目的とする自主防災組織が活動されているとともに、地区公民館などを活用した地域福祉活動をしていただいている地区も毎年増加している状況であります。また、地域社会と行政とがそれぞれの役割を担い、補完し合うことも重要であります。自助、共助、公助の役割分担と連携のバランスを保つ必要がありますので、現在、子育て支援事業を中心に活動していただいておりますNPO法人を初め、多様な活動団体などと協働によるまちづくりも引き続き進めていかなければならないものと考えております。


 そして、計画策定時など町施策の方向性を決定する際には、こういった方々のみならず、一般公募による策定委員やパブリックコメントなどにより、より多くの町民の方々にも参画をいただき、貴重な御意見をちょうだいすることで、今後も住民参加型の行政を推進していく所存でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 大きく2点目の、当町における雇用対策と就労支援はのうち、1点目の当町のニート、フリーター、失業者の現状はについてお伺いいたします。


 ニートになる若者につきましては、学歴との関連性が指摘されております。国の調査では、15歳から34歳の若者のうち、中卒もしくは高校中退者の男子の9.8%、女子の8.6%、高卒男子の3.6%、高卒女子の2.3%、大卒男子の1.3%、大卒女子の1.3%がニートとなっており、中卒もしくは高校中退者がニートになる割合が高いことがわかります。また、中卒の30歳から34歳の男子の7.7%、女子の7.1%がニートの状態にあり、中年に差しかかる段階でもニートから抜け出せない人が少なくないことがわかります。全国人口における2011年のニート比率、2.174%を町として推計しますと、約77名がニートの状態にあると考えられます。


 次に、フリーターの現状につきましては、フリーターとは、パート、アルバイトの者を指し、国の調査では、平成15年に217万人をピークに徐々に減少しており、平成23年には176万人となっております。三重県のフリーターの推計値は2万3,000人で、滞留傾向でございます。


 当町におけるフリーターの人数については、統計の数値が出ていませんので、御理解いただきますようお願いいたします。


 最後に、失業者につきましては、平成22年度の統計調査で川越町の完全失業率は5.4%で、県内市町では11番目となっており、人数にしますと約400名となっております。三重県の完全失業率は5.1%で、全国平均より1.3ポイント低く、全国順位では下から2番目となっております。


 2点目の、当町における失業者、就業希望者の雇用対策はについてお答えいたします。


 国の施策といたしまして、ハローワーク、三重県の施策としては、若者を対象とした就職活動をサポートするおしごと広場がございます。さらに、国の受託事業で、NPO法人市民社会研究所が運営しております北勢地域若者サポートステーションが3市5町の推薦を受け活動を行っております。この地域若者サポートステーションでは、働くことについてさまざまな悩みを抱えている15歳から39歳ぐらいまでの若者を対象に、就労への機会を迎えられるよう、多様な支援サービスでサポートを行っております。事業の内容として、学校、自宅への訪問相談、出張相談会、各種プログラム、就活セミナー、基礎学力講座を実施し、一人でも多くの求職者の支援を行っております。また、今年度から北勢地域若者サポートステーションの事業として、学校連携事業を新たに立ち上げ、ニートなどの発生予防に努め、就労への橋渡しを行っております。


 雇用対策には、雇用情勢により、効率的で求職者の実態に合った対応を求められるため、町を越えた広域的な対応を必要としております。今後も雇用対策については、国、県、町と連携をして就職支援をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 3点目の、当町にキャリアコンサルタントなどの専門家の配置を検討してはどうかについてお答えいたします。


 先ほども申しました北勢地域若者サポートステーションでは、あらゆる相談に対応できるよう、キャリアコンサルティング技能士、産業カウンセラー、臨床心理士、教員免許の資格を持った常勤スタッフ3名、非常勤スタッフ9名を配置しております。以上のように、キャリアコンサルタントなど配置については、雇用対策と同様、広域的に対応したほうが効率的な支援が考えられますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 4点目の、朝明商工会やJAと協働して商工業や農業の活性化策を立案し、雇用の創出、若者の企業支援につなげる施策が必要と思われるがいかがについてお答えいたします。


 若者就業支援対策につきましては、前段でも申し上げましたとおり、国や三重県と連携を図りながら対応していきたいと考えております。また、農業の新規就農支援策につきましては、国の施策の動向を見据えて、県やJAとの連携を図りながら推進をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございました。回答いただいた内容で、さらに具体的にお伺いいたします。


 まず、町民参加型の行政なんですけども、1点目でございます。町長、マニフェストにさまざまな、先ほど自治会と連携をというお話があったんですけども、その地域に活動を展開するために、どういうことを行政として、役場として支援をするのか、その支援策があればおっしゃってください。補完することも大事だというお話なんで、ぜひお伺いしたいと思います。


 それから、もう1点は、地域にリーダーを養成して、そのリーダーの活躍でまちづくりを推進する。これは行政がやるんでしょうか。どこでそのリーダー養成をやる、どういう仕組みでやられますか。これまず1点。


 それから、先ほど町長の御回答の中で、地域懇談会をやったというお話なんですけど、1回だけですよね。行政懇談会っていうのがたしか何年前ですか、3年か前だったですか、豊田にも来ていただいたんですけども、その後行政懇談会やられておりません。今年度、この2期目に町長は行政懇談会をやるとマニフェストにうたわれていましたね。どういう形で、どういう仕組みで行政懇談会、ないしは町長とのトークですね。やられるか、お伺いしたいと思います。これが2点目です。


 それから、もう1点目は、3月に私、まちづくり条例をつくって、町民との分担とか、議会、議員の役割も含めて、それぞれ条例をつくって分担を明確化して皆さんにお知らせすべきじゃないかなと思って提案をし、検討してほしいということをお願いしたんですけども、朝日町の事例もありますけど、朝日町がつくられて、今、朝日町は一番この三重県の中で元気がいいんですね。そういう状況が生まれているのも、そういうところから地道な努力がされてなっていっているんじゃないかなと思われるんで、まちづくり条例の制定に向けて検討会をされていますかということをお伺いします。


 まず大きな、町民参加型のをお聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 1点目は、リーダーのことでですが……。


○7番(早川正幸君) いや、地域活動の支援。


○町長(川村康治君) 地域ね。地域づくりで、私が2期目に際して行政懇談会を行うかどうかということなんですけども、これは今年度中に各地区を回って懇談会を行う予定をしております。詳しくはまだ決定はしていませんけども、それで出向いて、いろんなまた皆さんとの懇談をさせていただく予定でございます。


 あと、ちょっと順番は変わるかわかりませんけど、リーダーのことについては、以前我々も、子どもが小さいときに、育成会の指導者としていろんな面で子どもたちと一緒に、そういう町のリーダー的な子どもたちを育てるために、大人が指導者になって子どもたちのジュニアリーダー、俗に言う、こういう育成をしていたと思います。これはずっと結構長く続いていたんですけども、いつの間にかちょっと薄くなってきたなという感じがします。その辺を、大人も含めて、これから子どもたちにそういうまたジュニアリーダー的なことで、地域、そしてまた町のまちづくりのためにも、参加できるようなそういう体制づくりをこれから行っていきたいということでございます。


 そして、あとは、まちづくり条例に関しては、今年の3月定例会でもお答えしたとおりなんですけども、制定される自治体の条例を見ますと、多くが地方自治運営の基本理念と行政、議会、住民のそれぞれの役割と責務を条文化したものであると思っております。現在、当町では条例制定をしておりませんが、住民の皆さん、議会、行政、それぞれが責務を持って基本理念である協働のまちづくりに取り組んでおります。特に、住民の皆さんの自主的なまちづくり参加意思は増してきていると思います。そのあらわれとして、ボランティア団体や各種活動団体も増加してきておりますし、こういったことにより、条例制定につきましては、現時点では考えておりませんし、条例は制定せずともそれぞれの方々がまちづくりに対しまして、それぞれの立場で役割や責務を認識していただいて取り組んでおられますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 再々質問をさせていただきます。


 町長、いろいろやってるよというお話なんですけども、町民の皆さんの中には、町長の顔が見えないという方がたくさんみえます。出てきてくださいよ、自治体の各自治会のほうに。いろいろ会話をしてほしいわけなんですけども、行政懇談会は今年度中にやるということですので、ぜひいい行政懇談会に持ってっていただきたいなと思います。それから、ジュニアリーダーづくり、これもぜひ推進をお願いします。


 まちづくり条例なんですけどね、町長、その役割分担決まっとるというお話なんだけども、決まってませんですよ、これ。議会の役割とか議員の役割も私は不明確だと見てます。町民との分担も今確たるものはない。ありますかね。だから、前回の3月に検討するって回答いただいとるんですよ。制定せずはないでしょうがと私は思います。検討いただきたいと思いますけども、再度どうですか。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 私ども行政といたしましては、十分に地域の皆さんに役割分担させていただいて活動していただいておると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) 今はこれ以上町長にお願いしても再々々になりますんでやめますけども、ぜひ前へ出てきていただきたいなと思います。


 それから、次の雇用対策のとこなんですけども、まず1点目でございますけども、実は、安倍首相がこんなことを成長戦略のスピーチの中で言われてます。ハローワークの情報を民間に開放し、各種就業支援施策の実施を民間に委託するなど、民間人材紹介サービスを最大限に活用するための方策を具体化する。要は、ハローワークだけではなくてサポートセンターもこれは公的な機関ですので、それ以外に民間の力をかりるよというお話をされておるわけですけども、私もこの施策については同感の部分がありまして、川越町に、今、ニート、フリーターも含めると500名近くになるんじゃないかと思われるんですけども、失業されたり職を求めたりしたい人がいる。これは家庭の主婦は別なんですけども、若者でそういう方もみえますし、特に、先ほど言われました15歳から39歳までではだめなんですよね。その後の40歳以降、65歳、今、定年制ですけども、中年の方の職がないというのが非常に問題になってきてるわけです。そういう人たちの職探しも、北勢地区若者サポートステーションちゅうのは、今、その40歳以上の方はサポートしてないんです。それではいかんと思いますので、例えば、民間の専門の知識、専門官を川越町の役場に月1回、法律相談のような相談日を設けて、就職の相談を受けますよと、そういう相談日を設けられたらいかがでしょうか。まずこれが1点目でございます。


 それから、2点目ですけども、商工業の活性化、これは触れられなかったんですね、私、質問してるのに。だから、商工会との連動ですけども、安藤さん、会長兼務されてますけどね、これもちょっと問題なんですけども、地域振興活性化事業として、川越町は10,000千の多額の投資をしてる、補助を出してますね。だから、金は出したけど口出さないというのは、私はまずいと思うんです。


 5年前に私も理事させていただいてこの5月でおりましたけども、経営革新塾というのが朝明商工会で開催されまして、70名強の応募があって、全国で話題になった、一番ようけ集めた商工会、そんなことも話題になっておるわけです。平成20年もやられてます。


 言いたいことは、商工会ともっと連動して施策を立ててもらって、商工業者どうするんだと、活性化事業に取り組むべき必要があるんじゃないかなと思うわけでございます。


 きのうですか、6日の新聞に出てますけども、四日市の商工会議所が採用慣行改善を提言と知事に出したんですね。だから、地域の活性化、若者雇用対策等課題に向けて提言書を出して、支援をしてくれよという新聞が出てましたですけども、同じようなことがこの地域にあるわけですよ。朝明商工会からこちらへ、行政、役場に向かってこういう施策を展開するが応援してくれませんかと、一緒に施策を練るのに支援をしていただけませんかという意見があってもいいわけなんです。商工会が、齋籐会長が県知事に向いた提案なんですけども、今後どんどん若者もふえて雇用対策がうたわれるんじゃないかなと思いますんで、川越町でもぜひ、三重可鍛が倒産しましたよね、そんな近々の倒産事例もありますので、今、中小業者、非常に苦しんでます。ぜひお願いしたいなと思いますので、この状況を町長はどう受けとめますか。商工会も、私、聞くところによりますとね、今回6月1日の人事で全部層入れかえになったんですよね、局長以下。職員が全部かえられたと。足らない人を今募集してると、助手を。そんな状態というのはおかしいと思うんですよ。業務が滞りますよ。中小業者によっては、非常に問題だと思われます。これは恐らく町長も問題意識持ってみえればうれしんですけども、その辺の状況をお伺いしたいなと思います。


 それから、もう1点ですけども、今の商工業者の関係で、私は朝明商工会で経営改善普及貸し付けっていうのをマル経って言ってますけどもね。小規模事業者に対しての金融支援です。朝明商工会は、まあ朝日町と一緒なんでね、ちょっと連動でやらなきゃいかんことがあるんですけども、1.65%の貸付金利で、川越町、朝日町は1%の利子補給をしてるんですね。それが0.6になるわけです。限りなく0.1に近づいとる。菰野は、これをさらに特別で0.15になっとるんですか、1.5利子補給してる。川越町は1%、朝日も1%、菰野は1.5補完してるんです。で、0.6の金利で借りれると、そんな状況があるわけですよ。これはぜひ、菰野はどういうふうにやられとるのか、何か別の財源があるのかわかりませんけども、中小業者に20,000千30,000千の投資をされる業者、最近月に二、三回は出てきてますんで利用されてるんですけども、こういうのは、やっぱり中小業者を活性化して雇用の対策につながってくる、そういうことになると思われるんで、ぜひ頑張って検討いただいて実現させていただきたいなと。これが商工の関係です。


 それから、もう1点は、農業の関係なんですけども、川越は御存じのように市街化区域の土地がアパート、マンションにどんどん転用されてます。問題なのは調整区域です。何もできませんですね。その担い手も、今、私の家もそうなんですけど、子どもたち農業やるかちったら、やらないかもわかりません。耕作放棄地がどんどん、例えば、この役場の周辺、調整区域ですよね、出てきますよね。特に南福崎の人らに聞きますと、どこもようやらんのやと、何とかしてもらえんやろうかなと、そんな話もあるわけですよ。そうしますと、私は古川でトマトをちょっと試しに40坪のハウスつくってやったんですけども、そういうハウス園芸とか、そんなことも試行してもいいんじゃないかなと。私が支援していただいた農業普及員の方なんですけども、川越の東洋化学さんの息子、次男の方ですけども、トマトをつくりたいっていうんで、川越に土地がなかったから四日市の貝家ちゅうとこで大きなハウスを今建てまして、販売が始まってます。本当は川越でこの周辺で土地を求めて1,000坪要るということだったんで、やろうとしたんですけどもありませんでした。そんな若者が起業するという状況が今は出てきてますんで、JAとタイアップして、ぜひそういう支援をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 まず、就職相談については、やはり四日市ハローワーク、そしてまた、先ほど申し上げました北勢地域若者サポートステーションですね。これの連携ですね、これを国や県も含めて、やっぱり支援していかなければならないとこではないかと思っております。特に、先ほど申し上げました19歳から39歳までじゃなしに、それ以上の方も、これはやはりハローワークとか、そういうとこで就職相談を受けていただくというふうなことで、ここら辺の近隣の北勢地域若者サポートステーションをやっております3市5町とも連携をとりながら、この対応をしていきたいと思っております。


 あと、商工会のことは私どもからは回答はさせていただくのはちょっと控えさせていただきます。


 あと、経営改善の利子補給に関しまして、これはそういうこの地域で経済が悪いということで多くなってきたり、そういう多数できてくれば、また朝日町との話もさせていただきながら対応していかなければならないかなというふうに考えております。


 私のほうからは以上でございます。あとの農業に関しては、課長のほうから答弁させていただきます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本産業開発課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) 早川正幸議員の再質問にお答えいたします。


 農業支援策といたしまして、今、認定農業者制度というのがございます。認定農業者になるためには、町の農業の基本構想に沿った内容で農業経営改善計画を5年後の目標を設定いたしまして、その内容につきまして、農業委員会等で審議いたしまして、町が認定するものでございます。


 認定農業者をふやすことによりまして、農業の活性化につながるかわかりませんけども、認定農業者に関する相談がございましたら、産業開発課のほうで協力させていただきますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございました。


 認定農業のことは質問してなかったんですけども、自発的に言っていただいたんで、ぜひ認定農業者を育てていただくような施策を展開していただいて、新しい農業を追求して支援いただきたいなと思います。


 再々になりますけども、町民参加型のいろんな行政、これは2つにまたがるんですけども、今は、川越町の若者がまちづくりにいろんな意見を持っています。先日も菰野町のかもしかマラソンみたいなことはできんかと。マルシェっていいますかね、市場を開いて川越町に人を呼び込んで活性化させたい、そんな提案を私のとこにしてくれました。これは木村課長にいつも相談してるんですけども、町はマラソンはちょっと無理だなと、けどマルシェはいいかなという方向を出していただいて、今、川越富洲原駅の利用をという話が出かかってるんですけども、ぜひそういう若者に対する、これは雇用も生まれますんでね、そういう状況をつくっていただきたいし、今、町が、例えば、木村課長がまちづくりのためにイベント何かないかねという話もよく私にしてくれるんですけども、今、やっぱり町民が参加する、自治会にお任せじゃなくて、行政主体でがちっとまとまるようなイベントをして町を盛り上げる。そのときに私が前回ゆるキャラの話もしたんですけど、そんなことをしてほしいと思いますが、何か状況があれば、木村課長、教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 早川議員の再々質問にお答えいたしますが、若者がまちづくりをしようという意識、先ほど町長の答弁にもございましたけども、そういったものがみえてきておるのは現実でございます。行政といたしまして、そういった住民さん、あるいは各種団体さんがいろんな観点でまちづくりに取り組まれてくる、そういった提案を行政としては今受けておりまして、先ほどおっしゃられましたマルシェさんという一つの団体さんですね、こういった方からも実質提案がございました。行政といたしましては、その団体さんとも意見交換をさせていただいて、具体的に先ほど申しました川越富洲原駅の西口広場の利用とか、そういった具体的なことも一部お話しさせていただきましたし、また、協働のまちづくりという観点の中で、今、そういったものにかかわっている川越町の団体さん、こういったとことの連携も必要ではないかということも提案をさせていただいております。マルシェさんにつきましては、現在そういった話の中で再度また検討されてということを聞いております。先ほどから冒頭に申しましたように、やはりいろんな視野でいろんな観点でいろんな分野で住民さんがまちづくりに関して提案していただくこと、こういったことに関しては、行政としても大変心強く思っておりますので、今後もそういったまちづくりのきっかけができるように行政としても努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○7番(早川正幸君) ありがとうございました。


 残り時間がなくなりましたんでやめますけども、生涯学習課長、今度かわられましてね、加藤さん。あいあいセンターの利用についても、このホールを運営されてる委員の一人なんですけども、三重川越小音楽祭を催したらどうだというようなお話も実は聞いたんです。これは提案されてるんですよね。川越町のあいあいホール使って音楽祭やったらどうやというお話なんですけども。その種のような話があちこちで出てますんで、ぜひアンテナを行政としては高くしていただいて、町民のニーズがどこにあるのか、どういう情報があるのか、意見箱もありますね。意見箱のこともっと細かく聞こうと思ったんですけど。どんな意見が出とんのやというのはあるんでしょうけども、そんなんも利用いただいて、ぜひ町民の声を広く吸収していただきたいなと思います。


 それから、もう1点は、きのうの日経の新聞で農業の強化ということで、官民ファンド、これは大手銀行が官と組んで、国と組んでファンドを出すと。大きな投資を今して、農業を再生しようという動きがあります。そんなことも含めて、いい農業を志す人に対してのファンドも含めて支援をいただきたいなと思います。以上で終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 次に、6番、森谷茂治君の質問を許します。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 6番議員の森谷茂治です。


 議長のお許しをいただきましたので、大きく2点、子育て支援の現状とごみステーションの屋根設置について質問いたします。


 子育て支援には、さまざまな数の支援があります。出産前の妊婦に対する支援、子どもが欲しくてもなかなか妊娠できない不妊に対する支援、町長の施政方針の中でも一部述べていただきましたが、乳児や幼児に対する支援、保育園児や幼稚園児に対する支援、小学生に対する支援、中学生に対する支援です。これらのことを踏まえて、子育て支援の現状について7点質問します。


 1点目、過去3年間の母子健康手帳の交付件数及び特定不妊治療費の助成件数を伺いたい。


 2点目、昨年度の子ども医療費の助成件数を未就学児、小学生、中学生別に伺いたい。


 3点目、昨年度のつばめ児童館及びおひさま児童館の月別利用者のその数の状況を伺いたい。


 4点目、昨年度のひばり保育園地域子育て支援センター及び川越町子育て支援センターの活動状況を伺いたい。


 5点目、川越町子育て短期支援事業及び川越町ファミリーサポートセンター事業の昨年度の利用状況を伺いたい。


 6点目、町内各保育所及び幼稚園の本年度の年齢別定員数と年齢別在籍者数を伺いたい。


 7点目、川越北学童保育所及び川越南学童保育所の本年度の定員数と学年別在籍者数を伺いたい。


 次に、ごみステーションの屋根設置について質問します。


 昨年12月の定例議会で、私はごみステーションに関して一般質問をしたんですが、今回はごみステーションの屋根設置について質問させていただきます。


 高松地区においては、昨年12月にも申し上げましたが、一般ごみだけでなく埋め立てごみや再生ごみを分別して置くことができるごみステーションが9カ所に設置されています。屋根のついてない網で囲っただけのごみステーションが4カ所、設置当初から屋根のついている鋼鉄製のごみステーションが5カ所です。今年2月、屋根のなかったごみステーション4カ所それぞれにビニールトタンの部分的な屋根が設置されました。部分的な屋根とは、わかりやすく言えば、ごみステーションの上半分に屋根がついたということです。この屋根のおかげで、ごみステーションに出されたごみの半分は雨にぬれることはなくなりましたが、屋根のないところに置かれたごみは雨が降ると今までどおりずぶぬれになります。雨にぬれて特に困るごみは、一般ごみや再生ごみの紙類、布類。したがって、ごみステーションの上半分に屋根がついた下に一般ごみとか再生ごみの紙類、布類を置くようにするんですが、スペースに限度があります。雨にぬれた一般ごみや再生ごみの紙類、布類、またその他のごみにしても水を含んで重くなるし、ぬれた後の始末も大変です。焼却する場合には水分を含んでいるので、そのために多くの熱量が必要になります。つまり、ごみが雨にぬれることで重くなったごみを扱うことになります。そのため収集作業も大変になり、ごみの処理費用も多くかかるということになります。逆に言えば、ごみステーションの全面を屋根にすればごみがぬれることがなくなり、また収集作業もしやすくなる。ごみの処理費用も少なくて済むということです。


 また、今年2月設置されたビニールトタンの部分的な屋根は、ごみステーションの上からはみ出したつくりになっています。雨の日であってもはみ出した屋根の下にいればぬれることもなく、傘を差す必要もありません。はみ出した屋根の下で雨にぬれることなくごみの整理なんかもできるというわけです。設置当初から屋根のついてるごみステーションは、雨の中でも中のごみはほとんどぬれることはありませんが、監視員は傘を差さなければなりません。傘を差さないようにしようとすれば、ごみステーションの中に入らなければなりません。ごみステーションの外で傘を差さないでやっていくことはできません。つまり、ことし2月に設置されたビニールトタンの部分的な屋根は、ごみステーションに出されたごみが雨にぬれないようにすることよりも、監視員が雨にぬれないようにすることのほうに重きを置いているようなつくりです。


 以上のことから、ごみステーションの屋根設置について2点質問します。


 1点目、屋根のなかったごみステーションに今年2月、部分的な屋根が設置されましたが、部分的でなく全面を屋根にしてごみステーションの中のごみが雨にぬれないようにしていただきたい。


 2点目、設置当初から屋根のついているごみステーションには、環境監視員が雨にぬれることがないように、ごみステーションからはみ出した屋根を設置していただきたい。以上、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 森谷議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目、過去3年間の母子健康手帳の交付件数及び特定不妊治療費の助成件数を問うについてお答えいたします。


 まず、母子健康手帳の過去3年間における交付数は、平成22年度は189件、23年度は203件、24年度は185件となっております。特定不妊治療費の助成件数につきましては、現在、町及び県において助成を行っており、町においては、前年の夫婦の所得合計が23年度までは3,000千円未満の方を対象に、24年度からは4,000千円未満の方を対象に助成を行っており、助成件数といたしましては、平成22年度は4件、23年度は1件、24年度は10件となっております。県においては、前年の夫婦の所得合計が7,300千円未満の方を対象に助成を行っており、延べ件数といたしましては、町の助成件数を含み、22年度は17件、23年度が19件、24年度が26件となっております。


 2点目の昨年度の子ども医療費の助成件数につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもが病気やけがなどにより受診した際の医療費について、昨年度、子ども医療費やひとり親家庭医療費などから助成を行った件数は、未就学児が1万8,993件、小学生が1万564件、中学生が525件となっております。


 3点目の昨年度のつばめ児童館及びおひさま児童館の月別利用者数につきましては、児童館では、子育て家庭に対する相談や援助、交流の場の提供、子どもの居場所づくりなど、児童館運営の理念と目的を持ってさまざまな行事を行っております。そうした行事に参加する町内外のお子さんと保護者などの来館者数は、つばめ児童館では、4月、2,624人、5月、2,349人、6月、2,387人、7月、2,740人、8月、3,053人、9月、2,643人、10月、2,781人、11月、2,505人、12月、2,159人、1月、2,179人、2月、2,053人、3月、2,777人、年間合計で3万250人の来館者がありました。


 次に、おひさま児童館では、4月、1,895人、5月、1,713人、6月、2,003人、7月、2,232人、8月、2,175人、9月、2,030人、10月、2,083人、11月、1,859人、12月、1,672人、1月、1,661人、2月、1,591人、3月、2,102人、年間合計で2万3,016人の来館者がありました。


 4点目の昨年度のひばり保育園地域子育て支援センター及び川越町子育て支援センターの活動状況を問うにつきましては、子育て家庭に対し地域全体で子育てを支援するプランの形成を図るため、子育て家庭への育児支援を図ることを目的とし、現在2法人、社会福祉法人宏育会とNPO法人子育てサポートほっとまむへの事業委託により実施しています。事業内容として、子育てなどに関する相談及び援助、地域の子育て関連情報の提供、子育て親子の交流の場の提供及び交流の促進、子育て及び子育て支援に関する講習など、年間を通してさまざまな支援事業を計画し実施しています。それぞれの事業所の開設日数、開設時間、参加人数については、社会福祉法人宏育会が開設日数、年間245日、開設時間、午前9時30分から午後3時、参加人数延べ3,610人。一方、NPO法人子育てサポートほっとまむは、開設日数が年間244日、開設時間、午前9時から午後3時、参加人数延べ2,122人となっており、情報の共有が必要な案件に関しまして、関係機関との連携を行うなど、保育所、児童館などの子育て支援団体等との連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めております。


 5点目の川越町子育て短期支援事業及び川越町ファミリーサポートセンター事業の昨年度の利用状況を問うにつきましては、川越町に在住し児童を養育している保護者が疾病等の事由によって家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合、また、児童及びその母が緊急かつ一時的に保護する必要がある場合などに児童養護施設などにおいて一時的に養育または保護し、これらの児童及びその家庭の福祉向上を図ることを目的としています。事業の実施については、乳児院、児童養護施設を運営する社会福祉法人アパティア福祉会へ事業委託をしていますが、昨年度の入所者はありませんでした。


 川越町ファミリーサポートセンター事業は、育児の援助を受けたい方を依頼会員とし、育児の援助を行いたい方をサポート会員とし、会員同士の相互援助活動を支援することを目的としています。事業の実施は、NPO法人子育てサポートほっとまむへの事業委託により実施しており、依頼会員及びサポート会員の募集及び登録に関すること、会員を対象とした講習会などの開催に関すること、総合援助活動の調整に関することなどを行っております。25年3月末現在、依頼会員として87名、サポート会員として40名、両方会員として6名の方に登録いただき、昨年度は保育所への送迎など、延べ694件の利用がありました。


 6点目の町内保育所及び幼稚園の本年度の年齢別定員数と年齢別在籍者数につきましては、各保育所の定員につきましては、中部保育所が60名、南部保育所が110名、北部保育所90名、ひばり保育園120名でございます。保育所での年齢別定員数については、募集時での入所希望児童数をもとに年間の児童数を推計しており、その数値からクラス割りや保育士などの配置を行っております。したがいまして、随時変動する児童に対応していくということから、年齢別定員数を設けず、各保育所において入所可能な定員の範囲内で保育を実施している現状でございます。


 次に、各保育所の年齢別在籍者数につきまして、平成25年5月現在、北部保育所で乳児4人、1歳児15人、2歳児14人、3歳児18人、4歳児19人、5歳児以上16人、合計86人。中部保育所で、1歳児10人、2歳児9人、3歳児18人、4歳児10人、5歳児以上6人、合計53人。南部保育所で乳児3人、1歳児13人、2歳児18人、3歳児17人、4歳児17人、5歳児以上18人、合計86人。ひばり保育園で乳児5人、1歳児23人、2歳児24人、3歳児25人、4歳児25人、5歳児以上24人、合計126人、その他として、勤務地に近いところを希望するなどの理由により、他市町の保育所に入所する児童が乳児1人、1歳児1人、2歳児2人、3歳児1人、4歳児4人、5歳児以上3人、合計12人ございます。


 続いて、幼稚園での年齢別定員数につきまして、川越町では保育期間を小学校に就学するまでの3カ年としており、同じ年齢である児童で編成し、1学級の児童数は30人以内を原則としています。ただし、現在の施設は、もともとが4歳児からの2カ年保育の計画で建設されたものでありまして、3歳児保育については空き教室の状況で受け入れを開始するということで30名を定員といたしました。その後、教室の増設を行い、60名を定員としたところでございます。


 次に、幼稚園の年齢別在籍者数につきましては、3歳児は2クラスで60人、4歳児は3クラスで76人、5歳児は3クラス73人、合計209人でございます。


 7点目の川越北学童保育所及び川越南学童保育所の本年度の定員数と学年別在籍者数を問うにつきましては、学童保育所の定員数についての定めはありませんが、川越町放課後児童クラブ設置運営基準において、放課後児童クラブを利用する児童数は、子どもの情緒の安定や事故防止を図る観点から、おおむね40人程度とされております。本年度の学年別在籍者数について、同一世帯の兄弟姉妹を含めて、北学童保育所が1年生7人、2年生19人、3年生3人、4年生4人、5年生4人、6年生ゼロ、合計37人。南学童保育所が1年生23人、2年生10人、3年生17人、4年生7人、5年生5人、6年生1人、合計63人の在籍者数であります。両クラブにおける1日当たりの利用人数については、現状では35人から45人の間で推移しております。


 ごみステーションの屋根設置を願うについてお答えいたします。


 屋根のなかったごみステーションに、今年2月、部分的な屋根が設置されたが、部分的ではなく全面を屋根にしていただきたい。そして、2点目の設置当初から屋根のついているごみステーションには、環境監視員が雨宿りできる屋根を設置していただきたいの2点について一括してお答えいたします。


 この事例は議員も申されたように、高松地区のことと思われます。これは、地区要望が通常な時期ではなかったため、区長さんのほうから予算残があれば簡易でよいので、監視員のために雨宿りができるひさしをつけてほしいとのことでありました。町としては、一般ごみは四日市市に運搬し、車両重量を図りその重量にて料金を支払いますので、雨にぬれ、重量が増加しない工夫が必要であるとともに、雨天時や夏の高温時対策として監視員の方々が少しでも気持ちよく監視していただくことは十分理解できますので、今後、精査検討したいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 子育て支援について再質問を2点お願いします。


 1点目、母子健康手帳の交付を受けた人が妊婦健診とか、またその後、出産後は子どもの4カ月、10カ月健診とか健診があるわけですけども、出産後の子ども健診の受診状況を伺いたい。


 2点目、保育所や幼稚園、学童保育所は全体としての定員数が決まっていますが、それを超える希望者がある場合、どう対処しているのかを伺いたい。以上、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 新堂健康推進課長。


○健康推進課長(新堂愉香子君) 森谷議員の再質問の1点目、子どもの健診の受診状況はいかがかについてお答えいたします。


 森谷議員の御質問のように、子どもの健診は成長の節目に実施し、その発達、発育を確認するとともに、母親の子育ての相談に応じ、母子ともに健全な発育を支援する重要なものでございます。町が行っております乳幼児を対象とした健診には、医療機関において個別で実施する4カ月児健診と10カ月児健診及びいきいきセンターにおきまして、集団で実施いたします1歳6カ月児健診と3歳児健診がございます。24年度の受診率は4カ月児健診が97.5%、10カ月児健診は86.8%、1歳6カ月児健診は98.9%、3歳児健診は96.7%となっております。なお、未受診者につきましては、電話にて受診勧奨を行い、受診できない場合は保健師が自宅に訪問をし、お子さんの成長の確認と母親の相談に応じているほか、保育園やまた幼稚園との連携を図り、園に訪問させていただき、お子さんの成長を確認するなど、全数把握に努めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 森谷茂治議員の再質問の中で、保育所、それから幼稚園、学童保育で定員数が決まっておりますけども、それを超えた場合どのような対応をしていくかについての御質問にお答えさせていただきます。


 保育所の入所に関しましては、保育所申込時に希望する保育所が定員を超えた場合、この場合は、次に希望する保育所のいずれかに入所をしていただくというようなことでございまして、希望を3カ所聞いておりますので、その3カ所の中で入所をしていただくというような方向をとっておりまして、待機児童が出ないような受け入れ体制を整えていくというようなことでございます。


 それから、幼稚園の入所に関しましては、幼稚園が川越町の場合1園しかございませんので、その園で児童の受け入れ体制を整えていくことになりますが、現在、3歳児の入園希望者に対しては抽せんとなっておりまして、毎年入園できない児童が多くおりますことから、教室を増設し、受け入れ体制の充実に努めたいと今現在計画を進めてきているところでございます。


 学童保育につきましては、保護者が昼間、就労等で家庭にいない世帯の小学生を対象に保護者会が運営主体となり児童館併設の放課後児童クラブ室で指導員による保育を行っていただいておりますが、しかしながら、南学童におきましては、25年度で63人もの在籍者数がございまして、また、1日利用者人数が40人を超える状態の中で、特に低年齢児が落ちついていない年度始めの混乱期では、子どもたち一人一人に目が行き届かないという理由から入所制限をせざるを得ない状況でございます。そういう状況の中から、25年においては、入所希望者のうちから2名の方がキャンセル待ちというふうな状態でございまして、今後、南学童におきましても、この先も保育希望者がふえるとの見通しを持っておりますことから、現状の施設や人員の配置にとらわれず、どのように受け入れ体制を整えていくかということを保護者会や学童の指導者と協議しながら、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 出産後の子どもの健診というのは、答弁いただいたように、子どもの成長を見守る上で非常に大切だと思います。子どもが健康であれば両親も安心できますし、また、子育てに不安があれば、関係機関に相談するきっかけにもなると思います。乳幼児健診を受けていない場合は、育児放棄とか、あるいは幼児虐待、このような心配もありますので、新生児の幼児の健診の更なる充実をお願いいたします。


 国は子ども・子育て支援新制度のスタートを目指してます。平成25年度に国に設置される子ども・子育て会議でより具体的な検討を進め、消費税の10%引き上げの時期を踏まえて、早ければ平成27年度をめどに、新制度による子ども・子育て支援が本格的にスタートする予定です。財源としては、消費税引き上げ分による700,000,000千円程度を確保して、さらにその他の財源を含めて、合計1,000,000,000千円を超える分ほどの財源確保を目指しています。新制度の取り組みについては、最も身近な市町村が、そういう幼児期の学校教育とか子育て支援のニーズを把握して進めていくようにするとしています。川越町においても、現在の子育て支援事業について、国の財政支援が期待できますし、また、子育てのさまざまなニーズに応じた支援についても、国の財政支援が受けられるようになると思います。子育て支援の更なる充実をお願いいたします。


 続いて、ごみステーションの屋根設置に関して再質問をお願いします。


 高松地区では、ごみ収集日にはごみステーションにそれぞれ監視員が出ているということなんですけども、町内において、ごみ収集日に監視員が出ている地区と出ていない地区とを伺いたい。お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) それでは再質問にお答えいたします。


 収集日に監視員が立っている地区はどこかでありますが、粗大ごみについては、全地区で立っていただいておりますが、埋め立て、再生などでは、高松地区、豊田一色地区、南福崎地区の3地区であります。これらの管理については、各地区の区長さんはもとより、地区の方々に協力いただいておりますので、それもあわせて報告したいと思います。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 地区によってごみステーションの数、違いがありますし、屋根のあるごみステーションがあったり、屋根のないごみステーションがあったり、また、ごみ収集日に監視員が出ていたり、また出ていなかったりと、それぞれ地区によって地区の事情で違っていると思います。しかし、先ほども話にありましたように、ごみがぬれることについてはいろいろ問題もあると思いますので、できるだけ早くごみがぬれないような処置をお願いいたしまして、私の発言を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後1時とします。


              午後 0時07分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、1番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 1番議員、公明党の松岡正敬です。本日は、防災のことについてお尋ねします。


 先日、内閣府は5月28日に南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。南海トラフ巨大地震で避難者は最大950万人に上り、半数程度しか避難施設に入れないと想定、自宅を失った人や高齢者らを優先し、被災が比較的軽い人に帰宅を促すトリアージ、緊急度判定が必要と打ち出されました。さらに、発生直後は行政の支援はおくれることを前提に、各家庭に飲食物など1週間分以上の備蓄を呼びかけました。発生直後は道路の寸断や断水、停電で救援活動や物資供給がおくれるとし、住民は自活する必要があると指摘、国の防災基本計画で3日間が目安だった備蓄を1週間以上に拡大し、飲食料や簡易トイレ、カセットこんろ、携帯電話の電池式充電器などの確保を求めました。最終報告には、南海トラフ巨大地震の発生予測について、確度の高い予測は難しいとの見解が示されました。今と違う見方であります。ですので、予知を前提にするのではなく、事前防災の取り組みを重ねていくことが重要だと思います。


 そこでお尋ねします。今後の防災・減災の取り組みを問うちゅうことで、今回、取り組みをオール川越でということでしたけど、今度、防災管理監として私たちのチームのキャプテンをつくっていただいたというふうに思ってるんですが、それについてお尋ねします。防災担当監の職務とまず権限を伺います。防災担当監兼務職員に対するリーダーシップについてということで、当然チームのキャプテンであれば年が若くても、みんながそのようにチームのキャプテンとしてそのような組織になってるのかどうかっていう部分でちょっとお尋ねしたいと思います。それと、防災・減災への今後の取り組みについてということでお願いします。


 2番目に、住宅の耐震補強補助制度についてということで、この制度というのは大変よい制度だと思うんですが、利用率が低いというのが、やはり耐震補強の診断をしていただいて、その後の金額が余りにも現実的にちょっとハードルが高いんじゃないかというふうで、高齢者の方と援護者の方のためには費用を抑えられる耐震シェルターの補助を導入してはいかがかということと、3番目に、学校における防災教育の推進についてお伺いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の防災担当兼務職員に対するリーダーシップについてお答えいたします。


 4月から防災担当監の設置、係長級以上の職員に防災担当兼務辞令を発令し、より一層の防災行政を推進するため、体制整備を図ったところでございますが、その思いは、先ほど?川議員にお答えしたとおりでございます。災害への対応は、役場組織全体で対応することになります。それぞれの職員が防災行政を意識しながら業務に取り組むことにより、課の防災対応力が高まり、ひいては役場組織全体の防災対応力が高まることになります。そのような中で、防災担当監が防災行政の中心となって横断的に防災情報の集約を図るとともに、職員に対する防災行政の意識づけを行い、防災担当兼務職員においても、各課においてリーダーシップを持ち、率先して業務に当たってもらうことを考えております。


 2点目の防災・減災への今後の取り組みについてお答えいたします。


 防災・減災といっても内容は多岐にわたります。その中で自助、共助、公助それぞれの取り組みが重要で、防災・減災対策に取り組んでいるところでございます。南海トラフを震源とする巨大地震の発生が危惧される中、まずは命を守るためには備えと避難することの徹底が重要でございます。そのため、引き続き木造住宅の耐震診断及び耐震補強事業などの実施や飲料水、食料の家庭備蓄の啓発、自主防災活動の推進に取り組むなど、自助、共助の意識づけに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、公助といたしましては、ハード対策も必要でございますので、早期の海岸河川堤防の補強などを国や県に引き続き要望していくとともに、職員の防災対応力を高めるための模擬訓練に取り組むなど、継続的に職員の意識向上も図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、住宅の耐震補強助成制度について利用率が低いのはハードルが高過ぎるのではないかという質問にお答えいたします。


 平成24年度末時点の耐震補強助成制度の申請状況につきましては、耐震診断156件、耐震補強設計9件、耐震補強工事7件であります。耐震診断から耐震補強工事への移行率が低い状況であり、原因としては、多額な工事費による経済的理由、高齢者のみの世帯で家庭の事情などが考えられます。耐震補強工事への促進を図るため、引き続き啓発活動等を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、高齢者など要援護者の方のためには費用を抑えられる耐震シェルターの補助を導入してはいかがについてお答えいたします。


 耐震シェルターは、木造住宅の寝室などの居室内に鉄骨や木質系パネルにより囲む箱形の構造物で、居室自体に安全な空間を確保し、地震による木造住宅の倒壊から居住者の生命を守るためのものでございます。住宅の地震対策は耐震補強が最も効果的であります。耐震シェルターは、建物全体の耐震補強工事ができない場合に、費用や労力の負担が耐震補強工事と比較して小さく、家屋が倒壊しても耐震シェルター部分は安全な空間となるため、圧死を防ぐことができるものとされております。高齢者など、要援護者への耐震シェルター補助制度の導入につきましては、木造住宅耐震化計画に基づく耐震化率の状況などを踏まえ、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 あとは教育長のほうから答弁をさせていただきます。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 3点目の学校におけます防災教育の推進についてお答えをいたします。


 大津波を含めました災害から園児、児童生徒の命を守るために、昨年度、川越町の学校園における防災対策会議というものを設置いたしました。ここでこれまで進めてまいりました学校の防災対策、防災教育について見直しを行ったところでございます。そして、その見直しをまとめまして、川越町の学校における防災教育というものを作成いたしました。以下、この学校における防災計画に示した内容を中心に説明をさせていただきたいというふうに思ってます。


 防災教育につきましては、幼稚園、小・中学校が共通の考え方に基づいて作成をした防災教育年間計画に沿って行います。具体的には、県の教育委員会が作成いたしました防災ノートというものを用いまして、児童生徒が学校にいる場合、登下校中、家にいる場合等、さまざまな状況に応じた対応方法について学習をいたします。また、すべての児童生徒が3年に1度、防災タウンウオッチング、危険な箇所等はないかということを探して、通学路等を子どもたち同士で歩く活動でございますけれども、そして、その結果をまとめた防災マップの作成を行います。この取り組みについては、平成24年3月の町の広報で町民の方々にも御紹介をしたところでございます。さらに、理科、社会と教科の授業においても、災害の要因や過去の災害事例についての学習等によりまして、災害に対する理解を深め、児童生徒の防災に対する関心を高めてまいります。


 また、これとは別に、毎年3月11日には、東日本大震災に関する活動を全校的な取り組みとして行っております。被災地の現状を知るとともに、これからも復旧、復興を支援しようという意識の高揚を図り、この大きな災害を忘れることなく、みずからの地域の災害に備える取り組みを続けるということの重要性を再認識して、具体的な行動につなげる機会にしたいというふうに考えております。


 次に、防災訓練につきまして御説明申し上げます。


 園児、児童生徒が安全に避難するための能力や態度を身につけるために、また、教職員にとっては、避難行動をシミュレーションすることにより、課題の洗い出しに非常に有効であると考えておりまして、具体的には、各学校園で共通の取り組みを実施することとしております。地震、津波、地震による火災を想定した訓練を各校園の年間計画に位置づけて定期的に行うことにしております。また、3年間を1サイクルとして訓練する内容を変えて実施する計画にしております。小・中学校の9年間で3種類の内容を3回ずつ経験するというような計画でございます。これら防災教育を実施する教職員は、毎年8月に図上訓練を行うとともに、防災に関する校園内研修を計画的に行いまして、防災や実際に発生した災害に関する情報交換を行うなど、教職員の共通理解を深め、防災に関する基礎的な知識を取得する機会を設けております。また、小・中学校各1名の教職員を防災リーダーというものに選任をいたします。防災リーダーは、県の教育委員会が主催をいたします研修を受講して各学校の防災教育推進の中核としての役割を担うということになります。今年度は、幼・小・中学校では避難訓練を、小学校では保護者への緊急引き渡し訓練を既に実施しております。中学校でも、北消防署に依頼して、応急処置を含めた防災教育を開催したところでございます。


 また、今後実施いたします防災教室に防災担当監等の役場職員も参加して、防災講座や避難所設営訓練等に取り組んでまいります。さらには、9月の地域の防災訓練と連動した取り組みとして、中学生も参加して活動できるよう、各区のほうにお願いをいたしますとともに、中学校では生徒への指導を進めているところでございます。いずれにしましても、子どもたちが幼稚園、小・中学校での活動や学習を通して、災害からみずからを守る能力や態度を身につけ、地域の中で助け合える人づくりを進めてまいりたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 先ほどの耐震シェルターについて、現在の耐震補強制度も生命と財産を守るために非常にいい制度だとは思うんですね。ですけど、高齢者の方たちは先々のことを考えると家に多額のお金をかけられないっていうのも現実問題です。それと、親と離れて住んでいる子どもにとって、年老いた親の安否は気になるところです。やはり、本来ならば生命と財産を両方とも守れればこしたことはありませんが、建物が倒壊してもつぶれない空間を家の中につくれば、命だけは守ることができます。希望するすべての人に補助を出すことは無理だとしても、高齢者と要援護者の方たちっちゅうのは希望者というか、耐震診断をした後だと思うんですけど、数とかもつかめるんではないかと思うんですね。ですので、希望者から始めてはいかがでしょうかということで、やはり、そんないいものなら生まれたての赤ちゃんがいる家はどうかとか、いろんな希望者が出てくるかもわかりませんが、とりあえず高齢者と援護者の方から導入を、耐震補強をやめよというわけではありませんけど、同時並行的に行ってはいかがかと思うんですが、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 松岡正敬議員の再質問にお答えのほうをさせていただきます。


 耐震シェルターについてでございますけど、まず、減災の観点から考えますと、まずは住宅の耐震補強というのは一番最善策であるとは思っております。その中で、いろんな理由でそこまでに至らない方についての最低でも命を守るというふうなもので耐震シェルターがあるわけでございますが、これにつきましては、まずは高齢者のほう、要援護者からというふうなお話のところでございますが、家具固定事業を川越町のほうでも要援護者のほうにやっておりますので、それとあわせてセットにできないかというふうなことも考えられるわけでございます。そういったことを考えまして、この耐震シェルターにつきましても、最低でも命だけ守れるというふうなところがございますので、この高齢者、要援護者等々について、今現在行っている家具固定事業とあわせまして、来年度に向けて検討のほうをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 済みません。ありがとうございます。


 それと、先ほどの学校の防災教育ということで、子どもは災害弱者と言われがちですが、小学校6年生であれば防災の担い手として地域で活躍できます。子どもが真剣になれば大人もついていかざるを得ないということで、やはり釜石の奇跡も、子どもが真剣な姿を見せて大人を引っ張って避難したということもありますので、みんなで子どもを通じて家庭に防災意識を広げるよう、防災担当監とともに学校のほうの防災教育のほうも頑張っていただきたいと思います。


 それと、以前から東日本の地震を受けて、被災者支援システムについてお伺いしましたが、この被災者支援システムっていうのは、例えば、東北なんかでも逃げる途中で通帳と印鑑をとりに帰って亡くなられた方がみえます。この被災者支援システムによって罹災証明がスムーズに出ることによって、限られた職員でその後の手続等が混乱なく行えたり、大事なものをとりに帰って亡くなるということもなくなると思います。今後、この防災担当監の職務として、被災者支援システムについて、今後どのように取り組んでいただけるのかちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 松岡正敬議員の被災者支援システムについて、お答えのほうをさせていただきます。


 被災者支援システムは、松岡議員おっしゃるとおり、災害発生時に住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災者状況を入力することにより被災者への罹災証明書や、そして被災家屋の所有者への被災家屋証明書の発行、それ以外に義援金の給付や仮設住宅の入退去などを一元的に管理するシステムでございます。これまでの御答弁の中で、当町では既にシステムのほうはパソコンのほうにインストールのほうは終えてございまして、これから住民基本台帳のデータをシステムのほうに移行させるために、住民基本台帳システムを導入している事業者と準備作業等々を行いまして、災害時に円滑な被災者支援ができるように進めておりますので、被災者支援システムの導入について御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) ありがとうございました。


 今後とも、議員として防災担当監の職務を協力、応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。


 次に、10番、松岡正克君の質問を許します。


 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 10番議員の松岡正克と申します。大きく2点ほどありますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目、南海トラフ地震の津波の脅威と、それから、通学路の安全対策の取り組みはちゅうことで、2点を大きくお聞きします。


 まず1点目、南海トラフ地震の津波の脅威、各県では独自想定の対策を急ぐと言われています。今後、川越町では独自の対策があるか。3月24日、町長が再選されました。川村町長にお聞きします。


 まず1点目、選挙時に町長は、生命と財産を守ると一番に公約されましたが、その説明を詳しくお願いいたします。


 まず2点目、4月に人事異動がありましたけども、先ほど松岡正敬議員とそれから?川平和議員のお答えをお聞きしましたけども、私なりにお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 4月に人事異動されました伊藤防災担当監が新しく誕生されました。これからの担当監の心づもり、これからどういうふうに今からいくのやということ、まだ始まっておりませんので、それを一回しっかりお聞きしたいと思います。


 それから、3点目、5月の21日付の伊勢新聞の記事で、桑名市は新病院事業の一部として、津波対策費を3,500,000千円追加し、発表しました。川越町として、これをどのように聞いたか、どのように感じたかちゅうことを町長にお聞きしたいと思います。


 それで、もう一つ、2点目、通学路の安全対策の取り組みをちゅうことで、去年の4月、京都府亀岡市で学童と主婦が犠牲となった事故が発生しました。発生から1年経過した5月の19日から20日にかけて現地を視察し、発生してから1年が経過しました。その現場をちょっと現地を見学したところ、結局、その県道は1日に9,000台通っております。それにもかかわらず、やはり一時停止をして、時間帯を3時間ぐらいを一時停止してほかに迂回しているそうです。川越町もそういう危険箇所がかなりあると思いますけども、そういう対策は打てないのかをお聞きしたいと思います。


 それでは1点目から、南海トラフの件から町長の答弁をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。


 先月もございましたが、国の中央防災会議から南海トラフ巨大地震対策についてが公表され、南海トラフ巨大地震による被害の発生などが危惧されています。先人が長年にわたって築き上げてこられた川越町に住む町民の生命と財産を守るのが、私町長としての役割でございますので、これを最重要課題として公約に掲げさせていただきました。


 次に、2点目の総務課防災担当監兼上席主監はどのような仕事をされるのかということについてお答えいたします。


 4月から、私、2期目の町政を担わせていただくことになり、町民の生命と財産を守るという強い思いから、新たに総務課内に防災担当監を配置し、係長級以上の職員に防災担当兼務の辞令を発令した次第でございます。これまで答弁させていただいたとおり、オール川越町役場で防災行政を推進する姿勢は変わりませんが、より一層、防災行政を推進するため、防災担当監は防災行政の中心となり、各課の防災情報の集約と町民への発信などの実務の推進、さらには職員一人一人が防災行政に取り組む姿勢を忘れることのないよう、防災への研さんに取り組み、防災行政を一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。


 3点目、桑名市の新病院事業費の津波対策費についてお答えいたします。


 5月21日の伊勢新聞の記事によりますと、桑名市総合医療センターの新病院開院に伴う整備費について、津波浸水対策として3,500,000千円追加するものとなっております。川越町におきましても、公共施設の整備または建てかえの際には津波対策を講じる必要があり、今年度建設に着手する図書館等複合施設は、津波浸水対策として、1階部分をピロティー方式とし、一時避難ビルとしての機能を兼ね備えた施設としております。今後も公共施設の整備改修には、津波を初めとして、防災対策を念頭に事業を進めていかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。


 通学路の安全対策については、教育長のほうから答弁させていただきます。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 通学路の安全対策の取り組みにつきましてお答えをいたします。


 川越町では、平成24年8月9日に、PTA、学校、警察、県建設事務所、町関係各課が参加をいたしまして、通学路における緊急合同点検を実施をいたしました。点検の結果、危険であると判断された箇所につきましては、これ3月議会でも御報告をさせていただいたとおりでございますけれども、交差点や路側帯のカラー舗装、自発光式交差点びょうの設置、注意喚起路面標示や看板の設置等の対策をいたしました。平成25年中にガス管の工事が予定されていることによって延期になっております1カ所を除きまして、この緊急合同点検で計上された箇所につきましては、昨年度中にすべて対策をとることができました。それぞれの学校におきましては、PTAによる通学路や危険箇所の点検、教職員が登下校時に子どもたちとともに通学路を歩きながら行う通学路の点検、こういったものを継続的に実施しております。交通状況等の変化によって、通学路の安全確保が懸念される状況が発生した場合につきましては、子どもたちがより安全に登校ができる通学路について、各地区の役員や学校が検討、検証し、より安全な経路があるという結論に至れば、通学路の変更も行っております。昨年度は、南福崎地内におきまして、2カ所のルート変更を行いました。その際、カラー舗装や街灯のLED化、街灯の新設等の対策を講じたところでございます。


 今後も学校やPTAが対策すべきと判断する箇所があるときには、町PTA連絡協議会を通じて教育委員会に改善要望として上げられてまいりますので、要望が上がった箇所や新たに対策の必要性が生じた箇所があったときには迅速な対応ができるよう、関係課と連携しながら順次対応をしてまいります。また、要望されたことにつきましての対応方針や対応状況等の途中経過につきましても、できる限り関係の方々にお知らせをしていくことを心がけたいというふうに思っております。また、平成25年3月には、小学校PTAと交通安全協会が合同で、通学路における登校指導に関する会議を開催いたしました。これまでは、街頭指導について関係者が一堂に会して話し合う機会がなく、おのおのの日程、場所で指導を行っておりましたので、指導場所が重複する場合もございました。そこで、より効率的、効果的に子どもたちの安全を見守る体制をつくることを目的に開催をいたしました。それぞれの街頭指導の実施日や指導箇所を知ることができ、さらに街頭指導日の日程調整や人員が重複した場合の指導場所の移動について確認をすることができました。


 今年度、対策を実施いたします箇所として、カインズホーム西から県道桑名川越線に抜ける、ちょうど豊一当新田線の交差点に係る安全対策、それからもう1カ所、町道豊一北福崎線の旧ラーメンちゃん付近の交差点に係る安全対策がございまして、どちらも既にカラー舗装や自発光式交差点びょうの設置等を実施する方向で進めております。また、亀崎地区から要望のありました通学路への標識設置、それからカラー舗装につきましても、早急な実施ができるよう検討を進めているところでございます。


 今後も議員が特に御指摘がありました通行規制等、ソフト的な意味の対策含めまして、関係する外部団体、それから関係機関や担当課と連携をしながら、子どもたちの通学の安全確保に努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 町長が説明されたことはわかったんですけども、2番目の担当監が、今後いつごろにそういうあれを進めていくのかっちゅうやつがちょっと皆さんの説明の中であんまり聞かれとらんもんやで、そういうやつをお聞きしたいのと。


 それから、もう1点、桑名の3,500,000千の金は何のために使うのかって、やはり防災の設備を建てるのと違いますよ。やはり災害対策もかなりあると思う。ほんで、私も川越で言いたいのやけども、やはり川越町には朝明川、ほてから、新田排水路、中電の真ん中にある排水路ですね。それの津波対策と町屋川の津波対策がほとんどできておりません。それをまずやるのには予算が要るやないかと。これは県の川ですよっていうのは、県は金がないからやりませんよ。川越町がこれをやはり自分とこで進んで自分とこの町を守るためにやらんことには何にもならんと思います、特に朝明川なんか。河床の砂をとってくれって言っても一向にとってくれませんね、これ。何十年要望しとったかてとってくれませんよ、これは。川越町が進んで川越町の防災を守るためにやってくれやんことには、これは行政がやってくれやんことには何にもなりませんけど、そういうことを一回きちっとお聞かせ願いたいなと思います。それだけお願いします、まず。担当監から、まず。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤防災担当監。


○防災担当監(伊藤 仁君) 松岡正克議員の再質問にお答えのほうさせていただきたいと思います。


 まず防災担当監がいつごろどのように進めていくのかというふうなことでございます。


 私の役割といたしましては、町長の施政方針にもございましたように、防災・減災対策の機能強化というようなところがあったかとございます。本年度の目標といたしましては、役場の組織力の強化に努めたいというふうなところを思っておるところでございます。ですので、防災に対する役場の組織力を高めるということで、まずは職員の防災意識づけを進めていきたいというふうに考えているところでございます。そして、あと自助、共助の意識度を高めるというふうなところで、自主防災組織に対しても研修会等を実施しまして、一緒に防災の意識づけを高めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○10番(松岡正克君) すんません、この件についてよろしい。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 防災を高めるだけっていうんじゃなくて、やはり結局、何かに進んでもらわんことには、あかんか、言うたら、今。


○議長(安藤邦晃君) どうぞ。


○10番(松岡正克君) いいの。


 やはり結局、防災監なったちゅうて職員の意識を高めるだけでは何にもならんやんか、やはりあんたが動き出してくれやな。そのために担当監になったやろ。そんだけの権限もらっとんのと違うかな、町長から。担当監ちゅうのは。やはり、あんたが言うやつで、やはり行政の課長以上がみんなついてくるんと違うかな。そのためにあんたに権限与えとると思うよ。これでは答弁にならんであかんわ、本当の話が。町長、ちょっと町長答えて。こういう答えでは答えにならんであかん。何のために担当監になってもっとるか。


○議長(安藤邦晃君) ちょっと待って、一問一答になってしまいますんで、1回1回に区切って、お願いします。


○10番(松岡正克君) ああ、そうか。ほんじゃもう流すわ、ごめんごめん。(「一問一答方式に持っていかなあかんわ」と呼ぶ者あり)ほいじゃあ、もう最後までこのまま行きますで。


 ほいじゃあ、町長、さっきの3,500,000千の金の使い道は桑名市のやつをやはりそこへ使うっちゅう、津波対策で新病院のやつに使うちゅう話とは違うよ、これは。私はそう思うとる。町長はそう思ってみえるけども、違うと私は思うよ。


○議長(安藤邦晃君) ちょっと、質問。


○10番(松岡正克君) 質問や、それを今言うた答えにいうて言うとんのやないか、再質問やないか。


○議長(安藤邦晃君) 質問が重なってるんで。


○10番(松岡正克君) 重なっとる。


○議長(安藤邦晃君) はい。


○10番(松岡正克君) 町長に対しての再質問やないか。ほんでそんでええのんちゃうか、そやろ。


○議長(安藤邦晃君) はい、わかりました。


 川越町長。


○10番(松岡正克君) 私はそういう意味と違うと思って質問しとんねんや。


○町長(川村康治君) 防災担当監の職務としては、やはり職員のそういう防災に対する意識を高めることも大事ですし、その後はいろんな面で各地区の自主防災隊との連絡を密にするとか、いろんな面で町を挙げて防災意識が上がるような、そういういろんな意識づけをこれからやっていくという担当監でございますので、御理解いただきたいと思います。


○10番(松岡正克君) ほいで、3,500,000千のやつをやはり答えてもらわなあかん。


○議長(安藤邦晃君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 松岡議員さんの3,500,000千、桑名市がやっとると、新病院に対してっていう質問の中で、まず3,500,000千の医療センターの整備については、7階建ての建物……。


○10番(松岡正克君) 新聞にはそう書いてないよ。


○副町長(城田政幸君) 7階建ての整備する中で、1階、2階が駐車場、それから電気設備等をその屋上に上げると、そういうふうな中で防災も含めた中で3,500,000千円を投資してますよということを桑名市のほうへ確認をいたしました。


 それで、松岡議員、先ほども言われました朝明川、員弁川の河川等を県は金がないで何とかっていうお話でございますけれども、町といたしましてもできることを朝明川の河床の掘削も、県も含めて川越町もやりながらやっておりますし、それから、全県下を見ても、川越町に事業として県がやる事業の中で河床掘削は非常に川越町には重きを置いてやってもらっておるように担当からも確認をしております。今後につきましても、川越町がせんならん事業、それから県、国がせんならん事業もございますけれども、川越町のために減災を少しでも防ぐために、国、県にこちらのほうを向いていただくように粘り強く交渉をしながら進めてまいりたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。以上でございます。


○10番(松岡正克君) それはわかりました。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) それでは、通学路の件について、教育長の答弁についてお伺いします。


 あそこの地区は、父兄から最近言うてきたんやけども、やはり物すごい子どもがふえる地域らしいね。小学校1年生が15人ぐらいおんのやて、あそこに。ほんで、そこのその通学路を1回ね、その子どもが通学するところを一本に決められましたね。それを一応点検して、やはり私もちょっと自転車で歩いてみたんですけど、道路ががたがたですわ。けつまずいてこけるようなところもあります。それから、塀がひびがいって倒れそうなところもあります。そういうところを点検していただいて、町で直せるところがあったら直してもらいたいなちゅうことが私の意見ですけども、どうですやろ。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 南福崎の23号線から東に居住している子どもたちの通学路のことで、今、議員がおっしゃっていただきましたように、あの地域に通行可能なトンネルが、23号線下のトンネルが3本ありましたんですけども、御存じのように、昨年度みんなが話し合いをしていただいて、一番適切であろうというルートを一つにしたというところでございます。ただ、今、御指摘のように、ルートは決まったけれども、いろいろ心配な、道路のでこぼこ等も含めた、100%安全なのかという点で御心配があるということです。私も現地そういう点について確認をしておりませんので、担当ともども確認の上、できることから素早く始められるように頑張っていきたいというふうに思います。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 私がちょっと勘違いして延べとったんか知らんけども、やはり、これが南海トラフの地震や津波等が来るっていうふうに言われてます。いつ来るかわかりませんけども、私もやはり伊勢湾台風で災害食ったあれです。あかんの。


○議長(安藤邦晃君) 通学路の。


○10番(松岡正克君) いいや、通学路終わったでええねん、もう。終わったで、もうさあへんでええやんか。質問さあへんので、もう。


○議長(安藤邦晃君) 要望ですか、何ですか。


○10番(松岡正克君) いや、通学路はもう要望したで、もうそんでええねんか。ほんで、ちゃんと返答もろうたでええやん。ほんで、これは町行政に言うとる質問やで。今から言うのやで、再々質問やで、再々質問を言うのや、もう一回。要望で言うのやでええやない。あかんのか。


○議長(安藤邦晃君) 要望。


○10番(松岡正克君) うん、要望やに。ほんで、要望にどうやって答えるかだけのもんやで。


○議長(安藤邦晃君) その地震のほうの質問はもう終わってますんで。


○10番(松岡正克君) 終わった。


○議長(安藤邦晃君) 終わりました。


○10番(松岡正克君) そんなばかな。


 じゃあ、要望しときます、要望。


 この件は、やはりまた次回もやります。ほんで町長なんかも、やはりこれはこれで終わったじゃなくて、やはり川越町には結構金もあるんです。あるんですけど、中央排水路なんかはどっこも直してもらえません。あれは必ず私が月に二、三回はやはり海へ行きますけども、堤防がかなり低いです。津波が来たら必ず越えます、と私は思います。川越町の町民の生命と財産を守るというのなら、やはりそこまで責任持って、町長も責任持ってあと4年間をやっていってほしいと思います。それが私の大きな要望です。ほんで、来週になったらまた、次回の9月議会はまた言うかわかりませんけども、やはりもうちょっと詰めていただいて、前からしょっちゅう言ってますけども、副町長にも言ってますけども、やはりよそと詰めていただいて、前進するように動いていただきたいというふうに思います。


 それでは質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正克君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。





◎日程第10 議案第32号 監査委員の選任について





○議長(安藤邦晃君) 日程第10、議案第32号、監査委員の選任についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第32号、監査委員の選任について提案説明申し上げます。


 平成25年6月8日をもって、4年の任期が満了となりますので、地方自治法の規定に基づき、議会の同意を得て選任いたしたく提案するものであります。


 市川氏は、平成21年6月議会において選任され、人格が高潔で町情勢を熟知し、町の財務管理及び事業の経営管理に専門知識があり、その他行政運営に関し識見も有し、監査委員として適任でありますので、再任いたしたく御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第32号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第32号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっています議案第32号、監査委員の選任についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第32号、監査委員の選任についての件は、これに同意することに決しました。





◎日程第11 議案第33号 人権擁護委員の推薦について





○議長(安藤邦晃君) 日程第11、議案第33号、人権擁護委員の推薦についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第33号、人権擁護委員の推薦について提案説明を申し上げます。


 川村清子委員、水越種夫委員及び寺本幸正委員が、平成25年9月で3年の任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく提案させていただきます。


 川村清子委員、水越種夫委員及び寺本幸正委員、3名の方々は、現在、人権擁護委員として活躍され、経験、知識が豊富であり、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解と熱意があり、活発な活動が期待できる適任者であります。


 以上、どうかよろしく御審議賜り、提案を御承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 本来であれば質疑に入ることになりますが、本案については意見を聞くことになっております。


 御意見ございませんか。


 意見もないようですので、これをもって終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第33号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第33号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 ただいま議題となっております議案第33号、人権擁護委員の推薦についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第33号、人権擁護委員の推薦についての件は、これに同意することに決しました。





◎日程第12 議案第34号 平成25年度川越町一般会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第12、議案第34号、平成25年度川越町一般会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第34号、平成25年度川越町一般会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に152,600千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,921,610千円とするものであります。今回の補正は、骨格予算として編成いたしました当初予算に、主として政策的な事業費等を追加計上するものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 総務費は、戸籍副本のバックアップ体制構築に伴う戸籍副本管理システム導入に係る経費の追加計上であります。農林水産業費は、用水路の測量委託費及び工事請負費の追加計上であります。土木費は町道の測量委託費及び工事請負費の追加計上であります。消防費は、津波避難ビル兼広域避難所に地震発生時に自動解錠する防災ボックスを設置する経費の追加計上であります。教育費は、県の委託事業である人権教育推進事業に伴う事業費、川越幼稚園の増築関連の設計費及び土地購入に係る公有財産購入費などの追加計上であります。


 歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、財政調整基金などを取り崩し、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第34号、平成25年度川越町一般会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。





◎日程第13 議案第35号 工事委託に関する協定の締結について





○議長(安藤邦晃君) 日程第13、議案第35号、工事委託に関する協定の締結についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第35号、工事委託に関する協定の締結について提案説明申し上げます。


 本案は、川越町公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結であります。


 工事概要は、現在進めています川越排水機場の長寿命化再構築及び耐震化に関する工事のうち、雨水ポンプ運転操作施設の電気設備等工事を行うものであります。なお、契約金額は123,700千円で、当施設建設時の設計工事を手がけ、施設内容を熟知し、また長寿命化再構築計画に精通している日本下水道事業団と契約いたしたく提案いたします。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第35号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第35号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第35号、工事委託に関する協定の締結についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。





◎日程第14 議案第36号 川越町税条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第14、議案第36号、川越町税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第36号、川越町税条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 本案は、現在当町におきまして実施しております個人の町民税及び固定資産税における前納報奨金制度を平成26年度より廃止するものであります。


 この理由といたしましては、前納報奨金制度は、戦後の混乱した社会情勢が不安定な経済事情の中で、納税意識の向上と税収の早期確保を目的として創設されたものでありますが、制度創設当初から長期間が経過し、社会情勢が大きく変化した現在において、この制度が町税すべてにおいて適用されているものでないことや、一括で納付することが可能である家計に余力のある納税者に限定されること、また、個人の町民税においては、普通徴収のものに限定され、給与所得者など特別徴収の者には適用されないなど、税負担の公平性確保の観点からも矛盾が生じており、総合的に勘案し、前納報奨金制度を廃止させていただくこととするものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第36号、川越町税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第15 議案第37号 川越町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について





○議長(安藤邦晃君) 日程第15、議案第37号、川越町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第37号、川越町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について提案説明申し上げます。


 本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布され、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされたときは、市町村長は直ちに市町村対策本部を設置しなければならず、同法第37条において、準用する同法第26条の規定により、当該対策本部に関し必要な事項は条例で定めることとされたため、当該条例を制定するものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第37号、川越町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託をいたします。





◎日程第16 議案第38号 川越町国民健康保険税条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第16、議案第38号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第38号、川越町国民健康保険税条例の一部改正について提案説明を申し上げます。


 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、特定世帯とされております国民健康保険の被保険者であった65歳以上の2人世帯のうちの1人が後期高齢者医療制度の被保険者へ移行し単身世帯となった国民健康保険世帯の保険税について、既に講じられております特定世帯へ移行後5年目までの間、世帯別平等割額の2分の1を軽減する措置に加え、新たに特定世帯へ移行後6年目から8年目までの3カ年に限っても世帯別平等割額の4分の1の軽減に縮小した上で継続し、軽減措置を行うものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第38号、川越町国民健康保険税条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


 この際申し上げます。6月21日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


              午後 2時04分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員