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三重県 川越町

平成24年第2回定例会(第1日 6月 8日)




平成24年第2回定例会(第1日 6月 8日)





 
           平成24年第2回川越町定例会会議録(第1号)





招集年月日       平成24年6月8日





招集の場所       川越町役場議場





開会          平成24年6月8日





応招議員        11名


             1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美


             3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和


             5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治


             7番 伊 藤 勝 也     8番 安 藤 邦 晃


             9番 早 川 正 幸    10番 松 岡 正 克


            11番 石 川 奈々子





不応招議員       なし





出席議員        応招議員に同じ





欠席議員        12番 早 川 宣 雄





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     草薙  明  企画情報課長  木村 光宏


   総務課長    稲垣 良夫  町民保険課長  東  弘之


   福祉課長    久保田吉春  税務課長    渡辺 信照


   建設課長    浅野 廣司  産業開発課長  寺本 康彦


   上下水道課長  小川 庸輔  環境交通課長  舘  博司


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  石川 雅英


           山本 正孝


   健康推進課長  加藤 元浩  学校教育課長  諸岡  裕





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      加藤 寛裕  書記      渡邉 文子





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美





議員提出議案の題目





町長提出議案の題目


 議案第29号 専決処分について(川越町税条例の一部改正)


 議案第30号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第1号)


 議案第31号 工事請負契約の締結について


 議案第32号 工事請負契約の締結について


 議案第33号 工事委託に関する協定の締結について


 議案第34号 三重県三重郡老人福祉施設組合規約の変更に関する協議について


 議案第35号 三重県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第 4号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第 5号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出に


            ついて


 第 5 報告第 6号 平成23年度川越町繰越明許費について


 第 6 報告第 7号 平成23年度教育委員会の点検と評価報告について


 第 7 一般質問


 第 8 議案第29号 専決処分について(川越町税条例の一部改正)


 第 9 議案第30号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第1号)


 第10 議案第31号 工事請負契約の締結について


 第11 議案第32号 工事請負契約の締結について


 第12 議案第33号 工事委託に関する協定の締結について


 第13 議案第34号 三重県三重郡老人福祉施設組合規約の変更に関する協議につい


            て


 第14 議案第35号 三重県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議につい


            て





               午前 9時00分 開会


○副議長(石川奈々子君) 開会に先立ち申し上げます。早川議長から欠席届が提出されております。したがいまして、議長の欠席の間、地方自治法第106条第1項の規定により、私、副議長が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は、11名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成24年第2回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○副議長(石川奈々子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、1番、松岡正敬君と2番、寺本由美君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○副議長(石川奈々子君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から6月19日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(石川奈々子君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は12日間と決しました。





◎日程第3 報告第4号 例月出納検査の結果報告について





○副議長(石川奈々子君) 日程第3、報告第4号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成24年2月分、3月分及び4月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第4 報告第5号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について





○副議長(石川奈々子君) 日程第4、報告第5号、三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について。


 地方自治法第243条の3、第2項の規定により、平成24年度第1回理事会の結果報告書類をお手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第5 報告第6号 平成23年度川越町繰越明許費について





○副議長(石川奈々子君) 日程第5、報告第6号、平成23年度川越町繰越明許費について。


 地方自治法第213条第1項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書の報告が理事者より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第6 報告第7号 平成23年度教育委員会の点検と評価報告について





○副議長(石川奈々子君) 日程第6、報告第7号、平成23年度教育委員会の点検と評価報告について。


 教育委員会の点検と評価報告について、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第7 一般質問





○副議長(石川奈々子君) 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 6番、森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 6番議員、森谷茂治です。議長のお許しをいただきましたので、通学路の交通安全対策について質問します。


 交通事故は毎日どこかで必ず起きています。交通事故のニュースがない日がないと言っても過言ではありません。ことしの4月、登校中の事故が続きました。新聞報道によると、4月23日午前8時前、京都府亀岡市で集団登校中の小学校の児童ら10人の列に軽乗用車が突っ込み、女児1名が死亡、登校に付き添っていた保護者1名が死亡。この保護者は妊娠7カ月だったのですが、胎児も死亡しています。児童2名が重体、児童6名が重軽傷。運転していた無職の少年は、無免許運転で居眠り運転をしていたと供述しています。


 また、4月27日朝、愛知県岡崎市で集団登校中の小学校の児童に車が突っ込み児童2名がけがをしました。運転手はぼうっとしていたと。時速30キロから40キロで走り、子どもに気づいて急ブレーキをかけたがスリップしてはねたと供述しています。


 同じく4月27日朝、千葉県館山市でバスを待っていた小学生の列に軽乗用車が突っ込み、小学1年の男児1名が死亡。運転手は気づいたら塀にぶつかっていたと供述しています。館山署によると、バス停の約3メートル先に石塀があり、軽乗用車は塀に衝突後、男児を巻き込んだ状態で約25メートルほど走行したとなります。


 これらの事故を受けて、文部科学省は4月27日付で学校の通学路の安全に関する文部科学大臣緊急メッセージを出しています。メッセージの内容は、4月23日京都府において、4月27日には千葉県と愛知県においても登校中の児童らの列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましき事故が発生しております。このたびの事故でお亡くなりになった児童及び保護者の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族、御家族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。一部省略します。各地域の学校、警察、道路管理者等におかれては、一層連携、共同して通学路の安全点検や安全確保に努めていただくようお願いします。


 また、各都道府県知事及び市町村長、教育委員会や都道府県警察本部におかれても、各現場からの意見、要望に対し、共同して通学路の安全確保に努めていただくようお願いしますというものでした。


 さて、これら4月の3件の事故の原因は、運転手の無謀とも言える重大な過失であり、子どもらには何の責任もありません。いつもと同じように通学路を歩いていたのに、突然事故に巻き込まれてしまったんです。このようなニュースに接したとき、保護者は自分の学校だったらとか、自分の子どもだったらとか思ったとき、町内の通学路はどんな様子なのかと気になることでしょう。通学路の安全対策として考えられるのは、以下の5点であると思います。


 1点目、通学路の道幅を広げる。2点目、歩道と車道を分ける。3点目、ドライバーに注意を喚起する。4点目、車の通行量を減らす。5点目、子どもへの交通安全指導をする。この5点、それぞれについてどのような取り組みをしているのかを伺いたい。また、区長やPTAから出されている通学路に関する要望について、その内容と取り組み状況を伺いたい。以上をよろしくお願いします。


○副議長(石川奈々子君) 草薙教育長、よろしくお願いいたします。


○教育長(草薙 明君) 森谷議員の通学路の交通安全対策にかかわります御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、1つ目の通学路の道幅を広げることにつきましては、現在、通学路として指定されております道路のほとんどが町道であるとともに、生活道路ということで利用をされております。居住地を通る道路が大半となりますために、幅員の狭い道路が多く、沿線には住宅が多く建ち並んでおります。このような状況から、道路を拡幅することは困難な状況ではありますけれども、水路が道路に付随している場合には、その水路を暗渠化することで道路として一体利用できます。この方法で、既に改善を行いましたところと、それから現在、地区からの要望に基づいて暗渠化する道路を拡幅の計画を進めているというところもございます。


 2つ目の歩道と車道に分けることにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、通学路として利用されております大半の道路は生活道路でもあるために、幅員が狭く、車道と歩道の分離ができないといった状況の道路がほとんどであります。しかし、一部の道路におきましては路肩部分をカラー舗装化することで、歩行者の歩くスペースを確保するといった改善も行っているところであります。本格的な歩車道の分離につきましては、主要な道路において道路構成の見直しや、大規模な道路改良などを行う場合に整理を進めてまいりたいというふうに考えております。


 3点目のドライバーへの注意喚起につきましては、例年やっていることではありますけれども、まず、春、夏、秋、年末、交通安全運動期間に交通安全に関し啓発活動を行っております。ほかには、町広報、それからそこへの折り込みの冊子やケーブルテレビにて定期的に啓発を行っております。


 また、ことしのゴールデンウイークの前後には下新田工業団地への抜け道となっております南福崎地内の国道23号トンネル付近で5日間にわたりまして町の交通安全協会が中心となっていただいて、ドライバーに通学路や通学時間を避けた通勤経路の検討をお願いする、そんなチラシを配布をしていただいたところでございます。


 4点目の交通量を減らすにつきましては、児童の通学時間帯に通学路を車で通ることを避けていただく啓発を今後も行っていくことを考えております。そのためには、各地区通学時間の登校時の経路を安全性の観点から見詰め直すとともに、できる限り経路を集約した上でドライバーへの協力を依頼すべきだという御意見もありまして、現在、学校において保護者と検討を始めているところでございます。


 5点目の交通安全指導につきましては、交通安全少年団を結成して啓発を図るということ。それから、黄色のメトロ帽子とランドセルカバーを新1年生に贈呈をしております。また、秋のふれあい祭では四日市北警察署に協力を仰ぎ、啓発に努めております。


 小学校におきましては、交通安全協会や四日市北警察署、川越自動車学校等の御協力を得まして、道路歩行時や自転車の安全な乗り方等の交通安全教室を行っております。


 また、実地での登校指導ということでは、町の交通安全協会の御協力を得て、8月を除く毎月11日付近の平日とか、あとは秋に数日間連続で行っております。


 教職員独自の活動といたしましては、ほぼ毎月、定例的に実施をしておる状況でありまして、保護者の旗当番による指導や町の老人会等の有志の方が毎日、交差点に立って児童の安全登校指導にかかわっていただいております。


 さらに、児童自身が登校の様子を振り返る登校調べという活動、あるいは班ウオッチングといった活動を通しまして、通学路の危険箇所を確認をするといったような活動もしております。


 最後に、各区、それからPTAから出されております通学路に関する要望の内容と取り組み状況についてお答えをいたします。


 亀崎地区からの要望といたしまして、歩道部分のカラー舗装化がございます。先月、新栄建材の西交差点から亀崎集落向きに歩道のカラー舗装を実施いたしました。また、当新田地区からの要望といたしまして、県道桑名川越線における当新田公民館東交差点の横断歩道での安全対策がございます。ここには昨年度、横断者注意という看板を立てたところであります。この交差点でのカラー舗装化については、引き続き県などと協議をしてまいります。


 さらに、以前から危険が指摘されております県道桑名四日市線の通学路におきましても、国道23号下をくぐった西側の町道から北勢バイパスのアンダーパスを通って南福崎神社南側までの間の縦断的なカラー舗装について、県道ではありますけれども町の予算で対応したいということで、急ぎ改善を図りたいということで、この6月議会の補正予算という形で緊急に計上させていただきました。町の交通安全協会等の御協力によって、通学路それから通学路以外の危険箇所も洗い出す作業を行いまして、是正が必要な箇所につきましては早急に対策を進めたいというふうに考えております。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 再質問を4点お願いします。


○副議長(石川奈々子君) 再質問、森谷茂治君お願いします。


○6番(森谷茂治君) 1点目、初めに質問した5点の交通安全対策に加えて、車のスピードを抑えることも重要な対策になると思います。京都府亀岡市の交通安全対策協議会は、5月28日に通学路の安全対策について考える会を開き、事故現場となった道路の制限速度を40キロから30キロに下げることを決定しました。川越町においても通学路をかなりのスピードで走り抜ける車を見かけることがあります。ドライバーのマナーの問題でもありますが、通学路を走る車のスピードを抑える工夫ができないものでしょうか。


 2点目。車道と歩道の分離についての質問です。通学路の道幅の広いところでは現在既に歩道やガードレール、ガードパイプなどが設置されているところも一部あります。通学路上で車と歩行者を分ければ、通学路の安全性は飛躍的に高まります。道幅の広いところでは、今以上に歩道やガードレール、ガードパイプを設置したらいかがでしょうか。


 3点目、路面標示についての質問です。路面標示はドライバーや歩行者に注意を促す効果が大きいと思います。白線や文字が消えかけているところは引き直したり、書き直したりする必要があります。また、十字路等のカラー舗装も注意を促す効果が大きいと思います。一部実施されてるところもありますが、路面標示の塗り直しや、カラー舗装の場所をさらにふやしたらいかがでしょうか。


 4点目、交通安全の看板についての質問です。『飛び出し注意』とか『前方通学路徐行』とかの看板が立てられているところがあります。これらの看板をふやして、危険が予想されるところに看板を立てたらいかがでしょうか。以上、4点についてよろしくお願いします。


○副議長(石川奈々子君) 舘環境交通課長、よろしくお願いします。


○環境交通課長(舘 博司君) それでは、再質問にお答えいたします。


 1つ目の車のスピード抑制の工夫についてですが、路側線を踏むと音や振動がする体感型路側線は、県道桑名四日市線の一部には設置されております。また、車が跳び上がる危険もあるかまぼこ型のスピード抑制路面、広い車幅がないとできませんが蛇行車線、蛇行車道ですね。交差点に向かって視覚的に狭くなるようなマーク等が、スピード抑制の工夫としてありますが、それぞれ現地の箇所に応じてよく検討する必要があろうかと考えております。


 続きまして、歩車道を分離するようなガードレール、ガードパイプなどにつきましては、広幅員の車道については非常に有効ではあると思いますが、狭い道路の車道に設置いたしますと通行障害となり、さらに危険を増すケースもよくありますので、これもよく考える必要があろうかと考えます。


 次の路面標示、カラー舗装などの増加についてということにつきましては、現在進めている途中であります。


 次に、看板などの設置につきましては、町内には役場だけでなく個人的な設置のものもかなりしてありますが、個人的なものは別として、狭隘な交差点などには看板とカーブミラーを含めたものを検討していきたいと考えております。これらの方式については、一律に行うのではなくて現地の状況にマッチしたものを選択して、あるいは組み合わせを変えてしていくことも非常に重要であると思いますので、交通規制も含めよく検討していきたいと思っております。以上です。


○副議長(石川奈々子君) 森谷議員。再々質問になります。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございます。


 冒頭で申し上げた千葉県館山市でバスを待っていた小学1年男児1名が死亡した事故現場は、緩い右カーブに接してバスの停留所があり、車が道路から外れた場合の危険性が事前に指摘されていた危険箇所でもありました。もし、バス停留地が変わっていたら事故がなかったかもしれません。


 町内の通学路においても危険箇所として指摘されている場所は、ところどころにあります。そのような危険箇所について、何らかの手だてを早急にすることが必要だと思います。公安委員会の許可とか、また警察署等、関係機関の許可が要ったり、少なからずの費用がかかったり、地域住民の協力が必要だったりすることもあるかとは思いますが、それはそれとして検討していただきたい。それとは別に、先ほど申したように看板を立てたり、路面標示をすることなどはちょっとした工夫で今までより安全にすることができると思います。事故が起きてからでは悔いが残ります。子どもたちの命を守るために通学路の安全確保に努めていただくよう、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○副議長(石川奈々子君) これにて、森谷茂治君の質問を終わります。


 次に、9番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸でございます。通告では町長に一般質問をということでお願いしてございますが、一部関連で教育長にも御答弁いただく内容が出てくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私は2つの項目について、今回質問をさせていただいてます。1つは、震災瓦れきの当町の受け入れはということでございます。


 町長は、広報で東日本大震災から1年を経過して東日本の災害のつめ跡と避難場所での生活をしている被災者の御苦労にお見舞いの意向を表明され、また町民より救援物資、義援金の提供に対しお礼の記事を掲載されました。また、東日本の大震災の教訓を生かし、当町の防災対策を進めようとの思いを語られておりまして、私も共感をしたところでございます。


 私は、今回の大震災に対する質問を12月と3月の議会で一般質問をしておりますが、私も提案をさせていただいた内容についてもしっかりと対策を推進いただきたいと要望をしております。


 さて、被災地においては1年以上たった今も瓦れきの処理が進まず、町の復興、再生にほど遠いような深刻な状況にあると聞いております。このような状況を受けて三重県では鈴木知事が瓦れきの受け入れをいち早く表明し、県内の学識者の見解を聞いたり指針をまとめたりされておるわけでございますが、きょうの伊勢新聞に鈴木知事はガイドラインを策定したということで、今後、県内の市町と被災地とのマッチングをしっかり進めたいという意向を表明されております。県のほうの瓦れき処理については、連日、新聞記事やマスコミに報道されており、県と市長の連絡協議会が設置されたようでございますが、県の素案はなされたんでしょうか。ガイドラインはそうかもわかりませんが、この連絡協議会に川越町も出席されてる方がお見えになると思いますんで、その状況がわかればまた後ほどお教えをいただきたいなと思います。


 今回の質問でございますが、県のこういうこうした対応に対して当川越町はどのような反応、回答をしているのか、今一歩見えないところがございます。そこで、通告に従って一般質問をさせていただきます。3項目ございます。


 ?県の受け入れ要請に対する当町の対応、方針をお伺いします。?当町の町民や各種団体、企業に受け入れに対する民意を聞き対応をまとめ推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。?、通告では企業名も書けなかったんで、字数の制限が300字ということで書けなかったんで、今から私は個々に企業の内容をお伝えしたいと思います。その1は、フルハシEPOでございます。工業団地の中にある三重工場。地元よりたくさんの木片が持ち込まれています。これをチップ化して製紙会社等に再販をされている。結構、ビジネスとしてはおもしろいビジネスだなと私は見ておりますが、そういうことがこの町内にやってみえる方がみえます。


 その2には、これは国交省が実際は民間の企業に運営を委託しているんでございますが、中日本高速が川越リサイクルヤードっていうのを川越インターのすぐたもとに設置されてます。これは、道路に生えてる草木を、これ分離帯に生えてる草木だと思いますが、それをチップ化して堆肥にして、その堆肥は一般に販売するんじゃなくて自分とこの高速道路の植栽等に再利用するということでございます。これは日本グリーンリサイクルっていうとこに実際は運営を委託されているようでございます。


 その3は、中部電力川越火力発電所でございます。これは以前にも議会で見学に行ったこともあるわけでございますが、水力発電のダムに流木がいっぱいたまったり、その他ダム関連で、この流木を原料に使い川越火力発電所の実験プラントっていうのが平成15年から16年、2年間に設置されて実証実験を行ってます。その結果、メタノールがとれるという状況が出たようでございます。メタノールは御存じのように燃料になるわけでございますから、中電はそれをLNG、その他石炭もあるんですけども、補助燃料として実用化をしようと今、一生懸命検討してるさなかでございます。恐らくこれは実用化されると見ておるんですけれども、国の施策に乗っかったクリーンエネルギーということでされると思うわけでございます。


 そういうような状況の中で、川越町は85キロっていうことですから、瓦れきを受け入れる、とてもそんなスペースはないと思われるわけでございますけども、こういう企業が一生懸命リサイクルして木片を、木くずをチップ化し再利用してるということからいきますと、こういう企業に対して何らかの協力をし、町もチップ化に再利用、再販の支援をして瓦れきの受け入れを推進してはいかがかなと思いますので、町長の所見をお伺いしたいと思います。これは、鈴木県知事は待ったなしで受け入れると表明されてますんで、どこかの市町が先陣を切ってやらないとこの瓦れきの処理は震災の現地においてなかなか生活ができないような状況になってきてるようでございますんで、ぜひ、私は、町民の意向とかはございますが、そういう状況を聞きつつどういう方向で今、川越町は臨むのかというのをぜひ打ち出していただきたいなと思うわけでございます。


 次に、ボランティア活動の状況と支援策でございますが、東北大震災以降、全国でボランティア数も活発化し、向こうの支援に出向いておるわけでございますが、行政と一体となって、このボランティア活動は行政の仕事を一部分担し、行政の改革にも一助となるということからいきますと、もう少し川越町も本腰を入れて、財源の支援も含めてボランティア活動の支援もし、まちおこしに展開をしてほしいなと思うわけでございます。そこで当町のボランティアの団体数、活動状況についてお伺いしたいと思います。


 個々のボランティア団体の活動内容は、ちょっと時間がとられますのでそれは結構ですので、大まかにどういう活動で今、ボランティア活動が主体的に動かれているか、そういうことの実態をお教えいただきたいと思います。


 それで次に、今後のことなんですけども、ボランティア団体が行政の活動の一翼を担う団体として役割、期待が大と思われますが、町としての支援策をお聞きしたいと思います。どちらかといいますと、私、議員になったときに当初にこのボランティア活動について触れさせていただいたんですけども、自発的にボランティアの皆さんが活動を起こして、それに対して、町に対して何らかの要望をしてくれと、受け身の回答だったんですね、当時は。だから、逆にそうではなくて、町が主導でボランティア活動を動かすためにどうしたらいいんだと。それに対して財源も考慮するよとか、ボランティア活動の自発的な活動ができるような風土づくりをぜひお願いしたいなと思うわけでございます。これが二項の支援策とすることでございますんで、何らかのボランティア活動に対する支援、ぜひお願いしたいなと思うわけでございます。以上、通告に従ってお伝えしましたので、よろしくお願いします。


○副議長(石川奈々子君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の県の受け入れ要請に対する当町の対応策、方針についてであります。今回、震災瓦れきの受け入れについては宮城県及び岩手県の県外処理を求めている災害廃棄物247万トンのうち43%が可燃物であります。県内の最終処分場の余力が少ないことから主に焼却処分となるとのことで、三重県内の市町への要請内容は可燃物についての受け入れ要請でありました。でありますので、今回の受け入れについては可燃物、燃える物ということで限定をされております。しかしながら、本町は御存じのとおり焼却施設を持っておらず四日市市へ搬入して処理をお願いしているような状況でございますので、この要請に関し四日市市の意向を最大限に尊重すべきものと考えております。


 そこで、四日市市の現在の考えといたしましては科学的根拠の提示、これは放射能が一切含まれないという限定でございます。そしてまた、市民の不安の払拭。市民の同意を得てやっていただきたいということでございます。それから、焼却灰の処理場の確保、これがされてから行っていただきたいということでございます。以上の3点の確たる見通しが示されるまでは、その可否についての検討に値しないという見解であります。こういうことから、結論としては本町は四日市市の意向に沿うとの方針でありますので御理解いただきたいと思います。


 なお、こういう話し合いは町村会でも行っておりますし、市長会でも行いながら両方の長会、そしてまた町村会とも鈴木知事に対しては受け入れについては安全性の確保が最大条件であり、それが確保された場合に受け入れるという見解でございますのでよろしくお願いしたいと思います。


 次に、当町の町民には各種団体、企業に受け入れの民意を聞き対応策をまとめ推進すべきと思うがいかがかについてお答えいたします。この件に関しましては、受け入れの方向での民意を聞くのではなく、受け入れの可否について聞くことではないかと思います。しかし、今回の災害廃棄物の受け入れの基本的手続で最も重要なのは住民説明会であります。企業の意向ではなく川越町民の意向が重要であります。同様に、焼却施設をお願いしております四日市市、それもなおかつ四日市市民の意向が最重要であると考えております。仮に受け入れ推進を表明しても、川越町には受け入れる焼却施設がないため災害廃棄物は運搬過程において当町を通過するか、近隣市町を通過してしまうのではないかと思います。よって、最初の御質問のお答えと同じく、本町は四日市市の意向に従うとの方針であります。


 最後の質問の企業と連携して草木のチップ化による再利用、再販に支援をし、瓦れきの受け入れを推進してはと思うが、町長の所見を伺いたいについてでございますけども、今回の震災瓦れきのうち広域処理の対象となっているのは、木くず、廃プラスチックなどの可燃物であります。チップ化はきちんと選別された木くずでないと成立いたしません。今回の廃棄物は混合状態で搬入されるため困難であると思われます。また、このような条件や再利用、再販の支援など総合判断いたしますと、今回の瓦れきに関し御質問のように企業と連携することは念頭にありませんので、御理解をお願いいたします。


 そもそも、地震や風水害の災害瓦れきは全国の各自治体は相身互いの精神で受け入れを表明しますが、今回の震災瓦れきは通常のものと異なり放射能汚染が懸念されます。報道やネットなどで見ますと受け入れ自治体での反対運動は、その放射線汚染の安全性を主に端を発しております。この問題をクリアすることなく受け入れについて云々することはできないと思いますので、以上、町の方針でありますので御理解いただきたいと思います。


 次に、ボランティア活動と支援策はについてお答えいたします。


 川越町ボランティア連絡協議会も平成9年4月1日に発足して以来16年目を迎え、現在、13団体173名の方々に登録をいただいております。活動拠点を川越町社会福祉協議会、川越町ボランティアセンター内に置き、食事づくりや手話、点訳、読み聞かせなど高齢者や障がい者、児童などへの支援として目的に応じた活動をしていただいておりましたが、ボランティア活動の拠点とする現在のいきいきセンターの施設では利用時間が限定されており、かつ多目的に利用されていることから柔軟な活動がしづらい、団体同士のつながりが構築されない、ボランティアの存在が見えにくいなどの課題が表面化してきていました。そこで、新たな活動拠点として町の休眠施設であった旧くろがね作業所、本年4月21日にボランティア・ハウス「ささえあい」として改装したことは皆様、周知のとおりでございます。このことによって、活動拠点の開放としてボランティア同士のつながりの場としてのさらなる機能や、時間に縛られることなく企画等の会議、開催に取り組むことが可能となることから、より一層の組織強化やボランティア活動の活性化につながるのではと期待するところであります。


 なお、ボランティア団体と行政とはそれぞれが独自の役割を持ち、相互に足りないところを補い合う対等なパートナーであるとの認識に立ち、連携、協力していく関係を築いていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(石川奈々子君) 早川正幸君の再質問を許します。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 まず、震災瓦れきのことなんですけども、お隣の朝日町が町長初め議員らが、岩手県の陸前高田と宮城県の石巻に6月の25から27日の2泊3日で視察を計画してると伺いました。朝日町も震災瓦れきをどうするかっていうのは私は聞いてないんですけども、恐らく防災改革をメーンに視察をされるんじゃないかなと思うわけでございます。当町も、これ町長は四日市市との連動で、四日市市の意向を受けていろんなことをやろうというお考えのようですけども、これは広域行政でそういうことも必要なんですけど、町独自の前に出るようなことを私は期待してるとこなんです。朝日町は自分たち独自で向こうへ行かれるわけですけど。川越町は伊勢湾台風で甚大な被害を受け、その被害に対して近隣の市町、特に朝日町からも支援を受けたりしていろんな伊勢湾台風の体験をもとにして防災対策も打たれてるということでございますけども、こういう伊勢湾台風の被害を風化させないためにも、私ら被災地に視察団を出して向こうの状況をちゃんと受けとめて、3月だったですか、大槌町ですか、姉妹提携したらどうかという提案もさせていただいたんですけども、これは社会福祉協議会がボランティアでお二人、向こうへボランティア活動に出向かれたということもありますし、大槌町は川越町とよく似た、人口が1万5,000名で、面積は広いんですけども、相当いち早く震災に立ち向かおうという気構えを持ってみえまして、そういう状況が私たちテレビにも放映されているんですけども、最近、これ商工会の月報ですけども、仮設商店街を6カ所つくって76店舗で商業の活性化をすると、再建をすると。住民の心の復興の一要因ということで、商工会も立ち上がっておるんですね。これは恐らく行政主導もあるんでしょうけども、そういう中で大槌町は瓦れきの処理についてはやっぱり他県の皆さんの引き取りを期待されておるという話を聞いています。町長はもうさっき回答されたんですけども、瓦れきの処理は、ちょっと再質問にしようかなと思ったんですけども、いなべ市の小野田セメントが、これは可燃物じゃないんですよね、いなべの再利用セメントは。瓦れきの灰を受け入れる、または木くずもあるんでしょうけども、自分とこで燃やして灰にするということもあるんですけども、それを受け入れようと企業は言ってるわけです。それに対していなべの市長は、いや、そんなものはだめよと、この間までは言ってみえたんです、受け入れないと。ところが、県の知事のほうからいろいろ、こういうガイドラインも出て、県がそういう動きをしてるっていうことで、けさの新聞ではそれも、いや、そうじゃなくって、受け入れる場合も安全性をちゃんと確認できれば、担保されれば受け入れることも可能かなという言葉を言われてるんですよ。だから、木くずだけの可燃物だけじゃないんです。これは県が恐らく太平洋セメントに頼むよと、協力依頼をされると思うんですけども、そういう状況にありますので、ちょっと町長の認識が違うんですけども、可燃物、焼却処分だけのものじゃないということをまず認識されたいと思います。これは県がそういう方向を出してると私は思われるので、こういうことをあえてお願いするんですけども、確かに安全性を確保しなきゃいかん、住民の意向もある。ただ、企業の意向も大事なんですね。ただ、中電なんかは公的な電力会社ですから、中電の各発電所が自分とこの敷地内でやろうという、他府県でですね、やろうとなれば川越町だって恐らくどうだという話が来ると思われます。これは、だから、そういう場合は町が賛同しなきゃいかん部分が出てくるんじゃなかと私はみております。


 それから、中日本高速の川越リサイクルヤードでも、これは国交省の施設なんですね。国の施設なんです。だから、国が、国交省がよく見てるところまずないでしょうから、全体を、全国見渡してどこかないかと、これからそういう動きも出るんじゃないかなと私は思うわけでございます。だから、企業関係ないというお話なんですけど、そうじゃないと私は申し上げたいと思います。企業の意向も大事だと。で、町民の意向も大事だと。そこで安全性が担保されて話が進むということじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(石川奈々子君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 先ほど早川議員が申されました焼却灰も利用するじゃないかという話なんですけど、これは三重県で焼却した焼却灰を小野田セメントで使うということでございます。


○9番(早川正幸君) いやいや、持ってくるんです。


○町長(川村康治君) いやいや、そういう形でっていうことで知事から聞いておりますんで。以上です。


○9番(早川正幸君) いや、それで私の質問に対していかがですか。


○副議長(石川奈々子君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) それでは、いなべ市の小野田セメントの関連した話しさせていただきますと、まず現在、焼却灰については県が受け入れ先を確保するという前提で、岩手県と宮城県、東京で確認書を締結しております。それをもとに、三重県知事と市長会会長、町村会会長とそれを受けた協定書を合意書を締結しております。それをもとに、ここにありますが三重県における東日本大震災の災害廃棄物処理に関するガイドラインの中で、市町の受け入れに関しては、処理体制の検討に関しては、市町等が保有する施設の能力や立地条件、地元の意見等を勘案して受け入れ条件について検討するということで、市町が保有する施設という、まず1つ限定があります。


 そこへ持ってきて、知事が責任を持って焼却灰の処分をする場所を確保するということになっておりまして、さらにガイドラインの中では民間施設について書かれておりますが、個別処理契約の締結という項目で、まず県が知事と被災県と合意書を締結し、さらに県が被災市町、市町村と個別に処理契約を締結する。三重県は、今度は県内の受け入れ市町と再委託契約を結びます。その中で民間施設が書かれておりますが、民間施設の場合は民間施設設置者が被災自治体と直接契約するというふうに明記されております。ということで考えますと、いなべ市の小野田セメントにつきましては、知事の焼却灰処分についての意見に言及されたんだろうと推察されます。


 次に、中日本高速のリサイクルヤード、中日本グリーンリサイクル、草の堆肥を植栽利用を現在しておりますが、これにつきましては私どものほうで再三接触をするというか、いただきたい、堆肥をいただいたということでグリーンリサイクルを通じてNEXCO中日本のほうに連絡をとっておりますが、これにつきましては三重県と地元協力という形で中日本高速のほうが協定書を締結しておりますが、これは履行したくてもなかなか回ってきておりません。去年のふれあい祭のときに、二、三十キロ入っとるような小袋を、10キロぐらいですかね、これぐらいの、20センチ四方ぐらいのものについて自由に配布してくださいということで、かなり売れ行きというか無料ですが、なくなりました。その後、うちのほうも利用したいということでお願いしてありますが、その後は一向に入ってきておりません。これも、施設によってかなり量の多寡があるということで回ってきてないのが実情であります。


 もう一つ、中部電力川越火力については、水力発電の流木が実証実験であるということでありますが、これについては私どものほうに、締結しております災害防止協定で、通常は災害防止協定で締結の変更をしていくんですが、現在のところ川越町のほうでは締結しておりませんので、実証実験でまだ今後の方針が破棄とは決まってないんだろうというふうに推察されます。以上、私、回答を終わります。


○副議長(石川奈々子君) 早川議員の再々質問があります。


○9番(早川正幸君) 質問といいますか、今、町長が言われました太平洋セメントですね。自分とこでチップを燃やした灰のみということじゃなくって、私が聞いてるのは四日市港から灰を上げるんですよ。それに対して四日市港は(聴取不能)を今検討してるというのを聞いてる。だから、さっき舘さんが言われるように協定を結んで、灰だってそこから持ってこれるんです、受け取ってくれという話も利用できるんであれば小野田のほうで、そんな話を私は聞いてますんで、必ずしも自分とこの自前の灰だけじゃないということをまず申し上げておきたいと思います。


 それから、さっきの中日本高速のことなんですけども、私も堆肥を地元の古川の野菜づくりをしてる人たちにもらえんのだという話をしたときがあるんですけども、だめだと、イベント以外はだめだという話のようなんですけども、日本グリーンリサイクルの人はどんどん地元に使ってもらったらどうかなという、内々の、これは非公式なんですけども、話は聞いてます。だから、瓦れきの受け入れをして、瓦れきって言いましても、木くずはちゃんと選別されてちゃんとした木くずがこちらへ来るんですから、それを今のリサイクルの関係、中日本高速が利用して地元に堆肥をくれれば、これは循環するんですね、地元で。これはもう安全担保とか町民の皆さんの意向が大事なんですけども、その前提の話ですけどね。だから、国の施策っていうのは、国交省だって、私がさっき言いましたようにやらないかんということがありますんで、ここは格好の、私はチップ化の拠点になるんじゃないかなと。量は少ないかもわかりませんけども、少なくてもいいって向こうは言っておるんです、被災地のほうは。少しでもいいから減らしたいと、そんなお気持ちで言ってますんで、ぜひもう一度検討し直しをいただいて、相手の企業の意向を聞いて私は進めていただきたいなと、これは要望しときます。


 それから、ボランティアの関係でよろしいですか。


○副議長(石川奈々子君) どうぞ。


○9番(早川正幸君) 再質問させていただきます。


○副議長(石川奈々子君) 許します。


○9番(早川正幸君) 先ほど、町長からボランティアの内容をお聞きしまして、今後、物心両面で町は支援をいただくと受けとめたわけでございますけども、拠点もできましたんで、ぜひよろしくお願いしたいなと思うわけでございます。


 それで、1点、最近回覧で川越町の防災ボランティアネット会員募集というのが出てまして、これ災害が起きたときに自分たちはボランティア活動を引き受けにやるよと、支援するよと、これは町の活動に対しても支援をするということだと私は受けとめておりますが、この防災ボランティアネットの町とのかかわりとか支援の状況というのはあるんでしょうか。ちょっとこのボランティアネットの内容がわからないものですから、ちょっとお聞きしたいと思います。これがまず1点。


 それと、もう1点は、教育長にお願いしたほうがいいのかもわかりませんけども、平成25年に図書館等の複合施設が建設されますが、この施設もボランティア活動の拠点になると思われます。いろんなボランティアの活動されてる方がここを利用して活動の拠点にしてやってみえると思うんですけども、ここの完成後のボランティア活動の皆さんに対する場の提供とか支援とか、環境づくりですか。将来に向けてボランティアを育成しようという拠点になり得るのかどうかをお聞きしたいなと。これが2点目でございます。


 それから、3点目は、これは企画情報に関係あると思うんですけども、平成24年度の美(うま)し国おこし三重に分担金として500千の計上がありますよね。その500千を分担金として出すからには、その見返りを町は求めなきゃいかんと思うんですよ。求めなきゃいかんというのは、ボランティア活動の団体に支援をするような施策をお願いしたいなと。私は豊田ホタルの会の会員ですけども、きょう会長も来てますけども、美(うま)し国おこし三重からは支援金をいただいて、この間パートナーの交流をやったんですけど、でもこれは町に対して本来ならお願いして、町からの支援でやれると一番いいんですよ。そういう団体がほかにもおるわけですよ、豊一もあり高松もあり、それから高松干潟の皆さんもこういった活動をやってみえる。美(うま)し国おこし三重の活動は今はどんどん輪が広がってまして、ちょっと古いんですけど12月現在で324グループになってます、三重県全体で。それはお互いにボランティア活動の交流をし合って、今いい状況になってきてると、わしらが思っておるんですけども。


 今回、6月の10日に豊田の蛍を育てよう会ではイベントをやるんです。ミニコンサートと和太鼓の演奏が5時からありまして、夜の観賞会につなげるんですけど、これは自前でやってます。みんな自前で費用を出したりして。一部、支援をいただいたとこもあるんですけども、自治会からもいただいてますけど、そういうのを使って足が出てますんで、そんなこともありまして、ほかにもそういう団体、登録されてない団体があると思われるんですけども、そういう活動されとる方たちの実態を把握されて、おい、登録して支援をしてお互いにやろうじゃないかと、そういう機運を川越町内でつくっていただきたいなと思うわけですが、いかがでしょうか。


○副議長(石川奈々子君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) まず1点目の川越町防災ボランティアネット会員募集についてという回覧が、この間お流しさせていただきました。当然、自助、共助の形で進めていくような考え方の中で組織をつくっているというふうなことでございます。この6月の23日にボランティアネットの説明会をさせていただきますが、当然この組織が形づいてくれれば、防災担当課と協力しながら有事の際には活動をしていただけるものだというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 複合施設が今、建設に向かっていろいろ進んでおるわけなんですけれども、御質問いただきました、完成後、ボランティアの拠点となるという意味合いでのボランティア活動の場づくりとなるかという御質問でございます。ボランティア活動の拡充、充実のためにということに重なると思いますけれども、私としましては新しい複合施設の活動というか、施設としてのいろんな動きをボランティアの方々に支えていただいて充実したものとしていきたいというふうに考えております。


 基本構想が昨年度まとまりまして見ていただいておりますけれども、一番のポイントといいますか、コンセプトはこの施設が出会える広場という機能を果たすということでありまして、そういった機能を果たすことができるようにするためのハードの工夫も大変重要でありますけれども、そのためのソフトウエアの構築の中で最も重要なポイントがボランティアの方々を初めとした町民の方々の共同、そういった内容の活動がどれだけ仕組めるかというところに大事な部分があるというふうに考えております。まだそのための具体的な方策等は、検討をこれから始めるというふうな段階でございますので、大変抽象的な中身になりますけれども、図書館と郷土資料館、公民館、この3つが融合した形で、それぞればらばらの動きではなくて連携した形の動きをいろいろバリエーション多くつくっていきたいというふうに考えております。そういった部分ではぜひいろんな形の、既存のボランティアの方々のお力もおかりをいたしたいと思ってますし、もう一つは今現在活動されていないけれども、何か機会があれば活動したいというふうにお考えの町民の方々がかなり多いというふうにとらえております。これは話が長くなりますので簡単に申し上げますと、第6次の総合計画の策定の前に行いました町民意識調査の中で、いろんな分野で今はしていないけれども場があれば参画したいという御回答いただいた方が、私としては大変、意外と言うと失礼なんですけれども、たくさんの方々がそういうお気持ちだというふうにとらえさせていただきましたので、そういった方々に新しい複合施設へお力をかしていただくというふうな流れもぜひつくっていきたい、そんなふうに考えております。


○副議長(石川奈々子君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 美(うま)し国おこし三重事業、先ほど議員がおっしゃられましたように今、県下全域でもっていろんな活動団体が情報等を分かち合うなどをしておりまして活性化してございます。そういった中で、川越町のほうにも美(うま)し国事業に参加する、いわゆるパートナーグループへの登録というものがございまして、現在、川越町におきましてはパートナーグループの登録が2団体でございます。この美(うま)し国事業でのパートナーグループへの支援といたしまして、専門的プロデューサーの人材派遣、あるいは他市町のパートナーグループとのネットワーク支援などのほかに、財政的支援というのもございます。先ほど議員がおっしゃられました当町で予算計上しておる500千、まさにこれがそうでございますが、この財政支援はパートナーグループが行う事業がプロジェクト認定されたものに対しての初期投資に限るものとなってございまして、現登録の2団体のほうへの支援実績がございません。町といたしまして今後、自立、持続可能で元気な地域づくりに取り組んでいただく、そういった団体の参加や新たな事業、こういったものを期待いたしておりまして500千円の財政的支援に関する予算を確保しております。これはあくまでも県に負担するんではなくって、パートナーグループへの初期投資費用、これは県と私どもと、それと金額によってはグループさん、その3つでそういった支援を、財政的な計画を立てていくというものでございますので御理解いただきたいと思います。


 また、今後、こういった美(うま)し国事業、平成26年まででございますが、残りわずかでございますが、私どもといたしましてこの事業にすることによって、先ほど申しましたように財政的支援のほかにいろんな、ほかの市町とのコミュニケーション、また専門プロデューサーからの支援とかそういったいろんなメニューございますもので、ぜひともこういった事業に参画していただきたいことを踏まえまして広報等々で今後も周知していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。以上です。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 全体を通してのちょっと要望なんですけども、さっき木村課長からもお話あったんですけども、初期投資というのも大事なんですけども、初期投資をしてボランティア活動が継続して活動できる支援っていうのは、やっぱり町が支援をやらんとなかなか継続して続かないということもございますし、さっき草薙教育長から共同ってお話が出たんですけども、鈴木知事は共同じゃなくて共創って言われているんですよ。つくる、お互いにつくり合って、いいものに、まちおこしなりにしたらどうだと。共創っちゅう言葉を言ってみえて、確かにそうだなと。自分で、行政の方にお願いしたいんだけど、みずから自分の知恵を出し合って、いいものを創造して、それを町民に返す、そんな動きをぜひいただきたいなと思うわけでございます。


 震災で、川越町も行政の方を去年2人ですか、台風12号で、去年は3名ですか。台風12号で紀宝町のほうに4名派遣されておるわけでございますけども、私たちこういう方たちの体験談とか、向こう見た状況を、瓦れきのこともあるんですけども、何か報告会を持ってほしいなと、私はそういう気持ちで要望したいと思いますんで、何か機会がありましたら彼らの話を聞きたいということでございます。よろしくお願いします。以上です。


○副議長(石川奈々子君) 最後ですけれど、手を挙げておっしゃっていただきたかったと思います。


 これで、早川正幸議員の質問は終わります。


 次に、7番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) 7番議員の伊藤でございます。ちょっと、のどのほうやられてますので、聞き取りにくい点があるかもわかりませんけどお許し願います。


 私は、子どもの医療費の無料化の枠の拡大について御質問申し上げたいと思います。現在、川越町独自の政策である子育て支援対策事業の一つである子ども医療費の助成事業で、小学校卒業までの医療費無料及び中学生については入院時のみ無料化を実施して、今年度で3年目に入るわけでございます。子育て世代の親にとってこの事業により経済的な負担が少しは軽減されて、喜ばれている事業であると私自身は思っております。しかし、現在の世の中見てみますと景気の低迷が続く中、生活の基盤である収入が年々減少が続いているのが実情ではないかと思っております。また、政府が社会保障と税の一体改革の名のもとに今、国会でももめておりますけど、消費税増税はもとより2012年、ことしの6月から15歳以下の子どもがいる世帯に適用されてきた個人住民税の年少扶養控除の廃止、そして来年の1月から復興増税の名目のもとに所得税額を現行に2.1%上乗せをするという。それから、2014年6月から住民税の均等割を1千円増税など、その他配偶者控除、それから成年扶養控除の見直し等も検討されております。増税以外でも、厚生年金の保険料が毎年引き上げられている現実でございます。子ども手当の、また見直し。特に子育て世代である年代層は、やっぱり年収が3,000千から5,000千円内の家庭が非常に多いと私も聞いております。また、それの負担は大きく、また消費税が増税された場合は年金世帯及び子育て世代が最も影響が大きいのではないかと思われます。


 先ほども申し上げたように、例えば40歳代のサラリーマンと専業主婦、しかも小学生以上の子どもが2人の4人の家族の例に出してみたいと思います。これが、もし消費税が実施された場合、2011年に比べ2015年には消費税が当然10%に増税されるというふうな形で今動いております、政府のほうも。実質の可処分所得が250千から350千ぐらい減ると、すなわち家計の負担が非常に大きくふえ一層苦しくなると予想されるわけでございます。増税されますと景気もさらに低迷するのではないかというふうに危惧されております。


 しかし、三重県では鈴木新知事になって1年が経過しまして、平成24年度の県の予算編成では多くの財源不足の中で子育て支援事業の充実を図るため、これは先日も鈴木知事の御長男が誕生されたということの関連があるのかもわかりませんけど、医療費の助成制度の対象を拡大し、県の現行、小学校就学前までの対象範囲を県の政策として小学校6年生までの入院費及び通院費に拡大して、本年度1,830,000千円余りが計上されて、ことしの9月より実施されることということになっております。したがって、川越町の現行の制度そのものの独自性ですね、川越町の場合、小学校までということでございますけど、独自性も薄れるのではないかというふうに思っております。最近の社会情勢、また政治を見てみると、先ほども申し上げたように、政府は景気が悪いのに増税路線へと私自身は一直線に進んでおるんじゃないかというふうに考えております。子育て世代の負担もますます重くなっていくのではと危惧されており、今後は若い世代が結婚しない、子どもも産まないという若者が最近非常に多くなっております。したがって、その減少自体もこれからは超少子化時代が進むのではないかというふうに私も思っております。どれだけ国民に負担をかければいいのか、見通しすら立っていないのが現状でございます。


 また、先日の新聞では出生率が戦後最低、毎年更新しておるというような実情でございます。幸い、川越町の場合は財政も比較的安定しており、この際、子育て支援の充実を図るため制度の見直しも必要ではないかというふうに思っております。また、県の医療費制度拡大によりまして川越町の税負担も当然軽減される。したがって、見直しもしやすくなったのではと。この際、独自の政策として思い切って高校卒業までの医療費の無料化拡大に尽力していただいて、子育て世代の経済的な負担を少しでも軽減すべきと考えておりますけど、町長の所見をお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。


○副議長(石川奈々子君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 当町の子ども医療費助成事業の給付内容につきましては、これまで県の助成制度に上乗せする形で順次拡大し、平成20年9月からは助成対象を義務教育修了、中学生については入院のみまで拡大しております。この医療費助成制度は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、子どもの健やかな成長と福祉の増進に寄与するものであります。議員が言われるように県は本年9月から医療費助成をこれまでの就学前から小学校6年までの子どもの入通院について、市町負担のおよそ半額を補助するという制度改正がなされました。これにより、これまでの市町の単独事業であったものが県が対象とする範囲までは県と市町の共同事業となりますので、多くの市町の人は相当額の財政負担の軽減につながると考えています。


 なお、医療費助成を中学の入通院まで拡大する市町がふえてきており、当町でも中学生の入院のみの医療費助成を中学生の通院分も対象に含めた医療費助成に拡大すべく検討をしていきたいと考えていますんで、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(石川奈々子君) 伊藤勝也議員。


○7番(伊藤勝也君) ありがとうございます。


 多少は、前向きなお答えをいただきましたことありがとうございます。しかし、私が申し上げてる半分ぐらいしかお答えになってないということに非常に残念でございます。まず、今までの実績からちょっと考えてみますと、川越町の税負担は非常に軽減されると。しかも、実績からいいますと平成22年度が、まず、特にゼロ歳からのちょっと除外させていただきますけど、小学生以上の医療費の助成額が平成22年度は20,250千円ほど。それから、平成23年度になりますと20,942千円。実は、この県の制度が実施されますと、それの約50%がカウントされるということで、多分、恐らく所得制限も若干出てくると思いますけど、所得制限にひっかかる方はごく少数の人間だろうというふうに考えておりますと、約、県のほうから年間10,000千ほど還付されるということになりますと、もう今の制度そのまま川越町が継続するという場合に、特に今、小学校の1年生から6年生ぐらいまではこの平成23年度に20,940千ということになりますと、年間の医療費の平均が今、小学校の生徒ですと900人ぐらい小学生の対象者がお見えになるわけです。それを割りますと、大体1人当たり24千円ぐらいの医療控除という形で。ゼロ歳から、多分6歳までは3万数千円。だんだん年齢が大きくなってきますと、やっぱり医療にかかる負担も少なくなってくるということで、これを中学生、一応高校生までをちょっと想定した場合、私の今、一般的な世間で言われてます小学生の場合は24千円ほど、1人当たりですね。中学生以上になりますと、恐らく年間1人当たりの平均が1万四、五千円で済むんじゃないかということになりますと、これを中学生まで対象で考えた場合、今、中学生までということを前向きに検討していただいとるということですけど、約15千円と想定した場合に、中学生が今465人というふうに在学生がおるということで、約7,000千。ところが、県からの還付されるのが10,000千ということになると、逆に川越町の税負担が3,000千円ほど浮いてまう。したがって私がお願いしとるのは、高校生まで対象にした場合。それじゃあ、川越町の税負担がどうなんだというふうに計算した場合、恐らく中学生も高校生も、高校生になれば恐らく医療費ももっと少なくて、抵抗力もやっぱり増してきますから少なくなってくるんじゃないかということで、中学生の生徒を対象とした場合の想定で15千円と計算した場合、今、高校生の在学生が対象者はやっぱり四百四、五十人。実際に働いてみえる方が若干、恐らく5%から10%ぐらい、いわゆる勤労学生もお見えになるんじゃないか。勤労学生の場合ですと、やっぱり社会保険も入っておるということで、そちらは実質的にそこまで補助をする必要はないんじゃないかということで、自分で、いわゆる収入もありますんで、それで医療費は賄えるんじゃないかということになってきますと、大体、高校生までが四百四、五十人ぐらいじゃないかというふうに想定した場合、年間、今、計算しますと、大体、中学生、高校生全部ひっくるめて、大体14,000〜15,000千ぐらい。県から、逆に言うと10,000千あたり還付されるということになりますと、川越町の税負担が四、五百万で済むんじゃないかと。少なければ、3,500千から4,000千ぐらいで済むんじゃないかと想定されるわけです。それを前提に私としては、高校生までの医療費を無料化にしたらどうかという提案をさせていただいて、最初にも申し上げましたように超少子高齢化時代、いわゆる少子化時代が到来しておるわけです。川越町に住んだら思い切って子どもも産めるし、結婚もできるんだ、こういう形で、いわゆる福祉に対して川越町の場合は非常に住みやすいまちであるということで、ぜひ高校生までの実施をひとつお願いしたいということで、再質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(石川奈々子君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 議員のおっしゃられる子育て支援におきましては、医療費助成は重要な施策の一つというふうに考えてはおります。先ほど御答弁申し上げましたが、医療費助成の拡大につきましては中学生の通院分まで検討していきたいというふうに考えております。なお、18歳まで子ども医療費無料化を拡大した場合、全額が、これは中学生の通院分も含めてでございますけども、一般財源、町負担となってまいります。町の限られた財源の中でさらなる子育て支援の充実を図っていきたいというふうには考えておりますが、18歳までの拡大については医療費の動向にも注視し、国の施策等も考慮しながら今後の課題と考えていきたいと思います。


 ちなみに、こちらのほうの参考の資料といたしまして、国保、川越町は保険者になっておりますので、国保の加入者の中学生の1人当たりの自己負担額調べましたら23千円ほど年間にかかってございます。それから、高校生の場合、逆に自己負担がそれほど少なくない、高校の段階で7千円ほどでございますので、まだ始まったばかりの県の制度でございますので、この先の医療費の動向を見ながら今後順次拡大に向けてどうするのかっていうふうな考えを持っていきたいと思いますので、今の段階では拡大には考えていないというふうなことで御理解いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) 再々質問でございますね。発言を許します。


○7番(伊藤勝也君) 最後に、町長に見解をちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。確かに、今、久保田課長が言われたのは、高校生が7千円ぐらいだと。私も、裏づけの数字があるわけじゃないんです。一般的な数字として、小学生の場合は、多分、もうこれ実績出てますので24千円ぐらい、年間でですね。小学生以下の場合は、この2年間の平均とっても、やっぱり3万数千円、1人当たりやっぱり医療費がかかっておると、これが今現実です。しかしながら、中学生、高校生については、データ的にしっかりしたものがございません。だから、私もいろんなとこで調査して問い合わせました。そしたら、多分、多少の波はあるだろうけど中学生は15千円から多くても17千円ぐらいじゃないかというふうなことは聞いております。高校生については全く未知数ですので、データ自体もどこもとってないということですので、恐らく高校生になればもっとやっぱり抵抗力もついてくるから医者に通う、いわゆる回数も減ってくるんじゃないかということで、平均して15千円という想定した場合に、今言ったように、いわゆる中学生まで医療費の無料化にするという前向きな答弁いただきましたけど、私としては高校生までも思い切ってやってほしいと。


 そこで町長にお伺いしたかったんですけど、大紀町の町長、谷口町長を御存じですか。あの町村会の会長をやってみえる。大紀町の場合は、財政力も、非常に正直言って三重県下で一番悪い財政状況です。しかも、いわゆる防災、福祉に対しては町長の理解が非常に大きいという。皆さんも多分御存じだと思いますけど、三重県の錦のほうで、いわゆる避難タワー、もっとこれもふやそうというような考えで、非常に財政の厳しい中で町長が判断をされておると。大紀町の場合、三重県下で唯一、今回、この際、いわゆる議員のほうの質問を受けたときに、いわゆる、ほれじゃあいいじゃないか、やろうと。高校生までを医療費を無料にしようと、これも少子化対策になるし、それによって子育てを皆さんに少しでも助けて、子育て支援という形で町長が即断で判断をされて、もう早速実施しましょうということで、大紀町の場合、ことしの9月から高校生までを医療費を無料化を実施ということで決定しております。


 そこで、町長にここで一つ判断していただいて、大紀町の谷口町長はよく御存じだと思いますので、町長の所見を前向きにちょっと御披瀝いただきたいと思いますけど、よろしいですか。


○副議長(石川奈々子君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤議員の思いというか、それは本当にようわかるんでございますけど、私といたしましては、やはりこの先人の築いた川越町の健全財政をやはり長期的に続けていきたいというふうな考えておりますので、やはり川越町の全体を見ながらいろんな面に、やはり目を向けて総合的に考えていきたいと思っておりますので御理解いただきたいと思いますけど、どうですか。


○副議長(石川奈々子君) 伊藤勝也議員。


○7番(伊藤勝也君) 再々質問終わりましたので、一応私の要望としてお願いだけしときたいと思います。


 先ほどから何度も申し上げているように、もし高校生までの医療費の無料化をしても財政的な、いわゆる負担っていうのは私も数字的に、これ実際に実績にはありませんので想定で物は言っておりますけど、数千万もかかるとか、10,000千もかかるとかいう問題じゃございませんし、川越町はこれで子育てに支援をしているんだという形で、やっぱり川越町が先頭を切ってやっていただくように、ぜひお願いできたらなというふうに考えておりますし、私はこれぐらいの金額であれば当然、いわゆる川越町の場合は無駄もたくさんございます。例えば、毎年申し上げているように無駄な事業をなくせば、その分このお金は浮いてくる。しかも、今、いわゆる原発の問題で電力の節約という形でクリーンエネルギー、例えば私も何度も議会でも質問させていただいております、いわゆるグリーンカーテンをもっと推し進めたらどうだろう。それによって、電気代も非常に安く上がるんじゃないかという形で、それを町独自だけじゃなしに町民全体に広げていただいて、町全体をやっぱり、そういう意識を持たせて、財政の無駄を省いていただくようにお願いできれば、こういう事業も簡単に私は実施できるんじゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひ前向きに検討していただくようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(石川奈々子君) これにて伊藤勝也議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午前10時50分といたします。


               午前10時35分 休憩


               午前10時49分 再開


○副議長(石川奈々子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、4番、?川平和君の質問を許します。


○4番(?川平和君) 4番議員、?川平和でございます。議長のお許しを得て、質問をさせていただきます。去年4月に議員にならせていただいて5回目の質問ですけども、大変緊張しておりますので、きょうも頑張っていきます。よろしくお願いします。


 大きく3項目に分けて、それぞれお伺いしたいと思っておりますので、御回答のほうよろしくお願い申し上げます。町民の皆さんの生命と財産を守ることは、私たち議員を初め、町執行部の最大の課題であります。そのために、全力を注いで努力していただかなければいけないというふうに思っております。


 まず初めに、津波ハザードマップの作成についてお伺いします。川村町長は施政方針演説の中で、津波ハザードマップをつくると述べられ、それが今年度の一般会計予算の中に津波ハザードマップの作成として4,956千円が盛り込まれました。これは、国、県による津波の高さ予測が出たことにより実現されるものであると思います。予想されています東南海等の連動地震はいつ起きるかもしれません。今回発行されます津波ハザードマップは、私たち町民の待ちに待った大事なマップであると思います。それであるがゆえに、その中に盛り込まれる内容も一般的なことも大変重要ではございますが、それだけではなく当町に特化した、当町独自の内容のものであることがもっと重要ではないかというふうに考えております。


 同時に、発行されるスピードも重要です。今、ここで、あるいはあした発生するかもわかりません。大震災です。早く発行されるにこしたことはありません。また、配られたハザードマップは各家庭、あるいはお隣さん同士、老人会、女性会などで話題になって、みんなで津波が来たらどうしよう、地震が来たらどうしようと話をするきっかけになることが大事だと思っております。そして、各家庭や地域で避難訓練をするきっかけになることもあるでしょう。そのためには、わかりやすくみんなが読めるようにルビを振ったり、漫画や写真を入れたりしてビジュアルにすることも大事じゃないかと思っております。


 津波の高さ予測も一般的にTPといわれる東京湾満潮時、干潮時の平均をとった平均海面により表現されています。当町では、四日市港平均海面を参考に津波の高さを表現されることになるのではないでしょうか。こうしたことを踏まえてお伺いいたします。


 1つ、津波ハザードマップはいつごろに発行の御予定でしょうか。2つ目、その内容はどのようになっていますでしょうか。


 次に、大きく2つ目の項目に移らせていただきます。海抜表示板についてお伺いをいたします。当町のほとんどの地域は海抜ゼロメートルであるといわれております。総合体育館、亀崎公民館の東側地域は海抜ゼロメートルではありません。海抜ゼロメートルであるというふうに頭の中では、自分のところは家も海抜ゼロメートルとわかっておりましても、現実の数字として目で確認しないと私たちは本当に認識できないのではないでしょうか。自分の住まいしてるところの海抜を理解して津波の高さを勘案すれば、おのずと早く避難する必要があると認識されることと思います。


 さて、本年5月16日付の中日新聞朝刊に電柱に海抜表示板という見出しの記事が掲載されました。それによりますと、三重県は2003年に中部電力と電柱に海抜表示板を設置するための確認書を取り決めたとありました。そこで、海抜表示板についてお伺いをいたします。電柱への海抜表示板の設置を川越町は考えていますでしょうか。設置の予定があるなら、いつごろになりますでしょうか。この2点をお伺いします。


 大きく3つ目の質問をさせていただきます。液状化現象についてお伺いしたいと思っております。さて、液状化現象というふうによく言われますけども、どういうふうな現象なんでしょうか。もう既にいらっしゃる方は御存じかと思いますけども、いま一度確認をしてみたいというふうに思います。


 インターネットのフリー百科事典であるウィキペディアによりますと、地震の際に地下水位の高い砂地盤が振動により液体状になる現象。これにより比重の大きい構造物が埋もれ、倒れたり、地中の比重の軽い構造物、例えば下水管などが浮き上がったりするとなっております。数年前に発行されました川越町ハザードマップによりますと、当町は朝明川、員弁川の両河川が運んだ土砂により形成された起伏のない平野部ですと書かれています。また、海抜ゼロメートル地域ということで、東南海地震等の大地震が起こったときには、ほとんどの地域で液状化現象が発生するのではないかと言われております。ウィキペディアのいうとおりの地形で、当町の液状化現象の発生は現実となることが高い確率で予測されています。この液状化現象というのは、東日本大震災で初めて確認された現象ではなく、まず1964年に起きた新潟地震の際の信濃川左岸の県営川岸アパートが大きく傾き、棟を横倒しになった棟もあったというふうに聞いております。また、1995年に起こった阪神・淡路大震災の際には、人工島であるポートアイランドや六甲アイランドでも発生をいたしました。また、近く2007年になって起こった新潟県の中越地震でも軟弱な砂の地盤ですね、砂質地盤で地下水位の高いところ、地域に発生したというふうに聞いております。


 そこでお伺いをいたします。過去の事例を見ましても、やっぱり砂地盤を埋めたところっていうのは高い確率で発生するという状況のようでございますので、当町も液状化現象への発生の対策は何か考えてみえますでしょうか。以上、質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(石川奈々子君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の津波ハザードマップの作成についてお答えいたします。現在、発注する際の仕様書の詰めを行っております。基本的には、昨年12月に発表されました県の津波浸水予測及び去る3月31日に発表されました内閣府の津波浸水予測の各データをもとに作成いたしますが、これに加え、各避難所などへの海抜標示や津波時の心得なども盛り込み、各家庭や御近所同士で話し合う一助になるようにしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、近々作成委託業者を決定し、早急に各家庭に配布いたしたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 次に、海抜表示板の設置についての、1点目及び2点目の電柱への海抜表示板の設置の有無及び設置する場合の時期につきましてお答えいたします。議員、御存じのとおり県と中部電力とは海抜標示札の電柱取りつけに関する確認書が締結されております。この確認書によりますと、標示札を取りつける場合の電柱使用料は無償でございますが、標示札の工事施工及び費用負担につきましては、各市町が行うこととなっております。一方、町内は海岸や堤防を除き、ほぼ全域が海抜ゼロメーター前後となっております。このことから、各避難所などへ効果的に設置してまいりたいと検討しております。なお、設置時期につきましては、先ほど答弁いたしました津波ハザードマップのデータも併用して活用してまいりたいと考えておりますことから、いましばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。


 3点目、液状化現象の対策につきましてお答えいたします。川越町史によりますと、大正時代に始まった工事整備のときに、当時の地形を想像する手がかりが見られ、豊田の近鉄路線の東に堤防跡があり、年代は不明ではありますが、それ以前には近鉄の電車道付近が海岸線であったと思われるとされております。


 また、平成16年に発表されましたマグニチュード8.7を想定した東海、東南海、南海地震に関します県の被害想定の中で、当町は震度6弱の地震で液状化危険度が極めて高いとされております。


 このように川越町を初めとした市町は、液状化危険度が高い状況にあります。しかしながら、国、県、市町における現状といたしましては、津波に対する海岸堤防の強化対策や地震の耐震化対策などに追われ、液状化対策に対しましてはややおくれている感は否めません。また、液状化対策は多額の費用を要することも必定でございます。これらのことから、当町といたしましては国や県に対しまして働きかけ、他市町の動向、事例を研究してまいるとともに、液状化したときの被災状況につきまして町民の方々に周知を図り、自助、共助の意識を醸成してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○副議長(石川奈々子君) ?川平和議員の再質問を許します。


○4番(?川平和君) 先ほどの御回答、ありがとうございました。


 まず、津波ハザードマップについて再質問をさせていただきます。先ほどの御回答の中で近々、印刷するとか、早急にという言葉がありましたが、まだ内容について余り具体性がなく、計画的に作成がされているのかなというふうに思ってしまいました。済みません。民間であれば、年間計画を立ててスケジュールに基づいてやられる事業ではないかと思います。5,000千近くの事業費を使うんですから、もっと具体的に日付を入れて実施するべきじゃないかなというふうに考えます。ハザードマップ作成委託業者を決めるのに入札とされると思いますが、その際にも納期は必ず仕様書の中に入るんじゃないかなというふうに考えております。そこで、4点ほど再質問をさせていただきます。


 まず1つ目は、近々とか早急ではなくて発行予定が大体あるのであれば、具体的にお聞かせ願いませんでしょうか。2つ目、内容についてですが、作成に当たっては総務とかいうことではなくて、産業の声とか建設課とか、いろんな関係する課をまたいだプロジェクトチームみたいなのをつくられて検討されているのでしょうか。次に、3点目ですけども、ここに千葉県我孫子市で平成22年度に発行された我孫子防災マップというのがあります。これは防災マップですので、片面にはこういう広域避難所とかいろいろ載っておりまして、それで一次避難場所、給水拠点、災害用移動、物資の集積場所、ヘリポート、災害時の緊急路線等が記載されています。また、裏面には、これなんですが、地震の揺れやすさマップ、建物の倒壊割合マップ、液状化マップ等も記載されております。こうした一般的な内容だけじゃなくて、町独自の内容もぜひ記載されているんでしょうか。その点を3番目にお伺いしたいというふうに思っております。4番目に、5月29日の中日新聞に津波マップ作成支援というので、県が市町の津波ハザードマップの作成を支援とありましたが、具体的にどのような支援があり、当町はそれを申請をされるのでしょうか。この4点について再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


○副議長(石川奈々子君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) ?川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目でございますが、近々にということで御答弁させていただいたんですが、現在、6月には入札を実施させていただきたいと考えております。それと、発行時期につきましても早急にということでございますが、6月の入札を受けまして冬には発行いたしたいというふうに考えております。


 それから、内容につきまして、町内でプロジェクトチーム云々ということでございますが、当町の中でもちろん、ハザードマップをつくるにつきましては総務課が中心ということになるんでございますが、防災計画上もうちのほうでは、うちの各課に避難誘導班とか、それから建設班等々ございまして、そこがまた防災に取り組むことになっておりますので、その関連課ともいろいろ協議を進めながら内容については詰めてまいりたいなと考えております。


 それと、内容に絡めまして3点目でございますが、千葉県の我孫子市の防災マップの、済みません、ちょっとその辺については私もまだ見ておりませんが、いろんな防災マップも、我孫子市の防災マップも含めまして、ほかの他市町の津波ハザードマップ等々いろいろ取り寄せながら、町独自に参考になるようなところを取り入れながら各家庭、御近所でも、あるいは各団体でもいろいろお話をいただけるようなマップにしていきたいと考えておりますので、お願いいたします。


 それと4点目のハザードマップへの支援ということはということでございますが、今、ハザードマップにつきましては、県の減債補助金を受けて作成してまいりたいと考えております。したがいまして、県のほうにも財政的な支援もちょうだいしましてハザードマップの作成に早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○副議長(石川奈々子君) ?川平和君の質問を許します。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 何度も申し上げますように、5,000千近くの予算を使う事業ですので、悔いのない濃い内容にぜひお願いしたいというふうに思います。かといって、余り、今、冬ぐらいに配布したいということですが、遅くならないようにその辺はお願いしたいというふうに思います。


 次に、2つ目の海抜表示板について再質問させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。


○副議長(石川奈々子君) どうぞ。


○4番(?川平和君) 先ほどのお答えの中で、電柱は無償だけども表示板の工事施工の負担がまちに起こるというふうなことであったと思います。海抜表示板の設置によりまして、町民の皆さんに余計な恐怖心をあおり立てるということはよくないんじゃないかという議論もあるかと思います。でも、先ほど申し上げましたように、現実に自分の住んでいるところ、自分の生活しているところの海抜の高さを知ることは避難場所あるいは避難動線等を家族であるいは御近所で検討する場合には、大変参考になって重要であるというふうに私は思います。自分のところは大丈夫やろうとか、間違った過信を払拭するためにもこれはぜひ必要だと思っております。そこで、これについて再質問を3点ほどさせていただきます。


 まず1つは、表示板はつくるのであれば、先ほど避難場所近くということでしたが、私は電柱もぜひ必要だと思っておりますので、何カ所ぐらいの設置を考えているんでしたらありますでしょうか。次に、海抜表示板設置の際の内容についてですが、海抜表示板の設置の際には、海抜と標示ともに、先ほど津波ハザードマップが作成されて発行されますので、津波が来たときの、ここはこれぐらい来ますよというふうな予測の高さも同時に標示をされたらどうかなと。


 これはまた違うかもわかりませんけども、伊勢湾台風でかなり川越町は被害を受けました。私の家も豊田一色なんですが、水が来ました。ですから、伊勢湾台風の洪水のときに来た水位の高さも一緒に標示をすれば、うちの子どもたちに言うんですが、ここでも亀崎のほうから水が来たんやと言うと信じないんですね。あんに遠いとこから来たんかと言います。だから、ここでもこれだけ来たんやということを注意を喚起するためにも、伊勢湾台風時の水の高さ、水位の高さを一緒に標示をしてはどうかというふうに思っております。これによって、これ毎日、避難所って多分、公民館とかそういうところがほとんどですので、公民館に行かれる方、毎回行かれる方はそんなにいないと思います。だから、あっちこちの電信柱にあれば、日ごろそれを、高さを何げなく見ることによって大地震の発生の際には避難する機運に拍車がかかってより早く、より多くの方々が救われるんじゃないかというふうに私は思いますので、その点についてお伺いします。


 また、費用の負担の件なんですが、表示板に民間企業の御協力をいただいてはどうかというふうに考えております。つまり、表示板の下かどこかに、その企業あるいは会社、商店の名前とかを入れて費用負担を賄ってもらってはどうかというふうに思います。ちょっと伺ったところ、以前に設置業者さんとの間にちょっとトラブルがあったというふうなことも伺っております。そこで、今回の表示板設置に当たりましては設置業者さんに全面的にお任せして、あんた回ってちょうだいっていうのではなくて、いつも御協力いただいておる朝明商工会さんに全面的に御協力を仰いで、朝明商工会さんのほうから各企業さん、会社さん、商店さんに呼びかけていただいて御協賛をお願いしたらどうかと思います。そうすれば、協賛していただく方々も一番安心して御協力、御協賛いただく方法ではないかと私は考えております。以上、3点について再質問させていただきます。よろしくお願いします。


○副議長(石川奈々子君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) ?川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目の電柱に海抜標示等を設置したらどうかということで、その箇所数はということでございます。現在、町長答弁でもお答えさせていただいたんですが、海抜標示の標示につきましては電柱ではなくて避難所、今現在避難所は15カ所ございます。それと一次避難場所として提供させていただいておる箇所もございます。そこには民間の施設もございますのでなかなか難しいところもあるかもございませんが、基本的にはこのあたりに標示をしてまいりたいなと考えております。津波ハザードマップをつくっている過程で、やはり避難所から離れたところとか漏れたようなところには、そういったところもちょっと標示をしていきたいなと考えております。


 それと、2点目の海抜標示をするときに津波などの高さですね、海岸堤防が機能しない場合の高さの標示もしたらどうかということで、これにつきましては、もちろん津波ハザードマップのほうにも標示をさせてもらいますし、それと避難所等に海抜表示板をつける際には目でわかるように、ポールなりで高さがわかるような形で一目瞭然となるような高さを明示させてもらいたいなと、設置をさせてもらいたいなと考えております。


 したがいまして、電柱のところに例えば高さが3メートル云々ということになってくると、電柱にそこの標示をしてもなかなか難しい点があるのかなというふうなことがちょっと考えておりますので、また検討させていただきたいと考えております。


 それと津波以外の高さのほう、伊勢湾台風時の水位の高さをということなんですが、実はこの伊勢湾台風の高さについては議員以外の方からもいろいろちょっと標示してはどうかということで、例えば木曽岬町さんとか、ほかの他市町、新聞等でも伊勢湾台風の水位の高さが標示されておるというふうな報道もございました。うちのほうも、当町の中で伊勢湾台風の高さがわかる記録はないかということで、気象庁なり国交省、それから四日市港管理組合等々、いろいろ当たってみたんですが、一番うちの近いところで高さのわかるのは四日市のところで3.24、これは川越町史のほうに書いてあるのと、それとこれは国交省の木曽川下流事務所でも確認させてもらったんですが、3.24ということしかちょっとわかりませんでしたので、町内で伊勢湾台風の高さまで明示しようと思うと、それなりのデータが必要になるかと思われますので、この辺についてはちょっと今のところ考えてないということで御理解いただきたいと思います。


 それと3点目の設置する際に、民間の企業等に協賛をいただいて表示板の設置の費用を負担してもらったらどうかということでございますが、この点につきましても、例えば海抜標示あるいは津波高の高さ、この辺を設置するに当たってはどうしても海抜標示の測定を町のほうでそれは行わなければなりませんので、まるっきり企業さんに協賛というのはなかなか難しいかなというふうには考えておりますので、その辺よろしくお願いいたします。以上で終わります。


○副議長(石川奈々子君) ?川議員。


○4番(?川平和君) ありがとうございます。


 なかなか納得のいく御回答いただかなくて、ちょっと残念な思いもあるんですけども、表示板の設置は避難所15カ所と一次避難所をとりあえず考えとるということなんで、一次避難所ってたしか今7カ所、8カ所ございましたか、8カ所ですので、そうすると23カ所ぐらいしかできません。先ほど、再質問の中で申し上げましたように日常の生活の中で高さを自分自身が認識することが私は一刻も早く避難したいという思いに駆られる重要な要因であるというふうに考えておりますので、ぜひもう少し電柱等にも海抜表示板、その他をつけるというような方向で考えていただきたいというふうに思います。


 それと伊勢湾台風時の水位の記録がないということなんですが、大変残念なことだと思います。やっぱり、あんだけの大きな被害を受けたわけですから、今言うてもしゃあないんですが、記録っていうの、この間の、おととし質問させていただいて、例の議事録がないとかいうような話だったんですけど、5年以内とか5年以上いうことではなくて大事なことはぜひ記録としてとどめていただきたいというふうにこれからもお願いしたいというふうに思っております。


 次に、3つ目の液状化についての再質問、お願いしたいですけど、よろしいでしょうか。


○副議長(石川奈々子君) どうぞ、許します。


○4番(?川平和君) それでは、3つ目の液状化現象への対策についての再質問をさせていただきます。町長おっしゃられるように、液状化というのはやっぱり現実に発生してみないと何ともいえないというのが現状であると思います。私は去年の東日本大震災の際に、液状化見回りました。先ほどもお見せしましたように、千葉県の我孫子市のほうに先月9日に現地の視察に行ってまいりました。そのときに伺ったのは都という地域に伺ったんですけど、我孫子市都という地域なんですが、それに設置をされております布佐東部地区復興対策室というところにお伺いしまして、室長さんや主査長さんにいろいろとお話を伺ってまいりました。お話によりますと、ここにいただいてきたんですが、我孫子市復興計画というのをことし4月にやっとまとまったということで、これであとインフラの整備ができてくるということでございました。先ほどの、昨年の東日本大震災の際には、東北、関東8県で震度6以上の揺れが観測されたそうなんですが、液状化した我孫子市では震度5弱でありましたということです。液状化の発生というのは、震度5弱でも連動すれば起こり得る可能性があるということでございます。震災から1年を経過しても家屋の復旧や再建の見通しが立っていない被災者も多く、商店の廃業や人口の流出が進んで被災者以外の市民の生活への影響が出てきてるということでした。


 写真もちょっと一部撮ってきたんですけども、こんな感じの、ここは家があったんですけども、もう家を壊してしまって、これだけの段差ができたもんですから壊してしまったというようなとこもありました。それとか、商店なんですが、ここは開店休業状態、こんだけもう下がっちゃったもんですから開店休業状態で、一応店はあいてるんだけど営業はほとんどしてるかしてないかわからないということでした。それで、この家もそうなんですが、家自体が傾いてしまって、もうほとんど住むことができないというふうな状況になったということです。現在、こんな感じで地震に強い水道管の埋設工事を行っていますので、インフラの整備を、復興を始めたということでございます。


 この液状化の現象なんですけども、先ほど新潟やそれから阪神大震災で起こったと申し上げましたが、この我孫子市でも先ほどありましたけども、けが人とか死傷者は全然出ていないんです。これはなぜかというと、これは住民の方に伺ったんですが、液状化というのはががって揺れて、こうばたんと家が倒れるんじゃなくて、下が緩むわけですからぐわんとスローモーションのように傾くらしいんですね。だから、早期に逃げて外にいれば逃げてるというような状況だったので、けが人とか死傷者の方はいなかったということでした。


 それから、先ほどの町長の話にもありましたように、国とか県の支援を受けてそういう取り組むんですけども、減災の観点から液状化現象の可能性の高い当町は、事前に対策が打てないというようなことを私は考えているわけです。液状化の対策工法としましては、排水工法とか締め固め工法というんですか、とか固結工法とか地下水低下工法とかいろいろあるようでございますけども、国、県のメニューも調べましたけども、やっぱり言われますように、事前対策への支援とかいうメニューはありませんでした。


 そこで、私は思うんですが、当町独自でその支援事業をして実施できないかということです。それで再質問させていただくわけなんですが、当町では太陽光発電をつけるとか、エコ自動車を購入した場合には助成があります。それと同じように、新築で土壌を液状化対策をするいう場合には、ただ上限を決めるなりして助成はできないかというふうに思います。


 先ほどの伊藤勝也議員のお話にもありましたように、川越町に来れば子どもを安心して産んで育てられるという若い世代の流入をぜひもっと呼び込んでいきたいというように思います。彼らは、アパートとかマンションに住まわれますけども、土地を買われて建てるというようなこともたくさんあるというふうに聞いております。この前の3月のときにも質問させていただきまして、町営の高層住宅を建てたらどうかというようなお話のときにも、若い人の流入がたくさんあるから、その必要は余り考えてないいうふうな御回答であったと思います。でその、ちょっと若い世代も含めて、震災時の町民の皆さんの財産を守る意味でも、減災の意味でも、何とか町独自で実施できないかと。予算的なこともあるでしょうけども、ほかはやっていないわけですから、財政指数、川越町は高いですから、その辺を考えて、ぜひ先進的事例として全国に名乗りを上げていくと川越町をPRする意味でも大変いいことではあると思いますので、その点をどういうふうに考えているのか御質問させていただきます。よろしくお願いします。


○副議長(石川奈々子君) 寺本産業開発課長。


○産業開発課長(寺本康彦君) ?川平和議員の再質問にお答えいたします。


 液状化対策として、住宅を新築されるに当たりまして、住宅に補助金を出してみてはどうかという質問でございますが、今現在、一般的に住宅を新築されるに当たりましては町内全域が軟弱層の地盤でボーリング調査等の地盤調査が必要とされております。軟弱層の対策といたしましては、基礎と土台の一体化を図るベタ基礎工法、あと軟弱層の土を除去し、良質土または貧配合のコンクリートに置きかえる地盤改良工法、それと、またくい基礎工法、このくい基礎工法の中には砂盛り工法が含まれております。それぞれの工法につきまして、現在、住宅会社と施主との間で決定するわけでございますが、場所によって地層もそれぞれ異なります。費用にもそれぞれ格差が生じますので、以上のことから軟弱地盤に対する工事がありまして、大きな建築物を建てる際にはくい基礎工法ということで、岩盤のような支持層に当たるような工法を用い、また砂盛り工法等も用いますが、一般住宅におきましては軟弱地盤に対してのみでございます。液状化対策につきましては、これは他市町の動向を見きわめながら対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) ?川議員。


○4番(?川平和君) わかりました。再々質問をさせていただきます。


 先ほどおっしゃいましたように、いろいろと工法はあります。個人の住宅の場合はそんなに面積は大きくないもんですから、やっぱりベタ基礎っていうのが一番、今、いい感じでやられていると思います。ちょっと私調べましたら、液状化の場合にはどっちにしてもベタ基礎でやるのが一番一般的らしいですので、そうもあるかと思いますけども、何とか、せっかく若い夫婦がやってきて川越町に住んで頑張っていくというふうに思っている方がたくさん出てきておりますので、ぜひその助成のほうも前向きに考えていただいて、ぜひ実現の運びとしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(石川奈々子君) これで?川平和君の質問を終わります。


 次に、8番、安藤邦晃君の質問を許します。


 安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) 8番議員の安藤でございます。私は2つの項目で質問をさせていただきます。1つ目は県道401号線(桑名四日市線)の一部を町に移管してもらってはというのと、2つ目は当町の障がい児の放課後預かりの現状はということで質問をさせていただきます。


 まず1つ目ですが、通学路に関しての質問は私自身、今回で3回目になります。森谷議員も先ほど通学路に関しての質問をされておりまして、答弁が重複するようなところは省略してもらって結構ですので、よろしくお願いをいたします。


 今年度に入り、通学途中の子どもたちが巻き込まれる交通事故が相次いでおります。森谷議員もおっしゃっておりましたが、4月23日、京都亀岡市、同じく27日には愛知県岡崎市と千葉県館山市。悲惨な死亡事故が起こっておりまして、最近では5月の29日に愛知県豊田市で小学校2年生の児童が下校中事故に遭い重体となっております。検察庁の統計によると、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で2,485人に上ったそうであります。また、児童生徒の交通事故死者数は155人でありますが、しかしながら登下校中に限ったデータでは正確に把握されておりませんが、日本スポーツ振興センターは学校の管理下で児童が死亡した際に支払う供花料の請求数をもとに、少なくとも昨年度は35人としております。


 こうした現状から、先月28日、文部科学省は8月末までに通学路の緊急点検を実施するよう全国の教育委員会に要請することを決め、当町の教育委員会にも通達が来ているかと思います。当町の通学路で県道401号線、いわゆる桑名四日市線の、特に南福崎の区間が大変危険な区間であり、国道23号線が渋滞すると、その渋滞を避け401号線へ次々と通勤車両等が入り込み、子どもの通学時間と重なっていつ交通事故が起きてもおかしくない状況であります。


 こういったことから、亀崎PTAからもカラー舗装等の安全対策に関する要望書を毎年、町長、議長あてに提出をされておりますし、私も以前の一般質問でも指摘をさせてもらいました。しかしながら、道路管理者は県であり、その県の見解では難しいとの回答でありました。そうであれば、いっそのこと通学路の区間だけ町に移管してもらってはいかがか。教育長の所見をお聞かせ願います。


 次に、当町の障がい児の放課後預かりの現状はということで質問をさせていただきます。平成18年、障害者自立支援法が施行され5年余りが経過しました。障害者自立支援法は、身体、知的、精神といった3障害の生徒を一元化し、共通の施策のもと障がい者が有する能力と個性に応じ自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な障害、福祉サービスの給付と支援により、障がい者等の福祉の増進を図ることとしています。こうした障害者自立支援法の趣旨を具体化し推進するため、障害福祉サービスなどの必要量を的確に見込んだ障害福祉計画の策定が義務づけられました。当町でも平成15年3月に策定した障害者計画を見直し、障害者福祉計画の内容を酌んだものとして平成19年3月に川越町障害者計画が策定され、そしてこの3月に全員協議会の場で第二次と言っていいんでしょうかね、平成24年度から平成28年度までの川越町障害者計画の概要を説明していただきました。私、個人的には大変よくできていると思っており、策定委員の皆さんには敬意を表したいと思います。


 さて、この川越町障害者計画の中に児童福祉法に基づく障害自立支援のためのサービスという項目があり、この中に放課後等デイサービスというのがありますが、これはニーズに応じてサービス提供、事業所を紹介するといった意味に私は解釈しているんですが、間違っていたら訂正していただきたいと思います。これも含めて、現在、当町の障がい児の放課後預かりの状況をお聞かせを願います。


○副議長(石川奈々子君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 最初の県道401号線につきましては、後ほど教育長のほうから答弁させていただきます。


 私のほうから、当町の障がい児の放課後預かりの現状ということでお答えさせていただきます。


 現在、当町における障がい児の放課後預かりの現状といたしまして、放課後児童クラブ、南北の学童クラブにおきまして障がい児を受け入れております。また、必要に応じ、下校時刻に合わせて学校まで迎えに行きお預かりをしております。


 先日配布させていただきました川越町障害者計画に記載されています放課後等デイサービスですが、4月現在、療育を目的に利用している方が3名おります。事業所としまして、「にじいろたまご」愛知県稲沢市、「風の子びれっじ空Kuu」桑名市、及び「風の子びれっじ」愛知県弥富市を利用しております。今後におきましても、必要なサービス量を確保するため相談支援事業者と連携しニーズに応じたサービス提供の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○副議長(石川奈々子君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 県道401号線の一部の町への移管につきまして、お答えをいたします。


 県道の町への移管ということにつきましては、通学路のみの部分的な移管ということは大変難しい状況でございます。ただ、そういって座して待っているというふうなわけにはまいりませんので、現在、進めております対策について御報告をいたしたいと思います。


 まず、亀崎地区から出されました通学路のカラー舗装に関する要望につきましては、具体的な箇所は明示されておりませんでしたけれども、最も危険と考えられます南福崎公民館北側の部分で交差点のカラー舗装を実施いたします。また、当新田地内の田の中の通学路の防犯灯が暗いとの御指摘もございました。これはLEDに変更した上で照度をチェックし、不足する場合は追加を予定をしております。


 さらに、森谷議員にお答えをいたしましたように、国道23号下をくぐりました西側の町道から北勢バイパスのアンダーパスを通って県道桑名四日市線の南福崎神社南側までの間、約900メートル、そのうちの約600メートルの区間につきまして、路側線外側の縦断的なカラー舗装に係る予算ということで、今議会にて補正計上をいたしたところであります。


 先の京都府亀岡市での悲惨な事故等を教訓といたしまして、交通安全に関しては速やかに対策を実施しなければなりません。事故の原因が運転者に起因することがほとんどとはいえ、関係各課の連携をこれまで以上に密なものといたしまして、可能な限り対処をしてまいりたいと思っております。


○副議長(石川奈々子君) 安藤邦晃議員の再質問を許します。


○8番(安藤邦晃君) 県道401号線のほうの再質問をさせていただきます。


 亀崎PTAから出されておりました要望の桑名四日市線の一部600メートルをカラー舗装していただくということでございます。本当にありがとうございます。しかしながら、町への部分的移管は難しいとのことでございますが、他県では幾つか例がございます。何とか県と交渉して移管をしてもらい、通学路の部分の拡幅工事等を行っていただき、より安全な通学路として整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(石川奈々子君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野廣司君) 安藤議員の質問にお答えさせていただきます。


 県道は部分的に移管されないのかというふうな質問でございますが、道路を本来管理するに当たっては一体的な管理をするのが基本でありまして、部分的な管理といいますとやはり県はなかなか承諾されない。それは部分的に受けた部分はありますが、それは交換をし得るところもあります。ありますというか、交換条件が1つの部分的に受け入れることになっております。例えば、亀崎の学童が通ってみえる名四下のガード、ございますね、元ホテルチリっつうのがありました、あの付近のガード。あれから北側について、田んぼの中に今道路がついてますけども、以前は名四国道の側道みたいなところを通ってみえたと思うんですけども、あれから競輪道路の交差点までが以前は県道でありましたが、今は町道になってます。それは、交換したわけでございますが、競輪道路が流域処理場の前で堤防道路に取りついておりますが、それから堤防道路を経て、今度、霞4号が取りつく堤防、川越のポンプ場の近くですけども、堤防道路と交換して今現在、堤防道路上がその分だけ県道なっておる、県道桑名四日市線に。それで、旧県道桑名四日市線が町道になっとるというふうな、そういった物々交換みたいな形でのやりとりはありましたが、それが一つの基本となっておりまして、県道部分だけ交換するもんがないけども、それを町にくれというのは、ちょっと正直無理なケースであると思われます。


 そういうふうな中で、歩道の確保という意味で道路の拡幅ということを考えていってはどうかということでございますが、それに対しては県道である以上、県の施設でございますので、町から県に対して拡幅というようなことで強く要望を上げていって、県を動かしていくような形で現段階としてはお願いしたいなというふうに考えておりますんで、よろしく御理解のほうをお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) 安藤邦晃君の質問を許します。


○8番(安藤邦晃君) なかなか難しいということでございます。何にしても言えることだと思いますが、やっぱり100%安全ということはまずあり得ませんが、これからもできる限りの安全対策を講じていただきますようお願いをいたします。


 次に、障がい児の放課後預かりの現状はで再質問をさせていただきます。


 川越町障害者計画の基礎資料によりますと、18歳以下で何らかの障害手帳所持者が42人と記載されております。この中で、当町の小学校へ通学されている障がい児は何人いて、そのうちの何人が学童クラブを利用しているのか、またどの程度の障がい児まで学童クラブが受け入れているのか、教えていただけますでしょうか。


○副議長(石川奈々子君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 障害福祉サービスの向上について御答弁をさせていただきたいと思います。


 障害者手帳は、その方が抱える課題に対して身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の3つに分類されており、これらは各種の医療福祉制度を利用するため必要となるものでございます。当然、福祉課では小学校に通えるお子さんがどの手帳を所持され、何が課題となっているか、こういったところは把握はしておりますが、手帳を取得に至るまでの経緯、それから保護者の心情を考慮し、この場での手帳取得者の数の報告は控えさせていただきたいというふうに思います。


 また、学童保育において障害をお持ちのお子様の受け入れにつきましても、詳細の数の報告は控えさせていただきたいというふうに思いますが、これまでにも療育手帳を取得されているお子様を受け入れておる過去の経過もございます。


 入所基準につきましては、明解なものはございませんが、学童保育所が保護者会の運営によるものでございますので、入所に当たって慎重な判断が必要とされておりますが、障害をお持ちのお子様及び障がい者の状況を考慮し、事前に面接するなどして入所決定を行っていただいております。その際には、福祉課や学校教育課担当者や必要に応じては関係機関の専門家の意見を求めることもございます。こういったところの判断によって、学童の入所というのを決めさせていただいております。ということで、御理解いただきますようお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) 安藤邦晃君の質問を許します。


○8番(安藤邦晃君) 再々質問をさせていただきます。


 障がい児を抱える家族の安定した就労を確保するためにも、できるだけ障がい児を受け入れられるよう行政もバックアップをし、社協とも連携をとり、専門指導員を配置するなどして障害福祉サービスの向上に努めていただきたいと思いますが、その点のほうはいかがでしょうか。


○副議長(石川奈々子君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 先ほどの御質問でございますけども、町のほうで単独でこういう障がい児の受け入れといいますか、障がい児専門の学童施設、こういったものの創設につきましては、相当な労力が要りますし、費用負担もかかってまいるというようなことでございまして、今現在は町での指導型のこういった施設は考えてございませんが、今やっておる中で障害福祉サービスの向上に向けて施策等やらさせていただいておりますけども、今後においても保護者のニーズにこたえるべく、障害福祉サービスの事業選定はそれぞれ症状が違う児童も似たサービスの提供が可能かを判断をこちらのほうでいたしまして、事業所を選定させていただいております。今後も保護者との相談業務の充実を図り、より一層のそういう専門的な事業所にあっせんできるよう障害福祉サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) 安藤邦晃君の質問を許します。


○8番(安藤邦晃君) 質問じゃないんですけれども、障がい児というのは人数的には少ないかとは思うんですけれども、一人でもいる以上、障害児福祉サービスのさらなる向上に努めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(石川奈々子君) これにて安藤邦晃君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後1時ジャストといたします。


               午前11時49分 休憩


               午後 1時00分 再開


○副議長(石川奈々子君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、10番、松岡正克君の質問を許します。


 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 10番議員の松岡正克です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。


 まず、森谷議員、安藤議員の質問がありましたけども、同じような質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。


 京都の亀岡市や愛知県で人身事故の犠牲者がたくさん出ました。我が町では学童を守るために、通学路の安全を高める必要があると思いますので、以下について伺います。


 まず1、通学路の調査を行っていますか。2番、危険な場所は何カ所ありますか。3番、早急な対策は必要と思うが、どこですか。


 その次、大きな2番目、町立保育園の園児の人員確保は。1番、各園の入所率は何%ですか。2番、今後の各園に関する対応は。


 大きく3番、予想される東海トラフでのマグニチュード9.1に対する想定の見直しは。1番、東海トラフで最大級の地震が今後……(「南海」と呼ぶ者あり)南海トラフで最大級の地震は、今後、東海から四国にかけて発生するであろうと言われています。町長の考えは。2番、川越町では地域防災対策委員会を設置されていますか。3番、今後の防災対策について町長の考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡議員の質問にお答えいたします。


 なお、通学路の安全対策は後ほど教育長のほうから答弁させていただきます。


 まず、町立保育園の園児の人員確保についてお答えいたします。


 1点目の各園の入所率は何%ですかについてお答えいたします。北部保育園は、定員90名に対し85名で94%、中部保育所は定員60名に対し39名で65%、南部保育所は定員110名に対し77名で70%、ひばり保育園は定員120名に対し132名で110%となっております。


 2点目の今後の各園に対する対応についてお答えいたします。今後、子どもの数の推移を考慮し保育所の役割を考え、地区ごとの保育所への入所状況に傾注しながら保護者の保育ニーズを踏まえ、総合こども園等の国の動向を含めて保育所の運営方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、予想される南海トラフでのマグニチュード9.1に対する想定の見直しはについてお答えいたします。


 去る3月31日に内閣府より発表されました南海トラフの巨大地震による津波高につきましては、昨年12月に発表されました県の津波浸水予測図と比較しますと、例えば志摩市のように15.47メートルから24メートルに上回ってしまった市町がございます。一方で、川越町のように3.26メートルから3.1メートルと少し減少した市町もございます。ただ、震度分布を見ますと、平成16年に中央防災会議により発表されました予測が6弱に対し、内閣府の予測は6強となりました。このことから、家具の転倒防止や、家屋の耐震設計の建築等のさらなる啓発、推進を行ってまいります。


 なお、今回の内閣府の発表におきましても被害想定がなされていないことから、今後の国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。


 2点目の地域防災対策委員会は設置しますかについて、お答えいたします。


 松岡議員のおっしゃいます地域防災対策委員会ではございませんが、各地区の自主防災隊で組織いたします自主防災隊連絡協議会がございます。この協議会では、各地区の防災訓練を話し合っておりますが、昨年度は災害図上訓練を実施いたしました。また、3月議会でも御答弁させていただきましたが、防災計画上、災害対策本部はございます。この本部は、私、町長を本部長、副町長と教育長を副本部長とし、総務班から教育班までの15の班が組織されております。この各班の班長に各課長を充て、それぞれ役割分担を行い、災害図上訓練を実施したり、災害対策マニュアルの作成に取り組んだりしながら各班で横の連携を図り防災に取り組んでおります。


 3点目の今後の防災対策と町長の考えはにつきまして、お答えいたします。


 昨年1月に行われました県知事との1対1対談で、当町における喫緊の課題といたしまして町民の皆さんの生命と財産を守る海岸堤防や河川堤防の早期改修を要望いたしました。また、3月議会での施政方針でも述べさせていただきましたが、防災対策は最優先、最重要課題と位置づけております。この中で、一次避難場所としての機能を備えた水防活動拠点としての当新田水防倉庫建設工事請負契約議案をこの機会に上程させていただきました。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。


 また、海岸堤防の空洞化の有無を調査するため、海岸堤防など地中レーダー探査業務委託の入札を4月に実施し、8月末の調査完了を目指しております。この調査結果を踏まえ、国土交通省や県と連携し海岸堤防の早期改修を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(石川奈々子君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) それでは、通学路の安全対策にかかわります御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の通学路の調査でございます。平成22年度に交通安全と防犯面を含めた町内の安全マップというものを、学校の児童、教職員、PTAらが協力をして作成をいたしました。この際、危険箇所を調査をいたしました。その結果、平成18年度に調査をしたときに比べまして交通事故の起こりやすいところとして計上した箇所が11カ所多く出てまいりました。また、学校の定期的な通学路の安全点検は児童と教職員、PTAで毎年行っております。さらに、月1回ではありますけれども、町の建設課、それから上下水道課、環境交通課、学校教育課の職員は合同で通学路も含めた町道等の安全点検も行っております。


 なお、先の金環日食の日がございましたけれども、両小学校とも登下校を1時間おくらせる措置をとりましたけども、その登校時刻に合わせまして全教職員が通学路を分担して出向きまして緊急点検も行ったところでございます。


 2点目の危険な箇所は何カ所ぐらいかということにつきましては、学校の自主点検等ではかなりの数が計上をされます。先の安全マップをもとに、最近の情報等を加味して町教育委員会では通学路での交通事故の発生が懸念される箇所として、北小学校区では16カ所、南小学校区では14カ所程度を把握しております。


 3点目の早急な対応の必要なところはどこかということでございますけども、これは午前中の御質問等に対するお答えの中でも再々申し上げてまいりましたけれども、1つは県道桑名四日市線の通学路におきまして、23号下をくぐった西側の町道からアンダーパスを通って、さらに南福崎神社南側までといった区間。あるいは、工業団地への抜け道となっております南福崎地内の国道23号のトンネル付近等々、先ほど申し上げました調査結果として上がっている中での早急に対応をしたいと考えるところでございます。


 そういったハード面では、カラー舗装等の交通安全対策工事を早急に進めたいというふうに考えております。そして、ソフト面におきましては、学校において児童みずからが交差点等での安全確認を確実に行うなど、危険を察知して回避できるような交通安全教育を推し進めてまいります。また、町の交通安全協会の皆様が点検していただいておりますので、そういった地域の方の御協力や御意見も踏まえながら、通学路のより一層の安全確保のための措置を講じてまいりたいというふうに思っております。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 通学路の件について再質問いたします。


 5月の初めでしたか、南福崎のある役員が電話かかってきまして、それで通学路がちょっとも話できやんで何とかならんかっていうことで、早速、学校教育課の諸岡課長と、それから環境交通課の舘課長のところに参りまして、こういう問題が出ておるけども、どこの問題ですかと、この問題は。それで川越町の学校教育課や環境交通課がそれに対して一生懸命動いてもらえんのかって言ったら、ちょっと聞きに行ったら、まあ、今までは動いてなかったと。それで学校に問うてみると、学校の校長は新しい校長が入られましたけども、この問題は地区のPTAの問題でよと、こういうことが来ました。学校の問題やのにPTAの問題っていう振り分けはなんかなと思って、ほんでそんなこと言うとってもあかんで、当分の間、1回、この5月の7日と8日にも出てやりました。配布資料を持っていただいて、ちょうど半時間ばか立たせてもらったんやけど、その半時間もならん間に40何台通ります、ちょっとした100メーターの間を、工業団地行く車が。それでは、そら困るなと思って、明くる日も立たせてもうてたら、それが5台に減りまして、やはりそういうことが物すごい必要やなってつくづく感じました。そういうやつを、今後の学校も学校教育課も環境交通課も我々も安全協会も、やはりきちっと交えていただいて、真剣に検討さん限りは、また京都のように犠牲者が出る可能性が絶対あるなというもんで、こういう質問、安藤議員やってから、森谷議員の質問も同じですけども、こうやっと真剣にやらんことには、起きてからでは遅いんですので、そういうことを交えて一生懸命ね。


 ほんで、危険箇所も今、教育長が言われましたように何カ所かある。その何カ所のあるっちゅうのは、本当にどういう状態であったかってやつをちょっと、この2点をお聞かせ願いたいなと思います。


○副議長(石川奈々子君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) まず、具体的な例として今お話のありました福崎のトンネルのところに対する学校の認識でございますけれども、議員おっしゃられますように、これは通学路に関しましては学校が主体となってPTA、それから地域の方とともにより安全な通学路となるように動いていく必要がございますので、再度そのような学校にはそういった趣旨で、これからしっかり皆さんにも協力していただいているので学校が率先して動いていこうということで指導もしたところでございますので、また今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それで、これも午前中にお話が出ておりましたけれども、国のほうから通学路における緊急合同点検というものの実施を指示が回ってまいりました。川越町におきましては、もう既に京都の事故等を受けまして御答弁申し上げておりますような内容で、できることは既に始めておりますけれども、このような国からの動きを受けまして、これは6月から8月という期間で合同点検ということで、警察等関係機関とも協力をして点検をしようということでございますので、再度この機会を利用しまして通学路の見直しを行いまして、今順次やっていることではございますけども、改めて総合的に見直す機会にして、さらなる改善を進めてまいりたいというふうに思っております。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) ありがとうございました。


 それで、やはり結局、私が一番がっかりしたのは福崎のとこで、やはり検問しておったときに学校の校長、新しい校長が入られましたね、中村さんですか、入られまして、校長先生、何をしに来られたっていったら、この問題はやはりPTAの問題ですよね、学校は関係ありませんよっちゅう話を聞きました。えって言うて、ほいで早速、学校教育課へ行ったり、それから安全協会の舘君のところへ行って、こういうこと言うとるで、おかしいのと違うかって、学校の先生が子どものことを知りませんよって、登校のやつを知りませんよって、こういうふうな意識の人が川越町に来て、「おまえみたいなん帰っていかんせ」と言うたった。そういうような、やはり、もうちょっと縦の線とか横の線をきちっとしといてもらわんことには、みんなほっつけ合いでは子どもがかわいそうやもんで。


 ほんで、私は言われてもう2日か3日で動きました。すぐに、諸岡君のとこに行って、舘君のとこに行ってこういうふうであるで何とかしてくれと。そしたら、早速動いていただいて、明くる日から立っていただいて、2日ばかり。成果が出たのでよかったなと思いましたけども、学校も教育課も一緒ですけども、そういうことは早速動いてもろうて結果を出さんことには、あしたの日はどうなるかわかりませんので、これだけはきちっと学校にも徹底的に言うていただいて、やはりかなり安全協会の人も怒っとったよと、PTAの代表も怒っとったよということだけ言うてもらって、徹底してもらわんことには、これは納得いきませんわ。


 それで、私もちょっと一言言いたいんやけども、亀崎の問題でもそうですね。県道をやはり通学路に使うとる自体が間違うとると私は思います。やはり、前の舘課長の裏からずうっと亀須のほうに上ってもらいますと、真っすぐで完全な安全な地帯ですよ。あれがやはり亀崎のPTAなんかは反対されとると。それを上手に話し合いしていただいてすれば、あの県道の問題は、私は解消するかもわかりませんなと、私の考えはそう思います。そういうことも検討していただいて、これから子どもを交通事故から守るために一生懸命やっていただきたいと思いますけども、どうですやろ。


○副議長(石川奈々子君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 今、御指摘いただいた学校の構え、これについては先ほど御答弁申し上げましたように、早速指導もさせていただきましたし、議員がおっしゃっていただくような形で学校も主体となって取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、亀崎の通学路のことにつきましては、以前からやはり県道へ入らずに、西向いてそのまま行くルートが話に出ております。ただ、だんだん環境が変わってまいりましたけれども、以前はやっぱり人家が少なくて交通事故については安心だけれども、ちょっと不審者対策ということでは心配がかえって増すということで、どちらをとるかということで地域としては今のルートをそのまま何とか道路環境を改善をしながら使っていきたいという御意向で進んでまいりました。ただ、地域の方とお話をしてる中には議員おっしゃられますように、もうそろそろ人家も建ち始めてきたし、そういった不審者ということの心配も減ってきたのでルート変更も考えてはどうかというふうなお声を聞くこともございます。ですので、議員おっしゃっていただいたように、今のルートにこだわるということではなくて、より安全なところはということで見直しも含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) この件について要望いたします。私らが今度12日の日に安協の理事監事会を開きます。それで、そのときにやはりPTAの皆さんと会合することがありますので、できるだけそういう方向に向かっていくように、教育長、学校教育課もそういう方向に行かれるように、安全に登校できるようにできるだけ努力していただきたいと思います。


 それでは、2番目、町立保育園の園児の人員確保について、各園はやはり、私がこれ一番心配になっておりますのは中が減ってきました。それで、中がやはり今まで50人以上おりましたけども、30何人になってきました、60何%。それにかかわらず中の保育園はゼロ歳児、1歳児がもうほとんどゼロ%、そういう保育園に入っておりませんね。これを何とか、北保育園や南保育園みたいにやはりゼロ歳児からとっていただいて、ちびっととればもうちょっとパーセントが上がるのではないかなと思うとるんですけども、このちょっと所見を聞きたいと思いますけど、よろしくお願いします。


○副議長(石川奈々子君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 議員の御質問にお答えさせていただきます。


 中部保育所が人員が減ったというお話で、ゼロ歳児から受け入れるとふえるんじゃないかというふうな御質問内容やったと思うんですが、保育に欠ける子どもたちが川越町全体で約340名ございまして、その340名が各園に振り割られておるという現状でございますので、中部保育所にゼロ歳児をふやしてもどこかが減るという現状は変わらないというふうに思いますので、その辺だけちょっと御理解いただきたいなというふうに思います。


 それで、当町の乳幼児保育につきましては、川越町次世代育成支援対策地域行動計画に基づきまして、現在の3園で乳児保育を行っているところでございます。中部保育所への乳児受け入れということでございますけども、以前にも御答弁申し上げておりますけども、現在あいておる保育室がありません。このような現状の中で乳児の受け入れを行うには、増築を敢行していかなければならないというふうなことでございまして、この場合、園児たちにとって相当厳しい保育条件になってしまうおそれもあるんではないかというふうに考えております。したがいまして、当面は現状のままでの運営を考えていますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) この課長の答弁はちょっとおかしいと思います。川越町の保育園は南も北も中もみんな税金を同じように払ってるんですよ。ここだけ何でゼロなんですか、これがやはり中部に通う人の気持ちなんですよ。これをゼロにしといて、この前は南が少なかったもんやで、南のゼロ歳児と1歳児はゼロだったんですよ。それで、これがふえるやろうちゅうことで、ひばりがありながらゼロ歳児と1歳児をふやして77人になったんですやんか。こういうとこ、そういう答弁では絶対私は納得いきませんよ、本当に。不公平ですから、やはりやることはやって、それはゼロ歳児を選べば部屋は改造もしやんならんです。だけど、町民の皆さんにとってみりゃ、子どもを持っとる皆さんにとってみりゃ、やはりちょっとこれはおかしいのとちゃうかっちゅう、そんな答弁やったら絶対納得いきませんよ、これは。南の保育園をつくるときに、こういうことでやはりゼロ歳児、1歳児を入れてやっとこれでふえたんですやん、そういうやつを、今、中のが減ってきたってこれはできませんって、じゃあこれどこへ入れようとするの、それを答弁願います。


○副議長(石川奈々子君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 先ほども言いましたように、子どもの数は340名という数がありまして、これは今のところ変わらないというふうに思います。それから、南部保育所にゼロ歳児、1歳児を入れたというのは、ひばり保育園が拠点園だったゼロ歳、1歳児がなかなかおさまり切れないということもございまして、南部保育所のほうへ入れたというふうなことでございます。


 先ほどの答弁に加えまして、今後、政府が社会保障と税の一体改革で新しい子育て支援策の柱として打ち出しておる総合子ども園の構想も見据えて、場合によっては保育所全体をとらえて見直していく必要が今後生じてまいります。また、川越町次世代育成支援対策地域行動計画、これ平成20年度から26年度の5カ年で後期行動計画の見直しがなされました。このときに保育所のゼロ歳児の受け入れが拠点園として北部とそれからひばりというふうなことになっておりましたが、このときの策定委員会さん方もこのことについても御審議いただいておりますが、このときに川越町のゼロ歳児、1歳児の入園保育所の箇所を2カ所から3カ所にふやしてくださいというふうな要望がありまして、それに基づきまして、今、福祉課のほうは運営しておるということでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 久保田福祉課長なんですけども、やはり南保育園の人数が少なかったんは、あんた結果はわかっとるのか、わかってしゃべっとるのか、話を。やはりこのときのこの園が、南が20何人になっとったんを、この結果わかっとるの、わかってそういう答えされとるの。


○福祉課長(久保田吉春君) それは質問でしょうか。


○10番(松岡正克君) 質問です。それをわかって言われとるのならええけども、そのときにこれをやはりふやしますちゅうことで結果があれやもんやで、20何人こそ入っとらんことをゼロ歳児にすることによって、今度も17人ふえとるわね、これ。こういうことをやはりこんだけ私は、南したんなら、北もしとんのやで、中も同じようにしたらどうやということを提案しとるのやで、これは。その答えをやはりわかっとって答えられとるならそんで結構やけど、済みませんけど、ちょっと答えてください、それについて。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正克君の本件に関する質疑、質問は既に3回になっておりましたが、会議規則第50……(発言する者あり)ごめんなさい。失礼しました。


○10番(松岡正克君) 3回目言うとるのやないか。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正克君の本件に関する質疑、質問は既に3回になりましたので、会議規則第55条の規定によって発言は許可しません。


○10番(松岡正克君) 3回目に答えもらえたら、もうあと言わへんやんか。これで3回目やで、今言うたん、数えとったんか。初めの1回やろう、それであと2回言うたやんか、それで答えやん。


○副議長(石川奈々子君) 最初まとめておっしゃいました。最初まとめておっしゃって、そしてその後ですから。


○10番(松岡正克君) まとめてって何。初めのはあんた、行政の人やと答えしただけやないのか。そんなことおかしいわ。じゃあ、答えんのか。まあ、何でもええわ、文書で下さい。次に入ります。文書で下さい。これは要望ですよ。


 だから、3点目に入ります。先ほど、町長が答えられましたけども、今、この間総務課に行きましたら各地区に避難通路の訓練をせよと言われとるけども、やはり町の防災か何かの課長会議か何かの件で出てた話を地区へ持っていっとるんですか、それをお聞きしたいなと思います。


○副議長(石川奈々子君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 松岡議員の再質問にお答えいたします。


 避難訓練の……。


○10番(松岡正克君) この間、福崎の自治会行ったら、そういうような区長が地区で避難訓練するんで、行政からそういうあれが来たちゅうので、やはり行政で決められて各地区へおろしてきたもんか、そういうことを聞きたいんです、わかった。


○総務課長(稲垣良夫君) 一応うちの町のほうで、いつも防災訓練につきましては各地区のほうで自主的に自助の精神でいろいろやっていただいておったんですが、今回、実は津波を想定して避難訓練をさせていただきたいなということで、避難される場所については各地区でお考えいただいておるんですが、今回の趣旨としましてはJ−ALERTというサイレンがございまして、このサイレンが火災のときに発生するサイレンではなくて、もともとは北朝鮮のテロ対策でできましたサイレンなんですが、これによって消防庁から自動的に流れるサイレンがございます。これは音がちょっと違いますので、津波とか大地震にはこのサイレンが鳴らされます。今までお聞きになった方は町民の方はちょっと見えないと思いますんで、この際、避難訓練をさせていただくに当たり、まずそのサイレンを聞いていただいて、皆さん参集してもらって避難を何らかの形でしていただくと。当町としては、避難はもう津波であれば朝日などの高台というふうには言うておるんですが、訓練ですので、とにかくそのサイレンを聞いてみんなでどこかへ逃げるというのを今回趣旨として区長さんにはちょっとお願いさせていただいております。以上です。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 行政からおろすのは、やはり行政から各地区へ命令が下るのが普通やわね、こういう問題は。行政が一番よう知っとるんのやで、地区にこういうふうにしてくださいって、やはりそういうことが筋からいけばそうかなと私は思う。ほんで、私も福崎の公民館へちょっと呼ばれましてね、ほんで町にこういうことを避難所のほうに言うたらちょっと文句言われましてね、それで早速、稲垣課長のとこへ飛んでって、どうやったんやちゅうことでちょっと聞きに行ったんですけどね。ほんで、何かにつけて行政がある程度のことは、訓練なんかはやはり町からおろしていって地区が動くのが普通な、本来なら私はそうやと思うのやけど、そういう点はどうかなちゅうことで1点聞きたいのと、もう1点目、町長にお聞きしたいんだけど、3.1メーターの津波が来ると、川越町に、高松海岸でもそう、朝明川でもそう、町屋川でもそう、中央排水路でもそう、これがどのぐらいにかさむと思いますか、ちょっとお聞きしたいと思います、津波の場合。


○副議長(石川奈々子君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 3.1の場合、約6.5弱というふうに聞いておりますけども。


○10番(松岡正克君) そうですか。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 要望です。今、町長が倍ぐらいになると、倍ぐらいになるけど、やはり袋小路へ行くとそうはいきませんね、普通の河川を上る場合にはそうですやろう。袋小路へ行くと、普通なら3メーターのとこなら6メーターって、普通のとこはそうやっていくやろうけど、袋小路にどんと堤防がぶつかった場合はそうはいかんわね。そういう危険箇所もあるちゅうことですね、これは川越には。それを真剣に考えていただいて、今後の防災対策のやつをお願いしたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○副議長(石川奈々子君) これにて松岡正克君の質問を終わります。


 次に、1番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 1番議員、公明党の松岡正敬です。議長の許しを受け、質問させていただきます。


 行政の災害対応についてということでお聞きします。


 これから求められる防災は、人が死なない防災であり、災害から命を守るための防災が必要です。今後30年以内の発生確立が88%の東海地震、70%程度の東南海地震に対して、もう一度再点検とできることだけはやったと言える備えが必要と思われます。30年以内に70%の確率というのはぴんとこない感じがしますが、人間が30年以内に交通事故で負傷する確率は24%です。生きていればごく普通にある交通事故でさえそれぐらいなのですから、30年以内に70%というのは物すごく高い、必ず起きると言ってもよいくらいの確率です。


 1番目から行きます。集中豪雨と台風で朝明川上流からたび重なる大雨で流された土砂は堆積し、河川の河床は押し上げられています。しゅんせつをして大雨が降っても大丈夫なように備えることが必要です。また、大雨が降るたびに警戒をしている堤防の弱い箇所の補強工事も早急に行わなければなりません。


 次に、2番、地震に対して家具固定や耐震助成の促進強化をということで、今、町内でお年寄りの家とか災害弱者の方の家具の助成等ありますけど、例えば女性だけの家族とか男手のいない家庭もありますが、そういうところにも家具の固定の助成の強化をお願いしたいと思います。それと、あと耐震助成の促進なんですが、まだちゃんと周知が徹底されてないと思いますのんで、これの促進強化もお願いしたいと思います。


 それと、老朽化したライフラインの更新計画はということで、コンクリートの寿命は50年から60年と言われてます。そして、ちょうど伊勢湾台風が起きてからもうことしで53年になるわけですけど、海岸堤防とか橋です、橋脚の老朽化したライフラインの更新計画をお聞きしたいのと、それと4番目に、大震災に備えての準備についてということで、これに関連したことをちょっと上げていきます。


 地域医療救護拠点についてと、それと防災備蓄の品目と数量、応急給水場と食糧の供給、生活必需品の供給、救援物資の受け入れと配分、あとごみとトイレ対策、要援護者の避難と援護対策、消防救助活動、避難場所との連絡方法はどうなっているか、これは多分今までも段取りがしてあると思いますが、洗い直しという部分でもう一度お聞きしたいと思います。


 それと最後に、空き家の現状調査について、空き家問題の実態の調査の現状と問題点についてお伺いしたいと思います。以上です。


○副議長(石川奈々子君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正敬議員の御質問にお答えいたします。


 行政の災害対応について、まず1点目の朝明川の土砂しゅんせつと堤防の弱い箇所の補強の対策はにつきましてお答えいたします。


 平成9年の河川法の改定により、河川管理者は管理する河川について長期的な視野に立った河川整備基本方針と、これに沿って河川整備計画を定めることになっており、朝明川もその対象となっています。土砂のしゅんせつにつきましては、平成21年度より三重県と共同で雑木等の伐採や河床の整地などを行っていますが、塩害等の諸事情により河川本来の適切な維持管理に困難を来している状況であります。近年のゲリラ豪雨や台風などによる河川の増水時にはややもすると川の水位が高水敷まで上がり、高水護岸の土のり部分が洗掘されてしまうおそれがあります。このようなことから、管理者である三重県に対し、高水護岸の土のり部分をコンクリートで覆うことで堤防を保護し、強化するよう強く要望しておりますので、御理解をお願いいたします。


 2点目の地震に対して家具固定や耐震助成の促進強化をにつきましてお答えいたします。


 平成21年4月から地震災害時における家具等の転倒及び移動による人的被害の軽減を図るため、災害時要援護者の住宅の家具固定事業を実施しております。固定する家具の対象は寝室または居間に置かれた家具で、3台以内としております。また、木造住宅耐震補強事業にも取り組んでおり、現在も相談体制の整備とし、産業開発課の窓口で住宅建築物の耐震化等の相談窓口を設置しています。引き続き、家具固定事業及び耐震補強事業を実施し、広報紙や行政情報番組等情報媒体を利用し、さらなる事業の周知を行い、促進強化に努めてまいります。ちなみに、家具固定実施事業におきまして、平成21年度から23年度にかけて申請は13件でございました。あと住宅耐震補強事業の相談は136件、そのうち工事をしたのは4件です、取り壊しが6件ございました。


 次に、3点目の老朽化したライフラインの更新計画はについてお答えいたします。


 公共下水道事業につきましては、平成21年度より老朽化が進んでいる川越排水機場の長寿命化、再構築についての事業に取り組んでいるところであり、平成22年度の実施設計に基づき、平成23年度より2年間にわたり排水機場機械設備の監視操作制御を行う電気設備の電気計装盤更新工事を実施しております。平成24年度につきましては、現在実施しております電気計装盤更新工事に加え、排水機場建屋本体の耐震化工事、海岸堤防敷に設置されている排水機場放流渠の耐震化工事など、実施設計の結果を受けて平成24年、25年度の2年間で実施します。同様に電気設備、ポンプ配管、重油タンクの長寿命化についても2年間にわたる工事となります。


 次に、電気設備、スクリーン操作については、平成24年度に長寿命化の実施設計を行い、平成25、26年度の2年間にわたる工事を予定しております。この設備は、主に調整池に流入したごみを回収する装置です。調整池につきましては鋼矢板護岸となっていますが腐食が進んでいるため、機能を保持するため平成24年度に耐震診断、平成25年度に耐震化実施設計、平成26、27年度で工事を行います。


 汚水管渠につきましては、重要幹線延長約1.5キロにつき、平成24年度、耐震診断、平成25年度、耐震化設計、幹線を含め平成26、27年度で耐震化工事を実施する予定です。


 水道に関しましては、老朽管を耐震型の鋳鉄管へ布設がえを実施し、耐震化を図っており、現在の実績は50%となっております。引き続き布設がえを実施し、平成27年度におきましては70%、平成32年度には100%の耐震化率を目標としております。また、水の安定供給を図るため末端管のループ化を実施し、現在40%の達成率となっておりますが、引き続きループ化を実施し、平成27年度におきましては50%、平成32年度には70%の達成率を目標としております。


 橋梁につきましては、国の交付金事業で平成25年度までに橋梁長寿命化修繕計画を策定することになっています。当町においても、平成22、23年度の2カ年で町内に設置されている長さ2メートル以上の橋梁72カ所について調査を行っており、今年度はこの調査結果に基づき修繕計画書を策定することになっています。長寿命化の修繕計画書を策定することで、これに基づいた修繕を実施することにより、これまでの事後保全的な対応から計画的かつ予防的な対応に転換し、橋梁に関するコスト縮減や計画的な予算づけを行うことが可能となり、道路交通の安全性を確保することができます。


 また、海岸堤防につきましては、平成21年度から23年度にかけ三重県が老朽化調査を行っており、目視による調査以外にレーダー探索による空洞化の調査も含まれています。しかし、三重県が行った空洞化の調査につきましては、海岸堤防全体が対象ではなくポイントでの調査であるため、本年度に川越町独自で三重県が実施した空洞化調査箇所以外の全長約5.35キロメートルについてレーダー探索による空洞化調査を既に実施してるところです。その結果を踏まえて、三重県と連携を図り海岸堤防の早期改修を求めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 4点目の大震災に備えての準備についてお答えいたします。


 町における災害対応につきましては、災害を防御し応急的な救助を行うなど、被害を最小限にとめるため、川越町地域防災計画において組織を確立し、対応することになっております。


 また、地域医療救護拠点につきましては、迅速、的確に被災者救護の万全を図るため、医療救護拠点として、まずは町総合センターの川越診療所がその機能を果たすこととなります。また、避難所となる川越北、南両小学校、川越中学校には保健室がございますので、避難救護班が必要に応じて救護所を設置いたします。なお、大規模災害時には、川越診療所等の人員だけでは対応が及ばないことが十分予測されます。このことから、現在、四日市医師会との間で締結しております「災害時における医療救護活動についての協定書」、さらには「三重県市町村災害時応援協定」に基づき、医療救護班の派遣及び医薬品の供給等について応援をお願いすることとなっております。


 次に、防災備蓄の品目と数量、応急給水、食糧の供給につきましては、震災等による住宅被害などにより日常生活に欠くことのできない日用品として町が備蓄している品目と数量は、毛布が3,980枚、非常用簡易寝袋が4,300枚となっております。また、今年度に予算化させていただきました避難所の間仕切りを40セット購入する予定でございます。さらに、各地区には防災備蓄倉庫が設置されており、その中には救助活動に必要な資器材が保管されておりますので、各地区の自主防災隊が救助活動の際利用をしていただくこととなっています。


 また、住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を確保するため、応急給水活動を実施いたします。緊急時における飲料水を確保するため、現在、緊急遮断弁がついた60トンの緊急貯水槽を川越北、南両小学校の運動場に整備しております。埋縄配水池及び朝明配水池の貯水の活用も考え合わせますと、1人1日3リットルの水を約60日間供給できるよう計画しております。なお、三重県水道災害広域応援協定などに基づき応援をお願いさせていただくことにもなっております。


 食糧の供給につきましては、速やかに食糧が供給できるよう、非常用食糧としてマジックライスを7,509食備蓄しております。町といたしましては、災害後直ちに応急給水活動及び食糧の供給ができない状況が想定されるため、自助の精神の観点から個人で飲料水及び非常食として3日分程度備蓄しておくよう、防災思想の普及・啓発により一層努めてまいります。


 次に、生活必需品の供給及び救援物資の受け入れ・配分につきましてでございますが、生活必需品は大きく分類して寝具、医療、炊事用具、食器、日用品、光熱材料、薬品、雑貨等になります。町としましては、地域内で調達できる生活必需品の調達先などを把握するとともに、保有数の不足に備え、町内の商業者に協力を求めてまいりたいと考えております。町といたしましては、災害後直ちに生活必需品を供給することができない状況が想定されるため、まずは自助の精神の観点から飲料水や食糧の備蓄と同様に、個人で生活必需品を非常持ち出し品として準備しておくよう、防災思想の普及・啓発により一層努めてまいります。


 救援物資の受け入れ・配分につきましては、町及び防災関係機関では十分に対応できない状況が予測されます。そのような中、町といたしましては、救援物資の受け入れ、配分が適切に行える体制などにつきまして、小・中学校の教職員はもちろん、自主防災隊、町社会福祉協議会及び町ボランティア団体などと連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ、トイレ対策でございますが、大震災時には建築物の倒壊・火災によって大量の災害廃棄物が発生します。避難所等からも避難生活者の生活ごみが大量に排出されることになります。避難所生活においてはトイレ対策が当然必要となります。被災した場合、最初に手をつけなければならないことは人命救助ではありますが、次には通行可能な道路の確認及び確保が必要であります。次には、生活ごみの収集、処理に当たっては、当然ながら朝日町・川越町組合立環境クリーンセンターが対応することとなりますが、クリーンセンターや四日市市が被災して搬出できない場合などは、三重県災害等廃棄物処理応援協定書にて三重県を通じて収集、運搬、処理を広く応援要請いたします。これは近隣の民間車両と作業員を動員したくとも、さきに述べた通行可能道路の確保に従事している可能性があり、よって、状況判断を誤ると後手を踏む可能性があるためです。また、災害廃棄物で、俗に言う瓦れきですが、収集や分別作業には道路確保にお願いしていた近隣の民間車両と作業員の順次動員を行い、場合によっては三重県災害等廃棄物処理応援協定書にて三重県を通じて広く応援要請いたします。この際、瓦れきの仮置き場としまして、中部電力川越火力発電所に対し協力していただけることにもなっております。


 また、し尿処理施設及び下水道施設の損壊により、し尿処理機能が低下あるいは麻痺することが想定されます。その対応としまして、簡易トイレを300基備蓄しております。しかし、し尿の収集は町内業者への委託業務でありますが、被災の場合には三重県災害等廃棄物処理応援協定書にて三重県を通じて広く応援要請いたします。これらのごみ、トイレ対策につきましては、既に担当課にて川越町災害廃棄物処理対策マニュアル及び災害時すぐすべきこととして取りまとめられております。


 次に、要援護者の避難と救護対策でございますが、要援護者は災害発生時において被害を受ける可能性が高いため、要援護者の安全を確保する必要があります。特に高齢者及び障がい者等の災害時における要援護者につきましては一般的な避難所では生活に支障を来すため、平成23年12月にいきいきセンターを福祉避難所に指定し、受け入れ先を確保しております。また、要援護者の緊急時に救護活動が円滑に行われるよう、要援護者の援護に必要な情報を記載した用紙を入れた安心カプセル配布事業を平成24年2月から民生委員を通して実施しております。災害時の要援護者を把握するための台帳整備につきましても、要援護者支援制度実施要綱を作成し、民生委員の協力を得ながら台帳整備を行うとともに、自主防災組織による災害時要援護者の避難、救護対策支援に活用できますよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、消防救助活動につきましては、現在、当町は四日市市との間で消防事務の委託をさせていただいております。しかしながら、大規模災害の発生に際しましては、四日市市の消防力では対応できない場合がございます。この際に、県内に対しましては三重県内消防相互応援協定に基づき県内の消防機関に、県外に対しましては消防組織法第44条に基づく緊急消防援助隊にそれぞれ県知事を通しまして出動要請をかけ、応援をしていただく体制を整えております。さらに、他市町の応援部隊との円滑な消防活動を実施するため、四日市市消防受援計画を昨年度改正していただき、応援体制を一層強化いたしました。


 なお、当町の消防団と四日市市消防本部との連携をより一層高め、消火活動を迅速に進めることを目的として、今年度から四日市市消防本部の指導のもと、公設との連携訓練を行っております。


 次に、避難場所との連絡方法につきましては、災害が起こった場合、固定電話や携帯電話を使うことができない状況になりますことから、それにかわる通信手段が必要となります。現時点におきまして災害時における通信手段となりますのが、移動系としまして公用車及び消防団の車両に搭載した車載型と災害対策本部の各班が持つ携帯型及び各消防団に貸与してあります携帯型の行政無線で災害対策本部と避難場所との連絡方法として使用いたします。災害状況の把握及び情報の伝達につきましては、通信手段の確保が重要になりますので、町といたしましては、これまでの災害において通信が途絶えなかったという実績があります通信衛星回線を介した通信手段の整備を検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、大規模災害時の被害状況は未知数の部分が多々あると思われます。一次被害はもちろん、二次被害が最小限となりますよう、今後も備蓄物資等の確保や体制整備の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、空き家の現状調査についてお答えいたします。


 昨年9月議会において提案された空き家、空き地台帳は、議会終了後早速作業にかかり、各地区区長、四日市市北消防署朝日川越分署、職員から広く情報を集め、現地調査をすべて行い、写真撮影、電気・ガス・水道などの光熱水の使用状況、近隣への聞き取りを実施いたしました。その内訳といたしまして、総調査件数148カ所で、台帳に記載したデータ数115カ所、朝日町5カ所、居住していたなどで記載しなかったデータ11カ所、再調査が必要なデータ17カ所でありました。これらのデータは、作業終了の4月中旬に情報共有を図るため、四日市市北消防署朝日川越分署、四日市北警察署朝日川越交番及び川越富洲原交番、防災担当の総務課、小・中学校の事故防止のため学校教育課にデータを配布いたしました。今後は防犯担当の環境交通課にて情報更新を定期的に行う予定であります。活用状況としては、1件、耕作放棄地の地権者に対し注意喚起の文書を送付しております。また、現地調査をして感じた問題点は、地震等の災害時には倒壊したり、倒壊しそうな家屋が多くなり、復旧の妨げになる家屋が発生しそうであると感じました。


 以上、調査の現状と問題点でありますので、御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 丁寧な答弁どうもありがとうございました。


 再質問で、今回、僕はそんな無理なことは聞いてませんもんで、今問題になってるのは津波問題がありますけど、津波が来る前には地震があって建物倒壊、家具の転倒、家具の倒壊、それと火事が起きるかもわからん、その後で津波なんですね。だから、私は今回そこまで、津波までの準備はどうかという部分で質問させてもらったんですが、先ほど家具の固定が21年から23年で13件ということで思ったよりもかなり少ないなって思ったんですけど、もう少し希望する方には家具の固定も、やっぱりそれで頭を打ったりとかけがしたりとか起きないんであれば、寝室に限ってで結構ですので、もう少し規制を緩和して希望者に受けれるようにお願いしたいと思います。


 これが1点と、あと、この前60トンの応急給水拠点が北小と南小にあるということでお聞きしましたので見にいったんですが、特に南小は道路からは見えないんですよね。応急給水拠点、給水所というのは小学校のグラウンドの中からしか見えないもんで、地域の人がそこの前を通っていてもそこにそういうものがあること自体がわからない。それと、北小もグラウンドの中からは見えますけど道路側からは見えない状態ですもんで、ここに給水所がありますよって、何かあったとき1人3日分は自分で確保してくださいって言われても、水は大事ですので、やっぱり何か起きたときにはそこでみんなが知っとる必要があると思いますので、もうちょっとその辺の、ここで水がもらえますよという場所の、今までは物をつくるだけでよかったんですけど、これからはそれをどうやって使っていくかということを考えれば、やっぱりそういうみんなに知っていただく必要があるんじゃないかなって思います。


 それと、阪神大震災のときに、みんなが一番困ったことは何ですかというアンケートで一番多かったのがやっぱりトイレの問題なんですよね。やっぱり水とか食べ物を入れてから、また出すとこも必要ですもんで、その対策ももうちょっと考えていただきたいなと思います。


 それと、あと避難場所との連絡方法なんですけど、職員の方が行政無線持って各避難所を走るってお聞きしたんですが、ただ、昼間の場合でしたらそれはできると思うんですけど、夜の場合はどうするのかというのをこれちょっとお聞きしたいって思います。


 空き家はちょっと後で聞くとして、先にこっちの災害対応についてというところで、こちらのほうの、先ほどの僕が聞いた質問に対してお願いします。


○副議長(石川奈々子君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 松岡正敬議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の家具の転倒防止についてでございますけども、おっしゃいますように、13件と確かに件数は少ないというふうな状況になってます。ただ、裏を返せばこれある程度転倒防止に対する意識を持っていただいて自分たちでやっていただいとるというのもあるのかなというのもあるんですが、ただ、まだまだ足らんというふうには私たちも聞いた感じで思いますので、さらなる啓発、いわゆる広報紙や行政情報番組等で周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それと2点目は、表示板の件ですね。それと、3点目についてはトイレの問題なんですが、先ほど町長のほうから答弁させていただきまして、簡易トイレにつきまして現在300基備蓄させていただいております。これは簡易トイレということで、マンホール云々、マンホールを使ったトイレとかそういうのではありませんで、簡易トイレということで下に袋で受けて、その袋をまた廃棄するというふうなことで、300基ということで、大災害であればすぐになくなることもありますので、これで大丈夫だとはもちろん考えてはおりません。ただ、今後はマンホールの利用とかほかの手もいろいろ考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと、4点目の避難場所との連絡方法、昼間についてはもちろん職員がします。それと、昼間もこれ夜も同じなんですが、職員、それと消防団のほうにはもう既に携帯無線、それと消防車のほうに車載の無線等もございます。それで、とりあえずはそれを使用することによって、今のところは連絡手段といたしたいというふうに考えております。


 2点目の表示板につきましてはちょっとまた別のほうから答えをさせていただきます。以上です。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。


○上下水道課長(小川庸輔君) 松岡議員の再質問に対してお答えいたします。


 緊急貯水槽の看板の件についてでございますが、看板につきましては、恐らく当初、小学校の校庭という特定された場所であることから、校庭に入れば場所がわかるということで表示を校庭側にしたのではないかと思っておるんですが、なるべく早い時期に両面表示に改善を行いたいと思ってます。なるべく早い時期でございますが、恐らく早ければ来週か再来週発注できると思っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


 済みません。それと、その前に、まず校庭に緊急貯水槽があるというこの周知、これもしっかり行っていきたいと思っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 先ほど稲垣課長のほうから家具固定の周知徹底ということなんですけど、僕がお願いしたのは、今現在は夫婦で130歳以上の家庭とか、そういう縛りがありますので、それを緩めてもらえる考えはないのかということをお聞きしたかったのと、それと応急給水所の看板なんですが、タンクの絵があって細かい字でいっぱいこういうふうに入ってますよってなんですけど、表に出してもらうのは応急給水所ですよというのを、タンクの構造じゃなくてそういうのをつけていただいたほうがみんなにわかりやすいんじゃないかなというふうに思われます。お願いします。


○副議長(石川奈々子君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 済みません。再質問ちょっと言葉足らずで申しわけありませんでした。一応、最初御質問いただいたときに女性のひとり暮らし、いわゆる非力な方についても範囲を広げてはどうかと確かにおっしゃっておりましたんで、この点については、例えば非常食とか飲料水、3日間程度持ってくださいよ、あるいは日用品等もある程度は身近なもの、懐中電灯とかラジオ、こういったものは非常持ち出し品として自助の精神で皆さん用意しといてくださいよというふうな考えから、できれば家具の固定につきましても、町としては災害時要援護者に今のところは絞って、ここをまず充実させたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○1番(松岡正敬君) そうしましたら、空き家の調査のことについてお尋ねします。


 今、地域社会に多い問題の一つが空き家の増加です。家族と住んでいたはずなのに、子どもたちが独立、そのうち夫婦のどちらかが亡くなり、残された方も長期入院したりして亡くなられると空き家が発生します。今回、環境交通課のほうで148カ所調査していただきまして、本当によその市町ですとこれのクレーム処理に物すごい人が忙殺されとるというお話聞きましたもんで、このこと自体がすごい町としての財産になったんじゃないかなって僕は思いますもんで、本当に9月からやっていただきましてありがとうございました。


 これにちなんで、それと先ほど震災が来たときに倒壊するおそれがあるものが多数あったということなんですけど、今この空き家問題で一番ネックになってるのが、このまま放置しといたら近隣に迷惑をかけてしまうから壊してしまうと、そうやって人に迷惑かけないようにした人が今度は逆に税金が高くなってしまうという、こういうことが起きてるんですよね。そうすると、小規模住宅の場合は課税標準額の6分の1、また一般住宅用の用地の場合、課税標準額についても価格の3分の1の額とするもんで、建物が空き家であった場合でも適用されるということなんですね。その空き家を解体して更地にした場合はこの特例措置がなくなるため、土地の課税標準額は通常通りとなり、結果として空き家のままとしていた場合と比べ6倍あるいは3倍となってしまうことがありますというなんですよね。


 そこで、空き家対策を進めるため、空き家を解体して更地にした場合には、ずっととは言いませんが、その後数年間、従来どおりこの特例措置を当てるということで、町独自の減免制度を考えるということはお考えがあるかどうかお聞きしたいんですが、これ震災も絡んでの話です、倒壊のおそれもありますので。


○副議長(石川奈々子君) 渡辺税務課長。


○税務課長(渡辺信照君) 松岡議員さんの再質問についてお答えさせていただきます。


 空き家につきましては、通常、今の現行の現在の法令、地方税法、川越町税条例によって、地方税法は非課税の関係なんですけども、川越町税条例におきまして、減免に該当するものについては減免の対象になれば減免の規定はあります。ただ、今の現行の税条例では、震災に遭うことを想定して取り壊して、その取り壊したことによって土地が更地になって、その土地の税金が減免されるという、先ほど松岡議員さんが言われましたように、現状ではそういう減免の条項はないのでできないちゅう状況です。それで、御理解いただきたいと思います。


○副議長(石川奈々子君) 松岡さん。


○1番(松岡正敬君) 現状はそうなんですが、防災という観点から、ずっととは言いませんけど、数年間でも免除、減免措置というのは受けれないかどうか、そういう方向で考えることはできないかどうか、もう一度お聞きしたいんですけど。


○副議長(石川奈々子君) 税務課長。


○税務課長(渡辺信照君) 今の減免の制度は、災害に基づいてる話なんですけども、著しく価値を減じて、要は災害に遭った家屋につきましては減免の措置は今の現行上ありますので、大きな災害が起きて建物が倒壊したとか、そういうものにつきましては減免の分の対象になりますけど、土地の税金は将来的に、先ほど言われました小規模住宅の6分の1、それから3分の1という減免につきましては、これにつきましては地方税法に基づいてる規定ですので、これにつきましてはちょっと今現段階では改正する、新しく設ける予定はないです。以上です。


○副議長(石川奈々子君) 松岡正敬君。手を挙げていただきたいです。


○1番(松岡正敬君) 今回、細かい具体的なことをいっぱいお聞きしたんですが、やっぱり今までのことをもう一遍、既にさきの給水タンクもそうなんですけど、そのときはつくることが目的だったんですが、これからはどうやって運用していくかということをイメージしながら防災対策のほうを頑張っていただきたいと思いますので、お願いします。以上で終わります。


○副議長(石川奈々子君) これをもって松岡正敬君の質問は終わります。


 これをもって一般質問は終了いたしました。


 暫時休憩いたします。開始時間は2時35分といたします。


               午後 2時21分 休憩


               午後 2時34分 再開


○副議長(石川奈々子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。





◎日程第8 議案第29号 専決処分について(川越町税条例の一部改正)





○副議長(石川奈々子君) 日程第8、議案第29号、専決処分についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第29号、川越町税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて提案説明申し上げます。


 本案は、地方税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成24年3月31日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正する条例を専決処分させていただいたものであります。


 主な内容につきまして御説明申し上げます。


 町民税におきましては、年金所得者の申告手続の簡素化の観点から、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出が不要とされたことに伴う改正でございます。


 固定資産税におきましては、土地の負担調整措置において現行の仕組みを3年延長し、住宅用地に係る措置特例に関しましては経過的な措置を講じ、平成24年度及び平成25年度につきまして現行の負担水準80%以上の措置特例を90%以上とし、平成26年度に廃止する改正を行うものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○副議長(石川奈々子君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第29号、専決処分についての件を起立により採決いたします。


 本件は、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○副議長(石川奈々子君) 起立多数であります。


 よって、本件は、これを承認するとこに決しました。





◎日程第9 議案第30号 平成24年度川越町一般会計補正予算(第1号)





○副議長(石川奈々子君) 日程第9、議案第30号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第30号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に10,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,128,000千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。総務費は、北小学校児童の通学時の交通事故防止のため、南福崎地内県道の通学路部分のカラー舗装に係る経費の追加計上を行いました。衛生費は、9月から実施される不活化ポリオワクチンの個別接種に係る経費の追加計上を行いました。教育費は、県の委託事業である人権教育研究推進事業に伴う事業費の追加計上を行いました。


 歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 また、債務負担行為の補正といたしまして、戸籍登録システム事業の限度額の変更を行いました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


○副議長(石川奈々子君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 山下議員。


○5番(山下裕矢君) 委員会のほうが違うもので、この場で質問させていただきたいと思います。


 総務費の件なんですけども、ありがたいことに北小学校児童の通学時の交通事故の防止ということで、県道のほうのカラー舗装の工事費の補正のほうは出していただいたんですけども、以前からこういった話がよく出てて、管理が県であるとか、大きく言えば国であるとかという形の話が出てて、そこでは実際の話、管理が違うから、そういうものについては県のほうでやっていただかなきゃいけないもんで、町としては話が進まないというのが以前現状だったと思うんですけども、今回こういった形で町のほうで補正予算をつけてカラー舗装にする、県道を工事させていただくという形になったまでの経緯を教えていただきたいんですけども。


○副議長(石川奈々子君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) それでは、お答えいたします。


 従来までは道路管理者がすべきものということで進んでおりまして、実は平成23年の9月か10月に地区要望をとりましたところ、やはり高松側についても県道のカラー舗装化の要望がたくさんありました。本来ならばやはり道路管理者がすべきものと考えておりましたが、今までは地区要望に副申をつけて管理者のほうに要望したり、あるいは警察に要望したりということでしたが、町長名の公文書にて要望書を今回上げまして、本来ならすべきところはどう考えておるかということをただしてまいりました。その結果、県も本来ならすべきものという回答が得られましたが、いかんせん予算がありませんということで、そういう回答でありましたが、当初、24年度の予算を認めていただいた折に23年度に上がった要望書をとりあえずほとんど、なるほどと思うものについては計上し、認めていただきましたので、それについて全力で施行できるような状況で、まず四日市北警察のほうにこれも公文書で要望を上げました。


 規制関係なりそういうものについては非常に公安委員会で時間がかかるという回答でありましたので、こちらでできるものについては、塗り直しとかそういうふうなものをやろうと。県道についても本来ならすべきものですがどうでしょうかという話で、やはり同じような回答でしたので、じゃあこちらで子どもを守るためにやるべきものだろうという判断をいたしまして準備を進めておったところ、京都府の亀岡市のほうでありまして、また愛知県のほうでもありましたので、これについては私どもの課のほうでできる範囲ということで、まず予算の前倒しを夏休みまでに本年度分については施行しなさいということで課の中で指示を出しまして、さらに今回の1,900千円につきましては同じ意図でこちらのほうでやるということで、もともと要望が上がっておって危険箇所ということで指摘されておりましたので、それについてお願いしたいというふうな、こういう経緯がありました。以上です。


○副議長(石川奈々子君) ほかに質疑ありませんか。


 山下議員。


○5番(山下裕矢君) 済みません。本当にありがたいことだと思っております。以前からそういう形で、不可能なことはないであろうとは思われつつも、やはり進捗状況が芳しくなかったという現状があった中で、こういうことに対してやっていただけるというのは本当にありがたいことだと思います。


 今後、反対に問題になってくるのは、今言われたように区長要望と副申書をつけてという形から町長の名前でという形になると、やはりそれだけもっと向こうの取り方も変わってくるのかなというのをつくづく思わされたということに対して、今後また、だから町としては重要な案件ということでみんなが思いつつもやれない、お願いできないということについて、今後ぜひともこういった形で町で財政あるうちにやはり対応していただきたいなというのを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。


○副議長(石川奈々子君) ほかに質疑ありませんか。


 安藤議員。


○8番(安藤邦晃君) 今の質問なんですけれども、カラー舗装部分、県道の401号線、私が一般質問したところの、そのカラー舗装の部分のあそこ結構幅員が狭いんですけれども、どれぐらいのカラー舗装部分、何センチぐらい、1メーターもいかないと思いますけど、どれぐらいかちょっと教えていただけますか。


○副議長(石川奈々子君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) 現地調査を行ったところ、現地を全部歩いたんですが、路側線から側溝までの間の一番狭いところが60センチでありましたので、幅を変えていくと非常に見場が悪いだろうということで、60センチを路側線の外側に塗りまして、側溝までの間で少し間があくところも出てくるんですが、もう視覚的にそういうことであればまず間違いなく子どもたちにはわかっていただけるだろうというふうに思って60センチにしてあります。


 先ほど、山下議員がちょっと言われましたが、公文書でということではなくて私どものほうで決裁を上げまして、県は町が乗ってくれるならという話で出てきましたので、町長、副町長のほうに相談してさせていただいて、じゃあやれという判断を仰ぎましたので、私どものほうがやったわけでなくて、もう判断をいただいたおかげでできたということです。以上です。


○8番(安藤邦晃君) ありがとうございました。


○副議長(石川奈々子君) ほかに質疑ありますか。


 松岡議員。


○10番(松岡正克君) 今まででもさあ、県なんかは河川なんかいろうのでも予算がないからって、川越町は金があるでしてもらえって、何かきつい文書をつけとかんことには、結局、川越は金があるから、県の県道でありながら川越町でやっとけって、やはりそういうとこもちょっと考えてしとかんことには、後で返してくれぐらいのことを言うとかんことにはあかへんと私は思いますけど、どうですか。


○副議長(石川奈々子君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 松岡議員さんの質問にお答えをいたします。


 本来であれば三重県がするのは三重県、町がするのは町がするという考えには基本的には変わりはございませんけれども、緊急性なおかつ安全性、危険度、いろんなことを総合的に判断して、町が必要であるということで皆さんが納得することであればやっていきたい。しかし、何が何でも川越町が言われたから県の分もすると、そういうことは一切ございませんので、必要性、緊急性を見ながら判断をしていきたいと思っておりますし、それは当然、町がやれば維持管理は川越町さんあとやってくださいよという話になりますけど、それは緊急性、危険度を見ながら判断しますので、それだけは御理解をしていただきたいと思います。以上です。


○10番(松岡正克君) ありがとう。


○副議長(石川奈々子君) ほかに質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第30号、平成24年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第10 議案第31号 工事請負契約の締結について





○副議長(石川奈々子君) 日程第10、議案第31号、工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第31号、工事請負契約の締結につきまして提案説明申し上げます。


 本工事は、いきいきセンター2階、3階及び4階、あいあいセンター3階及び4階の空調設備等を改修するものであります。契約金額は50,620千500円で、東洋熱工業株式会社三重営業所と契約締結したく提案いたします。


 以上、御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○副議長(石川奈々子君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第31号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(石川奈々子君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第31号につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第31号、工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○副議長(石川奈々子君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第11 議案第32号 工事請負契約の締結について





○副議長(石川奈々子君) 日程第11、議案第32号、工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第32号 工事請負契約の締結につきまして提案説明申し上げます。


 本工事は、川越町大字当新田地内に水防倉庫を建築するものであり、建物は鉄骨づくり3階建て、延べ面積469.05?となっております。契約金額は87,916千500円で、青木あすなろ建設株式会社三重営業所と契約締結したく提案いたします。


 以上、御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 松岡議員。


○10番(松岡正克君) 大体するとこはわかってるんですけども、わかる範囲で担当される課の説明を願いたいと思います。


○副議長(石川奈々子君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野廣司君) 松岡議員の質問に対してお答えさせていただきます。


 建築物の概要を説明させていただきます。


 場所は川越町の当新田、国道23号から朝日へ向いて上る広い道路、県道桑名川越線という道路がございますが、その道路に面しております旧企業庁のポンプ場跡、隣に山下ブロックさん、ブロック屋さんがございますが、その県道に面した敷地の一角に建築するものでございまして、倉庫本体は、先ほど提案理由にありましたように鉄骨の3階建てで469.05?と、それで屋上部が臨時の避難所になっておりまして、前面の道路の地上から見ますと高さにして屋上までが13メーター、建屋自体は10メーターとなっております。それで、今の企業庁から購入しました敷地、これを建屋の建てるところについては3メーターの盛り土をします、地を3メーター上げます。それで、建屋の下に基礎、基礎の下に16本のコンクリートぐいを打ちます。太さが60センチ、長さが15メーター、これを16本、プレボーリングといいましてドリルで地面に穴をあけてくいを立て込むと、振動や騒音がなるべく出にくい方法でくいを打ち込むわけでございますが、こういった工法で建屋を上に乗っけるというふうになっております。


 外構としまして建屋に、お手元の資料、ちょっと済みません、見ていただくとわかりやすいかと思いますが、配置図というのが一番最初につけてございますが、乗り入れは県道から行われます。5メーターの乗り入れ口を設けまして、それで水防倉庫へ向かうスロープを西側にとりまして、それで県道から主たる機材等を運び込むというふうになっております。


 それで、配置図でいきますと資材置き場というのがかいてございますが、ここは道路と同じ高さでフラットです。県道や横やその下の町道と同じ高さで整備されます。それで、県道側のほうに3つの仕切りの升をつくりまして、砂とか砕石とか、そういった資材をおけるような工夫がなされております。


 それと、資材置き場と水防倉庫の間、ここにスロープというのがかいてあると思いますが、内幅約1.2メーターのスロープをジグザグに設けるわけでございますが、階段だけではちょっと不便であるということからこういうスロープが設けられております。スロープと、それで外階段を設置しまして、緊急避難時のときはそれを利用していただいて水防倉庫へ逃げ込むというふうになっております。このスロープの部分と階段の部分には、ふだんは外から入れないように、幅1メーターの扉はそれぞれつけてございますが、ふだんは入れないように施錠されております。しかし、緊急時に一々そんなかぎをどうのこうのってできませんので、足でけ破っていただいて入れるような、そういう工夫がなされております、両方とも。そういったものを備えておる避難場所を備えた倉庫を建てようとしております。あとは、もう周りにフェンス等を囲いまして、それとかU字側溝等も町道側のほうに整備をしまして、通常の倉庫としての管理というふうな形で整備させてもらうわけでございますが、そういったやっぱり避難所というふうなことになっておりますので、特殊なものも備えた、そういった足でけ破って入れるドアという、こういう特殊なちょっと工夫が備わった倉庫でございます。


 電気と水道が引っ張られておりますが、トイレはございません。なぜかといいますとふだんは倉庫として使っておりますので、そういったふだんは無人というふうなことでなっておりますので、そこらは電気と水道は引っ張ってありますが、こういったものはございません。


 以上がこの概要でございます。よろしくお願いします。


○10番(松岡正克君) ちょっといいかね。左側の下に交差点みたいなんあるわね。あれから右向いて入ってくる道は、やはり山下ブロック向いて入ってくるのかな、これ。


○建設課長(浅野廣司君) この図面で言いますと、左に県道がございまして、この下の道路ですね、これが山下ブロック向いて入って行く道路ですけども、堤防までずっと上がれます、これは。


○10番(松岡正克君) 上がれる。


○建設課長(浅野廣司君) ええ、つながっております。


○10番(松岡正克君) だったらこれ山下ブロックまでちゅうことか。


○建設課長(浅野廣司君) ええ、山下ブロックまでです。山下ブロックのこの倉庫の間に水路がございまして、そこで寸断されておりますもんで。


○10番(松岡正克君) はいはい、わかりました。はい、ありがとうございます。


○5番(山下裕矢君) 済みません、1つよろしいですか。


○副議長(石川奈々子君) 山下議員。


○5番(山下裕矢君) 済みません。質問というよりも、ちょっと要望でお願いしたいんですけど、県道側にこれ多分ブロックでヤードみたいな感じになって砂とか置けるような形になると思うもんで、ひょっとして高さが3メートルぐらいの塀になっちゃわないかなと思うんですけども、実際その角がちょうど交差点ということで死角になるもんで、できればこれをスロープ側へヤードの枠をやっていただければ、フェンスだけだったら死角にならないかなと思うんですけど、これだとまるっきり角地が死角で交差点で危ないかなと思われるもんで、その辺の考慮だけまたお願いします。


○建設課長(浅野廣司君) 壁ができるというふうなことで、これにつきまして今ちょっと詳細図面手元にございませんので、一度確認して、死角にはならない程度の壁でありましたらこのままつくらせていただきますし、もしそれで死角ができるようでありましたら、それは一遍現場のほうで検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) ほかに質疑ありませんか。


 早川議員。


○9番(早川正幸君) 今回の入札は一般競争入札ということですね。今、これ資料を見させていただいとるんですけども、制限価格に対して予定価格のウエートが84でしたか、設定されとる比率で青木あすなろ建設というのが83,730千ぴったりで来てるわけですよね。これは、建設会社の読みでこういうことになったんかもわかりませんけども、一般競争入札にされた理由と、青木あすなろ建設というのは余り聞いたことないんですけども、こういう分野で得意な建設会社かもわかりませんが、本社はどこにあるのか、その辺の状況と入札の経緯とか、ちょっと教えていただきたいなと思います。


○副議長(石川奈々子君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野廣司君) ただいま早川議員の質問でございますが、まず1点目の最低制限と落札価格がどんぴしゃでないかというふうなことなんですけど、実はこれ建築関係なんですけども、最近ちょいちょいこういったケースがありまして、それなぜかといいますと、業者さんはこういう試算するのに専用ソフトというのを専門業者から買われとるわけなんです。それで、土木に比べて建築は決まった場所にある程度決まったものを建てると、土木の場合ですと道路が広いとか狭いとか、諸条件によって経費の補正とかいろんな関係が出てくるんですけど、建築はそういったものがほとんどないと。そういったことから、予定価格が公表されておりますと、そのソフトがありますと予定価格を入れると逆算してぽんと機械が瞬時にいろんなケースでもって逆算して計算できるわけなんですね。そういうもんが市販されておりますもんで、これうちだけやなしに、ほかの市町でもそうなんですけども、そういったケースがちょいちょい見られて、中にはくじ引きが普通化されとるといったケースもございますもんで、私どもでは何ともする今のところ手だてはないんですけども、そういったことが状況であります。


 それと、一般競争にしたっていうのは、きょうび指名となりますと、やはり何を基準にもって選んでいいのかというところもありますもんで、世の中の全体の流れとして一般公募が主流になってきとるというふうなことから、それと町内における業者さんの数もうちとしては非常に少ないというふうなこともありますし、一定の条件を整理しといて、そういう形で公募という形で募ったわけでございます。業者数が、いわゆる指名の場合ですと業者の選定がなかなか難しいというふうなところもございまして、こういうふうな一応形をとらせてもうたということでございます。


 それと、青木あすなろ建設というのは、今、川越町には事務所としては以前にありましたみらい建設、競輪場の向かい、あそこに要はみらい建設のグループに入って、会社自体が合併してこういった名前の会社に変わったというふうなことから、大手業者でございます。本店は、私どこにあるんかちょっと済みませんけども。


○9番(早川正幸君) 岐阜じゃないかな。


○建設課長(浅野廣司君) 今のところ、済みません、認識不足で申しわけございません、ちょっとわかりません。以上です。


○9番(早川正幸君) ちょっとその点で、この工事自体はそう難しい工事でもなさそうだし、金額も100,000千切ってる工事ですので、私の思いですよ、できれば地元業者の育成のために、入札方式いろいろ過去から議員提案もあったりしておるんですけども、何かこれだとゲームみたいな感じですね、当てればとれるという、くじもそうなんだけども、それでいいのかどうかというのは私自身は気持ちとしてはあるんですけども。だから、地元業者を育成するためには、逆に、指名入札じゃなくてもいいんだけども、もう少し総合評価で何かうまく地元業者を育成する施策を、今後の工事についてもそうなんですけども、検討いただきたいなという気持ちはせんでもないんです。これを何かあればコメントください。


○建設課長(浅野廣司君) 今の現状しか報告できませんので、要望に対するお答えちゅうのはちょっと外れるかもわかりませんけども、よろしいですか。


○9番(早川正幸君) はい。


○副議長(石川奈々子君) はい。


○建設課長(浅野廣司君) 町内業者と準町内業者、県内業者とこれについては分かれておりまして、町内業者におきましては町内に当然本店があるところというふうなことで、その基準としましては、総合評定値が550点以上、かつ完成工事高が50,000千以上と、それと準町内、これは町内に支店とか営業所がある業者さんを意味するわけでございますが、総合評定値が700点以上と、工事高は同じです。県内業者となりますと800点以上とあえてランクをつけてございまして、町内に優先といったら悪いですけども、そういうふうになるべく町内の方も頑張っていただけるような配慮はしてあるつもりでございますが、これは今の現状でございます。


○9番(早川正幸君) だから、一般競争入札ではどれぐらい、そういうあれは、配慮は関係ないんですか。


○副議長(石川奈々子君) はい。


○建設課長(浅野廣司君) 一般競争入札でもこういった配慮がなされとるという。


○9番(早川正幸君) そうですか。


○建設課長(浅野廣司君) はい。ということです。


○副議長(石川奈々子君) 御苦労さまでした。


 ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいまの議題となっております議案第32号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(石川奈々子君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第32号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第32号、工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○副議長(石川奈々子君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第12 議案第33号 工事委託に関する協定の締結について





○副議長(石川奈々子君) 日程第12、議案第33号、工事委託に関する協定の締結についての件を議題といたします。


 提出者から提出理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第33号、工事委託に関する協定の締結について提案説明申し上げます。


 本案は、川越町公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の締結であります。


 工事概要は、現在進めています川越排水機場の長寿命化、再構築及び耐震化に関する工事のうち、ポンプ棟の耐震補強工事及び主ポンプ配管等工事を行うものであります。なお、契約金額は350,400千円で、当施設建設時の設計工事を手がけ、施設内容を熟知し、また長寿命化、再構築計画に精通している日本下水道事業団と契約いたしたく提案いたします。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○副議長(石川奈々子君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 松岡議員。


○10番(松岡正克君) この件、やはり以前も説明きちっとまだされとらんで、半信半疑に思っとるのやけども、どういうとこをどういうふうに工事するのだけちょっとお教え願いたいと思います。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。


○上下水道課長(小川庸輔君) 松岡議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、ポンプ棟、一番本体の建物、それと吐出井、土木工事になりますが、これ耐震強化工事をいたします。と、それから建築工事といたしまして、地上階の耐震工事補強とアスベストの除去と屋上の防水でございます。と、建築機械工事、空調設備でございますが、これにつきましては耐用年数をずっと過ぎておりましたことからこれを行うわけでございます。あと建築電気工事、インターホンの設備改修、火災報知機設備改修、こちらにつきましてもはるかに耐用年数を超えております、そのために更新するところでございます。それから、主ポンプ配管工事、それから電気工事、計装、センサー類、それから自家発電設備、それから地下タンク、この燃料地下タンクにつきましては二重殻のタンクが1つございますが、それについて多少漏れが見つかったということから消防のほうから指摘を受けて行う工事でございます。以上でございます。


○副議長(石川奈々子君) 松岡議員。


○10番(松岡正克君) この赤いポンプ棟と吐出井か、これだけは赤いとこだけが工事区間ちゅうとこやね。ほんで、堤防を断ち割って放流のやつは、また来年か再来年かというふうでなるのかなと思って。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。


○上下水道課長(小川庸輔君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。24年度、25年度について、この赤と緑の部分で、それでタンクにつきましては24年度中に終わるようにしてございます。あと、放流分は後ほどとなっております。以上でございます。


○10番(松岡正克君) 25年度以降ちゅうことやな、これ。


○上下水道課長(小川庸輔君) そうでございます。


○10番(松岡正克君) 堤防割って、堤防割るわけよな、これ。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。


○上下水道課長(小川庸輔君) そのとおりでございます。


○10番(松岡正克君) 済みません。さっきあそこは自転車でよう通るんやけども、外の排水弁ががたがたがたがたいうて、あれが一番弱っとるなと思いながら通ってくるんやけど、あれ、地震来て堤防が壊れるわ、完全に。また、あそこもついでに直さなんならんで、それも急がへんの。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。


○上下水道課長(小川庸輔君) 堤防の補強、それについて……。


○10番(松岡正克君) 終わってからか。


○上下水道課長(小川庸輔君) 工事をしてからでないとどういうふうになるかわかりませんので。


○10番(松岡正克君) それまでに壊れてもうたらえらいことやね。コンクリートしたかて、この外のやつがこれも大事やなあと思って、本当に通っていくとさびさびでね、ペンキも塗ってないもんでさびさびになっとるのや、外が。これもついでに一気に直すのかなと思ったら、当分先の話か。わかりました。


○副議長(石川奈々子君) ほかに質疑はありませんか。


 伊藤議員。


○7番(伊藤勝也君) 今回、この契約が随意契約という形で、350,400千という形で、日本下水道事業団という形で決定しとるわけですけど、これの場合ですとやっぱり競争相手もない、指定の業者ということで、これの金額のいわゆる精査ですね、どういう形でこの金額が決まったのか、具体的な内容がわかりましたら教えていただきたい。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。


○上下水道課長(小川庸輔君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず、日本下水道事業団、こちらにつきましては当初排水機場にかかわったということで精通しているという、これが一つ決め手でございます。


 それと、日本下水道事業団についてでございますが、この事業団につきましては、地方公共団体の長と学識経験者が発起人になりまして、当初は建設大臣の認可を受けて設立された法人でございます。地方公共団体からの出資と資金援助によって運営されておりまして、出資につきましては人口8万人以上の市町と都道府県から負担金を徴収という形になっております。地方公共団体の代表が構成員の大多数を占める評議委員会を議決機関とする法人でございまして、下水道整備の推進という国策に基づくために、地方公共団体の委託に基づき、下水道施設や雨水排水設備等の建設工事等について地方公共団体の代行を主にする業務としておるところでございます。


 一応この350,400千という金額についてでございますが、設計金額でございますが、この後、日本下水道事業団が一般競争入札を行い、その結果この金額がまた変わってまいりますということでございます。


○7番(伊藤勝也君) ちょっと一般競争入札、今、随意契約ということは、いわゆる日本下水道事業団のほうへもう一括発注という形でやってるわけですね。


○上下水道課長(小川庸輔君) そうでございます。


○7番(伊藤勝也君) 要は350,400千という金額のいわゆる裏づけになる数字ちゅうのはどこでどういうふうに決められたのか、向こうから一方的に350,400千ですよという形の請求があったのか、ある第三者機関が公正な立場で試算した金額がこういうふうですよという形なのか。なぜこれを聞くかというと、今、天下りだとか、どういう形でやっぱり日本の官僚がどんどん天下りしてそういう公団に入っていっとると、いわゆるそこで甘い汁を吸っとるという話をいろいろ聞くわけですね。言い値ですべて発注されておるのか、どこか第三者機関で精査された金額がこの金額なのか、ちょっとそれが聞きたかったわけです。私ら素人ですので、その金額が正しいと言われりゃあ、ああそうですかという形になるんですけど、それがちょっとお伺いしたかったということなんですが。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。済みません。マイクをもうちょっと上げていただいたほうが聞きよいのと違いますかしら。


○上下水道課長(小川庸輔君) 金額については日本下水道事業団の出してる金額でございますが、この後、日本下水道事業団が一般競争入札を行うと、その金額によってこの350,000千という価格がまた。


○7番(伊藤勝也君) 一般競争入札ということになればこの金額以外にもほかのとこが出ておるということですね、例えば400,000千円が出とったり、300,000千円が出とったりということになるわけですか。


○上下水道課長(小川庸輔君) まず、この350,000千が出ておりまして、それについて日本下水道事業団、ここが入札をすると、競争入札を行うと、実際に工事を行う。


○7番(伊藤勝也君) ちょっと話聞いてると、要はこの排水機場はここが一番最初につくったから、だからそこへいわゆる随意契約ということはもう言いなりの値段かなと私は感じましたので、どういう金額の裏づけがあるのかちょっとお聞きしたかったということなんですね。私ら素人ですので、この金額が正しいかと言われりゃ、ああそうですかというだけなんですけど。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。


○上下水道課長(小川庸輔君) まず、これだけの事業を行うに当たって、それぞれの専門的な知識を持った職員が必要となります。日本下水道事業団にはそれぞれの専門的な知識を持った人員がたくさんおります。日本じゅうの工事をやっておりますので、それだけのノウハウがございます。ですから、例えば町だけで行う場合、もともと町ですと人事異動等で何年かたつとそれなりの知識を持った者が新しく入れかわると。ですから、設計もなかなかできないと。これにつきまして、建築も電気も全部入っておりますんで、その専門家の集団に委託するということが一番効果的であるということでございます。


○7番(伊藤勝也君) 専門家集団、すなわち日本下水道事業団ですね、これ逆に言えば。ということは、1社独占という形ですね、これ逆に言えば。


○上下水道課長(小川庸輔君) これを1社という考えていただくか、それか法的な性格でございますが、地方公共団体の共通の利益となる事業を主体とするという、一応地方公共団体が主体となって業務運営を行うところでございますので、普通の会社と考えていただくか、公共団体のようなものと考えていただくかの違いと思っておりますが。


○7番(伊藤勝也君) ただでないちゅうことですよ。


○副議長(石川奈々子君) 建設課長。


○建設課長(浅野廣司君) 済みません。私、上下水じゃないんですけど、ちょっと補足させていただきます。


 下水道事業団、ここは役所にかわってうちがやるべき業務を専門知識も非常に多いということから、ああいったポンプ場とか下水のプロ集団であるということからそこに役所がすべき業務を委託すると、300,000千何がしのお金で。そこが、その300,000千何がしというのは、積算のやっぱりマニュアルというのがございまして、国の基準の、それは偏ったもんではございません。それでもってそこが積算しまして、そこからまた事業団が役所にかわって工事を発注するというふうなシステムになってございます。それで、あのお金でもって事業団が自分とこで工事するとか、そういうわけではございませんもんで、役所にかわって業務を代行すると。で、その工事費としてはあれだけの額が一応必要です。それで、それをまた入札かけてあの額が変わる可能性はございますけども、そういう一応形の随意契約と。ちょっと例出して悪いんだけども、うちが昨年、一昨年でしたか、近鉄に業務委託しまして、で、近鉄の駅を改修したんですけども、近鉄にお金払いまして、近鉄が工事発注してやったと、それとよく似た流れのもんでございます。それで、非常に役所の色としては濃い団体でございます。以上です。


○7番(伊藤勝也君) いや、私が一番心配してるのは、これ350,400千で例えば下水道公団が受けたと。受けたけど、自分とこがやるわけじゃないから一般の民間の企業に、いうことは自分のとこのもうけだけごぼっと取っちゃって、今よく言われてますがね、天下りがいわゆる甘いみつを吸ってるという形で、例えば実際の価格は200,000千円かもわかんないということですわね。そういうのが、だからどこで精査されたのかそれが聞きたかっただけで、私は350,000千のこの金額が高いやないかという意味じゃなしにね。今後もやっぱりそういうものは心配、公共の事業に関しては、全部そういう形になってくると随意契約の場合はすべて甘い汁はそちらのほうへ流れていくんじゃないかという気がしますので、特にやっぱりそこらは第三者で精査していただいて発注されたほうがということはちょっと危惧してますので。


○副議長(石川奈々子君) はい。


○建設課長(浅野廣司君) 業務提携の中に事業団にまた別で事業団がやるべき業務に対する委託ちゅうのは結んでおりまして、これはあくまでも工事を事業委託として事業団から発注してもらうというふうなことで、そういったもんとは別で、工事費としてこうやってちょっと計上させていただいとるわけでございますが、だからといって事業団のほうが頭はねて必要経費持っていくと、そういうものは含まれておりませんので、御理解ひとつよろしくお願いいたします。


○副議長(石川奈々子君) ?川議員。


○4番(?川平和君) 済みません。ちょっとよくわからないのでお伺いするんですが、そうしますと、この事業団のほうにはコンサルタント料みたいな形で一応これについて、これとまた別ですよね、にあるということですか。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。


○上下水道課長(小川庸輔君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 最大で5.3%の料金となります。


○4番(?川平和君) 取り分は幾らになりますですか。


○上下水道課長(小川庸輔君) 5.3%でございます。


○4番(?川平和君) のコンサルタント料を払うんですか、これ以外に。これプラスすればいいわけですね。


○上下水道課長(小川庸輔君) これは全部入っております、350,000千に。350,000千の中にこの……。


○4番(?川平和君) それも入っとると。


○上下水道課長(小川庸輔君) もう入っておりますので。


○4番(?川平和君) 例えば、いいですか、ちょっと何となく資料でわからんもんですから。だから、350,400千を随意契約しまして、事業団が入札をして、伊藤議員言われましたように200,000千円で落ちたと、例えば、いうふうな場合は150,400千はもう事業団のもんなんですか。変更できるわけですか。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。


○上下水道課長(小川庸輔君) 入札の結果によってまた変更契約となります。その5.3%分も下がってまいります。それが一体の。


○4番(?川平和君) また契約し直してもらうちゅうことね。


○上下水道課長(小川庸輔君) はい。


○4番(?川平和君) わかりました。


○副議長(石川奈々子君) 早川議員。


○10番(松岡正克君) 今、小川君が言ったやつは、やはり……。


○副議長(石川奈々子君) 早川議員って申し上げた、早川議員。


○10番(松岡正克君) 早川さんか。


○9番(早川正幸君) まあいいですけど。


○副議長(石川奈々子君) 先に手を挙げられたんです。


○9番(早川正幸君) じゃあ、質問させていただきます。


 いろいろと質問も出てるんですけども、私、24年、25年にまたがって工事をやるということからいくと、今回これ入札があって、また価格が変動して戻りがあるかもわかりませんけども、一括でぼんとこれ350,000千、一遍に払うことになるんですよね。普通の工事、建築工事なんかもそういうケースはあるんかもわかりませんけども、一般の民間では頭金を手付を払って、中間にまた金額を払って、最終で工事完成して完結させると、だから債務負担行為というのは今回でとれないのかなと思って、2年にまたがるでしょう、だから金額は大きいし、一括でぼんと払うことはないんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。


○上下水道課長(小川庸輔君) 早川議員の御質問にお答えいたします。


 債務負担行為につきましてはとってございます、24年度の予算書の中ですが。今、私たまたま持っているだけで、債務負担行為として現状245,800千。


○9番(早川正幸君) 何って。


○上下水道課長(小川庸輔君) 245,800千としてとってございます、これ25年度分です。24年度分については104,600千でございます。


○副議長(石川奈々子君) 早川議員。


○9番(早川正幸君) そうしますと、今回の協定の締結で350,400千は一括で払うことはないわけですね。ないわけですね。


○副議長(石川奈々子君) 小川上下水道課長。


○上下水道課長(小川庸輔君) そういうことでございます。


○9番(早川正幸君) ああ、そうですか、それだったらわかりました。その辺が読み取れなかったからね、細かい金額。


○副議長(石川奈々子君) そのまま、松岡……。


○10番(松岡正克君) もうええ、もうええ。


○副議長(石川奈々子君) もういいです。


○10番(松岡正克君) 一緒のことや。


○副議長(石川奈々子君) ほかに質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第33号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(石川奈々子君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第33号につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第33号、工事委託に関する協定の締結についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○副議長(石川奈々子君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第13 議案第34号 三重県三重郡老人福祉施設組合規約の変更に関する協議について


 日程第14 議案第35号 三重県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について





○副議長(石川奈々子君) この際、申し上げます。


 日程第13、議案第34号、三重県三重郡老人福祉施設組合規約の変更に関する協議について、日程第14、議案第35号、三重県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてまでの2件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第34号、三重県三重郡老人福祉施設組合規約の変更に関する協議について、及び議案第35号、三重県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について、一括して提案説明申し上げます。


 本案は、外国人登録法を廃止し、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象とする住民基本台帳法の一部を改正する法律が本年7月9日から施行されることに伴い、三重県三重郡老人福祉施設組合規約及び三重県後期高齢者医療広域連合規約の変更が必要となることから、関係する地方公共団体と協議をするための議決を求めるものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○副議長(石川奈々子君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第34号について、これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 早川議員。


○9番(早川正幸君) 常任委員会の所管じゃないもんですから、質問させていただきます。


 先ほどの町長の説明で外国人登録の方の施設利用というのが可能にこれでなるんじゃないかなと思うんですけども、この場合に日本人の国籍を取得した方が対象になるのか、それともずばり外国人も受け入れて施設に入所できるのか、後期高齢者の分も同じようですけども、これはみずほ以外の施設も対象になるんでしょうか。


○副議長(石川奈々子君) 久保田福祉課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 今回の改正につきましては、みずほを三重郡で提携しながら負担金を出しておるんですけども、この条項の中で、4月の9日に住民基本台帳のこれの整備がされまして、今までは住民基本台帳の人口と、それから外国人登録人口の合計の人口の割合で負担金を出すというふうなことの取り組みがありました。今回、住民基本台帳の改正で外国人登録人口、この方も一般の住民基本台帳に含めての制度改正になったということで、負担金の割合というのはほとんど変わりはないんですが、もっと外国人の把握がし得るような住基台帳の取り組みになりましたので、その辺の条項改正をしたいということで今回提案させてもらっております。以上でございます。


○9番(早川正幸君) そうしますと、負担金の割合が変わるような状況で、外国人受け入れ云々というのは関係ないと。


○福祉課長(久保田吉春君) 関係ないです。


○9番(早川正幸君) 関係ないと。


○副議長(石川奈々子君) 久保田課長。


○福祉課長(久保田吉春君) 一般住居録に外国人も登録されますので、全く関係ないということで、よろしくお願いします。


○副議長(石川奈々子君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第34号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(石川奈々子君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第34号につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。


 議案第34号について、これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第34号、三重県三重郡老人福祉施設組合規約の変更に関する協議についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決すること賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○副議長(石川奈々子君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 議案第35号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第35号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○副議長(石川奈々子君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第35号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 議案第35号について、これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第35号、三重県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決すること賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○副議長(石川奈々子君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 6月19日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにいたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


               午後 3時43分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会副議長








川越町議会議員








川越町議会議員