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三重県 川越町

平成24年第4回定例会(第1日12月10日)




平成24年第4回定例会(第1日12月10日)





 
           平成24年第4回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日      平成24年12月10日





招集の場所      川越町役場議場





開会         平成24年12月10日





応招議員       12名


             1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美


             3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和


             5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治


             7番 伊 藤 勝 也     8番 安 藤 邦 晃


             9番 早 川 正 幸    10番 松 岡 正 克


            11番 石 川 奈々子    12番 早 川 宣 雄





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     草薙  明  企画情報課長  木村 光宏


   総務課長    稲垣 良夫  町民保険課長  東  弘之


   福祉課長    久保田吉春  税務課長    渡辺 信照


   建設課長    浅野 廣司  産業開発課長  寺本 康彦


   上下水道課長補佐       環境交通課長  舘  博司


           桐山 智光


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  石川 雅英


           山本 正孝


   健康推進課長  加藤 元浩  学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      加藤 寛裕  書記      諸岡 愛子





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   9番 早 川 正 幸    10番 松 岡 正 克





議員提出議案の題目


 発議第 4号 川越町議会委員会条例の一部改正につい


 発議第 5号 川越町議会会議規則の一部改正について


 発議第 6号 川越町議会政務活動費の交付に関する条例の制定について





町長提出議案の題目


 議案第47号 専決処分について


 議案第48号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第4号)


 議案第49号 平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第50号 平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第51号 平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 議案第52号 川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


 議案第53号 川越町暴力団排除条例の一部改正について


 議案第54号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関する


        協議について


 議案第55号 三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議について


 議案第56号 朝日町、川越町組合立環境クリーンセンター規約の変更に関する協議に


        ついて





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第12号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第13号 議員派遣の報告について


 第 5 一般質問


 第 6 議案第47号 専決処分について


 第 7 議案第48号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第4号)


 第 8 議案第49号 平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 第 9 議案第50号 平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 第10 議案第51号 平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算


            (第1号)


 第11 議案第52号 川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


 第12 議案第53号 川越町暴力団排除条例の一部改正について


 第13 議案第54号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少


            に関する協議について


 第14 議案第55号 三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議につい


            て


 第15 議案第56号 朝日町、川越町組合立環境クリーンセンター規約の変更に関す


            る協議について


 第16 発議第 4号 川越町議会委員会条例の一部改正について


 第17 発議第 5号 川越町議会会議規則の一部改正について


 第18 発議第 6号 川越町議会政務活動費の交付に関する条例の制定について





               午前 9時00分 開会


○議長(早川宣雄君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成24年第4回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(早川宣雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において9番、早川正幸君と10番、松岡正克君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(早川宣雄君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から12月20日までの11日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 異議なしと認めます。


 これによって、11日間と決しました。





◎日程第3 報告第12号 例月出納検査の結果報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第3、報告第12号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成24年8月分、9月分及び10月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御承知願います。





◎日程第4 報告第13号 議員派遣の報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第4、報告13号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから御承知願います。





◎日程第5 一般質問





○議長(早川宣雄君) 日程第5、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 6番、森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 6番議員の森谷茂治です。議長のお許しをいただきましたので、大きく2点、ごみステーションの設置状況、そして町内各施設におけるトイレ内の洋式個室と和式個室の設置状況について質問をいたします。


 まず初めに、ごみステーションの設置状況に関してですが、町内にはさまざまな形のごみ置き場があります。近隣の住民のためのごみ置き場もあれば、アパートやマンションの住民のためのごみ置き場もあります。一般ごみだけのごみ置き場もあれば、一般ごみだけでなく、埋め立てごみや再生ごみを分別して置くこともできる大きなごみステーションもあります。高松地区内においては、この大きなごみステーションが2種類9カ所に設置されています。設置当初から屋根のついている鋼鉄製のごみステーションが5カ所、屋根のついていない網で囲っただけのごみステーションが4カ所です。以上のことから、3点質問します。


 1点目、設置当初から屋根のついた鋼鉄製のごみステーションと屋根のない網で囲っただけのごみステーションの設置数はそれぞれ何カ所になりますか。


 2点目、屋根のついた鋼鉄製のごみステーションと屋根のない網で囲っただけのごみステーション、それぞれの設置費用はどれほどですか。ごみステーションの広さや設置場所によって個々の費用に違いがあるかとは思いますが、一般的な設置費用で結構です。


 3点目、ごみステーションが鋼鉄製の屋根つきのものになったり、屋根のない網で囲っただけのものになったりする理由はなんですか。


 続いて、町内各施設におけるトイレ内の洋式個室と和式個室の設置状況について質問いたします。私が学生時代だったころ、家庭においても学校においても旅館などの宿泊施設や店などの商業施設においても、トイレ内の個室といえば、ほとんどが和式の個室でした。ところが、次第に洋式の個室がふえ、今では家庭においてはほとんどが洋式個室、学校や旅館、店などにおいても和式個室と洋式個室が混在するように変わってきました。以上のことから、4点質問します。


 1点目、保育園、幼稚園、小学校、中学校における子ども用トイレ内の洋式個室と和式個室の設置状況は、それぞれどうなっていますか。


 2点目、各地区の公民館におけるトイレ内の洋式個室と和式個室の設置状況は、それぞれどうなっていますか。


 3点目、町総合運動場、川越緑地公園、川越富洲原駅前広場の屋外トイレ内の洋式個室と和式個室の設置状況は、それぞれどうなっていますか。


 4点目、現在計画中の複合施設におけるトイレ内の様式個室と和式個室の設置計画はそれぞれどうなっていますか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) おはようございます。森谷議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の町内の屋根つきごみステーションと、屋根なしごみステーションの設置数は何カ所かでありますが、11月30日現在、ごみステーションの総数は組単位の軒先に置く軒先ステーションや、アパートの集積場も含めて10地区で415カ所であります。うち、御質問の屋根つきごみステーションは36カ所であります。


 2つ目の屋根つきごみステーションと屋根なしごみステーション、それぞれの設置費用は幾らかについてでありますが、現在はステーションを改良する場合、屋根つきとボックスタイプの設置を実施しております。その費用のめどとしては、屋根つきごみステーションで標準的な戸数、20から30戸前後のもので1,000千円を目安として、現場条件である集積戸数、用地の規模、周辺環境の向上、施工の難易度などから加算してまいりますので、設置費用はまちまちであります。


 最後のごみステーションが屋根つきになったり、屋根なしになったりする理由は何かについてでありますが、現在はステーションを改良する場合、屋根つきとボックスタイプの設置を主にしております。これは処理をお願いしている四日市市に運搬し、車両重量をはかり、その重量で料金を支払いますので、雨にぬれて重量が増加しないためや、カラス、猫などに荒らされて環境を損ねないことも兼ねて実施しております。屋根なしは設置箇所を確保することを主眼としたために設けられたものと推測されますが、現在は修理程度にとどめておりますので、御理解をお願いいたします。


 残余につきましては、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) それでは、町内各施設におけるトイレ内の洋式個室と和式個室の設置状況について、教育委員会の所管事項以外も含まれておりますけれども、一括いたしまして私のほうから御答弁をいたします。


 まず1点目の、保育園、幼稚園、小学校、中学校における子ども用トイレ内の洋式個室と和式個室の設置状況につきましては、北部保育所は洋式が19カ所、和式1カ所、中部保育所は洋式6カ所、和式が4カ所、南部保育所は洋式14カ所、和式4カ所、ひばり保育園は洋式8カ所、和式が9カ所でございます。


 幼稚園は洋式が28カ所、和式は3カ所、小学校については北小学校が洋式30カ所、和式33カ所、南小学校は洋式32カ所、和式45カ所、中学校が洋式16カ所、和式63カ所でございます。保育所、幼稚園は、ほとんどが洋式、それから小学校は約半数近くが洋式、中学校は2割程度が洋式という状況でございます。


 次に、2点目の各地区公民館につきましては、当新田公民館が洋式1カ所、和式5カ所、北福崎公民館は洋式2カ所、和式2カ所、亀須公民館は洋式5カ所で、和式はゼロでございます。上吉公民館は洋式2カ所、和式同じくゼロでございます。亀崎公民館は洋式1カ所、和式9カ所、南福崎公民館は洋式4カ所、和式ゼロカ所、豊田一色公民館は洋式2カ所、和式3カ所、高松公民館は洋式5カ所、和式1カ所、豊田公民館は洋式3カ所、和式5カ所、天神公民館は洋式1カ所、和式4カ所という状況になっております。地区によりまして、和式と洋式の割合はさまざまでありますけれども、洋式が100%というところが今申し上げましたように3地区ございます。


 3点目の町総合運動場、川越緑地公園、駅前広場の屋外トイレにつきましては、まず町総合運動場屋外トイレは洋式がゼロカ所、和式8カ所となっております。川越緑地公園屋外トイレは洋式1カ所、和式2カ所、また川越富洲原駅前広場の屋外トイレは洋式4カ所、和式ゼロカ所でございます。屋外トイレにつきましては、場所によりまして和式と洋式の割合が大きく異なっております。


 最後に、4点目の現在計画中の複合施設におけるトイレ内の洋式個室と和式個室の設置計画ということでございますが、現在、図書館等複合施設につきましては基本設計をもとに実施設計を進めている段階でございます。多機能を持たせたこのような施設のトイレの設置につきましては、人の動線、利用者数及び利用年齢層は特に注意しなければならない点でございます。そのような点も踏まえまして、洋式、和式の個数、それから、周辺設備機器等につきまして検討をしているところでございます。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 森谷議員。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 ごみステーションについて、再質問を2点お願いします。


 1点目、現在埋め立てごみや再生ごみを分別しておくことができる大きなごみステーションはいろいろな場所に設置されています。公園や公民館の片隅とか、道路横とか用水路の上とか、中には民有地に設置されているごみステーションもあります。そこで質問ですが、現在の場所が何らかの理由で使えなくなってごみステーションを移設する場合、また住宅事情の変化などでごみステーションを新設する場合、その手続はどうなっているのですか。


 2点目、ごみの出し方のルールを守らないごみが、ごみステーションに置かれているのを見かけることがあります。例えば、再生ごみの収集日に埋め立てごみが出されているとか、ごみの分別が正しくされていないごみが出されているとか、川越町の指定ごみ袋に入れてないごみが出されている場合があったりします。そこで質問ですが、ごみステーションの管理はどうしているんですか。以上、2点についてお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、森谷議員の再質問にお答えいたします。


 最初の移設や新設の場合の手続はどのようなものかでありますが、これは各地区の区長さんから提出される要望に対し、必要であると判断できれば現地の用地の大きさなり対象地周辺の状況などを現地調査を行った上で必要なものについて実施いたしております。


 次のルール違反ごみへの対応なり管理についてはどうかについてでありますが、収集しない旨のシールを張り、当分の間ステーションに置いときます。また、分別されていないごみについては中身を調べ、違反者が判明した場合は直接注意喚起を行っておりますし、不明の場合は職員や監視パトロールの人材センターの方にお願いして収集しクリーンセンターに持ち込んでおります。また、悪質な違反ごみが何度も出された場合などは移動式監視カメラを設置し違反者の特定に努めております。


 また、収集日のステーションの管理については、粗大ごみの収集日は全地区で地区の方々が監視員として時間内に、それ以外の収集日には一般とか再生とか埋め立てですが、3地区において地区の監視員が常駐し注意を払っていただいております。これらの管理については、各地区の区長さんはもとより地区の方々の協力がなければ成立しません。今後とも、協力いただけるようステーションの美化に努める所存であります。以上であります。


○議長(早川宣雄君) 森谷議員。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 ごみステーションに関して、最後の質問をお願いします。生ごみが、必ず水切りをして出してくださいと言われています。水分が多ければ重量がふえるし、焼却する際には水分を含んでいる分、多くの熱量が必要になるかと思います。屋根のついた鋼鉄製のごみステーションは、雨の日でも中のごみがほとんどぬれることはありません。しかし、屋根のないごみステーションでは中のごみはずぶぬれです。雨が降っているからとか雨が降りそうだからといって、ごみを出さないというわけにもいきません。だれもが雨の日のごみ出しは嫌ですが、雨にぬれて特に困るごみは再生ごみの紙類や布類です。雨にぬれて水を含んで重くなるし、ぬれた後の始末も大変だと思います。そのようなこともあって、屋根のない網で囲っただけのごみステーションの中には雨が降ってもごみがぬれないようにと、後から簡単な屋根をつけたものもあります。


 そこで質問ですが、今後、新しく設置するごみステーションは当初から屋根のついた鋼鉄製のごみステーションにすることはできませんか。また、現在、屋根のついていないごみステーションに屋根をつけることはできませんか。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、再々質問にお答えいたします。


 今後、新設ステーションを屋根つきにするのかどうかですが、これは今後は、さきにもお答えしたようにごみの重量にて処分料金が決定することや、カラス、猫などに荒らされて環境を損ねないこと。地区の方々が気持ちよく協力していただけることを得る、そのような理由で今後は新設ステーションに屋根をつけていこうと、あるいはボックスタイプを中心にぬれないような工夫をしていこうというふうに考えております。


 現在の屋根なしステーションにつきましては、これは順次、計画を立てましてやっていこうと考えておりますが、既設のものにつきましてはできるだけ修繕程度にとどめて新設に力を注いでいきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(早川宣雄君) 森谷議員。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 ごみが雨でぬれないようになれば、ごみを収集する人の作業が楽になります。また、収集したごみの処分もしやすくなります。ごみステーションだけでなく、ごみ置き場においても雨にぬれない工夫を考えていただけているということ、まことにありがたく思います。よろしくお願いします。


 次に、トイレ内の個室に関して再質問を3点お願いします。


 1点目、学校の子ども用トイレ内の個室は洋式個室を使用する子どもが多くなってきたこともあって、何カ所かが和式から洋式に改修されてきました。近年では、ほとんどの家庭のトイレが洋式になっているので、小学校の新入生では和式を使えない子もふえているようです。先ほどの答弁にもあったように、保育園、幼稚園でも洋式が多くなっているということですから、なかなか和式が使えない子どもがいるのも当然だと思います。そこで質問ですが、小学校低学年が利用するトイレ内の洋式個室は、今まで以上に多くしたらいかがでしょうか。


 2点目、公民館などのトイレは不特定多数の人が利用します。和式個室がよい人もいれば、洋式個室がよい人もいます。高齢者や足の不自由な人にとっては、洋式個室が必要です。公民館のトイレにウォシュレット機能のついた洋式個室があったり、多目的トイレがあったり、現在はないけれど今後そのようなトイレを設置する場合も考えられます。そこで質問ですが、公民館のトイレを改修する場合の手続と、その経費はどうなっているのですか。


 3点目、屋外トイレは不特定多数の人が全く自由に利用できるので管理の目も行き届きません。町内の公民館や公園、寺や神社などの屋外トイレは、利用者も少数で限られているので管理の上でさほど問題はないかと思います。しかし、町総合運動場、川越緑地公園、川越富洲原駅前広場の屋外トイレの利用者は非常に多いと思います。町民以外の人もたくさん利用していると考えられます。そこで質問ですが、町総合運動場、川越緑地公園、川越富洲原駅前広場の屋外トイレの清掃や修理などの管理はどうなっているのですか。以上、3点よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 森谷茂治議員の小学校低学年用は洋式個室トイレをふやすべきとの御質問にお答え申し上げます。先ほどの答弁でも申し上げましたように、小学校におきましては約半数が洋式トイレとなっております。ただ、生活様式の洋式化に伴い、和式便器に抵抗がある児童が多くなっているのも事実でございます。今後は、校舎の改修工事等必要に応じて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) 石川生涯学習課長。


○生涯学習課長(石川雅英君) 森谷議員の2点目の再質問にお答えさせていただきます。


 各地区公民館におけるトイレの改修の手続はどのようにすればよいか、また経費は地区が負担するのかという御質問ですけれども、各地区公民館のトイレ改修の町への手続は特にございません。また、改修に伴う経費は地区で負担をお願いすることとなりますけれども、川越町環境整備事業基金等を利用していただく方法もございます。


 3点目の総合運動場、川越緑地、駅前広場の屋外トイレの清掃、修繕等の管理はどのようにしているのかということですけれども、この質問に関しましては複数の課にわたる御質問ですけれども、私が一括してお答えさせていただきます。総合運動場屋外トイレの清掃につきましては、総合体育館管理人が行っておりまして修繕については生涯学習課で行っております。川越緑地の公園トイレにつきましては、川越緑地公園の敷地所有者は町でありますが、トイレを含むほとんどの公園施設は中部電力の所有物となっております。中部電力と土地使用貸借契約書及び維持運営管理についての覚書を締結しておりますことから、清掃、修繕等の管理は中部電力で行っております。駅前広場の屋外トイレの清掃につきましては、東西の駅前広場や自由通路の清掃と一緒に川越富洲原駅橋上線自由通路等清掃業務委託に含まれており、委託先の専門業者で毎日清掃を行っております。委託業者につきましては、毎年入札により決定されておりまして、今年度は株式会社ゴールド美装社と契約を締結しております。修繕につきましては、建設課で対応しております。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 最後の質問を2点お願いします。


 1点目、地区の公民館のトイレを改修する場合、その経費を環境整備事業基金から出すとのことですが、各地区の環境整備事業基金の現在額には大きな違いがあります。環境整備事業基金が底をついたとき、トイレに限らず公民館の修理や改修を必要とするときなどの経費はどのように考えたらよいのでしょうか。


 2点目、小・中学校の運動場や町総合運動場では、野球やサッカーの試合などに町民以外の人もたくさんあつまります。また、小学校の運動会や町民運動会には小さいお子さんから高齢者まで幅広い年齢の人が集まります。それらの人が屋外トイレを利用するのですが、屋外トイレの個室がすべて和式では困る人もいます。屋外トイレの個室を洋式化することは管理の上で難しいことではあるかと思いますが、運動会などでたくさんの人が利用する屋外トイレの場合は、和式個室だけでなく洋式個室も設置されているほうが利用者にはありがたいと思います。


 そこで質問ですが、小・中学校の屋外トイレ、町総合運動場の屋外トイレは日常的に管理者がいる建物に付随しているのである程度管理の目も行き届くこともあって、洋式個室があっても十分管理できると考えますが、いかがでしょうか。以上、お願いします。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 森谷議員の再々質問の2点目のほうからお答えをさせていただきます。小・中学校、それから総合運動場の屋外トイレに洋式の個室をふやすべきではないかということでございます。小・中学校の屋外トイレはプール施設に付随した形になっております。プール改修等、必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。


 また、総合運動場の屋外トイレにつきましては、男女別におのおの洋式個室の最低1カ所ずつの設置が望ましいというふうに思っておりますけれども、ここのトイレにつきましては、朝明川の潮干狩りの客等の運動施設利用者以外の方も利用されておりまして、そのときには砂あるいは泥等での汚れがとてもひどい状況にございます。それらを食いとめるということは大変難しく洋式に改修いたしますと管理面でさらに困難が増すということで、大変苦慮をしているというところでございます。


○議長(早川宣雄君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 森谷議員の再々質問の1点目の環境整備事業基金がなくなった場合に、公民館施設等の改修は今後どうするのかという御質問にお答えいたします。環境整備事業基金につきましては、大まかに申しますと、各地区の円滑な事業遂行及び地域福祉のため、こういったものに活用するものと考えてございます。そういった中で、平成16年にこの基金の活用につきまして地区公民館や地区子ども広場など、こういったものの改修や修繕あるいは維持管理に関するものなど、一部具体的なものも明記いたしました確認書を地区と交わしてございます。また、その際に将来に向けまして持続できる地域運営も踏まえて、そういったものに活用していただきたいということを申し添えておりますので、現時点におきましては従来どおりと考えておりますが、将来においてはその活動内容または残額等こういったものも見ながら検討していかなければならないというふうに考えてございますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 森谷議員。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 トイレの個室が洋式化するのは、もう時代の流れです。陶器を扱う日本国内大手の会社が和式便器の製造をやめてます。今後、ますます洋式個室を利用する人がふえることは確実です。屋外トイレの和式個室も洋式化が必要だと思いますので、更なる御検討をお願いして私の発言を終わります。


○議長(早川宣雄君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。


 次に、7番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) 7番議員の伊藤でございます。きょうは1点ほど御質問させていただきたいと思います。


 嘱託職員、臨時の職員も含めるわけでございますけど、それの現状と、それから待遇の見直しについてお伺いしたいと思います。日本の本来の雇用形態は終身雇用制度が定着していて勤続年数により賃金が少しずつ上がり、それが生活の基盤となり大多数の勤労者世帯の生活が収入が安定することにより、1億総中流という時代がございました。以後、バブルが崩壊し徐々に雇用形態に変化が見え始め、各企業の利益優先の政策として各企業とも、まず人件費の削減に取り組み、派遣社員、契約社員等がふえ初め、小泉政権が誕生と同時に大胆な構造計画が行われ多くの派遣会社が設立されて、多くの企業へ派遣社員や契約社員という名目で雇用され、将来の保障もなく安い賃金で働かされ、以降どんどんふえ、労働者の35%以上、もう現在は1,800万人以上が非正規労働者へと膨れ上がっておる現状でございます。多くの企業でそれにより収益を上げてまいりました。


 しかし、皆さんも御承知のように4年前のリーマンショックにより、日本全体の景気に大きく影響し、不況という景気の落ち込みが急激にあらわれてまいりました。小泉構造改革の負の遺産、私自身が負の遺産と思っております。多くの派遣切りや契約社員の早期首切りが行われ、昨年3月11日、東日本大震災の発生と、それから福島原子力発電所の事故により多くの企業倒産、廃業等により年も越せない労働者が増大。また、生活保護者も急激に増加してまいりました。それが大きな社会現象となり、そして生活保護費の増大により政治の大きな課題になってまいりました。不正受給者を含めますと、約税金が3,700,000,000千も税金が投入されておるという現実であります。


 その中の代表的な事件が、生活基盤が崩れて自暴自棄になり暴走して殺人事件等も多く発生しております。また、生活基盤の不安定な中、一家の大黒柱である働き手が契約打ち切り、または企業倒産等により収入が途絶えて自分の住んでいるうちを手放したり、そのため家庭が崩壊し自殺者も多く出ているのは、皆さんも御承知だと思っております。


 また、民主党政権により税と社会保障の一体改革の名のもとに、消費税はもとより住民税の年少扶養控除の廃止、復興増税の名目で所得税を現行に2.1%上乗せするなどなど、増税以外でもまた多くの保険料、厚生年金も値上がっております。それから、介護保険料も極端に上がっております。その他、各家庭の負担がだんだん大きくなるばかりで、社会保障の具体的な内容もいまだに決められていない状況であります。


 それに伴って、日本の社会では格差が一層広がっているのが現状ではないかと思っております。また、一般の民間企業以外の各市町村の自治体でも行財政改革という名のもとに、近年、臨時職員、それから嘱託職員が多く採用し財政の圧縮を図っているのが、よしあしにかかわらず多くの自治体でも見受けられるのが現状ではないかと思われます。


 川越町においても、近年、多くの臨時職員、嘱託職員が採用されておりますが、その中でも特に私が気になるのは国家資格等、専門性の最も必要な職場、例えば看護師さん、それから教員、それから保育士、それから幼稚園の教諭などなど、どうしても国家資格が必要であるという認められた職場が、これはだれでも採用できるという職場ではございません。特に、その中で目立つのが幼稚園、保育園等、社会の変化に対応し、初めて一般の社会に出て子どもの生きる力をはぐくむ教育、保育を指導し、教育する子どもにとって一人一人の最も大切な年齢であり発達課題を見出していく専門性の高い、最も大切な、私は職場ではないかと思っております。その専門性の高い嘱託の保育士、幼稚園教諭が非常に多いと聞いております。また、それの待遇の悪さ、そして正規職員よりも臨時嘱託職員の占める割合も、ほかの自治体もそうですけど川越町も非常に多いんじゃないかというふうに聞いております。また、賃金格差も非常に大きく昇給も福利厚生、それから退職金制度もありません。何の保障もありません。一方、職務の責任は嘱託であっても正規の職員と同じで、クラス担任という重責を担い正規職員と同じ職務をこなしておると聞いております。


 また、一般社会では、保育士、幼稚園の教諭に至っては、非常に地位が低く、たかが子守、子どもと遊んでいるだけという形で社会的な地位も非常に低く、重労働であり早急に待遇の改善が必要であると考えております。私、この質問に関しては3年前にも関連質問させていただいております。そこで、当町の現状と対応についてお伺いしたい。


 まず1つ目、臨時を含め嘱託職員の人数及び正規職員との比率はどの程度ですか。


 また、嘱託職員の職務の位置づけはどのようですかということ。


 それから、3点目、国家資格の必要職場の嘱託、臨時を含めます、職員の明細についてお答え願いたい。その内容については、保育士、看護師、幼稚園教諭等でございます。


 それから、4番目、嘱託職員、特に国家資格の必要な職場の賃金の見直し及び昇給制度の採用を考えるべきと考えております。以上について、4点お答えをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤勝也議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目、臨時を含め嘱託職員の人数及び正規職員との比率はにつきまして、お答えいたします。現在、嘱託職員は67名、臨時職員は88名、正規職員は116人となっております。正規職員と嘱託職員の合計数に対する嘱託職員の割合は、約37%。正規職員と嘱託職員及び臨時職員の合計数に対する嘱託職員及び臨時職員の割合は、約57%となっております。ただし、当町におけます臨時職員は、例えば保育士の場合は早朝保育や延長保育に対応するための短時間勤務であったり、保健師の場合は健診事業での一時的な業務補助を目的にスポット的な勤務であったりする職員であり、常に常時勤務を要しない職員となっております。


 2点目の嘱託職員の職務の位置づけにつきましてお答えいたします。町の業務を遂行するに当たり、正規職員で対応し切れない業務補助や出産休暇、育児休業などに伴う補充のため嘱託職員を雇用しております。平成18年度からの定員適正化計画に伴い職員の削減に取り組んでまいりましたが、一方で地方分権に伴う業務量が増加しております。このような中、正規職員定数との兼ね合いも見ながら嘱託職員を雇用することにより、住民サービスへの低下を招かないよう対応してまいりたいと考えております。


 3点目、国家資格が必要な職場の臨時を含む嘱託職員の詳細はについてお答えいたします。国家資格が必要な主な職務といたしましては、議員がおっしゃってますように保育士、幼稚園教諭、保健師、看護師及び調理員でございます。まず保育所の保育士は正規職員14人に対しまして、嘱託職員が20人、臨時職員が7人、幼稚園教諭は正規職員8人に対しまして、嘱託職員が4人、臨時職員が2人、保健師は正規職員4人に対しまして、嘱託職員はゼロ、臨時職員が1名でございます。診療所の看護師は正規職員3人に対しまして、嘱託職員がゼロ、臨時職員が3人、調理員は正規職員3人に対しまして、嘱託職員が5人、臨時職員が6人とそれぞれなっており、これらの正規職員32人と嘱託職員29人の合計数に対する嘱託職員の割合は約48%、正規職員32人と嘱託職員29人及び臨時職員19人の合計数に対する嘱託職員及び臨時職員の割合は約60%となっております。


 嘱託職員、特に国家資格が必要な職場の嘱託職員の賃金見直し、及び昇給制度を採用を考えるべきと思うがについてお答えいたします。これも前回、議員にお答えしたとおりでございますけども、嘱託職員の賃金体系につきましては近隣市町の状況を勘案しながら定めております。また、昇給制度につきましては嘱託職員は1年ごとの雇用契約となっており、契約の更新により複数年にわたり勤務している嘱託職員もおりますが、1年契約の観点から昇給制度にはなじまないと考えております。嘱託職員の契約に関しましては、あらかじめ職員の考えを聞いて、継続するかしないか確認しながら次の契約をさせていただいております。嘱託職員の月額につきましては、職種により若干差を設けるとともに、20歳未満と20歳以上との間でも差を設けております。現在、北勢管内の町と四日市市及び桑名市を含めた2市5町の嘱託職員におきましての期末手当を含めた月額換算賃金の高さを比較いたしますと、職種により2番目から4番目くらいの高さになっております。


 なお、今後も昇給を含め、賃金体系につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 伊藤議員。


○7番(伊藤勝也君) ありがとうございました。


 私が予想したような答弁で、非常に残念で、嘱託職員の人も涙を流してるんじゃないかなというふうに考えております。ちょっと新聞のほうで、現在の社会的、いわゆる保育士、私がちょっと申し上げたいのは保育士だけじゃなしに幼稚園の職員、それから特にやっぱり介護事業に関しては世間一般でも言われているように、いわゆる低賃金で働かされておるという現状、社会的現象というのは、これ多分、町長も御存じだろうと思うんです。そこで、11月の新聞に保育士、看護師、特にやっぱり保育士さんの環境の実情が新聞に載っておりましたんで、ちょっと紹介させていただきます。実態ですね。全国の保育協議会、2011年度の調査で非常勤職員のいる公立保育所は2人に1人が非正規雇用であるということです。川越町でもやっぱり保育士さんについては、逆に正規よりも多い、やはり嘱託の人のほうが多いという形で60%ぐらい占めておるわけです。その中で、非正規職員の方が逆に組合をつくって、いわゆる自治体に訴えるという運動がもう既に起きておるという現実があるわけです。しかし、組合員の女性の保育士が、ちょっと申し上げておるのが、有期雇用で待遇に差をつけるのは納得がいかないと、自治体独自の働くルールをつくってほしいという形で組合運動も始めておるという実態が現実にあるわけです。


 それと、保育園の、いわゆる保育士さんの実態について、こういうふうに形で新聞に載っておりました。ちょっとそこで参考までに御紹介させていただきます。まず、保育士さん、小学校にアンケートをとりましたら保育士さんになりたい、幼稚園の教諭になりたいというのは、いわゆるなりたい職業のランキングで上位の4番目に入っとるわけです。逆に言うと、一位がパン屋さん、ケーキ屋さん、おかし屋さん、女性の方ですね、これも主に。これは、もう皆さんも御承知だろうと思うんですけど、だけど実態。現実は、いわゆる非常に厳しい環境に置かれておるということ。問題なのは、保育職場の最大の魅力だった働く喜びが薄れていっておるということです。本来は、保育は子どもを深く理解し一人一人の発達課題を見出していく専門性の高い仕事です。子どもと心を響かせながら豊かな発想を日々の活動に生かせることこそ、やりがいのある、感じられる職場であるというふうに、実際には載っておるわけです。ところが、保育の現場で勤務時間以内には十分にお互いの意見を語り合うことができず、正規と非正規の間では子どもの情報の共有もできていない。労働条件が悪くて働きがいのない職場に現実になっておると。それで、保育士がだんだんやっぱり職場に就職しなくなってきておる現実。まず、1つの条件は待遇が悪いということです。多くの保育士が仕事の大変さに対して、十分に報われていないということでございます。資格を取っても一般企業に勤める保育士さんが非常に多くなってきておるという現実は、十分理解していただきたい。


 それから、厚生労働省の調査によると、76.2%の自治体が保育士の不足に悩んでおるという現実です。特に、都市部では深刻な状況になっておるということです。厚生労働省の試算では、約7万4,000人の保育士が足りなくなると。これは5年後です。はっきり申し上げます、5年後です。2017年には完全に保育士が足らなくなる。しかし、なぜ保育士になりたがらないかというと、これ現場の実態を実際につかんでみえるかどうかわかりません。重労働であるということ。特に、保育士さん、幼稚園の教諭に関しては、いわゆる職業病である腰痛、これは恐らく80%以上の、いわゆる保育士さんなり幼稚園の教諭さんが抱えておる悩みであろうというふうに考えております。私の娘もたまたま保育士をやっております。やっぱり、持病として腰痛で医者に通ったり、現実にしております。これは医者に聞いてみますと、これは職業病だなという形で判断されておるということです。それから頭痛、それから胃腸病、いわゆる腹痛。これ精神的なストレスだろうと思うんですけど、そういう形でなぜ働かないというのは重労働であるということ。それから、先ほども申し上げましたように社会的な地位の低さ。もうやっぱり世間では子守だと思われてるわけです。それから、子どもの遊び相手にというふうにしか解釈されていないという現実が、新聞にはっきり載っております。


 それで、このまま保育士が集まらなかったら特に大都会なんですけど、いわゆる保育園の定員が例えば100人という形で、定員を受け入れて過去にはおっても、逆に保育士さんが足らなくなって定員まで受け入れられないという状況に、近い将来起こってくるであろうということが、もう新聞でうたわれております。いわゆる、保育士、じゃあ資格を持っとる人がどのぐらいみえるのかといったら、潜在保育士ちゅうのは全国で67万人おると。しかしながら、やっぱり67万人おっても働かない人が大多数であるということで、現実はやっぱり7万人、8万人の人間が足らなくなってくると、こういう現実を踏まえれば、どうしてもやっぱり地位の低さ、それから賃金の安さ。特に、各自治体においては、やっぱり嘱託の職員をどんどんどんどん雇っておる。そうすると、正規との賃金格差がだんだん広がっておるという現実は、やっぱり十分これ町長、踏まえていただきたい。そこで、再質問させていただきます。


 まず1点目、近代雇用原則とはどういうもんですか。


 それから、2番目、私が聞いた範囲内です。本当かどうかわかりませんけど、これ現実でなかったら否定していただいて結構だと思います。嘱託職員の賃金が、皆さんも御承知のように、いわゆる人事院勧告によって何%かを賃下げしてくださいといったときに、なぜいわゆる嘱託職員まで同じように正規の職員と同等に賃下げがされるのか。これは1年契約なら1年契約で必ず嘱託職員はされておるはずなんです。それが途中で、やっぱり賃下げがあるということ自体は、これは本当に契約違反ではないか。そこらのところを、具体的な説明をお願いしたい。契約書にはっきりうたっておれば、私の失言で謝りたいと思います。


 それから、いわゆる臨時、それから嘱託職員の、私、9月の決算委員会のときにでも質問させていただきましたけど、なぜ正規の職員は人件費扱いなんだけど、逆に臨時、それから嘱託の職員が、いわゆる人件費じゃなく物件費として扱われておるのか。そこらは納得のいくような説明をひとつお願いしたい。


 それから、4番目、これは幼稚園の、私ちょっと聞いたんですけど、ことし人材派遣会社から1人入っておると。なぜ、入ったのかをちょっとお聞きしたい。その4点を御質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 伊藤勝也議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目、近代雇用の原則ということでどういうことかということなんですが、議員も御存じだと思います。同一労働、同一賃金ということで、同一労働しておれば同一賃金を払うべきであるというふうな原則というふうに私も認識いたしております。


 それと2点目、人勧に伴って嘱託職員の賃金も一緒に下げられとるやないかということで、当町におきまして嘱託職員さんにつきましては、確かに一般職の給料表のある号給を使わせていただいております。ただ、年度途中で賃金を下げるというふうなことはしてないようにしています。ですので、例えば下がった場合には翌年度から給料表を適用させていただくことにはなるというふうに今は認識しています。


 それと、3点目ですが嘱託職員、臨時職員さんの賃金ですね、これについては物件費、人件費どうなのかというところでございますが、これは委員会のときもお答えさせていただいたんですが、国の総務省のほうで各自治体に対して決算統計というのを決めております。その決算統計の中で、いわゆる各自治体の決算の統計になるんですが、決算統計の中で嘱託職員さん、それと臨時職員さんの賃金につきましては、物件費という扱いということになっておりまして、当町もそのほうで物件費に扱いをさせていただいております。


 それと4点目につきましては、担当課長のほうからちょっとかわらせてもらいます。以上です。


○議長(早川宣雄君) 諸岡教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 4点目の伊藤勝也議員の幼稚園教諭1名に関して人材派遣から招聘したのはなぜかという御質問にお答えを申し上げます。実は、昨年度、嘱託職員を募集をさせていただいておりましたが、広報、それからハローワーク、また教員養成の大学や短大、それから近隣の教育委員会、また退職された幼稚園教諭の先生方等を通じまして、あらゆる手段で探しておりましたが適当な方を見つけることができませんでした。仕方なく派遣会社に依頼させていただいて、何とか確保させていただいたというふうな状況でございます。


○議長(早川宣雄君) 伊藤議員。


○7番(伊藤勝也君) ありがとうございました。


 私が予想しとった答弁で非常にがっかりしとるわけですけど、まず1番目のいわゆる近代雇用原則、もう完全に川越町の場合、違反しているというふうに私は解釈してます。今、課長から説明ありましたように、近代雇用原則というのは同一価値労働、先ほども申し上げたように同一価値労働は同一賃金が原則であるという形、これは民間企業であれば仕方がないかもしれないけど、いわゆる公共団体、いわゆる各自治体ということがそういうものに関して、全く無視してやっぱり賃金形態をつくっておるということ自体、私は非常にがっかりしました。


 それから、いわゆる人事院勧告、これ契約書ってございますの。その年度内においては賃下げはしないけどということですけど、私は、これが私の誤解であれば申しわけない、謝りますけど、もうやっぱり期末手当でも人事院勧告によって私らも下げられましたっていう形の、ちょっと情報も聞いておりますので、それが本当かどうかは私は裏づけはとっておりません、申しわけないですけど。そこらもある程度ちょっと疑問を感じますけど、それといわゆる物件費の扱いということ自体、私は納得できない。どこの企業でも、臨時の職員であっても、いわゆる今、契約社員であってもどこの企業でも私が知っとる範囲内の企業では、必ず人件費として、だから比率が高いから人件費を下げるように、いわゆる民間企業においてはすべて人件費として計上しとるんですけど、やっぱり自治体に関してはなぜ物件費なのかっちゅうのは私は納得できない。いわゆる、物件費ということ自体は、いわゆる嘱託の職員、臨時の職員に対しては物扱いなんですね、はっきり言うと。使い捨て、極端な悪い言葉で言えば。それはちょっとやっぱり改めるべきじゃないかなっていう気もしますし。


 それから、やっぱり私が申し上げたように、今、諸岡課長からちょっと答弁いただきましたけど、いわゆる派遣会社を使うということ自体は、それだけやっぱり募集しても来ないという裏の裏になるわけです、それが。これからどんどんそれが進んでいくんじゃないか、私自身はそういうふうに考えております。


 そこで、今実際に昇給については今のとこ考えてないと町長からも答弁いただきましたけど、実際に介護職場。介護職場ということは、ほとんどは社会福祉協議会がやっておるわけですけど、介護職についてもそれを見直すという形で、いわゆる継続雇用に関しての嘱託の職員については昇給制度、近隣の、いわゆる市町でも全部そういう形をとられておるわけです、現実に。こういうデータも私いただいております、近隣の、特にやっぱり朝日、菰野、東員、木曽岬、四日市、桑名、いなべという形で各自治体ございます。別組織だから、いわゆる役場と関係ないやないかという形にとられがちですけど、やっぱりそういう介護職場でも非常に重労働である。世間一般で言われております。先ほど、私、新聞の話もさせていただきました、保育現場でもやっぱり同じだ。


 これ5年先、10年先考えたときに、川越町も必ずこういう形で、やっぱり人件費、いわゆる今言った近代雇用原則というのは、全部守れとは言いません。何らかの形で目を開かないと、必ず川越町も、もう現実に募集かけても集まらない。嘱託の職員は募集かけても集まらない。それと、この12月の広報にも出ておりました。実際に、嘱託職員10数名これでも雇用募集かけておるわけです。実際に間に合わない人は1年でやめていただいても結構だと思うんですけど、やっぱり今実際に、特に保育園なんか、保育士さんなんかは連続して14年勤めていただいておる保育士さんがみえるわけです。これ、非常に言葉悪いけど、この方なんか恐らく正規の職員さんよりも間に合うと思うんです。逆に言えば、5年、6年継続して勤めてみえる方もおるわけです。その方が全く待遇が改善されてないと。この方たちが全部やめた場合に、果たして、いわゆる精度の高い保育、幼稚園の教育ができるのかどうか私は疑問です。だから、逆に言えば、私ら正規の職員さんをもっとふやして、いわゆる嘱託の職員さんというのは、その人らが足らない部分を助けるという意味で、極端に言えばこのままの待遇でいくんだったら、いわゆるクラス担任じゃなしに副担任という形で正規の方を補助するという形なら私も納得できます。だけど、現実がそうじゃないということをしっかりわかっていただきたい。


 逆に言えば、賃金の格差でも非常に大きいわけです。例えば、20歳で新規で入ってきた人、それから嘱託の職員。私もちょっと調べさせていただきました。これの年収からしますと、もう初年度からやっぱりもう200千、300千の年収で開きがあるわけです。これ5年間嘱託で勤めても同じです。ところが、正規の職員の場合ですと、やっぱり700千から800千、これ諸手当は一切含んでおりません。諸手当含まずに700千から800千の差が出てくる、年収で。これ先ほど申し上げたように、14年も継続、一番長い方で20年間継続して、連続で14年間保育士さんとして勤務されておるということは、そこの保育園にとっては一番大事な人じゃないかなという感じは受けるわけです。その人らの待遇が全く改善されていない。逆に言えば、幼稚園の教諭でも5年間だとか、長年勤めてみえる方がおるわけです。そこらのやっぱり改善を根本的に考えていただかないと、私としては将来これ心配なってきます。


 だから、近い将来、もう現実に毎年嘱託の職員、臨時の職員を募集をかけておるということ自体は、それだけやめてく人もたくさんおる。間に合わないから首を切る人もおるかもわかりません。そういう人を除いても、将来もっとどんどんふえていく。現実に、潜在的な保育士さんが、いわゆる日本全国で67万人みえると。だから、小さい子どもさんが、いわゆる希望を持った職場が保育士さんなんです。その現実をやっぱり改善しないと、将来川越町のいわゆる保育それから幼稚園、全く恐らく、今手を打たないと将来必ず後悔するんではないかな。その辺のとこの所見をちょっと町長にお伺いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) いろいろと貴重な意見ありがとうございます。


 保育士に関しては、やはり嘱託さんに関しては先ほど申し上げましたように、契約時にはそういう継続の気持ちがあるかないかということを確認とっておりますし、そういう賃金に対してもこの金額でということでお話はさせてもらっております。そして、また派遣の職員の件ですけども、これはやはり急遽やめることになった職員がおったっていうことで、やむを得ずそこから派遣をお願いしたということもありますし、いろんな面で今後は職員の定数がございますので、それに準じて一遍に保育所、幼稚園だけふやすというわけにはいきませんので、今現在徐々にはふやしておるというような状況もありますし、いろんな面で私の考えとしても子育てに支障は来してはいけないということで、できるだけ定員を割らないような職員で対応をしていくというふうな考えをもっておりますし、今後もまたそういう形で継続はしていきたいというふうに考えております。


 賃金に関しては、やはり一般の職員も含めてですけども、保育士の件もやはり一応、試験を受けて通った方ということで、やはりその辺の格差っていうのも出てきますし、やはりその点も含めて募集の年齢も思い切って上げさせていただいて、本年度は39歳まで保育士の年齢を上げさせていただきました。今までの保育士さんの年齢層から比べて、やはり現在の50代の先生が少ないということで若い園長の時代がまた来るというようなことになりますので、その辺の穴埋めをしていきたいなということで年齢を上げさせていただきましたし、いろんな面でそうやって4年、5年勤めてみえる嘱託の先生にも正規でなるように試験を受けてくださいというようなことも申し上げておりますし、ことしは2人受けていただきまして今後は経験を生かして正規としてまた頑張っていくようなこともさせていただいておりますので、その辺も御理解いただいてお願いしたいと思います。子育てに関しては、やはり今後もいろんな面で保育士、先生たちの研修も含めて努力をしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 伊藤議員。


○7番(伊藤勝也君) ありがとうございました。


 町長もひとつ考えていただけるんじゃないかなというふうに、私自身も考えております。現実は、ここにもうはっきり新聞でもうたわれております。5年後には7万人から8万人の保育士さんが足らなくなると。これは現実としてやっぱりとらえてほしい。そのためには、どうしたらいいかということまで書いてあります。やっぱり非常に過酷な労働の割りに、いわゆるそれに対する見返りがないということを十分踏まえていただいて、やっぱり後で後悔しないようにこれから手打っていただいたほうが私は川越町のため、それから特に川越町の場合は人口もどんどんどんどん増加しておる。しかも児童生徒数もふえてきておるということは、やっぱり保育の、いわゆる教育や事業に対してやっぱり川越町としてはもうちょっと理解して、就職のしやすい、いわゆる保育士さんの環境をつくっていただくのは、これ行政の責任じゃないかなというふうに私は考えておりますので、それも十分踏まえて前向きに取り組んでいただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をしたいと思います。開始時間を10時25分といたします。


               午前10時16分 休憩


               午前10時25分 再開


○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、4番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○4番(?川平和君) 4番議員、?川平和でございます。議長のお許しを得て質問をさせていただきますので、よろしくどうぞお願いします。


 まずもって、昨日は午前中は4県連携の自主防災の交流大会が開かれ、また午後は防災フォーラムが川越町で開かれましたことは大変有意義だったと思います。町長さん初め、関係各課の方の御足労ありがとうございました。川越町民、皆さんもかなり防災についての意識も高められたんじゃないかというふうに思います。また川越町におきましては10月に川越町防災ボランティアネットというボランティアの団体も結成されまして、防災に対する意識も高くなってきているんじゃないかというふうに思います。


 また、私ごとになるんですけども、三重防災コーディネーターという認定も得まして、防災士の試験も無事合格しまして、何とか町民の皆さんの安心・安全のために汗を流したいというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。


 さて、質問に移らせていただきます。きょうは2つの質問をさせていただきます。1つは防災行政無線個別受信機の運用についてです。もう1点は、防災対策本部の組織の明文化についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず初めに、防災無線機個別受信機についてお伺いをいたします。町民の皆さんの聞きづらいとか聞き逃したという防災無線に対する苦情に対処して、災害時の緊急情報や地域の情報を確実に直接御家庭にお届けできるようにというようなことで、ことし3月より防災無線個別受信機を貸与されております。その貸与率は10月末現在で38%というふうに伺っております。この個別受信機は、他の市町の方々にお伺いしましても、大変うらやましがられております。大変すばらしいものやというようなことを言われております。でも、今のところこの利用は宝の持ち腐れではないかというふうに私は考えております。そして、この防災受信機ですけども、その運用はどのようになっているのでしょうか。


 私の住んでいる豊田一色地区なんですけども、公民館にその発信の設備があります。その機器は電話機で操作するようになっておりまして、操作も簡単で大変便利なものです。私自身も評議員をさせていただいてるときに、何度か放送をさせていただいたことがあります。どこの地区でもそうだと思うんですけども、その機器の横に記録ノートというものが備えつけられております。放送をしましたら、そのノートにどういう内容でだれがいつ何時にしたかということを記入するようになっております。その発信者のほとんどは区長さんとか育成会の役員さんで、内容は訃報や行事の案内などとなっております。地区の案内としてはこれで十分であると私は思っております。


 では、災害時の放送は行政のほうでされたことはあるのでしょうかというふうに考えていました。1点は、ことし9月の2日に津波災害訓練が全町一斉に行われました。そのときにJ−ALERTがテスト放送されたと思います。それともう1点は、10月ごろでしたか、行方不明者の方の協力依頼の放送があったというふうに思います。両方とも大変大事なことですけども、それ以外に川越町として行政として何か放送されたかなということを考えてみましたら、私はその記憶がありません。その前に、個別受信機運用の基準は設けられているのでしょうか。これら以外にもっと放送されなくてはいけないことがあるんじゃないかというふうに私は思っております。


 最初に戻りますけども、各地区の放送内容も個別受信機を管理している行政としてチェックはちゃんとされているのでしょうか。内容的には、当然、情報として放送されなければならない内容なんですけども、公民館、だれでも入れます、あいてれば。何が起こるかわからないというようなこともあると思いますので、その辺のチェックは地区のほうではちゃんとされてますけども、地区のほうでチェックされたもの管理者として行政の方もチェックされたほうがいいのではないかというふうに私は思っております。そこでお伺いをいたします。


 まず1点、防災行政無線個別受信機運用基準はありますでしょうか。


 2点目、今日までに実験的なJ−ALERT以外に防災として放送されたことはありますでしょうか。


 3点目に各地区の放送を含めて放送事項、内容や記録のチェックはされておりますでしょうか。


 次に、防災対策本部についてお伺いを申し上げます。平成19年の3月に川越町防災計画としてこういった震災対策編とかそれから風水害対策編、これ東南海地震の震災対策編なんですが、それとか風水害対策編というのは川越町防災会議のほうから平成19年の3月に発行されております。この組織でいきますと、本部長は当然のことながら町長さんとなっておりまして、本部長さんは収入役さんというふうに記載されております。このころは、部長制があったころの名称です。各班も、今の課名がいろいろ変わったりなんかしてますけども、もとの課名の名前で記載されております。この2冊の冊子をいただいたのは、私が議員にならせていただいたからですから、去年の多分7月か8月ごろだと思います。当然、23年の4月に副町長制になって各課のほうも変更されたと私は記憶しておりますけども、7月とか8月に私がいただいた段階では、当然、部長制度がなくなってるもんですから変更されていて当然じゃないかと私は思っております。


 もらったこの本の中には訂正文が入っていなかったんです。だから、これはおかしいんじゃないかというふうに思いまして、もし万が一、5月に、去年の3月に発生しましたああいうふうな大きな災害が発災した場合にどうやって対策本部がつくられたのか、かなり不安になってしまいました。その後、11月、先月末までになっても何も変わったでとかいうふうな話も何もないもんですから、どうなってるのかっていうことでお伺いをいたします。現体制での防災対策本部組織は、ちゃんと明文化されておるのでしょうか。それから、中に書いてある各課の所掌事務内容もきちんと変更はされておりますでしょうか。以上、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目、防災行政無線個別受信機の運用基準についてお答えいたします。防災行政無線個別受信機運用基準としましては、皆様も申請時に御存じかと思いますが、個別受信機全台への情報発信と申請時に選択いただいた方のみへの情報発信の大きく2つに分けて運用を行っております。


 1つ目の全台への情報発信については緊急防災情報、行政緊急情報、居住地区の自治会情報がございます。緊急防災情報につきましては、災害に関し全世帯に周知する必要のある情報としております。町が発令する避難勧告、避難指示及び津波警報などの情報と、J−ALERTなどであります。行政緊急情報は、生命と財産に関する情報としております。建物火災及び行方不明者などの捜索などの緊急情報を発信するものであります。居住地域の自治会情報は各自治会活動など、地域における情報を発信する運用となっております。


 2つ目の選択いただいた方のみへの情報につきましては、行政お知らせ情報、子ども情報を発信する運用としております。防災行政無線の放送に対しては、以前より住民の方々より放送がうるさいなどの御意見があったことから、町からの放送内容を制限しておりましたので、それぞれの情報選択をされた個別受信機のみに情報発信を行うとしております。


 行政お知らせ情報につきましては、町主催行事の緊急時の中止情報や、各課においてお知らせしたい情報発信を行うこととなっております。また、子ども情報につきましては、小・中学校、幼稚園、保育園における行事の開催や中止などをお知らせすることとなっております。


 2つ目の御質問、今日まで実験的なJ−ALERTが放送された以外に防災として発信されたことがありますかについてお答えいたします。防災としての放送といたしましては9月2日の防災訓練、9月12日の消防庁からの試験放送以外は防災関係の発信はいたしておりませんが、行政緊急情報として10月11日の行方不明者における情報収集として放送を行っております。


 3点目の各地区の情報を含めて、放送事項は記録やチェックをしているかについてお答えいたします。放送事項の記録については、電波法において通信機録を行うための業務日誌の作成義務はございませんが、放送開始・終了時間、通信時間、放送対象局、通報種別の通信記録を行っております。また、通信チェックにおいては機械の異常等により通信できない場合においての異常表示により確認できることとなっております。また、地区放送につきましては、時間が不定期であることから放送異常においては地区より御連絡をいただき、企画情報課職員が保守業者に連絡をとり即時対応できる体制を整えております。以上、概要を御説明いたしましたが、今後とも防災行政無線設備の適切な運用管理に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 大きく2点目、防災対策本部の組織は明文化されていますかの御質問にお答えいたします。その中で現体制での防災対策本部組織は明文化されていますか、及び2番目の所掌事務内容も変更され、明文化されていますかについてお答えいたします。


 ?川議員が御指摘のとおり、川越町地域防災計画の冊子に記載されております災害対策本部組織は当時の部長制を前提に作成されております。また、所掌事務につきましても、町民保険課、福祉課及び環境交通課に係る機構改革前の内容に基づき作成されております。このことから、副町長制及び機構改革後の内容に合うように災害対策本部組織図を変更するとともに、所掌事務を変更し、職員に周知を図り災害時に対応できるようにいたしておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) ?川議員。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 それでは、防災無線個別受信機について再質問させていただきます。


 先ほどお答えいただきました個別受信機の運用についてというものなんですが、こういうものをいただいております。これは先ほど町長さんおっしゃられましたように、全台受信できる情報の内容とか情報を選択できる情報とかいうのをいろいろ書いてありますけれども、その情報あるいは機器をどの課がちゃんと管理するのか。またそれぞれの情報をどの課がきちんと管理をするのかいうふうなことが書かれてはおりません。申しわけないんですけども、私が思いますには、多分、メモと言っては失礼なんですけど、もう少し詳しいものが必要ではないかというふうに思います。特に、防災関係の情報はどの課が担当して、だれの指示でどのような情報を流すのかというふうなことをちゃんと決めておかないと、その場になってどうしよう、これだれに言うてもらおう、どの課に担当してもらおうというのでは大変時間の無駄になってしまいますし、それでは、安心・安全の面では管理されているとは言い切れないんじゃないかというふうに思っております。


 ここに、大垣市とか秦野市とか綾瀬市での防災行政無線の運用規程とか運用基準があるんですけども、大変詳しく書かれております。チャイムのどうのこうのとか、どのような地震、あるいは大雨洪水の警報でするとか、それからどういうふうに、例えば綾瀬市の防災のあれ見ますと、注意情報発生時の広報文として、その文章どういうふうに言い回しをするかっていうふうなことを細かく決められております。例えば、1点ちょっと、時間がありません、言わせてもらいますと、東海地震の警戒宣言等をお知らせしますと。内閣総理大臣云々というのがあって、細かく言葉の言い回しもちゃんと書かれております。こういうふうなこともちゃんと運用基準として決めておいたほうが、いざというときには時間的にもかなり有効ではないかというふうに思ってます。


 そこで、第1点の質問なんですけども、こういった明確な基準とか運用要領なんかを決められてはいかがでしょうか。それで、決められるかどうかっちゅうことをお聞きします。


 次に、運用の情報の中の安心・安全の部分が入っていないというようなことについてお伺いします。去年の9月の定例会でCCNetのチャンネルの中でDボタンを使った文字情報を実施して、四日市市のCTYのように消防情報、不審者情報、事件・事故情報、地震・津波情報、河川洪水情報、土砂災害情報、気象情報などを流してはどうかということを要望させていただきました。そのときに、企画情報課長さんより前向きに検討するという大変うれしい回答を得ました。ありがとうございました。その点についてお伺いしたいんで、第2点ですが、その後、進展はどのようになっていますでしょうか。


 第3点です。現地で、例えば今も、きょうも確認したんですが、CCNetのチャンネルの中でdボタン押しても当然情報なんかは流れておりません。それで、3点目なんですが、現在、文字情報が無理であれば個別受信機で現在放送する情報に加えて、先ほどの消防や不審者情報は当然流れておったんですが、事件とか事故とか津波とか洪水とか土砂災害とか、その辺の情報なんかも流してはいかがでしょうか。ほかの地区っていうのは、これは川越町ではなくて他の市町のほうの情報なんですけども、そちらのほうでは、これら以外に光化学スモッグ注意報とか交通安全週間、月間、あるいは食中毒の予防月間の案内、架空請求・振り込め詐欺等の注意喚起、それから誘拐の防止あるいは変質者の出没の警告、あるいは選挙の投票日や、場所によっては猿やイノシシやクマなどが出たというふうな出没情報なんかも流されているところがあります。


 実は、私はぜひ流してほしかった情報があるんです。それは何かといいますと、ことし9月30日に台風17号が来ました。そのときに、当町でも床下浸水が1カ所、冠水が約7カ所という被害が出たというふうに聞いております。場所によりましては、一定時間、道路が冠水して通行どめになったにもかかわらず個別受信機による放送はありませんでした。私は台風17号は雨風が強く朝明川が心配だったので、暴風雨の中を朝明川の様子を見に行きました。見に行きますと、寺本清春議員に大概お会いして、おれに電話すればすぐに言うたるちゅうこと言われるんですけども、どうしても自分で見たいというふうな気持ちが強いもんですから見に行ってしまうんですが、行きました。よくテレビなんかで暴風雨の中を様子を見に行って、冠水して道路がわからずに川に落ちて流されてしまったというふうなニュースがよく放送されます。私自身、何事もなく無事に帰ってきて安堵した次第でございます。こういった道路が冠水して通行どめになったとか、朝明川、町屋川の水位がどの程度まで来てるとかっていう情報は、防災の点で優先度が高いんじゃないかというふうに思います。気象情報で暴風警報とかいうふうな、注意報はいいと思うんですが、警報が出た場合は個別受信機にて情報を流したほうがいいんじゃないかというふうに私は思います。


 中には、こういった情報を流すと不安をあおるだけやというふうな指摘も一部にはあるかと思いますけども、的確な情報を細かく流すことによりまして逆に不安感はなくなってくるんじゃないかというふうに思います。何も起こらなかったときに、だれが責任をとるんや。これ、きのうも防災フォーラムの中で川口先生もちょっと指摘をしてみえましたけども、何も起こらなかったときにだれが責任をとるんやというよりも、何か起こったときにはだれも責任をとってくれないんですね。また、不審者情報も今は父兄の方にメールという形で流されているようですけども、全町内に放送をされれば、全町民が注意します。例えば、家から出て変な者がおらへんかと、うちの近くにおらへんかというふうに見回りもしていただけるんじゃないかと思います。こういうふうなことによって、不審者もこの川越町内には寄りつかなくなるんじゃないかというふうなことも思っております。よろしく、この点について、こういった情報を流していただける予定があるかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。


 11月7日から議員研修で気仙沼市、陸前高田市のほうへやらせていただきました。現場を見せていただいて、復興にはほど遠く、現状を目の当たりにして涙ぐんでしまいました。その時に現場の人に伺ったんですけども、停電をして何も情報が入ってこなかったと。入ってきても自分の欲しい、自分の町の情報ではなく、全県的なあるいは全地域的な情報ばかりで何もわからなかった。もっと自分の町に特化した情報が欲しかったというふうなお話をお聞きしました。個別受信機はまさにその役目を果たす重要な機器であると思います。第4点の質問なんですけども、こうした今まで申し上げたような内容のことを個別受信機の利用についても、行政の中で各課をまたいだ横断的なプロジェクトを組んで研究されてみてはいかがでしょうか。この点について、4点お伺いしたいと思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。


○議長(早川宣雄君) ただいまの?川議員の質問について申し上げますと、?川議員は当初、防災行政無線個別受信機の運用基準についての質問というようなことで、ただいまの質問いろいろ多岐にわたっておるようでございますが、2点目のケーブルテレビに関することはちょっと除外して担当のほうから答弁させていただくことでよろしゅうございますか。


○4番(?川平和君) 除外ですって、どういう。


○議長(早川宣雄君) ケーブルテレビに、9月の件で前向きに検討するということについての今、現況はどうかという質問、これだけは除外させていただいて答弁させていただくと。通告外ということで。


○4番(?川平和君) はい、わかりました。


○議長(早川宣雄君) それでは、そのとおりで、どなたか。


 木村企画課長。


○企画情報課長(木村光宏君) ?川議員の再質問にお答えいたします。


 4点ほどございましたが、担当課と分けさせて説明させていただきたいと思います。


3点目の個別受信機でデータ放送等々、こういったものを流してはどうかというお話だったと思います。これは、多分、個別受信機を使っていろんな他分野にわたる情報を流すべきという基本的なお話ではないのかなというふうな理解をしております。そういった中で、きめ細やかな情報提供という観点ではおっしゃるとおりでございます。4点目にもかかわるわけでございますが、横断的な役場の組織の中でそれぞれの課と連携しながら情報提供をしていってはどうかというお話だったと思うんですけど、同様な回答になるかと思いますが、先ほど申しましたように今回の個別受信機、行政からそれぞれ利用者が選択できるような情報も流せるというようなところになっておりますもので、そこは区分けしながら各課とも連携しながら必要であるべき情報提供、これについては今後もさらに細かくできるように検討はしていきたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。


 それと1点目の明確な基準ということでございます。これにつきましては、特に災害に関するというお話だったと思うんですが、現在、細かいところまでは実は明記したものはございません。そういった中で、担当課のほうにおきまして災害時の対応マニュアル的なものを今検討をしてございます。そういった中で、避難勧告、避難指示の発令基準を定めまして、職員がすぐ活用できるよう判断基準を定めるというような方向で進めてございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) ?川議員の再質問にお答えいたします。


 個別受信機を活用して、特に防災という観点でちょっとお答えさせていただきたいと思います。警報など、あるいは台風時の際の冠水情報、それから河川の水位情報、事細かに逐次流したらどうかというふうな御質問かと思いますが、これにつきまして、まず警報につきましては、特に津波や地震に関する警報につきましては、全国瞬時情報システム、いわゆるJ−ALERTで大津波警報、あるいは震度4以上の場合には緊急地震速報が流れると、J−ALERTを通して個別受信機のほうに流れるようにはなっております。


 それと、次に町内の冠水状況あるいは河川の水位、これにつきまして事細かに流すことにつきましては、議員もおっしゃいましたが、やはり不安をあおることにもなるということと、それと情報過多になりまして、かえって情報に対する感覚が麻痺するおそれもあるのではないかなというふうにも考えております。あるいは、例えば冠水状況になりますと、議員おっしゃいましたように9月の台風17号の際、一たん冠水が始まりますと、もう矢継ぎ早にそこかしこで冠水が始まります。この情報をまた一々言うておりますと、うちのほうの体制としては、まずそこを何とか対応をすぐにしたいということもございますので、それと台風、こういうふうな状況はとにかく自宅内でちょっと待機をしておいていただきたいということから、これは逐一ちょっと放送することは今考えておりません。


 それと、河川の水位の関係でございますけども、台風17号の際、水位がかなり上がってきておりました。ただ、水位だけでなかなか判断できないところもございまして、水位につきましては川上、菰野とか四日市での降雨状況もございます。それと、そのときの潮の干満状況もございます。その辺も踏まえまして、当町としては避難勧告あるいは避難指示、こういった情報を流させてもらいたいなと考えております。先ほど、企画課長からもちょっとございましたが、避難勧告、避難指示等のこういった住民の方に急ぎ対応していただく情報につきましては、今現在、災害対応マニュアルを早急につくって、職員一致した共通した認識を持って対応できるようにしたいなと考えております。それに基づいて個別情報無線を、防災行政無線の個別受信機を使って流させてもらいたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(早川宣雄君) ?川議員。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 今、検討中とかマニュアル作成中というようなことなんですけども、ぜひ早急に作成をして町民の皆さんの安心・安全のために御活用願いたいというふうに思います。また、要援護者の方は緊急避難勧告が出たときには、もう遅いかもわかんないです。だから、前もってやっぱり避難されたほうが私は安全だと思いましたので、そういう点でいくと、やっぱりどこまで内容を放送するかということもあるかと思いますけども、なるべく早目早目に状況を放送していただいて、要援護者の方が早目に避難できるような体制をとっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 さて、最後、再々質問なんですけども、川越町のホームページを見せていただいたんですが、ゆうべも実は確認をしたんですけども、防災個別受信機の貸与についての案内がもうホームページのトップページには載っていないんです。と、思いました。まだまだ、38%という普及率ですから、掲載のほうはまだまだしていってもいいんじゃないかなと。50%以上超えるまでは、少なくともトップページに掲載をしていくべきじゃないかというふうに思っております。


 載ってないもんですから、じゃあどこをクリックすれば防災個別受信機を借りたいと思う人が行けるのかというふうに見てみたんですけども、防災個別受信機ですから防災をクリックしたんです。防災をクリックしても、この個別受信機にはたどり着けませんでした。私たちは知ってるもんですから、企画情報課というところをクリックしてページダウンしていくと、個別受信機の案内が出てくるわけです。一般の人はほとんどの方が、この個別受信機は企画情報課で扱ってるということは知らないんじゃないかというふうに思うんです。実は、私の娘が北福崎におりまして、まだこの個別受信機を設置しておりませんので、聞いてやったんですわ。どこでどうやって言っていいかわからへんというふうなことで、やっぱりホームページ見ても載ってなかったというようなことを言っておりました。だから、ぜひ防災個別受信機ちゅう名称なんですから防災のところへクリックしてそのページへ行けば企画情報の貸与のところへ飛んでいくとかいうふうなことを、ぜひしていただきたいというふうに思っております。これは、要望としてぜひお願いしたいと思います。企画の方、よろしくどうぞお願いします。


 では、次に、防災対策本部の組織についての再質問をさせていただきます。御回答ありがとうございました。


 こういった防災対策本部の組織というのは、対策本部の根幹をなすものではないかというふうに思います。だから、最優先課題として担当課のほうでは処理をしなければいけない事項じゃないかというふうに思います。だから、4月に組織が変更となって変わったのであれば、それと同時に書きかえて、こういった冊子のほうに差し込むなりなんなりの案内をしなければいけないんじゃないかというふうに私は思っております。


 昨年9月に定例会で防災に関しても質問をさせていただいたんですけども、その中でも職員さんの専門職の方を設置してはどうかというようなこともお願いをしました。そのときの回答としては、職員の方が担当を変わられていくのは多くの職員の方に防災についての勉強をすることになるので、そのほうが有意義だと考えると、だから専門職をつくる必要はないんだというふうなお答えをいただきました。しかし、現実には、先ほども申し上げましたように対策本部の根幹である最重要優先であるはずの組織図の変更とか、所掌事務の変更がすぐなされていなくて、冊子にも訂正文として載っかっていませんでした。万が一、4月1日に災害が発生したら本当にどうなるのかと思います。


 防災担当の課である総務課のほうが担当してみえると思いますけども、じゃあ、総務課のほうはどういう所掌事務内容があるのかと見ますと、めちゃくちゃいっぱいあるんですよね。例えば、今直近のことで言えば選挙があるし、それから来年また町長さんの選挙がありますし、人事の件もあるでしょうし、予算の件もあるでしょうし。もう、問題は優先順位的にすぐ処理しなければいけない事項がメジロ押しであるわけです。もちろん、それは総務課さんだけじゃなくて、多分、企画の方、情報の方も、福祉の方も同じだと思うんですけども、防災については町民の方の安心・安全の面でもやっぱり最優先に処理すべきものだと思います。


 ここでちょっと、町長さんにお伺いしたいんですけども、こういった防災の方、担当の方、専門職の方がいなくて、こういった処理がだんだんとおくれていっているというようなことに対してどういうふうにお考えでしょうか。御意見をお聞かせ願います。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) これは、先ほども申し上げましたように、専門の職員がずっとそういう担当やるやなしに、川越町職員全体がそういう防災に対する意識を持つという意味もありまして、確かに総務課いろんな仕事持ってます。忙しいとこあります。だけど、そん中でも職員、一生懸命取り組んでこなしておりますので、その辺は川越町職員全体で行っていくっていう意識でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(早川宣雄君) ?川議員。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 今度、私、実は専門職でなくて防災専門の、例えば消防関係を退職された方とか自衛隊を退職された方を嘱託の職員としてお招きして、実践的に働いていただいたらどうかなというようなことを言わせてもらおうと思ったんですけど、松岡正敬議員が、後でこの辺については鋭く質問されると思いますので、私は松岡議員に託したいというふうに思って、ここで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 次に、11番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○11番(石川奈々子君) 11番議員、石川奈々子でございます。


 昨日のあいあいホールでの防災フォーラムはまだまだ頭の中にいっぱいありまして、とってもよかったな、よい勉強をさせていただきました。ありがとうございます。


 きょう、私はもっと地域に女性の力をと題しまして、防災について質問をさせていただきます。男女共同参画と防災の関係は、平成7年、阪神・淡路大震災では死者数は女性が3,680人、男性が2,713人でした。女性の死亡が男性を1,000人上回る結果となりました。この大震災で、特に高齢女性は災害に弱いことがわかりました。そのことを踏まえて、平成16年中越地震では災害発生直後に災害対応のため、男女共同参画局の女性職員を女性の視点担当として現地に派遣しました。災害時での活動結果を踏まえて、浮き彫りになった課題に基づいて内閣府の防災担当部局へ提言をまとめ働きかけを行いました結果、平成17年12月に第2次男女共同参画基本計画策定とともに、国全体の防災のマスタープランである防災基本計画に、男女双方の視点の配慮や、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立が盛り込まれました。


 平成22年12月には、閣議決定された第3次男女共同参画基本計画の中に、新たに地域、防災、環境そしてその他の分野における男女共同参画推進を重点分野の一つとして位置づけられました。以上が、男女共同参画に防災分野が入った経緯でございます。


 それでは、質問に入ります。日本では、今も防災の話が出ましたが、役所を含め民間でも防災担当はほとんどが男性です。また、災害の専門家にも女性が少ないという現状があります。そこで、私は質問させていただきます。4つです。


 まず、防災計画策定に当たり、積極的に女性の声を反映できる仕組みがありますかということでございます。ことしの4月に女性議員フォーラムがありまして、県の防災会議の委員を調べましたところ46人中にたった1人、1977年生まれの若い三重FM放送のアナウンサーが入っておりました。彼女は、伊勢湾台風以後に生まれた方です。本当の災害を知らないのではないか。やはり、三重県は災害を経験した人も入れるべきでないかという意見を私は申し上げました。


 2つ目、災害弱者の視点を取り入れた防災体制づくりはどうなっていますかということでございますが、その前に災害弱者の定義は一般的に4つあります。少し前置きが長くなりますが、男女の災害に対して行動の違いがあるということを申し上げたいのです。まず、災害弱者は自分の身に危険が差し迫ったとき、それを察知する能力がない、または困難な人。2つ、自分の身に危険が差し迫ったとき、それを察知していても適切な行動をとることができない、または困難な人。3つ、危険を知らせる情報を受け取ることができない、または困難な者。4つ目、危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者となっております。


 東日本大震災の後、内閣府、消防庁、気象庁では津波避難行動と被害の関係を分析し、今後の防災対策をする資料として実態調査を共同で実施されたそうです。平成23年7月に岩手、宮城、福島の県内に避難している被災者に行われた面接方式の調査が行われ、被災者870人の回答があったそうです。そのうち、男性は345人、女性は525人からの回答であります。地震の際の男女の行動の違いが明らかになりました。男女の行動の違いとしては、女性は数人でまとまって避難する割合が高く、男性は1人で避難する人が多いという結果が出ています。回答者の属性は、男女とも60歳以上が半数以上で、高齢者の割合が高く、地震発生時に自宅にいたことを頭に入れておいてください。情報の入手先は、女性は防災行政無線や家庭や近所からの割合が男性に比べて高くなっております。男性はラジオから情報を得たという割合が高くなっております。ということは、女性は災害弱者の定義である危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができないとまでは言えませんが、対応がおくれがちになるため災害弱者になりやすい傾向があるのではないでしょうか。内閣府男女共同参画局では、調査の結論として男性と比べて女性は地域の人とのつながりが強いことが浮かび上がったとまとめております。このようなことは、地域で防災力を高めれば、女性は災害弱者予備軍ではなくなるということも示してるように思われます。


 3つ目、女性の積極的な参加を促す学習はどうなっていますかということですが、地域活動を担ってる女性や生活者の視点や意見は貴重な存在であり、地域においての防災意識の向上、自主防災組織及び女性のリーダーの育成が必要です。その実現のために、女性の積極的な参加を促す学習機会は必要と思いますが、どう考えておられますかということでございます。


 4つ目は、今出ておりました自主防災組織の育成はどのようなことを行っておりますか。


 以上、申し上げますと、まず1つ、防災計画策定に当たり積極的に女性の声を反映できる仕組みはありますかということです。そして2つ目、災害弱者の視点を取り入れた防災体制づくりはどうなっていますか。3つ目、女性の積極的な参加を促す学習はどうなっていますか。4つ目、自主防災組織の育成はどのようなことを行っていますか。以上、4点を質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 石川議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目、防災計画策定等に当たり積極的に女性の声を反映できる仕組みがありますかについてお答えいたします。現在、国におきまして南海トラフ巨大地震に伴う被害想定の調査が進められております。また、県におきましても、県の津波浸水予測に伴う被害想定の調査が進められております。これらの調査結果に基づき、国や県から地域防災計画の策定に基づく指針等が示されるものと思われます。この指針等に基づき、川越町地域防災計画の作成に取り組んでまいる予定でございます。川越町地域防災計画の作成につきましては川越町防災会議にて審議していただくことになりますが、当該防災会議の委員を選任する際に、できる限り女性の声を反映できるよう人選してまいりたいと考えております。


 2点目、災害弱者の視点を取り入れた防災体制づくりはどうなっていますかについてお答えいたします。川越町地域防災計画の中に、災害弱者を対象としました災害時要援護者対策計画が記載されておりますが、もちろん今後新たに当該防災計画を策定する際にも、災害時要援護者への対策は重要であり、多くの方の意見を取り入れて作成してまいりたいと考えております。


 また、9月の議員全員協議会の際にも御説明させていただきましたが、災害時要援護者支援制度を策定させていただきました。この制度は、自主防災対応を初めとした地域の方々、いわゆる地域支援者に御協力をいただき、災害発生時、発生予測時に危険が迫っていることの連絡や、一緒に避難するなどの支援に御利用いただくとともに、これらの行動が迅速に行えるよう日ごろから見守り活動や地域福祉活動のために、災害弱者の台帳を作成していくものでございます。現在、この台帳整備を進めております。来年度当初には、地域支援者に配付させていただき災害弱者への防災体制づくりの一助にしてまいりたいと考えております。


 女性の積極的な参加を促す学習はどうなっていますかにつきましてお答えいたします。石川議員も御承知のとおり、国の第3次男女共同参画基本計画の第14分野におきまして、地域コミュニティにとっても防災等の分野にとっても男女共同参画の視点を反映させ、推進していくことの重要性がうたわれております。このような中、当町といたしましても、女性一人一人が社会の担い手としてその責任とともに行動していこうという意識をはぐくむことが必要であると認識しております。そのための取り組みといたしまして、1例ではありますが、平成5年以降、毎年日本女性会議へ住民の方に参加していただいております。女性を取り巻く諸課題についての解決策を探ろうというこの大会で学習されたことは、地域に持ち帰っていただき特定の分野にとらわれないさまざまな取り組みにつながるものであります。地域における防災等の女性の視点を取り入れていくため、まずは女性の方々がみずから率先して地域コミュニティに参画していただくよう、引き続き普及、啓発を行ってまいりたいと考えております。


 4点目、自主防災組織の育成はどのようなことを行っていますかについて、お答えいたします。東日本大震災後といたしましては、自助、共助の観点から、昨年6月に防災講演会を開催し、同年10月に自主防災隊を対象に災害図上訓練を実施いたしました。また、本年度は9月の防災訓練の際に全町として初めて一斉に避難訓練を実施いたしました。それぞれの事業の中で、女性の方々にも御参加をいただいております。今後も、自助、共助の醸成を図るための事業に取り組んでまいりますが、より一層、女性の方々に御参加をいただきますよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 石川議員。


○11番(石川奈々子君) 再質問をさせていただきます。


 防災計画に当たり、積極的に女性の声を反映していただけるということで大変期待しておりますので、女性の参加をぜひともよろしくお願いいたします。


 それから、再質問ですが、自主防災組織の育成ということで、自主防災組織というのは消防団のことということをおっしゃられる方がありまして、いや、確認でございますが、地区消防団は有事における非常勤公務員の立場であるので自主防災組織とは言えないということでございますね。自主防災組織とは、各地区自治会、町内会が母体となって自主的に連帯して防災活動をする任意団体であると理解していますが、それでよろしいでしょうか。


 もう一つ、平成17年、これです、17年に各戸で配付いただきました川越町防災のしおりですが、当時の区長さんだと思いますが、意見を述べておられます。防災塾参加者と書かれておりますが防災塾とはどのような学習をされ、そしてその塾は今もあるのでしょうかということでございます。以上、そのようなことでございます。お答え願います。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 石川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目、消防団については自主防災組織であるのかないのか、それと自主防災組織は任意団体ではないのかというふうな点かと思います。まず、おっしゃいますように消防団は自主防災組織という定義づけにはなってございません。おっしゃいますように、非常勤の公務員というふうな位置づけになります。地方公務員法上のそういう組織になります。


 それと、2点目の自主防災組織が、当町におきましては自治会が基本的には母体となっております。自治会も現在は任意団体という形をとっておりますので、その母体である自治会が任意団体ということから自主防災組織も任意団体と。ただ、昨日、石川議員御参加いただきました防災フォーラムで、防災大賞を受賞されました亀山の防災ボランティアネット、ここにつきましては自治会が母体ではなくて、そういうNPO的なボランティア団体をつくられておりますので、いろいろ組織の形態はあるかと思われます。ただ、当町につきましては、自治会の母体ということから任意団体という位置づけでなるかと思います。


 それと、済みません、2点目ですが、現在、防災塾ですね、当時どのような学習をされ、今もあるのかというふうな御質問かと思います。この防災塾につきましては、平成15年から16年度にかけまして、各地区の参加者を募って区長さんを中心に参加者を募りまして開催をされました。月1回程度、参加者の方々にお集まりいただきまして、防災のしおりづくりをしていただいております。あるいは、この防災しおりづくり以外にも、防災資機材の使い方、あるいは避難誘導の方法などの学習もしていただいております。現在は、この防災塾はございませんけども、何らかの形で、別の形で自助、共助の一助となりますような事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○11番(石川奈々子君) では、私まとめと申し上げてよいのでしょうか。私なりが感じたことを申し上げますと、東日本大震災では支援物資の仕分けも、性別役割分担の建前を盾にして、女性は無料奉仕の炊き出し、男性は賃金がもらえる瓦れきの撤去などの担当となり、女性からは賃金のもらえる仕事をしたいという不満があったと聞きます。子どものいる女性は、夜泣きのたびに避難所の外に連れ出して寒空に凍えてつらかったという話もあります。男性は生活基盤を失いギャンブルやお酒におぼれたり、DVに走ったりすることも聞いております。ほかにもいろいろございますが、一部の事例を紹介させてもらいました。災害に対して自助の努力はもちろん大切でございますが、それも限界があります。行政の力をかりなければ安全で安心なまちづくりにはなりません。小さな力も集まれば大きな力となります。


 12月の広報には2人の女性が受賞と表彰を受けられたことが載っておりました。また、漏れ聞こえてきますが、南福崎では地区役員に女性が数人入ったと伺っております。大変うれしかったです。女性ももっと地域づくりに力を出し、そうしましょう。そして地区も女性の力をもっと利用してください。以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 次に、9番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸でございます。時間も30分ちゅうとこで、何とかいい質問をし回答を聞き出したいと思いますので、よろしくお願いします。


 2つテーマがございまして、がんの関係と町政運営、予算編成についてでございます。最近、私の周り、特に友人、知人、隣人含めてがんで亡くなられるケースが、私この年になりまして余計かもわかりませんけども、よく聞きます。若くして亡くなられる方もみえますし、御高齢で亡くなられる方もおみえになるわけですけども、以前よりがん対策について強く必要性を感じておりました。そうした中で、私も胃がんを3分の2切除しまして、余病の対策を今、医師と相談してやっているとこでございますが、今回の質問はがんの予防と早期発見の対策はということで、私の経験上も踏まえていろいろ4点ほどお伺いしたいと存じます。


 まず第1点は、我が国においてがんの死亡者数でございますが、統計でいきますとますますがん患者がふえ、がんの死亡者が今は日本では35万人、これは2010年の資料でございますけども、がん患者がどんどんふえて、今は3人に1人ががんで亡くなってるという状況が、これは三重県のポスターをお借りしてきたんですけども、ふえてます。2020年、これから8年後には国民の2人に1人ががんで亡くなるという死亡の推計がされております。国は、昨年度、2012年から5年間の第2次がん対策推進計画がございまして、それの立案、推進、見直しをし、県に対してもがん対策戦略プランを立てよということで、今、三重県はそのプランに基づいてがん対策を推進してるという状況がございます。組織的にも健康づくり課にがん健康対策グループというのがございまして、そこで積極的に推進をしようということで、市町に対してもそういう状況を整えよということがおりてきておると思われます。


 今回、質問の内容は、定期健康診断が今40歳以上から町のほうは、これは国の指導でやられてるわけなんですけども、幼児から高齢者まで、要は世代別に小さい子どもに対してもがん対策が必要になってきてるような状況がありますので、きめ細かいがんの予防発見、治療を推進する体制を整えたいと思いますが、いかがでしょうか。これがまず第1点の質問です。


 それから、2点目は、当町では40歳以上の、先ほど言いました6種の定期健康がん診断がされております。国のほう、実際は5大がんと言ってますけども、川越町は前立腺がんを追加して6種類のがんの健康診断をいただいてます。それの過去3年間の受診対象者数、対象者数があれば受診率を伺って受診者数が出るわけなんで、どちらでも結構なんですけども、3年間の経緯を知りたいということで今回質問をさせていただいてます。県のほうも資料がございまして、ちょっと川越町の受診者数、受診比率とアンマッチのとこがあるんですけども、それはそれでまた正したいと思いますので教えてください。


 第3点目でございますけども、平成23年の厚生労働省人口動態調査っていうのがありまして、がんの死亡者数は男性が21万3,000人、それから女性は14万4,000人、合計35万7,000人となっています。この資料では、2年前の資料ですので約35万の死亡者数ですけども、これから比べると2年後に2万ふえとるんですね、37万5,000と。2万強ふえて、がん患者が死亡する人数がどんどんふえてきてるという状況がございます。


 それで、今回の質問でございますけども、当町における過去3年間のがん患者数とがん死亡者数の傾向をお伺いします。データがちょっとなかなかとりにくいというようなことがあるようですけども、わかる範囲でお聞きしたいと思います。


 次に、大きく2番目のとこでございますけども、次期の町政運営及び予算編成方針とその骨子はということでございます。本当は、私は町長に公約、マニフェストをお聞きしたいということもあったんですけども、事務局のほうから選挙違反になるんじゃないかっていうような回答も来て、町長が選挙を頼むって言やあ公職選挙法に触れるんですけども、私は同じ内容で今、町政運営と予算編成に来年度、町長が当選されれば絡む問題ですんで、あわせてこの場でお聞きしたいと思います。


 第1項めですけども、町長は9月定例会で伊藤勝也議員の質問に答えて、2期目の町長再選を目指し立候補するということを表明されました。そこで、次期町長選に当選された暁の話なんですけども、どのようなかじ取りで町政運営をされるか、具体的な方策をお伺いしたいと思います。


 また、新町長が誕生するまでは骨格予算ということで、すべての予算を今までのように編成仕切るということではないんで、新しい町長がやる事業についてはプラスで予算が乗っかってくるというのが、私、骨格予算と認識してるんですけども、川村町長、新町長選に勝たれた場合の暁にはどのような思いで、どのような予算編成を取り組まれるのか、町政運営も含めて骨子を1期4年間の実績を踏まえて比較検討して発表いただければありがたいなと思うわけでございます。


 それから、2番目でございますけども、町政運営の根幹は多くの町民の声、要望を聞き、施策に反映することが重要だと思われます。そして、ここから町民の声をできるだけ町政に反映してほしいと、しつこく言ったり要望したり質問したりしておるわけですけども、昨年度、各区で10区で行政懇談会がされました。これ非常に私は喜んで、その場にも出席、豊田区の行政懇談会に出席させていただいたんですけども、本来、私の思ってる町政の声を広く聞き入れていただくっていう仕組みではなかったような感じもいたしますし、今後、川村町長が新しい町長として2期目になられたときに、町民の声を出向いてタウンミーティングのような形で、今、県知事がやってますよね、各地域に出向いてタウンミーティングをやろうと、いろんな場面で会話をされてますので、川越町長もそういう直接対話の機会を私は持つべきだと思うんです。今回、行政懇談会が今年度は開催させなかったのはなぜでしょうかと、その理由と、今後の町長の腹づもり、思いを私に伝えていただきたいなと思います。


 それから、第3点目でございますけども、今回いろいろな方が防災の関係で質問をされておりますし、あと2人の方もその項目が入ってるようでございますけども、来年度の予算に、この防災っちゅうのは非常に今大事なことであり、先手先手でもって予算運営をして特化すべき事業を推進いただきたいと思うわけでございます。先日の東日本大震災の教訓も、我々いろんなことで学んで、昨日の防災フォーラムも色濃くそういう内容が出ておったわけでございますけども、今後、東日本大震災の教訓を生かしてこれからの事業に反映すべき内容があれば町長の所見を伺いたいと思います。以上で、質問を終わります。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川正幸議員の御質問にお答えいたします。


 がんの予防と早期発見の対策はについての1点目、世代別にきめ細かいがんの予防、早期発見、治療を推進する体制を整えてほしいがいかがかについてお答えいたします。


 まず、がんの予防については発症の原因の6割が生活習慣に起因していると言われていることから、がんを予防するためには禁煙や食生活、運動など生活習慣の改善が重要であり、また定期的に健診を受けることが有効であることなど、各種健康教育や広報等で広く町民の皆さんに伝えています。がんの早期発見については、国が示した指針に従い、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん検診を実施しています。これ以外には、前立腺がん、腹部超音波検診を実施しています。検診実施に当たっては、人数制限をせず、また働き盛りの年代が受診しやすいよう土日の検診日を設定するなど、受診しやすい体制の実現に努めております。その結果、県内においては比較的高い受診率となっております。


 次に、早期の治療を推進する体制については、受診の結果、治療や検査が必要と判定された方には個人通知と電話での連絡を行い早期治療へと結びつけています。幼児から高齢者まで世代別のきめ細かい対応については、乳幼児期においてはがんに限らず4カ月健診や、1歳半健診、3歳半健診など、成長発達に伴った健診の中で発育・発達全体を確認しながら異常の早期発見、治療及びその後の健やかな成長を促す健康指導、栄養指導を実施しております。学齢期においては、学校における健康診断が中心となっておりますが、成人においては国が示した指針により、それぞれの健診の年齢区分により実施しております。健康診査などの結果について、だれでも気軽に相談できるよう心がけております。今後も、国、県の施策や動向を見ながら、がん対策の推進に努めていきます。


 次に、2点目、当町では40歳以上の成人に対し、独自の定期がん検診がされているが、過去3年間の受診対象者数、受診者数、受診率を伺いたいについてお答えいたします。まず、胃がん、肺がん、大腸がん検診の対象者は同じであるため、まとめて申し上げます。また、受診者数は対象者数の影響を受けるおそれがあるため、受診率のみ申し上げます。基本の対象者は、平成21年度が2,819人、平成22年度が2,822人、平成23年度が3,029人でございます。次に、受診率は、平成21年、22年、23年度の順番で申し上げます。平成23年度は暫定値でございます。まず、胃がん検診は15.4%、16.3%、15%でございます。肺がんについては、19.3%、20%、18.6%でございます。大腸がん検診につきましては、21.7%、22%、28%でございます。乳がん検診については、平成21年度は対象者1,859人で受診率35.7%、平成22年度は1,864人で44.1%、平成23年度は1,938人で35.7%でございます。次に、子宮頸がん検診につきましては、平成21年度は対象者2,559人で受診率35.1%、平成22年度は2,564人で55.6%、平成23年度は2,660人で56.6%でございます。最後に、前立腺がん検診については、平成21年度は対象者数950人で受診率21.7%、平成22年度は950人で22.5%、平成23年度は1,091人で17.8%でございました。


 次に、3点目の当町の過去3年間のがん患者数とがん死亡者数を伺いたいについてお答えいたします。がん患者数はデータを入手できる国民健康保険加入者の方について申し上げます。1年の間に一度でも診療を受けた方で、傷病名として悪性新生物と区分されている人数は、平成21年度は235人、平成22年度は305人、平成23年度は364人となっております。また、がん死亡者数については、桑名保健所年報による悪性新生物を主要死因とした死亡者数を申し上げます。平成21年は26人、平成22年は29人、平成23年は35人となっております。


 次に、4点目の御質問であります、がんの早期発見にはCT検査の装置の検査を予算措置をして、次期の定期健診項目に入れることを提案したいが、いかがについてお答えいたします。現在、当町において実施している定期健診は特定健康診査、一般健康診査があります。特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律により40歳以上の方を対象として各保険者が実施しております。また、町が実施している一般健康診査は30歳以上40歳未満の方が対象で、特定健康診査よりも若い世代の方を対象としております。これらの健康診査は、生活習慣病、いわゆるメタボリックシンドロームの予防、早期発見、早期治療が目的でありますので、がんに主眼を置いた健診項目には含まれておりません。


 また、川越診療所長の見解によりますと、がんの早期発見にCT検査が行われているのは肺がん検診の一部に導入されているのが現状でありますが、胸部単純写真1枚とマルチスライスCTの被曝量では数十倍CTのほうが多く、すべての検診者に施行するには被曝という観点から考慮すべき点があり、喫煙者や有害業務に従事している方など、肺がんのハイリスクグループに限定することが望ましく、肺がん検診の結果、詳細な検査が必要と診断された場合などに活用することが有効であるというふうなことでありますので、定期健診の項目にCT検査を含めるのではなく健診の結果により検査を行うなど、CT検査の有効な運用に努めていくべきものと考えますのでよろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 大きく2点目、次期の町政運営及び予算編成方針と骨格についてお答えいたします。御質問であります、次の町長選にはどのようなかじ取りで町政運営をされ、どのような予算編成方針で新規事業に取り組まれるのかについてお答えいたします。今後における町政運営のかじ取りにつきましては、9月議会におきまして伊藤議員からの御質問で御答弁をさせていただきましたが、これからの自治体経営は地方分権がより推進されることから地方自治体の自立力を強化し、日本経済の低迷、いつ起こるかわからない防災対策、本格的な少子高齢化社会対策など激変する社会情勢を見据え、町民の皆様が安心して暮らせるまちづくりの指針となります第6次川越町総合計画を策定いたしましたので、この計画の実現のため私が先頭に立ち町民の皆様や企業、各種活動団体などと共同で諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、予算編成方針と新規事業についてですが、当町の財政状況はこれまで大規模償却資産税等の税収により、他市町に比べ健全な財政運営を維持してきましたが大規模償却資産税は年々減収となっており、5年前の平成19年度決算に比べ固定資産税としては約700,000千円程度の減収となっていることから、限られた財源の中で費用対効果の観点から事務事業を見直し、事業の透明性及び事業内容を十分吟味しつつコスト縮減を推進し、一層の効率、効果を上げることを念頭に予算編成を行い、防災、福祉、子育て、教育、環境など多様化する住民ニーズを的確に把握し、優先度、必要度から厳選した上で、総合計画に掲げております諸施策の実現に向けた行政運営を行っていかなければならないと考えております。


 そういった中で、取り組んでいかなければならない主要な事業といたしましては、まず防災対策であります。ハード面においては、地震、津波対策として知事より堤防の強化を、臨港道路霞4号線整備にあわせて行うとお約束をいただきましたが、いつ発生するか予測できない地震対策として早急な改修に向け強く訴えていきたいと考えております。それと同時に、減災対策としてソフト面における自助、共助、それぞれの役割を果たすことが重要であることから、自主防災組織の強化に努めていきたいと考えております。また、子育て支援策としましては、児童館、子育て支援センターを中心に核家族化が進む中、将来の宝であります子どもたちが健やかに育てる支援策を行うとともに、安全で安心して遊べる場として都市公園整備を行いたいと考えております。教育文化施策としましては、現在進めております新たな教育、文化の拠点となります複合施設の建設整備を行うとともに、老朽化しております中学校校舎の改修に向けた方向性を決めなければならないと考えております。


 2点目、昨年度の実施の行政懇談会が今年度開催されなかった理由は何かについてお答えいたします。早川議員の言われる行政懇談会は、平成22年11月から12月に行われました地区別懇談会のこととお察しいたします。当懇談会の趣旨といたしましては、私が町長に就任し1年半が過ぎたことから今後の町政運営の展望を考える上で必要と考え開催させていただきました。議員の言われるとおり、町政運営を行う上で町民の御意見等はとても貴重なもので、諸施策に反映することは重要なものと考えております。そのため、各課における施策を行う上で基本となる計画策定時には、より多くの方々の御意見をちょうだいするため公募による委員の委嘱を行うとともに、パブリックコメントを実施するなど町民の御意見を反映するようにしております。公務の時間が許される範囲で各種団体の活動時や事業開催時に参加させていただき、町民の皆さんから直接御意見をいただくよう努めております。また、今後におきましても基本的には川越町は小さな町であることから、先ほど申し上げましたようにより多くの町民の方と直接お話をできる機会をつくり、町政運営に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。


 3点目、来年度は防災に予算を特化し、東日本大震災の教訓を生かし今後の事業に反映すべきと思うがにつきましてお答えいたします。3月の議会で施政方針にて述べさせていただきましたが、防災対策は最優先課題として認識しております。可能な限りで対応はさせていただいておりますが、一方で民生費や教育費などへの必要不可欠な施設もある中で、全体を俯瞰的に見ながら予算配分をしていく必要がございますので御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


 なお、町長選挙を控えておりますことから、来年度の当初予算は義務的経費や継続的な事業に伴う予算以外の政策的な予算は計上しない骨格予算となりますので、あわせて御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸議員。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 ちょっと失礼しました。私、最初のがんのとこで第4項目のCTのことを触れなかったんで通告どおり回答いただきましたんで、ありがとうございます。


 いろいろ町長から詳しく内容説明いただきましたので、時間も差し迫っておりますが、ひとつ再質問、再々とも準備はしたんですけども、1点だけお聞きしたいなと思います。


 先日、11月の7日から気仙沼、11月の8日、陸前高田、つぶさに災害地の現場を見まして、私も思うとこがありまして、この災害が非常にダメージを与え、地元の皆さんの復興というか、遅々として進まないという状況を目の当たりに見て、これではいかんなと思ったとこでございます。きょうのテレビだったですかね、気仙沼の大きなタンクが打ち上げられて、共徳丸でしたかね、それを残す残さんで町民を集めてモニュメントとして残すかどうかということもテレビで放映されてましたし、それから陸前高田で1つ思ったのは、今まで想定外なんですけども、3メーターちょっとの津波しか来ないということで市民体育館にみんな、100名近くの人を誘導して市の職員が案内する。ところが、それが結果的には3階まで水が来て100何名の方が全部亡くなられたと。助かったのが、4名か何か5名とかっていうことで、災害に対して市体育館の瓦れきになった、瓦れきっちゅうか残骸をモニュメントとして残すか残さんかっていうので、これもガイドの方が残してほしいというような言い方をされてたんですけども、結果的には取り壊すということになったようですけども、そういう災害が次世代に引き継がれるようなことが必要な部分もありますし、今回、城田副町長、一緒に議員研修に同行いただいたんで、何か教訓とか、今後町政に生かす材料が感じ取られたところがありましたら、ちょっと発表願いたいと思います。再質問です。


○議長(早川宣雄君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 感想、それから教訓、再質問になるか、答えになるかわかりませんけれども、去る11月の7日から9日にかけまして、議員の皆さんとともに東北のほうへ現地視察ということで行かさせていただきました。その中で、私、ふだんはテレビ、それから新聞等で被災地のことは見ておりますけれども、実際に現地へ行き、事の大きさ、すごさにただ驚くばかりでございました。改めまして震災の方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、その地域の方々におかれましては、必死に復興に向けて御尽力されているところを見させていただきまして、ただ感銘するばかりでございました。


 また、この教訓をどのように川越町に生かすんかということでございますけれども、川越町で大きな地震が起こった場合は、町民の方々には、まず高台へ逃げてください、逃げてください、逃げてください、そういう訓練を行い、防災意識を持って行動まで移していただきたいというような願いでございます。


 また、行政といたしましては、ソフト、それからハード面、いろいろありますけれども、まず川越町の海岸・河川堤につきましては川越町の生命線でございます。関係機関と協議をしまして、整備強化につきましては、できるものから早くやっていきたい、かように思うわけでございます。


 それと、視察をさせていただきました気仙沼の危機管理の担当者の方が申しておりました。想定内のことを想定するのではなく、想定外のことを想定すると、非常に難しいことを言われました。これについては、現地の担当しかわからんような言葉でございますけれども、私を初め職員一同が研修、研さんをし、自己研さんをして川越町の防災、減災に努めてまいりたいと、かように思っております。これは一つの思いの一端でございますけれども、思い、それから教訓を述べさせていただきました。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸議員。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 ぜひいい町に、安心・安全を意識して、城田副町長が学んでみえたことを生かしていただきたいと思います。


 それから、最後に要望なんですけども、時間が参ってますけども、昨日の防災フォーラムで感じたことなんですけども、我々が研修に行ったときには、まず自分で、自助で、何をおいても自分の命が助かるように逃げろということで我々は学んできたんですけども、ただ、言えることは、きのうの防災フォーラムで、やっぱり向こう三軒両隣、やっぱり弱者を助けるということもね、一緒に逃げるためにはどうしたらいいかという知恵も今後はね、我々は気をつけなきゃいかん。親を置いて自分だけ逃げるかということはできないと思いますんでね、そういうことも含めて、どうしたらいいかというのを、リヤカーで引っ張っていったらいいじゃないかと、そんな話も出たんですけども、また検討いただきたいなと思います。


 それから、もう1点は、自主防災組織の、いろんな各地区で訓練があるわけですけども、これに小・中学生、学生、児童を入れ込んで自主防災の訓練をやったらどうだというような提案もきのうはあったので、これは、子どもたちは学校は学校で教育はしていただいているんですけども、むしろ我々高年齢のお年寄りが、逆に子どもたちから学ばなきゃいかんこともあろうということも多いと思うんですね。学ばなきゃいかんこともあろうと思われますので、一緒になって自主防災訓練をやるような状況をお考えいただいたらどうかなということで提案をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間は午後1時といたします。ありがとうございました。


               午後 0時05分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(早川宣雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、10番、松岡正克君の質問を許します。


 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) それでは、10番議員の松岡正克と申します。議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問を行います。


 安全で元気な川越町を築くために。


 11月7日から9日にかけて、川越町議員一同が東北地方を見学させていただきました。そこで見た現況について、町長にお尋ねいたします。


 町長、あなたは9月の定例会において、来春、再出馬をしたいと表明されました。2期目の決意として、どのような決断力をもって川越町を引っ張っていかれるのか、4点ほどお伺いしますので、よろしくお願いいたします。


 1番、川越町の防災計画について伺います。


 1番、今後、南海トラフ地震の発生時にどのように指揮をされるのかお伺いしたい。


 それから2番目、地震対策、津波対策を早急に対応すべきと思うが、町長の考えを伺いたい。


 大きく2番目、川越インターチェンジの周辺の開発について、伊勢湾岸道路が開通して10数年が経過いたしました。再度、町の発展のために見直すべきと思うが、町長の考えを聞きたい。


 大きく3番目、松阪場外の近況は。松阪市長との話し合いが進んでいないと思うが、今後、町長はどのように話を進めていかれるのか。今年度の川越町の松阪場外に対する支出額をお伺いしたい。


 大きく4番目、中部保育所は今どうなっているのか。平成24年度から25年度の中部保育所の入所児童数は何人か。また、全体の何%に当たるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正克議員の御質問にお答えいたします。


 大きな1のうち、今後、南海トラフ地震の発生時にどのような指揮をとられるのかについてお答えいたします。


 川越町地域防災計画上の災害対策本部を設置し、対応することになります。この災害対策本部の体制としましては、私、町長を本部長とし、副本部長を副町長及び教育長とし、総務班から教育班までの15の班が組織され、各班の班長に各課局長を充てることとなっております。


 しかしながら、南海トラフ巨大地震となりますと、三重県はもとより東海3県、ひいては太平洋沿岸地域全体に甚大な被害が及ぶことが十分想定されます。このような中で、現在、まずは四日市市や朝日町などとも協定締結を進めております。また、三重県、県下29市町市長会、町村会を構成母体とした県と市町における災害時広域支援体制構築連携会議が設置されております。この会議では、他県への応援要請も視野に入れながら、災害時広域支援体制を構築し、互いの連携を深めることを目的とし、三重県市町災害時応援協定書の見直しを行うとともに、この協定書の細目事項の検討を行っております。


 次に、地震対策、津波対策を早急に対応するべきではないかについてお答えいたします。


 地震や津波に対する対策の中で、まず減災対策としましては、いち早く災害情報を発信するため、防災行政無線個別受信機整備事業、エリアメール等の導入、人的被害の軽減を図るため、災害時要援護者宅への家具固定事業や木造住宅耐震補強事業の推進、津波避難ビルの協定締結、人命はもとより財産を守るため、海岸堤防のレーダー探査事業、川越排水機場の長寿命化・再構築事業、水防倉庫建設事業などをそれぞれ実施いたしております。また、被災後の対策としましては、非常食、毛布、簡易トイレなどの備蓄、緊急貯水槽の整備、消防団の一層の強化を目的に防火服等の整備などを実施いたしております。さらには、先ほど石川議員にもお答えいたしましたが、防災講演会の開催、災害図上訓練や避難訓練の実施など、自助、共助の意識高揚を図るための事業を行ってまいりました。また、今年度中には津波ハザードマップを配布させていただきます。今後もより一層の防災対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 大きく2点目、みえ川越インターチェンジ周辺の開発について、再度見直すべきとの御質問でありますが、当町は町全域871ヘクタールが都市計画区域に指定されており、その内訳として市街化区域が640.1ヘクタール、残り230.9ヘクタールが市街化調整区域となっており、市街化調整区域は都市計画区域全域の26.5%しかございません。コンパクトなまちであるからこそ、この市街化調整区域の活用は将来における本町の産業活力の強化や長期的な財政基盤の確保に向けて重要視するものと考えており、そういった意味で、みえ川越インターチェンジ周辺の土地活用についても行政側と地権者や関係者との協議を進めてきた経緯は皆さんも御存じだと思います。


 また、将来の都市構造として川越町都市マスタープランや第6次川越町総合計画におきましても重要性を明記しております。以前より議員の申される行政主体による開発などについては、社会経済情勢の行く末が不透明な中、リスクが高いと考えており、そのあらわれとして、県下において地方自治体が主体となって進めている開発は現在ございません。しかしながら、先ほどから申しておりますように、市街化調整区域の活用の中でも、特にこのエリアは広域的な基幹道路に隣接し、しかも近い将来には臨港道路霞4号幹線も接続される予定であり、より一層価値観も向上するものと考えており、有効的な活用がなされるよう、引き続き社会情勢を踏まえた企業ニーズなどに耳を傾け、地権者など関係者に情報等を発信していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 3点目、松阪場外の近況はについてお答えいたします。


 本事業につきましては、平成22年度までに示された松阪競輪あり方検討会からの提案をもとに、事業主体として取り組む経営改善に向けた諸施策を眺めつつ、一方で、当町としても事業主体に対し協力費の見直しを訴え、また駐車場の縮小や借地料の改定に取り組んでまいりました。


 そういった中で、今回、今後の競輪事業に対する方向性や現状の課題に対する取り組みなどをテーマとしたトップ会談について、私自身が直接電話をいたし、対談の申し出を行いましたが、市長選挙の前とのこともあり、現在、調整中でありますので御理解いただきたいと思います。


 次に、今年度の川越町への収支出額につきましては、御存じのとおり松阪市からの本事業に対する当町への収入につきましては、川越場外車券売場における松阪競輪主催レースの売上額の4%を受け入れるものとなっております。年間開催回数として12回、開催日数は58日間で予定が組まれており、そのうち11月末時点におきましての収入は、開催回数第7回分、開催日数33日分とし、14,034千108円を受け入れております。


 次に、中部保育所は今どうなっているのかについてお答えいたします。


 平成24年度の中部保育所在籍者数は、11月1日現在、42人在籍しておりまして、定員60人に対する入所率が70%でございます。また、全体児童数347人に対する在籍割合は12.1%でございます。


 平成25年度では、1歳児において待機児童の発生が予測されますことから、待機児童の発生を回避すべく、新たに中部保育所にて1歳児の受け入れを行っていく予定でございます。このことから、中部保育所の4月時点の見込みでは41人、入所率が68.3%、全児童数に対する在籍割合が11.8%の見込みでございますが、毎年、年度途中に何人かの入所者がありますので、そうした児童数のことも勘案しまして、最終的に53人、入所率88.3%、全児童数に対する在籍割合が13.9%になるのではないかという見通しでございます。


 以上、このように申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) ありがとうございました。


 それでは、大きく1点目の1をお伺いします。


 この前、岩手県の気仙沼と、それから陸前高田を見学させていただき、あのような悲惨な目で、結局1年半以上たちましたけど、全然復興されておりません。やはり我々が何でこのようにやかましいことを言うかというと、伊勢湾台風でさんざんな目にここは遭いました。特に川から北は百何十人という人が死んで、私も目の当たりにさんざん見ました。こういうことが二度とあってはあかんので、やはり台風ならともかく、地震、津波ということは、完全に人命から財産から全部奪っていく災害でございますので、私も去年の3月か6月の議会でもさんざん申してまいりましたけども、必ずこれは来ると、また。それで、いつかはわかりませんけども、くどいことで言いますけども、やはり中央排水路が川越町では一番危ない。河川よりもあそこのほうが危ないと、私は朝明川も町屋川も危ないと思っています。


 なぜかっていうと、この前、仙台に行って講習を受けましたけども、予想以上の津波に加えて3倍ぐらいのやつが来るやろうと思うといたほうが大丈夫やと。3メーターと言われたら9メーターが来る思うとけというような、そんな物すごいきつい言葉でした。こういうためには、やはり我々川越町におる限り、それは逃げるのも結構ですけれども、やはりまず堤防が決壊するやつも大事やろうと。そういうやつをまず前提に置いて、早速やはりいろいろな計画を加えていただいて、この近辺では一番、四日市や桑名から見りゃあ川越町が一番危ないと私は思いますので、町長が2選目された後にも、やはりそれは真剣に考えていただいて、できるだけ早く手を打っていただくことが大事かなと私は特に思っております。その答えも一応もらいたいと思います。


 それで、2番目の地震、津波も、これも同じようなことですけども、やはり地震が来れば、必ず大きな地震が来るやろと。で、津波も9メーターから10メーターの津波になるやろと思ってます。最近、我々も海岸線へ行くんですけども、ああ、これで9メーターの津波が来たら完全に堤防は切れるなということを毎日のように感じております。それで町長にこういうやつを特に訴えておきたいなと、こういう場ですから。


 それに、大きく2番目に行きます。川越インターチェンジの周辺ですね、やはりどこのインターチェンジに行ったかて、そのインターチェンジの近くが全然開発されてないというのは、これは不思議でなりません。ましていろいろと地区計画やっていただいて、地権者とはなかなか話は合わなかったと思いますけれども、今後、3番目の松阪場外が撤退されて、それでその周辺の土地が返された場合に、やはりまた再度同じような問題が起きてきます。


 それで、この問題はやはり、地主と話し合いをされたことは聞いておりますけども、地主でも人間でございますので、やはり行政がもうじっくりと腰を据えてやっていただけば、開ける道はあるかなっちゅうような感じを受けております。できるだけこれは、この問題は今後、これできないというんじゃなくて、やはり話し合いをじっくり裏から進めていくと。これも川越町の発展のためですので、ぜひこれはねっちりとお願いしたいと思いますので、この答えもいただきたい。


 それから、大きく3番目の松阪場外の件ですけれども、この前、新聞で競輪経営の黒字化にって、こう松阪市は言っておりますけども、松阪場外はやはりこれ、市長さんが例えば今度回再選されるんじゃなくて、また落選でもされますと、必ず川越町にもう返すというような話が出るとちょっと聞いておりますので、不安ですので、やはりこれは、町長もそれは、向こうの市長さんが再選されるまでは話はできないと言われるのはわかっておりますけれども、やはりこういうことはねっちりとして、川越町一千何百万と言ってましたけども、一千何百万といいますと、川越町にはマイナスですね、これ。確かに14,000千円ばかりもらえるだけやって言われるけれども、マイナスと思いますので、これは完全な努力をしていただかんことには、我々も何回でもこういう質問はせんならんと思います。


 それから、大きく4番目ですね。中部保育所に前、以前にやはりちょっと一般質問で言わせてもらいましたけれども、69%ぐらいあったのが、1歳児を入れて88%ぐらいになるっちゅうけど、まんだ60人まで、定員まで行ってませんもんで、もう一つ頑張っていただきたいなと。いろいろな手を使って、よろしくお願いします。


 それでは、1番目から4番目までお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡議員の再質問にお答えいたします。


 1点目の防災に関しましては、やはり私も申し上げているとおり、最重要課題として思っておりますので、今後とも国、県に対してもいろんな要望を強く訴え続けていきたいというふうに考えております。


 2点目の川越インターの開発につきましては、先ほども申し上げましたように、やはりここは重要な場所でございますので、川越町の将来の、いろんな面で財政的にも影響してくる場所でございますので、引き続きいろんな地権者との、情報も与えながら、これはまた進めていきたいというふうに考えております。


 松阪競輪のほうは、なかなか市長とのコミュニケーションができないというような状況でございますけども、もしかわるようなことがあっても、いろんな方向から、また話し合いを持って、細かいとこまで市長の考えというものを聞いて、こちらも対応していかなければならないというふうに考えております。


 4点目の保育所に関しては、25年度から1歳児をお預かりさせていただきます。ここもできるだけ定員いっぱいになるように、皆さん、応募の状況も見ながら対応していきたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 再々質問になります。


 これ、インターチェンジのやつは、やはり今後、亀崎地区の、今の競輪場の上まで絡んでくると思います、最終的にはね。今すぐやなくて、この5年ぐらいの間にそういう話が絶対出てくると思います。それで、やはりそういうやつは川越インターチェンジの養魚のほうは切らんと、亀崎地区のあの調整区域を、あれを絡めながら、やはり今後、話を進めてもらったほうがええかなという感じはします。いろいろとああやって見させてもらったら、大概今、物流なんかでも土地が欲しい、土地が欲しいというのはかなり言うてますもんで、先に先にやはり手を打っていくのが行政の仕事と違うかなと思います。


 それで、3番目の松阪場外の話ですけど、これをちょっと聞かせていただきたいのは、やはり14,000千円というと、50,000千円出とったやつが今、ちくっと値下げされて幾らになって、それで、それでもマイナスやと。


 それで、地区協力費は、今年度は、今度からはどんだけぐらい切っていくのやということもちょっとお聞かせ願いたいなと。


 それから、4番目の中部保育所もそうだったんですけど、前、以前に山田町長のときから、南部の保育所がやはりあれで、結局人が減って19人ばかりになったんかな。それが120人ぐらいの定員で19人か20人ぐらいになったはずや。あれも町がもっと早く手を打っていれば、もっと改善ができたのに、やはりこれも、ある程度手は打ってもってあるけど、もうちょい足らんかなっちゅう感じがしますので、その3つのお答えをお願いします。


○議長(早川宣雄君) 木村情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 松岡議員の再々質問にお答えいたします。


 まず、インターチェンジ周辺に関することで、今後、松阪競輪の撤退のことも想定しながら、亀崎地区、地元の地区を巻き込んで、そういった形の中で進めるべきというお話でございます。


 松阪競輪の場外車券売場につきましては、当然そういったことも将来的には予想をされると私は思っております。今、現状が、松阪競輪の場外車券売場におきましては、一部が市街化区域、一部が調整区域というような形となってます。で、地主さんのほうからは、やっぱり地主さんも同じような不安を抱いておりまして、将来に松阪が撤退したときにはどうするんやというお声も聞いております。行政の中で今の段階でお答えしておりますのは、やはり今まで松阪競輪の場外車券売場としてお借りしてきた経緯もございますし、そういったことも踏まえて、行政が買い取るとか何々するとか、行政が責任を持ってするというような明言はできませんが、やはりその跡地利用につきまして、いろんな企業のほうにも情報を発信させ、また、そういったものに耳を傾けて、有効的な土地活用をしていきたいというふうに考えております。


 また、松岡議員が言われる、それより西側のいわゆる調整区域の部分も踏まえたというお考えでございますが、それにつきましては、そのタイミングとか、また地主のお気持ち、要望、そういったものがやはり一番の要件になってきますので、そこらにつきましては、そういった状況を見ながら、また検討していかなければならないかなというふうには思っております。


 2点目の地区協力費でございます。これにつきましては、今年度より松阪市から入ってくるお金で借地料を皆さんで案分していただくようにしていただきました。結果からいいますと、今年度につきましては約9%ぐらいの借地料カットで応じていただいております。そして、25年度につきましては、同じような手法をもちまして、平成23年度の松阪市の決算額をやはり借地料、案分をお願いをいたしております。先般、そういった説明、交渉を行って、おおむね了解は得ております。また、それと同時に地区協力金も同額程度カットをしていただいておりまして、25年度もそういう方向性で協力金の減少を提案していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 先ほど中部保育所の1歳児の受け入れの拡大ということで、見込みの予測といたしまして88.3%まで見込まれるというふうなことで御説明させていただいておりますが、25年度の南北、中部、それからひばりの保育園の定員が380名ございまして、このうち対象となる児童数が349名でございますので、なかなか定員まで今現在行かないというのが今の現状でございますので、それからこの88.3%という数字なんですが、人数として、あと6名ちょいぐらいの余裕しかないということでございますので、結構危険な数字かなというところまで来ておるという現状でございますので、その辺の御理解をいただきたいなということでお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 要望ですけどね、今の福祉課の久保田課長の意味はようわかるんですけども、やはりできるだけ空き、待機児童がないように努力してくれっちゅう意味ですので、そういうとこをやはり、福祉課長もやはり北も南も中部も皆同じですのでね、こういうことでやはりきちっとやって、これを結局、ゼロ歳児から、2歳児から1歳児に下げてもらっただけでも、こうやって言うたんで下げてくれたんであって、そちらから、みずから下げてくれてやってくれるように努力してくれりゃあ、我々一般質問する必要ないんですよ。そういうことでやはり先々ね、せっかく、担当者が先々を読んでやっててくれれば我々は一般質問することないんやで、そういうことを願って言ってます。


 それで、最終的に松阪場外のやつもよくわかりました。今後ともやはりできるだけ川越町に負担のかからんように努力願いたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて松岡正克君の質問を終わります。


 次に、1番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 1番議員、公明党の松岡正敬です。議長のお許しを得て、一般質問させていただきます。


 まず初めに、質問に入る前に、公明党の7つのうちの一つ、防災について御紹介しながら質問に入っていきたいと思います。


 公明党は、日本再建を目指し、想定される南海トラフ巨大地震などに備え、国民の命を守る緊急の課題、防災・減災対策に取り組みます。そのために全国各地で防災・減災総点検を実施、災害に強いまちづくりを進め、老朽化した社会インフラの再構築などハードの対策と防災教育、防災訓練の推進などソフトの対策を組み合わせた防災・減災ニューディールを推進します。


 そして、景気回復を阻むデフレ、物価の下落が続く状態の主要な原因が需要不足です。日本経済の需要不足額は年間予算で約15,000,000,000千円、これは7月から9月期です。これは物やサービスを供給する能力が約15,000,000,000千円分余っていることを意味し、さらに物価を押し下げることになりかねません。そして、そのために防災・減災ニューディールで10年間で100,000,000,000千円の投資をすることでデフレの原因となる需要不足を解消し、着実に景気回復を進めます。ですので、公明党は防災・減災プラス景気回復を一緒に行って前へ進めるということです。


 そして、一般質問のほうに入らさせていただきます。


 今後の重点施策について具体的な取り組み。


 1、平成25年度以降の防災・減災対策についてどのようにお考えか。そして、2、今後の重点政策は何か。


 次に、高速道路を含む津波避難タワーの設置についてです。


 国土交通省は、このほど公道上(高速道路を含む)に看板や歩道橋といった工作物設置を認める道路占用許可対象物件に津波避難タワーを加える検討を始めました。川越町には津波に対する有効な避難場所が少ない。今後、伊勢湾岸道を含む道路に対して避難場所の設置を計画してはどうか。これは、まず臨港道路霞4号線の避難場所について具体的な案を出して、国土交通省の予算でつくってもらうということを前段として、そこからまた中日本高速にも強く訴えていってもらいたいと思います。


 そして、職員の人材育成についてです。


 町職員に対して防災士等、災害に対応できる人材を推進してはどうかということです。以上です。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正敬議員の御質問にお答えいたします。


 今後の重点施策についての具体的な取り組みについて、1番、平成25年度以降の防災・減災対策についてどのように考えているかと、2番目の今後の重点施策は何かにつきましてお答えいたします。


 早川議員にも御答弁いたしましたが、防災対策は最優先課題として認識いたしております。来年度の当初予算は、これから予算査定が始まり、来年2月ごろをめどに確定させていただきます。その過程におきまして、防災を初めとした施策に対する私の考えを反映いたしてまいります。ただし、町長選挙が控えておりますことから、これも先ほど御答弁させていただきましたように、来年度の当初予算は骨格予算の編成となりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 次の、今後、伊勢湾岸道を含む道路に対して避難施設の設置を計画してはどうかについてお答えいたします。


 議員の皆様には、機会あるごとに御答弁させていただいておりますが、津波災害時の際、高速道路を一時避難場所として利用することにつきまして、昨年6月来、中日本高速道路との交渉、協議を行い、同社に対し津波災害時における高速道路への一時避難の利用計画を提出しております。しかしながら、一向に進まない状況が続いておりましたことから、8月の知事との1対1の対談の際、三重県としても高速道路への一時避難としての利用につきまして陰に陽に働きかけていただくようお願いをさせていただきました。なお、議員御存じのとおり、臨港道路霞4号幹線上への避難施設の設置につきましては、国土交通省で進めていただいております。


 次に、町職員に対し防災士等、災害に対応できる人材育成を推進してはどうかについてお答えいたします。


 先ほど?川議員の再質問の際にもお答えいたしましたが、一口に防災と申しましても、内容は多岐にわたっております。限られた職員の中で防災士等の育成は難しい面もございます。少数の担当者で対応するのではなく、先ほども申し上げましたように、川越町役場職員全員が防災の意識を持ち、研さんを深めることにより災害に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) ありがとうございます。


 先ほど公明党の防災・減災ニューディールを御紹介させていただきましたが、先日、笹子トンネルでトンネルの崩落事故がありました。詳しい事故の原因究明はこれからですが、トンネルの内側の壁に打ち込まれていたボルトが抜け落ちたことが崩落の原因ではなかったかと言われています。では、なぜボルトが抜け落ちたのか。ボルトとの接合部分のコンクリート自体が経年劣化した可能性があります。コンクリートの寿命は約50年と言われます。でも、中央自動車道は開通してから34年。自動車の走行による振動や、さきの東日本大震災における長い時間の揺れなどによって、建物のコンクリートにも速いスピードで劣化が進み、未曾有の惨事につながったものと思われます。山をくり抜いてつくったトンネルは、水分などの関係で普通の建築物に比べてコンクリートの劣化のスピードが速いと言われています。我が国は1960年代の東京オリンピックの時期、1970年代から高度成長期に高速道路や国道、県道の橋などの社会資本を世界最強のスピードで整備しました。ですから、今後は世界最速のスピードで老朽化、劣化が進みます。こうした大惨事を未然に防ぎ、命を守るために各党に先駆けて防災・減災ニューディールを訴えました。このような観点からも、防災・減災には老朽化したものを一刻も早く修繕していくということが必要であります。また、それによって雇用をつくって経済を立て直していかなくてはならないと思います。先ほど伊藤議員からも嘱託職員の給料の件もありましたけど、やはりそういった命を守るための仕事をつくって、雇用をまず生み出していくということも大事だと思います。


 それと、先ほどの防災士に関することですが、11月7日、東北研修で気仙沼市役所を訪問しました。危機管理課の三浦主査より東日本大震災における被災状況や職員の取り組みを聞きました。被災状況はテレビで何度も目にしてきましたが、実際、その場所でしかわからないこともありました。人的な被災後の取り組みや混乱の様子も聞きました。緊急時においては、予算や法令にないこともしなければならないことや、ボランティアセンターの構築や物資の配給など、すぐに立ち上げなければならない状況に追い込まれたときに、やはりそれをコーディネートする、リーダーになる人材の育成が非常に大事だと思いました。いざというとき、マンパワーを発揮できるリーダーの養成が喫緊の課題だと思います。川越町でも緊急の対応ができる人材の育成をさらにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(早川宣雄君) 質問ですね。


○1番(松岡正敬君) はい。


○議長(早川宣雄君) どなたか。


 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 松岡議員の再質問にお答えさせていただきます。


 防災士等の人材育成の推進ということで再質問をちょうだいいたしたわけでございますが、先ほど町長からも御答弁させていただいた内容になろうかと思いますが、防災に限られた研修ではございませんけども、町長から研修へのできる限りの参加を厳命されております。この厳命に基づきまして、私たち職員は研修や勉強会等にいろいろと参加をさせていただいております。その研修や勉強会の中に防災のことももちろん入ってございます。そういったところにも、防災士のところでいろいろ見させてもらいますと、研修なり、あるいは講演、それと勉強の内容も見させていただいたんですけども、そういった研修や勉強会等も、役場関係でもございます。そういったものにそれぞれの所掌事務に即しまして職員が参加して、防災につきましては職員一丸となって対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(早川宣雄君) 松岡議員。


○1番(松岡正敬君) 昨日の防災フォーラムで、知事のほうから県民の42%の人が防災対策に対して意識が薄れてきているという指摘もありました。また、きのう、川村町長は、防災はまちの最重要課題であると、みずからの命は自分で守る思いで日々生活していただきたいということもありました。そしてNHKの解説主幹から、12月7日夕刻の東北、関東の地震に際して、テレビを見ないで、すぐに逃げてくださいと放送したこと。今までと違う、国民に対して安心・安全の暮らしを守る観点から放送の仕方が変わりましたと言われてました。それまでは数字を発表していたが、人命が大事との観点から放送の仕方が変わったことを教えてくれました。ですから、すぐに逃げてくださいというふうに変わったそうです。


 やはり防災というのは、人の命が一番大事というとこから入っていかなければならないと思います。そのためにも、先ほども御答弁ありましたけど、やはりふだんは総務とか、いろんな仕事につかれていましても、やはりいざとなったときには防災のスペシャリストとして、リーダーとして人命を第一に動ける人材を育成していっていただきたいというふうに切に願いまして、質問を終わります。以上です。


○議長(早川宣雄君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。





◎日程第6 議案第47号 専決処分について





○議長(早川宣雄君) 次に、日程第6、議案第47号、専決処分についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第47号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについて提案説明申し上げます。


 本案は、平成24年11月16日に衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員総選挙等を執行するため、一般会計の既定の歳入歳出予算に10,900千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,172,152千円とするものであります。


 歳出につきましては、平成24年12月16日に執行される総選挙等の関連経費であります。


 歳入につきましては、総選挙等に係る県委託金を追加計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第47号、専決処分についての件を起立により採決いたします。


 本件は、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、本件は、これを承認することに決しました。





◎日程第7 議案第48号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第4号)





○議長(早川宣雄君) 日程第7、議案第48号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第4号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第48号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第4号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に37,230千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,209,382千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。全般にわたり人事異動等に伴う人件費の補正計上を行いました。人件費以外の主なものといたしましては、総務費は、地方税法改正等に伴う電算システムの改修に係る委託料の増額等であります。民生費は、障害者自立支援介護給付費等の支出見込み額の増に伴う扶助費及び介護保険特別会計への繰出金の増額であります。衛生費は、環境エコ推進事業補助金の申請件数増に伴う増額であります。農林水産業費は、川越漁港等の街路灯の電気料金増に伴う増額であります。土木費は、公共下水道事業特別会計への繰出金の増額であります。消防費は、消防団員の負傷に伴う災害補償費の増額であります。教育費は、川越北小学校、川越幼稚園における平成25年度児童、園児の増に対応するための机、いすの備品購入費の増であります。


 歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。また、債務負担行為の補正といたしまして、庁舎、いきいき、あいあいセンターの総合管理委託業務を初め公用車運転管理業務、ふれあいバス運行管理業務、駅前広場等清掃管理委託業務、外国人英語指導委託業務、中学校給食委託業務を追加いたしました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第48号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第4号)の件は、お手元に配付してあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第8 議案第49号 平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(早川宣雄君) 日程第8、議案第49号、平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第49号、平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、事業勘定において既定の歳入歳出予算に12,900千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,258,875千円とするものであります。


 今回の補正の内容は、歳出といたしましては保険給付費のうち一般被保険者療養費、退職被保険者療養費及び一般被保険者高額療養費等の支出見込み額の増に伴う増額計上であります。


 歳入といたしましては、歳出の事業に関連する特定財源を増額計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 また、診療施設勘定の補正につきましては、既定の歳入歳出予算に315千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ113,925千円とするものであります。


 今回の補正の内容は、歳出といたしましては今年度採用いたしました看護師の前歴換算分に係る人件費の増額計上であります。


 歳入といたしましては、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第49号、平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第9 議案第50号 平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(早川宣雄君) 次に、日程第9、議案第50号、平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第50号、平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に4,500千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ799,712千円とするものであります。


 今回の補正の内容は、歳出といたしましては保険給付費のうち特定入所者介護サービス費の支出見込み額の増に伴う増額計上であります。


 歳入といたしましては、歳出の事業に関連する特定財源を増額計上するとともに、介護給付費準備基金を取り崩し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第50号、平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付してあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第10 議案第51号 平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(早川宣雄君) 日程第10、議案第51号、平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第51号、平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に15,495千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,298,375千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。総務費は、人事異動に伴う人員減のため、人件費全般の減額及び消費税の修正申告に伴う増額であります。建設改良費は、事業再評価業務における事業内容の見直し等による委託料の減額及び公設汚水ますの新設件数の増加による工事請負費の増額であります。排水施設管理費は、耐震実施計画業務の診断箇所の増加による委託料の増額等であります。


 次に、歳入につきましては、前年度繰越金の確定に伴う増額及び事業委託の増額に伴い、町債を増額し、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図りました。また、債務負担行為として平成25年度からの川越排水機場維持管理業務について、平成24年度から平成27年度までを期間として限度額を定め、追加いたしました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第51号、平成24年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第52号 川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について





○議長(早川宣雄君) 日程第11、議案第52号、川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第52号、川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 現在、子どもの医療費助成について小学校修了前までの医療費は入院及び通院分、中学生の医療費は入院分のみを対象としておりますが、平成25年4月1日から対象の拡大を行い、中学生の通院分も対処とするよう改正を行うものであります。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第52号、川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付してあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第53号 川越町暴力団排除条例の一部改正について





○議長(早川宣雄君) 日程第12、議案第53号、川越町暴力団排除条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第53号、川越町暴力団排除条例の一部改正について提案説明を申し上げます。


 本案は、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 改正内容につきましては、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、条ずれが生じたため、川越町暴力団排除条例の関連する条項を改正するものであります。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第53号、川越町暴力団排除条例の一部改正についての件は、お手元に配付してあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第54号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の


              減少に関する協議について


 日程第14 議案第55号 三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議について





○議長(早川宣雄君) この際、申し上げます。


 日程第13、議案第54号、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関する協議について、日程第14、議案第55号、三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議についての2件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第54号、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関する協議について及び議案第55号、三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議について、一括して提案説明申し上げます。


 本案は、平成25年3月31日をもって多気学校給食センター管理組合が解散し、三重県市町公平委員会から脱退することにより、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数が減少することと、それに伴い、三重県市町公平委員会共同設置規約の変更が必要となることから、関係する地方公共団体と協議をするため議決を求めるものであります。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第54号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第54号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第54号については、委員会付託を省略することに決しました。


 議案第54号について、これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第54号、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関する協議についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第55号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第55号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第55号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 議案第55号について、これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第55号、三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第15 議案第56号 朝日町、川越町組合立環境クリーンセンター規約の変更に関する協議について





○議長(早川宣雄君) 日程第15、議案第56号、朝日町、川越町組合立環境クリーンセンター規約の変更に関する協議についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第56号、朝日町、川越町組合立環境クリーンセンター規約の変更に関する協議について提案説明申し上げます。


 今回の規約の改正につきましては、現在の規約の運用と実態がそぐわないため、規約を明確にするため地方自治法第286条第1項の規定により、朝日町、川越町組合立環境クリーンセンター規約の一部を変更することについて構成町である朝日町と協議を要するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第56号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第56号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第56号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 議案第56号について、これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第56号、朝日町、川越町組合立環境クリーンセンター規約の変更に関する協議についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第16 発議第4号 川越町議会委員会条例の一部改正について


 日程第17 発議第5号 川越町議会会議規則の一部改正について


 日程第18 発議第6号 川越町議会政務活動費の交付に関する条例の制定について





○議長(早川宣雄君) この際、申し上げます。


日程第16、発議第4号、川越町議会委員会条例の一部改正について、日程第17、発議第5号、川越町議会会議規則の一部改正について、日程第18、発議第6号、川越町議会政務活動費の交付に関する条例の制定についてまでの3件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 発議第4号から発議第6号までの3件につきまして、一括して提案説明を申し上げます。


 発議第4号、川越町議会委員会条例の一部改正について。


 地方自治法の一部改正により、委員の選任等に関する事項が条例に委任されたことに伴い、本条例の一部改正を行うものであります。


 発議第5号、川越町議会会議規則の一部改正について。


 地方自治法の一部改正により、本議会において委員会同様、公聴会の開催と参考人招致ができるようにされたため、本規則を一部改正するものであります。


 発議第6号、川越町議会政務活動費の交付に関する条例の制定について。


 地方自治法の一部改正により、政務調査費の名称を政務活動費とし、交付の目的を議会議員の調査研究その他の活動に資するためとし、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることになり、新たに条例を制定するものであります。なお、この条例の施行にあわせ、川越町議会政務調査費の交付に関する条例は廃止いたします。


 このたび議員発議による提案でありますので、御理解賜りますよう御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 発議第4号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第4号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第4号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 発議第4号について、これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、発議第4号、川越町議会委員会条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 発議第5号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第5号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第5号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 発議第5号について、これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、発議第5号、川越町議会会議規則の一部改正についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、発議第6号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第6号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、発議第6号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 発議第6号について、これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、発議第6号、川越町議会政務活動費の交付に関する条例の制定についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 12月20日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 皆さん、御苦労さまでした。


               午後 2時16分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員