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三重県 川越町

平成24年第3回定例会(第1日 9月 6日)




平成24年第3回定例会(第1日 9月 6日)





 
           平成24年第3回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日      平成24年9月6日





招集の場所      川越町役場議場





開会         平成24年9月6日





応招議員       12名


             1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美


             3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和


             5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治


             7番 伊 藤 勝 也     8番 安 藤 邦 晃


             9番 早 川 正 幸    10番 松 岡 正 克


            11番 石 川 奈々子    12番 早 川 宣 雄





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        なし





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     草薙  明  企画情報課長  木村 光宏


   総務課長    稲垣 良夫  町民保険課長  東  弘之


   福祉課長    久保田吉春  税務課長    渡辺 信照


   建設課長    浅野 廣司  産業開発課長  寺本 康彦


   上下水道課長補佐       環境交通課長  舘  博司


           桐山 智光


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  石川 雅英


           山本 正孝


   健康推進課長  加藤 元浩  学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      加藤 寛裕  書記      渡邉 文子





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治





議員提出議案の題目


 選挙第 1号 選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について


 発議第 3号 議員派遣について


 請願第 1号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書


 意見書第1号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書


 請願第 2号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書


 意見書第2号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める意見書


 請願第 3号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書


 意見書第3号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書


 請願第 4号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める


        請願書


 意見書第4号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める


        意見書





町長提出議案の題目


 議案第36号 教育委員会委員の任命について


 議案第37号 人権擁護委員の推薦について


 議案第38号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第2号)


 議案第39号 平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 議案第40号 平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 議案第41号 平成23年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について


 議案第42号 平成23年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第43号 平成23年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第44号 平成23年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第45号 平成23年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第46号 平成23年度川越町水道事業会計決算認定について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第 8号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第 9号 議員派遣の報告について


 第 5 報告第10号 平成23年度健全化判断比率の報告について


 第 6 報告第11号 平成23年度資金不足比率の報告について


 第 7 一般質問


 第 8 議案第36号 教育委員会委員の任命について


 第 9 議案第37号 人権擁護委員の推薦について


 第10 議案第38号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第2号)


 第11 議案第39号 平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 第12 議案第40号 平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 第13 議案第41号 平成23年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について


 第14 議案第42号 平成23年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に


            ついて


 第15 議案第43号 平成23年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい


            て


 第16 議案第44号 平成23年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定


            について


 第17 議案第45号 平成23年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


            について


 第18 議案第46号 平成23年度川越町水道事業会計決算認定について


 第19 選挙第 1号 選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について


 第20 発議第 3号 議員派遣について


 第21 請願第 1号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書


 第22 請願第 2号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める


            請願書


 第23 請願第 3号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求め


            る請願書


 第24 請願第 4号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実


            を求める請願書





                午前 9時00分 開会


○議長(早川宣雄君) 開会に先立ち、過日、三重県町村議会議長会総会において、多年、議会議員として地方自治の発展に貢献された功績により、松岡正克議員、石川奈々子議員の両名が表彰を受けられました。


 ただいまから表彰式の伝達を行いますので、前にお進み願います。


 表彰状。川越町、松岡正克様。あなたは、多年、議会議員として地方自治の振興に尽くされ、その功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り、表彰いたします。平成24年7月30日。三重県町村議会議長会会長、飯田徳昭。代読、早川。


 おめでとうございます。(拍手)


 表彰状。川越町、石川奈々子様。あなたは、多年、議会議員として地方自治の振興に尽くされ、その功績はまことに顕著であります。よって、ここに記念品を贈り、表彰いたします。平成24年7月30日。三重県町村議会議長会会長、飯田徳昭。代読。


 おめでとうございます。(拍手)


 ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成24年第3回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(早川宣雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において5番、山下裕矢君と6番、森谷茂治君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(早川宣雄君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から9月24日までの19日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は19日間と決しました。





◎日程第3 報告第8号 例月出納検査の結果報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第3、報告第8号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成24年5月分、6月分及び7月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。





◎日程第4 報告第9号 議員派遣の報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第4、報告第9号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第5 報告第10号 平成23年度健全化判断比率の報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第5、報告第10号、平成23年度健全化判断比率の報告について。


 財政健全化法の規定に基づき、一般会計の財政健全化比率について報告がありましたので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第6 報告第11号 平成23年度資金不足比率の報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第6、報告第11号、平成23年度資金不足比率の報告について。


 財政健全化法の規定に基づき、公営企業の資金不足比率について報告がありましたので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第7 一般質問





○議長(早川宣雄君) 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 3番、寺本清春君。


○3番(寺本清春君) おはようございます。


 3番議員、寺本清春です。議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問を始めたいと思います。


 まず1点目、海岸・河川堤防の総合改修計画についてお伺いします。


 昨年は、東日本大震災、そして県下においても台風で大きな災害があり、町民の防災意識の高まる中、各定例会においても海岸堤防、河川堤防の防災機能強化関連の質問が多くされてきましたが、海岸堤防は霞4号幹線事業と並行しての整備で、改修工程も霞4号幹線事業への依存度が高いと思われます。また、河川堤防については、国、県に対する要望として、河川堤防の高水護岸のコンクリートでの補強となっておりますが、河床掘削はどうしてできないのか疑問です。朝明川の雑草の撤去も、昨年は1号線から近鉄の間、ことしは名四から福崎橋の間と、なぜか無計画とも思える着手をしております。町の第6次総合計画では、河川の雑木等の撤去率は2015年目標値100%となっておりますが、河口からどこまで行われるのか疑問です。このように、町の生命線である海岸堤防や河川堤防の防災機能強化は国、県への依存度が大きく、何年ごろにどのような規模、形になるのかという総合的な改修計画を国、県、町、3者が共同で示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 2点目に移ります。2点目は、認定こども園化ということについてお伺いします。


 平成24年3月定例会で、幼稚園全員入園体制の結論はとの質問に、国の子育て支援法での総合こども園を見据えた上での認定こども園化が当町において一番有効な方策であるとの結論でしたが、総合こども園の法案が取り下げられた今でも認定こども園化を進めるのですか。それとも新しい方策で取り組むのか、いずれにしても平成26年度の実現を目指して取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) おはようございます。


 寺本清春議員の海岸・河川堤防等の総合改修計画はについてお答えいたします。


 まず、海岸堤防でございますが、昨年までに三重県が行った老朽化調査において同時に空洞化調査も行われましたが、一部であることから、今年度に県が行った部分を除く延長5.35キロメートルについて町が独自にレーダー探査による調査を進めております。現在、そのデータを取りまとめているところでございます。結果がまとまりましたら、補修や改修方法などについて三重県と協議を行うことになっております。


 海岸や河川の堤防につきましては、三重県が管理する施設であることから県への依存度が大きいことは否めません。しかし、当町の海岸や河川堤防の上部は町道であるとともに町民の生活道路として古くから利用されています。このような状況において、すべてを県にゆだねるのはいかがなものかと思われます。やはり町も県と共同で堤防の改修等、具体的なことも含めて積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。


 また、霞4号幹線が関連する堤防の改修などにつきましても、その改修方法や地域との関連及び工事中における影響とその対策などについて、国土交通省、三重県、川越町の3者でそれぞれ持っている情報を共有しながら、実施に向けて協議を重ねているところでございます。


 次に河川の雑木等の撤去でございますが、員弁川につきましては、国道23号から国道1号間について、平成21年度から着手して、平成25年度を完了予定としております。


 朝明川におきましては、平成21年度から雑草や堆積土砂の撤去に着手しております。三重県が平成21年度から22年度にかけて河川整備基本方針に基づいた整備計画を策定するために朝明川の流量調査などを行ったところ、国道1号から近鉄間で土砂が多く堆積していたため、平成23年度に撤去しました。今年度は福崎橋と国道1号の間で雑草や土砂の撤去について順次行う予定でございますが、朝明川につきましては土砂の搬出が伴う関係上、現在は川越インターに隣接する町のストックヤードに一時保管するとともに、その処分については町も協力をしておりますが、何分ストックヤードにも限りがありますので、搬出された土砂の利用や有効活用などについて努めていかなければならないと考えております。


 平成9年度に河川法が改正されたことに伴って、三重県においても河川整備基本方針とこれに基づく整備計画を策定する必要が生じました。朝明川もその対象で、長期的な視野に立って河川整備の基本的な方針を示すとともに、これに基づきおおむね20から30年の間に河川の流下能力の向上などについて具体的な整備内容を定めていくこととなっています。河床掘削につきましても、河口部にある干潟への影響や塩害発生のおそれがあることから、現状では河床掘削が困難な状況となっております。しかし、このまま放置するのではなく、今後も、先ほども触れましたように雑草等の撤去や河床整地を進めるとともに、整備計画策定に伴い、現在、福崎橋と望海橋に塩の遡上を調査するための測定器具が設置されています。また、上吉公民館西側には地下水の塩分を調査するため観測井戸の設置を準備しているところです。いずれにしろ、河川の流下能力の向上を図るために整備計画策定に向けた取り組みをしておりますので、御理解をお願いいたします。


 あとは教育長のほうからお答えさせていただきます。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) それでは、2点目にございました認定こども園化の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。


 ことし3月の定例会におきまして国が提唱しておりましたすべての幼稚園、保育所を総合こども園化する法案を見据えた上で、認定こども園化について検討を進めたいという答弁をさせていただきました。しかし、先ほども御指摘がございましたように、この6月に法案が取り下げられまして、幼稚園の3歳児保育のあり方について再考を迫られているという現状でございます。


 認定こども園は、平成18年10月から制度化をされまして、全国的な保育所の待機児童問題や幼稚園の入園児減少問題の解決策として普及が見込まれておりましたが、三重県では私立の認定こども園は3園、公立認定こども園は伊勢市の1園のみでございます。このように普及していないと思われる現状には、主に次の5点の理由が考えられます。


 1点目は、公立の認定こども園は国からの財政補助がないこと。2点目は、教員の資格は原則として幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を所持しなければならないこと。3点目は、子育て相談室の設置、園庭開放、一時預かり等の地域の子育て支援機能を他の子育て支援センターで既に行っていたとしても、新たに付加しなければならないこと。4点目として、会計処理や認定申請事務手続が煩雑であること。5点目は、現在、保育所では定員の120%まで子どもの受け入れができる弾力運用が可能ですが、それができなくなることなどの理由がございます。国は、総合こども園法案を取り下げた際に認定こども園の拡充ということを表明いたしましたが、具体的な拡充内容が提示されたとは言いがたく、当町としての方向性の決定が難しい状況となっております。


 また、最近の当町の乳幼児の人口動向を見ますと、減少する兆しも見えてきております。全国的な少子化の流れの中で、施設増設が適切かどうかという懸念が出てきております。このような状況下で、希望する3歳児全員に幼児教育を受けさせるために子育て支援3課、3課と申しますのは福祉課と健康推進課、学校教育課でございますが、この3課の連携会議を立ち上げまして、その中に幼保一体化ワーキンググループを組織して議論を重ねてきております。来年度予算編成時期までに結論を出すべく努力を続けている現状でございます。


 総合こども園法案は取り下げられましたので、認定こども園にこだわらず、もう一度もとに戻って現幼稚園の拡充や、認定こども園よりも一般的な幼保一体化園なども視野に入れて再検討をしております。


 それぞれの場合の保育室や給食施設等の建設、人的配置、運営事務、受け入れ可能時期等について、それぞれのメリット、デメリットを整理しております。来年度予算編成に間に合うよう結論を出すべく、今、最終の検討段階に入っているところでございます。いずれにいたしましても、3歳児からの幼児教育は、幼児の社会性を培う面など、その意義は大きいととらえております。保護者等の要望にこたえるべく努力したいと考えております。


○議長(早川宣雄君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) ありがとうございました。


 それでは、海岸・河川堤防の改修計画の再質問をよろしくお願いいたします。


 海岸堤防の空洞化調査、河川の雑木等の撤去、河床掘削など、河川の流下能力向上を図る整備計画策定に向け、町も県と共同で海岸・河川堤防の改修等、具体的なことを含めて積極的に取り組んでいくとのことですが、昨年の大震災から防災意識の高まる中、中・長期的な総合改修計画は、町民にとって大きな関心事だと思います。例えば朝明川の河床掘削の土砂の処理などは、高松海岸砂丘公園をつくるのに利用し、霞4号幹線事業と並行して海岸整備をするとか、具体的な未来像を盛り込んだ総合計画を示し、町民の理解と協力を得、災害に強いまちづくりを進めるときだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(早川宣雄君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野廣司君) 寺本清春議員の再質問にお答えします。


 朝明川が抱える諸事情が解決されたときに、河川整備計画に基づき河床掘削などが行われ、流下能力の向上を図る事業が展開されることになると思われます。しかし、この事業には膨大な量の土砂が発生することが想定されますが、この土砂につきましては、ただ捨てるだけの一般残土ではなく、見方を変えれば資源として見ることもできると思います。寺本議員の言われることも一理あると思います。今後、事業が展開されれば、その利用や活用方法などについて町民、議会、行政、それぞれが持っております情報を共有するとともに、共同で安心・安全のまちづくりの一環として取り組んでいくべきと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(早川宣雄君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) ありがとうございます。


 県の整備計画に基づき、町民、議会、行政が共同で安心・安全なまちづくりを進めるためのものとして、総合改修計画の早期の策定に着手をしていただきたいと思います。


 続きまして、認定こども園化の再質問をさせていただきます。


 総合こども園法案が取り下げられたので、認定こども園にこだわらず、もとに戻って検討して、来年の予算編成に間に合うように最終の検討を進めるということは、平成26年度、幼稚園3歳児全員受け入れを実現させるとの理解でよろしいでしょうか。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 平成26年度からの3歳児全員の受け入れという形を思い描いているかという御質問でございますけれども、3歳児からの幼児教育を希望する者全員に幼児教育を受けさせると。そのために、その内容を平成25年度予算に盛り込む方向で議論をしております。ただ、どの方策をとるかという、その選択した内容、場合によりましては、そのベースとなりますニーズ調査等で時間を要することがあるかもしれませんということは考えております。ただ、平成26年度運用開始を目標といたしまして、最大限努力をしていきたいというふうに思っております。


○議長(早川宣雄君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) ぜひとも26年度、幼稚園3歳児全員受け入れを実現させていただくよう申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて寺本清春君の質問を終わります。


 次に、6番、森谷茂治君の質問を許します。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 6番議員、森谷茂治です。


 議長のお許しをいただきましたので、最初に川越北小学校の普通教室に扇風機を設置できないものか、次に川越町内の地籍調査の進捗状況について質問をいたします。


 私は、ことしの3月定例会の一般質問で、学校の施設設備の充実を望むということで、小・中学校普通教室のエアコン、扇風機の設置状況について質問しました。川越中学校にはエアコンが設置されている。川越南小学校には扇風機が設置されている。川越北小学校は風の通りが計算されていて過ごしやすい環境なので何も設置していないが、状況を検証した上で対処していきたいとの答弁がありました。その答弁にかかわって3点質問いたします。


 まず1点目ですが、小学校普通教室の部屋の温度を計測するとのことでしたが、計測した場所、計測した期間、計測した方法と、9月なんかはまだ継続途中であるとは思いますが、現時点での南小学校の結果、北小学校の結果を伺いたい。


 2点目は、桑名市、東員町、いなべ市においてエアコン導入の学校がふえているとのことでしたが、桑名・員弁地区公立小・中学校の普通教室におけるエアコン、扇風機の設置状況を伺いたい。


 3点目は、川越中学校の普通教室にエアコンを導入したいきさつとして、夏休み期間中に補習授業を行うとのことでしたが、ことしの夏休み期間中、川越中学校において補習授業が何日間実施されたのか、学年別にその日数を伺いたい。


 次に、川越町内の地籍調査の進捗状況について3点質問します。


 先月、8月1日の中日新聞三重版に地籍調査進捗率8.4%という見出しの記事がありました。読まれた方もたくさん見えると思いますが、一部抜粋して紹介します。


 三重県の進捗率は、下から京都府の7%に次ぐ8.4%で全国ワーストツー。全国平均の50%を大幅に下回っています。市、町ごとにばらつきがあり、三重県内で進捗率が46.79%と最も高い志摩市は、調査を始めたのが1964年と早く、専属の職員も5人いると話し、一方、進捗率が0.12%と最も低い尾鷲市は、地籍調査のもとになる資料の一部が過去の大津波で流失した。資料がないと、周辺の地権者全員に境界の確認をしなければならない。職員も兼務の1人だけなので大変厳しいと話しています。地籍調査は国土調査法に基づき市町村が主体となって実施することとなっており、1951年、昭和26年に始まっています。


 土地の境界が明確になることで、津波などで家屋が流失した後の復旧作業が迅速となり、固定資産税の徴収が正確にできるなどの利点がある。しかし、市、町の人材不足に加え、地権者の同意が得られないなどの課題も多いとの内容でした。


 以上のことを踏まえて、3点質問します。


 1点目、川越町は、いつから地籍調査を始めたのですか。


 2点目、現時点で調査の終わったところはどこですか。また、その進捗率はどれほどですか。


 3点目、今後の調査の実施計画はどうなっているのですか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 森谷議員の御質問に、私のほうから地籍調査の件、そして残余については教育長のほうからお答えさせていただきます。


 まず、地籍調査の進捗状況等についてお答えいたします。


 まず、1点目のいつから調査を始めたのかについてお答えいたします。


 川越町では、平成19年度から国土調査法に基づき地籍調査事業を実施しています。現在法務局にある地図は明治の初期につくられた公図をもととしておりますが、当時の測量技術が未熟で、実際の土地と大きさや形が違っているものがあり、このため隣地との境界争いや、災害等により地形が異なった場合に土地の復元ができないなど、さまざまな問題が生じます。そこで、この問題を解決するため、最新の測量技術を使い、土地1筆ごとの地番、地目、地籍を明らかにし、現地に合った正確な地図と台帳の整備を目的に実施しています。当町全体面積8.71平方キロメートルのうち、水面下等を除く8.0平方キロメートルを対象として実施し、今年度で6年目を迎えております。


 次に、2点目の現時点で調査の終わったところはどこか、また、その進捗率はどれほどかについてお答えいたします。


 平成19年度より土地の移動が頻繁に行われている北福崎の水田エリアから実施し、その後、当新田地区の水田エリアを終え、今年度はその続きに当たります北福崎の住居地域、その後、当新田の住居地域を予定しています。毎年、地籍調査のエリアを前年度調査エリアの閲覧と当年度の現地調査を含め約0.3平方キロメートル程度までと設定し、計画から完了までおよそ3年の期間を必要とします。現在までの進捗率は0.8平方キロメートルと、全体の10%であります。


 次に、3点目の今後の調査の実施計画はどうなっているのかについてお答えいたします。


 地籍調査への取り組みについては、第6次国土調査事業十箇年計画の策定のもと、実施、継続をしているところでございます。ここ2から3年の間に北福崎・当新田地区をすべて終える予定をしております。今後の調査の実施については、計画どおり連続して順次、全域に向けて実施していきたいと考えていますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 北小学校普通教室に扇風機の設置ということにつきまして御答弁を申し上げます。


 まずは、1点目の小学校普通教室の室温の計測でございますけれども、計測の場所は、南北の両小学校とも1階、2階、3階の教室を1クラスずつ抽出をいたしまして、黒板付近に温度計を設置して、昨年の9月の5日から16日までの10日間、そして本年7月は9日から20日までの9日間、計19日間につきまして、測定の時刻が午前の10時半と、それから午後の2時半、1日に2回、担任の教員が計測をいたしました。本年の9月に入ってからも計測は続けておりますけれども、この7月までの結果を申し上げたいというふうに思います。


 まず、学校環境衛生の基準における夏季の望ましい温度は30度C以下ということで、最も望ましい温度は25度Cから28度Cでございます。南小学校の室温計測の結果は、30度Cを超える教室があった日数は、計測期間19日間のうちの11日で、28度Cを超える教室があった日数は19日間の全日でございました。最高室温は7月19日の午後で、3階の教室が36度Cでございました。


 北小学校の室温計測の結果は、30度Cを超える教室があった日数は19日間のうちの11日、28度Cを超える教室があった日数は19日間のうちの16日、最高室温は同じ7月の19日の午後で、3階の教室が34.7度Cという結果でございました。


 2点目の桑員地区の小・中学校の普通教室におけるエアコンの設置状況につきましては、まず小学校では、桑名市28校中で1校、いなべ市15校中の1校、木曽岬町は1校中の1校、東員町が6校中の6校で、合計50校中の18%に当たります9校でございます。中学校では、桑名市10校中の10校、いなべ市4校中1校、木曽岬町が1校中の1校、東員町2校中2校で、合計17校中の82%に当たります14校での設置となっております。


 扇風機の設置の状況は、エアコンの入っていない小・中学校はすべて入っている状況でございますが、学校によりましては天井や壁に固定した扇風機ではない、移動式の扇風機で対応しているところもあるとのことでございます。


 3点目の夏休み期間中の川越中学校における補習授業につきましては、全学年が6日間ずつ、1日2限、数学と英語を実施しております。


 北小学校普通校舎棟はエコスクールとして夏でも過ごしやすい教室構造ではありますけれども、今回の計測結果からは、南小学校とそれほど大きくは変わらない環境になっていると考えざるを得ず、何らかの対策が必要ではないかというふうに考えております。


○議長(早川宣雄君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 小学校普通教室の室温の計測に関しての再質問をお願いします。


 私は6月以降、新聞紙上で発表される津市の最高気温を記録してきました。川越町の普通教室の室温の計測との違いはあると思いますが、夏場のエアコンの望ましい設定温度である28度を基準にして、28度を超えた日数を数えると、6月は6日でした。授業日に限ると21日間のうち1日だけでした。7月は25日で、28度を超えた、授業日に限ると14日間のうち12日です。8月は1日から31日まで、すべて28度を超えていました。夏休み期間中に限ると、42日間のうち42日、毎日28度を超えていました。9月はきのうまでで5日、授業日に限ると3日間ですが、毎日28度を超えていました。今後もしばらくは28度を超える日が続くと予想されます。


 平均気温を計算すると、6月は24.8度、7月は30.2度、8月は31.8度、夏休み期間中に限ると31.7度、9月はきのうまでの段階で30.2度であります。夏休み期間中のその暑さを考えれば、川越中学校の普通教室で補習授業をするとき、エアコンが必要であるということはうなずけます。


 再質問の1点目、小学校普通教室の室温の計測に関して、計測場所における6月、7月、8月、9月と、もしありましたら、そのときのそれぞれの平均気温を教えてください。


 川越町は、朝日町、菰野町とともに三重郡内の町です。三重郡と四日市市とのかかわりにおいて、私は三泗地区公立小・中学校普通教室におけるエアコン、扇風機の設置状況を3月定例会前に調べました。小学校48校中、エアコンの設置はゼロ。小学校26校中、エアコン設置は1校。ほとんどの小・中学校においては普通教室に扇風機が設置されていました。


 再質問の2点目、桑員地区公立小・中学校に三泗地区公立小・中学校を加えたエアコン、扇風機の設置状況を小・中学校別に教えてください。


○議長(早川宣雄君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 森谷議員の再質問に御答弁申し上げます。


 先ほども申し上げましたように、昨年9月と7月に室温を計測させていただきましたので、その平均気温を答えさせていただきます。


 昨年9月の午前の平均室温は、南小学校29.8度、北小学校29.5度。同月午後の平均室温は、南小学校30.8度、北小学校30.5度。ことしの7月の午前の平均室温は、南小学校28.7度、北小学校28.5度。同月午後の平均室温は、南小学校29.9度、北小学校29.4度となっており、南小学校より北小学校のほうがわずかに低い室温結果となっております。


 2点目ですが、桑員地区と三泗地区を合わせた普通教室でのエアコンもしくは扇風機の設置状況をお答え申し上げます。


 小学校は、桑員地区と三泗地区を合わせた学校数は98校で、そのうちエアコン設置校は9.2%の9校であり、扇風機設置校は88.8%の87校で、エアコンも扇風機も設置していない小学校は2%の2校でございました。


 中学校は、桑員地区と三泗地区を合わせた学校数は43校で、そのうちエアコン設置校は34.9%の15校であり、扇風機設置校は65.1%の28校で、エアコンも扇風機も設置していない中学校はございませんでした。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 北小学校では、児童数の増加により23年度に特別校舎棟の1階部分を普通教室に改修しています。本校舎の普通教室と特別校舎棟の普通教室とでは風の通りが違うと思いますが、言いかえれば、北小学校特別教室棟の普通教室は南小学校の普通教室と同じような環境だと思います。したがって、南小学校と同じように扇風機の設置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 北小学校の特別教室棟につきましては、3階の音楽室と2階の理科室を計測いたしましたが、昨年9月と本年7月をあわせた午前の平均室温は30.4度C、午後のそれは31.2度Cでございました。30度Cを超える教室があった日数は19日間中の12日で、28度Cを超える教室があった日数はすべての日でございました。普通教室棟よりも劣悪な環境と言わざるを得ませんので、何らかの対策が必要というふうに考えております。


○議長(早川宣雄君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 北小学校特別教室棟の普通教室に何らかの対策を考えているということになりますと、例えば北小学校の特別教室棟と、いわゆる北小学校における本館ですね、それとの温度の違いというのもさほど大きなものではないと自分は思います。それから先ほどの結果を聞いたところ、北小学校の普通教室1階、2階、3階と南小学校の普通教室1階、2階、3階の平均温度は、もうほとんど違いがないというふうな状況だと思います。ということは、南小学校に扇風機が設置されている中で、北小学校にはまだ扇風機が設置されていないというのは、かなり子どもたちにとっても不公平じゃないかなと考えますので、まずこの扇風機の設置等を考えていただきたいと思います。


 次に、地籍調査の再質問を2点お願いします。


 1点目は、今年度の地籍調査の経費、調査予定面積、担当職員数はどうなっているのか教えてください。


 2点目、これまでの地籍調査により登記簿の記載が修正されたような例があれば、その内容等を教えていただきたい。


○議長(早川宣雄君) 寺本産業開発課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) 森谷茂治議員の再質問にお答えいたしたいと思います。


 1点目の今年度地籍調査の経費と予定面積はどれほどか、また担当職員数はについてお答えさせていただきます。


 今年度は、北福崎・当新田地区地籍調査業務委託費として9,000千、それと町単費として図根点調査作成費と一筆図形作成費に約500千、合計9,500千の予算を計上してございます。そのうちの9,000千については、国が2分の1、県が4分の1の補助がございます。また、計画予定面積は0.34平方キロメートルを予定しています。担当職員数については、地籍調査と他の業務を兼務している職員1名で対応してございます。


 続いて、2点目の今までの地籍調査の修正内容はについてお答えいたします。


 地籍調査を実施することで面積や地目が変更になり、現地に合った正確な土地の情報を登記簿及び公図に反映させます。それに伴って税額が変更となる場合がございます。


 以上でございます。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 さきの東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県の海岸部は想定外の大津波で甚大な被害を受け、たくさんの家屋が流出しました。平成22年度末の時点で地籍調査の進捗率は、岩手県は90%、宮城県は88%、福島県全体では61%ですが、被害の大きかった相馬市は98%、南相馬市は100%となっています。とても高い割合で地籍調査が進んでいるので、土地の境界のトラブルも少なく、災害後の復興作業が効率的にできていると思われます。全国的に見ると、平成23年度末時点で地籍調査を終了した市町村は465自治体で、全体の約27%に当たります。川越町においては、53年前の伊勢湾台風の高潮で家屋が流失した地域がありましたが、その後の復旧作業において土地の境界を定めるのに大変な苦労があったかと想像します。今後心配される東海地震、東南海地震、南海地震の発生で大きな被害を受けた場合、地籍調査が進んでいれば迅速な復旧が可能です。川越町は平成19年から地籍調査に取り組み始めたとのこと。5年で10%の進捗率であれば、単純計算で町内全域が終了するまで50年かかります。先ほどの答弁で、0.3平方キロメートルずつ毎年進めていくとしても、8平方キロメートルありますから、全部終了するまで約30年弱かかると思います。今後、30年以内に東海地震が87%の確率で発生すると言われていること、また先日、8月29日、内閣府中央防災会議が公表した南海トラフ大地震被害想定で、川越町には最大4メートルの津波が押し寄せてくることなど、地震や津波の災害を考えるとき、今の親世代で地籍調査が終わる家もあれば、子の世代どころか、孫の世代になっても地籍調査が終わらない家もあるという不平等さを考えると、50年とか30年とかは余りにも長過ぎます。不平等の典型的な例として、もし現在の土地の面積が地籍調査の面積よりも狭かったとしたら、余分な固定資産税を50年、あるいは30年払い続けることになる家が出てくることも考えられます。


 以上のことを踏まえて、最後の質問になりますが、調査期間を短縮するために経費や担当職員をふやすなどの工夫ができないものか、答弁をお願いします。


○議長(早川宣雄君) 寺本産業開発課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) 森谷茂治議員の再々質問にお答えいたします。


 調査短縮のため、経費、担当職員数はふやせないのかについてお答えいたします。


 地籍調査と申しますのは、境界線が決まるまで、先ほど町長が答弁されましたけども、数年かかり、地権者の理解を得ながら着実に進める必要があると思います。一定規模の範囲内の調査が好ましいと考えております。なお、現状の限られた人数の中ではございますが、重点的な事業ととらえ、重要性をもちまして、課内全体で取り組んでおります。今後も関係各課とも協力しながら、着実な事業実施に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 地籍調査に必要な経費は、国が2分の1、残りを都道府県と市町村が半分ずつ負担するということで、経費において個人の負担は一切要りません。川越町は、つまり4分の1の経費を負担するだけで済みます。また国は、国土調査課が主体となって地籍調査を実施している市町村を支援する活動を行っています。主に地籍調査を新たに担当する職員を対象とした国土調査研修、地籍調査に従事して複数年が経過したベテラン職員を対象とした指導者養成研修を行っています。さらに地籍調査に関する高度な知識を持った地籍アドバイザーを市町村に派遣する地籍アドバイザー派遣を行っています。この地籍アドバイザーの派遣に関する経費は、すべて国が負担しています。


 十年一昔と言います。10年たてば世帯主がかわったり、役場の職員も大きく変わったりします。国や県の支援を最大限に活用して、極端に言えば10年で終わるような意気込みで経費や職員をふやして地籍調査に取り組んでいただきたいと思います。


 以上で私の発言を終わります。


○議長(早川宣雄君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。


 次に、9番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸でございます。2点の質問をさせていただきます。


 まず最初に、現在基本設計をやっていただいています図書館等の複合施設の建設は、町民の声を反映し、利用しやすい施設建設にしてほしいという質問でございますが、この内容については6月の定例会で一般質問をさせていただいたところでございます。今回、追加でもう少し内容を具体的な質問としてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 この施設は、平成27年の4月に開館オープンという計画で進めていただいておると思いますが、今回の私の質問は、複合施設の目指す方向、それから管理運営計画等をもう少しかみ砕いてお聞きしたいと思います。


 24日の全員協議会で説明もあるようですけども、ダブった内容は御容赦いただきまして、次の3点について質問させていただきます。町長、教育長、分担して答弁いただく内容もあろうかと思いますので、そこはお任せしますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1項めでございますが、今回の施設は図書館、中央公民館、郷土資料館、それぞれの機能、役割を持って建設されるということはございますが、複合施設という意味合いからいきますと、個々の独立した施設じゃなくて、それも必要なんですけども、生涯学習、あるいは教育に有機的に結びついた施設であるべきだと思います。基本設計の中には「学び・育み・つながる 出会いの広場」というコンセプトで設計をされているようですが、もう少し具体的に、今回の説明いただく内容を、基本設計の計画をいただいてる中身で私は質問をするわけでございますけども、ちょっとわかりにくい。もう少し具体的に今回の設計の基本コンセプトですね、目標とか成果がどのように出るのかというのも織り込んだ基本設計のコンセプトがあるんじゃないかなと思われますので、その辺のこともお聞きしたいと思います。


 2項めでございますが、私は今まで、今回の質問内容とは限らずに、役場の中の縦割りを見直しして、横ぐしに行政の仕事を進めていただきたいと。これはケース、ケースで提言をしてきておるわけでございますが、今回の施設についても、生涯学習課の管理下の施設ではありますが、役場の各課が利用しやすいような施設とすべきと思います。各課が利用しやすいというのはどういう内容か、ちょっとまだ私自身は提言はできないんですが、例えば一つは、何かお祭りがあるときに各課が知恵を出し合って横ぐしで検討し合うとか、そんな状況があればいいなと思うわけでございますが、基本設計にはこのような思想が盛り込まれているんでしょうか。基本設計の中に縦割り行政を排した内容を盛り込まれているんであれば、その内容を御披露いただきたいと思います。


 3番目でございますけども、本施設には基本設計で学芸員や司書資格、これは図書館のことになりますが、専門職を配したり、町内外のさまざまな施設と連携して充実を図るということが、この基本設計には盛り込まれております。私は、それも必要なんですけども、完成後に、ここに提言しているんですけども、複合施設運営協議会を設置して、これはどういうことかといいますと、運営するためにはやっぱり町民の意向を受けて、利用しやすいような町民の施設であるべきだと思います。だから広く町民のニーズや要望を絶えず反映できる施設運営を提言したいわけですが、それにはやはりこういう施設の運営についての協議会をぜひ立ち上げていただいて、町民の声を反映していただきたいというのが、今回のこの3番目の趣旨でございます。特に町長の所見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


 次に、大きな2項めでございますけども、いじめ問題でございます。


 いじめと非行を私、今回、取り上げさせていただいてますが、非行からいじめにつながるケースもあろうかと思いますので、あわせて質問をさせていただいてます。


 御存じのように、昨年10月、大津市の中学校で2年生の中学生がいじめにより自殺を図り、これを契機に社会問題化しておるわけでございますが、実はきょう、出がけにNHKのテレビを見てましたら、札幌市で9月の6日、きょう、ごめんなさい、きのうですか、7階のマンションから中学校1年生の男子が飛びおり自殺をしたと。で、今、この自殺についてあちこち、三重県にもあったようですけども、連鎖反応が起こってきているんじゃないかなと、ちょっと心配するわけでございます。川越町の状況を後ほどお聞きするわけですけども、そういうことはないと思いますので、今後の対策としてどういうふうな状況なのか、お聞きしておきたいと思います。


 1番目は、発生事例があれば、その件数及び今後の発生予防策としてどのような対策をされたのか、お伺いしたいと思います。発生があればですね、予防策はどうかということをお聞きしたいわけです。


 2項めでございますが、この事件を契機に教育行政、特に教育長、教育委員会のあり方なんですけども、国は今、特に教育委員会の役割等について見直しをしようということが今、進んでおります。自殺総合対策大綱を国はまとめまして、教育委員会や学校の調査に限界があるだろうと。それを第三者機関にゆだねて、いじめや自殺対策の充実を図るとしておるわけでございますが、今後、当町でこの国の施策に沿ったような形で教育委員会のあり方、今、どういう状況かというのは私自身は把握できてないんですけども、どうも教育委員会と行政サイドとの壁があるような感じがいたします。それともう一つは、学校の中に深く入り込んで教育委員会が、例えば今回のいじめ対策が、国が問題だということで教育委員会のあり方を検討しかかっているわけですけども、その辺の状況は町としてどういうふうに受けとめてみえるか。それからもう1点は、学校の経営、運営も同様に、教育委員会がどのようにかかわっていくのか。


 今回の質問の3項の最後に書かさせていただいてますのが、やはりこういう学校の経営、運営ということになりますと、地域住民とのかかわり、地域の方の意見も反映して経営をやるべきだと。経営も含めて危機管理、今回のいじめについての前兆が出れば、地域を挙げて対策を打たなきゃいかんなあということになろうかと思いますが、その辺の状況をぜひお聞きしたいと思います。


 一般質問の通告の内容に沿って、今、質問の内容をお願いしましたので、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の御質問にお答えいたします。


 まず、私のほうから複合施設に関しましては1点目の答弁、そしていじめ、非行問題につきましては2点目のほうで答弁をさせていただきます。残余は教育長のほうでいたさせます。


 まず、1点目の複合施設の建設は町民の声を反映し、利用しやすい施設の建設をについて、1点目のこの複合施設は個々に独立した施設ではなく、生涯学習に有機的に結びついた施設であるべきと思うが、どのようなコンセプトで基本設計をされているのかについてお答えいたします。


 本施設に関しましては、昨年度作成された川越町図書館等複合施設基本構想・基本計画をもとに基本設計を進めております。その中でも記されていますが、基本コンセプトは「学び・育み・つながる 出会いの広場」をテーマとする3館の連携でございます。


 郷土資料館はミュージアムのM、図書館はライブラリーのL、また公民館は日本語の公民館のKの、それぞれ頭文字をとってMLK連携を目指します。


 まず、3館の個別の特徴づくりでありますが、郷土資料部門については、川越らしい体験の場を提供し、より多くの人が立ち寄りたくなる施設を考えております。図書部門としては、ベーシックな図書はもちろん、児童図書を充実するとともに、児童が本に親しむ活動に配慮した施設を考えております。また、公民館部門については、現在の文化教室の一層の充実を図りたいと考えております。


 ただ、前段で述べたように、本施設のメーンはMLK連携であり、3館の機能が有機的につながっている事業を計画的に実施することが重要であります。例えば郷土資料部門の企画展示を軸としながら、そのテーマとリンクした公民館の文化教室の開催や図書館での関連図書の紹介など、幅広い活動内容を生み出すとともに、人、物、情報に出会える場や機会となる事業が展開できる施設のあり方を検討しております。一つの部門を目的に訪れた町民が他の2部門の活動を知り、来館のきっかけや出会いの場をつくるような施設を目指し、基本設計を進めております。なお、開館予定は平成27年度前半を予定しております。


 次に、いじめ問題、非行問題及びその対策の2点目のいじめ問題等への首長や行政の関与についてお答えいたします。


 私、町長を初め副町長などの行政の主要な役職の者は、学校の重立った行事に参加しており、各学校の状況を直接確認することに努めております。また、それ以外にも機会があるたびに学校を訪問し、現場の課題や問題について把握するよう努めております。特に重要な課題や問題が発生した場合につきましては、もちろん学校教諭からの報告を受けますが、行政のトップとして気になったことを直接質問したり確認したりするなどして、双方向で意識をして状況把握や対応をしております。また、そうした際には教育行政だけでなく、町行政といたしましても必要な対策を臨機応変に行っております。その一つが昨年度、中学校に緊急措置として、町で雇用しております臨床心理士を、週1回、直接配置することを決断したことであります。臨床心理士は専門的な見地から子どもたちの様子をつぶさに観察し、具体的にどのようなかかわり方をしていけばよいのかについて日常的、継続的に教職員へアドバイスをしてもらうなど、いじめ問題等の解決に向けて積極的にかかわっていただき、効果を上げることができました。今後も町の宝である子どもたちが健やかに育つよう、行政としても最大限努力していく所存であります。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) まず、複合施設の建設にかかわります御質問の2点目、縦割り行政を排除して、役場の各課が利用しやすいオープンな施設とすべきと思うがどうかということで、まず利用しやすいオープンな施設と申しますのは、何といっても町民の方々にとってオープンな施設ということでなければならないというふうに思っております。そのためには、役場の各課が横のつながりを十分にとりつつ、町民の方々にとって利用しやすく、オープンな雰囲気を感じていただける環境づくりに努める必要があると思います。


 現段階の基本設計では、階数といたしまして3階建てを想定しております。1階にはエントランスホールを含めましたピロティ、2階は公民館と郷土資料部門を中心に、MLKホールと称する多目的ホールを配置いたします。3階には主に図書部門と研修室を計画しております。その中で、特に1階のピロティエリア、そして2階のMLKホールエリアにおきましては、さまざまなイベントを開催できる機能を備えるよう検討しております。MLKの連携事業を初め、例えば役場の各課間の連携事業、広報活動や物品販売等々も、このオープンスペースで行うこともできると考えます。今後も検討を重ねまして、より機能的で連携のとれた運営ができる施設を目指したいと考えております。


 3点目の完成後の複合施設の運営協議会の設置にかかわりまして、今回の基本設計を進める中で、諮問機関といたしまして川越町図書館等複合施設の整備に係る懇話会、ちょっと長い名前でございますけれども、教育長としての諮問機関を設置いたしました。そこでいただいた御意見も参考にさせていただきながら、現在もろもろの検討を進めております。現段階の懇話会のメンバーは、郷土資料の専門家、絵本の読み聞かせ活動を行う方、図書室の利用者等の数名の方と生涯学習課員を中心に構成をしております。今後、この懇話会のメンバーをふやしながら、それを母体といたしまして、仮称でありますけれども、私どもが考えておりますのは川越町複合施設運営委員会、名称は違いましても、議員が御提案の組織とほぼ重なるものというふうに思いますけれども、こういった運営委員会を立ち上げる予定で、MLK連携事業の内容、時期、方法等について協議を行っていただき、町民のニーズを反映した施設の運営に努めてまいりたいと考えております。


 また、実際の事業の実施に当たりましては、可能な限り町民の方々の参画や具体的支援をいただけるようなシステムづくりも肝要であるというふうに考えておりまして、平成27年度のオープンに向けまして、そのシステムの基礎づくりに現在取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、いじめ問題、非行問題及びその対策についてお答えをいたします。


 現在、全国の学校におきまして、いじめ問題から端を発する多くの事案が発生し、国民やメディアの関心度が高まり、社会問題化をしております。いじめ問題に限らず、児童生徒を取り巻くさまざまな問題等につきましては、どこの学校でも起こり得ることとして常に意識をし、取り組むべきであるというふうに考えております。川越町の教育委員会といたしましても、いじめと思われる事案が発生した際に、即時に学校から報告を受ける体制や、学校との関係性を平素から整えるとともに、毎月、学校から教育委員会に定期的に報告をされます問題行動の発生状況から事案を具体的に把握して、学校とともに、その対応について検討を行ったり、時には指導や助言を行ったりしております。


 御質問にありました、まず1点目の当町における小・中学校別のいじめ、非行の実態についてでございますが、いじめにつきましては、平成23年度は小学校で3件、中学校で7件、平成24年度はこの7月末現在で小学校はゼロ、中学校で2件の報告が上げられております。いずれの案件につきましても、全教職員による取り組みの結果、解決もしくは解決の方向に向かっている状況にございます。


 次に、非行につきましては、まず対教師暴力、生徒間暴力、器物破損等、暴力行為ということでまとめております件数を報告させていただきます。


 平成23年度は、小学校で2件、中学校におきましては57件ございました。このように多くの暴力行為が発生しましたことにつきましては、町、教育委員会、学校ともに最重要課題ととらえて、県教育委員会の支援も受けながら解決に向けて懸命に取り組みました。その結果、平成24年度、この7月末現在で小学校はゼロ件、中学校におきましては5件と、大きく件数を減らすことができつつあります。


 この暴力行為以外の問題行動につきましては、平成23年度は小学校で9件、中学校におきましては35件ございました。平成24年度は7月末現在で小学校は1件、中学校におきましては9件でございます。こちらにつきましても大きく件数を減らすことができつつございます。


 次に、どのような対策を行ったかにつきましては、中学校での取り組みを中心にお答えをいたします。


 昨年度来、事案が発生した際に該当する担任だけが問題に対応するのではなく、管理職のリーダーシップのもとで学校が組織的に対応するよう努めてまいりました。また、校内のみならず、町教育委員会はもちろん、県教育委員会とも積極的に相談を行い、共同してその解決に取り組んでおります。県の教育委員会からは、スクールカウンセラーや生徒指導特別指導員の配置、スクールソーシャルワーカーによる研修会の実施などの協力を得ることができました。それによりまして教職員の組織的な指導力が向上をいたしました。川越町といたしましても、先ほど町長からもお話がありましたけれども、臨床心理士1名を週1回、中学校に常駐する日を設けまして、生徒からの相談や教職員への助言等にかかわってもらうことで効果を上げております。


 さらに、学校といたしましては、保護者や地域の方にできるだけ学校へ来ていただいて生徒の実態を見ていただこうという目的で、部活動の見学週間や学校公開日を設定いたしました。多くの方に来校していただくことで問題行動への抑止力が働くとともに、学校の活動や行事に協力してくださるなど、直接働きかけていただく保護者や地域の方がふえてまいりました。学校の教職員の努力、関係機関との連携、保護者の方や地域の方の協力等、さまざまな対策をとった結果、今年度は学校全体として落ちついた状況の中で教育活動が進められております。


 3点目の地域を挙げての町民の支援を受けて対策に取り組む件につきましてお答えをいたします。


 これに関しましては、昨年度から町全体で取り組んでおりますあいさつ運動がその取り組みの一つでございます。この取り組みは、地域で子どもを育てる基盤づくり、子どもを地域のみんなで育てていこうという環境づくりを目指した取り組みでもございます。学校だけでなく、家庭や地域が一体となって子どもたちを育てていく環境をつくっていくことが大切であると考えて、この運動を推進しております。


 学校の経営、運営につきましては、学校評議員に対して校長から諮問を行いまして、その意見をもとに学校運営の見直しを行ったり、学校関係者評価の委員から年間の取り組みの評価と改善方法について具体的な意見をいただいたり、ゲストティーチャーとして地域住民からの支援を受けたり、オープンスクール、授業公開とも言っておりますけれども、これを実施いたしまして学校の活動を啓発したりといった取り組みを既に行ってきております。今後もそれぞれの学校におけます開かれた学校づくりをさらに推進して、幅広く地域の方々の教育力を活用できるような体制づくりを推進していきたいと考えております。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 質問に対する御丁寧な答弁、ありがとうございます。特に提案させていただいた図書館の施設運営委員会ですか、ぜひ立ち上げいただいて、町民の利用しやすいような、声を聞いた施設運営をお願いしたいと思います。


 再質問させていただきたいんですけども、複合施設の関係です。この基本設計の資料を説明いただいておるとこなんですけども、質問の1点ですけども、この資料の中には民活ですね、民間活用を取り入れたいという内容が出ておりましたが、何か後のほうに行きますと、それが打ち消されてるんですね。指定管理者制度はどうかと思うと、課題がいっぱいあるから難しいなという評価をされているようですが、私は前回の定例会で、これはぜひ指定管理者制度を導入すべきだというのを提言させていただいたんですけども、民間の力といいますか、パワーをこの施設運営に取り入れていただいて、他図書館との連携とか、いいところをこの指定管理者がしっかり動いて取り込んでいただく、そんなことも必要だと思いますし、まだまだ指定管理者制度を導入している市町は少ないんですけども、なかなか運営する者がね、管理も含めて難しい、指定管理者をどう動かすんだ、どう管理するんだというとこで、なかなか導入に踏み切れないところがあると思われるんですけども、ぜひ指定管理者制度を導入いただいて、経費の節減、それから施設の機能、役割を、ぜひ指定管理者制度に移行して実現をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、2点目なんですけども、これは個々に年度別に計数が出てればですけども、出てなければ全員協議会ででも発表いただきたいんですけども、図書館、郷土資料館の入場者数ですね、入館予測です。5年後、どのぐらいを見てるんですかというのを、まずお聞きしたいと思います。それから図書館の貸し出し人員、貸出冊数は、5年後、どれぐらいを想定されてますかと。これは一部、もう貸出冊数は、5年後の計画が資料に出ておったと思うんですけども、ちょっと御披露いただけるんだったらしてほしいなと。


 それから、もう1点は、いつも新しい施設が建つ、この庁舎でもそうなんですけども、あるシミュレーションをしていただいて、維持管理費がどうなるんだと、現状はこれだけだけども、新しくオープンしたときには維持管理費がどれぐらいかかりますかと。恐らく結構かかるんじゃないかと私は見ておるんですけども、管理をする人件費等もあるんで、これはまだ試算は、これも難しいかもわかりませんけども、どうなりますでしょうかということをお聞きしたいなと思います。


 こういう施設に必ずつきまとうのが人口推計なんですね。今、川越町の6次計画では10年先に1万5,000名になりますよという計画なんですね。ですけども、もう今、1万4,400まで来ていますよね。1万5,000名というのはもう目の先だと私は見ておるんですけども、この推計が狂うと、いろんなところが見直しして狂ってくる。第5次から6次でもそうなんですけどね。1千名のギャップが出て、今、それに対して学校の子どもたちがどうのこうのとかいう問題点も出てきてますし、(聴取不能)を広げなきゃいかんとかね、そんな状況もあるわけですけども、やっぱりこの人口推計というものは大事なんですね。どういう人口推計を今ベースにされとるかといったら1万5,000名ですね。だから私は見直す必要もあるんじゃないかなと思うんですけども、これは今答えていただく必要はないと思いますけども、私の推計、1.8%、毎年の人口がふえるという状況でいきますと、5年後では1万5,700名、約1万6,000名ぐらいにいくんじゃないかと。これはいろんな開発の状況も伴いますけども、開発がなければ人口は減るんでしょうけども、今、開発がどんどん進んでますんでね、そういうのも織り込んで人口推計をすべきだと思うんで、今1万4,400名がどうなりますかというのは、別途また企画情報のほうで実態の見直しがあると思いますんでね、これは訂正すべき内容が出てくるんじゃないかなと思いますので、またお聞きしたいと思います。


 今、複合施設については3点お聞きしましたけど、よろしく回答を願います。


○議長(早川宣雄君) 石川生涯学習課長。


○生涯学習課長(石川雅英君) 早川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の指定管理者制度でございます。


 これにつきましては、こちらの先ほど早川さんのおっしゃった基本構想・基本計画に掲げておりまして、導入を検討ということで、昨年の段階で検討させていただいております。


 それで、この結果といたしましては、こちらの36ページをご覧いただくとはっきり書かせてはいただいておるんですけども、いろいろ過去の事例等を検討いたしまして、指定管理者やPFIなどの民間手法は、施設用途や事業規模によっては財政負担縮減につながる効果的な事業手法となる可能性はありますけれども、今回は図書部門、郷土資料部門、公民館部門の複合施設であり、また事業規模が比較的、やはりこれぐらいの施設ですと小さいということで、民間手法の導入可能性は低いものと考えておるということで検討しております。また、このMLK連携という新しい企画を取り込もうとしている本施設においては、導入は難しいと考えられております。


 ちなみに、平成23年に当時の総務大臣、片山さんがおっしゃっておられることなんですけども、やはりこういった指定管理者制度、図書館には向いていないということで申し上げられております。


 あと、図書館の入場予測なんですけれども、5年後という、そういった想定はまだちょっとできないというか、されてはないんですけども、それもこの37ページに、年間の来館者数は約8.6万人ということで想定しております。


 あともう1点、維持管理費なんですけども、今度、先ほど早川さんがおっしゃったように、24日に全員協議会である程度の基本計画案を示させてはいただきますけれども、まだ具体的に幾らやということで申し上げれるような段階ではございません。というのは、やはり開館の状況とか人員のスタッフ、それぞれの部屋の利用頻度、そういったこともございますので、まだちょっと申し上げられる段階ではございませんので、御理解願います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 先ほどの回答、私は非常に不満なんですね。私は特に指定管理者制度についての不都合、23年度に国のほうが、ただ、PFIは難しいと思うんですが、指定管理者制度は、範囲を決めて委託するとか、全体を委託するということじゃなくてもいいわけですよ。例えば図書館が無理だったら公民館と郷土資料館を委託するとか公民館だけを委託するとか、いろいろやり方はあると思うんですね。


 これは、なぜこういう話をしますかというと、雇用を生み出すということも大事なんですよ。これは行政の役割だと思うんですね。行政ですべて取り仕切るのは、それはいいかもわかりませんけども、雇用も生み出して民活、民間を活性化させる、今はそういう時期じゃないでしょうか。ぜひ検討いただきたいなと思うんですけども、再検討いただきたいなと。


 それからもう1点は、今、石川さんが言われる、目標をどこに置くかというのをちゃんと決めていただいて施設を建設いただくような段取りをすべきやと思うんですね。目標はわかりません、ありませんでは困るんですね。これはぜひ全員協議会で5年後の想定というのをいただきたいなと思うわけでございます。


 再質問よろしいですか、再々質問。


○議長(早川宣雄君) はい。


○9番(早川正幸君) 川越町の状況で、外人の方が今、何名お見えなのか御存じでしょうか。これ町民保険課でしたか、いただいたんですけども、370名なんですね。四、五年前だと300名だったと思うんですけども、今70名強、2割強ふえてきてるんです。特に中国の方とかペルー、ブラジル、こういうとこが結構こちらのほうに職を求めて働きに来てみえます。長いのは家族を現地に置いて、特にブラジルとかペルーは仕送りをされてる方が多いんですけども、こういう異文化交流の施策ですね、これは私は生涯学習課が担当されるんかなと思ってお聞きするんですけども、こういう方たちとの交流の場ね、例えば向こうの方の料理教室をやるとか、いろんな文化を持ってみえますよね。そういうのは今後、検討いただきたいなと思うんですけども、ひとついかがでしょうか。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君にお伝えするんですけど、通告の内容とちょっと逸脱しておりますので、この件はいかがかなと思いますんですが。


○9番(早川正幸君) いやいや、逸脱はしてないことをちゃんと言ってください、町民の声を反映して、利用しやすい施設の中身、この異文化の方も籍を置いてみえるんですからね、私は逸脱してないと思うんですけども。


○議長(早川宣雄君) ちょっとその質問はいかがかなと思いますが。


○9番(早川正幸君) で、回答は求められないんですか。


○議長(早川宣雄君) はい。


○9番(早川正幸君) ちょっとおかしいですね。それは議長ね、異文化というのは今、私は逆に交流を、国際交流をしなきゃいかんということでの質問の内容も含まれてますんでね、もしとめられるんだったら、また別途やりますけども。


○議長(早川宣雄君) はい。またの機会にお願いいたします。


○9番(早川正幸君) そうですか、はい。じゃあ、やめます。


 それからもう1点、いいですか。


○議長(早川宣雄君) はい。


○9番(早川正幸君) 前にもいろいろ、この施設の建設についての中で文化協会の設立を質問させていただいているんですけども、要はこういう、公民館活動になろうかと思いますけども、今、川越町の公民館でサークル活動をされている方が14団体ある。この資料に出てるんですけどね、14団体あるんですけども、県のほうの文化協会とのいろんな行事があったり、菰野町も文化協会を持ってますけども、市は大体文化協会があるんですよね。だから、そういう状況をつくれないかなと。要は他団体との交流とか、他の市町との交流とか、そういう交流に発展する状況が出ますし、そのサークルの方も、そこで成果を発表できるわけです。そんなことで、文化協会の設立について御意見をお知らせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 文化協会の設立にかかわりまして御答弁を申し上げます。


 先ほど来、御答弁申し上げておりますように、今回のこの図書館等複合施設のメーンはMLK連携ということで、それぞれの3つの機能が今以上により充実する必要があって、それぞれの単独の機能を発揮するというだけではなくて、その3つがうまく絡み合っていくということが一番大事なところであるというふうに考えておるわけです。そういった意味からも、公民館活動も含めました町民の方々の文化活動がより充実したものとなっていくきっかけにもしたいと思いますし、そうなることによって、よりこの施設が生きてくるというふうに考えております。そんなわけで、そういった活動の充実の結果として、そういう協会の設立というところへつながるということもあり得ることかと思いますけども、現在のところ、協会の設立をまず目標に置いて活動を進めていくということではなくて、複合施設の活動の、より充実の一環の中で派生的に出てくる場合においては検討はする中身であろうかというふうに考えております。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 今、川越町、盆踊りがありませんので、盆踊りを復活したらどうだとか、そういう声も聞きますし、朝日町はサマーフェスタをやってますね。だから町をまとめて一本で何かお祭りとか盆踊りとか、そういうのができるといいなと。これは縦横のコミュニケーションにもつながるし交流にもつながることになりますんでね、イベント等もぜひお考えいただいて、いい生涯学習活動の場にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、2項めで再々質問させていただきます。よろしいですか。いじめの関係です。


○議長(早川宣雄君) いじめでね。はい、どうぞ。


○9番(早川正幸君) いじめについては、先ほど北海道の関係の話もさせていただいたんですけども、やっぱりいじめられた子が自殺に追い込まれるというのは、この自殺した子どもは非常にまじめで義理がたくて、ふだんはそういうアンケートにも何らその兆候が出てないということからいきますと、その子どもの深層心理というか、メンタルな部分で、もう少しちゃんと入っていかなきゃいかんということがあろうかと思います。子どもたちで自殺をとめるような状況をつくろうとしている自治体もあるんですけども、今、川越町の対策として、いじめ問題の第三者機関とか24時間いじめ相談ダイヤル、そんなことを自治体としてやろうとしているところもあるわけですけども、ここら辺の今、検討はされていますでしょうか、そういう点をお聞きしたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) いじめにつきましてのケアの中の一つとしてのメンタル部分の支援ということでございますけれども、現在、町のほうで中学校のほうに臨床心理士が配置してあるということについては今申し上げましたけれども、県のほうからは週1回でございますけれども、小・中学校にスクールカウンセラー、この方も臨床心理士の資格を持っている方ですので、町が配置している方と質的に何ら変わらないわけなんですが、県と町の両面にわたって学校にカウンセラーが配置されているという状況にございます。


 今、議員が御指摘の趣旨からいえば、そういった体制をさらに充実すべきではないかということになろうかと思いますけれども、県に対しましては、そのスクールカウンセラーの配置を時間数、日数をふやすよう、この間も強く要望してまいりましたところでございます。町のほうの臨床心理士につきましては、状況を見まして今後考えていくことになりまして、充実するしないというふうなことは今後の検討になろうかというふうに思っております。


 それから、相談ダイヤル、電話相談のことも具体的にお話がありましたけれども、県のほうから、ちょっとここに持ってまいりましたのはコピーなんですけれども、こういった相談ダイヤルが、県全体で設置しているもの多数ございまして、それを子どもたちに紹介をするというふうなことが行われておりまして、これの啓発を徹底しようということの指導は各学校に行いましたけれども、町独自でそういった新しい相談のダイヤルを持つというふうなことについては、今のところ考えてはおりません。


 それから、第三者機関という学校の対応のあり方についての検討の機関の設置でございますけれども、先ほども申し上げましたように、既に学校関係者評価とか学校評議員とかいった方々、相当地域の方々が学校にかかわっていただいて、学校の運営については御意見をいただいておりますので、そういった方々にさらにこのいじめ問題についてもいろいろ客観的な御意見、御指導をいただくというふうなことで努めてまいりたいというふうに考えております。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 最後に要望をさせていただきます。


 先ほど草薙教育長から中学校の非行、いじめの状況をお聞きして、ちょっと件数が多いからびっくりしておるとこなんですけども、川越町は、これ桑名保健所で調べていただいた状況だと思うんですけども、自殺者が、10万人を単位として、県下で自殺の件数が一番多いという状況があるようです。これは、親が自殺したというのは、私はあんまり近隣では聞かないんですけども、そういう家庭であれば子どもにも影響を及ぼす。だから、それがどういう内容でそういう自殺者が多いかというのはよく見えてないんですけども、ちょっと行政のほうで調べていただければなと思います。


 参考までに言いますと、平成19年が6名、平成20年が7名、平成21年が4名。これは人口10万人に対して、19年が45%、20年が51%。21年はまだ出てないと、まとまってないと思うんですけども、約30%。三重県はこの半分なんですね。だから、そういう状況で都市化が進み、貧困者が多く川越町に来ておれば、当然生活苦に追い込まれて自殺をするという状況が出てくるわけですけども、子どもたちに影響がなければいいなと思うわけでございます。またそういう面で、行政のほうの目を向けていただいて、何が原因かというのをまたお調べいただけたらなと思います。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 ここで暫時休憩したいと思います。開始時間は11時といたします。


                午前10時46分 休憩


                午前10時59分 再開


○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、11番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○11番(石川奈々子君) 11番議員、石川奈々子でございます。通告に従い、命の重さを考えようということで、いじめと虐待について質問をさせていただきます。


 命の重さを考えよう。


 滋賀県大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自宅マンションから飛びおり自殺をした事件は大きな反響があり、ことしの夏休みには、いじめについて角度を変え、繰り返しメディアに取り上げられていました。同僚の議員2名もいじめについて質問されます。重複する部分があるかと思われますが、私としての質問をさせていただきます。


 日本で初めていじめ自殺事件がクローズアップされたのが1986年、昭和61年、東京都中野区富士見中学でいじめの自殺事件が大きく取り上げられ、それから現在に至るまで25年、26年が経過しております。


 1993年、平成5年、山形でのマット死事件、1994年、平成6年、愛知県西尾市の中学生いじめ自殺事件などが印象に残っております。そのほかにも長野県立丸子実業高校のバレー部いじめ自殺事件が2005年、平成17年に、そしてまた北海道滝川市、江部乙小学校が2007年、平成19年に、ほかにいじめ自殺事件は2006年に2件、2007年、2009年、2010年、2011年と続いて、日本全国で事件が起こり、いじめは子どもの心を傷つけ、人生を狂わせて社会問題となっております。


 いじめは昔からあった。そんな体験を乗り越え、強い人間になるものだと思われる方もおられるでしょう。昔のいじめと今のいじめの違いは、文部科学省のデータ、いじめから子どもを守るネットワークの資料によりますと、全国の学校に広がり、上下関係がなく、限度のない残忍性、継続性の増加、ゲーム感覚が上げられております。


 現代のいじめは、大きく7つに分けられます。1つ、仲間外れにして集団で無視をする。2つ、冷やかし、からかい、悪口やおどし文句を言う。3、外からわからないようにぶつかったふりをしたり、遊ぶふりをしてたたく、けるなどがあります。4つ目、金品をたかる、恐喝をする。5つ目、金品を隠す、盗む、壊されたり汚されたり捨てられたり嫌がらせをする。6つ、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをさせる。7つ、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌がる情報を流すなど、いじめといえども犯罪が紙一重、または犯罪そのものと思われる事柄がふえております。


 そこで質問させてもらいます。聞き損じのあることがあるかもしれませんので、重複するということも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1つ、いじめをどのようにとらえておられますか。


 2つ目、これは先ほど早川議員の回答に出ておりますが、省略してもよろしいですが、もう一度、聞き損じがあってもと思いまして、小・中学校のいじめの認知件数と、その対応と、その結果はどのようになっておりますかということでございます。これは軽くおっしゃっていただいたら結構でございます。


 3つ目、いじめ防止の計画はどのようなものでしょうか。また、新たな取り組みはなされておられますでしょうか。


 いじめについては3点でございます。


 次は、子どもを虐待から守ろう。


 子どもの虐待死事件も、悲しいことに年を追うごとにふえています。育児不安、経済的困窮、虐待の連鎖、これは親から子への連鎖ですね。精神的疾患、内縁関係、望まない妊娠、DVというドメスティック・バイオレンスなど、経済不安と地域からの孤立、育児の教育者の不在などが重なっています。主となる虐待の加害者は、これが何と実母で、6割ほどで最も多いのです。死亡した子どもの年齢はゼロ歳児が45%、約半分ぐらいですね。3歳以下を合わせると84%と大部分を占めております。理由の多くは、若年の妊娠、望まない妊娠などで、妊婦健康診断を受けていないため母子手帳が未発行、乳幼児の健康調査をしていないなどがあります。育児不安や育児協力者の不在に対するサポートには、今ではファミリー・サポート・センターや子育て支援センター、そのほか支援の機関はもろもろありますのに、それらのことは無視しているのかもしれません。


 耳新しい事件としては、ことしの夏、8月16日、お隣の桑名市で生後5カ月の男の赤ちゃんが、母親がパチンコ店の駐車場に置き去りにして、日中の3時間近くをエアコンもかけずに置き去りにして死亡させた事件がありました。赤ちゃんは乳児院に預けられていたのですが、母親の気持ちが回復したと見られて一時帰宅をした最終日に起きた悲劇でした。乳児院側のショックが察せられます。


 そのほか三重での虐待は、近年ですと2010年、鈴鹿市算所で6歳の男児がまま父に虐待され、脳内出血で意識不明。2009年、4カ月の女の子が実の父に全治2カ月のけがをさせられた。これは天カ須賀で起きました。同じく2009年には、4歳の女の子が鈴鹿の算所で実の父に自宅の壁に突き飛ばされて、命に別状がないものの、腎臓破裂の大けがをしました。これは過去にも虐待の疑いが持たれていたそうです。同じく2009年、津市大門で小学校4年生の男児が生意気なことを言うなということでまま父に言われ、彼の憂さ晴らしになぐられ、腕を骨折する事件がありました。このような、ニュースにはなってはいない事件も含めると、たくさんの虐待があることが疑われます。


 そこで質問させてもらいます。


 1つ、ひとり親家庭の世帯数と状況調査はいかがでしょうか。サポート体制と支援はどうなっていますか。


 2つ、乳幼児の健康診査や予防接種を受けていない家庭に対しての対応はどうなさっておられますか。ネグレクト、育児放棄でございますが、育児不安からの精神疾患も入っております。その子どもたちの養育支援や要保護体制はどうなっていますか。


 3つ目として、虐待防止の対処方法はどのようにしておられますか。


 いじめと虐待について質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 石川議員の御質問にお答えいたします。


 私のほうからは、子どもを虐待から守ろうについてお答えいたします。残余については教育長のほうから答弁させていただきます。


 1点目のひとり親家庭の世帯数と状況調査、サポート体制と支援はについてお答えいたします。ひとり親家庭の世帯数につきましては、福祉課では正確には把握しておりません。ただし、配偶者のいない方で20歳までの子どもを扶養している親と子どもが医療機関に通院、入院してかかった医療保険適用の医療費の助成を行った世帯は、8月1日現在で158世帯に行っております。また、母子、父子家庭の生活の安定と自立の促進を通して、児童の福祉の増進を図ることを目的として、所得制限がありますが、児童扶養手当が支給されています。その他に、児童が高等学校等に通学する交通費の一部を助成する制度や、ひとり親家庭のみを対象としたものではないですが、経済的に窮乏状態の家庭に対しては生活保護や就業相談、また子育て相談窓口などを設けています。


 2点目の乳幼児健康診査や予防接種を受けていない家庭に対しての対応はにつきまして、川越町では乳幼児健康診査として、乳児を対象として医療機関において受診する乳児健康診査、幼児を対象としていきいきセンターにおいて集団健診として受診する1歳6カ月児健診、3歳6カ月児健診を実施しております。健診が未受診の場合には、電話や訪問を実施し、受診を勧めるとともに、子どもや家庭の状況を確認しております。


 次に、乳幼児を対象とした定期予防接種は、BCG、三種混合、ポリオ、MR、日本脳炎などを実施しております。接種に係る自己負担は無料で、対象者のうちほとんどが接種を済ませておりますが、未接種の場合には、健診受診時や訪問、通知などにより接種勧奨を行っております。また、保育所などに通っている場合には、保育所などを通じて接種や受診を勧めるなど、各関係機関と連携し、接種率などの向上に努めるとともに、育児環境の把握にもつなげています。


 3点目のネグレクト、育児放棄の子どもの養育支援や要保護体制はどうなっているのか及び4点目の虐待防止の対処方法はにつきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。


 児童虐待は児童の心身の成長、人格形成に重大な影響を与えることなどから、その防止が緊急の課題となっています。ネグレクトも代表的な児童虐待の一つであり、具体例としましては、食事を与えない、病気やけがの際、医者に見せずに放置、駐車場における高温の車内での放置、防寒対策をさせない、ふろに入れない、着がえさせないなど、ネグレクトに当たる例は多々あります。このようなことは、子どもの命を脅かすものであることはもちろんですが、乳幼児期は人間形成において大変重要な時期であり、この時期にネグレクトに遭ったなら、その子どもの人生が大きく狂ってしまう可能性は否定できません。


 従来から母子保健における健康診査、保健指導等を通じ、児童虐待の早期発見と適切な援助に取り組むとともに、核家族等の進行による子育て家庭の孤立化、子育てに関する負担感、不安感等への対応や親や児童の健康問題、家族の状況に係る問題等に関連した虐待発生の要因を見逃さないよう努めるとともに、児童虐待が行われている疑いがある家庭を発見した場合には、児童相談所へ通告を行った上で、当該事例への早期対応を図ってきているところでございます。子どもの命を守り、子どもが健全に育成されるために、保健、福祉、医療、教育、警察及び地域関係者が一体となって取り組もうと、平成21年5月に川越町要保護児童対策等地域協議会を設置し、虐待発生予防としての子育て支援活動、早期発見対応の相談機能、さらに再発予防など、組織的に推進しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) いじめ問題につきましてお答えをいたします。


 まず、1つ目のいじめをどのようにとらえているかということにつきましては、ちょっと形式的な表現になりますけれども、文部科学省が実態調査の精度を上げるために定義をつくっております。児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査と、これも長い名前なんですが、こういった調査が毎年行われておりまして、その中に、いじめは当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことによって精神的な苦痛を感じているものと定義をされております。また、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うというふうにされております。このような定義に当たるものをいじめととらえ、各学校から毎月報告を受けております。各学校の教職員、教育委員会事務局職員は、常にいじめは身近にあるものという意識のもとで、いじめられる側の立場に立った視点で子どもたちと向かい合い、早期発見と早期対応に努めております。


 2点目のいじめの認知件数とその対応、その結果についてでございますが、既に早川議員からの御質問の際にもお答えをいたしましたが、平成23年度は小学校で3件、中学校で7件、24年度は7月末現在で小学校がゼロ件、中学校で2件という状況でございます。その中には、ソーシャルネットサービスを利用する生徒によって、インターネット上の掲示板で特定の個人を誹謗中傷するといった事例もございました。この件に関しましては、書き込みの事実を把握した教職員が掲示板を検索して早急に書き込みの削除、そして掲示板の閉鎖といった対応をとりました。情報機器によるサービスやシステムに関する知識やマナーについて、教職員が精通していることが当然必要となってまいりますし、児童生徒に正しい利用方法や危険性についてもきちんと教えていく必要がございます。


 いじめを把握した際の具体的な対応につきましては、まず、状況を把握した担任等が管理職に報告をいたしまして、管理職、生徒指導担当者、担任、養護教諭を初めとする関係者が一堂に会して話し合いの場を持って、具体的な情報をまず整理、共有した上で今後の対応の方向性について決定をいたします。必要に応じてほかの教職員やスクールカウンセラー、あるいは臨床心理士もその会議に加わります。話し合いによって指導体制や具体的な方策が整いました後は、個々の児童生徒への指導や個別の教育相談の実施、さらに学年集会、全校集会による全体への指導といった対応につなげてまいります。また、校内での指導や対応にとどまらず、保護者とも連携を図って、対応策について十分に説明し、了承を得た後に協力をお願いしております。必要に応じて県の教育委員会や警察等とも連携、協力を行って、迅速な対応を進めております。いずれにいたしましても、早期対応、いじめられている児童生徒を絶対に守るといった点を大原則として取り組んでおります。このような取り組みの結果、先ほど御報告いたしましたけれども、これまで発生した案件につきましては、いずれも解決、あるいは解決の方向に向かっているという現状にございます。


 3点目のいじめ防止に向けての計画、それから新たな取り組みについてお答えをいたします。いじめを早期発見するために、教育相談を定期的に行ったり、人権に関する意識調査や学校生活アンケートを継続して実施したり、児童生徒の思いを日記等で把握したりといった取り組みを行っております。さらに、町費で学級満足度調査、略称でQ−U調査とふだんは言っておりますけれども、この調査を実施いたしまして、要支援群という範疇に入る子どもたちが出てまいります。それは学級の中で疎外感を感じていたり、いじめや悪ふざけを受けたりしているおそれのある児童生徒というとらえをしておりますけども、そういう要支援群の児童生徒を把握して、その児童生徒の課題を解消するために、学級経営の改善等に取り組んでおります。さらに、児童生徒と教職員との信頼関係、保護者と教職員の信頼関係を築くこと、いろいろなルートや方法、すなわち多くのチャンネルで子どもたちの情報を収集することによって、子どもたちからの小さなサインを見逃さない体制をつくることにも努めております。また、いじめ問題に対しましては、早期発見だけでなく、いじめの発生を未然に防ぐ予防的な指導も重要と考えております。当町の学校や園におきましては、人権教育と仲間づくりに力を入れております。道徳を初め、あらゆる教育活動を通して、自分を大切にする心、人を大切にする心をはぐくみ、いじめや差別を許さない意識といじめや差別を許さない態度の育成を目指して、各校園で取り組みを進めております。


 新たな取り組みといたしましては、児童生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度が重要であると考え、今年度は町教育委員会主催の夏期教職員研修会で参加型の人権学習を行いました。教職員自身の人権感覚や子どもたちのかかわり方について振り返る研修会を実施したところでございます。教職員がよき手本となりながら、自分の人権も他人の人権も大切にできる子どもたちを育てて、人権感覚あふれる幼稚園や学校をつくっていくことがいじめを防止することにつながるというふうに考え、今後も取り組みを進めてまいります。


○11番(石川奈々子君) どうもありがとうございました。


 再質問をさせていただきます。いじめで1件、虐待で2件をさせていただきます。


 まず、いじめですが、最近では、今、教育長さんが触れられましたが、ネット上のいじめは無視できません。今後ふえることはあっても減ることはないでしょう。不穏な書き込みがあったら記録に残すことも大切です。一人で悩まずに相談することです。ネットいじめは成り済ましもあることから、だれにいじめられているかわからない恐ろしさがあります。ネットやスマートフォンによるいじめも多くなっていると聞いております。その現状はどうなっていますかということでございます。


 それから、虐待ですが、最近は子どもの好きなようにさせるという親が目立ちます。しかし、自由放任という隠れみのをかぶった親のエゴではないかと思ったりもしています。以前は子どもの数が多く、お互いに目がありました。最近では子どもの数が少なく、そしてネット遊びなどで室内遊びが多く、子ども同士の交流が少なくなりました。自分の人格が育っていない状況で自分勝手が許されるのでは、人格の土台となる部分がしっかりしていないので、壊れやすくなるのではないかと感じました。ひとり親家庭が158世帯、そこに支援をするということでございますが、8月1日時点で川越町の総世帯が5,824世帯、総世帯の2.7%となりますが、総世帯のうち、子どものいる世帯は何世帯あるでしょうか。そして、近隣市町と比べて数値的な違いはどうなっていますか。


 2つ目です。平成21年5月に川越町要保護児童対策など地域協議会を設置されたとおっしゃいましたが、人数は何名で構成され、どういうメンバーで、今まで何度会合を持ったのでしょうか。そして、どんな話し合いがなされたのか教えていただけたらと思います。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 石川議員のネット上のいじめの現状についてお答え申し上げます。


 ネット上のいじめの形態は掲示板、ブログ、プロフ等に特定の子どもに関する誹謗中傷を書き込むもの、写真や個人情報を無断で掲載されるもの、誹謗中傷を不特定多数の携帯電話等にメールで送信するチェーンメール、そして特定の子どもに成り済ましてネット上で活動し、その子の社会的信用をおとしめる行為などを行う成り済ましメール等がございます。ネット上のいじめの特徴は、被害が短期間で極めて深刻なものになること、匿名性から子どもが簡単に被害者にも加害者にもなってしまうこと、子どもたちの個人情報や画像がネット上に流出し悪用されていること、その実態を把握し効果的な対策を講じることが困難であることなどでございます。文部科学省の平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果によりますと、ネット上のいじめの認知件数は全国で2,924件でした。現在三重県教育委員会では、期間を決めて年に数回ネットパトロールを行い、いわゆる学校裏サイトを発見し、インターネット上の掲示板、ブログ、プロフ等の書き込みを監視しております。危険度が高い誹謗中傷、個人情報、自殺予告などが発見された際は、該当の教育委員会に通報されることになっております。直近に行われました1カ月間の県内中学校の状況は、誹謗中傷は8件、個人情報は1件、その他危険度が高い書き込みは2件でした。県内小学校では危険度の高い書き込みはありませんでした。当町での該当案件はありませんでした。


 スマートフォンや、先ほどの答弁で申し上げましたソーシャルネットサービス等、次々に新しい情報ツールやサービスが登場する中で、ネット上のいじめ発見が困難な状況になりつつあります。ネット事業者、携帯電話事業者等からの協力を得て、児童生徒を守る取り組みは喫緊の課題でございます。当町におきましては、情報担当教諭を中心に全教職員がネットの危険性を熟知し、情報モラルについての十分な指導を行えるよう研修をするとともに、児童生徒や保護者に適切なフィルタリングを設定するよう啓発しているところでございます。


○議長(早川宣雄君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 議員の御質問のまず第1点目の総世帯のうち子どものいる世帯は具体的には何世帯ありますかというふうなことでお答えさせていただきますが、子どもが被扶養者であるかどうか、現在の行政システム、こちらのほうではその該当するであろう年齢の子どもたちが就労者であるか、学生であるかというところがありまして、数字を拾うことがなかなかできないということがございます。その中でも、大方が18歳未満の子どもは学生もしくは生徒だろうという中で仮定をいたしまして、その子どもたちの世帯数を把握をさせていただきまして、その世帯数が約986世帯という世帯数でございました。また、近隣市町と比べて数値的な違いはどうなっているかにつきましても、ほかの市町もそういった行政システムでは子どもたちを拾うことができないということがありまして、川越町でもこの986世帯拾うのに相当時間かかりまして、それを直ちに結びつけるということがなかなかできなかったということで、ちょっとこの件については、数値を拾ってありますので、御理解いただきたいなというふうに思います。


 なお、参考といたしまして、議員が求めておるポイントかどうかわかりませんけども、三重郡のひとり家庭医療費助成世帯数、これにつきましては、朝日町が総世帯数の363世帯に対しまして39世帯、それから菰野町で総世帯数1万5,079世帯に対してひとり親の医療費助成が342世帯でございました。このひとり親家庭医療費助成につきましても、各市町の制度上、それぞれが所得制限が持っておったりとか、それから対象者の範囲、これを年齢なんですが、18歳で切っておるのか、二十まで見ておるのかという違いもありまして、そういったさまざまな要件も違いますので、あくまでも参考の数値としてお取り扱いいただきたいなということで御理解いただきたいというふうに思います。


 それから、2点目の川越町要保護児童対策等地域協議会の構成メンバーや活動状況につきましてお答えいたします。協議会の構成メンバーにつきましては、先ほども言わさせていただきましたけども、町長のほうから答弁ありましたが、福祉、保健、医療、教育、警察、地域等関係者から15名以内で組織をしております。また、活動状況につきましては、協議会の下に検討会議を置いておりまして、その会議の中で緊急時に発生する、必要な案件、それからそういった案件が発生した場合に関係機関や職員などを招集いたしまして、個別事例に係る検討会議、または保護を要する児童及び配偶者等からの暴力による被害問題に関する取り組みとか、また対策、それから予防のための検討を行っておるというふうなことでございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 石川奈々子君。


○11番(石川奈々子君) 大変お世話をおかけしました。ありがとうございます。


 最後ですが、いじめは決して親は一人でないと、あなた一人ではないですよということと、常に子どもたちの味方である、何かあったら全力であなたを守りますという言葉を口にしてほしいと思います。学校のみならず、職場、現在職場ではパワーハラスメントが問題視されておりますが、職場でも、そして大人同士でもいじめは行われています。子どもたちだけの問題ではなく、先生方も苦しんでおられるのではないかと思われます。津市では校長先生が自殺なさいました。まだ調査中で詳しい原因は不明ということでございますが、校長という役職は大変だとおっしゃってたという話でございます。学校は学力、体力など、あれもこれもと優先順位をつけられていて、先生方も仕事量が多く、手が回りにくい、そして大変でしょうが、子どもたちが安心して楽しく遊べる、そして学べる場であることが最優先でございます。いじめをする人、される人、どちらも幸せではありません。子どもたちをよろしくお願いいたします。


 虐待の言葉でございますが、最後に、8月29日付の新聞に、大紀町の滝原のごみ集積場で生後間もない女児の遺体が遺棄されているのが見つかりました。母親が遺体をごみ袋に入れてごみ集積場に置いたと起訴されました。人間の命をごみと一緒に捨てるとは何とも言いがたい事件でございますが、事情がわからないものの、望まない妊娠でなきものにしたいという思いがあったのではと思われます。虐待死を防ぐためのポイントは、今もおっしゃっておられたように、早期発見、早期対応をして、虐待の発生及び深刻化を予防すること、児童委員、地域での近隣の方からの気軽に声をかけること、そして情報も必要でしょう。いま一度命の重さを考えようということで質問をさせていただきました。大切な命です。軽々しく命を扱うものではありません。縁があって一度生をうけた命です。お互いに大切にしたいものです。


 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 次に、5番、山下裕矢君の質問を許します。


 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) 5番議員の山下裕矢でございます。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 私の質問としましては、今回、2年経過した川越漁業協同組合の跡地の現状と今後はという点と、企業広告等収入を考えてみてはという大きな2つについて質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 まず1つ目に、組合の件ですけども、2年前の6月議会の一般質問にて、川越町漁業協同組合の跡地について質問をさせていただきました。あれから2年余りの歳月がたち、現在の現況はどうなっているのか問います。


 2年前の6月議会での回答は、今後2年から3年の間に関係団体への手続等事務処理中であり、その後明け渡されるとのことでありましたが、2年余りの時がたち、現在の状況は外見上川越漁業協同組合の看板がついたままであり、今後民間への借地、売却等の考えも視野に入れているのか、町の考えを教えていただきたいと思います。


 また、そのときにもありました、また経費等についても全くかかってないとのことでしたが、先日ちょっと見ることがありまして、電気のメーターなんかが回っているというのが見受けられました。これについては、基本料金だけでも相当な額になってきているんじゃないかと思われますが、光熱費等の経費としてかかっているんじゃないかということで質問させていただきます。


 次に、2番目の質問に参ります。他市町の広報等でも企業等の広告を載せて収入にしているところがありますが、川越町でもふれあいバスや広報などに企業広告等を載せて収入について町の考えとして伺わさせていただきます。


 以上の点、2点についてよろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 2年経過した川越漁業協同組合跡地についての現状と今後はについてお答えさせていただきます。


 まず1点目の二、三年後に明け渡されるとのことであったが、いまだに組合の看板がついたままであり、現状はについてお答えいたします。漁業協同組合として清算人による解散に伴う清算手続も既に終え、関係団体への諸手続等も終わりましたが、組合に管理をお願いしています漁港の船舶の管理引き継ぎ等がまだ残っております。この一、二年の間に組合と漁港の船舶の引き継ぎが完全に移行できるまでの間、船舶の台帳整備が必要となることから、組合の跡地の使用対策については事務連絡等で必要を要しますので、継続の方向でお願いしたいと考えております。


 次に、2点目の跡地の今後の有効利用は、3点目の民間への借地、売却等も視野に入れているのかについて、まとめてお答えいたします。今のところ利用方法は決まっておりませんが、現在事務所以外に倉庫の有効利用につきましては、非常用災害備蓄の毛布を段ボールにして100箱、1,500枚の一時保管場所として利用しております。倉庫の面積も1階487?、2階125?と大きく、まだまだ余裕がございますので、多目的に有効利用できるよう検討してまいりたいと思います。今後の利用の方法につきましては、皆様の意見も聞きながら、町民のニーズに合った施設に整備する方向で検討していきたいと考えております。


 次に、4点目の維持管理に当たっての経費についてお答えいたします。維持管理についての光熱費等についての諸費用は、すべて組合で負担していただいておりまして、現在のところ全くかかっておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 2点目の企業広告等収入を考えてみてはの御質問にお答えいたします。近年、広報紙、刊行物、帳票類、封筒などの印刷物やホームページ、公共交通機関、公共建築物など、自治体が保有する財産に企業広告を掲載する、いわゆる広告事業を行う自治体がふえてまいりました。このような広告事業を自治体が行うにはさまざまな利点と問題点がございます。利点としましては、収入を得ることによる財政負担の軽減及び財産の有効活用、地元企業などを優先的に広告掲載することによる活動支援などが上げられます。次に、問題点としましては、公共性の高い広報媒体であることから、公平性、公益性を保ち、特定の企業の利益につながらないようにする必要があり、広告を掲載する企業の選定が困難であることが上げられます。また、広告内容についても、広告を目にした住民の皆様に特定の企業を推奨しているような誤解を招かないように、目的や意図を明確にする必要があり、地方自治体の財産に掲載することを踏まえ、節度ある表現と関連する媒体との調和を図ることが課題となってまいります。以上のさまざまな点を踏まえ、費用対効果を考慮し、当町の広告事業について今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) 組合の件につきまして、まず再質問をさせていただきます。


 先ほど回答でもありましたけども、地区というか、町民のほうの方ともということでお話をいただいたんですけど、一般質問のほうは2年前ですけども、実際3年前の6月議会で補正予算が組まれ、40,000千近くの土地購入費ということで可決したときに、委員会のほうで質問させていただいて、そのときの回答も今後跡地を有効かつ多目的に利用できるような施設をつくるためということで答えられていて、それからもう3年たっております。そういった意味で、まずあの地区にあるということで、現状、亀崎地区になるんですけども、地区にやはりもっと利用していただけることがあるのではないかということも考えながらしていっていただきたいと思います。また、その毛布なんかの倉庫ということで使っていただけるのは一番ありがたいかなと思います。


 続きまして、企業広告の件ですけども、こちらのほうは再質問というよりは要望となりますが、先ほども言われました問題点もあるということで、問題点のほうを早くクリアできるような形で、一般企業なんかですと企業努力なんかでこの時代を生き残るために収入のことはいろいろ考えてられると思います。金額の大小はありますが、今後こういった行政でも考えていく時期に来ていると思いますので、よろしくお願いします。


 再質問のほうは組合のほうだけになりますので、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 組合のほうは何を質問か、もう一度具体的に。


○5番(山下裕矢君) 済みません、今後、ちょっと抜けてました、申しわけないです。こういった形で借地とか、そういうことで使用料とかも、そういうのを想定にされていくことになっていくのか質問をさせていただきます。お願いします。


○議長(早川宣雄君) 寺本産業開発課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) 山下裕矢議員の再質問にお答えします。


 漁業協同組合の土地建物を使用するに当たりまして、使用料をなぜ徴収しないのかということで、先ほども町長が答弁されましたけども、町が土地建物を購入時に組合側の清算と整理業務残っておりました関係で、土地建物については使用貸借契約ということでしまして、現在も継続されております。清算人による清算業務も、あと関係団体の整理もすべて終えておりますが、先ほど申しましたけども、漁港の船舶の整理が残っておりますので、その整理業務につきまして、組合側の協力が必要としますので、連絡等に必要を要しますので、今後この契約をしばらく続けたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) こちらも再々質問ではちょっと変わるかもわかりませんけども、最後、要望も兼ねてお願いします。


 停泊中の停泊船ということで、そちらの整理というのもあるとのことですけども、現在毎年のように亀崎漁港のしゅんせつに何百万ということで費用がかかってます。漁協のほうが解散になったことについて、今後停泊船が一般的にはなくなってくるのかなとは思われるんですけども、そういった意味でこういった経費のほうも今後はなくなってくるのかなと思いますので、そういったことのないようによろしくお願いしたいと思います。また、こちらも期間を区切って、どれぐらいまでにはどういう処置でどういうふうにして解散を最後に終わってということで、またその時期になったときには確認させていただきますので、よろしくお願いします。


 以上で質問のほう終わります。ありがとうございます。


○議長(早川宣雄君) 答弁はよろしいですか。


○5番(山下裕矢君) はい。


○議長(早川宣雄君) これにて山下裕矢君の質問を終わります。


 それでは、暫時休憩いたします。開始時刻は午後1時といたします。


                午前11時51分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、8番、安藤邦晃君の質問を許します。


 安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) 8番議員の安藤でございます。


 私は当町の小・中学校でのいじめ、不登校の現状はと、北部保育所に避難タワーの設置をということで、2つの質問をさせていただきたいと思います。


 まず、当町の小・中学校でのいじめ、不登校の現状はということでございますが、午前中、早川正幸議員や石川奈々子議員もいじめについての質問をされており、両議員も申しておりましたように、児童生徒がいじめによりみずからとうとい命を絶つという痛ましい事案が大津市などで発生しており、社会問題化しております。また、これは高校ですが、三重県でも平成21年3月、伊勢市の私立皇學館高校で1年生の男子生徒がいじめの被害を記した遺書を残して自殺し、現在裁判になっております。このようなことなどから、川越町は大丈夫かと憂慮をするのは皆さん同じだと思います。したがいまして、重複している部分も幾つかあろうかと思いますが、その部分は省略してもらって結構ですので、よろしくお願いをいたします。


 先ほど午前中の教育長の答弁でもありましたが、文部科学省が児童生徒の問題に関する調査で用いるいじめの定義は、子どもが一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じるもので、いじめか否かの判断はいじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させるとしております。これは2007年1月19日以降の定義で、従来のいじめの定義では、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとしておりました。同年、具体的ないじめの種類については、パソコン、携帯電話での中傷、悪口などが追加され、いじめの件数についても発生件数から認知件数に変更をされました。全国の小・中・高校などで平成22年度にいじめを認知した件数は7万7,630件となり、前年度比6.7%増で、現行の調査方法となった18年度以降の減少傾向から、初めて増加に転じております。調査結果によると、小学校が最も多く3万6,909件、中学校が3万3,323件、高校が7,018件、特別支援学校が380件であり、反対にいじめが解消した割合は79%で、前年度より0.5ポイント減ったという結果が出ております。また、三重県の公立学校では、昨年の平成23年度、小学校が102件、中学校が109件、高校が33件、特別支援学校が1件の計245件で、平成22年度より減少はしているようでありますが、さらにいじめを減らしていかなくてはなりません。


 そこで、お聞きをいたしますが、?といたしまして、当町の小学校2校と中学校でのいじめを把握している件数はということでございまして、これは午前中にも答弁いただきましたので、結構でございます。


 ?いじめによる不登校児の人数は。


 ?いじめ、不登校児に対しての対策は。


 ?発生時や予兆が見られたとき、学校や担任、スクールカウンセラー、児童相談所、警察等の連携は。


 ?いじめの防止策はということでございますが、冒頭でも申しましたように、幾つか先ほどの答弁と重複するところがあると思いますので、その部分は省略してもらって結構でございますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、北部保育所に避難タワーの設置をということで質問をさせていただきます。現在、北部保育所の近辺には高層建物がありません。今、当新田地区に避難所を兼ねた水防倉庫を建設中でありますが、保育所からの距離をはかってみたんですが、ほとんど田んぼの中の道で約750メートルありました。先日、内閣府が南海トラフ地震マグニチュード9の場合の津波や被害の推計を公表しておりましたが、川越町の場合84分で津波が到達すると推定されており、避難するには何とかなりそうな時間ではありますが、異常気象によるゲリラ豪雨などで員弁川が決壊やはんらんなど、突発的に起こった場合、また先日、町長と知事の1対1の対談でも、町長が知事に液状化の起こりやすい地形であるという説明をしていたように、地震で液状化現象が起こった場合など、園児が750メートル先の避難場所まで避難するには不可能に近いものがあると思います。


 そこで、提案なんですが、保育所に緊急避難タワーを設置してはいかがかということでございまして、これは先日行ってきたんですが、三重県の志摩市の畔名地区にこのような避難タワーがございます。タスカルタワーAという名前がついておりまして、平成15年度に建設された鉄骨づくり、高さ7.9メートルで、デッキ部分が5.6メートル、延べ床面積が13?、総工費が6,256千688円だそうでございまして、結構コンパクトで場所も余りとらないということで、できればすべての保育所、幼稚園等に設置をしていただきたいと思うんですが、近辺に高層建物がない北部保育所にはぜひとも早急にお願いをする次第でございますが、いかがでしょうか。


 また、関連質問といたしまして、各保育所の防災、避難訓練はどのように行っているのか。保育所における防災マニュアルはということで質問をいたしますので、どうぞ答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 安藤議員の御質問にお答えいたします。


 私のほうから、北部保育所に避難タワーをということでお答えいたしまして、あとは教育長のほうからお答えさせていただきます。


 議員の御指摘のとおり、北部保育所周辺には高層の建物がございません。しかしながら、現在、当新田水防倉庫の建設を進めており、あくまでも水防倉庫ではありますが、津波や員弁川の堤防決壊など、不慮の事態の際には緊急避難場所としても利用できるように考えております。北部保育所からの距離は約700メートル、2階の高さは標高で約8メートル、3階の高さは標高で約11メートル、さらに3階の上にはデッキ状の待機できる場所も設置いたします。このデッキの高さは、同じく標高で14メートルとなる予定でございます。避難タワーのかわりになるものと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 2点目の各保育所の防災、避難訓練はどのように行っているのかについてお答えいたします。現在、各保育所では、消防法、児童福祉法における児童福祉施設最低基準に定めるところにより、毎月1回避難訓練を行っており、年間12回のうち2回は四日市市北消防署朝日川越分署の指導のもと、総合避難訓練を行っています。訓練内容としましては、あらかじめ火災や地震などを想定し、園舎敷地内での避難、また園舎敷地から避難場所、または近隣の高層建物までの避難を行っております。


 3点目の保育所における防災マニュアルはについてお答えいたします。保育所では、既に防災マニュアルを整備し、先ほどの答弁にもありますように、避難訓練の実施、非常用品の備蓄や防災時の非常用持ち出し袋の配備、充実などに努めているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 御質問のありました当町の小・中学校でのいじめ、不登校等につきましてお答えをいたします。


 いじめの件数については、もう重なるので、省略というふうにおっしゃっていただきました。ただ、ちょっと考えていることを1点、それにかかわりまして申し上げたいと思いますけども、いじめの認知件数につきましては、もちろん少ないということのほうが望ましいことは当然なんですけども、ただ、件数が多く出てきました場合でも、場合によってはこれまでよりも教職員がいじめ問題に対する意識が向上して、見る目がだんだんとできてきて、今までは見逃していたようないじめの事案についても把握できたというふうなことの結果として数がふえてくるという場合もありますので、件数の数値だけでよしあしを判断はできないかなという考えは持っております。


 それで、2点目のいじめによる不登校児の人数についてでございますけれども、不登校の児童生徒数ということでは、平成24年度7月末の現在で、小学校で2名、中学校で9名が報告されております。ただ、不登校の原因を一つに絞るということはなかなか難しいことでございまして、さまざまな要因が重なり合っている場合が少なくございません。そのために、御質問のありましたいじめによる不登校児の人数ということにつきましては明確に何名という形でお答えすることがちょっと難しい状況でございます。ただ、学校等からの聞き取りをもとに推測をいたしますと、人間関係がうまくつくれないことが原因の一つとして不登校になっているのではないかと、そんなふうに考えられる児童生徒は数名ございます。現時点ではいじめが原因で不登校になっている児童生徒はいないというふうにとらえております。


 3点目のいじめ、不登校児に対しての対策、それから4点目の発生時や予兆が見られたとき、担任、スクールカウンセラー、児童相談所等々との連携につきましてですが、いじめ問題につきましては、午前中の答弁でも再三申し上げましたけれども、早期発見、早期対応ということを原則に一生懸命に取り組んでおります。教職員と児童生徒、教職員と保護者の信頼関係を構築し、子どもたちの悩みや思い、子どもたちのサインを早期につかみ、教職員間において情報をスムーズにやりとりできる関係づくりに努めております。また、小学校の3年生から6年生、それから中学校全学年で行っております学級満足度調査、これも午前中にちょっと申し上げております。Q−U調査というふうに言っておりますけども、それと定期的に行われております人権に関する意識調査や学校生活アンケート、教育相談におきまして、児童生徒の気になる状況を早期に把握し、早期対応につなぐことができるように努めております。


 対応につきましては、いじめ、不登校ともに、担任だけが抱え込むようなことなく、学年や学校がチームとして対応していくと同時に、町の教育委員会、あるいは県の教育委員会、スクールカウンセラーや臨床心理士、福祉課や子ども家庭相談係と連携、共同して早期に問題を解決できるように取り組んでいる状況にございます。さらに、必要と判断したときには、児童相談所や警察との連携も行ってまいりたいと思っております。


 5点目のいじめ防止策につきましては、これもこれまでの答弁で何度も出てまいりましたけれども、大切にしたいということは、いじめの兆候をいろんなルートやさまざまな方法で把握する、多チャンネルというふうな言い方を私はよくしてしまうんですけども、そういう多チャンネルによる早期発見、それから学校の内外を問わず、連携して組織的な対応を行うことというふうに考えております。当町の小・中学校の子どもたちの全国学力・学習状況調査、急に学力という言葉が出てまいりますけども、実はその調査の質問紙調査という中に、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますかという質問が含まれております。その調査結果を見ますと、この質問項目に対しまして、約6割の子どもがそう思うといいますか、当てはまるというふうな回答をしておりますけれども、逆に約3割の子どもがどちらかといえばとか、あるいは当てはまらないという子どもがさらに1割というふうなことで、人権に対する意識調査とか学校生活アンケートなどの結果を見ましてもよく似た傾向がありまして、差別やいじめはどんな理由があってもいけないと思いますかという質問に対して、七、八割の子どもはそうだと、どんな理由があってもいじめはだめだと回答しておりますけれども、二、三割の子どもは理由があるから仕方がないという回答を選んでいるというふうな実態がございます。この数字は、子どもたちの本音の部分をあらわすもので、重要な数字であるというふうに受けとめております。


 成長段階の子どもにはだれでも課題がございまして、一人の子どもが個人として持っている課題をいじめという卑劣な手段で指摘をされたり、改善を求められたりというようなことは絶対に認められません。こんな強い思いを周りの大人も子どもも共有することが必要と考えております。いじめられる側にも問題があるという意識の払拭を目指して、各校園がそれぞれの発達段階や子どもたちの実態に応じて、計画的、継続的に人権教育に取り組んで、互いを認め合い、本音で語り合える仲間づくりを進めることがいじめ防止につながるというふうに考えて取り組んでおります。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 安藤議員。


○8番(安藤邦晃君) まず、先に、北部保育所に避難タワーの設置をというほうなんです。これは再質問ではないんですけれども、北部保育所、ゼロ歳児もいるんですよね。先ほど避難訓練や防災マニュアルの答弁をいただきましたんですが、このようなゼロ歳児、まだ歩くこともできない子どもたちを避難させるには、近ければ近いほど安心であるということで、ぜひとも園内に避難タワーを設置していただくことを切にお願いをいたしまして、この件の質問は終わらせていただきます。


 次に、いじめのほうの再質問を4点ほどさせていただきたいと思います。


 答弁の中で、意識調査やアンケートですか、は行っているとのことでございました。先月の8月1日付で文科省から県へいじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査についての依頼があり、県から当町にも同じ依頼が来ていると思います。調査内容は先ほど質問したような取り組み状況調査と児童生徒調査ということで、学校におけるいじめの認知件数等の調査で、すべての公立学校において児童生徒へのアンケート調査を登校日や家庭訪問の機会を活用するなどして9月初旬までに実施し、実態把握をした上で回答するよう求めております。当町はこの調査、いつどのような方法で調査したかお聞かせをいただきたい。


 また、先ほども申しておりましたように、アンケート調査はしていると思いますが、児童生徒だけでなく、保護者に対してもアンケートはとっているのかということをお聞きいたします。


 3点目で、これもまた答弁の中でQ−Uテストを行っているということでございますが、このテストは全国で半数以上の学校で実施されているようですが、そのもう一つ上のハイパーQUというものがありますよね。Q−UとハイパーQUの違いは、生徒一人一人の社会性の修得度も知ることができるそうで、社会性という目に見えない力、表面にはあらわれにくい心外意識を強く持つ生徒、そして学級集団としてまとまりと、その雰囲気、この比較検討しづらい内容を目に見える状態にするための手だての一つになるとのことですが、私は当町もこのハイパーQUのほうに変えてはいかがかと思っておるんですけれども、教育長の所見はいかがでしょうか。


 4つ目といたしまして、最近、大津市の中学2年の男子生徒が自殺した問題を受けて、いじめを続ける児童生徒を出席停止にする措置への注目が集まっております。昨晩も報道番組か何かで取り上げられておりました。これはいじめや暴力などを繰り返す児童生徒に対して、事前に定めた手続に基づき、市町村教育委員会が命じる行政処分で、他の子ども、教育を受ける権利を守るためで、懲罰ではありません。ある新聞社が47都道府県と20政令都市の教育委員会を対象に調査を行った結果、6教育委員が近年適用したケースがあると明らかにしており、三重県もこの中に入っておりました。また、別の6教育委員会が今後は選択肢の一つなどと前向きな姿勢を示し、一方、教育上好ましくないと慎重なのは5教育委員会で、50の教育委員会は中立、または態度を明確にしなかったそうですが、この出席停止に関して、草薙教育長はどのように考えておられるか、所見をお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 再質問の1点目の文部科学省からの緊急調査についてでございますけれども、川越町では9月の第1週の学級活動の時間、ですからもう既にやっているところもあるわけですけれども、その時間を使いまして、児童生徒全員にアンケート調査を実施して、9月の7日の金曜日、あすになりますが、までに教育委員会へ報告するよう指示を出してございます。その結果を見まして、状況の分析の上、必要な措置は講じていく必要があるという大事な調査であるというふうに認識をしております。


 次に、2点目のいじめにかかわったアンケート調査の保護者への実施でございますけれども、これまでも学校経営の中でいろんな観点から保護者へのアンケートは毎年実施はしておるんですけれども、その中にいじめという言葉は出てまいりますものの、直接的にいじめの状況を把握するような項目は入っておりません。今後こういったアンケート、あるいはそれ以外も含めて、保護者の把握している状況をこちらがつかむというふうな手段も検討をする必要があるかなというふうには思っております。


 続いて、3点目のハイパーQUでございます。当町では平成19年度から小・中学校で通常のQ−Uテストを年に2回、学級経営改善を目的として実施をしております。この調査から把握できる要支援群、これも午前中申し上げた内容でございますけれども、その要支援群という範疇に入る生徒がございまして、これらの児童生徒はいじめの対象となっているおそれもあって、いじめを把握する一つのツールとして活用を続けてまいりました。当町では、現在のところ通常のQ−Uテストの結果分析やそこから得られる有効な指導方法について、教職員が研修を通して認識することで、いじめ対策の一端は機能するというふうには考えております。しかしながら、いじめの一因に社会性の欠如があると言われておりまして、その社会性を向上させるために、児童生徒に対してソーシャルスキルトレーニングというプログラムがございまして、そのトレーニングを実施することの必要性も感じております。実はこのソーシャルスキルトレーニングというものとハイパーQUテストというものが密接に関連をしておりますもので、このソーシャルスキルトレーニングの実施とあわせてハイパーQUテストの導入についても検討をしていきたいというふうに考えております。


 最後に、出席停止にかかわります教育長の考えということでございますけれども、御指摘にもありましたけれども、出席停止の措置は本人の懲戒という観点ではなくて、学校の秩序を維持して、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられております。当町でも学校の管理に関する規則第10条の2で、他の児童生徒に対する威嚇、金品の強奪、暴言、暴行等の行為があった際には、当該加害児童生徒の保護者の意見を聞いた上で、文書により保護者に対して命じるということを規定をしております。その際、出席停止期間は2週間を超えないものとしております。ただ、必要があれば、これを更新でき、全期間が1カ月を超えないものとしております。そして、出席停止中の児童生徒に学習支援やその他教育上必要な措置を講じることとなっております。いじめは人権の観点からも絶対に許せませんので、危機的状況と判断した際には、この出席停止という措置も必要になるというふうに考えております。ただ、申し上げましたとおり、いじめの加害児童生徒を懲罰することではございませんので、この出席停止期間中に臨床心理士等の協力等を得て、加害児童生徒の支援、更生に全力を尽くすということは申し上げるまでもないというふうに思っております。以上です。


○議長(早川宣雄君) 安藤邦晃議員。


○8番(安藤邦晃君) ありがとうございました。


 午前中も少し触れておられましたけれども、このいじめの問題につきましては、学校現場だけでなく、やはり地域全体が対応していかなくてはならないと私も思っております。三重県知事もかけがえのない命、いじめを絶対に許さない、緊急アピールいうものをこの7月20日に発表をしておりますが、その中にも地域の皆さんへとあり、ぜひ多くの目で子どもたちを見守ってください。心配な子どもがいたら声をかけてください。地域行事への参加やあいさつなど、子どもたちとの触れ合いを大切にしてください。地域全体で子どもたちを守っていこうという関係を築いてください。こう訴えておられます。これを見て、我々ももう少し子どもたちに目を向けていかなくてはいけないのかなというふうに思わせてもらいました。いじめ問題は大変難しい問題でありますが、私たちも協力は惜しみません。川越町ではいじめがゼロになるように、教育委員会初め、努力をしていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて安藤邦晃君の質問を終わります。


 次に、4番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○4番(?川平和君) 4番、?川平和でございます。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、先日行われました津波避難訓練の評価とあり方についてという質問をさせていただきます。


 先月29日、内閣府中央防災会議の有識者会議が、駿河湾から四国沖に伸びる南海トラフ沿いで東日本大震災と同じマグニチュード9レベルの地震が発生した場合、30都府県で最大32万3,000人が死亡するとの想定を発表しました。津波による死者が7割で、三重県は4万3,000人にも上るようです。当町への津波の想定は、最短到達時間が84分で最大津波の高さは4メートルということです。今月2日の津波避難訓練は、こうした津波を想定されて避難訓練がなされたことと思います。訓練の中で、一次避難場所に河川堤防を指定している地域がございました。思わず私は目を疑ってしまいました。といいますのは、皆様も記憶に新しいと思いますけども、去年の東日本大震災のときに河川を急激に上ってくる津波が河川の堤防を超えてどんどん家屋に押し寄せ、家や車やあらゆるものを押し流していく光景がよみがえってきたからです。なぜ危険とわかっている河川堤防に一次避難する津波避難訓練があるのか、私は全く不思議でございました。そこで、私は率直にこの疑問を該当するある地区の役員さんにぶつけてみました。そして、なぜ苦渋の思いでその場所を選択されたのかが理解できました。結果的に、いろんなオルタナティブ、選択肢があって一次避難場所を選んだのではなく、そこしかなかったということだと思います。この地区は、地区の皆さんにアンケートもとられ、自主防災隊も地に着いた形で組織をされ、避難経路も自主的に作成をされておりました。まさに自助と共助を地でいっている地区です。その地区でも苦渋の選択として、これは訓練であることを前提条件に河川堤防への一次避難を決められました。この現実をどう思われますでしょうか。


 そこで、お伺いをいたします。今回の9月2日の津波避難訓練はどのように評価をされて、どのように総括をされておられるのでしょうか。


 2つ目、地区によっては河川堤防への避難場所となっています。これについてのお考えをお聞かせください。


 次に、2つ目でございますけども、霞4号幹線の工事についてお伺いをいたします。霞4号幹線の土地売却契約が締結され、当町内の川越緑地にて工事が始まりつつあります。


 そこで、お伺いをいたします。川越緑地の売買契約はいつ、どこで、どなたが立ち会われてされたのでしょうか。


 2つ目、売却された土地は何カ所で、それぞれの面積、価格は幾らですか。合計金額もお教えいただければ幸いです。


 3つ目に、高松海岸工区の工事はいつから始まって、いつごろに完成するのでしょうか。


 以上の件についてよろしくお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 今回の津波訓練についてどのように評価、総括されているのかにつきましてお答えいたします。今回初めて町内一斉に津波避難訓練を実施させていただきました。その目的といたしましては、まず、防災意識の高揚、すなわち自助、共助の意識高揚でございます。自助といたしましては、とにかく津波が発生した場合にはいち早く逃げることを認識していただくことでございます。また、共助といたしましては、自主防災隊や消防団により避難誘導に取り組んでいただきました。私もこの訓練中、各地区を巡回させていただき、大勢の町民の方々の御参加を目の当たりにし、自助、共助の意識高揚に一定の効果はあったのではないかと考えております。


 次なる目的といたしましては、防災体制の強化、確認でございます。今回町内で初めてJ−ALERTのサイレンを町民の皆様にお聞きいただきました。火災の際のサイレンとは音が違い、基本的に津波警報等の災害時にはこのサイレンが流れることとなっており、またサイレン吹鳴後、消防団との通信訓練、消防団や職員による避難周知、携帯電話へのエリアメール等の一斉配信を実施させていただきました。この防災体制の強化、確認につきましては、滞りなく終えることができ、一安心をいたしております。もちろん今回の避難訓練に対する課題や反省点につきましては、今後各地区の区長さんなどからも御意見をちょうだいし、町の防災対策、特に自助、共助の意識高揚対策の参考にしてまいりたいと考えております。


 2点目、地区によっては河川堤防が避難先となっている。この選択についてのお考えはにつきましてお答えいたします。津波に際しましては、とにかく朝日町などの高台へ向かって避難していただくことが基本と考えております。しかしながら、今回の避難訓練では、時間等の制約もある中で、各地区にて避難先を選択していただきました。この中で、一部の地区におきまして、議員がおっしゃいますよう、河川堤防を選択された地区がございます。確かに河川にも津波が遡上してくるおそれはあります。また、先月に発表されました南海トラフの巨大地震におきます津波浸水予測によりますと、伊勢湾内での川越町付近の平均最高潮位であります1.22メートルプラス1メートル、すなわち2.22メートルの津波の到達時間は85分とあり、時間的余裕はあるように想定されております。しかしながら、津波が予想外に早く到達したり、海岸堤防が倒壊したりすることも危惧されます。災害につきましては、想定外を全く無視するわけにもまいりません。このようなことから、当該地区では町内で一番高いところの一つが河川堤防であり、いち早くこの堤防に避難するという判断からであると聞いております。冒頭でも述べましたが、津波に際しましては、とにかく朝日町などの高台へ向かって避難していただくことが基本であり、この考えは各地区の区長さんにも共有していただいております。また、津波ハザードマップにもこの考え方を記載してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいとよろしくお願いいたします。


 次に、霞4号幹線の工事につきまして、1点目、土地の売買契約はいつ、どこで、だれが立ち会って行われましたかについてお答えいたします。土地の売買契約については、契約前に事務担当の企画情報課が提案された契約書の内容や売買単価等の確認をし、それらに関して私が報告を受け、決裁をいたし、先月、8月17日に川越町役場会議室において、企画情報課職員と四日市港湾事務所の担当である事業調整室の職員により契約書の調印を行っております。


 2点目の売却された土地は何カ所で、おのおのの面積、価格は幾らでしたかについてお答えいたします。今回の契約は、川越緑地公園を3分割した中間区間の橋脚10基分で、各橋脚の面積につきましては、63.84?が6カ所、63.83?が2カ所、70.55?が1カ所、99.75?が1カ所の合計681?でございます。また、価格につきましては、四日市港湾事務所の提示単価の根拠となる土地評価報告書を川越町として不動産鑑定士に報告書の妥当性を調査依頼いたしました。その結果、妥当であるとの見解であったため、四日市港湾事務所の提示単価であります1?当たり23千600円を売買単価とし、先ほど申しました対象面積681?に23千600円を乗じた16,071千600円でございます。


 3点目の高松海岸工区の工事はいつ始まって、いつごろ完成しますかについてお答えいたします。高松海岸工区の工事着手時期と工事完了時期でございますが、事業者である四日市港湾事務所に聞きますと、工事着手時期につきましては、予算確保の状況や調整状況により変化はいたしますが、現在の予定ですが、早ければ平成25年度後半から着手できるように準備していると聞いております。また、工事完了時期につきましては、現在設計を進めているところで、はっきりしたことは言えませんが、工事期間として四、五年程度の期間を要すると聞いております。この高松海岸工区につきましては、設計中ということで、事業者からまだ図面等も提示されていませんが、海岸堤防は町の生命と財産を守る生命線であります。今後事業者と十分に協議し、万全を期する考えでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) ?川平和議員。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 まず、避難訓練の件について再質問をさせていただきます。


 自助、公助ということで、大変努力していただいて、J−ALERTとか、その辺の部分は大変音が大きくてよかったと思います。また、これからその意見を聞かれて、今後の課題として取り組んでいきたいというようなことで、ぜひこれは各区ごとにやっていただければ、よりよい結果が出るんじゃないか。それも役員さんとか住民の方も交えてやっていただければ、よりよい結果が出るんじゃないかと思っております。しかしながら、一次避難場所云々で、ここしかなかったというようなことで、ちょっと私の思っていることを加えて再質問させていただきます。


 町民の皆さんの安全と財産、命を守るための努力をされていることは十分に理解をさせていただきました。しかし、私は優先順位として、まず一番大事なのは町民の命を守ることが一番であるんじゃないかなというふうに思っております。そして、減災によって財産を守る。先月29日に発表されました内閣府中央防災会議の有識者会議の中で、当町への津波の想定は、先ほど町長さんもおっしゃられましたが、最短到達時間で84分ということになっておりますけども、この当町への最短到達時間84分というと、1時間24分となりますので、時間はたっぷりあるやないかというふうに思いますが、実は東日本大震災の例を見ましても、この辺ちょっと落とし穴があるように思いました。


 例えば東日本大震災で逃げおくれて津波に巻き込まれ、しかし九死に一生を得たというふうな方々のお話がたくさん今出ております。その中の一つに、東日本大震災、地震が起こって、地震が長く揺れたと。びっくりして外へ出たところが、近所の人たちも出てきて、地震の話で大変盛り上がったと。話をしているうちに15分、20分ぐらいいってしまったと。家の中に入ってみたら、家具が散乱しているので、それを片づけ始めた。そしたら、津波が来る、早く避難せよというふうな放送が入ったけれども、まだええやろうと思って、もう少しもう少しとやっているうちに津波が家に入ってきたと。この人は2階に逃げて、屋根にまで上がって流されて助かったということでした。また、ある人は、津波の発生を聞いて、車に荷物を入れて、家族一緒に逃げようというようなことでやってみえたらしいんですけども、父親がおれはここに残るから逃げよというふうにかなり強くおっしゃられて、その父親を説得しているうちに津波が来てしまったと。結局自分は全部流されて、瓦れきみたいなものにつかまって助かったと。ところが、父親と娘さんと奥さんは亡くなられたというふうなことがあるようです。だから、84分というと長いように感じますけども、決して長くないんだというようなことを私たちは肝に銘じておかなければいけないというふうに思ってます。


 また、1対1の町長さんと知事さんとの対談でもありましたけども、当町は海抜ゼロメートルというようなところがほとんどでございます。そうすると、こういった大きな地震が起こると、液状化現象が起きるのは避けられないという状況にあるのではないかと思います。こうしたことを踏まえまして、南海トラフ被害想定を考えてみますと、冬の深夜の満潮時に発生して液状化現象が起きて、堤防が破壊されたところへ津波が襲ってくるというふうな最悪の状況を仮定しますと、津波というのは、皆さん御存じのように、波のようにざぶんざぶんと押しては返すというものではありません。テレビでも私も、皆さん見られたと思いますけども、洪水のように海水がどんどん押し寄せてくるというのは津波です。これは新聞記事にもあったんですが、津波による浸水がひざの上30センチぐらいになると、健康な大人でも成人でも歩くことが困難になるようです。まだ子どもや老人、弱者の方であれば流されてしまう可能性もあります。例えば50センチぐらいになってしまうと、車や空のコンテナなんかも浮き出して流され始めるというふうなことらしいです。1メートルになってしまうと、死亡率が100%というふうなことだそうです。東日本大震災の年齢別死者数を見ますと、60代の方で19.1%、70代で24%、80代以上になりますと22.1%、3世代を合わせますと65.2%にも上ります。つまり死者の3分の2は高齢者と言われる方々です。国交省によりますと、津波到達前に避難を開始した人の移動手段で、徒歩、歩いた場合の平均速度は時速2.65キロメートルということらしいです。液状化が起こっていれば、高齢者の方や弱者の方はもっと遅くなるんじゃないかというふうに思います。つまり、歩いて5分以内のところに避難できると、高台、先ほど安藤議員もおっしゃいましたけども、避難タワーのようなものをつくる必要があるんじゃないかというふうなことを思っております。命を守るためには、優先順位として、そういうタワー、施設の建設が必要なんではないでしょうか。それと、震度6以上の地震が来て、津波の情報が出たらまず避難する、逃げるという意識の醸成も大事だと思います。


 特にハード面について、まず御質問させてもらいます。先ほど安藤議員は保育園への避難タワーをつけたらどうやと言われましたけども、それも私は大切なことだと思います。ことしの3月の定例会に、町営の高層住宅をつくったらどうやというようなことを質問をさせてもらったんですけども、それはどうもできやんというようなお話をいただいたと思います。今、先ほど最初の質問でありましたけども、複合施設を計画してつくろうとしておりますけども、優先順位的には町民の皆さんの命を守るために何が今必要なんかということを考える必要があるんじゃないかと。複合施設ではなくて、避難できる高台のないところに、先ほどの河川に、堤防に逃げなければならないというような高台のないところに避難タワーのようなものを建設する必要があるんじゃないかなと思います。例えば南福崎地区であれば、公民館の敷地いっぱいに高台となるような避難タワーをつくってはどうでしょうか。これがまず最初の質問です。


 次に、ソフト面ですが、自助が一番であることは確かです。しかし、自分で勝手に経路を調べて、自分で勝手に逃げよというのは、どうも町民の方に対して冷たいんではないかなというふうに思います。そこに行政の指導が入ることが絶対条件ではないでしょうか。津波ハザードマップをつくるのも一つの方法でしょう。海抜避難表示板をつけるのも一つの方法でしょう。でも、それはつけたという形ばかりの実績づくりでは意味がありません。それが利用されやすく、有効でなければなりません。そのためには、行政指導をできるだけ専門的な知識、経験を持った人の人材が必要ではないでしょうか。前の、去年の9月にも同じようなことを私申し上げましたけども、当町には防災担当という仕事内容はありますが、それはその課の中でのいろいろな仕事の中の一つであって、専門職ではありません。やはり専門職の方を置いてはどうかと私は思います。去年の9月の定例会のときに、質問のときに、副町長さんは担当者がかわっていくことによって多くの職員の方に防災についてのことを知ってもらって、いざというときに覚えた仕事を十分にそのときに果たしてもらう。だから、そのほうがいいんだというふうな回答をされたと思います。でも、やっぱり専門職の方がいて指導していくことが、先ほどの私の申し上げた中でも一番大事だと思っています。


 そこで、2つ目の質問をさせていただくんですけども、防災を担当されています職員の方は、1年間にどれぐらいの研修に行ってみえるんでしょうか。前にも述べましたが、例えば神戸の阪神・淡路大震災記念、人と防災未来センターでは、本格的に専門的な防災、減災の研修ができるようなプログラムを組んでみえます。町民の安全と財産、命を守るということですので、ぜひこの件については本気度を出して考えていただきたいというふうに思います。


 次に、診療所についてなんですけども、東南海大地震が発生したら災害医療が行われます。けがをする方とか、そういう方々がたくさん出ます。そういった場合に、三重県には災害拠点病院として12の病院が指定されています。当町の近くでは桑名市、総合医療センター、四日市、市立四日市病院、日永の総合医療センターの3病院が指定されております。これらの医療機関へ被災者が殺到されることは目に見えて明らかだと思います。


 そこで、トリアージや災害拠点病院の考え方を導入し、災害発生直後の災害医療体制を確保するためにDMATが派遣されることが考えられます。釈迦に説法になるかと思いますけども、ちょっと説明させてもらいますと、トリアージというのは救出、救護、搬送処置、治療なんかの場合の優先順位を決めることです。例えばこの人はもう心肺停止しているから搬送しても無理だとか、この人はけがをしているからどこどこの病院に搬送すれば助かると、優先順位を決めてやっていく、それがトリアージと。DMATというのは、災害救急のときに活動できる機動性を持ったトレーニングされた医療チームのことです。このDMATは三重県にも結成されております。派遣されたDMATが活動するときに、受け入れられる拠点として、当町の町立病院である診療所が利用されるのが望ましいんじゃないかと私は思います。というのは、四日市の市立病院とか医療センターに行くよりも、この辺の方はやっぱり近くのほうがいいと思うので、そう考えるわけです。そのためには、外科的処置ができる体制やストレッチャー、簡易ベッド等を確保して備えておくことが大事じゃないかなというふうに思います。


 最後に、実践的なことですが、自助のときの行政指導の一環として、避難経路の安全な確保です。8月29日に公表された南海トラフの巨大地震の資料の中の2の2というのがあったと思いますけども、それは建物被害、人的被害、被害想定項目及び手法の概要が書かれております。その中で、ブロック塀、自動販売機、屋外転倒、落下等の危険性が指摘されておりました。こうした危険物は行政のほうで把握しておくことは必要だと思いますけども、地域ごとに避難図上訓練のようなものをして、地区の皆さんが具体的にどこを通ったら危ない、どこに何があるということを把握されていることが最も重要ではないかと思います。去年10月ごろでしたかね、自主防災隊の方とか、役場に来ていただいて図上訓練というようなことをされたと思いますけども、やっぱり役場のほうに戻りますけども、専門職の方が見えてちゃんと指導できる体制がなっておれば、もっとうまくいくんじゃないかなというふうに思います。


 もう一度質問内容を整理させていただきます。


 まず最初に、高齢者や弱者の方が5分以内で避難できる避難タワーというような高台を、河川にしか避難できないいうような地区を特に重要視して、避難タワーを建設されることは考えられますでしょうか。


 2つ目は、防災について、担当者の方は年間どれくらい、どんな研修に行ってみえますか。


 あえてこれに関連して再度お伺いしとるんですけども、危機管理課とか専門職の方の設置は考えてみえますでしょうか。


 4つ目に、診療所をDMATの方が派遣されてきたときに受け入れられる体制を整えておくことができますでしょうか。


 5つ目に、地区ごとに例えば公民館なんかでその地区の方に来ていただいて、避難図上訓練、ブロック塀がどこにあってどこが危ないというようなことをされてはどうかと思うんですけども、以上5点についてお伺い申し上げます。よろしくどうぞお願いします。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) ?川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の避難タワーの建設というふうな御質問でございますが、当町につきましてはこれ再三お話はさせていただいておるんですが、一応津波避難ビル、津波避難場所の確保ということで、協定締結に向けていろんな施設を回らせていただいて、いろんないわゆる既存の施設ですね、既存の施設のまず利用ということで、それを回らせていただいております。それと、その中で中日本高速道路株式会社のいわゆる高速道路の部分、いわゆる東から西へ川越町を縦断しておりますけども、そこの高速道路の避難所の利用ということで、昨年来、中日本にはいろいろ再三連絡をとりながら避難所の活用をさせてもらいたいと、避難所として活用させてもらいたいという話を進めておるんですが、なかなか安全上の問題もあり、進まない状況にある中で、先日町長と知事との1対1対談の中でも、県に対してそれをどうこうする権限はないんですけども、やはり県も一緒に入ってもらって、国交省や、それと県の中にある県警本部のほうですね、そういった関係機関と話も助けてもらいながら、町のほうが助けてもらうための避難所をつくってもらうように、この間お願いさせてもらったところでございます。


 この高速道路の利用の話でもう一つにつきましては、臨港道路霞4号線につきましても、今現在建設に着手入っておりますが、ここの部分につきましても何とか海岸線沿いの方々の避難所を、避難スペースを設けてもらうように、再三お願いをさせてもらっとるという状況にございまして、本来、何度も申し上げますが、町内としましては、まずはもう朝日町などの高台へ逃げていただくと。その中で、災害時要援護者、先ほどおっしゃいましたように、高齢者の方々、あるいは体の御不自由な方々、それと話し込んでいて逃げおくれた方、それとかおれは逃げないというふうな方ですね、そういった方々、何らかの事情で逃げおくれた方のために緊急避難場所を確保していきたいなと。今のところは避難タワーというのは検討はしてないというふうな状況ではございます。


 それから、2点目の今防災担当の研修回数はということで、回数については特にちょっと把握しておりませんが、研修内容としましては、これも以前お答えさせてもらったことあるんですが、県の職員と、それから三泗の職員、防災担当で集まって、その中で防災についての調査、研究、お互いに防災に関する身近な問題から話し合う場を三泗防災ネットという形の中のそういう担当者部会がありまして、そこでいろんな勉強、研究をしております。あと、研修につきましては、とにかく川越町としましては、そういう専門職というよりも、昨年の9月の議会でもお答えさせてもらいましたように、限られた人材の中で、いろんな職務をやっておる中で、なかなか人的な問題もあります。その中で、川越町としましては、例えば河川のことであったり、それから先ほどの災害時要援護者のことであったり、それから住宅家屋の被害の関係のことであったり、それから災害によって再生支援を行うためのいわゆる災害救助法に基づく支援制度の関係ですけども、防災については多岐にわたります、内容が。これについては、いろんな研修がありまして、その研修ごとに担当課が、総務課の防災担当の職員だけではなくて、福祉課の職員であったり、建設課の職員であったり、いろんな職員が一緒に研修を受けに行って、オール川越町役場というふうな形で、一人の担当がやるのではなく、あるいは少数の担当の者がやるのではなくて、川越町役場職員全員が防災に対して意識を持って防災に備えていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、診療所の関係につきましては、また後ほど担当課のほうから答弁をさせていただきます。


 それを飛ばさせてもらいまして、災害の図上訓練ということで、議員御指摘のとおり、昨年10月に自主防災隊の方を対象に図上訓練を行わせてもらいました。ただ、確かに1回やったきりで、後のフォローが確かにできておりませんので、まずは、あの図上訓練をやった動機づけとしましては、自主防災隊の方々、地域の方々に自助、共助の意識をまず持っていただきたいと、意識を醸成してもらいたいという気持ちがありましたので、まずは行わせてもらいまして、今後どういうふうにしていけば、そういった地域の方々の自助、共助の意識を高めていくかというのを、町長の答弁にもお答えさせてもらったんですが、その辺を自助、共助の意識の醸成を向上をどのように高めていくかを今後また勉強していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 加藤課長。


○健康推進課長(加藤元浩君) ?川議員からございました質問についてお答えさせていただきます。


 診療所におけるDMATの受け入れということでございますが、まず災害があった場合において、診療所における被害状況、そういったものについてはまず四日市医師会のほうへ報告をいたしまして、四日市医師会、それから四日市災害対策本部、また県の災害対策本部のほうで情報を集約をいたしまして、医療機関に必要な体制が県のほうでとられるかと思います。その場合に、必要な物品等、それから医師の派遣等、そういったものについては県のほうへ要請をするというような体制が組まれております。DMATにつきましては、災害が発生して急性期の救助チームということになっておりますので、そのチームの受け入れについては、必要な物品等については県のほうへ要請をするというようなことにはなってくるかと思いますが、川越町の今現在の備蓄からいきますと、ストレッチャー、それから簡易ベッド等については十分なものがないかとは思われます。この点については、県のほうの災害医療の関係の訓練がこの12月に実は行われるようで、これについては四日市地域が今回行われるようでありますので、そのときにどういったものが必要であるか、どういった受け入れ体制が必要であるか、そういったことも含めまして、訓練のほう、結果を今後の体制に活用していきたいと考えております。そういったことでよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(早川宣雄君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 いろいろ各方面でやっていただいてると思いますけども、自助が一番だと思います。ただ、高齢者や弱者をどう避難させるかということを優先順位の第一に考えていただきたいと思います。本気で、いろんな課の方がそれぞればらばらに防災、減災の研修に行ってみえるということですけども、その方が一堂に集まって川越町どうしようかというふうな会議というか、ことも必要じゃないかというふうに思っております。


 行政の仕事としては、いかに災害被害を少なくするかという減災も大事だと思います。今、私もそうなんですけども、ふだんのこういった正常が当然だというふうに思っておりまして、それは津波とかいう意識は全く持っておりません。ふだんの正常が当然なんですけども、早く逃げて避難するというふうな意識を醸成させることも大事だと思います。それは、再質問ではないんですけども、やっぱり専門の研修とか、いろんな講演会とか行って聞かれてくるだけじゃなくて、こういう場合はどうしたらいいという、1カ月とか2週間とかいう長期になりますけども、研修が、先ほどの未来センターのほうでプログラムとしてあります。そこに貴重な人材の職員の方を派遣されるというのはちょっと難しいかなという部分もありますけども、やっぱり町民の命、あるいは財産を守るためには、私はそういったことも必要だと思っておりますので、そのところ、また御検討いただきたいというふうに思います。それで、例えば行政だけではこういうことは無理だというふうなことであれば、いろんな団体とか第三者の力をかりてやるのも一つの方法じゃないかと思っております。町民の安全・安心のために、今まで以上に本気度を出していただいて、努力をお願いしたいと思っております。これで最初の津波避難訓練の質問を終わります。


 次に、霞4号幹線の工事についての再質問をさせていただきます。


 先ほど御丁寧に金額とかをお出しいただきましてありがとうございました。


 6月の全員協議会のときに、私はこの件についてちょっと関連して質問をさせていただきました。そのとき副町長さんは、法にのっとって行いますと。売却場所とか、もし知りたいんであれば聞きに来てくださいというふうなことをおっしゃられたと思います。確かに自治法では面積は5,000?以上、7,000千円以上である場合に限って議会の議決を要することとはなっておりません。今回はそういうふうな議会の議決はなかったわけなんですけども、この川越緑地は川越町民にとっては憩いの場であって散歩コースでもあります。大変親しまれた場所だと思います。また、第6次総合計画の中でも写真入りでこの川越緑地は紹介をされております。そうした中でも川越町としてもやっぱり重要な場所だというようなことで認識をされているんだと思います。そこの一部が売却されたことになりますので、十分な説明が町民になされて、議会で承認を受けられることが本来であったんじゃないかなというふうに思いますので、この点はどう思ってみえるのか質問をさせていただきたいと思います。


 もう一つは、ここに打ち合わせメモ、これは臨港道路霞4号幹線海岸協議に向けての部内協議ということで、県庁の5階で行われたメモがあるんですけども、この中に橋脚の海岸堤防への影響が懸念されると、これは私もその前の全員協議会で質問、四日市事務所の、建設省の、国交省の四日市の方に質問しましたけども、堤防の中に橋脚をつくるということに対しての堤防への影響はないんでしょうかというような質問を以前させてもらったことがあると思いますけども、そのようなことで橋脚の海岸堤防への影響が懸念される、これは平成22年4月20日の打ち合わせのメモなんですが、そこに橋脚の振動による海岸堤防への影響があるのであれば、海岸管理者として橋脚の二重さや管構造の対策の必要性の検討、対応を求めるというふうなことで港湾事務所と港管理組合が港湾空港技術研究所に赴いて有識者の方の意見を伺ったということであります。そのときに、二重さや管構造にすることにより、堤防への影響軽減を図れるという効果については疑問であるけども、実施に対しては否定するものではありませんというようなことが意見が出されまして、この構造で、二重さや管構造で実施するというふうなことになったわけなんですが、この点について町長さんはどう思われますでしょうか、この2点について質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 木村企画課長。


○企画情報課長(木村光宏君) ?川議員の再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の町民の人たちに親しんでいただいているエリアにある、だからこそ町民の皆さんたちにいろんな事前の周知をというお話だったと思います。おっしゃるとおり、川越緑地公園、町民の皆様にとって憩いの場、総合計画のほうでもそういったような扱いをさせていただいております。これにつきましては、そういったこともございまして、議会の皆さん、あるいは地区を代表しております区長会、そういったとこの皆様に対しまして事前に周知をさせていただいて、ある一定期間もとりながら、そういった形で進めさせていただいております。今後、そして特に川越緑地公園、今回3分割に分けておる、これがいわゆる町民の皆様に親しんでいただいておるエリアであるからこそ、こういった今回3分割に分けていただいて、不承不承はしていただくことも多々あるかと思いますけど、でき上がった部分から開放して、でき上がった部分からまた工事をしていくと、そういった形で考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 それと、2点目の橋脚の構造の話でございます。こちらにつきましては、海岸堤防の管理者はあくまでも県でございまして、川越町のほうに具体的にそういった具体的な工法、くいの工法とか橋脚の工法、冒頭に町長が申しましたように、まだこちらのほうに具体的な説明が来ておりませんもので、今現在私どもとしては御回答できるような状況がございませんもんで、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。想定内の回答だけされました。


 それで、先ほど海岸堤防の件なんですけども、長島町のほうは昨年度にもう海岸堤防の補修は終えておりますし、今年度から4年間計画で四日市市の工事が始まっています。ちなみに今年度は四日市市楠町の吉崎海岸の改良工事、磯津地区の高潮対策工事が始まっています。四日市建設事務所では、この9月に工事を発注というふうなことでなっていると思います。平成24年、ことしから4年計画ということですので、平成28年にはほとんど第1次の改修の工事は終わると思います。霞4号幹線をぜひ川越町としてやってほしい、やろうというふうに決められた一番の原因というか、動機は堤防工事を早くやってほしい、早く着工してほしいということだったと思います。先ほどの御回答の中で、高松海岸の堤防は平成30年ごろに完成の予定だというふうなお話があったと思いますけども、そうすると、1次工事、1次の堤防改築工事が平成28年ごろに終わっちゃうわけですから、それから2年、その辺で時間的なことで、早くやってほしいというのにどうも合致しないんじゃないかというふうに思っておりますけども、これについて、もっと早くやってほしいというふうなことでぜひ要望されるんであればしてほしいというふうに思いますし、これのところ、執行部の方々も強く心に思っていただいて、十分に工事については責任を持ってやってほしいというふうに思います。


 ちょっと通達にはないことを1件お願いしたいんです。よろしいでしょうか。ちょっと議会中でのことなんですけども、質問よろしいですか。


○議会事務局長(寺本幹男君) 通告外はだめですね。


○4番(?川平和君) だめですか。わかりました。じゃあこれでもう、時間とってあれだったんですけども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 次に、7番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) 7番議員の伊藤でございます。


 きょうは、私のほうからは、町長に質問をお願いしたいと思います。早いもので町長も就任から3年半が経過しまして、町長選が来春に控え、2期目のかじ取りの意思と、それから3年半が経過しましたマニフェスト、5つほど町長上げられております。その件についてお伺いしたいと思います。


 町長の任期も残り6カ月余りとなり、前回の選挙公約、すなわちマニフェストですね、5つの公約をされました。国政においては、3年前に民主党がマニフェスト、国民にいいようなマニフェストをどんどん掲げられて、皆さんも御承知のように、ほとんどの政策が実施されない。ましてやマニフェストに上げてなかった消費税増税のみが衆議院、参議院通過したと。今や国民の期待が完全に失墜している状況ではないかと私自身も思っております。国民の生活を思って政治をしているのか、今の国会の状況を見てみますと、自分の保身だけを考えて、すなわち政局だけ、自民党にしても自分で天下をとりたい、いわゆる野党に3年間おるわけでございますので、政局だけで動いているような感じに私自身は感じております。皆さんも恐らく同じように思われているんじゃないかというふうに思っております。


 町長も就任してから3年6カ月余り経過したわけでございます。そのマニフェストについては、5つ、まず第1番目、住民の生命と財産を守るまちづくり、これ、午前中から皆さんからも一般質問結構ございます。住民の安全を守るということで、川越町では朝明川と員弁川の河口部に位置し、過去にも大きな水害を経験し、住宅地では道路が狭く密集、予想される大規模地震等の災害に対して、住民の生命と財産を守るまちづくりの推進というふうに1つ目でうたわれております。2つ目には、質の高い魅力のあるまちづくり、川越町は利便性の高さが評価されておりまして、人口が、早川議員も言っておられましたけど、10年先には1万5,000人というふうに、それ以上の人口がふえるんじゃないかということで、今後は利便性だけじゃなく、住民が川越町を誇ることができるまちづくり、例えば自然公園的な堤防化、海岸の整備、安心して歩ける歩道空間、今現状を見てみますと、やっぱり道路、歩道もほとんどないのが川越町内で多いと、狭い道路も多いというような実情でございます。それから、3番目に、だれもが安心して暮らせるまちづくり、高齢者や障がい者の人が地域の中で生きがいを感じ、自立した生活を送り、安心して暮らせれるまちづくり、これも社協の恐らく仕事が大部分だろうとは思います、福祉課も含めてですね。それから、4番目、子どもが元気に育つまちづくり、川越町は交通や買い物の便がいいこと、それから福祉、医療政策が充実しておる。この三泗地域でも川越は確かに福祉政策、それから医療、そういう面についてはよそに負けないような政策がとられております。これからも若い人が川越町に魅力を感じ、いつまでも住み続けるため、子どもが元気に育つまちづくり。若干きょうの一般質問にもありましたけど、いじめの問題、たくさんございます。そういう面については、教育長も一生懸命努力していただいて、一体になって少しでもそういういじめをなくすような方策を今答弁していただいております。それから、5番目に、元気さを保つための財源の見直し、町の元気さを維持するために財政の無駄を徹底的になくすとともに、既存の財源の活用を図り、限られた財源の中で住民が求める事業に積極的に取り組む。また、情報公開をさらに進め、住民のまちづくりへの参画を推進する。5つほどこのように町長は公約、マニフェストという形で掲げられて就任されておるわけでございます。


 今現在の評価として、3年半経過してどのように自分自身で評価されておるのか。非常に当人にとっては言いにくいことかもわかりませんけど、自己採点をするのならば、どういう、例えば何点程度いうこと。


 それから、最初に申し上げましたように、来春町長選挙がございます。それに対して、2期目、町長がどのように川越町をかじ取りをやっていくのか、その意向もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 町長選を来春に控え、2期目のかじ取りの意思とマニフェストの実施度はについてお答えいたします。


 まず、1点目のマニフェストの実施度と自己採点すると何点かについて御答弁させていただきます。私は選挙時において、小さな町ではありますが、臨海工場地帯を中心とした活発な産業や若い世代を中心とした人口の流入が続いているなど、先人の方々が築き上げた元気な川越町をさらに次の時代に向けて飛躍し、人と町が元気になるまちづくりを目指すマニフェストを掲げ、当選をさせていただきました。平成21年6月第2回定例会においても、先ほど伊藤議員が申された5つのビジョンに基づいて所信を述べさせていただきました。そして、就任から今日までの3年5カ月の間、先ほども申し上げました人と町が元気になるまちづくりを念頭に、町政運営に努めてまいりましたので、その成果の概要を御説明申し上げます。


 1つ目の住民の命と財産を守るまちづくりであります。まずは、当町の最重要施策である防災対策であります。朝明川、員弁川の河川管理につきましては、県の財政事情等により進展してきませんでしたが、強い要望を行い、年次計画ではありますが、河川の土砂及び雑木の撤去に着手していただいているところでございます。また、海岸堤防の整備につきましても、昨年度の知事とのトップ会談におきまして、即座とはいきませんが、臨港道路霞4号幹線事業整備事業にあわせ整備を進めるお約束をいただきました。災害弱者となる高齢者や障がい者を助ける体制づくりとしましては、災害時における要援護者の把握を行うための災害時要援護者支援制度の整備を進めております。また、災害時における減災対策といたしましては、自助、共助、公助、それぞれの役割を果たすことが重要であることは皆様も御承知かと存じます。そこで、自助、共助を推進するため、各地区自主防災組織を初め、県、消防機関及び各関係機関など、総勢650名余りの参加による総合防災訓練を行うとともに、自主防災組織を対象とした図上訓練を行いました。先日、9月2日には、とにかく津波が発生した場合、まず逃げることを認識していただくための避難訓練を行っております。当日、町民の方、約2,000名の参加をいただいております。また、公助としましては、住民の方々への情報伝達環境強化を目的とし、防災行政無線個別受信機の整備を行いました。そして、水防活動強化を目的とし、水防活動の拠点となる水防倉庫の整備に着手いたしております。この施設に関しましては、災害時の一次避難場所としても活用できるものとしております。防犯対策といたしましては、各地区自治会と協議しながら、街路灯の設置や維持管理に努めるとともに、子どもたちの通学時における防犯パトロールを初め、安全確保の強化を図りました。また、街路灯におきましては、本年度より環境エネルギー対策としてLED化を進めております。


 続きまして、2つ目の質の高い魅力あるまちづくりであります。各地区自治会の協力により、緑と潤いを感じられる児童公園の整備を行うとともに、町内2つ目となる都市公園の整備を進めております。また、安心・安全な移動空間を確保するため、通行頻度の高い道路や通学路を優先的に、交差点や道路のカラー舗装等を行うことにより、通学時の児童を初め、一般歩行者や自転車などの交通弱者の安全対策にも努めております。


 3つ目のだれもが安心して暮らせるまちづくりであります。高齢者への相談、支援につきましては、社会福祉協議会との連携強化に努め、以前より設置しております地域包括支援センターを中心に行いました。また、障がい者に対する相談、支援につきましては、きめ細やかに、かつ迅速に行えるよう、福祉課内に子ども家庭相談支援係を設置いたしました。高齢者や障がい者の方々のサービスの充実につきましては、住みなれた川越町で暮らし続けることができる地域密着型介護老人福祉施設や障がい者の方の共同生活介護施設に対する支援を行いました。ふれあいバスの運行につきましては、利用者や各地区自治会等の御意見をいただき、ダイヤや路線の見直しを行い、交通弱者の方の利便性向上に努めております。当町では、疾病予防の推進目標を各種健診を実施し、早期発見、早期治療を促進すると掲げていることから、平日に健診が受けにくい方への受診機会の拡大、土曜日の終日診療機関が少ないことによる急病等への即時対応を行うため、川越診療所の土曜日診療を開始しました。


 4点目の子どもが元気に育つまちづくりであります。子どもに健全な遊びの機会及び場を提供することにより、健やかで情操豊かな児童の育成を図るため、南小学校区に町内2つ目となるおひさま児童館の建設、運営を行いました。また、児童館において、核家族化が進む今日、安心して子育てができる支援策として、NPO法人との連携により、子育て支援センター事業やファミリー・サポート・センター事業を行っております。学校教育におきましては、生きる力、ともに生きる力の育成を重点目標に掲げ、目指す子どもの姿として、みずからが学び、みずから考える力を身につけた子ども、豊かな心を備え他者との協働ができる子ども、基礎的、基本的な学力を確実に身につけた子ども、粘り強く生き抜く精神力、体力を身につけた子どもの育成に努めております。その中の一つとして、非常勤講師を配置し、学習面での基礎、基本の徹底及び学習規律と生活習慣の確立を目的とした少人数教育などを行っております。また、社会教育におきましては、活力あふれる人づくりを重点目標に掲げ、みずから学び続け、豊かな心を備え他者との協働ができ、そしてみずからのあり方、生き方を身につけた健康な身体と体力を備えた人づくりを目指すため、各種活動団体との連携により、諸施策を行っております。子どもから高齢者までが世代を超えて触れ合い、さまざまな学習活動ができる環境づくりとして、旧役場跡地に図書館、中央公民館、郷土資料館を中心とする複合施設の建設も進めております。


 最後に、5つ目の元気さを保つための財源見直しであります。将来においても元気な川越町であり続けるため、予算編成時において財政の無駄を省き、特定財源の確保を行い、多様化する行政サービスに取り組んでおります。また、まちづくりへの参画として、各種計画策定時には一般公募委員を委嘱するとともに、パブリックコメント等の町民の御意見をいただくよう努めております。


 以上、私のマニフェストにおける施策の概要を御説明させていただきました。


 自己採点をすると何点程度かとの御質問でございますが、私といたしましては、激変する社会情勢の中、先ほど申し上げました諸施策を初め、行政運営に一意専心取り組んでまいりました。より多くの方に満足していただける行政サービスの提供ができたのではないかと思っておりますが、採点につきましては、私がするのではなく、町民の皆様に御評価いただくものであると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 2つ目の御質問の来春に向けた町長選、2期目のかじ取りの意思についてお答えいたします。2期目のかじ取りの意思についてという大変大きな御質問をいただきました。私は平成21年4月、多くの方々から御信任を得て、町政運営のかじ取りを務めさせていただき、任期期間も残り約半年となりました。これまでの間、先ほど申し上げました諸施策のほか、行政運営におきまして、議員の皆様を初め、町民各位の多大なる御支援と御協力を賜りましたことにつきまして、まずは心より感謝を申し上げます。


 冒頭にも申し上げましたけど、先人の方が取り組んでこられましたまちづくりを礎とし、さらに次の時代に飛躍する元気な川越町をつくり上げたいと私は所信を申し上げました。また、これからの自治体経営は、地方分権による地方自治体の自立、急激な円高による日本経済の低迷、国政の迷走、いつ起こるかわからない災害対策、本格的な少子高齢化社会など、激変する社会情勢を見据え、町民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを築いていかなければなりません。このまちづくりを推進するために、私は平成23年度からの町政運営の指針となります第6次川越町総合計画を策定いたしました。この10カ年の計画は、町民の皆様と協働により諸施策、諸事業を実現していくものであり、本町の将来にとって極めて重要なものであります。みずからがまとめましたこの計画は、現在1年5カ月しか経過しておらず、まだ歩み始めたばかりの計画でありますので、みずからの責任においてかじ取りを行い、計画を御理解いただいた多くの皆様に納得いただける成果を残すことが私の責務と考えます。よって、私は次期町長選挙に立候補し、皆様との協働による元気な川越町を築くため、引き続き全身全霊を注いでまいりたいと決意を新たにしているところでございます。残りの任期を町民の皆様や企業、各種活動団体などとの協働によるまちづくりを基本姿勢とし、さまざまな諸施策に取り組んでまいりますので、今後とも御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


 ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) ありがとうございます。


 町長が、はっきり答弁で、来年の春の町長選に再度立候補するということをお聞きしまして、非常に心強く思っております。


 ちょっと私のほうからもこの3年半を、確かに町長、自分で採点せいというのは私もちょっと非常に酷かなと。ちょっと酷な質問をしまして、非常に申しわけなかったと思います。


 多分この評価というのは、町の職員、皆様方と、それから町民の皆様方、それから議会にみえる皆さん方が恐らく採点されるのが当然ではないかなというふうな形で、私のほうから若干3年半あたりの苦言をちょっと呈したいなと。


 町長は一生懸命努力していただいたのは非常に私も認めさせていただきます。


 まず、1から4番のいわゆるマニフェストについては、確かにまだ現在進行形でありますので、この3年半で全部結論を出せというのはちょっと無理かもわかりません。2期目で出ていただいて、これをある程度完成させていただく。いわゆる町民が安心・安全、いわゆる川越町に住んでよかったなというような形で皆さんが、町民の方が本当に川越町に住んでてよかった、安心できる。安全で安心ができとる。しかもいわゆる福祉、教育に関しても非常にいい町であるなという形で、恐らく今、現実に人口がふえておるということ自体も、それが証明しているんじゃないかなという気がします。


 ただし、私が5番目だけがちょっと気に入らんなと。いわゆる抽象的な、町長は表現されましたけど、私自身は、なぜ町長を期待しておるかといいますと、多分川越町の歴史上、いわゆる民間の町長というのは今の川村町長が初めてだと思うんです。過去も、町政が施行されてから、すべての町長さんというのは恐らく公務員、あるいは町の職員、県の職員、しかも公職について、いわゆる公務員の方がずっと歴代の町長をやっておられた。


 私がなぜ期待するかというのは、町長の場合はいわゆる民間人として初めての川越の町長であり、行政のトップとして約3年半やられたと。特に私は町民目線で見てもらえるんじゃないかと。


 それというのも、もう一つ、町長の場合はいわゆる民間企業の経営者として長年にわたって、いわゆる民間の企業ちゅうのはやっぱり、逆に言ったら費用対効果。もうこんなことを言ったら、本当は町の運営に対しては費用対効果を全面的に出すというわけにいきませんけど。まず民間の場合は利益をどうしても出さなきゃいかんということで、やっぱり無駄を徹底的になくしていただくと、それは非常に期待はしておったわけですけど、今の答弁の中で、ちょっとこの3年半の反省していただきたい点も若干あるかなというふうな気もします。これからまだ期待するわけですけど。


 まず、徹底的な無駄。町長はじゃあ具体的にどういう無駄をなくしたんだということが私はお聞きしたい。逆に、これからの新しい2期目に向かってどういう無駄をなくすんだという、具体的な方策を出していただけたらありがたいかなというふうに思っております。


 特に私が心配しとんのは、前にも一般質問でもさせていただきました。平成20年度を境に、いわゆる川越町の自主財源の最も重要な町税が毎年減ってきておると。現実には平成20年、五十二、三億税収があったのが、平成23年度の末になりますと4,300,000千。ということは、約1,000,000千ばかり税金が減っておるわけですね、税収そのものが。ということは、同じ事業をやっていくためには無駄をやっぱりなくさないといかん。ところが、きょう先ほどの町長の発言によりますと、具体的なその無駄、どういうふうに3年半の間に出されたのか、ちょっと私として聞きづらかった。抽象的な表現の仕方だけでしたので、その辺をちょっと再度お聞きしたいなというふうに思っておりますけど、よろしゅうございますか。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) いろいろとそういう無駄をなくすためには、やはり最初にやらせていただいたのが窓口のワンストップ化。これをやったのは、やはり住民サービスをよりよくするためにさせていただきました。その前には部長制の廃止ということで、事業部、民生部、そして総務部がありましたけども、その辺をやはり各課長さん方にしっかり仕事をしていただくために、部長制をなくして、より上からトップダウンがすぐに行けるような形にさせていただきました。


 その後、ワンストップ化をさせていただいて、あとはいろんな無駄を省くのは、やはりいろんな面でできたとこもあるし、いろんな費用対効果を考えながら事業との調整で、思いどおりにならなかったというとこもありますし、今後はやはりマニフェストは第一に考えながら、優先度も時代の流れで考えながら、今後は費用対効果も考えて再検証させていただきながら努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) ありがとうございます。前向きな答弁。


 ただ、私が具体的な例をちょっと挙げさせていただきます。もう多分町長も皆さんも御存じだと思いますけど、松阪競輪のいわゆる事業のあり方もやっぱり真剣になって取り組んでいただきたいということと、それから、昨年、東日本大震災がありましたね。東日本大震災の後でいわゆる電力事情が非常に悪いということで、どこでもやっぱり節電という要請が出てきたと思うんです。


 実際に、ほいじゃあ川越町はどうなんだろうと。私、公共の施設の光熱費を平成21年から全部ちょっと調べさせていただきました。現実に平成21年度は、いわゆる公共施設、庁舎はもちろんですけど、体育館からすべてのとこを含めて、光熱費だけが約69,000千、これは平成21年度です。平成22年度になりますと、逆に私、減っとるかなと思ったら、今度は70,830千。つい先日、23年度の決算書が出てきました。中身を見てみますと71,580千。これ年々ふえてきとるわけです。だから、そこらも真剣にやっぱり本当に私は、取り組んでいるのかなと疑問に感じたと。


 それと、これ以外に、町長が先ほど答弁されました、1番目のいわゆる生命と財産を守るまちづくりということで、LED化を進めておるということですけど、実際にほいじゃあ庁内外の街灯の電気代、ちょっとそれも見比べてみました。逆に平成23年度になると、22年度が9,900千であったのが平成23年度になると10,930千円。これは恐らく防犯とかいろんな要素が絡んできて、街灯をたくさんふやしてるちゅうことは私は認めます。だから、逆に言うたら、いっそのことLED化を斬新的に進めていただいて電気代もやっぱり少しでも節約して、こういうものはやっぱりいわゆる費用対効果からいったら効果は生まないわけですね、こういうものは。だから、そういう点においてもちょっと真剣に今後、町長、来年も立候補されるということですので、私は地元でもありますし、私も非常に期待しておりますので、その辺も十分考えていただいて、全庁挙げてそういうものの無駄もなくしていただくようにお願いしたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


 それでは、ちょっと頑張ってください。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。次の開始時間は、午後3時といたします。


                午後 2時48分 休憩


                午後 2時59分 再開


○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、2番、寺本由美君の質問を許します。


 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) お願いいたします。済みません、2番議員、寺本由美です。よろしくお願いいたします。


 2問ほど質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1問目、安心・安全な給食を循環型社会でできないものか、2つ目、交差点での交通事故防止と周辺の安全確保をということで質問させていただきます。


 現在、幼稚園、南北小学校の給食を給食センターで調理していただいております。より安心・安全な給食を子どもたちに提供するために、地元の皆さんが耕作している生鮮野菜などを給食に利用する、そして、現在取り組んでいる、給食センターから出る生ごみをクリーンセンターで堆肥化し耕作地で使う循環型社会を目指すことはできないでしょうか。


 私たち、子どもたちが安心・安全な野菜を食べるために、生産者の顔がすぐわかる、地元の人たちと連携する取り組みは大切な食育、食の教育です。給食センターの現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。


 1、給食センターで1日何食調理するか、また、それに係る調理員は何人なのか。2、献立作成に心がけていることは。3、食材の廃棄量と残飯量は、また、給食を残さず食べる指導は。4、食材の仕入れ先は。5、献立に地元生産品を使う取り組みできないのか、の質問をよろしくお願いいたします。


 2つ目として、交差点での交通事故防止と周辺の安全確保を。


 交差点には交通事故防止のためカラー舗装などが実施されておりますが、事故はなくなりません。町内では国道1号線、23号線があり、迂回路に町道などの交通量も増加しております。交差点での事故を減らすために、当事者の左右の確認や、優先道路であっても安全確認をし、無理のない運転をすることが大切です。人や車の交差点事故の防止と周辺の安全確保についてお聞きいたします。


 1、町内交差点での事故件数はどれぐらいあるのでしょうか。2、町として、交通事故防止対策の取り組みはどのように進めているのでしょうか。また、警察などと連携した対策への取り組みはどうなっているでしょうか。3、通学路、通園路に横断歩道標示をふやすことは見直しとして考えているでしょうか。4、交差点周辺の土地保有者の安全確保に防護さくなど設置はできないでしょうか。


 町長の施政方針の中や第6次総合計画の中に、安心・安全なまちづくりとあります。多方面の安全・安心に向け、いろいろと御尽力されておりますが、子どもたちのため、交通事故防止のため、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 私のほうからは、交差点での交通事故防止と周辺の安全確保について御答弁させていただきます。


 最初の、交差点内での事故件数ですが、四日市北警察交通課に問い合わせたところ、管内の交差点での事故件数の統計はないとのことでございます。三重県警察本部のホームページに掲載してあるデータとして、県内全体で本年7月までの統計として、事故全体に占める交差点及び交差点付近の事故の割合は、人身事故が約48%、死亡事故約53%と、事故の半数を交差点付近で占めております。


 2つ目の、事故防止対策と警察との連携については、本年3月の一般質問にも質問され、答弁いたしましたが、交通ルールやマナーの周知については、春、夏、秋、年末の交通安全強調月間での周知活動、川越町交通安全協会の街頭指導、川越自動車学校の協力による高齢者の交通安全研修の実施、小学校への新入児童への黄色のメトロ帽の配布、南北小学校の6年生に対する交通少年団での安全指導、行政番組でのPR、広報かわごえや特集号での周知など、ありとあらゆる機会にて周知を行っていますし、当然、四日市北警察署交通課及び交通安全協会と十分な連携をとっております。


 3つ目の、横断歩道の標示の追加については、現在、高松地区で追加の申請を5月に公安委員会に提出してあります。このような信号機、横断歩道、止まれ、車両規制などのような規制関係は、すべて三重県公安委員会の決定事項であり、その委員会で車両交通量、歩行者の通行数など総合的に検討され、地元の意向どおりに判断されるとは限りませんが、町としては、総合的な見地から必要と判断する箇所については公安委員会に申請していく考えであります。


 最後の、交差点周辺の土地保有者の安全確保に防護さく設置などの対策についてでありますが、これは交差点付近の土地に事故車両が飛び込まないための防護さくについてではないかと思います。本来、土地は所有者本人の自己責任で管理するものでありますので、敷地内でその対策を考えていただくのが本来ではないかと思います。基本的には自分の財産は自分で守っていただきたいと考えております。交通事故が減少すれば飛び込む割合も減じるわけですから、ドライバーや歩行者のマナーの向上を自覚を促すよう、先ほども述べたような交通安全の啓発活動やカラー舗装などの施策を実施しておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 1点目にありました、地域農業振興と給食センターのかかわりについての御質問で、お答えをいたします。


 1点目の、給食センターの調理数等ですけども、1日約1,200食、これだけのものを10人の調理員で調理をしております。


 2点目の、献立作成に心がけていることにつきましては、当然ではございますけども、まずは安心・安全、これを第一に考えております。例えば野菜についてはできる限り地元産のしゅんのものを使用した献立を、管理栄養士である栄養教諭が作成をいたしまして、それを献立委員会で検討をしております。ただ、給食センターのような機械化された大量調理施設では、品質、形状、数量がそろわないと調理できないという部分もありまして、やむなく他県産の野菜を使用することもございます。


 3点目の、食材の廃棄量と残飯量、残さずに食べる指導につきましては、廃棄量、つまり調理段階で出る野菜くず等の重量は1日平均17.1キログラムで、残飯量、つまりは学校から返却のあった食缶に残った御飯やおかずの重量は1日平均18.4キログラムという、1学期の実績でございました。残飯量についてはクラスごとに毎日計量しており、幼稚園や学校にも通知しております。


 残さず食べる指導は、献立委員会で残飯量が多かった献立については原因分析をし、次回からは児童が食べやすい工夫をした上で、栄養教諭が中心となりまして、児童が食に興味を抱くような企画をしたり、担任も無理強いすることなく、できるだけ残さず楽しく食べるよう指導をしております。調理員も幼稚園や学校に出向き、給食時間の児童らの様子を観察し、調理の仕方を工夫する一助にしておるところであります。


 4点目の、食材の仕入れ先でございます。御飯、パン、牛乳は三重県学校給食会を通じ指定業者から、野菜は町内の富田丸一青果協同組合から、その他は町内や近隣の市町から仕入れております。


 5点目、献立を地元生産で立てる取り組みにつきましては、毎月第3日曜日直前の木曜、金曜の地物一番給食の日や1月の給食週間には、特に意識して三重県産を使用した献立を作成しております。


 ただ、川越町産に限定した野菜を使用する献立は作成しておりません。一度に1,200食分、それも均一な品質、形状のものを川越町産のみで調達することが困難であることがその理由でございます。学校における食育の一環として、調理実習や総合的な学習の時間等において、川越町で野菜をつくってみえる方にゲストティーチャーになっていただき、その野菜等を使用させていただいて授業をする意義は大いにございますが、給食センターにおいては川越町産の野菜を使用することは、今申し上げましたような理由で難しい現状でございます。


○議長(早川宣雄君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。


 1つ目の質問のほうからお願いいたします。


 安心・安全な給食を循環型社会でということで、今、話を聞かせていただきましたら、地元産の食材は使っているということでお聞きしたんですけれども、地元産というのも、やっぱり川越町でも農産物つくってみえる方もありますので、できる限り川越町の農産物でできる方法をとっていただきたいというのが願いです。献立の中にしゅんの材料を入れるということ、川越町産のものというのはしゅんの材料と思いますけれども、そのことはとても大切なことじゃないかなと思いますが、町内の生産物を直接仕入れることというのは、やっぱり一番栄養価の高い新鮮なものを手に入れることができるのではないかと考えます。


 形はやはり今、教育長さんが言われましたようにふぞろいかもしれませんけれども、例えば給食の中の1品を調理員がカットをしてすることによってエコな調理ができるんではないかと考えます。きれいに洗うこととか、一手間かけることで食育にもつながるんではないかと思います。調理員のお仕事がふえるというので嫌がられるかなと思うんですけれども、やっぱり機械でカットされたものというのは、今、話が教育長のほうからありましたけれども、廃棄量も多分多くなるし、すべて形状がそろっているかもわかりませんけれども、形がそろっている分、金額的に高くなるんではないかと考えますので、できれば1品だけでも調理に加えることができないかと思って質問させていただきます。


 また、土のついた有機野菜などを学校内の調理実習ですね、今言われたゲストティーチャーとかというので使えるということですので、こちらのほうをどんどん進めていただきたいと思います。


 あと地域循環型ということで、農作つくってみえる方、それ以外に発展していくかもわからないですけれども、循環型社会、地域で農産物をつくろうということで、年間を通してできる、生産できるハウス栽培とか水耕栽培などの施設を町が建てて、障がい者の方の雇用につなぐような考え方はないでしょうか。その点に対して答弁をお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 諸岡学校教育課長。


○学校教育課長(諸岡 裕君) 寺本由美議員の、給食センターでの川越町産の野菜を使えないかという御質問に対してお答えを申し上げます。


 まず、給食センターはやはり機械化されておりますので、例えば大根だとかをカットする場合でも、スライサーといいまして切る機械があるわけです。そうすると、何ミリという機械をセットして切っていくわけですけども、形がふぞろいですと大きな大根になったり小さな大根になったりするわけです。そういったものを煮込んだりする場合に、煮込みが足らなかったりしたり、また煮込み過ぎたりというようなことがございまして、ですから、できるだけ均一な食材を使用しております。


 それから、短時間のうちにやはり給食は1,200食分つくらなければなりませんので、どうしても機械に頼らざるを得ないことがございます。調理員さんが一つ一つ包丁を使って野菜をむいたりというようなことに関しましては、ちょっと今ではなかなか大変な状況でございます。


 それと、機械を使うと廃棄量がふえるということでございますが、一概にはそういうことはございません。特に球根皮むき器というのがあるんですけども、ジャガイモの皮なんかをむくようなものに関しましては、包丁で切るよりはそういう機械に入れたほうが廃棄量は少なくなるというようなこともございます。また、機械ですので薄く切りますので、概して言いますと廃棄量は少なくなってくると考えております。


 給食センターでは、なかなかそういった川越町産の野菜を使うことは難しい状況ではございますが、先ほども申し上げましたように、学校においてゲストティーチャーとして来ていただいて、子どもたちと生産者の方との触れ合いを通した形というものをもっと推進していきたいと考えております。


 私のほうからは以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 済みません、先ほどの御質問の中で、障がい者の雇用に向けた水耕栽培というお話があったんですが、この水耕栽培につきましても今、伊賀市のほうでそういった取り組みをされておるというところがありますので、そういったところを参考にしながら、川越町でそういった取り組みができるんかどうか、これを福祉課のほうで考えていきたいなというような思いはありますので、この件につきましてはもう少しお時間をいただきたいなと。


 ただ、川越町単独ではできないという部分がありますので、やっぱり事業所を含めながら、第三セクター的ではないんですが、そういった企業とのコラボ的なもので立ち上げていくのが一般的かなというような考えがありますので、この先ほどの議員の御質問につきましては、もう少しお時間をいただきたいということで、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。


 障がい者の施設のほうも前向きに考えていただくということで、うれしく思っております。


 地元産のもの、ゲストティーチャーという形で使っていただくのでしたら、子どもたちも喜ぶと思いますので、取り進めのほうをよろしくお願いしたいと思います。


 自分たちが収穫したものを子どもたちが食べることは、地域の生産者の生きがいにもつながると思います。町長の施政方針の中に、3月の施政方針なんですけれども、農業を維持発展させるため、人材の確保、育成に努めるとともに、農地の利用集積や協業化による生産体制の強化を図ると言われました。子どもたちに生産者の顔が見える食材でできた食事を提供し、生産者がふえれば食材の量や品質も確保でき、地産地消で環境にも優しいです。安心・安全な食材をつくることで生産者の生きがいづくり、地域農業振興にもなるかと思います。障がい者の雇用を含め、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。


 2つ目の質問をさせていただきます。2つ目の質問、交差点での交通事故防止と周辺の安全確保ということで、先ほど答弁の中で事件件数、事故件数がなしということでお聞きしたんですけれども、実際のところ、この役場の隣、西側の交差点で事故が起こっていると思いますけれども、その辺は交通事故には入らないんでしょうか、いかがでしょうか。まず、その質問をお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 舘課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、質問にお答えいたします。事故の件数には入っております。北警察署管内で交差点内、あるいは違うところの区別をつけた統計がないということで、平成23年度では町内では総事故件数641ということで報告がありますので、当然先ほどの事故については統計として出てきます。以上です。


○議長(早川宣雄君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) やっぱり事故というのはすごく起こっていると思いますので、今後とも安全確保のために交差点周辺とか、あと歩道を示すカラー舗装は徹底していただきたいと思います。


 この役場の近くで交通事故で死亡事故もあったということもあります。一人一人が注意を怠ってはいけないのですが、事故を未然に防ぐためにもわかりやすい表示や危険箇所の見直し、安全を継続していただきたいと思います。


 また、役場周辺でも町民の利便性のため新たに道が通り、そのため事故もふえているのが現状ではないでしょうか。周辺の土地保有者の安全確保にも安心できるまちづくりです。町民のためにも取り組んでいただきたいと思います。


 町長のお言葉に、人に優しい道路づくりというのがあります。みんなに優しい道路づくりを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 質問を終わらせていただきます。


○議長(早川宣雄君) これにて寺本由美君の質問を終わります。


 次に、1番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 1番議員、公明党の松岡正敬です。議長のお許しをいただき、質問させていただきます。


 最悪で東日本大震災の17倍の死者32万3,000人、南海トラフを震源域とするマグニチュード9.1の被害想定は厳しい現実を突きつけました。ただ、余りにも巨大だからといってあきらめて対策をとらないのは一番愚策です。最悪のケースを直視して、中長期的対策が必要だと思います。


 そこで、川越町における防災、減災対策についてお聞きします。


 1、海抜ゼロメートル地帯である川越町にとって、海岸堤防は町民の生命と財産を守る生命線です。川越町独自で三重県が実施した空洞化調査箇所以外の全長約5.35キロメートルについて、レーダー探査による空洞化調査の結果と今後の取り組みについてお聞きします。


 2番、長さ2メートル以上の橋梁72カ所の調査結果と、長寿命化の修繕計画の進捗状況をお聞きします。


 3番、被災者支援システム導入について。同システムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市が被災者のために必要な支援策を集約し開発したものです。被災者の被害状況や避難先などの基本情報を一元管理することで罹災証明などが発行がスムーズに行うことができます。この罹災証明というのは、例えば銀行の通帳や印鑑がなくなってしまったときにすべての証明書になる一番大もとなんですよね。この罹災証明がスムーズに発行することによってすべてが動き始めるという、非常に重要なものです。桑名とか四日市では既に予算をとって動き出してます。川越町もこれに対して今どのようにお考えなのか、お聞きします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正敬議員の御質問にお答えいたします。


 川越町における防災、減災対策についての1点目、川越町が独自に行った海岸堤防のレーダー探査結果と今後の取り組みについてお答えいたします。


 先ほど寺本清春議員の質問でも触れましたが、町独自に実施した延長約5.35キロメートルの空洞調査につきましては、現地での調査を終え、現在、そのデータを取りまとめているところでございます。結果がまとまりましたら三重県と補修や改修等について協議を進めていくことになっておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 2点目の、長さ2メートル以上の橋梁72カ所の調査結果と、長寿命化の修繕計画の進捗状況についてお答えいたします。


 平成22年度、23年度の2カ年で現場での調査を終えており、72カ所の橋梁を上部工と下部工に分けて、それぞれの健全度をまとめました。その結果、上部工が耐荷性に直接影響はないものの補修の必要があるものが2カ所。同じように、上部工に局部的な損傷があるが直接耐荷性に影響がなく、状況に応じて補修を行う必要があるものが15カ所。下部工に局部的な損傷があるが耐荷性に影響がなく、状況に応じて補修の必要があるものが3カ所で、残り55カ所の橋梁につきましては健全で補修の必要がないとの結果が出ています。


 次に、橋梁の長寿命化における修繕計画の進捗状況でございますが、先ほど触れました現場調査のデータに基づき、ことし7月末に長寿命化修繕計画策定について業務委託をしており、平成25年3月29日が完成予定となっています。


 業務の主な内容は、1つ、計画準備として、現在の調査データを整理し、橋梁の現状を把握する。2、修繕等かかる費用のコスト縮減に関する基本的な方針の検討。3、修繕等を行う優先順位の検討。4、効果的な定期点検の時期の検討。5、橋梁の劣化予測を行い、維持修繕時期の検討。6、修繕工法や時期、概算工事費等を含む維持修繕計画の検討。7、報告書の取りまとめとなっております。


 このことから、現在の段階では現地の調査結果に基づくデータを整理するとともに現状を把握している最中であり、業務の進捗は全体の約10%となっています。


 長寿命化の修繕計画を策定することで、これまでの事後保全的な対応から計画的かつ予防的な対応に転換し、橋梁に関するコスト縮減や計画的な予算づけを行うことが可能になるとともに、道路交通の安全性を確保することができます。


 以上が現在取り組んでいる橋梁の長寿命化の状況でありますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


 3点目の、被災者支援システムの導入についてどのように考えているのかにつきましてお答えいたします。


 議員御存じのとおり、被災者支援システムは、被災者への罹災証明書や被災家屋の所有者への被災家屋証明書などの発行はもとより、さまざまな義援金の給付や生活支援金の管理など、被災者支援に関係する各種支援制度の一元管理が行えると聞いております。


 現在、当町の防災対策といたしましては、先ほど御答弁申し上げました海岸堤防等地中レーダー探査の実施、緊急避難場所の協定締結、個別受信機の普及促進、津波ハザードマップの作成など、町民の方々をいかに災害から守るのか、すなわち減災対策に注力しております。


 決して被災後の対策をなおざりにしているわけではございませんが、当町でもこのシステムのインストールは既に終えております中で、運用開始までには至っておりません。運用するとなりますと、町民の方々の所得情報や家屋情報など個人情報を取り扱うことになります。そのための条例等の制度整備につきまして検討をしていく必要があると思われます。周辺市町の状況の情報を取り入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 川越町には近隣市町にとっても重要な施設があります。現在、原子力発電所が停止している中、高効率で稼働している川越火力発電所、北勢沿岸下水処理施設があります。どちらもとまってしまうと社会システムに多大な影響を及ぼす施設です。東北の地震では下水処理場が被災してしまったために、仙台市内は建物は被災していなくても下水を通常どおり流せなくなった事例からも、川越町にはいかに重要な施設があるちゅうのを、川越町における防災対策、津波対策ということで県や国にアピールしていっていただきたいと思います。


 先日のトップ対談でも、やはり県のほうから見ると、川越町ちゅうのは南に比べたら優先順位はまだ、状況はわかりますけど低いですねって。川のしゅんせつだけはやりましょうというような、この前そういう雰囲気やったですけど、今回、霞4号幹線と、それとこの重要な施設があるということを、この2つが一緒にアピールしていただいて、早くそういう対策を、引き継ぎがあるわけですので、アピールしていただいて対策をとっていただきたいと思います。


 それと、被災者支援システムなんですが、先ほど町民の方々の所得情報やということがありましたけど、それはもっと先に進んだときの情報でありまして、私が今お願いしいるのは、例えば銀行通帳や印鑑が流されてしまったときに、この方はここに住んでいましたよというあかしを立てるためにやったら、そこまでの情報も要らないわけで、それは順番にやっていかなあきませんけど、とにかくリナックスとかいろいろクリアせなあかん難しい問題がありますが、取り組むという、まずスタートをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それについて、また町長の答弁をお願いします。


○議長(早川宣雄君) 稲垣課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 松岡正敬議員の再質問の確認ですが、被災者支援システムの関係でよろしいですね。


○1番(松岡正敬君) はい。


○総務課長(稲垣良夫君) この御質問につきましては、昨年の9月議会の際にもちょうだいいたしておりまして、先ほど町長のほうからも御答弁させていただいておるんですが、当町としましてもいわゆるインストールキーの許可を得て、うちのほうでいつでも使える状態には今なっております。ただ、運用開始には至っておりません。


 現在、北勢管内の状況を調べさせてもらった状況につきまして、ちょっとお答えさせてもらいますと、北勢管内10市町ございまして、インストールをしていない市町は3市町、インストールしているが運用開始はまだの市町、これは当町も含めてなんですが7市町ございまして、この7市町のうち2市町は運用開始を今年度中に予定しておると、2市町は来年度の運用開始のための予算化を予定しておるというふうに聞いてます。したがいまして、残りの3市町ですね、7のうち3市町、うちはまだ、インストールはしておるが運用開始には至ってないというような状況にはあります。


 ただ、このシステムについて、なかなか中身、具体的にちょっとわからないところもあります。システムのことでもございますので、導入をされました市町に具体的に見学をさせてもらいにいって状況を見せてもらって勉強させてもらいたいと思っておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。以上です。


○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) このシステムは本当にすぐれたシステムでありますので、他の市町からまた情報を得て前へ進んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わらせてもらいます。


○議長(早川宣雄君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。





◎日程第8 議案第36号 教育委員会委員の任命について





○議長(早川宣雄君) 日程第8、議案第36号、教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第36号、教育委員会委員の任命について提案説明申し上げます。


 教育委員の早川眞理子委員と駒田利治委員は、この9月30日をもって任期満了となりますが、引き続き両氏を再任いたしたく提案申し上げます。


 早川委員は前任者の残りの任期期間を含め5年間、駒田委員は4年間、教育委員として種々の教育課題に対し真摯に取り組んでこられました。人望も厚く人格も高潔で見識のある両氏には、今後も川越町の教育発展のため御尽力いただきたいと考えております。何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第36号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第36号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第36号、教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第36号、教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することに決しました。





◎日程第9 議案第37号 人権擁護委員の推薦について





○議長(早川宣雄君) 日程第9、議案第37号、人権擁護委員の推薦についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第37号、人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについて提案説明を申し上げます。


 川村智子委員が平成24年12月で3年の任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく提案させていただきます。


 川村智子委員は現在、人権擁護委員として活躍され、経験、知識の豊富な方です。人権擁護に理解と熱意ある清新な方として、また、活発な活動が期待できる適任者であると推薦いたします。


 以上、どうかよろしく御審議賜り、原案を御承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 本来であれば質疑に入ることになりますが、本案については意見を聞くことになっており、御意見ございませんか。


 意見もないようですので、これをもって終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第37号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第37号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 ただいま議題となっております議案第37号、人権擁護委員の推薦についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第37号、人権擁護委員の推薦についての件は、これに同意することに決しました。





◎日程第10 議案第38号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第2号)





○議長(早川宣雄君) 日程第10、議案第38号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第38号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に33,252千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,161,252千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 議会費は、職員の産前産後休暇に伴う臨時職員の人件費の追加計上を行いました。総務費は、南福崎地区の環境整備事業への補助金及び交通事故防止のための通学路交差点のカラー舗装に係る経費の追加計上を行いました。民生費は、保育所の空調機器等の修繕料及び南福崎地区の墓地駐車場用地取得に係る環境整備事業費の追加計上を行いました。衛生費は、新たに2カ所、ごみ集積所を設置するための経費の追加計上を行いました。教育費は、県の補助事業である教育支援体制整備事業に伴う事業費と、宝くじ社会貢献広報事業の一般コミュニティ助成に係る補助金の追加計上を行いました。諸支出金につきましては、公共施設建設基金へ積み立てを行いました。


 歳入につきましては、臨港道路霞4号幹線工事に伴う不動産売払収入及び歳出の事業に関連する特定財源を増額計上するとともに、環境整備事業基金の取り崩しに伴う繰入金の補正計上を行いました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第38号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第39号 平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(早川宣雄君) 日程第11、議案第39号、平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第39号、平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、事業勘定において既定の歳入歳出予算に6,205千円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ1,245,975千円とするものであります。


 今回の補正の内容は、歳出といたしましては、平成23年度国民健康保険出産育児一時金補助金交付額の確定及び平成23年度国民健康保険療養給付費等負担金等交付額の確定に伴う国県支出金返納金の増額計上であります。


 歳入といたしましては、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第39号、平成24年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第40号 平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(早川宣雄君) 日程第12、議案第40号、平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第40号、平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に4,002千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ795,212千円とするものであります。


 今回の補正の内容は、歳出といたしましては、平成23年度国県支出金及び支払基金交付金の精算による返還金の増額、介護予防サービス諸費等の保険給付費の増額計上であります。


 歳入といたしましては、平成23年度三泗介護認定審査会負担金等の精算による増額、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、介護給付費準備基金等を取り崩し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第40号、平成24年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第41号 平成23年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第13、議案第41号、平成23年度川越町一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第41号、平成23年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について提案説明を申し上げます。


 平成23年度川越町一般会計における決算は、歳入総額が6,752,096千347円で、前年度に比べ11.2%の減となり、歳出総額が6,411,378千557円で、前年度に比べ11.9%の減であります。実質収支額は340,717千790円で、前年度より6.9%、21,867千551円の増となりました。


 平成23年度の主な事業について、総務費関係では、総務管理費において防災対策として防災行政無線個別受信機の整備に取り組みました。企画費では、町制50周年に当たり記念式典を挙行しました。また、行政事務の効率化を図るため、第4次総合行政情報システムを導入しました。民生費関係では、少子高齢化が進展する中、健康で安心感のある生活を実現するため、きめ細やかな福祉サービスを推進しました。社会福祉費におきましては、ふれあいバスの更なる利便性を図るため、土曜日の運行を開始しました。児童福祉費では、子育て支援のため、子ども医療費の助成及び中学校終了前の子どもを対象に子ども手当を支給しました。衛生費関係では、地域住民の健康で生きがいのある生活の実現を目指して健康づくり事業を推進しました。保健衛生費におきましては、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に伴い、子宮頸がんを中心としたこれらの疾病予防のための普及啓発に努めるとともに、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種を全額助成にて実施しました。また、いきいきセンターの施設充実のため空調設備を改修しました。公害対策費におきましては、環境エコ推進事業として、一般住宅における住宅用太陽光発電システムの設置や低公害車購入に対する助成制度を実施しました。農林水産業費関係としましては、農業費において、集団転作に伴う水田農業構造改革対策事業及び各種公共事業の円滑化、災害時における境界復元の向上化、境界紛争の防止、課税の適正化を目的とした地籍調査事業を引き続き当新田地区の一部で実施し、当新田地区0.11?について国の認証を受けました。土木費関係におきましては、道路橋梁費において、改良工事として区長要望等に基づく道路、側溝、水路等の改良整備を実施しました。また、都市計画におきましては、川越富洲原駅の自由通路や東西駅広場の適切な管理に努めました。消防費におきましては、住民の生命及び財産を守るため四日市市へ消防事務を委託しました。また、災害に強いまちづくりを進めるため、木造耐震診断及び耐震補強等事業を実施するとともに、災害時の備蓄品等の購入や防災講演会、災害図上訓練を実施し、町民の防災意識の向上に努めました。教育費では、学校教育関係につきまして、北小学校校舎改修工事を初め各学校施設の改修工事等を行うとともに、児童生徒が安全で快適な学習環境のもとで学べるよう施設や備品の整備を行い、教育環境の向上を図りました。社会教育関係につきましては、あいあいホール自主事業を実施するとともに、総合運動施設駐車場等周辺施設改良を行いました。諸支出金におきましては、公営企業費として水道事業会計への補助金、各基金費として、公共施設建設基金初め11の基金に、将来の財政運営を考慮し、基金から生じる利子及び一般財源の積み立てを行いました。


 以上、主なものを申し上げましたが、いずれも町民の皆さんの福祉向上に必ずや資するものと確信いたし、それぞれの施策を展開してまいったところでありますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第41号、平成23年度川越町一般会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第41号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第14 議案第42号 平成23年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第14、議案第42号、平成23年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第42号、平成23年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について提案説明申し上げます。


 まず初めに、事業勘定における決算は、歳入総額が1,253,849千859円で、前年度に比べ6.6%の増、歳出総額が1,178,183千841円で、前年度に比べ5.8%の増であります。実質収支額は75,666千18円となり、前年度より13,047千333円の増となりました。


 歳入の主なものは、収入全体の22.2%に当たる国民健康保険税が278,131千497円で最も多く、次に多いのが22.1%の前期高齢者交付金で277,219千662円であります。以下、国庫支出金、繰入金の順となっております。


 次に、歳出の主なものは、支出全体の69.1%に当たる保険給付費が814,199千680円で最も多く、次に多いのが12.4%の後期高齢者支援金等で146,643千656円であります。以下、共同事業拠出金、介護給付金の順となっております。


 次に、診療施設勘定における決算は、歳入総額が136,516千341円で、前年度に比べ19.1%の減、歳出総額が124,617千960円で、前年度に比べ13.5%の減であります。実質収支額は11,898千381円となり、前年度より12,641千33円の減となりました。


 歳入の主なものは、収入全体の77.8%に当たる診療収入が106,159千221円で最も多く、次に多いのが18.0%の繰越金で24,539千414円であります。以下、繰入金、財産収入、使用料及び手数料、諸収入の順となっております。


 次に、歳出の主なものは、総務費が93,894千84円で、歳出総額の75.3%を占めております。次に多いのは19.4%の医業費で24,221千234円であります。


 以上、概要を御説明いただきましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第42号、平成23年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第42号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第15 議案第43号 平成23年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第15、議案第43号、平成23年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第43号、平成23年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について提案説明申し上げます。


 歳入総額は816,443千929円で、前年度に比べ18.7%の増、歳出総額は814,885千111円で、前年度に比べ19.1%の増であります。実質収支額は335千818円となり、前年度より3,425千395円の減となりました。


 歳入の主なものは、収入全体の27.9%に当たる県支出金が227,788千828円で最も多く、次に多いのが22.4%の支払基金交付金で182,746千306円であります。以下、繰入金、国庫支出金、保険料の順となっております。


 次に、歳出の主なものは、保険給付費が600,992千841円で、歳出総額の73.8%を占めております。以下、総務費、地域支援事業費の順となっております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 ちょっと町長に確認したいんですが、先ほど歳入歳出と差し引き金額、どのように説明されましたか。僕らの資料では1,558千818円って。(発言する者あり)


 えらい失礼しました。町長の説明の、30何万ちゅうことで正答ちゅうことで、(聴取不能)しときます。おうとんのやな。はい、ごめんなさい。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第43号、平成23年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第43号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第16 議案第44号 平成23年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第16、議案第44号、平成23年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第44号、平成23年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について提案説明を申し上げます。


 後期高齢者医療制度は、平成20年4月から、75歳以上の高齢者等を対象としてスタートしました。


 歳入総額は102,838千617円で、前年度に比べ1.3%の増、歳出総額は97,353千18円で、前年度に比べ0.6%の減であります。実質収支額は5,485千599円で、前年度より1,977千198円の増となりました。


 次に、決算内容でありますが、歳入の主なものは、収入全体の73.1%に当たる後期高齢者医療保険料が75,151千247円で最も多く、次に多いのが23.4%の繰入金で24,101千40円であります。以下、繰越金、諸収入、使用料及び手数料の順となっております。


 歳出につきましては、支出全体の96.7%に当たる後期高齢者広域連合納付金が94,167千262円で最も多く、以下、総務費、諸支出金の順となっております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第44号、平成23年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託をいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第44号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第17 議案第45号 平成23年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第17、議案第45号、平成23年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第45号、平成23年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について提案説明申し上げます。


 歳入総額は1,114,941千909円で、前年度に比べ1.4%の増、歳出総額は1,072,631千107円で、前年度に比べ1.4%の増であります。実質収支額は26,110千802円で、前年度より16,024千330円の減となりました。


 歳入の主なものは、収入全体の71.2%に当たる一般会計からの繰入金が793,392千円と最も多く、次いで使用料及び手数料が129,360千919円、諸収入が107,571千858円等の順となっています。


 歳出では、事業費が328,658千189円、公債費が743,972千918円となりました。事業費の主な内容は、浸水対策事業として亀尾新田地内の雨水幹線附帯工事や川越排水機場再構築の実施設計等を実施しました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第45号、平成23年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第45号については、決算特別委員会に付託をすることに決しました。





◎日程第18 議案第46号 平成23年度川越町水道事業会計決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第18、議案第46号、平成23年度川越町水道事業会計決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第46号、平成23年度川越町水道事業会計決算認定について提案説明申し上げます。


 収益的収入の決算額は331,191千472円で、予算額に比べ13,116千472円の増となりました。主に給水収益の実績によるものであります。収益的支出の決算額は312,632千723円で、予算額に比べ31,465千277円の不用額となりました。これは主に受水費等の実績によるものであります。また、資本的収入の決算額は6,835千500円で、予算額に比べ524千500円の増となりました。これは主に加入金収入の実績によるものであります。資本的支出の決算額は29,955千917円で、予算額に比べ18,582千83円の不用額となりました。これは主に工事請負費に係る契約実績等によるものであります。資本的収入額が資本的支出額に不足する額23,120千417円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額422千600円並びに過年度分損益勘定留保資金22,697千817円にて補てんいたしました。


 次に、剰余金計算書につきまして、資本剰余金では、翌年度繰越資本剰余金が1,884,239千714円となりました。利益剰余金では、減債積立金11,166千967円を企業債の償還に充て、繰越利益剰余金前年度末残高25,919千653円と当年度純利益17,998千819円を合わせ、当年度未処分利益剰余金は43,918千472円となりました。


 次に、剰余金処分計算書につきましては、当年度末処分利益剰余金について、利益剰余金処分額として1,000千円を利益積立金へ積み立て、残額を翌年度へ繰り越しいたします。


 次に、貸借対照表につきましては、資産合計2,283,924千577円、負債合計36,481千523円及び資本合計2,247,443千54円となりました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案46号、平成23年度川越町水道事業会計決算認定についての件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第46号については、決算特別委員会に付託することに決しました。





◎日程第19 選挙第1号 選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について





○議長(早川宣雄君) 日程第19、選挙第1号、選挙管理委員会委員及び補充員の選挙についての件を議題といたします。


 この件につきましては、地方自治法第182条第8項の規定により、選挙管理委員会委員及び補充員が平成24年10月31日をもって任期満了に伴う旨の通知を受理してあります。


 それでは、ただいまから選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。


 定数は、選挙管理委員会委員4名、補充員4名であります。


 お諮りします。


 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選とし、指名の方法は議長において行うことに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選とし、指名の方法は議長において行うことに決しました。


 それでは、指名をいたします。


 選挙管理委員会委員には、早川 進君、坂井和信君、平田重樹君、岡村孝夫君の4名を指名いたします。次に、補充員には、第1位に太田善行君、第2位に山下 勇君、第3位に伊藤和夫君、第4位に飯田 豊君の4名を指名いたします。


 お諮りします。


 ただいま議長において指名いたしました諸君を選挙管理委員会委員及び補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました早川 進君、坂井和信君、平田重樹君、岡村孝夫君が選挙管理委員会委員に、太田善行君、山下 勇君、伊藤和夫君、飯田 豊君が補充員に当選いたしました。





◎日程第20 発議第3号 議員派遣について





○議長(早川宣雄君) 日程第20、発議第3号、議員派遣についての件を議題といたします。


 本件に関しましては、会議規則第121条の規定により、お手元に配付いたした書面のとおり議員を派遣いたしたくお諮りするものであります。


 お諮りいたします。


 本件について、お手元の書面のとおり議員派遣をすることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、書面のとおり議員を派遣することに決しました。





◎日程第21 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書





○議長(早川宣雄君) 日程第21、請願第1号、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 請願第1号、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書。


 請願者は、三重県教職員組合三泗支部支部長、柴田康成、三重郡PTA連絡協議会会長、谷 由理、三重県三重郡小中学校長会会長、天白 豪。


 趣旨。義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保れるよう決議をいただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。


 理由。政府は、地域主権の確立に向け、補助金のあり方を見直し、一括交付金化を進めています。義務教育費国庫負担金が検討の対象となっており、2010年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱には一括交付金化の対象外とすると示されましたが、今後も注視が必要です。


 1950年に地方自治を進めるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されましたが、その後、児童1人当たりの教育費に約2倍の地域間格差が生じた結果、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活しました。しかし、1985年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化が推し進められ、2006年からは国庫負担率が3分の1に縮減されています。


 現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれています。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費については、国が定めた基準財政需要額に対して実際に各地方で予算措置された比率、措置率が年々低下しています。2007年度における措置率の全国平均は65.3%となっており、地域間格差も約6倍、東京164.8%、秋田26.9%となっています。


 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等、教育水準の維持向上を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものです。未来を担う子どもたちの豊かな学びを保障することは社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。


 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものです。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております請願第1号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 異議なしと認めます。


 よって、請願第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対して、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより請願第1号、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、請願第1号は、原案のとおり採択することに決しました。


 事務局職員は、意見書案を配付してください。


                 (意見書案配付)





◎追加日程第1 意見書第1号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書





○議長(早川宣雄君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第1号が採択されましたことにより、追加日程第1、意見書第1号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 追加日程第1、意見書第1号、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書の提出について、地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定により、提出させていただきます。


 提出者は私、森谷茂治で、賛成者、安藤議員、伊藤議員、山下議員であります。


 内容につきましては、請願と同じですので割愛させていただきます。以上です。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第1号につきましては、ただいま採択されました請願第1号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより意見書第1号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第1号については、原案のとおり可決されました。





◎日程第22 請願第2号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書





○議長(早川宣雄君) 日程第22、請願第2号、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 請願第2号、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書。


 請願者は第1号と同じです。


 趣旨。子どもたちの豊かな学びの保障に向け、教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の拡充を行うよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。


 理由。2011年の「義務標準法」改正により、30年ぶりに学級編制基準が引き下げられ、小学校1年生の35人以下学級が実現しました。2012年には、法改正による引き下げではないものの、小学校2年生への拡大が実質的に実現しています。これらは2010年8月に文科省が10年ぶりに策定した教職員定数改善計画に基づいており、同計画には小・中学校の少人数学級、35、30人学級の推進、公立高等学校等の教職員配置の改善等が盛り込まれています。


 三重県では2003年度から既に小学校1年生の30人学級、下限25人が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級、下限25人、中学校1年生の35人学級、下限25人と、他学年への弾力的運用等、拡充しています。今年度は国の政策と連動したことにより、少人数学級適用外だった部分が一部解消され、更なる拡充につながっています。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが活躍する場がふえて、ますます意欲的になった」、「子どもの話をじっくり聞くことができる」等の保護者、教職員の声があり、大きな成果を上げています。


 2011年12月に文部科学省と財務省が取り交わした合意文書では、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うこと、その他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じるとされています。継続的、計画的に少人数学級を推進することはもちろん、事務職員や栄養教諭、養護教諭の増員、スクールカウンセラーの配置等、抜本的な定数改善や、高校も含めた教職員定数改善計画の着実な実施が求められています。


 一方、日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP比は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均5.0%を大きく下回り最下位の3.3%、(2011年公表資料)となっています。山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子ども一人一人を大切にした教育を進めるためには、教育予算の拡充が必要です。OECD平均以上となるよう求めていかなければなりません。


 以上のような理由から、教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の拡充を強く切望するものです。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております請願第2号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対して、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより請願第2号、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第2号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、請願第2号は、原案のとおり採択することに決しました。


 事務局職員は、意見書を配付してください。


                 (意見書案配付)





◎追加日程第2 意見書第2号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める意見書





○議長(早川宣雄君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第2号が採択されましことにより、追加日程第2、意見書第2号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 意見書第2号、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める意見書の提出者について。


 提出者、賛成者とも意見書第1号と同じです。


 内容につきましては、請願と同じですので省略させていただきます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第2号につきましては、ただいま採択されました請願第2号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより意見書第2号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第2号については、原案のとおり可決されました。


 ただいま時間が4時45分でございますけども、本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。よろしくお願いいたします。





◎日程第23 請願第3号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書





○議長(早川宣雄君) 日程第23、請願第3号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 請願第3号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書。


 請願書は、今までの請願と同じです。


 趣旨。保護者負担の軽減と就学・修学支援にかかわる制度が拡充するよう決議いただき、現行の奨学金制度等の県の事業の拡充とともに、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。


 理由。近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えています。


 「平成22年度文部科学白書」は、「社会のセーフティーネットのしての教育の重要性がますます高まってる」として、だれもが充実した教育を受けられるよう、子どもや保護者の経済的負担に対して社会全体で支えていくことの重要性を指摘しています。


 一方、日本は教育支出における私費負担率がOECD加盟国の中で非常に高く、特に就学前教育段階が56.5%、高等教育段階は66.7%(OECD平均はそれぞれ18.5%、31.1%)となっています。日本の子どもの貧困率も15.7%(2011年7月厚生労働省発表)と、一層深刻化しています。


 このような中、高校無償化を初め「奨学金の改善」、「就労支援の充実」等の施策が進められてきましたが、2012年には高校生に対する奨学金事業において、低所得世帯や特定扶養控除見直しによる負担増に対応する制度改正が行われました。しかし、保護者の負担が十分に軽減されたわけではありません。文科省の調査によると、就学援助を受ける児童生徒数は年々増加を続け、2010年度は155万人(15.28%)となっています。高等学校段階においても、授業料は無償となったものの、入学料、教材費等の保護者負担は重く、学びたくても学べないという状況は依然大きな課題となっています。そのため給付型奨学金の創設等、一層の支援策が求められています。


 以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものです。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております請願第3号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対し、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより請願第3号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第3号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、請願第3号は、原案のとおり採択することに決しました。


 事務局職員は、意見書の案を配付してください。


                 (意見書案配付)





◎追加日程第3 意見書第3号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書





○議長(早川宣雄君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第3号が採択されましたことにより、追加日程第3、意見書第3号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 意見書第3号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について。


 地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定により提出します。


 提出者、賛成者とも、これまでの意見書と同じです。


 なお、内容につきましては、請願と同じですので省略させていただきます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第3号につきましては、ただいま採択されました請願第3号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより意見書第3号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第3号については、原案のとおり可決されました。





◎日程第24 請願第4号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書





○議長(早川宣雄君) 次に、日程第24、請願第4号、防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 請願第4号、防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書。


 請願者は今までと同じです。


 趣旨。子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しを初め総合的な学校安全対策を行うよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。


 理由。三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、県内10市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されています。東海地震、東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60から87%であり、これらが連動して発生する可能性も指摘されています。


 このような中、三重県では学校の耐震化が着実に進められており、2012年4月現在の耐震化率は小・中学校が96.8%、高校は98.7%、特別支援学校は100%となっています。また、学校防災機能を強化するために防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等が進められています。文部科学省が2012年4月に策定した「学校安全の推進に関する計画」では、今後5年間に取り組む具体的施策として、「安全教育の充実」、「学校の施設及び設備の整備充実」、「地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進」等が盛り込まれています。


 一方で、南海トラフで発生する巨大地震で想定される最大の震度分布と津波高はこれまでの想定をはるかに上回るものであることが、内閣府の有識者検討会が明らかとなっています。


 学校は子どもたちを初め多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には避難場所となるなど重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、早急に耐震化率が100%となるよう求めていく必要があります。また、学校、家庭、地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。


 さらに近年、交通事故、不審者による声かけやつきまとい等、子どもたちが被害者となる事故や事件が後を絶ちません。三重県は防犯教育実践事業を実施し、子どもの防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育の取り組みを進めていますが、子どもたちの安全・安心の確保に向け、学校内外で子どもの命や安全をどう守るか、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。


 以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しを初め総合的な学校安全対策の充実を進めることを強く切望するものです。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております請願第4号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第4号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対し、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより請願第4号、防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第4号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、請願第4号は、原案のとおり採択することに決しました。


 事務局職員は、意見書案を配付してください。


                 (意見書案配付)





◎追加日程第4 意見書第4号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書





○議長(早川宣雄君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第4号が採択されましことにより、追加日程第4、意見書第4号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 意見書第4号、防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書の提出について。


 地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定により提出します。


 提出者、賛成者とも、これまでの意見書と同じです。


 なお、内容につきましては、請願書と同じですので省略させていただきます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第4号につきましては、ただいま採択されました請願第4号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより意見書第4号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第4号については、原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 9月24日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会します。


 皆さん、御苦労さんでした。


                午後 5時01分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








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