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三重県 川越町

平成25年第1回定例会(第1日 3月 4日)




平成25年第1回定例会(第1日 3月 4日)





 
           平成25年第1回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成25年3月4日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成25年3月4日





応招議員        12名


   1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美


   3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和


   5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治


   7番 伊 藤 勝 也     8番 安 藤 邦 晃


   9番 早 川 正 幸    10番 松 岡 正 克


  11番 石 川 奈々子    12番 早 川 宣 雄





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     草薙  明  企画情報課長  木村 光宏


   総務課長    稲垣 良夫  町民保険課長  東  弘之


   福祉課長    久保田吉春  税務課長    渡辺 信照


   建設課長    浅野 廣司  産業開発課長  寺本 康彦


   上下水道課長補佐       環境交通課長  舘  博司


           桐山 智光


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  石川 雅英


           山本 正孝


   健康推進課長  加藤 元浩  学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      加藤 寛裕  書記      諸岡 愛子





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   2番 寺 本 由 美     3番 寺 本 清 春





議員提出議案の題目





町長提出議案の題目


 議案第 1号 工事委託に関する協定の変更について


 議案第 2号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第5号)


 議案第 3号 平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 議案第 4号 平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)


 議案第 5号 平成24年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


 議案第 6号 平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


 議案第 7号 平成24年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)


 議案第 8号 平成25年度川越町一般会計予算


 議案第 9号 平成25年度川越町国民健康保険特別会計予算


 議案第10号 平成25年度川越町介護保険特別会計予算


 議案第11号 平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計予算


 議案第12号 平成25年度川越町公共下水道事業特別会計予算


 議案第13号 平成25年度川越町水道事業会計予算


 議案第14号 川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基


        準を定める条例の制定について


 議案第15号 川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並


        びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な


        支援の方法に関する基準を定める条例の制定について


 議案第16号 川越町町道の構造の技術的基準に関する条例の制定について


 議案第17号 川越町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定について


 議案第18号 川越町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町道


        の構造の基準に関する条例の制定について


 議案第19号 川越町町営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定について


 議案第20号 川越町都市公園条例の制定について


 議案第21号 川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例


        の制定について


 議案第22号 川越町公共下水道条例の一部改正について


 議案第23号 川越町立保育所設置条例及び川越町立児童館設置及び管理条例の一部改


        正について


 議案第24号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び川越


        町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 議案第25号 川越町災害対策本部条例及び川越町防災会議条例の一部改正について


 議案第26号 三重郡介護給付費等支給審査会共同設置規約の変更に関する協議につい


        て


 議案第27号 三重県市町総合事務組合規約の変更に関する協議について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第 1号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第 2号 定期監査の結果報告について


 第 5 報告第 3号 議員派遣の報告について


 第 6 一般質問


 第 7 議案第 1号 工事委託に関する協定の変更について


 第 8 議案第 2号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第5号)


 第 9 議案第 3号 平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 第10 議案第 4号 平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)


 第11 議案第 5号 平成24年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号


            )


 第12 議案第 6号 平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予(第2号)


 第13 議案第 7号 平成24年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)


 第14 議案第 8号 平成25年度川越町一般会計予算


 第15 議案第 9号 平成25年度川越町国民健康保険特別会計予算


 第16 議案第10号 平成25年度川越町介護保険特別会計予算


 第17 議案第11号 平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計予算


 第18 議案第12号 平成25年度川越町公共下水道事業特別会計予算


 第19 議案第13号 平成25年度川越町水道事業会計予算


 第20 議案第14号 川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に


            関する基準を定める条例の制定について


 第21 議案第15号 川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及


            び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防


            のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定


            について


 第22 議案第16号 川越町町道の構造の技術的基準に関する条例の制定について


 第23 議案第17号 川越町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定につい


            て


 第24 議案第18号 川越町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必


            要な町道の構造の基準に関する条例の制定について


 第25 議案第19号 川越町町営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定に


            ついて


 第26 議案第20号 川越町都市公園条例の制定について


 第27 議案第21号 川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関


            する条例の制定について


 第28 議案第22号 川越町公共下水道条例の一部改正について


 第29 議案第23号 川越町立保育所設置条例及び川越町立児童館設置及び管理条例


            の一部改正について


 第30 議案第24号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例


            及び川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 第31 議案第25号 川越町災害対策本部条例及び川越町防災会議条例の一部改正に


            ついて


 第32 議案第26号 三重郡介護給付費等支給審査会共同設置規約の変更に関する協


            議について


 第33 議案第27号 三重県市町総合事務組合規約の変更に関する協議について





              午前 9時00分 開会


○議長(早川宣雄君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成25年第1回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(早川宣雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において2番、寺本由美君と3番、寺本清春君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(早川宣雄君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から3月15日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は12日間と決しました。





◎日程第3 報告第1号 例月出納検査の結果報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第3、報告第1号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成24年11月分、12月分及び平成25年1月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御承知願います。





◎日程第4 報告第2号 定期監査の結果報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第4、報告第2号、定期監査の結果報告について。


 監査委員から平成24年度定期監査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御承知願います。





◎日程第5 報告第3号 議員派遣の報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第5、報告第3号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告についてお手元に配付いたしておきましたから、御承知願います。





◎日程第6 一般質問





○議長(早川宣雄君) 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 8番、安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) おはようございます。8番議員の安藤でございます。初めてのトップバッターということで半ば緊張をしておりますが、よろしくお願いをいたします。


 さて、私が通告してございます質問は、大きく分けて2つございます。1つ目、学校給食、これは保育所も含みます、におけるアレルギー対策についてと、2つ目の消火用ホースの筒先や道路側溝用の鉄製ふた、いわゆるグレーチングの盗難防止策はということでお願いをいたします。


 まず1つ目の学校給食(保育所も含む)におけるアレルギー対策について伺います。


 昭和29年6月3日に学校給食法が施行され、平成21年4月1日に大きく法改正が行われました。旧法においては、学校給食の目的を定める上での考慮事項として国民の食生活の改善への寄与が掲げられていましたが、改正後は日本における一般的な食生活の現状にかんがみ、同文言は削除され、かわって食に関する正しい理解と適切な判断力を養うという点と食育を重要視する観点から、その推進も新規に盛り込まれております。食育は、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられています。まさに教育の原点は、食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶことというフランスの思想家、ルソーの言葉に集約されているような気がいたします。


 このように食育は極めて重要な教育でありますが、しかしながら、近年、食物アレルギーを持った児童生徒が増加傾向にあります。食物アレルギーは食物によって起きる体に有害な反応のうち免疫システムが働いているものと定義されていて、主に小児に多く見られる病気ですが、学童期、成人にも認められています。厚生労働省の見解では、我が国における食物アレルギー体質を持つ人の正確な人数は把握できていないとしながらも、その割合は乳児が10%、3歳児が四、五%、学童期が二、三%、成人が一、二%と見ています。また、文部科学省の全国公立小・中・高校に通う全児童生徒を対象に実施したアレルギーの実態調査の結果によると、そば、ピーナツでじんま疹等の症状が出る児童生徒は約33万人に達し、その内訳は小学校、約19万4,000人、中学校、8万8,000人、高校で約4万7,000人となっており、年々増加する傾向にあり、特に小麦によるアレルギーが増加しているとのことであります。


 平成13年4月に厚生労働省より、指定するアレルギー物質を含む食品について特定のアレルギー体質を持った方の健康被害の発生を防止する観点からアレルギーの原因となる食品の表示が義務づけられるなど、社会全体においても食物アレルギーに対する対応が急務となっています。平成19年3月に文部科学省が公表した食に関する指導の手引の中で、食物アレルギーに関して、食物アレルギーの児童生徒も増加する傾向にあり、家庭はもとより、学校においても対応が求められています。児童生徒への集団指導を進めるだけでなく、食に関する健康問題を有する児童生徒の個別の事情に応じた対応や相談指導を行うことが児童生徒の健康保持、増進のためには大切ですと示されています。また平成20年3月には、財団法人日本学校保健会から学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが公表されました。その中で、学校給食は必要な栄養をとる手段であるばかりでなく、児童生徒が食の大切さ、食事の楽しさを理解するための教材としての役割も担っています。このことは、食物アレルギーを持つ児童生徒にとっても変わりありませんので、食物アレルギーを持つ児童生徒が他の児童生徒と同じように給食を楽しめることを目指すことが重要です。学校給食が原因となるアレルギー症状を発症させないことを前提として、各学校、調理場の能力や環境に応じて食物アレルギーの児童生徒の視点に立ったアレルギー対応給食を提供することを目指して、学校給食における食物アレルギー対応を推進することが望まれますと学校給食での基本的方向が示されております。


 しかしながら、昨年12月20日、東京で小学5年生の女子児童が給食を食べた後、急性アレルギー反応、いわゆるアナフィラキシーショックを起こし、死亡するといった残念な事故がありました。これは担任の先生が混入食材のチェックを怠り、誤って粉チーズ入りのチヂミを女児に渡してしまったのが原因ではないかと言われています。このように食物アレルギーは生命の危険にもつながる重大な疾患であることから、症状に応じた学校給食の提供など、食物アレルギーを持つ児童生徒へのきめ細かな対応が求められています。


 そこでお聞きをいたします。管轄課がまたがっていて恐縮でございますが、よろしくお願いをいたします。


 1番、保育所、幼稚園、小学校、中学校別のアレルギーを持つ子どもの人数と傾向は。


 2番、アレルギーを持つ子どもへの対応は。


 3番、アレルギー対応マニュアルは作成されているか。


 以上、よろしくお願いをいたします。


 次に、消火用ホースの筒先や道路側溝用の鉄製ふた、いわゆるグレーチングですが、これらの盗難防止策はということでお聞きをいたします。


 数年ほど前から県内で消火栓箱からしんちゅう製の先端部品の盗難が多発しています。三重県警が統計をとり始めた2011年には県内各地で452個の盗難が確認され、2012年は1月から9月までで253個、そのうちいなべ署が92個、桑名署が50個と県北部での盗難が多く確認されています。当町も先月新聞報道されておりましたが、また昨年5月、四日市北署が1個を盗んだとして男を逮捕するという事件があり、男は売って金にかえようと思ったと供述し、約60件の犯行を認めたとの新聞報道もありました。しんちゅうは鉄などに比べ買い取り価格が高いため、リサイクル業者などに転売していたと見られています。刑法では、盗んだものと知りながら買い取った場合、業者は10年以下の懲役または500千円以下の罰金が科せられます。しかし、ある県内の業者は取材に、盗品だろうとわかっていても買い取る業者はいる、わざわざ盗品ですかと尋ねることはないと言い、今後さらにふえる可能性があります。


 これに対し防止策を講じているところもあり、津署では被害に遭った自治会に防犯ブザーを配り、消火栓箱の扉をあけると大音量が鳴り響き、近所に伝わる仕組みになっていて、またこの津署は、防犯効果はもちろん、犯人摘発のため、すぐに通報してもらうねらいがあるとのことです。また津市は自治会などに対し、地域の人しか知らない場所で先端部品を保管することを勧めていて、地域外の人には知られず、すぐに持ち出せる場所が望ましいと提案しています。


 また、道路側溝用の鉄製ふた、いわゆるグレーチングの盗難も多発しています。特に鈴鹿市では頻発しているそうであります。昨年、高松で道路側溝用のふたが外れていて、そこに落ち、けがをするといった事故がありましたが、これはグレーチングがなくてけがをされたかどうかは私も知りませんが、いずれにいたしましても、ふだんそこになくてはならないものがある日突然なくなっていたら非常に危険であり、大事故にもつながりかねません。


 そこでお聞きしますが、当町での消火用筒先や道路側溝用鉄製ふた盗難の被害状況と防止策をお聞かせをください。以上です。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 皆さん、おはようございます。


 安藤議員の御質問の保育所関連につきまして、まず私のほうからお答え申し上げ、後で教育長から幼稚園、学校関連の状況を答弁いたします。


 1つ目の食物アレルギーの子どもの数と傾向につきまして、保育所において食物アレルギー反応を起こす原因食品を除去するなどして給食を提供している児童の人数は現在町内の公私立保育所4カ所で15人おり、傾向として、近年では対象児童はおおむね在籍児童の2%から4%の間で推移をしております。


 2つ目の子どもへの対応につきましては、保育所では入所前の面接時にアレルギー疾患の有無を確認し、食物アレルギーを有する児童については医療機関においてアレルギー検査をしていただき、その結果を保護者から連絡をいただいております。


 また、除去食対応が必要な児童については、別途保護者から除去食依頼書を提出していただき、対応をしております。また、日々の給食提供に当たっては、あらかじめ保護者に献立表を配付し、除去が必要な食品を保育所へ報告していただき、給食時にはアレルギーの原因及び症状の程度において保育士が対象児童についたり他の児童との机を離したりするなど対策をとっております。


 3つ目のマニュアルにつきまして、保育所では独自のものはありませんが、平成20年3月に三重県教育委員会が作成した学校給食における食物アレルギー対応の手引を、平成23年3月に厚生労働省が作成した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき対応しております。


 次に、消火栓用ホースの筒先や道路側溝用の鉄製ふた、いわゆるグレーチングの盗難防止策はにつきましてお答えいたします。


 まず消火用ホースの筒先、いわゆる管鎗につきましてお答えいたします。


 先月7日に新聞報道がございましたが、消火栓用格納箱内の消火ホースの管鎗29本が盗難に遭い、四日市北警察署に被害届を出しました。被害総額は約190千円でございました。この盗難事件は火災発生時の初期消火活動に重大な影響がございます。しかしながら、消火ホース格納箱は緊急時にすぐに使用できるようかぎをかけることができません。


 また、議員がおっしゃいますように、消火ホース格納箱にブザーを設置するということにつきましては、消防団の点検時に、あるいは夜中に大音量が鳴り響くというようなことにもなります。したがいまして、消防団の巡回や定期点検はもちろんでございますが、常日ごろから町民の方々にも消防ホース格納箱に目を向けていただきますよう各地区に回覧をお願いさせていただくとともに、広報紙にも掲載し、注意喚起をさせていただくことにより盗難防止を図ってまいりたいと考えております。


 次に、道路側溝用グレーチングぶたにつきましてお答えいたします。


 現在のところ、川越町が管理する道路側溝用グレーチングぶたに対する盗難被害はございません。盗難防止といたしましては、盗難されやすい形状のグレーチングぶたにつきましては、ボルトで連結して一体化したり、水路の点検など管理上固定することが困難なふたを除き、グレーチングぶたを構造物にボルトどめで固定したりして、騒音防止やがたつき防止を行いながら、盗難にも遭わないようにいたしております。


 今後も盗難に遭わないような対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 学校給食におけるアレルギー対策についての1つ目、食物アレルギーの子どもの数と傾向につきましては、学校給食センターにおいて食物アレルギー反応を起こす原因食品を除去して給食を提供をしております。そういった子どもの人数は現在幼稚園2名、小学校2名でございます。それ以前の過去3年間は2名でありましたので、ふえる傾向というふうに考えております。中学校では家庭弁当との選択制デリバリー給食でありますので、除去食対応はしておりません。そばや乳製品等の食物アレルギーの生徒はおりますが、特に重篤な状況ではないというふうに聞いております。


 2つ目の子どもへの対応につきましては、幼稚園及び小学校におきまして、次の流れによって給食の除去食への対応を行っております。幼稚園の就園時や小学校への就学時、健康診断の際に配付いたします家庭状況調査表や食物アレルギーに関する調査の記入状況によって、まず保護者からアレルギーの原因食品や摂取した際の症状、医師の診断内容などの聞き取りを行います。医師の診断等により除去食対応が必要と判断した生徒の対応につきましては、保護者に除去食依頼書と診断書を提出していただくとともに、学校長もしくは園長、担任、養護教諭、栄養教諭と保護者で面談をし、学校、園での生活で注意すべきことや除去食の提供方法等について話し合いを行います。その後、毎月の献立作成時に栄養教諭から対象児童の保護者あてに献立表と配合表等を渡し、除去をする食品について確認をしてもらっております。学校給食センターでは個別に除去食をつくり、対象児童の名前を添付した別容器に入れまして配食をしております。


 3つ目のマニュアルにつきましては、教育委員会では町独自のものを平成18年度に作成しておりますが、保育所同様、学校給食における食物アレルギー対応の手引を主に活用をしております。また、日本学校保健会が作成しました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインと平成22年3月に三重県教育委員会が作成しました児童生徒のアレルギー疾患対応の手引もマニュアルとして活用をしておる状況でございます。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 安藤議員。


○8番(安藤邦晃君) ありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。


 食物アレルギー、アレルギーと思い込んでいるということで、中には小さいときから食べないから、この子はアレルギーだと思い込んでいる親もいると思います。本当にアレルギーなのか、それともただ単に食べず嫌いなのか、そこのところは非常に難しいところですが、その辺はどのように対応されておりますか。


 そしてもう一つ、食物依存性運動誘発アナフィラキシーというのがございますが、食べるだけなら平気でも、食後運動するとアナフィラキシーが起こることがあるそうですが、食後の激しい運動を避けるなどについての理解のための指導等はしておりますか。


 3つ目、アナフィラキシーの症状が出た場合は即座に救急車を呼ぶとともに、緊急の注射薬を打つ必要があり、文部科学省や厚生労働省など、この場合の注射は医師法に触れないとの通達を出しております。また、学校においては児童生徒の保護者からアナフィラキシー対応の自己注射薬を預かるケースが多くなっているそうですが、当町においてこのようなケースはありますか。また、保育士や教職員は、注射薬の打ち方といいますか、使用方法などの講習を受けておりますか。


 この3点の再質問をよろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 諸岡教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 失礼します。


 安藤議員の食物アレルギーに関する再質問にお答えさせていただきます。保育所、幼稚園、学校、関連がございますので、私のほうからまとめて答弁させていただきます。


 1点目、本物の食物アレルギーなのか単なる食べず嫌いなのか、そのあたりの対応をどうしているのかにつきましては、保育所、幼稚園、小学校とも基本的には医者の診断がないと給食の除去食対応はしておりません。なお、教育委員会では国立病院機構三重病院か愛知小児保健医療総合センターのアレルギー専門医の診断を受けるよう勧めております。これによりまして詳細な検査が行われ、より的確な除去食対応が可能となります。


 2点目、食物依存性運動誘発アナフィラキシーについて食後の激しい運動を避けるなどの指導等はどうかにつきましては、保育所におきましては、年少までの児童は給食後午睡に入っております。また、午睡のない年長や年中児童につきましても、室内で活動するなど激しい運動を避けるよう日課を組むなどの配慮を行っております。幼稚園でも、食後は室内で活動をするなど激しい運動を避けるようにしております。なお、三重県教育委員会主催の食物アレルギーに関する講演会が平成22年7月にあいあいホールで開催され、川越町の多くの教職員が参加しました。食物アレルギーの児童生徒についての配慮を教職員全体で認識し、食物依存性運動誘発アナフィラキシーのおそれがある児童生徒に対しては、原因食品を摂取しないことと激しい運動を抑制する指導体制をつくってまいります。


 3点目、アナフィラキシーの症状が出た場合に緊急注射薬を打つとのことであるが、教職員はその打ち方、使用方法についての講習は受けたのかにつきましては、幸い、現在は保育所、幼稚園、小学校ともエピペンという緊急注射薬を預かっている重篤な食物アレルギーの児童生徒はおりませんが、今後預かる必要が生じた場合に備え、講習を受けるなどして、アナフィラキシー発現時にエピペンをいつでも注射できるようにしていきます。よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 安藤議員。


○8番(安藤邦晃君) ありがとうございました。


 これは質問ではございませんけれども、要望といたしまして、アナフィラキシーは乳幼児に多く見られますが、学童期や成人になってから見られることもあり、本人が自覚していなくても起きるケースがあるそうです。およそ10年ほど前に、ある高校生がチョコレート入りのパンと缶コーヒーを飲食した後、けいれんを起こして死亡するといった事例がありました。商品に異常はなく、ふだんから食べていたもので、本人に食物アレルギーがなかったことから、原因がしばらくわかりませんでした。しかし、その後の調査で、学校での部活の疲れがたまっていたことと花粉症であったことから、体の免疫性が低下しているときに、パンと缶コーヒーに含まれていた乳化剤や保存剤が引き金になりアレルギー反応を強くさせた可能性が高いと指摘をされています。こういったことを考えると、食物アレルギーへの対応はアレルギーがあるないを問わず、まずは児童生徒、保護者と学校が情報を共有していくとともに、小学生の高学年や中学生にはアナフィラキシー予防のための授業をせめて学期ごとぐらいに実施をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。これは要望としてお願いをいたしておきます。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これをもって安藤邦晃君の質問を終わります。


 次に、3番、寺本清春君の質問を許します。


 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) 3番議員、寺本清春でございます。議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。


 私は、本日、2点質問をさせていただきます。まず1点目は総合防災課の設置についてということと、あと2点目なんですが、平成26年度幼稚園3歳児の全員受け入れの具体策はということでよろしくお願いいたします。


 それでは1点目、総合防災課の設置についてお伺いします。


 東日本大震災から2年が過ぎ、東海、東南海、南海の津波想定数値も発表され、台風時の朝明川、員弁川の流下能力の向上の重要性も見えてきた今日、防災行政の一元化を図るべきではないかと思います。現行では河川堤防、海岸堤防関連は建設課、防災行政無線等は企画情報課、ハザードマップ、避難訓練等は総務課と各課にまたがり、総合的に所管をする課がありません。当町の防災は第6次総合計画と整合性も図り、具体的な未来像を盛り込んだ中、中長期的な防災計画が必要だと思います。そして、ハード面、ソフト面でのバランスのとれた計画が立案、発信でき、各課とも協働できるような総合防災課の設置が必要だと思います。特に情報発信には町民の皆さんの期待が大きいと思われていますが、いかがでしょうか。


 続きまして、平成26年度幼稚園3歳児の全員受け入れの具体策はについてお伺いします。


 昨年9月議会で、26年度幼稚園3歳児全員受け入れを25年度予算編成に間に合うよう結論を出すとのことでございましたが、どのような受け入れ体制になったのかお伺いしたいと思います。


 この2点、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本議員の御質問に、1点目を私のほうから、2点目のほうは教育長のほうから答弁をさせていただきます。


 各課とも協働でできるような総合防災課の設置が必要だと思いますが、いかがについてお答えいたします。


 議員もおっしゃいますように、一口に防災と申しましても、その所管課は多岐にわたっておりますことから、総合防災課を設置しましても、なかなか1つの課での防災行政を所管することは困難でございます。防災行政の取り組みに対しまして数々の御質問をいただく中、オール川越町役場、すなわち川越町役場職員全員が防災の意識を持ち、研さんを深めることにより、災害に対しましても対応してまいりたいという御答弁をさせていただいております。


 私も今月末に選挙を控えておりますが、当選の有無にかかわらず、防災行政の推進は川越町として継続していかなければならない責務と考えております。


 このような中、町長として就任させていただきました折には、オール川越町役場として防災行政の推進により一層取り組んでまいりますような体制整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 御質問のありました2点目、幼稚園3歳児全員受け入れの具体策につきまして御答弁を申し上げます。


 国が提唱しておりましたすべての幼稚園、保育所を総合こども園化する法案が取り下げられたということを受けまして、昨年9月の定例会におきまして、認定こども園にこだわらず、現幼稚園の拡充や幼保一体化園を視野に入れて再検討をしている旨の答弁をさせていただきました。この再検討の結論といたしましては、現幼稚園を拡充することで入園を希望するすべての3歳児を受け入れるということになります。国のこども園化への動向や、来年度、福祉課において実施予定の子ども、子育て支援事業計画アンケート、いわゆるニーズ調査の結果も看過できませんが、川越町の現状としましては、現行の幼稚園、保育所の既存システムで運用していく方法が最善であるというふうに考えました。認定こども園などでは1日の保育の流れが異なるグループが混在することになり、園の運営上、課題が多いという難点があります。子どものよりよい育ちを考慮して、判断をいたしました。


 また、幼稚園、保育所の人事交流を通して研修機会が豊富な幼稚園を人材育成機関として位置づけることも考えております。


 なお、幼稚園拡充が完了するまでの間は暫定的に保育所を幼保一体化園として、保育所の定員枠のあき状況等を見ながら、幼稚園籍の3歳児を受け入れる体制づくりを行いたいと思います。ただし、この措置は3歳児のときに1年間幼保一体化園で過ごし、4歳になるときに現幼稚園に移ってくることになりまして、大変変則的な対応でございます。以前に行いました調査では、抽せん漏れとなった幼稚園籍の3歳児を保育所で一時的に受け入れることに賛成という意見もございました。少しでも住民の皆様の御要望にこたえたいという考えでおります。しかし、これはあくまで幼稚園での待機児童を発生させないことを前提とした暫定措置でありまして、現幼稚園拡充が完了した際にはもとの保育所に戻すという計画でございます。平成26年度分の園児募集に間に合うように、この暫定措置の詳細をワーキンググループで詰めの協議をしているという現状にございます。


○議長(早川宣雄君) 寺本議員。


○3番(寺本清春君) ありがとうございました。


 それでは、総合防災課について再質問をさせていただきます。


 防災行政は多岐にわたっており、すべてを1つの課で所管できるとは私も思っておりません。そして、役場職員全員が防災の意識を持ち、研さんを深めることにより災害に対応していくとのことでございますが、具体的にどのように対応していくのかが重要なところだろうと思っております。町長におかれては、選挙を控えてみえるためか、具体的な答弁はいただけませんでしたが、防災行政の推進に取り組み、体制整備を図っていくとの思いを実現できるよう再選を目指して頑張っていただきたいと思います。


 そこで、城田副町長にお聞きします。


 各課とも協働できる総合防災課はまさしく町長の言われた体制づくりであり、防災行政の各課にまたがる所管事業の情報を集約し、川越町の具体的な新たな防災計画を取りまとめ、町民の情報の発信と窓口の一元化が必要だと思います。そして、こういった行政の目に見える取り組みこそが町民の防災意識向上につながると考えておりますが、城田副町長の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) それでは、防災体制づくりに関する再質問にお答えをさせていただきます。


 先ほど町長からも、オール川越町役場として防災行政の推進により一層取り組んでまいりますような体制整備を図ってまいりたいとお答えをさせていただきました。どの業務でも言えることではありますが、特に防災行政に関しましては、町長や私と職員との情報のやりとり、そして職員間の連携につきまして縦断的かつ横断的に対応できるような体制整備を行うことが必要であると私も考えております。町民の方々への情報発信や窓口の一元化への一助となるような体制整備に取り組んでまいりますことは町民の方々への防災意識の向上につながることにもなりますし、ひいては防災意識の風化の防止になるのではと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 寺本議員。


○3番(寺本清春君) ありがとうございます。前向きに取り組んでいただくというようなお話でございましたので、ひとつよろしくお願いいたします。オール川越で防災行政の推進に取り組んでいただいた、そして具体的に町民から見える形で体制整備を進めていただくようお願いいたします。


 次に、幼稚園の3歳児全員受け入れの再質問に移らさせていただきます。


 結論として、現幼稚園を拡充することで入園を希望するすべての3歳児を受け入れると。そしてその間、暫定的に26年度より保育所を幼保一体化園として運用し、現幼稚園拡充が完了した際にはもとの保育所に戻すということでございましたが、現幼稚園拡充の完了はいつごろを目指しておみえになるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 諸岡教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 現幼稚園拡充についての寺本議員の再質問にお答えを申し上げます。


 国庫補助を受けて整備した現幼稚園の建屋については、補助対象箇所を取り壊ししなければならなくなった際は、補助事業完了後10年を経過しないと、つまり平成27年度以降でないと国庫補助金返還の可能性があります。拡充の方策につきましては検討中で、現段階では明確には時期を明示させていただくことは困難ではありますが、保育所におきましても待機児童発生の危惧があり、いつまでも幼保一体化園で対応できるわけはありませんので、早期の幼稚園拡充の実現に向けて最大限努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 寺本議員。


○3番(寺本清春君) ありがとうございます。


 暫定措置にある幼保一体化園の運用詳細については次回お聞きするとして、幼稚園の拡充完了を一年でも早くしていただいて、町の目指す幼稚園、保育園の運営ができるよう努力していただきたいと思います。


 以上で質問終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて寺本清春君の質問を終わります。


 次に、9番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸でございます。よろしくお願いします。


 質問に入ります前に、来週月曜日が3.11東日本の大震災の日に当たります。2年を経過しようとしておりまして、改めてあの震災で亡くなられました御遺族の皆様にお悔やみ申し上げますとともに、早い復興をお祈りする、今、気持ちでございます。震災に伴って、いろんなまちおこし、ボランティアの活動が活発にされ、当川越町におきましても、ぜひ今から質問させていただく内容について実現をしていただきたいなという思いがいっぱいでございます。


 今回質問させていただきます内容は、まちづくり条例の制定によって住民参加の、町政への参画がより進められるようなことができないかというテーマでございます。


 川村町長は1期目に公約として、情報公開をさらに進めるとともに、住民の方のまちづくりへの参画を進めますと公約をされて当選をされたというふうに私は思っておりますが、今回質問させていただくのは、まだその住民参加の町政運営がまだ道半ばじゃないかなと私は思うとこでございます。先ほども川村町長から出ましたように、次期当選の暁には、いろんなことをまたやるんだという決意を一部披露いただきましたが、ぜひ今回のテーマについても実現をさせていただきますようによろしくお願いしたいと思います。


 私は過去、この議場なり、常任委員会含めて、町民の方の参画をぜひもっともっと進めてほしいということを強く今まで訴えてまいりました。今回メーンとして条例の制定を提案しておりますが、この条例制定について私は8年前の平成16年12月議会で、定例会にて質問をさせていただいたんですけども、そのときには検討するという状況ではあったんですけど、それから8年たっております。前山田町長からは川村町長引き継がれて、町民参加の町政運営が十分にできてみえるかどうか。町長の思いもお聞きしたいところでございますけども、今回通告でさせていただきましたように、このまちづくり条例というのは北海道のニセコ町が発信元なんですね。まちづくり基本条例として町と町民の役割分担を明文化されて、今、全国に名をはせて、この輪が広がっているところでございます。


 今回、4項目について質問をさせていただいてますが、まず第1点は、当町においてもまちづくり条例を制定して、町と町民との役割分担を明確にし、町民参加型の協働によるまちづくりを推進すべき時期に来てるんじゃないかと思われます。川村町長の所見をお伺いいたします。


 次に、2点目でございますけども、先ほども申し上げましたが、震災以降、ボランティア団体の活動が活発に、今、全国で展開されるような状況に来ておりますが、当町においても、まちづくりに関心のあるボランティア団体やグループ、ボランティアを志す人材が出てきているように私は受けとめてます。現在、町のほうで把握されていますボランティア団体やグループの数、その他そのボランティア団体やグループの活動状況がわかればここで御披露いただきたい、お教えいただきたいなと思います。また、町として今後ボランティアの活動を支援する状況があれば、その支援策、育成策もお伺いしたいと思います。


 3点目でございますけども、三重県が、御存じのように、キャラクターを設けて効果を上げております。三重県以外にも各市町でキャラクターを持ってイベントに使っておるわけでございますけども、御存じだと思いますけれども、キャラクターというのはこれ三重県がこういう定めておるんですね、こういうものがあるんですけども。これはシンボルマークと、それをキャラクターに取り入れてるんですね。ちょっと御披露しますと、これは三重のほうからいただいたんですけども、シンボルマークというのは、この下が赤で色塗られたんですけども、上る太陽、これは赤色、それから豊かな海、青色、豊かな緑、緑色、一番上に歴史文化を頭に乗せている。このシンボルマークをキャラクターにしたのが、う〜まちゃんなんですね。マスコットキャラクターにしていますけど、私はここに、う〜まちゃんのバッジをつけてますけども、これは今、美し国おこしがつくられて、私ら豊田ホタルを育てよう会のメンバーにもこれいただいてますけども、いろいろイベントなんかにも使われて、目を引くキャラクターになってます。


 今回、川越町においてもマスコットキャラクターを設けてPRを展開してほしいという声が私に届いておりますので、ぜひ、イベント等の開催時に盛り上げる効果もあると思われますので、検討いただきたいが、いかがでございましょうか。


 近隣ではキャラクターを設けて、今、まちおこしをしているとこも多うございますが、例えば四日市がこにゅうどうですか、それから朝日町がアーミンというのを設けている。この朝日町は朝日の「あ」をとって、あす、未来をイメージしてるっていうことを聞いてます。それから東員町が、これは商工会がとー馬くん、これは東員町は上げ馬をやってますんで、そんなことをイメージして、とー馬くんと言ってるようです。それから桑名市はハマグリなんかをイメージしてやったものと、そんな話も聞きますし、今回の市町対抗の駅伝でキャラクターを前面に出していろいろ盛り上げたという話も聞いてますが、ちょっと私はそのとき残念ながら行けなかったんですけども、そういうイベントのときに、ぜひ川越町も設けていただいて、イベントの計画も後ほどお伺いしたとこなんですけども、盛り上げていただくように、町民の皆さんの公募型でぜひこれは取り組んでいただきたいなと思うわけでございます。


 それから4点目でございますけども、先ほど触れました三重県が推進してる「美し国おこし・三重」、この活動に協力されてるパートナーグループ、当町にもぼちぼち出てきてると聞いてます。先ほどの豊田ホタルを育てよう会が1番だったんですけども、県の後押しもいただいて、今、活動が順調に展開されているような状況になってきてますが、この美し国おこしのこれ一種ボランティアの活動の一部でまちおこしもするとこでございますけども、今の現状、及び今後町民に運動の趣旨を伝え、積極的にまちおこしに参加するグループを発掘、育成すべきと思いますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 以上4点、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川正幸議員のまちづくり条例の制定について、ボランティア団体やグループの活動、その活動状況及び支援、育成策について、当町においてキャラクターを設ける検討について、「美し国おこし・三重」パートナーグループの現状及び推進について、以上4点の御質問にお答えいたします。


 まず1点目のまちづくり条例を制定し、役割分担を明確にした町民参加型の協働によるまちづくりを推進すべきではとの御質問にお答えいたします。


 早川議員の申されますとおり、協働のまちづくりは、町民を初め、活動団体、企業、それぞれの立場からまちづくりに参画をしていただく必要があることから、まちづくり基本条例、または自治基本条例などとして全国の地方自治体において制定されているものと認識しております。議員の申されるように、私も今後も継続してこういう住民参加のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。


 まちづくり基本条例は地方自治運営の基本理念と行政、議会、町民それぞれの役割と責務を条文化したものであります。その中の行政の役割と責務に関しましては、計画策定時における住民参画、情報公開制度など住民がまちづくりに参画しやすいような情報を提供するなど、現在当町の町政運営において行っております事項を条文化したものであります。このような理念条例であることから、県内における市町の条例制定状況につきましても4分の1以下であり、当町においては1つのまちにとどまると推測されます。今後はこれについては検討していきたいと考えております。


 2つ目の、町が把握しているボランティア団体やグループの数とその活動状況は、また、ボランティアに対する支援、育成策についての御質問にお答えいたします。


 ボランティア団体の活動と支援策につきましては、昨年6月の定例会におきましても御答弁をさせていただきましたが、平成25年1月現在の川越町ボランティア連絡協議会加盟団体は14団体で、各団体の参加総人数は198名であり、半年前より1団体、25名の増加となっております。


 活動状況は食事づくりや手話、点訳、読み聞かせなど、高齢者、障がい者、児童などへの支援といった目的に応じたものに加え、防災、減災に関するものなど多種多様な分野で活動をしていただいております。そのほかにも町内に事務所を擁しておりますNPO法人は4団体であり、アニマルセラピーによる介護支援、女性活動支援、子育て支援等の活動をしていただいております。


 支援と育成策につきましては、町所有の休眠施設を改装し、新たなボランティア活動拠点として活用していただいていることは皆様も御承知のことかと存じます。以前、ボランティア活動に関する会議などについてはいきいきセンター内にあるボランティア室を利用していたことから、夕方5時以降や休日は利用できないなどの制限もありました。新たな活動拠点ではそういった時間の束縛もなく利用できることから、多目的に、そして柔軟な活動ができ、より団体同士のネットワークも構築され、活動の活性化につながるものと思っております。また、ボランティア育成の一助として、町社会福祉協議会においてボランティア育成講座を開催しております。この講座受講により、新たに3団体が活動を起こしていただいた実績もあり、引き続きこういった育成に関するものを中心に支援していきたいと考えております。


 次に、3点目の当町においてキャラクターを設けることを検討してほしいとの御質問にお答えいたします。


 近年、いわゆる御当地キャラクターやゆるキャラと呼ばれるものが全国的に設けられ、各種メディアにおいて取り扱われていることが見受けられます。そこで近隣市町の状況について調査したところ、そのようなキャラクターについて、自治体が設けている市町だけでなく、商工会や観光協会など各種団体によって設けられている状況がございました。観光資源の乏しい当町といたしましては、キャラクターを設けた後、どのように活用するかについて重点を置いた検討をする必要があると考えており、今後もそのため調査を続けてまいります。また、先ほど申しましたように、市町によっては各種団体によってキャラクターが設けられていることから、川越町においても持続的に活動する多様な主体が地域の活力と創造力を持ち寄り、そのような中からキャラクターが生まれ、地域の魅力が高まっていくことにも期待したいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。


 次に、4点目の「美し国おこし・三重」の活動に協力しているパートナーグループの現状、及び積極的に推進すべきではとの御質問にお答えいたします。


 まず、パートナーグループの町内における活動団体の登録状況につきましては、2月末において登録済みの団体が5団体となっており、ことし、今年度新たに2団体が加わりました。


 また、積極的に推進すべきとの御意見でありますが、当町といたしましても、協働のまちづくりを進める上で活動団体の発掘、育成は重要なものと考えております。そうしたことから、先日におきましても、町社会福祉協議会を初め、町内外の9団体の協力のもと、新たな人材発掘、団体間同士のネットワーク化を目的とした2回目の拡大座談会を行いました。県事業であります「美し国おこし・三重」は6カ年事業で、平成26年度が最終年度となりますので、本事業についての積極的な推進については今後の県の動向も見据えて行っていきたいと考えておりますが、本事業の終了にかかわらず、活力のある川越町を築くためには、活動団体の育成支援を行い、町民の皆様との協働によるまちづくりを推進していかなければならないと考えております。


 以上、各御質問に対し御説明をさせていただきましたが、何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 先ほどの条例のことでございますけども、検討する検討すると言われて8年たってるんですね。で、また検討する。状況がなかなか、県の中で4分の1しかまちづくり条例はまだ制定されてないんで、もう少し様子を見てということかもわかりませんけども、私はむしろ、川越町は今財政が豊かですし、いろんなことができるんで、先頭を切って町の、特にまちの部分で引っ張っていただけるような町政運営をしてほしいなという気持ちが非常に強うございます。


 再質問でございますけども、先ほどニセコ町のことも触れましたが、ニセコ町には町議会として研修にも行っております、平成16年の11月。これは川村町長が議長のときじゃなかったかなと思われるんですけども、ニセコの視察研修の中で、このときにはまだまちづくり条例の中には議会の分が入ってなかったと思われます。その後、ニセコは議会も入れなきゃいかんという議会からの後押しもあって見直しがされたということを聞いておりますけども、その後、北海道では、いや、そうじゃなくて、議会も独自で条例をつくるんだっていうことで、栗原町というとこが議会基本条例をつくって、これも全国に広がっている。三重県の議会は、その栗原町の議会基本条例をベースにして県議会がつくったと。四日市も生まれ、伊賀も生まれ、また県内でも議会基本条例は広がりを見せてます。今月やったかな、2月の頭、県の自治体研修会、議員研修に参加させていただいて、成果志向の議会改革というのをテーマで、法政大学の廣瀬克哉先生が講義を述べて、?川議員と私が聞きに行ったんですけども、議会だけでももう全国で約1,700市町の中で400が議会の条例ができていたと。ということは、議会と並行して市町、市町村ですか、のまちづくり条例もそれ以上にあると、私は500ぐらいできてんじゃないかなと思うんですよね。ということは3割以上が全国でまちづくり条例なりを、自治基本条例なりをつくってるという状況にあると思います。隣の朝日町が平成19年の3月にまちづくり条例を制定しておるんですね、今から6年前ですか。だから、まちづくり条例ができて、朝日町は今元気がありますよね。団地開発もできたっていうことも影響はしてるんですけども、事業も積極的に展開してるということでございますけども、再質問にお伺いしたいのは、今そういう基本条例が、まちづくり条例が川越町でなかなか検討されない理由というのは何でしょうかね。だから、議会の条例も、なかなか議会改革も進められません。これは何か原因があらへんのかなと思うんで、町長はその辺をどう見てみえるかっていうのを1点目、お伺いしたいと思います。


 それから2点目は、先ほど朝日町のこと触れましたけども、川越は海があり、朝日町は山があり、このお隣同士もいろいろ過去からのしがらみとか葛藤があるんですけども、なかなか交わるような状況が、町にしても議会にしても一般の町民にしても少ないんじゃないかな。もう少し私は積極的に海、山のこの2つの町が広域行政で、合併は難しいにしても、ちゃんとしたまちづくりに取り組んで、むしろ朝日町が今牽引しとるような状況が出てきとんじゃないかなと思われますんで、川越町と組んで、コンパクトシティーというのかね、いいまちづくりをこの両町で進められないかなと思うわけでございますけども、この2点について、町長の所見を伺いたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) その検討がしてないのではないかというお言葉なんですけども、これはいろんな面で、これからも私、4年間でそういう基礎的なことをやり出して、また今後の4年間でいろんな意味で実現に向けた活動もしていきながら、皆さんと一緒に、先ほど申しましたような協働のまちづくりというものを目指してやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 朝日町とのほうですね。広域ね、これは後からのまた質問に出ますけど、朝日町との行政間の問題等、いろいろありますし、その辺も考慮しながら、声かけはさせていただいておるんですけど、なかなかうまく話が進んでいかないという状況もありますので、その辺も一緒に今後できるような検討もしていきながら、話し合いを持てるような状況にしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 条例制定をやらないということじゃなくて、検討いただいているんでしょうけども、町長はできてない、条例ができない何か理由があらへんかなというのをお聞きしたかったんですが。まあよろしいです。町長は町長選に出られるときに、行政との壁があるということで、これを破りたい、そんなお気持ちで町長選に出られたと聞いておったわけですけども、ぜひ、行政の中に引っ込むんじゃなくて、壁を破っていただいて、こちらのほうに、町民サイドにぜひ出てきていただきたいなと思うのは、私の最近、次期の町長に望むことでございますけども。


 再々質問をさせていただきます。


 安倍内閣が昨年の12月26日に発足して、いろんな今、三つの矢ということで日本の再生改革に取り組まれておりますけども、特に地方において何らかの機会でこういうことを言われたと思いますけども、地方が自由に独自の施策を展開して、魅力ある地方に生まれ変わるような体制を整備する必要があると。これは地方分権にも絡むことなんですけども、地方が独自でいろんな施策を展開する。そういうのを後押しするよと安倍さんは言われております。いろんな今は景気も回復しつつありますし、いい状況に進んでんじゃないかなと思われますけども、川越町を見ますと、今まで中電のおかげで財政も豊かで、ハード面も、新庁舎を初め、その前はあいあいホール、いきいきセンターですか、も建てられ、各公民館も立派になり、ハード面も整備してきておるんですけども、ソフトで私はまだまだちょっと一部物足らない部分があります。川越町の魅力というのは何だろうと。恐らく町長もなられて川越町の魅力は何ですかと質問を受けられるケースもあるんじゃないかなと思われるんですけども、次期町長当選された暁には、どういう町にしたいか。何か川越町はこうだっていうのがあれば、町長の思いをここで御披露をいただきたいなと思います。未来像も含めて、何か町長の思いを皆さんに伝えていただければいいなと思うんで、ぜひお願いしたいと思います。


 それからもう1点は、今いろんな町の運営の中で、イベントなんか設ける、もっと町主体のイベントができんかなという、これは木村課長の思いも私は一部聞いてるんですけども、川越富洲原駅の西広場を何かもっと活用して、例えば朝市とかですね、こんなもんできんかなという話もさせていただいとんですけども、何かイベントをやるのに、町民の声が上がるような状況ね。できれば私は、自治体によっては首長が玄関先におって、何でも言っていらっしゃいと、市民の、住民の意見を受けますよと、町民の意見も受けますよという体制は出てるとこもあると聞いておりますが、例えばです、これ失礼な話かもわかりませんけども、城田副町長が受付の1カ所で例えば週の1回とか月に1回とか町民の声を聞くよと。開かれた私は町政運営も、この辺も検討いただく必要があるんじゃないかなと思われますけども、いかがでしょうか。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 川越町の魅力というものは皆さんも十分御理解いただいておると思うんですけども、やはり福祉とかいろんな面で、子育てもしやすいまちということで若い方がどんどん入ってきていただいておりますし、高齢者の方もいろんなスポーツをしたり趣味のことをやったり、いろんなことで活動できる場が多いということもあります。やはり小さいまちでありますけども、幹線道路が入って交通の便はいいところでありますし、自然環境を見ても、山はないかわりに海があって、いろんなことが楽しめるまちでもあるということで、皆さんが住むにはいいまちではないかということで集まってみえるかなというふうには考えてます。これはやはり自分たちの時代だけではなく、子どもや孫の時代まで続けられるような、そういう川越町に我々はしていく責任があると思います。それで、やはりいろんな面で無駄遣いをしないような、そういうまちづくりをしていきたいというふうに考えてますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 私が週に1回下へ行って皆さんの意見を聞いて、そういう窓口になれというお話、そういう御意見だと思うんですけれども、この件につきましては、先ほど防災行政の中でも申し上げましたように、各課横断的なことは私、町長を初め、対応できるようなシステムになって、それをもとに縦断的に上がってきますので、それをもとにいろんなことの皆さんの御意見を吸い上げながら行政を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 早川議員。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 城田副町長には期待を込めて、やれということは、私はそんな権限もありませんし、強い言葉で言ったつもりはないんですけども、そういうお気持ちでぜひ対応いただければいいまちがつくれるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。


 要望になりますけども、今回、条例制定なかなか難しいことではありますけども、ぜひ積極的に取り組んでいただければなと思うんですが、よく言われるのが区長の役割、区長会の役割、これがいまいち町民に対してよくわからない部分があります。亀須の子ども広場の買収問題についても、何かちょっとしっくりしてない、役割分担がはっきりしてないんじゃないかなと思うもんもあるわけですし、よく聞かれるのは、議会より区長会のほうが何かいろんなコミュニケートができて情報が先に行くんではないかなと、そんな話もこの議員の中には一部出たときもあるんですけども、条例をもしつくっていただけるんだったら、こういう区長の役割、自治会の役割もきちっと入れ込んで、その責任はどうかというのも含めて検討いただきたいなと。条例制定が無理であれば、まずそちらのほうから手をつけていただきまして、何らかの形で我々にも示していただければありがたいなということを要望しまして、終わらせていただきます。


○議長(早川宣雄君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 ここでしばらく休憩いたしたいと思います。10時30分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。


              午前10時16分 休憩


              午前10時30分 再開


○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 次に、6番議員、森谷茂治君の質問を許します。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 6番議員、森谷茂治です。議長のお許しをいただきましたので、通学路の点検結果とその後の対策について質問します。


 昨年の4月、京都府亀岡市で集団登校中の小学校の児童ら10人の列に車が突っ込み、児童2名と登校に付き添っていた妊娠7カ月の保護者1名とその胎児が死亡、児童7名が重軽傷という事故がありました。その事故を受けて、昨年の夏実施した通学路の点検に関した新聞記事が出ていました。ことし1月20日付の中日新聞、三重版ですが、見出しは危険箇所未対策75%の1,284カ所となっていました。内容を一部紹介させていただきます。登下校中の交通事故防止のため、県教委や県警などが昨年の夏、県内の公立小学校の通学路の危険箇所を調べた結果、対策が必要な場所は1,714カ所、そのうち75%に当たる1,284カ所ではいまだに対策がとられておらず、各関係機関は今後整備を急いでいる。県教委と警察によると、対策が必要な場所のうち、横断歩道の塗りかえや新設、移設は305カ所、新たな一時停止規制は16カ所、一方通行規制は6カ所ありました。道路の老朽化や交通量の増加に伴い、対策が必要と判断された場所が多いようです。未対策の1,284カ所のうち対策が予定されているのは670カ所で、残る614カ所はめどが立っていません。道路が狭く、歩道を整備できなかったり、道路拡張が必要でも、地権者との折り合いがついていないところが多く、難航が予想されるという内容でした。この新聞記事の内容に関して、昨年の夏実施した通学路の点検とその後の対策について5点質問をします。


 1点目、どのような項目について点検したのですか。


 2点目、川越北小学校、川越南小学校、それぞれの点検結果はどんな項目が何カ所あったのですか。


 3点目、点検結果を踏まえて、それぞれの学校で実施した対策はどんな項目が何カ所ですか。


 4点目、今後実施する予定の対策はそれぞれの学校でどんな項目が何カ所ですか。


 5点目、それぞれの学校で対策のめどが立っていないものはどんな項目が何カ所ですか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 通学路の点検結果とその後の対応につきましてお答えをいたします。


 まず1点目の点検項目につきましては、8月9日に通学路における交通安全上危険と思われる交差点、路側帯、横断歩道にPTA、学校、警察、そして三重県建設事務所、さらには町役場のほうからは環境交通課、建設課、学校教育課のそれぞれの担当が一堂に会しまして、交差点における見通しの悪さ、狭隘道路での車が児童を巻き込むおそれ、車の横断歩道での一時停止無視等、危険性に係る項目につきまして、PTAからの訴え等をもとに、更なる安全対策について検討をいたしました。


 2つ目の点検結果につきましては、その項目を交差点、路側帯、横断歩道と大きく3つに分類いたしますと、交差点で北小学校区6カ所、南小学校区1カ所、路側帯では北小学校区2カ所、南小学校区が1カ所、横断歩道で北小学校区が2カ所、南小学校区1カ所ということでございました。


 3つ目の実施いたしました対策につきましては、北小学校区で交差点カラー舗装6カ所、自発光式交差点びょう1カ所、注意看板設置2カ所、歩行者注意等の注意喚起路面表示2カ所、減速マーク1カ所、路側帯カラー舗装2カ所、トンネル内の側面塗装が1カ所、南小学校で交差点カラー舗装が1カ所、横断歩道にかかる待避場所カラー舗装とラバーポール設置が1カ所、路側帯カラー舗装1カ所でございました。


 4つ目の今後の予定につきましては、今回の緊急合同点検で計上された対策はほぼ実施済みという状況でございます。ただし、ガス管工事の予定によりまして延期になっております箇所が南小学校で1カ所ございます。なお、緊急合同点検以外で新たに対策の必要性が生じました際は、順次対応をしていきたいというふうに考えております。


 5つ目の対策のめどが立っていないものにつきましては、緊急合同点検で計上されました対策においてはございませんので、御報告申し上げます。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 森谷議員。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 冒頭で述べた京都府亀岡市の事故で自動車運転過失致死傷と道交法違反の罪に問われた19歳の無職の少年に対して、京都地裁はことし2月19日、懲役5年以上8年以下の不定期刑の判決を言い渡しています。交通事故は被害者にとっても加害者にとっても不幸な出来事です。ともあれ、昨年の4月は京都府亀岡市の事故に加えて、愛知県岡崎市では集団登校中の小学生の列に車が突っ込み、児童2名が負傷した事故がありました。さらに千葉県館山市ではバスを待っていた小学生の列に車が突っ込み、児童1名が死亡した事故もありました。


 集団登校中の事故が続いたことを受けて、私が昨年6月の定例議会で通学路の安全対策について一般質問をしました。川越町教育委員会は京都府亀岡市の事故を受けて、6月の時点では既に通学路の点検を実施し、路面表示の塗りかえなどその後の対策を始めていました。さらには交差点のカラー舗装など、通学路に関する一連の安全対策を実施していました。


 そこで、再質問を2点お願いします。


 1点目ですが、今年度通学路の対策に要した費用の内訳と来年度通学路の対策に予定する費用の内訳はどうなっていますか。


 2点目、今年度に実施した対策で通学路の安全性はかなり向上したと考えられますが、現在、各自治会やPTAから出されている通学路に関する要望があれば、その場所と内容を伺いたい。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 森谷議員の再質問にお答えしたいと思います。


 1点目、今年度、通学路の対策に要した費用の内訳と来年度、通学路の対策に予定する費用の内訳は、それから2点目、自治会やPTAから出されている通学路に関する要望の場所と内容はということで、これらの費用は教育予算ではありませんが、1点目と2点目は関連する事項でありますので、学校教育課よりお答えさせていただきます。


 今年度、通学路の交通安全対策に要した費用は約9,200千円でございます。その内訳として、先ほど教育長より答弁させていただいた緊急合同点検関連で要した費用は約5,700千円でございます。


 緊急合同点検で実施済みの対策以外の部分についての自治会、PTA要望について御説明申し上げます。


 既に実施済みのものは、亀崎地区から出ていました国道23号高架下の水路沿い歩道の水たまり対策と田んぼの中の通学路の外灯の照度に係る改善要望がありましたが、それは透水性舗装を施し、外灯はLED照明にすべて交換いたしました。次に、亀須地区からの県道桑名四日市線の日の出橋からおりてくる坂と交差点の安全対策につきましては、交差点カラー舗装、減速ポールの設置を行いました。北福崎地区からの町道豊一北福崎線の児童横断箇所の安全対策につきましては、北福崎八幡神社前にカラー舗装を実施しました。高松地区からの三重化糧南、高松斎場近くの交差点安全対策につきましてもカラー舗装を実施済みでございます。


 来年度実施予定といたしましては、北福崎当新田地区からの要望で、カインズホーム西から県道桑名川越線に抜ける町道豊一当新田線の交差点に係る安全対策と、豊田一色地区からの要望で、町道豊一北福崎線の旧ラーメンちゃん付近の交差点に係る安全対策がございます。


 来年度の通学路に係る交通安全予算は、この町道豊一当新田線や豊一北福崎線等で約2,300千円計上しております。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 森谷議員。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。いろいろと取り組んでいただきまして、本当にありがとうございます。


 最後の質問を2点お願いします。


 1点目、通学路に関する要望の中で道幅を広げる取り組みはなかなか難しいと思いますが、実現した事例があれば、その場所と内容、要した費用を伺いたい。


 2点目、中学校の通学路途上で高松地区にある国道1号線の歩道橋は塗装もはげたりさびも浮いたりして傷みも激しく、また、地区の人も現在はほとんど利用をしておりません。その歩道橋の階段部分、その階段部分が通学路の上にあるので、そこの道幅が極端に狭くなっております。歩道橋撤去の要望も提出されていると思いますが、現在までのその取り組み状況と今後の取り組み予定を伺いたい。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野廣司君) 森谷議員の再々質問の?中学校の通学路の中で、高松地区にある国道1号線の歩道橋の関連に対してお答えさせていただきます。


 現在、これにつきましては、結論から申しますと、国土交通省四日市出張所において三重河川国道事務所と予算の確保に向けていろいろ協議を行っていただいておりますが、今までの取り組みといたしまして、実はこの話は一昨年度に国土交通省から、非常に老朽化が進み、またわき道にある町道から国道1号への乗り入れに対して非常に見づらいと。死角が多いというようなことから撤去に向けて考えていきたいんやけどもというお話がございました。それについて、現在それを使われている状況、これを一遍、町、区のほうで調べてほしいというふうな依頼が同時にございまして、高松区長を中心にして、この利用状況、これを調査していただきました。そうしたところ、1名の方が、これはくろがね作業所へ通われる方がありまして、まあ利用をされておりましたですけども、朝明橋南詰の交差点下にあるあのガードですね、あのガードを利用されて、最近は車で送り迎えをされているというようなことから、もう利用状況についてはほとんどゼロというふうなことがわかりました。それと高松区内で撤去に向けて区民に対するアンケート、これも区長さん音頭をとっていただいて調査をしていただきました。それについても、ほとんど全員の方が撤去に向けて賛同されたというふうなことがありまして、そういった状況を私どもから国土交通省のほうに伝えてございます。そういうふうないろいろな状況も整理していただきまして、先ほど述べましたように、日永国道事務所と三重河川国道事務所といろいろ協議を今していただいて、撤去に向けてのそういった調整をしていただいておるというのが現在の状況でございます。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 済みません。1点目の通学路の道路の幅を広げる件の再々質問にお答え申し上げます。


 道路拡幅につきましては、国道1号線西側歩道や県道桑名四日市線等で要望がございますが、なかなか実現が難しいのは現状でございます。最近では南小学校東の堤防からのおり坂下の十字路の角、隅を広げる安全対策をしていただいて、約2,800千円で実施させていただいたところでございます。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 森谷議員。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 通学路の安全対策として、注意看板を立てるとかカーブミラーやガードレール、ガードパイプを設置するとかカラー舗装をするとか、道幅を広げるとか交通規制をするとか、さまざまな取り組みがあります。これらの取り組みを実施するに当たり、少なからずの費用がかかったり地域住民の協力が必要だったり、警察や公安委員会など関係機関の許可が必要であったりすることもあります。また、町道であれば川越町独自の判断で実施できることもありますが、県道や国道であれば三重県や国との交渉も必要です。通学路の安全対策として長期的に考え、根気強く取り組み、実現に結びつけることが必要だと思います。事故が起きてからでは悔いが残ります。子どもたちの命を守るために通学路の更なる安全確保に努めていただくようお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。


 次に、5番、山下裕矢君の質問を許します。


 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) 5番議員の山下でございます。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 今回、これからの防災についての予算についての考え、また、隣接する市町との行政間の今後について質問をさせていただきます。


 まず大きく1つ目に防災についての予算ということで、2年前の東日本大震災以降どの市町でも防災について津波マップ等の見直し、また市民、町民の意識の高さからボランティア団体等の設立、この2年間で大変な変革があったと思います。当町においても水防倉庫の建設、津波マップと防災について進んできたわけですが、今回の質問は、常々町長も言葉に出しておられます自助についての質問をさせていただきます。


 エコカー、太陽光発電等、国からの補助プラス町単独の補助があり、ありがたいことであります。その反面、住宅の耐震化補助等、国だけの補助しかないものもあります。


 そこで1つ目の質問になりますが、現在、防災、減災対策として国からの補助がある事業に対して、町単独でもその事業に補助をしている割合はどれだけですか。


 2つ目に、今後、町単独でも補助をふやしていく予定ですかということです。


 続いて、大きく2つ目になります。川越町を取り巻く隣接する市町との行政間について質問します。


 以前、一般質問でも行政間の防災の件、火事の件だったんですけども、質問をさせていただきましたが、今回そういった火事だけではなく、隣接する地区の道路問題、また上下水道問題、防災、防犯に関する問題について、今まで行政間の問題についてはタブーとされているところがありました。今回、他地区との行政間のことだからと人ごとではなく、当町にも関係する件について地区、市町に対しての町長の考えはいかがですか。


 以上の質問の回答をよろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 山下議員の質問にお答えいたします。


 まず1点目、自助のため町単独の補助をふやしてはのうち、1点目の国からの補助と町単独の補助の割合はにつきましてお答えいたします。


 平成25年度の当初予算につきましてはこの後御審議いただくわけでございますが、割合につきましては、この当初予算に計上させていただきましたそれぞれの事業費ベースで算出させていただきます。防災対策に関しまして、国や県の補助金がついている補助事業といたしましては、木造住宅耐震診断委託事業が900千円、木造住宅耐震補強への補助事業が7,380千円、木造住宅耐震補強設計への補助事業が1,600千円で合計9,880千円となります。また町単独事業といたしましては、木造住宅除去への補助事業は1,500千円、災害時要援護者宅家具固定委託事業が200千円で合計1,700千円となります。したがいまして、全事業に対します町単独事業の割合は14.7%となっております。


 次に、2点目の今後町単独でも補助をふやしていく予定はにつきましてお答えいたします。


 先ほどお答えいたしました事業以外に、平成25年度から太陽光発電システムを設置するときの補助申請の際には川越町支え合いまちづくり登録をお願いする予定で考えております。この登録は、地球温暖化を初め、環境に優しいまちづくりに協力していただくとともに、災害時の大規模停電が発生した際に電力が復旧するまでの間、太陽光発電システムの自立運転機能を活用し、発生した電気を無償で近隣の方々に提供し、地域がお互いに支え合う共助のまちづくりを率先して実行していただくことを約束していただくための登録でございます。この事業により、携帯電話への充電や電気湯沸かしポットなどの利用が可能となります。この太陽光発電システムの補助事業は6,650千円で、防災対策に関しましての町単独事業に含めますと、先ほどの割合は45.8%となります。なお、川越町支え合いまちづくり登録自体や津波ハザードマップの配布など、補助事業ということではございませんが、自助、共助の意識を促すような事業にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 続きまして、隣接する市町の行政間の今後はにつきましてお答えいたします。


 まず火災につきましては、以前お答えしましたように、四日市消防本部や朝日町と連携を密に対応しております。特に当新田地区では、朝日町地内に建物が建っていても川越町に住民登録されている方々がみえます。この場所で火災が発生した場合には、川越町の管轄で火災対応をすることといたしております。


 防災につきましては、四日市市や朝日町は川の上流部にありますことから、河川沿いの工事等により当町が影響を受けることもございますので、そのような際には四日市市や朝日町に対し、当町との協議を十分行っていただくよう強く働きかけてまいりたいと考えております。なお、現在事務レベルではありますが、四日市市や朝日町との災害応援協定につきましても、その締結に向けて進めておりますので、いましばらくお待ちいただきますようよろしくお願いいたします。


 また防犯灯につきましては、四日市市、朝日町の両市町とも幹線道路は市町で設置いたしますが、幹線道路以外の地区内道路は市町内の自治会それぞれが設置主体となり、整備していると聞いております。そのことから、自治体間の協議だけではなかなか進めるのが難しいという状況がございます。


 次に、道路でございますが、現在、川越町の町道は全体で247路線あります。このうち南部地区の四日市市に接している町道が10路線、北部地区の朝日町に接している町道が12路線あり、合計22路線の町道が他の自治体に接しています。中には2つの自治体にまたがる路線も存在します。このような状況において、道路の場合、維持管理につきましては受益者負担が存在しないこともあり、それぞれの管理者で道路の維持管理に努めることとなっております。


 最後に、上下水道でございますが、四日市市につきましては上下水道とも整備が完了しており、上水道の区域外給水や下水道の区域外接続で協議を行うことにより使用することができますが、朝日町につきましては、下水道の埋設管がないため使用することができない状況にあり、当該地域の下水道を工事するには事業許可変更申請の許可をとり、下水道整備計画区域に変更し、区域外接続等の協議を行った後、下水道の整備工事を進めることとなりますので、相当の時間と費用の負担が求められます。なお、費用の負担問題ですが、当町は上下水道の整備が完了しておりますので、当該地域の整備に係る費用負担は朝日町になります。当町といたしましては、できる限り四日市市や朝日町と協議し、強く要望してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) 再質問のほうをさせていただきます。


 1つ目の質問の町単独の補助の件ですが、回答のほうで木造住宅の耐震診断委託のほうに900千、木造住宅の耐震補強補助が7,380千、補強設計補助が1,600千とトータルで9,880千円とありますが、では、その各事業の金額ですね、診断の900千、補強工事の7,380千、設計の1,600千のうち個人で負担する金額の割合とこれまでの利用者の現状はどうなっていますか。お願いします。


○議長(早川宣雄君) 寺本産業課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) 山下議員の再質問にお答えいたします。


 木造住宅耐震診断、耐震設計、耐震補強における個人で負担する金額の割合と利用者の現状はどうなっているかについてお答えいたします。


 まず最初に、個人で負担する金額の割合ですが、耐震診断については費用45千円を必要としますが、個人負担はなく、国2分の1、県4分の1、町4分の1の割合で全額公費で賄われています。


 続いて、耐震設計については、設計費用により異なりますが、国、県、町と合わせて最大160千の補助を限度とし、その補助割合については国3分の1、県6分の1、町6分の1となっておりますので、160千を超える費用については個人負担となります。


 次に、補強工事についても工事費用により異なりますが、平成24年度現在、国が400千、県が600千、町が300千のそれぞれ上限で合計1,300千を限度として補助制度がありますので、それを超える費用については個人負担となります。参考に、工事費が2,000千の場合ですと、国、県、町合わせて1,130千、個人負担の割合が870千となります。先ほど述べました最大1,300千の補助を受けようとしますと、工事費が3,500千以上となります。


 次に、利用者の現状についてお答えいたします。


 平成23年度実績については、耐震診断が20件、耐震設計が1件、耐震補強工事が1件、町独自の受託工事が3件でございます。平成24年度実績については、耐震診断が20件、耐震設計が3件、耐震補強が3件、町独自の受託工事が1件でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 山下議員。


○5番(山下裕矢君) ありがとうございます。


 再々質問というよりは要望になってきますが、先ほどの回答のように、やはり耐震補強工事の利用者が割合が少ないということは、自己負担が大きいことがネックになっているのではないでしょうか。今後、自助のための補助といった観念から、補助割合をアップしていただきたいと要望します。そうすれば、もっと利用者もふえて、自助の精神に基づくのではないかと思います。


 続いて、2つ目の質問の再質問をさせていただきます。


 現在、朝日町のほうで道路拡張工事により従来あった施設、水門になるわけですが、それが工事後にはなくなると聞いております。員弁川増水等の堤防決壊時にどう対処するのか、町長の考えをお聞きしたいと思います。


 また上下水道についても、上下水道とも整備が終了している四日市はいいのですが、下水道の整備ができてない朝日町については、先ほどの回答で、申請の許可、整備計画区域への変更、協議等、相当な時間、費用がかかるとのことですが、下水道工事が始まってもう10年以上がたち、現状はどういう進捗状況なのか教えていただきたいと思います。以上です。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) それでは、総務課のほうから、朝日町のほうで道路拡張工事により従来あった施設、水門がちょっと閉鎖されたというふうな点につきましてお答えをさせていただきます。


 議員おっしゃいますように、朝日町内の河川沿いでそのような工事がございまして、当町には事前に連絡や協議がございませんでした。先ほど町長からの答弁の際にも触れさせていただきましたけども、防災上、下流域である当町に影響があるような工事などにつきましては、私、課長レベル、事務レベルにおきましても、事前に当町に連絡、協議をいただくようにということで強く要望をさせていただいております。また、員弁川の増水時の堤防決壊につきましては、現在、四日市と桑名の建設事務所のほうで員弁川の雑木等の除去について計画的に進めていただいておるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(早川宣雄君) 桐山課長補佐。


○上下水道課長補佐(桐山智光君) 済みません、上下水道課の桐山です。


 山下裕矢議員の下水道整備できていない朝日町について、今の現状はどうなっているかという再質問についてお答えさせていただきます。


 朝日町の上下水道課に確認したところ、市街化調整区域であり、下水道計画区域外であることから、工事はできない。また当分の間、都市計画区域及び下水道区域の見直し等は行わない方針であるということを確認しております。以上です。


○議長(早川宣雄君) 山下議員。


○5番(山下裕矢君) 再々質問ではちょっとないとは思うんですが、先ほどの下水道のほうで市街化調整区域というお話が出たんですけども、実際、本来市街化調整区域には住居は建たないというふうに私は思ってるんですけども、何らかの理由で住居が建つのがオーケーになったっていうときに、実際、その時点でこういった問題も想定されているのではないかっていうことで、要望になりますけども、そういうのも含めまして、先ほども稲垣総務課長のほうからもお言葉がありました、行政間の事前協議の体制を今後一層深めていただいて、国の外交問題ではないですけども、今後もしっかり物の言える町であってほしいと期待して、私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて山下裕矢君の質問を終わります。


 次に、4番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○4番(?川平和君) 4番議員、?川平和でございます。


 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず質問の前に、2点ほどちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 1点は、12月議会に防災行政無線個別受信機の案内をホームページのトップページに掲載することと防災のコーナーから受信機受け付けのアクセスができるように要望をさせていただきましたところ、早急に改善をしていただき、もう今ではトップページにも企画情報課が載ってますし、それから防災のところからもぽおんと受け付けのところに行くようになりました。素早い対応ありがとうございました。まずもってお礼申し上げます。


 もう1点なんですが、これは先ほど早川正幸議員のときのことなんですけども、私は12月のときに防災無線個別受信機の質問の中で、不審者情報とか火事の情報とかその辺をCCNetの文字放送を通じてデータ放送としてできないかというようなことを以前に質問させていただいて、その関連として、CCNetのほうではどうなってるのか。後で検討するちゅう回答やったもんですから、どうなっていますかということを質問させていただきましたところが、議長のほうから、通告にないからそれはやめろととめられましたので、質問をやめました。今回、早川正幸議員の質問を聞いていまして、その中で、これはまちづくり条例の話、御質問やったと思いますけども、その中で、朝日町の広域行政の問題とか、それから、副町長さんの1階におりられて町民の声を聞いたらどうかというふうな質問をされました。これが通告とどういう関係があるのか、私はよく勉強不足で理解できなかった部分があるんですけども、質問をとめられなかった。これはなぜかというようなことで大変疑問に持ちました。これはまた違う機会にまた質問なりさせていただきたいというふうに思っております。


 それでは、本日の私の質問のほうに入らせていただきます。


 質問は大きく分けて2つあります。第1点は、当町の防犯対策についてです。第2点は、海抜表示板の設置計画はどうなっていますかというこの2点についてお伺いをいたします。


 まず最初の防犯対策についてです。


 行政の大きな課題の一つである住民の皆さんへの安全・安心に関したものです。防犯対策は、私たち住民や町民が安心して暮らすための必要不可欠条件であります。同時に、住みやすさの根幹をなすものであると私は考えております。


 少し横道にそれますが、私は役場はサービス業ではないかなというふうに考えております。町民の皆さんは税金を払っていただき、行政から道路整備、施設の充実といったインフラなどの整備とあわせて、安全・安心での住みやすさなどという対価を求めているのではないでしょうか。


 本題に戻りますが、人口増加率を見ますと、平成22年10月1日から平成23年9月30日の期間を見てみますと、人口の増減は川越町が260人で1位、朝日町が205人で2位となっています。三重県の市町の29の中で川越町は人口の増加率をトップを切ったということで、皆さんが川越町は大変住みやすい魅力的なまちやというふうに理解をされている、認識をされている結果ではないかというふうに思います。


 さて、私は早川正幸議員に教えていただいて、三重県のホームページをよく見るようになりました。その中にみえデータボックスというコーナーがあります。これは、人口、世帯数、自然環境等のいろんなデータが紹介されています。その中に安全というコーナーがありました。そこには平成20年度の人口1,000人当たりの出火件数、犯罪率、刑法犯検挙件数、交通事故発生件数、公害苦情件数等が掲載されています。そして三重県内の市町別の数字が掲載されていますので、それを見たところ、大変驚いてしまいました。何と川越町は出火件数が第4位、犯罪率、刑法犯検挙件数、交通事故発生件数、高齢者交通事故件数、交通事故死亡者数が第1位でありました。公害苦情件数は24位ということでした。


 あれもこれも質問をさせていただきたいところではありますが、交通事故発生等についてはまた違う機会に触れさせていただくとして、論旨がぶれるといけませんので、今回は犯罪率、検挙件数に絞って質問をさせていただきます。


 先ほども申し上げましたが、平成20年の数字が出ていますが、両方とも第1位が川越町で犯罪率は24.5件、第2位は鈴鹿市で18.1、3位は桑名市の16.4です。検挙率は6.67件で、これ川越町ですね。第2位が御浜町で6.04、第3位が朝日町で4.67でした。犯罪率がほかに比べて1位が川越町24.5、2位の鈴鹿が18.1ということで、大変犯罪率が多いということで驚きました。これでは安心・安全なまちとは言いがたいのではないかなというふうに思います。検挙率が高いのは、これは犯罪率が高いもんですから、検挙率も当然高くなってくるとは思います。当町が魅力的で安心して住むことができるという思いで引っ越してみえた人たちの気持ちを、悪く言えば裏切っているのではないでしょうか。また、私たち町民に対して提供していただかなければならない安全・安心を少しないがしろにされているのではないでしょうか。大変きつい言葉で申しわけございませんけども、私はそう思いました。行政はどういった防犯対策をなされていたのでしょうか。少し私は疑問に思わざるを得ません。


 そこで、お伺いをいたします。


 平成22年度、23年度の犯罪率と検挙率の数字と順位はどうなっていますでしょうか。


 2つ目に、当町としまして防犯対策はどのようなことをしているのでしょうか。


 以上、2点をお伺いします。


 次に、質問なんですが、大きく2つ目の質問なんですけども、これは海抜表示板の設置についてです。


 以前に表示板についてをお伺いしました。今回この海抜表示板に関する防災については、以前から私は何度か専門職の方を置いていただいてっていうようなことで質問などをさせていただきましたが、先ほど寺本清春議員の質問の中で、防災対策ですか、というふうな組織化を検討したいと大変うれしい御回答をいただいておりますので、大変喜んでおります。


 さて、そういう海抜表示板なんですけども、前回の回答は、予算の関係もあって、緊急避難所とか重立ったところに設置する予定であるというふうに聞いておりました。ずっと私も川越町内を回らせていただいておりますと、一部の地区では既に海抜表示板が設置されているところがあります。


 そこで、お伺いしたいと思います。


 現在、海抜表示板はどの地区に設置され、それぞれどのような場所に何カ所ずつ設置されているのでしょうか。


 2つ目に、今後の設置計画はどうなっていますでしょうか。この2点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 最初の防犯対策のうち、1つ目の平成22年、23年の犯罪率、検挙率の数字と県内での順位はでありますが、犯罪率は人口1,000人当たりの換算で、平成22年、23年ともに県内ワースト1位でありました。また検挙率でありますが、平成20年以降のデータはありませんでした。しかし、過去の刑法犯認知件数とその検挙件数の統計資料によれば、川越町の刑法犯認知件数は平成15年の504件をピークに平成23年の302件と約40%の減少となっております。


 2つ目の当町としての防犯対策はどのようなことを行っているのかでありますが、四日市北地区防犯協会を通じて三重県警の防犯のきずなネットワークにより振り込め詐欺の情報や街頭防犯活動による防犯に関する情報提供を受け、それをもとに町ホームページや広報等により防犯情報の周知、啓発を行っております。また、町内2カ所の交番により発行される交番かわら版の全地区への回覧を通じて、情報の提供や防犯指導なども実施していただいております。


 発生の多い犯罪種類としては自転車の盗難が最も多く、次いで車上ねらい、部品ねらいとの統計が出ておりますので、今後は自転車や自動車の施錠について、あらゆる機会を利用し、啓発を行いたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、海抜表示板の設置計画はどうなっているのかのうち、1番目のどの地区のどのような場所に何カ所ずつかについてお答えいたします。


 当町におきましても海抜表示板の設置を進めるように予定しておりました中で、南福崎地区におかれましては地区独自で海抜表示板を設置していただいております。現在、当町でも昨年末に海抜表示板及び津波予測浸水深表示板設置工事の契約を締結し、実施中でございます。


 各地区の設置箇所数を申し上げますと、豊田一色が10、高松が8、天神が2、豊田が4、当新田が4、北福崎が1、亀須が1、亀崎が3、上吉が4、南福崎は、先ほども申し上げましたが、地区独自で設置していただいておりますが、南福崎公民館のみに1カ所設置いたします。これらの合計は38カ所でございます。なるべく人の目に触れるようにということで、設置場所は川越町役場、小・中学校、幼稚園、保育所、子ども広場、各地区公民館など主に主要な公共施設でございますが、各地区の区長さんにも事前にお示しし、要望箇所もお受けして設置いたしております。


 次に、今後の設置計画はどうなっているのかについてお答えいたします。


 先ほど申し上げました設置箇所以外への設置につきましては、現在予定はしておりません。2月広報紙と一緒に配布させていただきました津波ハザードマップの裏面に標高マップが着いてございます。今回の設置箇所以外の点につきましては、この標高マップに基づき、町内の各地点がどのような標高になっているのかを町民の方々御自身で、また御家族でそれぞれ御確認いただき、みずからの命はみずから守る、いわゆる自助の意識の向上の一助にしていただければと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。御丁寧な御回答をありがとうございました。感謝いたします。


 さて、それではまず防犯対策について再質問をさせていただきます。


 先ほどお答えいただきましたように、犯罪率、検挙率ともに22年度、23年度も我が町がワーストワンということでございます。ちなみに犯罪率を見てみると、平成22年度の第2位はやっぱり鈴鹿市で17.0、3位は四日市市の15.5、平成23年度の第2位は、これもやっぱり鈴鹿市の17.1、第3位は木曽岬の17.0ということだったと思います。これは私が調べたところでございます。これは余り喜ばしいことではありませんけども、当町と鈴鹿市は毎年順位が変わらないというふうな悪い結果となっております。この悪い数字を、流れ、これを私たち町民も一緒に行政の方たちに協力していただいて、早期に払拭して、ぜひとも安全で安心な住みよいまちを目指して頑張っていきたいというふうに思っております。


 それには、当町にはいろいろな道具があると思います。まず防災無線個別受信機ですね。それとかCCNet等、それらをうまく活用すれば犯罪は減少するのではないでしょうか。例えば防災無線個別受信機のほうでこんな犯罪があったというようなことを放送すれば、例えば下半身出した人がおったとか、そういうような不審者の情報等もすれば減るというふうに思います。それと、この前のときに言いましたように、四日市市ではCTYがやってます。ここでは前も申し上げましたが、不審者情報とか火事情報とかいろんな情報が四日市北警察署、それから消防本部のほうから情報を得まして、リアルタイムに近い形で文字放送として流されております。この辺のところをうまく活用をすれば、犯罪は減少するのではないでしょうか。


 それと、幸い、第6次総合計画、この中にも防災対策の推進が上げられています。それは今どのように進められているのでしょうか。


 またもう1件は、新聞、ラジオ、テレビとかで、犯罪が発生すると、防犯カメラが登場して防犯カメラによる検挙率のアップというふうなことがよく言われております。防犯カメラは犯罪が起こった後に検挙、逮捕するのに役立つというふうなところもありますけども、防犯カメラを設置したと、ここに防犯カメラがありますよっていうふうな看板といいますか、そういうのを防犯カメラのところに設置することによって犯罪の抑止力になるのではないか。大変有効な抑止力になるのではないでしょうかというふうに私は思っております。できる限りさまざまな努力をして、この悪い数字を改善していく必要があると私は考えております。


 そこで、再質問をさせていただきます。


 当町ではどのような犯罪が多く発生していて、何が原因であるかというふうなことを分析はされているのでしょうか。


 第2点、第6次川越町総合計画に地域における犯罪の発生を防止するために、警察を初め、関係団体、住民の協働により防犯体制の強化を図ると記載されております。具体的に現在どのように実施されていて、これからどのように計画をされていくのでしょうか。


 3番目に、先ほど申し上げましたように、当町には防災無線個別受信機というすばらしい道具があります。こういった個別受信機とかCCNetのほうの活用はどういうふうに考えていますか。活用を考えていますでしょうか。


 第4点、犯罪の発生が多い場所を中心とした防犯カメラを設置してはいかがでしょうか。


 この4点について再質問をさせていただきます。よろしくどうぞお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の4点目の質問であります、防犯カメラを設置できないかについてお答えいたします。


 私の2期目のマニフェストの中で、川村康治と皆様との約束、この中で、住民の生命と財産を守るまちづくりの中に、日常生活の防犯力を高めるなど、あらゆる観点からテレビカメラ等の設置に向けた検討をしてまいりますというふうに明記させていただいております。これはあくまでも2期目への決意でありますので、御理解いただきたいと思います。


 残りについては担当課長より答弁をさせます。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 舘課長。


○環境交通課長(舘 博司君) それでは、再質問について答弁をいたします。


 最初のどのような犯罪が多くて何が原因であるかは分析しているかでありますが、四日市北警察署より情報提供を受け、把握の上、分析しております。川越町で犯罪の種類別では一番多いのが自転車の盗難、2番、次いで車上ねらい、3番目に部品ねらいであります。自転車の盗難と車上ねらいはそれぞれの施錠がしっかりしていれば、あるいは警報装置がつけてあれば防ぐことができたものがかなりあると考えております。また部品ねらいは、車のカーナビ、あるいはタイヤ、アルミホイールなど高級な物をねらう場合が多いものと考えます。これについても同様に、警報装置をつけるなど防止が可能であると考えております。


 2番目と3番目の総合計画に記載されている内容についてどのように実施し、またこれからどのようにしていくかと、個別受信機、CCNetの活用はについてでありますが、過去より四日市北警察署、町内の交番、防犯協会などの関係団体と連携を密にしております。その結果、情報が正確に、かつ迅速に川越町に伝達されておりますし、それを活用して、町民の皆様に安心していただいております。その上でさらに近年実施した事業としては、見守りも兼ねた防犯活動用に老人会への腕章を平成22年度に、幹部への黄色いキャップの配付を平成23年度にそれぞれ実施いたしました。また24年度では高松地区の自主防犯隊、これは広報かわごえに載っておったと思いますが、防犯協会に働きかけ、ジャンパー、帽子、自転車につけるプレート、ホイッスルをちょうだいし、贈呈いたしました。


 また今後についてでありますが、当然のことながら、四日市北警察署や四日市地区防犯協会など関係団体と更なる連携をするとともに、町ホームページや広報により防犯情報や犯罪多発案件の周知を行い、施錠や警報装置などの対策についてさらに啓発をいたしていきます。各種団体にも働きかけ、防犯活動に理解をいただけるよう働きかける所存でありますが、これについてはこれからさらに努力していこうということであります。また個別受信機、CCNetの文字放送を積極的に活用をいたし、リアルタイムで情報を発信できるよういたします。これらあらゆる機会を利用し啓発を行いたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。


○議長(早川宣雄君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。大変具体的な、前向きな御回答をいただきました。お礼を申し上げます。


 さて、実は先日、私、四日市北警察署の生活安全課長さんにお会いして、当町の犯罪についてお伺いをしてきました。先ほど言われましたように、一番多い犯罪は窃盗ですね。これはもう三重県の統計を見ても、窃盗が一番多くて、それから今言われました、自動車、車上ねらい、部品ねらい、やはりどこの地区でもこれが一番多いようです。その次の部品とり、これが多いということでした。平成23年度で302件中249件が窃盗、249件のうち58件がやっぱり自転車盗難ということでした。やっぱり先ほど舘課長さん言われましたように、かぎを二重でかけるとかというふうなところで盗難は防げるんじゃないか。車の車上ねらい、これはやっぱりアパートとかマンション、川越にふえてきたものですから、それとか路上に置いてあるというふうなところで多いんじゃないかなというふうな話でした。これが大体58件ぐらいで、3番目は自販機の窃盗ちゅうか、犯罪が多いというふうなことでした。24年度もやっぱり自転車盗難、車上ねらい、部品ねらい、それから自販機というふうなことでした。


 いろいろお話を伺ってきたんですけども、川越町がなぜ犯罪が多いのかというお話の中で一ついいことをお伺いしてきました。それはある年度までこの犯罪のトップ、ワースト1位、ワースト2位を争っていたのは、川越町はまだ一度だけなんですけども、川越町と朝日町であったというふうなことです。ところが、ある時点から朝日町のあれが減ってきたというようです。朝日町がなぜ減ってきたのかというふうなことなんですけども、今も、平成23年度か、見ましたら、朝日町が第4位か5位に、でも、余り下ではないんですけども、に落ちていました。その要因の一つは何かというと、これは青色防犯パトロールを朝日町は導入されたと言うんです。これが一つの要因ではないかというふうなことでした。川越町はまだ青色防犯回転灯ですか、パトロール、これはまだ導入されておりません。第6次総合計画、先ほどの中に防犯対策の推進というようなところには、地域住民による青色防犯パトロール、こども110番など自主的な防犯活動を支援しますというふうに明記されています。青色回転灯は、これは防犯に対して有効との情報に基づいて、全国的に設置の動きが起こっておるものです。一番最初は2005年に何か日本のクイズ番組で、イギリスのグラスゴー市において青色の外灯を設置したところ犯罪が減少したという事例が紹介されて、それを受けて奈良県警が設置に取り組んだということが始まりのようです。近くでは、防犯パトロール車へ青色回転灯の設置が認められたのはお隣の四日市市が一番最初でございました。これについては科学的な犯罪減少の検証はなされていないとのことですけども、お隣の市町が確実に、現実にこの青色回転灯を導入して、実施をして犯罪が減少しているのであれば、ぜひとも当町としましても、せっかく第6次総合計画の中に明記されているのですから、導入を図るべきではないでしょうか。四日市北警察署のほうにいただいた、パンフレットのコピーをいただいてきたわけなんですけども、これによりますと、防犯パトロール車への青色回転灯の認可条件というのがあります。この1つは、この1つの中に、防犯団体が次のいずれかに該当することですとなってます。1つとしては、都道府県または市町村。2つ目は都道府県知事、警察本部長もしくは警察署長または市町村長から防犯活動の委嘱を受けた者により構成される団体その他の組織。3番目は、地域安全活動を目的として設立された民法第34条の法人、もしくは特定非営利活動促進法第10条第1項の、NPOですね、の方とか、地方自治法第260条2第1項の市町村長の認可を受けた地縁による団体。都道府県または市町村から防犯活動の委嘱を受けた者となってます。いずれにしても、行政がかかわらないことには、この青色回転灯は認可されません。この青色回転灯をまず運転するためにはいろいろ講習を受けてもらってがあるらしいんですけども、一番やっぱり行政のほうで何とかこの青色回転灯を、せっかく第6次総合計画の中にも入っておりますので、回転灯を設置する方向でお考えいただきたいと思ってます。


 それともう一つ、課長さんが言ったように、一番大事なことはやっぱり地域住民の防犯意識の向上だっていうふうなことでした。これも第6次総合計画の中に、川越町安全まちづくり条例に基づき、住民、各種団体、行政による効果的な防犯体制づくりに努めますと明記されてます。


 そこで、再々質問をさせていただきます。


 こういった青色回転灯を設置したパトロール車の設置は考えていらっしゃいますでしょうか。


 それから、総合計画にあるように、行政と町民が協働の防犯体制づくりというようなものをこれから体制として努めていかれようとすることは考えられますでしょうか。


 この2点について再々質問をさせていただきます。よろしくどうぞお願いします。


○議長(早川宣雄君) 舘交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、再々質問にお答えさせていただきます。


 青色回転灯ですね、回転灯につきましては、委嘱をしたり、防犯団体やNPO組織ということがありますので、各種団体の働きかけを地道な作業として今後行っていこうというふうには考えておりますので、再度総合計画を精査いたしまして、そのことができる方向で考えてみたいと思います。


 これも先ほど再質問の中で話をさせていただきましたが、高松地区の自主防犯隊というのがありまして、そちらのほうと協議を始め、最初の、端緒でありましたので、今後それを含めた、発展していけるようなことを考えていきたいと思います。以上です。


○議長(早川宣雄君) ?川議員。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。大変とっても本当前向きな御回答をいただきましてありがとうございました。


 特に防犯カメラについては、町長さんが次期のマニフェストの中にちゃんと書かれておるというようなことのもんですから、大変心強く思います。ぜひとも頑張っていただいて、マニフェストを実行していただきたいというふうに思います。


 この自主防犯パトロールの手引きというこの中には、いろいろ防犯のこととか、それから青色回転灯のパトロールの運用の仕方とかいうようなことも細かく書かれておりますので、ぜひともこの辺を参考にして、町民が安全で安心して生活できるために、検討ではなくて、早急に実施をするような方向で推進していただきたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いします。


 次に、海抜表示板について再質問をさせていただきます。


 防災についてはいろいろ先ほども言いましたけども、同僚の議員の中で大変前向きな回答をいただきましたので、大変喜んでおります。この海抜表示板ですけども、区長さんに相談をされて設置場所を決められたということですけども、南福崎の区長さんはさすがに防災意識が高くて、悪い言い方をすれば、遅々たる行政の設置を待ってられないというふうなことで、独自の予算で設置をされたというふうにお聞きをしました。現在、区内に84カ所ですか、設置されとるということでございます。それに比べて、大変失礼な言い方をさせていただいて申しわけないんですけども、他地区の区長さんをもう少し防災意識を高めていただきたいというふうに私は感じました。以前、一般質問でも述べさせていただきましたけども、南福崎地区のように、いつも目につくところにたくさん海抜表示板を設置することによって、防災に対する大きな効果が私は期待されると思います。それはいたずらに不安をあおるのではなく、東日本大震災という大きな未曾有の災害を風化させることなく、東南海、南海地震の危機感をいつも醸成することになるのではないかというふうに思っております。ですが、今回、どうも箇所数が少ないと思うものですから、それを思いました。そして防災意識を高めるためにも、ぜひとも各地区で区長さんを中心に結成されている自主防災会の皆さんや町民の皆さんに、例えば大学や三重県に御出動いただき、カリキュラムを組んで防災に対するスキルアップをしていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思います。


 また、先日こういった津波ハザードマップをお配りをいただいたんですけども、この件についても先ほど御回答をいただきました。この津波ハザードマップを配っていただいて、うちの実はかみさんにもこれを見せて、2人で話をしたわけなんですけども、そのときかみさんから出た言葉は、津波はここまでしか来んのねというふうな言葉が出ました。私は、想定外じゃそんなことないよっていう話をしたんですけども、これは先日、議員研修の中で三重大学の川口先生のお話の中にも、津波ハザードマップを配布すると、ここまでしか津波が来ないというふうに理解されてしまうというふうな危険性があるというふうなお話をいただきました。ハザードマップはあくまでも目安であって、実際には、先ほどのうちのかみさんじゃないですけども、よい意味でも悪い意味でも想定外というのがあると思います。このあたりをきちんと説明をしておかないと、実際に発生したときに、津波が来た、来んとかいうふうなことで行政の責任問題にもなりかねないんじゃないかというふうなことを懸念します。このあたりはきちんと押さえておいたほうがいいのではないでしょうか。


 そこで、再質問をさせていただきます。


 自主防災隊を初め、町民の皆さんの防災に対するスキルアップの必要性についてどう思われますでしょうか。


 第2点、津波ハザードマップをせっかくお配りいただいたんですけど、先ほどの津波はここまでしか来んのやと、海抜とか、それから海抜表示板があっちこっちに数少なくつけられてるんですけども、わからないところはこの中の海抜表示を見てくれというような説明があったんですけども、この細かいもん、もちろん私、老眼入っとるもんで見にくいんですね。その辺も含めたハザードマップを用いた説明会を各区なりでされる御予定はありますでしょうか。


 その2点についてお伺いをいたします。よろしくどうぞお願いします。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) ?川平和議員の再質問についてお答えさせていただきます。


 まず1点目、各地区のほうで自主防災連絡協議会が組織されております。確かに組織されておっても、なかなか防災に対する意識については各地区によって温度差もございます。ただ、先ほどちょっと議員おっしゃいましたが、南福崎の地区だけ防災の意識が高いということではなくて、ほかの地区の区長さんも防災の意識は大したものになります。


 海抜表示板の数につきましても、南福崎地区はもう84カ所数がついておりますが、ほかの地区の区長さんについては、もちろん数ではなくて、人目につくところでいいじゃないかというふうな区長さんもいらっしゃいましたということは、ちょっと済みませんが、一言申し上げたいと思いまして、その辺はこの場をおかりしまして、お願いします。


 まず1点目は、自主防災組織の連絡協議会、区長さんを初めとしては防災の役員の方々にどういうふうな啓発をということ、実は今年度、できればその辺も区長さん方にお願いしながら、自助の意識を高めてもらうための意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。これはもちろん地域のきずなづくりということにもなりますので、どんどん何らかの形で取り入れてまいりたいなと考えております。今回、毎年、年に1回、区の防災訓練がございますが、地区の防災訓練の場におきまして、今年度はできれば、先ほど言いました地域のきずなづくりを醸成するためにも、中学生の生徒さん方にも参加を促してまいりたいなということで、教育現場のほうと少し話を、今、下打ち合わせ等を詰めさせていただいております。


 次に、ハザードマップの勉強会ということでございますが、やはりハザードマップにつきまして、今現在、勉強会は考えておりません。ただ先ほどおっしゃいました先生方ですね、これは大学の先生等がよくおっしゃいます、ハザードマップを信じるなと。じゃあ、ハザードマップは要らないのかというふうなことにもなります。したがいまして、ハザードマップを、これを全く信じずに想定外のことも頭に入れてほしいというふうなことにつきましては、ホームページ、あるいは広報等で啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(早川宣雄君) ?川議員。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 先ほど区長さんに対して大変失礼な物を申し上げました。申しわけございませんでした。おわび申し上げます。


 スキルアップについては、新しい年度予算に入れてやっていきたいというふうなお答えをいただきまして大変喜んでおります。ぜひともうまくスキルアップをしてくれる方向で考えていただきたいというふうに思います。


 ハザードマップの説明会はされないということなんですけども、先ほどホームページとかありましたけれども、なかなかそのホームページを何人の方がアクセスされてるかというようなこともありますし、皆さんが見れる状況にあるとは私は思いませんので、何とかこの説明、広報に連載という形で説明されるとかというようなことを通じて、ぜひとも町民の皆さんの防災意識の向上にお努めいただきたいというふうに思います。


 スキルアップのほうは何とかしていただけるということで、大変安心をいたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 それでは、ここで暫時休憩に入ります。開始時間は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。


              午前11時54分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 次に、7番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) 7番議員の伊藤でございます。


 若干午前中も寺本議員、?川議員のほうから防犯、防災に関する質問がありましたけど、若干重複するような点があるかもわかりませんけど、そこのとこは御容赦願いたいと思います。


 それでは、私のほうから質問させていただきます。空き家、空き地の実態と適正な管理体制を問うという題でございます。


 近年、家族形態に変化が見え始め、昔ながらの3世代以上の家族が同居するという家族の形態が本来の家族ではないかなというふうに考えております。親から子へ、子から孫へ同じ屋根の下で生活して初めて家族のきずなができるのではないかと。しかし、残念なことに、親と同居を嫌う子どもが年々多くなってきている現実ではないかなというふうに思われます。したがって、家族間での会話もだんだん少なくなり、子どもが結婚しても親と同居を望まないため、核家族化が進み、高齢者世帯や独居老人世帯が全国的に年々増加している状況ではないかと思われます。


 川越町においても同じような傾向であるように思われます。平成19年では1世帯当たり住人が2.62人、2.62という数字でありましたけど、ことしの平成25年2月現在では1世帯当たり住人が2.47人という、数字上もどんどん核家族化が進んでいるように思えます。もしその親が不幸にして亡くなった場合は、多くの家や土地が管理されずに放置されているのが現状ではないでしょうか。特に私が一番危惧されるのは、町外で遠方に住まいの所有者、管理者の問題がこれからは課題になってくるんではないかというふうに思っております。一方、事業所では景気の悪化により倒産、それから建物、土地等が放置されて空き家、空き地となり、その多くが建築基準法の制定前ですね、建物で耐震基準が満たされていない昭和56年3月以前に建築された木造の家屋が数多く見受けられるのではないかと思われます。空き家、空き地をこのまま放置すれば、空き家の劣化、老朽化、施設の不備などによる犯罪の温床化、草木の繁殖や害虫の発生等、防災、防犯、衛生上など危険が伴い、空き家では自然災害、特にこの辺は地震、台風等で倒壊や建築資材の飛散による近所や道路等への被害のおそれが発生してまいります。また、不特定の者の侵入を容易に許し、放火や犯罪を誘発するおそれが非常に危惧されます。以前にも質問させていただきましたけど、町内でも空き家の傷害事件、それから不審火と思われる火災、幸い2つとも大事に至らずに済んだわけでございます。そういうことが発生しており、一つ間違えば大事故、大事件になる可能性が危惧されます。全国では大事故、大事件になっている事例も数多く見受けられます。未然に防止することで、安全で安心して暮らし、防犯、防災のまちづくりのため、所有者に対して必要な処置を講じ、助言、指導、勧告等を行い、適正に管理されておるのか、町内の内容をお聞きしたいと思います。私自身、約2年ほど前にも同様の質問をさせていただきましたので、多分現在はもう把握されているというふうに考えられますけど、まず第1番目、空き家、空き地の実態を具体的にお聞きかせ願いたい。


 それから2番目、防災、防犯上、適正な管理を所有者、また管理者にどのように助言、指導、勧告を行っているのか。警察、消防署だけでは私は限界があるような気がします。


 それから、町民が安全・安心に暮らせるまちづくりのため、所有者が適正な管理をできるよう条例を私自身は定めるべきではないかというふうに考えております。


 以上の3点について、ぜひ明確なる御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 最初の空き家、空き地の実態はについてお答えいたします。


 昨年4月に当初整備した台帳の内訳として、空き家75件、空き地40件、合計115件を登録いたしました。また、昨年来より調査し、1月に更新したデータ数は空き家で12増、12増10減でトータル2増であり、空き地では追加はなしで8減となり、トータルで空き家77件、空き地32件、合計109件に更新しました。情報共有を図るために、四日市北消防署、朝日川越分署、四日市北警察署、朝日川越交番及び川越富洲原駅交番、防災担当の総務課、小・中学生の事故防止のため、学校教育課にデータを配付いたしました。


 次に、防犯、防災上の適正な管理を所有者にどのように指導、勧告を行っているのかについてお答えいたします。


 空き地、空き家で特に倒壊の心配のある所有者には電話、口頭、役場にて会話を進めました。また、空き地である耕作放棄地の地権者に対しては注意喚起の文書を送付しております。さらに空き地の雑草除去については、かなりの連絡先を把握しておりますので、人材センター等を利用し、除去を依頼しております。しかし、特に空き家の所有者については、相続問題、金銭的債権問題、課税問題、自己の金銭的負担について窮状を訴えており、遅々として進展しないのが現状であります。


 最後の適正な管理をするためには条例を制定すると考えるがどうかについてお答えいたします。


 条例制定をしている自治体は例がないわけではなく、約1,700の自治体中約40自治体が何らかの条例を定めておりました。しかし、さきにも申しましたとおり、相続問題、金銭的債権問題、課税問題、自己の金銭的負担などは後回しとして定められ、問題解決に至るまでは長期間となります。よって、条例制定による効果もいかがなものかと思うところがあり、当面は現状のまま努力し、成果を待って検討対象とするかを判断したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 伊藤議員。


○7番(伊藤勝也君) 答弁ありがとうございました。


 私がちょっと心配してるのは、空き地に関してはシルバーを依頼しとるということで、これはもう私としてはありがたい。ただ空き家の問題は、非常に全国ありとあらゆるところで問題が起きております。私ちょっと例を挙げさせていただくと、先日のテレビの報道では、空き家のほうから火災が発生したと。これは火の気のないとこから火が発生して、隣の家まで燃え移ったという事例も、はっきり言ってあります。


 それからもう一つ、私、ちょっと実はうちの嫁の実家のほうが新潟県にありまして、新潟県に知人がおりまして、こういう問題が起きておるということだけちょっと参考にしていただきたい。雪国、ことし、皆さんも御存じのように、大雪、特にやっぱりきのうのテレビ報道でも、車に閉じ込められて、吹雪で亡くなられたと。非常に悲惨な事故が起きておるということで、特に私も雪国のほうで、私も昨年も行ったときには、家の周り約2メーター、3メーターぐらいの雪が積もってる。非常にここの家つぶれへんかいなと。雪の重みで倒壊しないだろうかって心配してたわけですけども、現実に先日その知人から、こういう問題が起きたから、伊藤さん、どうしたらええやろうという相談を受けました。実を言いますと、そこのうちがいわゆる空き家になってるわけです。その隣のうちが私の知人なんですけど、その家が倒壊しまして、逆に自分とこの家の塀がもう壊れてると。もうちょっと、これ、雪が降り続いたら、今度家の方まで被害をこうむるんじゃないかということで、どうしたらいいだろうっていうことで、実は私のほうに電話をいただきました。それで私がアドバイスしたのは、所有者がどこに住んでるか、まずわかりませんかちゅうたら、わからないんです。それじゃあ、もう今度役所のほうにちょっと電話してみなさい、役所の担当者のほうに電話されたそうです。それで、役所のほうで調べていただいたら、その所有者の方がもう10数年前にそこを空き家に出られてるわけです。所有者が亡くなって見えた。その所有者の、それじゃあ子どもさんはどうなんやちゅうたら、子どもさんが行方不明なんだということで、実際にその空き家の処分が役所としてはどうしようもないと。それじゃあ警察とか消防とか、そういうあらゆる手は打てないんだろうかっていったら、役所に相談したら、もう手は打てませんと。


 いわゆる、その管理者がどこにおるかわからないのでは手が打ちようがないと。じゃあ、そのときに、相談受けたときにどうしたらいいんやろうって、どうしたらいいんやろう言われても、私はもう役所に相談するよりしようがないんじゃないかということで、もうそれ以上のことは私としては何とも言えないと、警察も手が出せないと。勝手に、いわゆる個人の物件を処分するわけにいかないという問題が発生しておるという現実が私も一番困ったわけですね。私自身もそれ以上のアドバイスもしようがないわけですね。


 逆に言うたら、ほいじゃあ役所に、いわゆる権利のある人、特に、実はもう本当のことを申し上げると、そこの場合は非常に過疎地っていう形で固定資産税がほとんどゼロなんですわ。固定資産税評価額がほとんどゼロですので、いわゆる税金もほとんどとってないという形で、逆に、皆さんも御存じだと思うんですけど、そういう土地を更地にしてしまうと固定資産税が減免処置がなくなってしまうから若干の固定資産税がかかってくるようになるという形で、逆に更地にもできない。役所としても、これ、手の出しようがないということで非常に困ってたということで、私もそれ以上のこと、ようアドバイスできなくて非常に残念ですがっていうことはお答えしたわけですけど。


 それと、まだほかにも先日のテレビ報道で、もう一つ今問題が起きとるのは、淡路島の淡路市に大観音像ちゅうのがあるわけですね、高さが100メーターぐらい。ここのいわゆる、これ、数十年前にその大観音像を立てられたそこの土地の所有者が亡くなられて、今その所有権がどこにあるかわかんないと。淡路市としても逆にそれを解体するのには相当の費用がかかるし手が出せない。じゃあ、付近の住民はどうなんだちゅうたら、もう壁が落ちてきて、時々何かガラスが割れたとかそういう報道もちょっとされております。だから、壁がやっぱり落ちて、それが道路とか、割合テレビで見ますと余り民家がないようには見えたんですけど、やっぱり100メーターからある建物だと、もうコンクリもほとんど劣化してひびがたくさん入っておるというような形の事例もありますし、それからもう一点、近くでは伊勢神宮の外宮から内宮の参宮道路ございますね、あそこに石灯籠が歩道にたくさん立ってます。一番高いのになると6メーター、7メーター、8メーターっていうものが相当劣化して、それも所有者がわからないいう形で伊勢神宮の伊勢市も手が出せない状況。しかし、これ、恐らく自然災害、いつ地震か起きるかわからない。そのときにいわゆる人的な被害が出なければいいんだけど、そういう危惧もされておるということでございますね。


 そこで、私もう一つちょっと再質問させていただきたいんですけど、そういう事例がやっぱり全国至るところであると。特に私が心配しとんのが、この辺はやっぱり今先ほど申し上げたように雪の被害ちゅうのが比較的ないわけですね。この辺は大雪が降るわけじゃない。しかしながら、私が知ってる限りでは町内でも倒壊しそうな建物、それと、今、町長のほうから実態についてはちょっと説明いただきましたけど、空き家の件数、空き地の件数、空き家が77件ですか、空き地が109件、その中で私が一番心配しとるのは、まず自然災害、台風とか地震で倒壊等の危険の及ぼすと思われる建物。空き地は多分、今シルバーでそういう、恐らく消防からも電話がかかってくるなりなんなり、役場のほうにも多分連絡があると思うんですけど、建物についてはなかなかやっぱり役場も手が出せないいう形になってきますと、特にそういう建物の管理者が、適正な管理が行える所有者が町内あるいはいわゆる近辺におって、明確な管理、所有者に通達ができる方はいいですけど、できない方の把握がされているのか。それともう一点は、危険と思われる建物、空き家、そういうものが実態が把握されておるのか、その2点についてまずお聞きしたいと思いますけど、ひとつよろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、お答えいたします。


 町内で在住でない場合の方の対応と把握はどうかということだと思いますが、まず、町内の先ほど言いました情報の109件につきましては、ほぼ9割方所有者を把握をしております。残りの1割はどういう方かといいますと、伊藤議員が言われたように、所有者が亡くなっておる場合の相続人の確定が調査をしていないというのが実態であります。あと、当然ながらその所有者の相続人が特定できないということであれば、非在住者に対しての対応はとりづらい。ただ、在住してない場合もかなりの部分で把握しておりますので、そちらについては台帳上の中にだれが管理しておるか、だれがどこで管理をしておるかという情報も把握してる部分もありますので、そういうのを考えますと、約9割前後の把握率ではないかと考えております。以上です。


○議長(早川宣雄君) 伊藤議員。


○7番(伊藤勝也君) ありがとうございます。


 そうすると、私が今心配しとるのは、約9割は把握されておるけど、あとの10%の方が把握されてないということになりますと、それ、今後どうしたらいいのかというと、やっぱり真剣に行政として考えていただきたいなというふうに思っております。


 それと、これ、多分24年の2月号でこういう文章で出されておりますね、環境交通課から、空き地、空き家などの所有者、管理者の方へっていう形で。これ、私が前に質問させていただいて、それ以降に出されたと思うんですけど、確かにこれ、いいんですけど、多分、これ一方向だけのやっぱり文章じゃないかなという気がするんですけど、その辺のとこは。いわゆる直接所有者に文書で渡したとか、それから、口頭ででも、こういう形の管理をしてくださいっていう形では恐らく出されてないと思うんですね。ただ、いわゆる各戸配付で出されただけだろうという形ですね。これ、もう一歩前進して、やっぱり空き地、それから空き家のいわゆる所有者に対してもうちょっと厳密に管理できるような形でのPRをしていただくということがいいんじゃないかなっていう気がします。


 それと、先ほど町長の答弁されておりましたけど、私自身、全国今40自治体ぐらいが一応条例が施行されておるという形で、いろんな条例が、私自身ちょっと調べてみました。特に空き家、空き地の適正な管理条例という形で新潟県の見附市、例だけちょっと挙げさせていただきます。昨年の2012年の10月から施行されておるわけですけど、老朽化や周囲に悪影響を及ぼす恐れ、例として道路とか民家、先ほど私が申し上げましたように、のある空き家の管理事務者が当該建物の解体撤去など安全措置を講ずる場合、2年間の固定資産税のいわゆる減免措置、減免する。廃屋を解体して更地にするとどうしても、多分税務課の方、よく御存じだと思いますけど、固定資産税が高くなってきます。したがって、固定資産税の軽減措置が解除されて負担が大きくなると、そのことが空き家の管理放棄を助長していると見られることから、税の減免等で老朽空き家等の撤去を促して、危険な状態を回避するのがねらいで実施されておると。これ、全国で初の試みだそうでございます。


 それと、秋田県の横手市、ここでは倒壊の危険のある空き家の解体費用の一部を補助すると。300千円を上限に、また、市に建物、土地を寄附するような場合は解体処理までして、その土地を有効活用できるように、ほかに長崎県の東彼杵町、これも同じような、同様のいわゆる条例が制定されております。


 それと、もう少しちょっと厳しい条例、盛り込んだとこですね、自治体では、島根県の浜田市、事故、犯罪、火災の防止のために安全で良好な環境の確保がねらいで、所有者、管理者が危険な状態にならないよう適正に維持管理しなければならないと定めて、危険な状態であると認められたときは、所有者、管理者に危険な状態を解消するための措置を講ずるように指導、監督、勧告、命令ができるようにし、また、市は除去費用の助成など、危険な状態を解消するための支援を行う一方、例えば命令に従わなかった場合は必要な工事、それに応じない者は50千円以下の過料を科すという形で、若干ちょっと厳しい条例も制定されてる市もございます。


 それと、ほかに三重県では名張市だとか、それから岐阜県の笠松町では、この4月1日から、このようなよく似た条例が施行されるという形で、川越町内においても、先ほど今、課長が言われましたように10%ぐらいが所有者がわからない。これ、やっぱり徹底的に今のうちから、一番最初に私申し上げましたように、やっぱり私の知人のところが、これは起きてから役所に相談をして、それが見つからないと。実を言うと、そこのうちに被害が出るっていうことは、もうはっきりわかってるわけです。それでも市が手が出せないちゅうことは、個人でも撤去できないし、これ、一番困っとるわけですね。いわゆる、これは本当に安全な安心して暮らせる町なのかどうかっていうことをやっぱり真剣に考えていただかないといけないんじゃないかなと。


 確かに川越町も安全なまちづくり条例っていうのが平成22年の4月1日、これ、施行されております。しかしながら、私が知る範囲内では本当にこれが運用されておるのかどうか、ちょっと疑問に感じております。これをもうちょっとはっきりして、今言ったように、特にやっぱり古い建物、いわゆる空き家になってるとこを早い目に条例を制定してでも、安全安心、皆さんが安心して暮らせる町、川越町内でも付近住民に迷惑かかるような古い建物というのは、いわゆる空き家が私が見た限りではございます。だから、早急に条例を制定していただきまして、これからやっぱり実施に当たって、その前に私が一番お願いしたいのは、今所有者がどこにおるかわかんない、早く把握していただいて適正な管理ができるような方法をとっていただきたい。


 そして、もう一つ重ねてお願いするのは、やっぱり条例を制定して、若干そういう形で警察、消防、いろんな意味で努力していただいとるのはよくわかります、その辺のとこについて、ちょっと再度、町長か副町長あたりに所見をお伺いしたいと思いますけど、よろしゅうございますか。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 本当に大変難しい問題ではあるんですけども、やはり皆さんの安心安全を考えればやっていかなければならない問題だとは思っております。しかしながら、いろいろと解決をしていかなければならないこともありますので、その辺をいろんな条例やって、つくって見えるところも参考にしながら今後検討をさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 伊藤議員。


○7番(伊藤勝也君) ぜひ、ちょっと前向きに取り組んでいただきたい。


 それと、私がお願いしたいのは、最後になりますけど、ぜひ今、所有者が不明なところが10%ほどまだ残っておるということで、早急にその実態を把握していただいて、しかるべきやっぱり、とりあえず文書でも何でもよろしいですけど、そこが危険と思われるようであれば的確なる指示をしていただくように、勧告をしていただくようにお願いしたいと思いますけど、よろしゅうございますか。そういうことで、ぜひ前向きに取り組んでいただくように、これ、事故が起きてからでは多分遅いと思います。私の先ほど申し上げましたように事例が起きてから役所にやっても、もう遅いわけでございますので、その前にぜひ行政としても手を打っていただいて、警察、消防とも協力しながら、特にやっぱり川越町の安全安心なまちづくりのために努力していただきたい。


 今申し上げましたように、77件いわゆる空き家がある。空き地に関しては多分一番重要な問題は雑草の除去、これは害虫の発生もありますでしょうし、特にこれ、今冬の時期になりますとやっぱり放火、たばこの火を、吸い殻を1本捨てただけでも大火災につながるわけでございますので、今非常に乾燥してる時期でもありますので、ぜひそこら辺も注意喚起を促していただいて、消防、警察も空き地に関しては協力体制を十分とっていただく。それと、今言ったように所有者が見つからないものは早急にやっぱり行政のほうで調べていただいて、実態を把握しないことには手が打てないだろうと思いますので、それを含めて条例を早目につくっていただいたほうが、今いろんな意味の全国でのいい条例ができてくとこもありますので、多分、課長は御存じだと思います、町長も御存じだと思いますので、ぜひ努力していただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 次に、2番、寺本由美君の質問を許します。


○2番(寺本由美君) 2番議員、寺本由美でございます。議長のお許しを得たので質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 質問なんですけれども、楽しみながら防災意識を身につけるための取り組みをと、もう一つ、高齢社会をよくするためにの2点をお聞きいたしたいと思います。


 川越町津波ハザードマップが配布され、正しい意識を知るために大切なもので、きちんと理解しなければなりません。町民の反応と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 1番目の質問は、?川さんとほとんど同じなんですけれども、違う点があれば教えていただきたいと思います。まず1つ目、各戸配布した津波ハザードマップに関して町民から問い合わせがありましたか。また、それを見て安心したり、そこで終わらないために今後各地区での津波ハザードマップの説明会や勉強会の開催の予定はありますか。そしてもう一つ、啓発活動は何か考えておりますか。


 2つ目、東日本大震災から2年となり、住民の防災意識も薄れつつあり、県でも防災の日常化を新年度のキーワードにして取り組みを広げたいとしております。川越町でも町民に防災意識は恐怖ではなく楽しんで意識向上するための取り組みはできないでしょうか。例えばですけれども、防災運動会、学校や地域の運動会種目に棒と毛布で担架をつくり、搬送者を運ぶリレーとか、防災グッズの借り物競走、これ、防災グッズといっても普通のハンカチだけでも口をふさいで息がしやすくなるとかっていうこともあると思いますので、そういう借り物競走、防災知識のイエス・ノークイズ、あと、土のうづくり競争とかって、いろいろな種目が考えられると思います。そういうものを加えて防災運動会を考えてみてはいかがでしょうか。


 そのほかにも防災ピクニック、避難時の必需品を持ち、避難所まで各自で歩き、自分の荷物の重たさとか、歩いていけるか、また、危険箇所の確認などや、その場で大なべ炊飯や弁当を持ってみんなで昼食を食べるなど、非常時に避難所でどのように生活できるかということもこの防災ピクニックで経験できるのではないでしょうか。あともう一つ考えたんですけれども、防災キャンプ、避難所で防災キャンプということを上げて皆さんで食事づくりをしたり、宿泊体験をする。防災を関連づけて、避難所での生活っていうのは今後考えていかなければいけない問題だと思いますので、その辺をちょっと考えてみました。


 次に、3つ目、社会福祉協議会などと連携しての取り組みと進捗状況はいかがでしょうか。防災に関してはこの質問をお願いいたしたいと思います。


 次に、高齢社会をよくするためにの質問内容ですけれども、長寿は平和と豊かさのあかしです。祝福されるべき人類の宝物です。しかし、健康な人も老いれば他者のケアを必要とし、介護という言葉は今や日常語になりました。今後、更なる高齢化と、家族形態は変化しています。


 そこで1つ目の質問です。町内に住む高齢者のひとり暮らし、2人暮らしの老夫婦、未婚などの息子や娘と住む高齢者の世帯数と支援策はいかがでしょうか。


 2つ目、定年などにより行政組織がわからない人、また、特に共働きがふえている現状で男性が家におります。男性介護者も相談しやすく、わかりやすい窓口や環境づくりの取り組みは進んでいるでしょうか。近年、男性が奥さんを介護するということも起こっております。その辺についても教えていただきたいと思います。


 3番目、介護予防や生きがいづくりへの取り組みはいかがでしょうか。


 以上について、町長、御回答をお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本由美議員の質問にお答えいたします。


 楽しみながら防災意識を身につける取り組みをのうち、1番目の津波ハザードマップに関してのお問い合わせは、また、各地区で説明会や勉強会の開催や啓発方法はについてお答えいたします。


 現在のところ、津波ハザードマップに関しましての問い合わせはございません。また、各地区への勉強会等への取り組みにつきましては、まず、各地区の区長さんや役員さんが主要な構成員となっております自主防災組織連絡協議会に対しましての勉強会等に取り組み、各地区で実施されます防災訓練に反映していただければと考えております。


 また、先ほど?川議員への答弁の際にも総務課長からお答えさせていただきました。来年度は防災を通しての地域のきずなづくりという観点も踏まえまして、各地区の防災訓練の際、中学生等にも参加していただくこともあわせて考えております。


 次に、2番目の町民に恐怖感ではなく楽しんで意識向上するための取り組みはできないかについてお答えいたします。


 議員の方からもたくさん提案をしていただきまして、本当にありがとうございます。小・中学校の運動会やふれあい祭りなどの際に防災に係るような種目や行事を取り入れていくことは防災意識の向上につながりますことから、これは検討させていただきたいと考えております。また、先月行われました議員の皆様を対象としました防災研修の際、三重大学の川口先生から防災すごろくやストローでの構築物づくりなど、楽しく防災を勉強する取り組みの紹介があったと聞いております。このような内容もあわせて参考にさせていただきながら、今後の防災意識向上の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 3点目、社会福祉協議会などと連携しての取り組みと進捗状況についてお答えいたします。


 社会福祉協議会との連携については、川越町地域防災計画にありますボランティア団体等の協力に関する計画に基づき策定されたマニュアルに従い、社会福祉協議会に災害ボランティアセンターを設立し、後方支援を構築する仕組みがあります。そして昨年10月には風水害、震災を初めとする災害を未然に防ぐため、すべての人が安全で快適な生活ができる地域社会をつくる、また、災害時における支援活動を行うを目的として社会福祉協議会を事務局とする川越町防災ボランティアネットが結成され、防災、減災について調査研究、防災意識の啓発、災害時の支援活動など、目的を達成するために必要な活動に取り組んでいただいております。


 行政としましても災害時の支援活動の効率化やスムーズな活動が行われるよう、日ごろからのつながりとしてボランティア団体や社会福祉協議会と連絡会議等を行い、より一層の連携強化を図っていきたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、高齢社会をよくするためにについてお答えをいたします。


 まず1点目、町内に住む高齢者ひとり暮らし、2人暮らしの老夫婦、未婚の子と住む高齢者の世帯数と支援策はについてお答えいたします。


 高齢者のひとり暮らし等の世帯数は町社会福祉協議会の地域包括支援センターが実施の実態調査によると、昨年12月末現在でひとり暮らしの世帯が351世帯、高齢者のみの世帯が276世帯となっております。未婚の子と住む高齢者世帯数の把握はいたしておりませんが、第5期介護保険事業計画策定の基礎資料として一昨年に実施の65歳以上の全高齢者を対象のニーズ調査では、回答者1,476人のうち51.6%の632人が息子や娘と暮らしているとお答えになっております。


 次に、ひとり暮らしの高齢者などへの支援策でございますが、先ほど申し上げた地域包括支援センターが実施のひとり暮らし高齢者等の調査資料をもとにセンターの職員が戸別訪問を行い、世帯の実態や各種サービスのニーズの把握、情報の提供などを行っております。ほかには、ひとり暮らし高齢者や虚弱高齢者のうち介護保険の対象外となる方への生活支援策として、ひとり暮らし老人等配食サービスを初めとした独自の事業を実施しております。今後もひとり暮らし高齢者などの方々の自立的な在宅生活を支援するため、介護予防の観点を取り入れつつ、各種サービスを実施するとともに、利用者のニーズに即したサービスの提供を検討していきたいと考えております。


 次に、2点目の男性介護者も相談しやすい窓口や環境づくりの取り組みについてお答えいたします。


 まず、男性介護者の環境づくりへの取り組みでございますが、高齢者の総合相談窓口機関であります地域包括支援センターでは、在宅介護者の方々の息抜きや仲間づくりの場として介護者のつどい事業を実施しておりますが、男性の参加者が極めて少ないのが実情でございます。今後はこの事業を基盤とし、男性も多く参加し、気軽に相談ができる男性介護者講座の開催などを町の関係課と町社会福祉協議会がともに協議し、検討してまいりたいと考えております。


 また、男性介護者が相談しやすい窓口とするための取り組みでございますが、地域包括支援センターでは自宅への訪問活動も含め、毎年1,400件ほどの相談件数がございますが、相談者には男性、女性問わず迅速丁寧な対応を常に心がけ、業務を行っております。今後もさらに相談しやすい窓口となるよう努力してまいりたいと考えております。また、地域包括支援センター周知のための取り組みとして、地域包括支援センターだよりの発行やセンターのホームページを設けております。今後はこれらの内容をさらに充実させ、男性介護者も含め、より相談しやすい窓口となるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の介護予防や生きがいづくりへの取り組みはについてお答えいたします。


 まず、介護予防の取り組みでございますが、健康管理センターでは運動機能向上事業や栄養改善事業を初め、口腔機能向上事業、認知症予防教室などを開催しております。また、地域包括支援センターでは、地域において閉じこもり予防事業の実施や認知症予防事業などを実施しております。今後もより多くの方々に参加を促す取り組みや介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、生きがいづくりの取り組みでございますが、いきいきセンターの憩いの広場を開放し、高齢者の自主的な活動の場として提供しております。また、社会貢献への支援策として、老人クラブ活動への支援や高齢者の就労を通じた生きがいづくりのため、町社会福祉協議会が運営することぶきセンターへの支援を行っております。ほかには敬老会の開催を初め、75歳以上の方々への敬老年金や100歳、95歳の方々への長寿者報償金を支給しております。


 また、生涯学習により生きがいづくりの支援策として多様な文化教室やスポーツ教室などの各種事業を行っております。長寿社会では仕事を退職したり、子どもが独立した後、自分らしく生きがいを持って過ごせる環境づくりが求められております。今後においても趣味、教養の活動や社会的な活動を促すなど、支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 寺本由美議員。


○2番(寺本由美君) 説明、ありがとうございました。


 再質問をさせていただきたいと思います。


 川越町では、防災会議は現在行っているのでしょうか。年間の回数はどれぐらいでしょうか。また、その会議に女性は含まれているのか教えていただきたいと思います。


 平成24年度版男女共同参画白書では、三重県でも女性会員は48人中1人です。阪神大震災や東日本大震災でも、盛んに女性の参画が言われていますが、いかがでしょうか。また、川越町防災ボランティアネットの調査研究、防災意識の啓発、防災時の支援活動の取り組みを具体的に教えてください。


 防災には、防災担当職員の人材育成と地区の自主防災会のリーダー育成を進め、必要な現場対応の研修も大事なことだと思います。その辺についても少し教えていただきたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 寺本由美議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず、防災会議の活動内容、それと委員に女性委員がおられるかというふうなことでお答えさせていただきます。


 実は、本議会におきまして川越町の防災会議条例の改正案を今上程させていただいております。この改正内容につきましては、その際に御審議いただくわけでございますけども、現在、この条例に規定されております防災会議の主な所掌事務につきましては川越町地域防災計画の作成及び、その実施を推進することとされております。したがいまして、地域防災計画の作成、また見直し作業を行う際には防災会議を設置するというふうな現状になっております。


 なお、平成14年と18年に防災会議を設置いたしました際には女性委員の方はおられませんでした。今後につきましては、国県の被害想定が出るのを待ちながら、まずは具体的な災害時のマニュアルを作成し、地域防災計画の土台づくりに取り組んでまいります。また、防災会議を設置する際には女性の視点を取り入れるべく女性委員の登用を考えてまいりたいと考えております。


 それから、川越町災害ボランティアネットの関係でございますけども、支援と申しますか、一応うちの川越町の役場のほうの職員も防災ボランティアネットの研修会の折には防災の関係の話をさせていただいたり、あるいはボランティアネットの立ち上がりの際、発足式の際には出席をさせていただきまして、いろんな内容についてお聞かせ願ってるというふうな状況になっております。以上です。


○議長(早川宣雄君) 寺本由美議員。


○2番(寺本由美君) ありがとうございます。今後も女性も会議のメンバーに入れていただいて、女性の意見もどんどん聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 防災に関してですけれども、自助として支援が必要な高齢者もたくさんおります。高齢者の方々も、例えばですけれども家の入り口付近のところに最小限度の非常持ち出し品等、乗用タイプのシルバーカー等があれば、外に出てぼちぼちと押していけば、だれかが後ろから支えて押していってくれるとかっていう避難のされ方もあると思いますので、そういう細かいところも今後配慮をしていただきたいと思います。


 町民の意識と経験が積まれれば、みんなで助かろうという気持ちになれば未然に何事も防ぐと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 あとですけれども、高齢化社会をよくするためにの再質問をさせていただきたいと思います。


 ボランティアの町民と町社協等で行っている各地区でのサロン活動の現状と今後の活動拡充の取り組みはどうなのでしょうか。教えていただきたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 寺本議員の御質問に対してお答えさせていただきます。


 高齢者を対象といたしました町のボランティアグループの活動の現状と、それから今後の取り組みの拡充のための取り組みについての御質問だと思うんですが、先ほど早川正幸議員にお答えいたしましたが、川越町ボランティア連絡協議会の平成9年4月1日に発足以来、現在では14団体、198名の方々に登録をいただいております。そのうち、高齢者への支援という形でカトレア、それからトマトといった高齢者の閉じこもりや予防教室時における昼食調理等の食生活支援を、または援助を行う給食ボランティア、これがまず1つと、それから老人クラブの地域定例会に出向き交流を図るスリーエル、それから要援護者からのさまざまな要望にこたえていくチョボラといったサポートボランティア、それからデイサービス、町内グループホーム、地域サロン等で傾聴活動を行っている聴き上手川越といった傾聴ボランティアが、現在高齢者を支援する活動を行っていただいております。


 今後の取り組みにつきましては、大方の高齢者の方々は自立した元気である高齢者であることから、そうした方々のボランティア活動への参加を促し、例えば高齢者等の話し相手、外出時の手伝い、それから子育て支援など、今現在活動を行っている福祉関連のボランティア団体の拡充につなげる、また、活性化を図る、また、高齢者自身もそうした社会貢献をすることによって健康、存在感、生きがい感につながっていくのではないかというふうに考えております。


 当町のボランティア活動従事者の中で60歳以上の方々が大多数占めておることから、年々登録人数もふえてきております。潜在的には高齢者のボランティア活動への参加意欲は非常に高いものであるというふうに考えております。これまで川越町ボランティア連絡協議会が行ってきております取り組みについて、結果として徐々に活動の幅の広がりを見せているというふうに思っておるところでございます。今後、更なる発展を期待し、行政も引き続き支援を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 東町民保険課長。


○町民保険課長(東 弘之君) それでは、寺本由美議員のサロン活動の現状と今後の活動拡充のための取り組みにつきましての再質問にお答えいたします。


 まず、各地区のサロン活動の現状でございますけれども、豊田一色地区につきましては、既に平成19年度から自主的に活動を行っていただいております。その後、平成21年度に町社協が開催の生活介護支援サポーター養成事業をきっかけといたしまして、地域包括支援センターが支援に取り組みをいたしまして、これまで豊田、高松、当新田、亀崎地区がサロンを開設し、1カ月から2カ月に1度程度活動を行っていただいております。それと、今年度から新たに南福崎地区もサロンを開設していただいております。


 ただ、天神、北福崎、亀須、上吉地区につきましては、順次行っております開設支援が全地区に至っていないという現状とか、他地区と比較し、人口も少なく、活動の担い手となります人材不足などもありまして、現在のところ、サロンの開設には至っておりません。


 本事業につきましては、生きがいづくり、仲間づくりの場であるとともに、身近で気軽に立ち寄れる地域の人同士のつながりを深める自主活動の場でございますので、サポーターや地域の方々が活動主体となりますことから、今後も引き続き生活介護支援サポーター養成事業などをいたしまして、一人でも多くの地域福祉の担い手の養成に努めるとともに、サロン開設に向けた提案、相談、運用などの支援を行い、サロン活動ができる環境づくりのための支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 寺本由美議員。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。ボランティアの人たちもすごく頑張っておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。


 また、町民の方々から町社協の皆さんに感謝しているという声をよく聞きます。だれもが年を重ねていけば介護が必要になります。介護者が行き詰まれば虐待にもつながりかねます。介護者が幸せでなかったら、要介護者もつらいだけです。いろいろな暮らし方がありますが、予防や生きがいづくり、悩む人に相談しやすい環境づくりに町社協と各課が連携しての支援や見守りをよろしくお願いしたいと思います。


 最後にですけれども、防災、高齢化社会ともに、多世代が協力するきずなが求められると思います。地域による支援は無縁社会をきずな社会にすると思いますので、行政の一層の配慮、支援が町民を動かすはずだと思います。今後も努力していただきたいと思います。


 これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて寺本由美君の質問を終わります。


 次に、1番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 1番議員、公明党の松岡正敬です。議長のお許しを得て質問に入らさせていただきます。


 安心の教育についてということと、小型家電リサイクル法を受けてと、この2つについて質問をさせていただきます。


 安心の教育について、本来、子どもたちにとって学校は、豊かな心をはぐくみ学ぶ場であり、教師こそ最大の教育環境であるはずです。教育の原点は子どもたちの幸福であり、安心して教育を受けられる体制づくりが今、求められています。未来の宝である子どもの生命を預かっているのだという意識をすべての学校関係者が共有していなければならないと思います。


 安心して教育を受けられる体制づくりへ、教育現場に加え、地域社会、保護者等の訴えに謙虚に耳を傾け、一体となった対策も必要と思われます。深刻ないじめや体罰、また、不登校などの問題に対して、今後どのように取り組んでいくのか伺います。


 2番目に、小型家電リサイクル法を受けてということで、今までの社会というのは大量生産、大量消費の時代でありましたが、もうそれは終わりました。小型家電リサイクル法、使用済み小型電子機器等再資源化促進法が2013年4月に施行となります。現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されていますが、同法によって市町が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することができます。当町においてもこれからの循環型社会の構築に向けて積極的に取り組んではどうかっていうことです。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。


 まず、私のほうから小型家電リサイクル法を受けてのほうを答弁させていただき、安心の教育については教育長のほうから答弁させていただきます。


 本町も循環型社会の構築に向けて積極的に取り組んでおり、議員の質問趣旨は十分に理解しております。しかし、御存じのように、川越町、朝日町のごみは四日市市と伊賀市の民間会社にて処分をお願いしております。この四日市市においては、現在新工場の敷地造成工事中で、建屋も本年秋前後着手予定であります。また、新工場では、焼却施設とともに破砕処理施設も建築し、不燃ごみ、不燃性粗大ごみを対象として、破砕、選別処理を行う中で資源ごみも取り扱いたいとのことでありましたが、詳細については全く未定であり、さらに言えば資源の売却先も一、二社程度しかないところでありました。


 このような状況の中、御質問のように小型家電リサイクル法により市町が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってとありましたが、同法の施行は本年4月であり、認定業者の受け付けはいまだ始まっておりません。希望者数も地域の実態も不明で、柔軟に対応できない状況で、同法の施行後、希望業者の確認や四日市市の動向を見てから検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) それでは、1点目の安心の教育についてお答えを申し上げます。


 松岡議員から御質問がありますように、学校は本来子どもたちにとって豊かな心をはぐくむ場であるべきでございます。そのためには、まず学校みずからが教育のあり方や指導の体制を見直すことが必要であると考えております。


 議員からは、教師こそが最大の教育環境であると述べられましたけれども、学校で一番子どもたちと向かい合っているのは教師であることは言うまでもございません。学校の教職員は子どものよりよい成長を願って日々の指導に取り組んでおります。しかし、そうした指導の中で、ともすると熱心さの余り子どもたちの気持ちをおもんぱかる気持ちや配慮が十分ではなかったと、そんなことが全くないとは言えません。そうしたことを改善するためには、保護者や地域の方などから客観的に学校の活動を見ていただき、意見をいただくことが必要であるというふうに考えております。


 その具体方策の一つが学校評議員の方のお力をおかりすることであります。昨年末以来、複数の都道府県、市町村等におきまして体罰の事案が報告され、大きな社会問題となっておりますことは御存じのとおりであるというふうに思いますけれども、このことを受けて文部科学省から指示がありまして、三重県の各市町教育委員会においても2月中旬から調査を実施しております。この調査に際して、川越町では各小・中学校で回収された調査用紙についての検証、それから情報の整理を客観的な立場にある学校評議員の皆様にお願いをいたしました。体罰につきましては、今回の調査をきっかけに教師の指導のあり方を徹底的に見詰め直すことが重要と考えております。毅然とした指導は当然必要でありますが、それが感情的に怒りをぶつけることであってはなりません。そうした見直しを学校や教師の自主的な努力はもちろんのこと、外部の方からも客観的に適切な意見をいただくことが重要であると考えます。そして、このことは何も体罰に限ったことではなく、学校の教育活動全般、または学校経営においても必要であるというふうに考えております。


 学校における諸課題を解決するために必要なことの2つ目は、地域の教育力を効果的に活用することと考えております。そのためには、学校の教育活動により多くの方にかかわっていただくことや見守っていただくことが必要であると考えております。それぞれの学校では、既にさまざまなゲストティーチャーにお越しいただいて子どもたちの指導にかかわっていただいております。こうした活動は、子どもの経験を豊かにし、価値観を多様にするだけではなくて、学校の教育のあり方を客観的に見守っていただく効果も大きいと考えております。今後もさらに多くの方に学校の教育活動にかかわっていただくというふうに推進していきたいと考えております。


 さらに現在、川越町が推進しておりますあいさつ声かけ運動の取り組みにつきましても安心の教育の考え方と大きな関連性があるというふうに考えております。この取り組みの趣旨は、あいさつといった生活習慣から豊かな心、豊かな人間関係をはぐくむといったものであります。この取り組みは、町全体としてのものですけれども、地域の輪の中で子どもも育つといった考え方は、教育活動により多くの方にかかわっていただくことや見守っていただくことにつながるというふうに思います。


 学校という教育現場におきましては、何も問題がないことが望ましいわけですけれども、実際にはいじめや体罰、生徒指導上の問題行動、不登校の問題が発生しているのが現実であります。逆に申し上げますと、全く問題や課題のない組織はございません。大切なことは、そうした問題や課題が発生しないように事前にできることをすべてやり切ること、また、そうした事象が発生した場合にはできるだけ早く事実を把握すること、そして、把握したら組織全体でそのことに取り組み、全力で解決に向けて努力すること。その際に地域や保護者を初めとする外部の方の力を最大限に活用することが重要であるというふうに考えております。子どもたちが安心して教育を受けられる体制づくりのために、地域や保護者の方々が日常の教育活動にかかわっていただける機会をふやしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(早川宣雄君) 松岡議員。


○1番(松岡正敬君) 教育について、もう一度再質問します。


 先ほど、教育長のほうからいろんな取り組みをしていただくということで、すごくいいお話を聞きましたが、やはり今までいじめとかこういうものが隠されてきたっていうか、表に出なかったことが、自殺事故とかいろんなことが起きてきて、やっと社会が目覚めてきたというような感じがします。今の社会というのは、何か起こるとだれが悪かったのかという犯人捜しをして決着を図る。そうであるために不都合なことがあると隠ぺい体質になっていくっていうことですけど、少なくとも教育現場では子どもの生命を預かっているっていうことで関係者はそうなってはならないと思います。


 また、いじめに対して加害児童、生徒への対応も忘れてはならないと思います。いじめた側をつるし上げて一件落着でっていうことでなってしまったら、それが教育と言えるのかということで、やっぱりいじめはなくならないという人もいますが、今よりも少しでもよくするためにできることをやっていただきたいと思いますが、いじめた側の対処の仕方っていうのはどのようにお考えですか、ちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) いじめにかかわります再質問にお答えをしたいと思います。


 いじめを確認した場合には、個別の問題によってさまざまな対応が必要になってまいります。まずは被害児童生徒へのケア、それから今御質問にありました加害児童生徒への指導、学級や学年への指導、担任、学年の教諭と生徒指導担当教諭が中心になってそれぞれの指導を行います。そして、当然一度の指導で解消するものではありませんので継続的に指導を行いますけれども、現在も問題の解決に向かって力をそそいでいる事例が残っているのも事実でございます。


 特にその加害児童生徒の指導ということでございますけれども、まずはいじめというのは絶対に許されないことなんだという強い姿勢で臨むことが必要だというふうに思っております。ただ、そういった人権にかかわるようないじめというふうな行動に出る、出たその子どもの生活背景にいろいろ課題が潜んでいる場合も多々ございまして、悪いことは悪いということで対応すべきでございますけれども、その加害児童生徒の持っている生活の課題についてもしっかりと支援をしてやると、そういうことも並行して行わなければ解決につながらないというふうに考えております。


○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 やはり、いじめはいじめる側が100%悪いという共通認識で、皆さんが、子どもも先生もそういう認識に立って取り組んでいっていただきたいと思います。ありがとうございます。


 先ほど、小型家電リサイクルの件ですが、四日市にお任せしますからというお答えでしたけど、これ、小型家電っていうのは都市の鉱山と言われてまして、レアメタルと、例えば携帯電話からですとリチウムやチタン、ガリウムなどの希少金属が抽出され、再び電子部品の製造に役立てています。これですね、先ほど四日市は28年1月1日より試運転されるということですけど、それまでの間、28年1月1日までまだ時間がありますので、準備期間としてこういう希少金属がある小型家電を町のほうで集めて、プールして、それまでに間に合わせたらどうかなというふうに私は思うんですが。他の市町でやってるとこですけど、小型家電等の解体破砕処理っていうのが小型家電を品目別に仕分けすることをして、あと、だれにやってもらうかというと、高齢者や身障者の施設の方の協力を得て、手作業にて20から40品目程度に解体するということで、こっから金属とかプラスチックとか希少金属に仕分けできる最低限のことをして売り渡してるということなんですが、やはりこれは小型家電に含まれるレアメタルや貴金属、今のままですと埋め立てていた、今度はまた破砕処理してしまうということになってしまいますもんで、費用対効果で言えば費用対効果はないかもしれませんけど、これをやはり高齢者や身障者の方の雇用につなげるという意味と、それとあと、子どもたちの物を大事にするって、こういう希少金属ですね、学校教育を通して啓蒙していただいて、そのまましてしまうとごみになってしまうけど、みんなで集めれば資源になるっていうことを教育の場からもそういう観点で見て、もう一度ちょっと、まだ時間がありますもんで、そういう取り組みをしてはいかがかと思います。


 それとあと、よその市町がやってるような、携帯電話ですと個人情報が入ってますもんで、そのまま回収場所に持っていくと不安ですもんで、そういう携帯電話とかは市とか町の役所の中で受け入れ先をつくって、職員が責任を持って情報の入ったところを破断して回収しとるという事例もありますので、どこか町でそういう希少金属だけでもよろしいもんで、プールして準備段階を持ってていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。


○議長(早川宣雄君)  舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、お答えいたします。


 松岡議員の提案は非常にすばらしいものだと考えますが、今回の質問については、四日市市の意向にかかわらず、センターにストックして早期対応をしたらどうかというふうなことでありましたが、他の市町の携帯のデータの削除とかいろいろな提案がありましたが、今回が小型家電リサイクル法は96品目に対して分別していこうという内容でありますので、若干意に沿わない方向で答えさせていただきたいと思いますが、センターにストックして分別作業を行ったらどうかということですが、収集方法や分別の変更は町民に過大な負担を強いることになりますし、受け入れ場所の確保の問題もありますが、一番大きな問題は搬出先の四日市市の分別方法がいまだ確立していないということであります。もし川越町が先行して小型家電のみの収集分別を開始し、変更があった場合、川越町、四日市の分別方法で整合しない場合、川越町のみならず、朝日町、約2万5,000人の町民に過大な混乱を招く可能性がありますので、現時点ではなかなか回答はいたしかねません。


 先ほども申し上げたとおり、ストック場所や雇用については四日市市の動向を確認した時点で十分検討し、取捨選択して必要な施策に反映したいと思いますので、それまでは御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 結局、四日市の返事待ちっていうことですが、それでもやはり、こういういい小型家電リサイクルちゅうのは、本当にそのままごみになってしまうものを救済するっていうことと、それと、他の成功例で高齢者や身障者の方の雇用の場をつくることにもつながっていくということを考えれば、全体的な目で見れば無駄じゃないっていうふうに私は確信しておりますもんで、また一緒に、ともどもに勉強して、町がよくなるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 それでは、ここで暫時休憩したいと思います。再開時間は、開始時間は2時30分といたします。


              午後 2時19分 休憩


              午後 2時30分 再開


○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。





◎日程第7 議案第1号 工事委託に関する協定の変更について





○議長(早川宣雄君) 日程第7、議案第1号、工事委託に関する協定の変更についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第1号、工事委託に関する協定の変更について、提案説明申し上げます。


 本案は、川越町公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の変更であります。


 内容といたしましては、現在進めております川越排水機場の長寿命化及び再構築に関する工事のうち、施設内の電気監視盤設備の更新工事を行うに当たり、協定先であります日本下水道事業団が行った入札に差金が発生したため、現在の協定金額170,000千円から57,000千円減額し、113,000千円に変更する協定を締結するものでございます。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第1号については、会議規則第39条3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第1号、工事委託に関する協定の変更についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第8 議案第2号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第5号)





○議長(早川宣雄君) 日程第8、議案第2号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第5号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第2号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第5号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算から77,880千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,131,502千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 議会費は、特別旅費及び委託料等の実績精査による減額であります。


 総務費は、防災行政無線個別受信機整備事業の実績精査による減額及び財政調整基金利子積立金の増額等であります。


 民生費は、子ども医療費の支給実績に伴う増額及び国民健康保険、介護保険特別会計等への繰出金の減額等であります。


 衛生費は、各種予防接種の接種者数減に伴う委託料の減額及び環境エコ推進事業補助金の申請件数増に伴う増額等であります。


 農林水産業費は、農業用水路修繕工事に係る委託料の実績精査による減額等であります。


 土木費は、道路改良工事に係る工事費及び公共下水道事業特別会計への繰出金の減額等であります。


 消防費は、四日市市への常備消防委託料及び当新田水防倉庫建設工事に係る実績精査による減額等であります。


 教育費は、中学校給食調理業務の実績に伴う委託料並びに小学校、中学校及びあいあいセンター等の施設改良工事等に係る工事費の減額等であります。


 諸支出金は、各基金における利子積立金の増額等であります。また、公共建築物維持基金への一般財源積立金を追加計上し、収支の均衡を図りました。


 歳入につきましては、町税を初めとした一般財源及び歳出の各事業に関連する特定財源を補正計上いたしました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第2号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第5号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第9 議案第3号 平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)





○議長(早川宣雄君) 日程第9、議案第3号、平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第3号、平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、事業勘定において既定の歳入歳出予算から24,232千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,234,643千円とするものであります。


 今回の補正の主な内容は、歳出といたしましては、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費の見込み減に伴う減額であります。


 歳入といたしましては、平成24年度療養給付費等負担金の変更申請及び療養給付費等交付金の交付見込みの減に伴う減額であります。


 診療施設勘定の補正につきましては、既定の歳入歳出予算に3,683千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ117,608千円とするものであります。


 今回の補正の主な内容は、職員の退職に係る共済費等の増と役務費等の減であります。


 歳入といたしましては、診療収入及び繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第3号、平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第10 議案第4号 平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)





○議長(早川宣雄君) 日程第10、議案第4号、平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第4号、平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算から53,884千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ745,828千円とするものであります。


 今回の補正の内容は、歳出といたしましては地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等の保険給付費及び地域支援事業費の介護予防事業費の減額等であります。


 歳入につきましては、介護保険料の増額、歳出の事業に関連する特定財源及び一般会計繰入金を補正計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御質疑のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第4号、平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第5号 平成24年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)





○議長(早川宣雄君) 日程第11、議案第5号、平成24年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第5号、平成24年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算から2,295千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ114,555千円とするものであります。


 今回の補正の内容は、歳出といたしましては保険料の収入見込額減に伴う後期高齢者広域連合納付金の減額であります。


 歳入といたしましては、保険料見込額の減に伴う減額であります。また、前年度繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第5号、平成24年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第6号 平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)





○町長(川村康治君) 日程第12、議案第6号、平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第6号、平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算から11,742千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,286,633千円とするものであります。


 歳出における主な内容を申し上げます。


 総務費につきましては、流域下水道への排出量実績に伴う維持管理負担金の増額及び消費税申告による納付額確定に伴う公課費の減額であります。


 建設改良費につきましては、雨水面整備事業委託の実績に伴う委託料の減額及び県の事業内容精査による流域下水道事業負担金の減額をいたしました。


 排水施設管理費につきましては、電気計装設備点検業務等契約実績に伴う委託料の減額であります。


 次に、歳入につきましては、事業委託の実績により町債を減額し、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図りました。なお、公共下水道根幹的施設の建設工事委託につきましては、繰越明許費を設定いたしました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第6号、平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第7号 平成24年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)





○議長(早川宣雄君) 日程第13、議案第7号、平成24年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第7号、平成24年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、収益的支出について、既定の支出の総額に7,160千円を追加し343,682千円とするものであります。


 主な内容は、営業費用につきましては排水及び給水費において修繕費の増額及び総係費において実績に伴う人件費の増額を、また、営業外費用につきましては消費税の増額をいたしました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第7号、平成24年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第14 議案第8号 平成25年度川越町一般会計予算





○議長(早川宣雄君) 日程第14、議案第8号、平成25年度川越町一般会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第8号、平成25年度川越町一般会計予算について、提案説明申し上げます。


 1月28日に閣議決定された平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成25年度の我が国経済は世界経済の緩やかな回復が期待される中で、経済財政運営の基本的態度に示された施策の推進等により着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、国内需要主導で回復が進むと見込まれております。


 そこで政府は日本経済財政に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢により長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指しております。そのため、機動的、弾力的な経済財政運営を行い、景気の底割れを回避すべく15カ月予算の考え方で切れ目のない経済対策を実行しつつ、財政状況の悪化を防ぐため、歳出の無駄を最大限縮減しながら中長期的に持続的な経済成長につなげようとしております。


 このような情勢のもと、当町につきましても限られた財源の中でまちづくり、福祉、子育て、教育、環境、そして減災対策等、増大する行政課題は枚挙にいとまがなく、これら諸課題に対し、あらゆる方策を講じ、住民福祉の向上を図り、行政需要に的確に対応し、かつ次世代を担う子どもたちに新たな発展の基盤を引き継ぎ、過度な負担を残さないよう財政健全化を一層推進していく必要があります。


 こうしたことから、第6次総合計画の目標達成及び当該計画との整合性を念頭に置き、かつ川越町行政改革大綱に沿って行財政運営の簡素効率化を積極的に推進し、町民の皆さんが健康で安心して暮らせるまちづくりを主眼に平成25年度の予算編成を行いました。なお、当該予算につきましては、早期に実現しなければ行政サービスに支障を来す事業や従来から継続的に実施しております事業等を除き、主要な政策的事業を含まない、いわゆる骨格予算として編成いたしました。


 以下、その概要について御説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は5,767,000千円で、前年度比5.7%、351,000千円の減となりました。また、歳入歳出予算のほか、債務負担行為を設定いたしました。


 歳入の主体となる町税は、歳入全体の68%を占め、前年度比3.3%の減で3,922,808千円を計上いたしました。中でも企業の大規模償却資産等による固定資産税は、前年度比6.3%、188,500千円の減収を見込んでおります。


 国庫支出金につきましては、児童手当及び障害者介護給付費に係る負担金等を計上いたしました。


 県支出金につきましては、児童手当に係る負担金及び子ども医療費に係る補助金等を計上いたしました。


 財産収入につきましては、当町所有である亀崎新田地内インター周辺地区の土地賃借料及び各基金の運用利子等を計上いたしました。


 繰入金につきましては、環境整備事業に係る環境整備事業基金、複合施設建設事業に係る公共施設建設基金及び総合センター空調設備改修事業等に係る公共建築物維持基金の取り崩しを計上いたしました。


 諸収入につきましては、競輪運営協力費等を計上いたしました。


 続きまして、歳出予算について御説明申し上げます。


 総務費につきましては、事務の効率化を図る第4次総合行政情報システム事業費や街路灯のLED化に向けた経費等を計上しております。また、参議院議員選挙に係る経費を計上いたしました。


 民生費につきましては、引き続き障害者支援費事業や子育て支援対策事業の充実を図るとともに、子ども医療費の充実及びふれあいバス運行事業並びに児童館運営事業に係る経費等を計上いたしました。


 衛生費につきましては、いきいきセンターの空調設備改修事業及びがん検診、予防接種等の健康予防事業並びに不法投棄等ごみ対策の関連事業経費や環境エコ推進事業費等を計上しております。また、環境クリーンセンター及び四日市市新総合ごみ処理施設建設事業費の負担金を計上いたしました。


 農林水産業費につきましては、集団転作に伴う水田農業対策事業及び地籍調査事業に係る経費等を計上いたしました。


 商工費につきましては、引き続き中小企業融資制度に係る補償料補給のための事業費等を計上いたしました。


 土木費につきましては、道路の修繕に係る一般土木事業費及び川越富洲原駅自由通路等の管理運営費並びに朝明ポンプ場維持管理に係る経費等を計上いたしました。


 消防費につきましては、住民の生命、財産を守るため、四日市市への消防事務委託費を計上するとともに、地域減災力強化推進事業としてMCA無線整備に係る経費等を計上いたしました。


 教育費の学校教育関係につきましては、小学校の教育環境の改善を図るため、空調、扇風機設置事業を行うとともに、中学校のデリバリー給食に係る経費等を計上いたしました。


 生涯学習関係につきましては、あいあいホール自主事業を実施するとともに、複合施設建設事業及びあいあいセンターの空調設備改修事業に係る経費等を計上いたしました。


 諸支出金につきましては、水道事業会計の補助金及び各基金への利子積立金を計上いたしました。また、債務負担行為につきまして、複合施設建設事業として平成25年度から平成27年度まで、AED賃借料として平成25年度から平成30年度まで、それぞれ設定いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 早川正幸議員。


○9番(早川正幸君) いつも思うんですけども、町長、細かく予算の骨子っていいますか、説明をいただいたわけでございますけども、座っていいですか。


○議長(早川宣雄君) どうぞ。


○9番(早川正幸君) 新聞記事を見させていただきまして、さっき説明があったように、全体では5,767,000千円、マイナス5.7%の前年比。減額の理由が固定資産税が大きいようですけども、個々に予算の特別委員会で説明があるかもわかりませんですけども、全体的なその予算概要っていいますか、今口頭で説明されたんですけども、なかなか筆記しにくい。できれば資料で予算の説明を我々にもいただけんかなというのが要望の1点です。


 今、固定資産税がなぜ180,000千円も減るかっていうのは、全体的に流れとして中電の減価償却費が減ってくるっていう状況はあるんでしょうけども、何か大きな要因があると思われるんですけども、これは何かの、逆に中電のほうはタンクができ、これからふえる傾向にもあるんでしょうけども、先行きこんな状況で予算組みが今後されるかがちょっと関心の高い、あるところでもし説明いただけるんだったら、この辺のことをお願いしたい。


 それから、町民税は結構740,000千円ほど増額、これはどうなんでしょうかね。今、全体の町の人口が当初総合計画よりふえてると思うんですよ。もう今は1万5,000名近くになってきてて、当初の計画で10年計画では1万5,000名は10年先だという計画が前倒しされてきてるような状況にあると思うんですね。だから、町税の主なふえとる原因ですね、これは人口増大による町税の増加なのか、ほかに要因があるのか。特別委員会で説明があるかもわかりませんけども、全体的には、個々に私ら説明を受けてもわかりにくいところあるんで、全体的な総論でポイントになるような説明をいただきたいなと思うんで、ぜひお願いしたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 渡辺税務課長。


○税務課長(渡辺信照君) 先ほど、早川正幸議員さんから質問がありましたことについて答弁させていただきます。


 町税につきまして、固定資産税につきましては、やはり電気事業者中電分が100,000千円ぐらいは減価償却、大臣配分、通知いただくんですけども、それが減が大きな原因と思います。


 町県民税につきましては、実際人口がふえておりまして納税義務者自体もふえてます、昨年に比べて。それとやはり所得増による増加、要するに納税義務者数がふえてるのと、それに伴う所得増によるのが町民税の増と考えられます。以上です。


○9番(早川正幸君) ちょっとよろしいですか。


○議長(早川宣雄君) 早川議員。


○9番(早川正幸君) 今の個々の中身について説明いただいたんで理解できたんですけども、今はできたら町長にお聞きしたいんですけども、骨格予算っていうことですのでね、来年度予算に向けてちょっと個々の説明ではわかりにくかったんで、川越町として来年度、ここに注力してやるんだという予算組みが出てくると思うんですね。先々、町の未来を見据えて、今はこういう状況にあって、将来はこうするんだというのが出てくると、あると思われるんですけども、町長の思い、ちょっとございましたら言ってください。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 先ほど申し上げましたように、あくまでも今回の予算は骨格予算でやってますので、詳しい内容はまた6月議会にいろんな補正を組んで示したいというふうに考えております。


 まず、先ほど申し上げましたように、継続的なもの、そしてまた緊急的なものを除いて予算はつけてございますので、それでとりあえずは執行をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。


 緊急予算的なものって言われましたけども、これは何に当たるんでしょうか。例えば複合施設なのか、説明なかったと思うんだけど、設計料が100,000千円近く計上されるはずなんですけども、何かほかにございますか。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 複合施設の予算は次の予算の委員会で御説明させていただきますし、緊急性を要するものは、その都度、そういうことが起こってくればつけて施行していくということでございます。今のところは、現在ございませんけども、そういうのを優先的に行わさせていただくということでございます。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) わかりました。町長、今、頭の中には描いているのかもわかりませんけどね、特に防災関係の予算が私は大事だと思うんですよ。だから、この辺をどういうふうな予算組みを考えてみえるのかがあれば発表いただきたいなと思ったんですけども、その他、何か骨になる予算組みがもっとほかにはないのかなと。今、福祉についても大事な事業でありますんでね、教育もそうですし、ちょっと濃淡をつけた、説明できるような要件があれば知りたいなと思って質問をさせていただきました。


○議長(早川宣雄君) ほかに質疑はありませんか。


 ないようですので、これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第8号、平成25年度川越町一般会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第8号については予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第15 議案第9号 平成25年度川越町国民健康保険特別会計予算





○議長(早川宣雄君) 日程第15、議案第9号、平成25年度川越町国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第9号、平成25年度川越町国民健康保険特別会計予算について、提案説明を申し上げます。


 本年度の事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出総額は1,358,750千円で、前年度対比0.4%増となっております。


 事業勘定は1,223,130千円で、前年度対比1.3%減となっております。この減については、保険給付費の減額が主な理由でございます。


 歳入の主なものは、前期高齢者交付金281,594千円、国民健康保険税276,295千円、国庫支出金239,771千円、繰入金として一般会計繰入金155,708千円基金繰入金5,000千円を計上しております。


 歳出の主なものは、保険給付費831,893千円、後期高齢者支援金等158,013千円、共同事業拠出金130,002千円を計上しております。


 次に、診療施設勘定は135,620千円で、前年度対19.4%の増となっております。この増加については、いきいきセンター空調設備改修工事に伴う負担金の増額が主な理由です。


 歳入の主なものは、診療収入で90,045千円、基金繰入金は37,000千円、繰越金5,000千円を計上しております。


 歳出の主なものは、総務費が113,038千円、医療費が15,078千円で、全体の94.5%を占めております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第9号、平成25年度川越町国民健康保険特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


○議長(早川宣雄君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第9号については、予算特別委員会に付託するとに決しました。





◎日程第16 議案第10号 平成25年度川越町介護保険特別会計予算





○議長(早川宣雄君) 日程第16、議案第10号、平成25年度川越町介護保険特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第10号、平成25年度川越町介護保険特別会計予算について、提案説明申し上げます。


 本年度の予算は、歳入歳出それぞれ786,090千円で、前年度比0.6%、5,120千円の減となっております。その理由といたしましては、主に支払基金交付金の減少であります。


 歳入の主な内容は、支払基金交付金が205,108千円、第1号被保険者の介護保険料が170,612千円、国庫支出金が159,444千円となっております。


 歳出につきましては、保険給付費が704,035千円で全体の89.6%を占めております。


 その主な内容は、居宅介護サービス給付費が251,000千円、地域密着型介護サービス給付費が188,000千円、施設介護サービス給付費が177,000千円となっております。


 地域支援事業費につきましては、55,375千円で、前年度比9.0%、5,475千円の減となっております。その主な理由は、委託料など事業費の見直しにより削減を行ったためであります。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第10号、平成25年度川越町介護保険特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第10号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第17 議案第11号 平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計予算





○議長(早川宣雄君) 日程第17、議案第11号、平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第11号、平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計予算について、提案説明申し上げます。


 本年度の予算は、歳入歳出それぞれ115,360千円で、前年度比1.3%、1,490千円の減となっております。


 歳入の主な内容は、後期高齢者医療保険料が前年度より3,230千円減の85,341千円、繰入金が1,167千円の減の27,011千円となっております。


 歳出の主な内容は、後期高齢者医療事務を執行する総務費が917千円減の3,083千円、後期高齢者広域連合納付金が573千円減の109,176千円、予備費が3,000千円となっております。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第11号、平成25年度川越町後期高齢者医療特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第11号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第18 議案第12号 平成25年度川越町公共下水道事業特別会計予算





○議長(早川宣雄君) 日程第18、議案第12号、平成25年度川越町公共下水道事業特別会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第12号、平成25年度川越町公共下水道事業特別会計予算について、提案説明申し上げます。


 本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,361,980千円とするものであります。


 まず、歳入につきましては、下水道使用料等116,705千円、国庫支出金162,000千円、県支出金2,082千円、一般会計繰入金789,349千円、諸収入159,044千円、町債106,800千円等を計上いたしました。


 次に、歳出につきましては、事業費621,215千円及び公債費739,765千円等を計上いたしました。


 事業費の主な内容として、総務費において下水道公社負担金100,206千円を、建設改良費において事業再評価業務委託49,800千円を計上し、また、排水施設管理費において再構築業務委託276,900千円を計上いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第12号、平成25年度川越町公共下水道事業特別会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第12号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第19 議案第13号 平成25年度川越町水道事業特別会計予算





○議長(早川宣雄君) 日程第19、議案第13号、平成25年度川越町水道事業会計予算の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第13号、平成25年度川越町水道事業会計予算について、提案説明申し上げます。


 平成25年度の水道事業は、給水戸数6,100戸、年間総給水量218万1,000立方メートル、一日平均では5,977立方メートルを予定しています。


 水道事業収益は289,490千円で、主に給水収益228,000千円、受水費等に対する他会計補助金42,000千円等を計上いたしました。


 水道事業費用は341,544千円で、主に原水及び浄水費184,479千円、配水及び給水費16,983千円、総係費65,875千円等を計上いたしました。


 主な内容につきましては、原水及び浄水費では、受水費183,446千円、配水及び給水費では送配水管補修費等として10,465千円、総係費では上水道施設管理等業務14,700千円等をそれぞれ実施計画といたしました。


 次に、資本的収入は6,311千円で、主に水道加入金6,300千円等を計上いたしました。


 資本的支出は、建設改良費に51,942千円を計上いたしました。


 主な内容につきましては、高松21号線配水管布設替工事の工事請負費として34,495千円等を実施計画といたしました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第13号、平成25年度川越町水道事業会計予算の件は、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第13号については、予算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第20 議案第14号 川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運


              営に関する基準を定める条例の制定について


 日程第21 議案第15号 川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設


              備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る


              介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定め


              る条例の制定について


 日程第22 議案第16号 川越町町道の構造の技術的基準に関する条例の制定について


 日程第23 議案第17号 川越町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定について


 日程第24 議案第18号 川越町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のため


              に必要な町道の構造の基準に関する条例の制定について


 日程第25 議案第19号 川越町町営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定について


 日程第26 議案第20号 川越町都市公園条例の制定について


 日程第27 議案第21号 川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者


              に関する条例の制定について


 日程第28 議案第22号 川越町公共下水道条例の一部改正について





○議長(早川宣雄君) この際申し上げます。


 日程第20、議案第14号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第21、議案第15号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、日程第22、議案第16号、川越町町道の構造の技術的基準に関する条例の制定について、日程第23、議案第17号、川越町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定について、日程第24、議案第18号、川越町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町道の構造の基準に関する条例の制定について、日程第25、議案第19号、川越町町営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定について、日程第26、議案第20号、川越町都市公園条例の制定について、日程第27、議案第21号、川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について、日程第28、議案第22号、川越町公共下水道事業条例の一部改正についてまでの9件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第14号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第15号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、議案第16号、川越町町道の構造の技術的基準に関する条例の制定について、議案第17号、川越町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定について、議案第18号、川越町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町道の構造の基準に関する条例の制定について、議案第19号、川越町町営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定について、議案第20号、川越町都市公園条例の制定について、議案第21号、川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について及び議案第22号、川越町公共下水道事業条例の一部改正について、一括して提案説明申し上げます。


 本案は、地域主権改革の一環として地域の技術性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、同法の中で当町に関係する法律といたしまして介護保険法、道路法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、公営住宅法、都市公園法、水道法及び下水道法の一部が改正され、基礎自治体へ権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡充が図られました。これは地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、国が設けております基準を市町村の条例に委任し、市町村は地域の実情に応じて条例を制定するものとされましたことにより、このたび関係条例を制定及び一部改正するものであります。


 それでは、それぞれの議案について提案説明申し上げます。


 まず、議案第14号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第15号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、提案説明申し上げます。


 本案は、地域主権改革を推進するため、介護保険法が一部改正され、国の省令で定めております地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準が条例委任されたことに伴い、当該条例を制定するものであります。


 主な内容は、指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めており、住みなれた地域で生活を支え、継続していくため、サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。


 次に、議案第16号、川越町町道の構造の技術的基準に関する条例の制定について及び議案第17号、川越町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定について、提案説明申し上げます。


 本案は、地域主権改革を推進するため、道路法が一部改正され、国の政令等で定められております道路の構造の技術的な基準及び道路標識の寸法が条例委任されたことに伴い、当該条例を制定するものであります。


 条例の制定に当たり、川越町町道の構造の技術的基準に関する条例につきましては、地域の交通事情に適切に対応できるようにするため、町道の構造の技術的基準を定めるものとなっておりますが、国の基準を参酌すべき基準として国の基準に準拠する内容としております。


 川越町道に設ける道路標識の寸法に関する条例につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令のうち、案内標識、警戒標識の寸法及び文字の大きさに係る基準を定めるものとなっておりますが、国の基準を参酌すべき基準として国の基準に準拠する内容としております。


 次に、議案第18号、川越町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町道の構造の基準に関する条例の制定について、提案説明申し上げます。


 本案は、地域主権改革を推進するため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が一部改正され、国の省令で定められております特定道路の構造に関する基準が条例委任されたことに伴い、当該条例を制定するものであります。


 条例の制定に当たり、高齢者、障害者等の道路利用者に十分配慮した安全で円滑に利用できる道路の基準を定めるものとなっておりますが、国の基準を参酌すべき基準として国の基準に準拠する内容としております。


 次に、議案第19号、川越町町営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定について、提案説明申し上げます。


 本案は、地域主権改革を推進するため、公営住宅法が一部改正され、国の省令で定められております公営住宅等の整備基準が条例委任されたことに伴い、当該条例を制定するものであります。


 当町におきましては、現在、町営住宅を有しておらず、今後も整備する予定はございません。しかしながら、昨今の大災害における仮設住宅の建設など、有事の際には災害住宅は必要になるものと考えております。そのため、条例の制定に当たっては公営住宅の敷地や住宅等の品質、性能についての整備に関する基準について、国の基準を参酌すべき基準として国の基準に準拠する内容としております。


 次に、議案第20号、川越町都市公園条例の制定について、提案説明申し上げます。


 本案は、地域主権改革を推進するため、都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が一部改正され、国の政令等で定められております都市公園の配置及び規模等に関する技術的基準及び移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準が条例委任されたことに伴い、当該条例を制定するものであります。


 主な内容は、都市公園や都市公園施設の設置及び管理につきましての事項を定めており、だれもが円滑に利用することができる都市公園の整備や適正な管理等を行ってまいりたいと考えております。


 議案第21号、川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について、提案説明申し上げます。


 本案は、地域主権改革を推進するため、水道法が一部改正され、国の政令で定められております水道布設工事の監督技術者の配置基準、資格基準及び水道技術管理者の資格基準が条例委任されたことに伴い、当該条例を制定するものであります。


 主な内容は、布設工事を行う場合の工事監督者の配置基準及び資格基準、水道技術管理者の資格基準に関する事項を定め、一定の資格を有するものに行わせようとするものであります。


 次に、議案第22号、川越町公共下水道条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。


 本案は、地域主権改革を推進するため、下水道法が一部改正され、国の政令で定められております公共下水道の構造の技術上の基準が条例委任されたことに伴い、当該条例を一部改正するものであります。


 主な内容は、公共下水道の構造の技術上の基準を追加し、公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことを防止し、生活環境の保全や人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないよう排水施設を適正に管理等を行ってまいりたいと考えております。


 以上、議案第14号から議案第22号までの概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第14号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 膨大な資料をいただきましてね、ちょっと読み切れないんですけども、先ほど町長が説明ありました地域主権、この地域主権というのは何なんでしょうかね。こういう、いわゆる条例を制定しなきゃいかん、じゃあ、逆に言うと町の運営にすごく足かせになって主権が業務に支障あらへんかなと思うものがあるんですけども、町民の皆さんにはサービスの充実が出たりしていいんかもわかりませんけども、ちょっとどうかなっていう感じが今したんで。多岐にわたって主権改革がやられる、実際に現場でこの条例を定めて運用される皆さんの御苦労っていうのは、逆にふえへんのかなと思うんですけど、いかがですか。


○議長(早川宣雄君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 地域主権の法律の改正によりまして、地方のほうへ権限をゆだねるという法律でございます。そうした中、早川議員が心配されるように職員の者に非常に負担がかからへんかということでございますけれども、この法律は条例で制定されるものとなっておりますので、これについては職員一同となってこの条例の基準に沿うように職務を全うしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸議員。


○9番(早川正幸君) 今、城田副町長の言われるとおりなんですよね。逆に、今すぐ国の法律はこうだということで守らないかん、充実させないかんということが出てくると思うんですよね。できないものはできないっていう、反論もしてもいいんじゃないかなと思われるんですよ。だから今、介護の関係でも事業がいろいろ出てきますね。何か、ユニット型違う、恐らく空き家利用のことも含めて、きめ細かい介護をせえということになるんじゃないかなと思うんですけども、そんなにいっぱいできませんわと国に対して物を申すような状況があるんじゃないかと思うんですけども、それ、もしできないと言った場合に国は何か法律で縛ってきて、罰則規定とか何か出るんですか。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 確かに早川議員のおっしゃいますように、この地域主権改革の改正法律によって、職員のほうへ事務量はふえるのはもう間違いございません。ただ、これは地域によって道路の幅員であったり、あるいは介護の施設の人員の配置基準、そういったものを地域の実情に合わせてやっていくべきだという議論もございまして、それについては、やはり地域の独自性が生かせるような形で法律改正がなされたというふうな趣旨になっておりまして、法律が改正されましたことに伴いまして罰則はもちろんございません。


 ただ、条例のほうに委任された以上は、条例のほうでその辺の基準を定めておかないと、いざ当町が動くときにもとになる基準がないということになってまいりますので、どうしても今回基準をこういうふうに定めさせてもらう必要がありますと。その基準について、基本的には、今ある国の基準をそのまま今は大体踏襲をさせていただいておるんですけども、これについて地域の実情も勘案し、いろいろ試行錯誤も加えていかんならんとこにはなるのかなというふうには考えております。以上です。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸議員。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。


 法律変わりますと、特にその趣旨等を町民の皆さんにちゃんと伝えていただかなきゃいかん面も出てくると思うんですね。だから、これ、予算委員会で、特別委員会で付託されて討議されるんだろうと思いますけども、十分に中身を我々も理解する中で町民の皆さんに適切に伝えていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) ほかに質疑はありませんか。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第14号、川越町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての件は、お手元に配付してあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


 議案第15号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第15号、川越町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


 議案第16号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第16号、川越町町道の構造の技術的基準に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 議案第17号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第17号、川越町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 議案第18号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第18号、川越町における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な町道の構造の基準に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 議案第19号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第19号、川越町町営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 議案第20号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 ?川議員。


○4番(?川平和君) 座ったままで失礼いたします。


 この都市公園の条例の件なんですけども、第3章の都市公園の管理っていうところがあるんですが、ここに行為の制限とか、それから行為の禁止っていうのがあるんですけど、私心配してますのは、例えば何か物品を不法に売るとかいう場合、あるいは浮浪者か住みつくとかいうことが起こり得るんじゃないかっていうふうなことを危惧をいたします。その場合に強制的に排除するのか、何らかの規制ちゅうか、そういう条項を入れなくてもよいのかなと思って質問をさせていただきました。どっか、ほかにこういう規定があればいいんですけども。


○議長(早川宣雄君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 今回の条例におきまして、行為というのはここにも書いてあるかと思うんですけど、いわゆる公園の指定管理者以外の者がここの公園によっていろんな物品を販売したりとか、そういったものの制限について明示しております。


 また、それと、先ほど申しました罰則規定につきましては、第6章以下のところに少し定めてございますもので、こういったものについて運用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) ?川議員。


○4番(?川平和君) 物品の販売とか、業をするものとか商売するときにどうのこうの書いてあります。それから、行為も書いてあるんですけども、不法占拠とか、それから先ほど申し上げましたような浮浪者がこういうようなテントを張って住みつくとかいう行為、他都市でも同様なことは見られると思うんですね。それに対する禁止行為っていうか、禁止とか排除するとかね、その辺のところちゅうのは、これ以外のところでどっかそういうのが、都市公園条例法ですか、これ以外のところでも川越町で決められているのか。もし決められていないんであれば、ここに、どっかに項目を設けてそういうのを入れたほうがいいのではないのかと私は思うんですけども、いかがですか。お答えをお願いします。


○議長(早川宣雄君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) ?川議員の質問にお答えいたします。


 今、この新たに設ける条例のほかに、そういった先ほどの浮浪者に対するといったところが実は適用するようなものはございません。ただ、拡大解釈といたしまして、先ほど言いましたように第6章の罰則規定の中で、いろんな行為に違反したとき、また、その他は町長が、例えば第41条のほうに書いてあるかと思うんですけど、そういった町長の命令に違反した者は当然不法ですもので、不法者に対しての制限はないんですが、そういったものを参考に対応していきたいというふうに現在は考えております。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) ?川議員。


○4番(?川平和君) 読みかえてとか拡大解釈してっていう意味はわかるんですけども、ちゃんとそういうような言葉を入れ込んでおいたほうがいいのじゃないかと、このように質問をさせていただきました。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) ほかに質疑はありませんか。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第20号、川越町都市公園条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 議案第21号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第21号、川越町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 議案第22号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第22号、川越町公共下水道事業条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第29 議案第23号 川越町立保育所設置条例及び川越町立児童館設置及び管理


              条例の一部改正について





○議長(早川宣雄君) 日程第29、議案第23号、川越町立保育所設置条例及び川越町立児童館設置及び管理条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第23号、川越町立保育所設置条例及び川越町立児童館設置及び管理条例の一部改正について、提案説明申し上げます。


 本案は、三重県において三重県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定され、平成25年4月1日から施行されることに伴い、児童福祉施設における職員の配置基準について三重県の条例と整合を図るため、関係条例において所要の改正を行うものであります。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第23号、川越町立保育所設置条例及び川越町立児童館設置及び管理条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第30 議案第24号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する


              条例及び川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について





○議長(早川宣雄君) 日程第30、議案第24号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第24号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、提案説明申し上げます。


 本案は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、障害者自立支援法の名称が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正され、また、同法第5条第10項が削除されたことに伴い、関係条例において引用している障害者自立支援法の名称と条項を改正するものであります。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第24号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第31 議案第25号 川越町災害対策本部条例及び川越町防災会議条例の一部改正について





○議長(早川宣雄君) 日程第31、議案第25号、川越町災害対策本部条例及び川越町防災会議条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第25号、川越町災害対策本部条例及び川越町防災会議条例の一部改正について、提案説明申し上げます。


 本案は、災害対策基本法が一部改正されたことにより、整合を図るため、関係条例の改正を行うものであります。


 改正の内容は、川越町災害対策本部条例につきましては、市町村災害対策本部の設置根拠規定に条ずれが生じたことにより、関係する規定を改正し、また、川越町防災会議条例につきましては、市町村防災会議の組織及び所掌事務について都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて市町村の条例で定めるよう規定されているため、関係規定を改正するものであります。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 早川正幸議員。


○9番(早川正幸君) たびたび済みません。災害対策本部が設置されて、その対策本部を中心にしていくということで、過去もやられておることでございますけども、私のきょう一般質問の中でもまちづくり条例、これはその町の基本憲法になるわけですけども、その中に議会の役割っていうのが盛り込まれてくるわけです。今回の災害対策本部条例の中には、議会の役割、責任、分担、そういうのは入ってないと思われるんですけども、いかがでしょうか。


 ある市町では、議会が役割を果たす内容をこの条例の中に折り込んでいるということがあったかと思いますけども、県内でどういう状況かっていうのがわかれば、議会もやはり災害対策にちゃんと、例えば議長が本部長に名を連ねて入って対策を打つような状況が、議会としても提案なり要望なりできるような状況が必要じゃないかなと思われるんですけども、現行のこの条例はいかがなんです。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 災害対策本部につきまして、議会の議員の皆様の関与の仕方についてということでございますけども、県内でその辺の議員さんがいかに対策本部の条例の中に規定されているかというのは今現在ちょっとつかんでおりません。少なくとも北勢管内におきましては聞いたことはございません。


 ただ、もちろん本部条例には実際今現在も規定されておりませんが、文書は規定されてなくても、いろんな形で御協力はいただくこととなることもありますので、その節はよろしくお願いします。以上です。


○議長(早川宣雄君) ほかに質疑はありませんか。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第25号、川越町災害対策本部条例及び川越町防災会議条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第32 議案第26号 三重郡介護給付費等支給審査会共同設置規約の変更に関する協議について





○議長(早川宣雄君) 日程第32、議案第26号、三重郡介護給付費等支給審査会共同設置規約の変更に関する協議についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第26号、三重郡介護給付費等支給審査会共同設置規約の変更に関する協議について、提案説明を申し上げます。


 本案は、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が平成25年4月1日から施行されることに伴い、三重郡介護給付費等支給審査会共同設置規約の変更が必要となることから、関係する地方公共団体と協議するための議決を求めるものであります。


 変更の内容につきましては、障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正するものであります。


  以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第26号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第26号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第26号、三重郡介護給付費等支給審査会共同設置規約の変更に関する協議についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第33 議案第27号 三重県市町総合事務組合規約の変更に関する協議について





○議長(早川宣雄君) 日程第33、議案第27号、三重県市町総合事務組合規約の変更に関する協議についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第27号、三重県市町総合事務組合規約の変更に関する協議について、提案説明申し上げます。


 本案は、三重県市町総合事務組合が共同処理する事務の一つとして、物品及び業務委託に係る入札参加資格申請の受け付け及び審査の共同化に関する事務を行っておりますが、平成25年度から共同受け付け参加団体に伊賀市が新たに加入することに伴い、三重県市町総合事務組合規約の変更が必要となることから、関係する地方公共団体と協議するための議決を求めるものであります。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第27号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第27号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第27号、三重県市町総合事務組合規約の変更に関する協議についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 3月15日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 皆さん、御苦労さまでした。


               午後 4時05分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員