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三重県 川越町

平成23年第3回定例会(第1日 9月 6日)




平成23年第3回定例会(第1日 9月 6日)





 
           平成23年第3回川越町定例会会議録(第1号)





召集年月日       平成23年9月6日





召集の場所       川越町役場議場





開会          平成23年9月6日





応招議員        12名


   1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美


   3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和


   5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治


   7番 伊 藤 勝 也     8番 安 藤 邦 晃


   9番 早 川 正 幸    10番 松 岡 正 克


  11番 石 川 奈々子    12番 早 川 宣 雄





不応招議員        0名





出席議員        12名





欠席議員         0名





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     草薙  明  企画情報課長  木村 光宏


   総務課長    稲垣 良夫  町民保険課長  東  弘之


   福祉課長    中村 正子  税務課長    山本 正孝


   建設課長    浅野 廣司  産業開発課長  寺本 康彦


   上下水道課長  伊藤  隆  環境交通課長  舘  博司


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  石川 雅英


           小川 庸輔


   健康推進課長  加藤 元浩  学校教育課長  久保田吉春





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 幹男


   書記      駒田 憲保  書記      渡邉 文子





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   7番 伊 藤 勝 也     8番 安 藤 邦 晃





議員提出議案の題目


 請願第 1号 義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める請願書


 意見書第1号 義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意見書


 請願第 2号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書


 意見書第2号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める意見書


 請願第 3号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書


 意見書第3号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書


 請願第 4号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める


        請願書


 意見書第4号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める


        意見書





町長提出議案の題目


 議案第29号 教育委員会委員の任命について


 議案第30号 平成23年度川越町一般会計補正予算(第2号)


 議案第31号 平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 議案第32号 平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第34号 平成22年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第35号 平成22年度川越町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第36号 平成22年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第37号 平成22年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第38号 平成22年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


 議案第39号 平成22年度川越町水道事業会計決算認定について


 議案第40号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第    7号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第    8号 議員派遣の報告について


 第 5 報告第    9号 平成22年度健全化判断比率の報告について


 第 6 報告第   10号 平成22年度資金不足比率の報告について


 第 7 報告第   11号 平成22年度教育委員会の点検と評価報告について


 第 8 一般質問


 第 9 議案第   29号 教育委員会委員の任命について


 第10 議案第   30号 平成23年度川越町一般会計補正予算(第2号)


 第11 議案第   31号 平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第


               1号)


 第12 議案第   32号 平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号


               )


 第13 議案第   33号 平成22年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について


 第14 議案第   34号 平成22年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算


               認定について


 第15 議案第   35号 平成22年度川越町老人保健特別会計歳入歳出決算認定


               について


 第16 議案第   36号 平成22年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定


               について


 第17 議案第   37号 平成22年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決


               算認定について


 第18 議案第   38号 平成22年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決


               算認について


 第19 議案第   39号 平成22年度川越町水道事業会計決算認定について


 第20 議案第   40号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について


 第21 請願第    1号 義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める請


               願書


 追加日程第1 意見書第1号 義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意


               見書の提出について


 第22 請願第    2号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を


               求める請願書


 追加日程第2 意見書第2号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を


               求める意見書の提出について


 第23 請願第    3号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充


               を求める請願書


 追加日程第3 意見書第3号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充


               を求める意見書の提出について


 第24 請願第    4号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策


               の充実を求める請願書


 追加日程第4 意見書第4号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策


               の充実を求める意見書の提出について





               午前 9時00分 開会


○議長(早川宣雄君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成23年第3回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(早川宣雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、7番、伊藤勝也君と8番、安藤邦晃君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(早川宣雄君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から9月21日までの16日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は16日間と決しました。





◎日程第3 報告第7号 例月出納検査の結果報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第3、報告第7号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成23年5月分、6月分及び7月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。





◎日程第4 報告第8号 議員派遣の報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第4、報告第8号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。





◎日程第5 報告第9号 平成22年度健全化判断比率の報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第5、報告第9号、平成22年度健全化判断比率の報告について。


 財政健全化法の規定に基づき、一般会計の財政健全化比率についての報告がありましたので、お手元に配付しておきましたら、御了承願います。





◎日程第6 報告第10号 平成22年度資金不足比率の報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第6、報告第10号、平成22年度資金不足比率の報告について。


 財政健全化法に基づく公営企業の資金不足比率について報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。





◎日程第7 報告第11号 平成22年度教育委員会の点検と評価報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第7、報告第11号、平成22年度教育委員会の点検と評価報告について。


 教育委員会の点検と評価報告について、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第8 一般質問





○議長(早川宣雄君) 日程第8、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 3番、寺本清春君。


○3番(寺本清春君) 3番議員、寺本清春です。議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問を始めたいと思います。


 まず、幼稚園の充実についてお伺いします。


 当川越町においては、平成17年4月より現幼稚園7教室をもって2年保育を開始し、4歳児、5歳児の応募者は基本的に全員受け入れをしております。そして、平成19年4月より子育て支援の一環として3歳児の受け入れを開始し、現在に至っておりますが、3歳児の受け入れは定員が30人となっており、19年度より毎年多くの待機児童が出ているのが現状です。さらに、今後においても定員を大きく上回る応募があると思われます。


 本年3月に出された第6次総合計画においても、必要な幼児にサービスを保障し、教室の保障と教諭の適正配置、そして幼保一元化などに向けた調査研究に努めるとあり、私もニーズに応じた対応が必要だと思います。そういった中、24年度はプレハブ工法で1教室の増築をして、60人の定員として対応するようですが、どうして応募者全員の受け入れに踏み切れないのでしょうか。全員の受け入れができない要因が教室の確保にあるのであれば、敷地の拡張を図り、増築をして対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、障がい者の就労機会の拡大についてお伺いします。


 障がい者の就労については、景気の低迷などが要因で、一般企業からの提供は少なく、近隣の市町でも行政が就労の機会を提供もしくは提案、協働に取り組んでいるようです。実例としまして、東員町では、東員いずみ作業所が町と東員町中部公園トイレ清掃業務委託を交わし、年間160日の実働を行っております。


 最近では8月27日の中日新聞の北勢版に、いなべ市で、そばの販路拡大へ7,000千円という見出しで、障がい者支援に加え、特産品のそばの販路拡大に障がい者の人たちがつくったそばを提供する食堂の整備事業に充てるとあり、さまざまな取り組みが地域の特色を生かして行われており、そうした取り組みが障がい者の自立と社会参加を促進し、地域コミュニティを形成するものだと思います。


 当町において具体的に提案、実行されている事例があればお示しください。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) おはようございます。


 まず、私のほうから障がい者の就労機会の拡大についてお答えいたします。


 まず、町が取り組んでおります障がい者への就労支援について御説明申し上げます。障がい者の雇用情勢が厳しい中、当町においては、平成19年度から障がい者の就業面と生活面の一体的な支援を実施している四日市障害者支援、障害者就業、生活支援センター「プラウ」と締結し、就職や職場への定着に向けた支援に取り組んでおります。


 支援の主な内容といたしましては、企業に対して障がい者雇用の理解と啓発を行うための企業訪問、ハローワークが主催する障がい者就職面接会における同行支援、特別支援学校在籍児童の進路懇談会への出席、さらには就労に向けた訓練や援助を行う自立支援訓練など、サービスの支給決定などを行っております。また、四日市市と三重郡3町で共同運営する障がい者自立支援協議会雇用部会に出席し、困難事例の検討と関係機関との情報の共有なども行っております。


 以上のような就労支援に取り組むとともに、障がい者の就労機会の拡大の事例として、平成23年度は役場庁舎の雑草処理の一部を町内の障がい者を対象とした社会福祉法人などに委託をしており、具体的には、役場庁舎の敷地管理において業者に委託管理を行っている部分以外の雑草処理は基本的に職員で行っておりますが、昨年度までは高齢者への就労支援ということで、一部の雑草処理をことぶき人材センターに委託しておりました。本年度は、さらに障がい者への就労支援ということで、社会福祉法人よつば会及びくろがね作業所へ委託し、雑草の処理をお願いいたしました。


 町といたしましても、障がい者への就労支援は重要な課題であると認識しておりますので、これからも四日市障害者就業生活支援センター「プラウ」との連携と就労機会の確保に努め、障がい者の社会参加と自立促進に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 最初の点については教育長から答弁をいたさせます。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 寺本清春議員から御質問のありました幼稚園の充実について御答弁申し上げます。


 平成19年度から幼稚園の3歳児保育を開始して以来、毎年、定員の30名を上回る入園希望者がございまして、やむを得ず抽せんで入園者を決定するという状況でございます。教育委員会といたしましても、3歳児の入園希望者が毎年ふえてることを受けまして、保護者の潜在ニーズがどのあたりにあるかを調査いたしたく、保護者への意識調査を平成22年度に行いました。その調査結果から、満3歳から幼稚園に入園させたいという非常に高いニーズがあるということを把握をいたしました。


 また、今後の人口動向についての見通しにつきましても、当面は生産年齢層の人口が伸びるであろうという判断などを踏まえ、保護者のニーズにこたえていくために幼稚園をどう充実させるのか、方策を検討してきたところでございます。その検討結果につきましては、保護者の高いニーズにこたえるべく、園舎の増築を行い、受け入れの拡大を図るというものでございました。


 しかしながら、国において、幼稚園と保育所などの垣根を取り払った新たな指針に基づいた幼保一体園、仮称でこども園というふうに呼んでおりますけれども、これを創設する案が平成22年度に浮上してまいりまして、平成23年度の国会に関連法案が提出される動きが出てまいりました。


 この法案が成立をいたしますと、今までありました入所要件等が撤廃されることから、幼稚園、保育所の区別なく、平成25年度から新たな制度のもとで現在の幼稚園施設、保育所施設に希望するすべての子どもたちを受け入れることが可能となります。そのため、計画をしておりました幼稚園園舎の増築をこのまま進めることがよいのか、再度検討をし直す必要が生じてまいりました。


 結論といたしましては、制度改正が行われます平成25年度を見据えて、無駄な投資とならないよう最小限の1教室を増築して、平成24年度から3歳児の受け入れの拡大を図るということで保護者のニーズにこたえたいというものでございました。このような経緯を経まして、60名定員としたものでございます。


 なお、国は、幼稚園・保育所の一体化に係る子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめというものを去る7月の29日に公表をいたしました。その内容はまだ概要的なもので、実施に向けての具体性に乏しく、関連法案が国会に提出されるまでは、平成25年度から各施設において、希望するそれぞれの子どもたちを受け入れていくという当初の方針を継続してよいかどうか、判断がなかなか難しいという状況のままでございます。


 現在のところ関連法案は平成23年度中に国会に提出されるということでございまして、町内で新たに検討会議を立ち上げました。国が示す新制度を軸にして、再度検討を行っているところでございます。この検討会議では、結論を年内には出すということで検討を進めておりまして、議員の御指摘にございますように、入園希望者全員の受け入れについて、どのような方法がベストであるのかを探っているという現状でございます。御理解をいただきますようお願いをいたします。


○議長(早川宣雄君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) 先ほどの御答弁で、幼稚園の現況の対応は、国の動向などを見据えて行っていくということでございますが、現在、国において、既存の幼稚園制度、保育園制度を廃止し、新たなこども園を創設する方針も当初案に大幅な修正があり、継続審議状態であると。そのような背景の中、今の民主党政権下では、平成25年度ごろか、いつ実現するかわからないと私は思われます。


 同じ町で入園希望者が同じサービスを受けられないのは、不幸なことだと思います。国の動向を待たずに、町独自の体制を整えるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 寺本清春議員の再質問につきまして御答弁を申し上げます。


 当幼稚園の3歳児の受け入れ拡大方策につきましては、国の施策による幼稚園、保育園を全廃し、幼保一体化したこども園の創設を見据えたものでありました。しかし、昨年9月以来の国の検討会議におきます協議の流れは、すぐ完全一体化を目指すということではなくて、現在の幼稚園、それから保育所の併存を認めながらも、新たなこども園を創設するという、そんな方向になってきてるというふうに把握をしております。


 そのために、当初、当町が計画をしておりました3歳児の受け入れ拡大の方策を見直さざるを得ないという状況であるというふうに考えております。そうした中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、町内に新たに検討会議を立ち上げて、今後、幼稚園や保育所をどうしていくことが最善かということを再検討をしているという状況にございます。


 なお、この新しいこども園制度につきましては、所管省庁が現時点では不明でございます。また、財源につきましても1,000,000,000千円超の公費が必要であると試算がなされておりますが、その財源確保が不明確であると。また、現政権においてスケジュールどおりにできるかなと、不安定要素や課題もございます。新制度そのものがわかりにくく、まだ完全に定まったものではないということもありまして、新制度を軸に再検討は進めているものの、慎重に当初の方策の軌道修正を行っていきたいと考えております。


 これも先ほど申し上げましたけども、検討会議といたしましては、結論を年内に出すということで協議を進めております。国の動きを前倒しをして川越町として何ができるのかということを含めまして、川越町の実態に合った川越町の計画を早急に固めるため取り組んでいる真っ最中であるというふうな現状でございますので、ぜひ御理解をいただきますようお願いをいたします。


○議長(早川宣雄君) 寺本清春君。


○3番(寺本清春君) いろいろな諸問題があるようでございますが、幼稚園の3歳児入園希望者の全員受け入れを早く実現していただくよう期待しておるところでございます。


 次に、障がい者の就労については、近隣の市町と広域的に取り組んでいるようでございますが、町の特色を生かした取り組みも大事だと思います。本年度、くろがね作業所とよつば会に役場除草作業を発注されたとのことでございますが、予算がないため単発事業になったようでございます。しかしながら、このような行政の取り組みは評価するところでございます。今後、年度当初より予算計上し、継続的に障害者事業に取り組んでいただきたいと思います。


 以上をもって質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これをもって寺本清春君の質問を終わります。


 次に、9番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸でございます。今回、2つのテーマで質問をさせていただきますが、その前に、議会始まる前に、町長から川越町の台風12号の御報告をいただきまして、川越町、特に被害もなくて、避難された方もみえるようですけども、増水が朝明川、町のほうはひどかったようで、警戒態勢をとっていただいた皆さん、御苦労さまでございました。それと、三重県では紀北町、それから御浜町で死者が出たりして、紀伊半島全体では死者が37名、行方不明の方も54名、90名強の方が亡くなられたり行方不明ということで、御冥福をお祈りしますとともに、早い復興をお祈りするところでございます。


 今回のテーマは地域医療ということで今、質問をさせていただきますが、紀北町が診療所が水浸しになって処方せんももらえない、薬が尽きて困ってる、そんな状況も出てますので、他山の石とせずに、これから質問させていただきますけども、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいなと思うわけでございます。


 それでは、質問に入らさせていただきます。地域医療については、3月の議会で質問をさせていただきました。そのときには、救命救急センターの設置を特に強く要望をしたわけでございますけども、なかなかこれまでも県のほうの事業でございますし、町長の回答としては難しいということであったと思われます。ただ、一歩踏み込んで私は今回提案をさせていただく内容もございますので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。


 第1は、地域医療は町民とともに考え、支える仕組みづくりをということで提案をするものでございます。


 診療所については、昭和25年に川越村、当時はまだ川越村だったようですけども、簡易診療所としてスタートをしてございます。これは堤防の上にあったと思われるんですけども、その翌年に国民健康保険直営の川越診療所となったと。ですから、それから数えますと約60年経過しております。この間にいろいろ地域の医療にこの診療所が役割を果たしたのは、大きな貢献があったと思われるんでございますけども、川越町史にちょっと記事が出てまして、簡単に、こんなことが当時としては行われたのかというのがございました。


 昭和35年に診療所が川越病院になってるんですね。ちょっと私はこのことは余り知らなかったんですけども、病院になって昇格して、22床のベッドを持ってる。内科、小児科、眼科、歯科、放射線科、この5つの科に分かれてた。昭和57年に、ここは塩浜にあった築港病院が閉鎖されたんでしょうか。県の総合医療センターに移行されて、当時、その築港病院から7名の医師をこの病院が受けられて、さらに病院の機能が充実してます。外科、整形外科、消化器科、呼吸器科、循環器科、この5つの科が増設されて、全部で10の科がこの診療所の機能として当時は発揮されていたということのようでございます。


 患者数も、恐らくどれぐらい外来患者があったか、よくそのときにデータが出てないのでわかりませんけども、現状でいきますと、外来患者は、皆さん御存じの1万2,000名前後で今推移を四、五年してるんですね。リストラをどんどんやってきて、今、川越の診療所も外科がなくなり、もちろん眼科、歯科、小児科は、これはもうないわけですけども、時代の流れと医療費が大分このときには上がったということで、医師が引き揚げざるを得ない状況に持っていったと。だから、四日市とか、こういうのは新しい病院、特に市民病院が建って、そちらのほうに患者が移行したと。だから、この川越診療所は厳しい状況になってきておると私は見ております。平成8年に2万9,000名も外来患者がおって、これがピークなんですね。先ほど言いましたように、どんどんどんどん外来の方が減り、診療収入も減り、大幅に減少したことによる、診療所としては身をこばめて今は診療をしてると。新しい投資ができないと、こんな状況じゃないかなと思います。繰入金も大きくはない。後ほどその状況をお聞きしたいんでございますけども。


 いきいきセンターへ移ってから、もう18年たっておるようでございますね。機器もいろいろ古くなって、部品がないとか更新ができないとか、そんな状況もあり、一昨年ですか、私、強く訴えて、新しく三次元のCTを入れていただいた。これ特別補正を繰り入れていただいた、基金を繰り入れていただいたと思うんですけども、更新をしておりますが、ほかの機器もまだそういう状況も出つつあると聞いてます。投資をどうするんだということがあるわけですけども、補正を組まなきゃいかんとか、基金の繰り入れをしなきゃいかんとか、そういう状況が当然出てくるわけでございます。


 そこで、4つの質問を今、事前に通告させていただいてますけども、まず1点目でございますけども、診療所の過去からの基金繰り出し状況と実施してきた経営改善内容や損益状況をお聞きします。これが第1点でございます。


 第2点は、今後の診療所の医療機器の更新や最新機器の導入計画と基金や財源計画及び診療所の将来のビジョン、計画、今後、診療所がどういう方向に進むんだというのをお聞きしたいと思うんです。


 それから3点目ですけども、診療所の経営状況を町民に見えるような状況で公表してもらったらどうかなと。ガラス張りの経営を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは全国各市町で病院の統合とか、独居老人だとか民営化とか、いろいろ苦労された、医療機器をどうするかというのが全国各地で検討されてる状況の中で、こういう経営内容をちゃんと公表して、どうするんだというのを町民と一緒に考えなきゃいかんじゃないかと。


 それから、4番目の質問でございますけども、診療所の問題点や課題は何か。診療所のあるべき姿、地域医療はどうあるべきかなど、町民とともに考え、町民とともに支える仕組みをつくる必要があるんじゃないかと。それには、私は、診療所のあり方検討会、これ名称は何でもいいんですけども、今、国民健康保険の連絡協議会があるんですけども、あの中では診療所の経営はほとんど話をされてません。これは国保だけですからね。健保とか、その他の保険の方とか、直で診療所に見える方もみえるわけです。いろんな方の意見を聞く検討会が必要じゃないかと、私は提案をするわけでございます。


 次に、大きな2番でございますけども、平成17年から第4次行政改革の計画がスタートして、これ5年間でございますので、平成21年に終了してます。この成果については、一昨年ですか、寺本克磨議員、当時の、聞かれて、私は一部その成果内容は知ってます。計数目標も掲げて、知ってますけども。ただ、あれは目標に対する計数部分の説明だったんで、私は、今回の第4次がどういうところを主眼に置いたかというのをポイントだけで結構ですから、まず教えておいていただきたいということです。


 その後、第4次が終わって、第5次があるのかなと思ったら、それがないと。これは恐らく総務省でしょうかね、国の公告も必要だったでしょうし、国の指導が第4次で途切れたんですか、政権交代が影響を受けたのかもわかりませんけども、途切れてます。今度、第5次のスタートという年度の平成22年に町長になられましたので、行政改革を町長はやろうということでマニフェストにもたしか織り込まれておると私は拝見させていただいたんですけども、昨年度、町長の行政改革に取り組まれた内容を教えていただきたい。


 22年度は3月で終わったわけですけども、この23年度、これから以降どうするんでしょうか。やっぱり行政改革、今、国が一生懸命行革ということを叫んでおりますし、我々もそういう認識があるし、行革に取り組まなきゃいかん内容が多かろうと思います。その内容について、引き継がれる内容があれば、今後の計画をお聞きしたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の診療所の過去からの基金繰り出し状況と実施してきた経営改善内容や損益状況を聞きたいということについて、お答えいたします。


 川越診療所の会計は、国民健康保険特別会計の診療勘定で経理されております。この診療勘定では、国民健康保険事業財政調整基金を積み立て、診療機器の購入など資金が必要なときに備えております。いきいきセンター建設に伴い、一時的に基金残高が減少しましたが、自助努力により繰越金などを財源として基金の積み立てを行うなど、健全な経営体質の維持に努めてまいりました。


 続いて、経営改善の取り組みといたしましては、今年度から実施いたしました土曜日の診療により、患者の方や健診、予防接種者の方の利便性向上に努め、昨年度に更新いたしましたエックス線CT装置を初め診療機器の充実を図るとともに、診療所での診療内容をPRするため、ホームページの一新や診療機器の紹介を待合所へ掲示しております。


 診療所内では毎月、月例運営会議と医療安全管理委員会を開催し、提案箱にいただいた御意見などについて検討を行ったり、事故を未然に防ぐための方策を話し合い、安全・安心な医療の提供に努めています。また、早川議員もお聞きいただいたと思いますが、昨年度より熊澤所長が各地区公民館を回り、糖尿病に関する講演を実施し、あわせて診療所のPRも行っております。以上のように、土曜診療の実施や診療機器の更新、地域へ出ての講演活動を行うことによる受診者の増加により、経営改善につながるよう努力をしております。


 また、損益状況についてですが、いわゆる財務諸表をもとにした損益状況としては、企業会計による経理を行っておりませんので、お答えすることはできませんが、診療収入に対して人件費などの経常的経費や診療に必要な医療費を差し引いた収支は、現在の診療所長が着任して3年目から黒字が続いておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の今後の診療所の医療機器の更新や最新医療機器の導入計画と基金や財源計画及び診療所の将来ビジョンや計画を聞きたいについてお答えいたします。


 診療所では、診察のための各種医療機器を整備しており、決算書の財産に関する調書のとおり、15種類、16台ございます。医療機器の更新につきましては、昨年、エックス線CT装置を更新いたしましたとおり、使用年数や機器の状態により随時更新を検討し、対応をしております。


 今後における機器の更新や最新医療機器の導入につきましては、これまでどおり医療機器の使用には細心の注意を払いながら操作し、保守部品の保有年月にかかわらず、極力長期間にわたる使用に努めていきますが、機器のふぐあいが発生した場合には、素早い対応をこころがけてまいります。また、更新の際には、皆さんが安心して医療が受けられるよう、最新機器の導入についても検討しておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして、基金や財源計画についてですが、先ほど申し上げたとおり、診療所の受診者の増加を図ることなどにより、より一層診療収入の確保に努め、経営改善を推進しながら基金積み立ての財源の確保に努めてまいります。


 また、診療所の将来ビジョンや計画についてですが、本年3月に策定されました第6次川越町総合計画にもありますが、診療所の医療の質を確保・維持し、安心・安全な医療の提供を目指すとともに、三重県保健医療計画とも整合性を持ちながら、地域の医療機関相互の機能分担と連携を推進し、地域医療体制の充実に努めてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 3点目、町民に対し、経営状況を公表し、町民に見えるガラス張りの経営を目指すべきと思うがいかがかについてお答えいたします。


 川越診療所の会計は、先ほども申し上げましたとおり、国民健康保険特別会計の診療勘定で経理されておりまして、国民健康保険特別会計の財政事情については川越町財政事情の作成及び公表に関する条例に基づき、毎年5月及び11月に財政事情の公表を行っております。また、予算、決算状況は、広報かわごえにおいて一般会計などとともに掲載されておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 4点目、診療所の問題点や課題、診療所のあるべき姿、地域医療はどうあるべきかなど、町民とともに考え、支える仕組みとして診療所のあり方検討会の設置を提案したいがいかがかについてお答えいたします。


 先ほど申し上げたとおり、国民健康保険運営協議会では、診療所に関する予算、決算などの協議を初め、診療所の経営や経営状況について貴重な御意見をいただいております。診療所の運営推進に関することや、あるべき姿を考える仕組みとして、まず第一にこの協議会で議論いただくべきものであります。また、川越診療所運営推進検討会を設置し、委員の皆さんから意見をいただいております。


 今後、診療所の運営推進に関することで協議をいただく必要がある場合は、国民健康保険運営協議会を主として、必要に応じて川越診療所運営推進検討会を開催していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、行政改革の成果と課題及び今後の取り組みについてお答えいたします。


 まず、第4次川越町行政改革大綱は、平成17年3月に総務省から示されました。行政改革推進のための指針に基づき、平成18年2月、事務事業の整理・合理化、民間委託などの推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、経費削減等の財政効果の6つの基本項目を設定し、平成17年度から平成21年度までの5カ年の具体的取り組みを策定し、行政改革の推進に努めてまいりました。


 5年間の行政改革による主な成果といたしましては、まず職員数の削減を含む定員管理の適正化でございます。具体的内容といたしましては、市町への権限移譲や住民ニーズの多種多様化が進む中、職員数の削減目標を計画年度時点での120名に対しまして、5年間において5人減の115名に設定し、現在の職員数は112名となっており、目標は達成しております。


 続きまして、税の徴収対策、使用料、手数料などの見直し、経費の節減対策などを含む事務事業の整理・合理化でございます。具体的内容といたしまして、税の徴収対策に関しましては、滞納徴収を三重地方税管理回収機構や県税事務所へ移管及び引き継ぎを行うとともに、同機関及び県税事務所への町職員の派遣を行い、一層の強化を図りました。また、受益者負担の観点から、保育料、各種検診の個人負担及び水道料金など公共料金の見直しを行いました。


 私の就任以来における行政改革といたしましては、本年第1回定例会においてお答えさせていただいておりますが、先代の方々が築き上げたこの元気な川越町がこれからも元気であり続けるため、第4次川越町行政改革大綱を引き継ぎ、行政運営の効率化に努めてまいりました。主なものといたしまして、町の意思決定をコンパクトにし、町民ニーズの迅速な対応を行うため、行政組織改編に取り組むとともに、窓口業務の一元化など分掌事務の見直しを行いました。また、疾病予防の推進を目的とした診療所の土曜診療など、住民サービスの一層の充実を図りました。


 課題につきましては、私は、行政改革とは基本的には経費削減や行政運営の効率化を図り、住民満足度の向上を目的としていると考えておりますが、今後は本格的な分権型社会の到来をにらんで、町民の皆様と行政による協働社会の実現を目指すための一つの手法とも考えております。財政的だけではなく、活力のあるまちづくりを保つためには、行政と地域がそれぞれの役割分担を明確にし、それらを確立することで信頼関係や地域力の向上が図れるものと考えますが、現状においては、それらに関して過去の経緯を踏まえると、まだまだ満足できるものではないと思います。そういった面では、協働社会構築のための仕組みづくりを再検討し、従来の町民参加型の行政運営について、さらに拡大していかなければならないと考えております。


 次に、今後の行政改革の取り組みといたしましては、現在、当町は、近隣市町に比べ、比較的財政的に恵まれておりますが、これらにつきましては、将来まで続くとは考えておらず、限られた財源の中で施策事業の必要性や進捗状況と成果を把握し、事業の評価、改善を行う進行管理システムの確立を目指していきたいと考えております。


 また、多様化する住民ニーズにこたえる行政サービスを行うため、民間委託や広域的行政も引き続き検討していくとともに、先ほども申し上げました元気な川越町であり続けるため、地域協働を推進してまいります。


 これからは、行政だけでなく、住民も地域の問題解決に自主的に取り組む川越町を築くための改革を調査検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。御丁寧な答弁をいただいたと思いますので、その中でちょっと再質問ということで、わからない点を伺いたいと思います。


 まず、診療所の基金の積み立てでございますけどね、今、基金はどれほどあるんでしょうか。基金の推移がわかれば、節目節目で結構ですから教えていただきたいかなと思います。


 それから、2項目の更新をすると、15種16台。先ほど私は触れなかったんですけども、今、新しい診療所の機器が非常にいいのが入ってるよという認識は、町民の皆さんにも一部伝わってると思いますけども、エックス線装置とか超音波断層撮影装置とか、その他最新の機器があるわけですけども、どういう機器を今後、第6次の中で配置しておるのか。それには投資が要りますね。その投資の原資をどういうふうに計画をしたらいいのかというのをまず2点目、お聞きしたいと思います。


 それから3点目ですけども、これはちょっと私も認識不足だったんですけども、診療所運営推進協議会というのがあるわけですね。このメンバーというのは、どういう方たちがなってみえるんでしょうか。私は、国保の協議会委員として2年間やらさせていただいたんですけども、この中では診療所の経営とか財務チェックとか、なかなか難しい。そういう時間設定もないし、経営改善の前向きな検討は、あの中ではできてないと、できないと思うんです。だから、運営推進協議会とドッキングさせてやればいいんですけども、私は、それよりは町民の皆さんの声を反映するような仕組み、今回提案するのはそれなんですけども、あり方委員会。町長も最後に言われましたけども、町民のニーズを聞いて、協働の社会をつくる。まさしくこれは診療所もそれに該当する内容なんですね。今一番大事なのは、診療所をどうするかということ以外に、県のほうの新しい鈴木知事が地域医療についていろいろ今後提案をしなきゃいかんということで考えてみえますので、ちょっと後ほど触れますけども、再質問として今の3点ですか、お聞きしたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 加藤健康推進課長。


○健康推進課長(加藤元浩君) おはようございます。


 それでは、早川議員の再質問についてお答えさせていただきます。


 まず、診療所の保有しております基金の状況でございます。こちらにつきまして、平成13年度、10年前になりますが、このときの基金残高が161,952千円でございました。その後、診療機器、デジタルエックス線一般撮影装置や昨年のCT装置、それから受付の改修など、そういった折に基金の取り崩しを行い、現在、22年度の決算といたしまして51,625千210円というような基金残高となっております。


 また、これから機器の更新を行うに当たっての原資ということでございますが、先ほど町長が述べましたとおり、診療所の経営改善を行い、診療収入の増加に努め、それをもとに基金の積み立てを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、川越診療所運営推進検討会でございますが、こちらにつきましては、川越診療所長の任意の検討委員会といたしまして設置をしております。こちらについては、平成19年度に設置をいたしまして、検討会を開催しております。こちらのメンバーといたしましては、当時の国保運営協議会の会長、また社会福祉協議会の会長、それから老人会、女性会、それから青年団、それからボランティアの連絡協議会の会長など、それぞれの団体の方に参加をいただいて、熱心な議論をいただいたということで聞いております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。再々質問をさせていただきます。


 先ほどちょっと触れさせていただいたんですけども、鈴木知事はこんなことを言ってます。今、救命救急医療ということで救急車を呼ぶケースが非常に多くなって、特に四日市の市民病院も受け入れ拒否が出てます。鈴木知事は、これは県民体制の話なんですけども、かかりつけ病院のもっと利用をちゃんと進めなきゃいかんじゃないかということを言っております。私も今、診療所にかかりつけということで、いろいろ診ていただいてるんですけども、まだ一部不十分であるもんですから、今回お話をしてるわけですけども。


 それと、もう1点は救急車の適正利用、これはちょっとけがした、腹が痛い、すぐに救急車をタクシーがわりに呼ぶ、そんなケースもあるやに聞いてますし、現にそういう利用の仕方をされる方もいるかもわかりません。いざ鎌倉じゃないんですけども、近くにかかりつけ病院があれば、そこへ行けるんじゃないんでしょうかね。それから、前、地元でも整形外科病院が救急対応いただいたということがあるんで、何にも四日市の市民病院や羽津病院や輪番制の病院へ行かなくても対応できる仕組みというのが今は見直すべきやと思います。


 質問なんですけども、今回、川越町の旧庁舎跡地に多目的ホール、図書館とか公民館とか郷土資料館とか一体した施設を今検討されてますけども、前回3月に私は、この庁舎跡地に、それを全部使うんじゃないわね、北のほうにそういうホールを設けて、南側に社協との連動ができるような診療所施設を外だししたらどうですかという提案をさせていただいたと思うんですけども、これは救命救急センターということでは難しいんでしょうから、今もう社協が手狭になってきてますよね。なおかつ、今回、紀宝町で診療所が先ほど水浸しになって使えなくなった。川越町だって、津波が来れば1階は診療所は使えなくなりますよね。できれば2階・3階建ての、もう少し高くてもいいんですけども、一体で施設と併設で、同時並行には難しいかもわかりませんけども、そういう検討をぜひいただきたいなと思うんです。


 駐車場をどうするんだということなんですけども、駐車場はやはり自動車学校側の細長い形で立地を設けるとか、いろいろ案があるだろうと思うんですね。今、多目的ホールの検討委員会がされておるんですよね。だから、そのこともまた議会の中にあるんかもわかりませんけども、あの旧庁舎の土地活用をどうするかという中で地域医療の一体設置というのを、そういうのを考えていただきたいと思うんですが、町長にぜひ御意見をいただきたいと思います。


 先日、町長は、鈴木知事との、これは四日市市と3町のトップ会談がありましたよね。その席上で、いいことを言っておられるみたいなんですね。災害時に対応した医療・福祉施設について、重篤患者を受け入れるような施設を県は用意してくれという話をされたんですけど、県はなかなか用意できないんですね、今。じゃあ、それはどうするんだと、自分たちで自前でやらないかんことが出てくるんじゃないでしょうか。


 だから、重篤患者となりますと、もう四日市の市民病院も、今、四日市の市議会議員は、そんなのよそから2割以上の方が、川越もそうなんですけどね、菰野や鈴鹿や桑名からも四日市の市民病院に行ってて、肝心の四日市の市民が断られるぞと。だから、医療費をちょっと取ったらどうやと。そんな極端な検討もすべきだという言い方をされてる議員さんがみえます。ということからいくと、実態は四日市の市民病院だって大変な状況にありますので、ぜひどうするかというのを検討いただきたいなというのが1点です。


 2点目の医療の関係なんですけども、これも重篤患者の受け入れのことなんですけども、7月の23日に伊勢新聞に重篤患者の救急搬送のことが出てました。これは全国でも問題になってるんです。医師が不足してる、手術の件数は多くなっている、ベッドが足りない。3回以上拒否された件数が1万6,000件もあるんです、全国で。3回以上ですよ。三重県はどうかというと、258件あるんです。少ないなとお感じかもわかりませんけど、そうじゃないんですよ。愛知県が120件です。それから、岐阜県が55件です、3回以上断られたのが。その近隣の県から比べると、べらぼうにこれ三重県は多いわけです。三重県の中でもウエートは、北勢地区が6割とすれば、200件近い3回以上の断りなんです。3回ですから、2回や1回断られる件数は、これの倍以上のことがあらわれる状況が出てると思われます。


 参考にちょっと申し上げますと、今、朝川分署の救急車の出動が朝日と川越合わせて約800件、年間であります、平成22年に。日に2件、救急車が出動してるわけです。その中で、急病が500件、約1.5件、その中のウエートが。そんな件数が出動してるんですけども、さっき言いましたように、救急車の呼び方も問題があるわけですけども、そんな中でパンクするのは当然の状況じゃないかなと思われるんですけども。それだけに、川越町で何とか医療に真剣に取り組んでいただきたいなと思いますので、先ほどの258件の中で、じゃあ川越はどんだけ3回以上断られたんかなと。断られた件数は3回じゃなくてもいいんですよ。私は、2回に1遍断られると見てるんですけど、救急車が行った場合。断られて、桑名に走ってるんですね、桑名の青木病院とか桑名の市民病院とか。桑名の市民病院は、今度は山本病院と合体して国道筋にできて、ベッド数も少なくなるし、今までのような経営ができないような状況が今度は出ると予想されます。600床のベッド数が400に減るということです。四日市市民病院は500ちょいのベッド数ですので、どうしてもベッドが足らない。どうするのかと。四日市なんか、入院しますと1週間で出ていってくれと、どこかの施設を用意してくれと。ゆくゆくは介護施設へという話になるんですけど、そういうケースを最近、私は目にしてますので、これも介護と福祉と医療というのは組み合わせて考えていただかなきゃいかんなと思うわけでございます。件数がわかったらお聞きします。


 それから、3点目ですけども、町長は、いろいろ回答をいただいたんですけども、今、川越町の診療所の体制は、医師が1人、看護師が3名、放射線技師が1名、事務員が1人の5名体制と聞いています。できればもう1人医師を、例えば副診療所長なり、せっかくユーハウスタウン川越に診療所の所長用の住宅が用意されてるんですね。あれは今、目的外に使われてるんですけども。いい医者を呼び込んで診療所の副所長を呼び込めないでしょうかね。そのねらいはどこかというのは、これは検討いただかないかんですけども、小児科とか外科とか、そういう手薄な診療ができるような体制をとれないかというのを質問をしたいと思いますけども、いかがでしょうか。


 それから、2項目の行革のところで、町長、職員の削減を言われたんですけども、今120名ですか、正規職員が。じゃあ、非正規の職員、嘱託、アルバイト、パートの方はふえてませんでしょうか、この状況はいかがでしょうか。正規で減らして、そちらのほうで伸びるという手もあるんですけども、全体的にはどうかなと。今、派遣切りとか民間ではやられてますし、正規雇用をという流れの中で、どういう状況か教えてください。以上です。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 この旧役場庁舎跡の件は、ことしの3月の議会において答弁いたしましたとおり、図書館、郷土資料館、そして公民館などの複合施設の建設、整備をするということで予定しておりますので、御理解いただきたいと思います。


 あとは、医療体制のことは三重県の保健医療計画とともに一緒になってやりながら、地域の医療機関の相互の機能分担ということで、広域的連携のもとにやっていきたいというふうに考えております。比較的この地域は、病院等もたくさんあって恵まれている地域だと思っておりますし、それぞれの専門医さんがみえますので、その辺とうまく連携できるような状況をつくっていきたいというふうに考えております。


 そして、あと救急搬送の件でございますけども、これは先ほど早川議員が申されましたように、三重県では4回以上受け入れを断った件数ということで258件、このうち四日市消防の管内ということでは66件ということでございます。うち川越町の搬送の件数は1件となっております。状況的に見ても、いろんな状況があるかと思いますけども、患者さんがこの病院を指定されたとか、そういうことも聞いておりますし、専門のお医者さんがみえなかったので、ほかの病院に行ったとか、そういうこともいろいろ状況はあると思いますけども、その辺の状況はまた詳しく聞いておりませんけども、いろいろな状況があると思っております。


 あとは、ちょっと加藤課長のほうから答弁させていただきます。


○議長(早川宣雄君) 加藤健康推進課長。


○健康推進課長(加藤元浩君) それでは、先ほど早川議員からいただきました再々質問についてお答えさせていただきます。


 診療所における小児科、外科診療ができる体制といった質問だったと思いますが、現在、川越診療所における診療科目といたしましては、内科、消化器科、循環器科、呼吸器科、放射線科、この診療科を標榜しております。小児科、外科などの診療につきましては、専門的な知識や、それから技量、また手術室など特別な施設や医療機器が必要であることはもちろんですが、地域の医療機関相互の機能分担と広域的連携のもと、他の公的医療機関や民間医療機関とお互いに補完しながら、安全・安心な医療を提供していくことが望ましいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 済みません、先ほどの嘱託職員数の推移ということの再々質問ですね、それについてお答えさせていただきます。


 一応今現在、嘱託職員数、23年度でつかんでおりますのが71名となっております。それから、平成17年の当時でございますが、45名ということで、26名ふえております。この中で主にふえておりますのが、先ほど来から出てございますが、幼稚園、保育所の嘱託職員数がどうしてもふえております。といいますのも、やはりそれぞれ設置基準がございまして、お子様をお預かりする以上は、それなりに人の配置か必要になってくるということで、増員をさせていただいております。それと、それ以外につきましても、育児休業等で休業される職員についての補充をさせていただいております。


 それともう一つは、やはり権限移譲ということで国から県、県から市町村へ仕事が今おりてまいっております。その中で、それともう一方は定員適正化計画、いわゆる国の集中改革プランに基づきまして職員数の絞り込みということもございましたので、その辺何とかしようということで苦慮する中で、嘱託職員ということで対応させていただいております。以上です。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 要望とさせていただきます。


 医療のところでお答えいただいた、内容的には私の質問に対してお答えいただけないものもありましたので、また別途機会もありますから、今後、検討課題として承っておきたいと思います。


 運営推進協議会のことが出ましたけど、私もメンバーとして出席させていただいてたんですけども、この中では、診療所の経営だけの部分で取り出しては検討されてませんので、私はそれじゃなくて、別途にあり方検討委員会を設けてほしいという提案でございますので、これは要望として申し上げておきます。


 それからもう1点ですけども、いろいろ人員削減に取り組まれてるけども、一方ではこういう膨らみもある。だから、トータルで人件費の大枠がどうなったかというのも、この改革の中身でございますので、その辺もまた詰めていただいてお聞かせいただければありがたいなと思います。


 それでは、最後に、今、岐阜県の多治見市長が3年前に退官されて、本を出されてるんです。「自立自治体の形成」という、これは非常にいい本なんでね、町長もぜひ読んでいただきたいなと思うんですけども。その中で、こんないいことを言ってますので、披露して終わります。自立した自治体ということなんですけども、これは国、県からへの依存体質からは脱却し、国が何とかしてくれると、そういう体質、県に指示を仰ごうとか、そういう状況は、今、機関委任事務は廃止されて、地方に自治が相当強く任されてきてますので、この西寺雅也さんという元多治見市長は、自己決定、自己責任を徹底し、上下関係は対等、連携の関係に変えなきゃいかんと。これは川越町でも言えることだと思うんですけども、そういう自治にしたらどうだと。これは自分が改革に取り組まれてきた中身を披露されておりますので、地域の特色を生かして、市民のニーズを見据えた地域課題に対応する政策を今後は求められるだろうと、そんなことが言われてますので、ぜひ町長、頑張っていただきたいなと思います。


 以上で終わります。


○議長(早川宣雄君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 次に、2番、寺本由美君の質問を許します。


 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) 2番議員、寺本由美でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。先ほど以来、2人の方からもお話が出ていますけれども、ちょっと重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。


 保育所、幼稚園でのよりよい保育を目指してということで質問させていただきます。


 保育士、幼稚園教諭は、次世代を担う子どもたちにたくさんの経験や初期の人間関係などを教える大切な時期を預かる仕事です。その大切な子どもたちを一生懸命、精いっぱい大切に育ててくれる先生方に大変感謝いたします。


 そこで、質問させていただきます。1、保育所、幼稚園での児童の受け入れ状況と施設整備についてお伺いいたします。


 まず最初に、保育所の体制が中心になると思いますけれども、転入や出産等途中での受け入れ体制はどうなっていますでしょうか。


 2番目、室内や園庭で異年齢で自由に遊んだり、行事、例えば運動会とか発表会など、保護者、祖父母たちも参加して行う行事ですけれども、その辺も使えるような施設になっているのかどうか。


 3番目、車での送迎、行事等による駐車場の利用状況と近隣への迷惑駐車の現状はどうでしょうか。


 次、2番目、職員の採用状況と勤務体制について。


 1番、男子学生が現在ふえております。保育士、幼稚園教諭になろうという男性の方もふえております。川越町において職員採用には男性の応募がありましたか、またそれは何人ぐらいで、過去にはどれぐらいあったのか教えていただきたいと思います。これは女性とは違う、父親っぽいことで、子どもたちが楽しさを覚えるのではないかと思い、質問させていただきます。


 2番目、有資格の正規、嘱託、臨時職員と無資格の職員の人数と勤務時間、勤務内容はどうでしょうか、教えていただきたいです。


 3番目、十人十色の子どもたちも、それぞれ個性があると思いますが、現在の職員で子どもたちに行き届いた気配りができているでしょうか、質問させていただきます。


 最後に3番目、嘱託職員等の処遇改善について。


 嘱託職員は1年契約、臨時職員は半年契約となっていますが、正規職員と同等の責任ある仕事をしておると思います。特に嘱託職員なんかは、同じように担任も持っております。その仕事量に見合った賃金の見直しをすることは考えているのでしょうか。町長、申しわけありませんが、御答弁をお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本由美議員の御質問にお答えさせていただきます。


 保育所、幼稚園での児童の受け入れ状況と施設整備についてでございますけども、まず保育所の状況から申し上げます。1点目の転入や出産等途中での受け入れ体制について、公立・私立保育所全体における最近3年間の途中入所者数は、平成21年度が47名、うち出産に関するものが1人、平成22年度、途中入所者数は42名、うち出産に関するものが5人、平成23年度8月31日現在の途中入所者数は24名、うち出産に関するものが2人となっております。転入や出産により途中から入所を希望する場合も、入所条件などを確認の上、受け入れており、現在までに入所できなかったケースは発生しておりません。


 幼稚園においてでは、最近3年間の途中入園者数は、平成21年度で5歳児が2人、3歳児が2人、平成22年度で4歳児が1人、平成23年度は7月時点で5歳児が1人の入園となっております。幼稚園の学級定員は、川越町立川越幼稚園設置規則の中で、1学級30名以内としており、現在7教室を持って園児たちの受け入れを行っております。


 なお、入園時期を4月としていますが、欠員が生じたときは随時に入園を許可することができるとしていますので、転入などで年度途中に入園希望があれば、教室の余裕状況によって受け入れを行っております。


 次に、2点目の室内や園庭で自由に遊んだり行事が行える施設かどうかについて答弁させていただきます。


 保育所の施設基準は、児童福祉法第45条の規定に基づき、省令により児童福祉施設最低基準が定められています。この省令において、保育所は、保育室または遊戯室、屋外遊技場などを設けるものとされており、幼児1人当たりの基準面積が定められ、各保育所は、この基準に基づき施設を設置しております。この基準面積と各保育所に入所している幼児数における保育室などの面積を比較しますと、各保育所とも余裕がある状況でありますので、入所している幼児が自由に遊んだり行事が行える施設となっております。


 幼稚園におきましては、文部省令に定める幼稚園設置基準に基づき、施設・設備などを設置することになっており、その基準を満たした上で、現幼稚園を開設しております。現在の幼稚園施設は7教室を保有し、最大で210名を受け入れることができます。平成23年8月時点の園児数は178名でありますので、行事も踏まえて十分とれるものと考えております。ただし、平成24年度から3歳児の受け入れを30名から60名に拡大したことで、施設全体としては手狭感が生じることは否めません。また、トイレなど足らない設備も出てきていますので、早急に対処していく必要があると考えております。


 3点目の車での送迎、行事などによる駐車場の利用状況と近隣への迷惑駐車の現状について答弁させていただきます。


 各保育所におきましては、近隣に対して迷惑駐車にならないよう、また安全を確保するため、駐車場を設けて送迎時などに御利用いただいていますが、保護者の就労状況により送迎時間に差があるため、現在のところ送迎が重なって利用しづらくなるようなことはありません。また、行事があるときは、職員の車の駐車に工夫をしたり、他の公共施設に移動したりして、保護者の駐車スペースの確保に努めるとともに、近隣の方への御理解をお願いしており、おかげさまで近隣の方から迷惑駐車の苦情をいただくことなく、御協力をいただいている状況でございます。


 幼稚園は、約40台の駐車スペースを保有しておりますが、全体を補うには足りておりません。現在の対処方法として、朝の送迎時での渋滞緩和として、出入りの一方通行化と役場駐車場を利用していただくなどといった措置や、降園時では各学年を時間差にして、一度に集中しないように帰すといったことをしております。行事などで多数の車を長時間駐車しておく必要があるときには、役場駐車場を開放して利用していただくなど、地域の方々に極力迷惑のかからないように工夫を行っております。


 次に、職員の採用状況と勤務体制について、まず1点目の職員採用には男性の応募はあるのか、また何人ぐらいですか、過去にはありましたかについてお答えいたします。


 保育士正規職員の採用は、平成21年度選考において、6人の応募者中1人が男性でしたが、採用は2人は女性でございました。保育士嘱託職員の採用では、平成20年度選考において、1人の新規応募者中1人が男性で、その男性は採用されました。平成21年度選考では、11人の新規応募者中1人が男性で、採用者7人はすべて女性でございました。


 幼稚園教諭の正規職員の募集は、直近3年では行われませんでした。嘱託職員の採用では、平成20年度選考において、3人の募集に対し、7人の応募者がありましたが、男性の応募者はございませんでした。平成22年度選考では、1人の募集に対して1人の応募者がありましたが、男性の応募者はございませんでした。直近3年の正規職員及び嘱託職員につきましては、更新者も含め4人の男性保育士の応募があり、嘱託職員2名を採用しました。ただし、1人は退職され、現在は1人の男性保育士が北部保育所に在籍している状況でございます。


 保育士と幼稚園教諭の応募者に占める男性の割合は約5%でございます。男性の保育士や幼稚園教諭がふえることは望ましいことと思いますが、公正採用の観点から、男性に特化した選考はできませんので、御理解をお願い申し上げます。


 2点目の有資格の正規・嘱託・臨時職員と無資格職員の人数と勤務時間、勤務内容について答弁させていただきます。


 平成23年度における保育所に勤務している職員数は、有資格者のうち正規の保育士が13名、嘱託の保育士が20名、臨時の保育士が6人で、無資格者は臨時職員が4人勤務しております。勤務時間及び勤務内容につきましては、特に正規職員及び嘱託職員に違いはありませんが、時差出勤により早朝保育及び残留保育の対応を行い、土曜保育につきましても、当番制で保育業務に従事しています。臨時職員は、時差出勤時と正規職員、嘱託職員の出張、休暇等の代替として勤務しており、有資格の保育士とともに間接的な補助業務を担っております。


 平成23年度における幼稚園に勤務している職員数は、有資格者のうち正規の幼稚園教諭が6人、うち2人は育児休業中でございまして、嘱託の幼稚園教諭が6人でございます。勤務時間及び勤務内容につきましては、特に正規職員及び嘱託職員に違いはありません。


 3点目の現在の職員数で子どもたちに行き届いた気配りができているかについて答弁させていただきます。


 保育士の配置人数につきましても、施設基準と同様に、児童福祉法第45条の規定に基づき、省令により配置基準が定められています。国の配置基準は各年齢ごとに定められており、配置しなければならない保育士の人数も年齢によって異なります。現在、保育所に入所する各年齢別の幼児の人数と国の基準に応じた保育士を配置しております。また毎年、保育士は各種研修を受講し、保育の資質向上に努めており、限られた人数で気配りが行き届いた保育環境を整えられるよう努力をしております。幼稚園の場合は、国の学級基準35名以下に対し、当町の場合30名以内としていることで、よりきめ細かな指導がなされています。


 最後に、嘱託職員などの処遇改善についての御質問にお答えいたします。


 当町も含め、近年の地方自治体は、国の集中改革プランにより正規職員の削減を求められ、民間委託の推進など行財政のスリム化に努めざるを得ない状況で、やむを得ず嘱託職員、臨時職員を雇用して、将来の負担とならないように弾力的に運用をしております。今後の人口減少社会における児童数の減や将来の民間委託などを見据えた保育所などの運営においては、現在、嘱託職員や臨時職員で対応せざるを得ない状況であることは御理解いただきたいと考えます。


 ただ、議員の御指摘のように、嘱託職員などの処遇については、国においても地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会などにより、常勤職員と同様の本格的業務に従事しているケースや、その賃金、手当についての課題があることが提起されており、検討を要する事項があるとは認識はしております。


 当町におきましては、嘱託職員の賃金を初めとする労働条件は、毎年、北勢の近隣市町の状況をかんがみて検討しており、決して低水準ではございません。また、健康診断費用の負担や研修機会の確保など、嘱託職員の健康管理やスキルアップにも努めております。三重郡の人事担当課で、これら嘱託職員などの処遇に係る研究会も開催しており、今後もよりよい人材確保のためにも戦略的に改善を重ねていかなければと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) いろいろ質問させていただきました。御答弁ありがとうございました。


 1つ質問させていただきたいんですけれども、今、臨時職員さんで無資格の方々を採用していると思います。ここへもしできることならば、子育てに関した講座を受けているNPO法人子育てサポートほっとまむを利用していただくということはできないものでしょうか、お答えをお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 中村福祉課長。


○福祉課長(中村正子君) 寺本議員の再質問にお答えをいたします。


 現在、有資格者の補助的業務として無資格の職員を4名雇っておりますが、先ほどほっとまむのほうの方をということでございましたが、職員として任用するには組織としてはちょっと難しいと思うんですが、資格のある方でしたら、募集をかけたときに個人としての応募をしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) ありがとうございました。


 町のほうで子育て支援等、ほっとまむはいろいろと頑張っていると思いますので、今後またその辺も検討をお願いしたいと思います。


 最後にですけれども、川越町の幼稚園、保育園を見ていると、やっぱりすごく園庭が狭いかなというのが現状で見えると思います。聞かせていただくと、この法律が決まったのが昭和30何年ということで、それから変わってないというふうに聞いておりますので、川越町として、もうちょっと子どもたちが自由に遊べる場所の確保というのをお願いしたいと思います。当然川越町、まだまだ自然がありますので、自然の中で草花とか虫とかと、今現在、虫を怖がる子どもたちが多いと思いますので、その辺も自然に触れることも大事ですし、遊具を使った遊びというのは、縄跳びにしろフラフープにしろというものを使えば当然危険性も出てきますので、その辺の安全確保もしながら遊べるような場所を確保していただきたいと思います。


 それと同時に、保育園、幼稚園、異年齢でせっかく生活できますので、その様子を見ながら、小さい子どもが大きくなったら、ああいう遊びができるのやとか、大きい子どもが小さい子どもいたわる気持ち等もここで芽生えると思いますので、遊びの場所というものは確保していただきたいと思います。


 保護者の方の送迎なんですけれども、やっぱり一般車の方々が保育園、幼稚園の送迎のときに通ると、なかなか通りにくいという声もありますので、これからも安全に気をつけていただいて、もし保護者の方のオーケーが出るものでしたら、例えば子どもの体力づくりのために歩いて一緒に通園するとかという手段もいいのではないかな、足腰を鍛えるためにいいのではないかなと思いますので、提案させていただきたいと思います。


 あとですけれども、男性職員がなかなか少ないということですけれども、やっぱりその点には安定した生活ができるかどうかという給料のこと等もあると思います。せっかくですので、臨時職員等も採用する場合に、資格を持ちながら勤務していない保育士さん、幼稚園教諭さんというのも川越町、まだまだたくさんおります。その辺を対象にして説明会を開催するなどして登録をしていただくというのも必要ではないかと思います。


 川越町は、子育てしやすく、安心できる地域だとお母さんたちは思っております。若いお母さん、特に川越町に来て住みたいというお母さんが多いです。川越町は、それに比べて少子化ではなく、子どもたちがふえているという現状、ニーズに合う受け入れを考えることも必要と思いますので、次世代を担う子どもたちを保育する保育士、幼稚園教諭と保護者がともに子どもたちを育てるために、嘱託職員の処遇改善を要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて寺本由美君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を10時50分といたします。


               午前10時40分 休憩


               午前10時50分 再開


○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、7番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) 7番議員の伊藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、御質問させていただきます。


 私は、空き家や空き地での防犯・防災上の管理体制を問いただしたいと思います。


 近年、全国的に核家族化が進み、高齢者世帯及びひとり暮らしの老人世帯が年々増加の傾向をたどっているのが現状でございます。原因として考えられるのは、家族のきずなが薄れ、家族間での会話も少なくなり、子どもが結婚しても親とうまくやっていけない等の理由で、子どもが親と同居を望まなくなったからだとも言われております。


 川越町においても、年々都市化が進み、同じような傾向で、世帯当たり2.5人以下と数字上も核家族化が進んでいるように思われます。子どもが独立して新しい世帯を構えてしまうと、親だけが古い家に残ってしまい、もしその親が不幸にして亡くなってしまった場合、多くの家や土地が管理されずに放置されているのが現状ではないでしょうか。一方、事業所においては、最近、景気の非常に悪化が進んでおりまして、倒産して廃業をし、建物、土地が放置され、空き家、空き地となり、防犯・防災上等多くの問題が発生するのではと危惧されております。


 過去にも、岐阜県の倒産した事業所、たしか私の記憶ではパチンコ屋だと思いましたけど、その廃墟での殺人事件が発生しております。また、近くでは川越町内のホテルの廃墟で遊んでいた男子中学生が廃墟に住みついたと思われるホームレスで、住所不定の男に顔を殴られるという事件もありました。男は警察への通報により逮捕されましたが、幸い中学生は軽傷で済みましたが、一つ間違っておれば重大な事件に発展するおそれがあったように思われます。


 先ほども申し上げましたように、岐阜県の事件のように悲惨な事件、幸い今日まで川越町では悲惨な事件までは至っておりませんけど、起こる可能性が非常にあるように危惧されます。また、空き家の敷地により不審火と思われる火災が発生するが、近所の住民の発見が早くて、住民により消火に当たりまして大きな火災にならずに済むという事件。また、総務課からも発表されておりましたけど、空き地においても枯れ草により不審火と思われる火災が数多く発生して、少し間違えば大火災になる可能性も高いと思われます。先ほども申し上げましたように、空き家については悪の温床になりやすく、犯罪につながるのではないかと。


 また一方、古い家屋の場合は、特に住宅密集地での老朽化した空き家等は、昨日もありましたけど、台風や地震等自然災害による倒壊など、付近住民への影響も考え、空き家や空き地の所有者に適正な管理を働きかけ、防犯・防災上及び町民への安全・安心のために行政としてはどのような管理体制を行っているのか、次の2点についてお答え願いたいと思います。


 まず第1番目、現在、川越町内の空き家、事業所を含めております。及び空き地の実態は把握されているのか、お答え願いたい。


 2番目に、防災・防犯を含め、適正な管理が必要と考えるけど、どのような管理を今現在行っておるのか。この2点について、お答え願いたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤勝也議員の御質問にお答えいたします。


 1点目、町内の空き家及び空き地の実態は把握されていますかについてお答えいたします。


 議員御存じのとおり、火災の予防などの消防事務につきましては、四日市市消防署本部へ委託しており、四日市北消防署朝日川越分署にて四日市市火災予防条例第26条の空き地及び空き家の管理に基づき、年に1回、春の火災予防運動の際に実態調査を行い、台帳管理していただいております。空き地におきましては、住宅などに隣接し、枯れ草が密集している場所、空き家におきましては、近隣に関係者などがいなく、容易に管理できない物件を対象としております。管理不十分などで出火危険のある場合は、関係者などに電話連絡、または通知文の送付により指導し、放火や火遊びなどによる火災の未然防止を図っております。


 また、防犯につきましては、四日市北警察署に確認いたしましたところ、空き地や空き家における特定の実態は把握してないということでありましたが、常時のパトロールや啓発活動を行い、不審者等による犯罪発生の未然防止を図っているとのことでございます。当町といたしましても、川越富洲原交番や朝日川越交番と連携を密にし、防犯活動に取り組んでおります。


 2点目の防災・防犯を含め、適正な管理が必要と考えるがどうか。どのような管理をしているのかについてお答えいたします。


 先ほどお答えさせていただいたとおり、防災につきましては、朝日川越分署にて台帳管理をしていただいておりますが、防犯につきましては管理しておりません。しかしながら、交番などによるパトロールの際には、不審者などはもちろん、空き地、空き家には目を光らせていただいております。今後も、朝日川越分署や川越富洲原交番などと連携を図り、防災・防犯に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) ちょっと私としては、ある程度把握されてみえると思っておりましたけど、把握されてないというのが非常に多いということで、私自身も高松に住んでおりますけど、高松だけでも空き地、空き家含めて20件ぐらいあるように思われます。ましてや、私が目視したところ、大きな強い台風が来たときは倒壊するおそれのある建物も見受けられるように思いますし、地震が来たら当然倒壊して、付近の住民に非常に危険が及ぶというような感じで受け取っておると思いますけど。


 まず、それで再質問をちょっとお願いしたいんですけど、その前に、川越町はいい面も悪い面もあるわけですけど、三重県の統計の調査で結果的にいいますと、確かにいいほうは、川越町は三重県の29市町の中で財政力指数は1番だと、それから自主財源の割合も1番であると。ところが、非常にワーストスリーに入っているところが、今ちょっと危惧されてるところがあるわけです。まず犯罪率、29市町の中で犯罪率として人口当たり川越町はナンバーワンであると。それから、逆にいったら刑法犯罪検挙件数もナンバーワンであると。そして、もう一つ加えるなら、交通事故発生件数、これも1,000人当たりの件数からいったら川越町はナンバーワンであると。それから、非常に高齢者の交通事故の割合も、川越町が一番悪いという形ですね。


 いい面もあれば、今、私が一番心配してる、いわゆる犯罪、それから交通事故、そういうものが非常に川越町は悪いということで、そこで、まず空き家や空き地の雑草の除去だとか、それから防災対策に対して川越町、警察、それから消防署、どういうふうな形で指導を行っているのか。先ほどの答弁では、具体的な答弁は全くありませんでした。パトロールをしとるという程度で、どの程度やってみえるのか、それもお聞かせ願いたいし、それから住民よりの苦情相談ですね。非常に役所というのは縦割り行政で、自分とこに関係ないからって、よそへ回せという、たらい回しという形になっておりますけど、苦情相談の窓口を一本化して統一した窓口を設置して、それによって警察、消防署とのいわゆるコミュニケーションをとって対応をとっていただくようにしていただきたいということでございますけど、その辺のことはどうなんでしょうか。


 先ほど話ししましたように、悲惨ないわゆる事件、岐阜県でもやっぱり殺人事件が起きております。幸いに川越町では大きな事故には至っておりませんけど、先ほど申し上げたように、犯罪率も非常に県下で一番ワーストワンだというような形ですので、その辺どのように考えてみえるのか、お答え願いたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 済みません、先ほどの伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目のパトロールの程度は具体的にどうかということでございます。パトロールの程度と申しましても、具体的になかなか言えないところがあるんですが、ただ、うちは川越町の南と北に両交番がございます。この両交番の駐在員の方が日ごろ、日中も夜も含めて回っていただいておると。その回っておる中で、不審者の方が見えたら、必ずその人にはマークして、その辺は目を光らせておるというふうに聞いておりますので。それと、町としましても、もちろん防犯に対しては日ごろから学校とも、子どもさんのこともありますので、学校とも連携しながら、いろいろ啓発等取り組んでおりますので、御理解願いたいと思います。


 それと、もう1点でございますが、苦情相談の窓口の設置はということでございますが、これにつきましては、うちらもちょっと啓発が足らないのかわかりませんけども、一応企画情報課が町民からの相談窓口ということになってございます。それを受けましたら、横の連絡ということで対応する課のほうに連絡させていただきまして、電話あるいは庁舎のほうにお見えいただいたときに、たらい回しのないようにさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) 私としては、答弁余り満足はいかないんですけど、努力していただいて、できるだけ苦情の相談については統一した見解で、たらい回しにしないような形、それとやっぱり実態は、私自身考えておるんですけど、ある程度行政のほうで把握しないと、これはちょっとどこでも多いんですか、実際に事件が起きてから、いわゆる後で対策を講じるというのがあるわけですけど、幸い川越町の場合は今のところ大きな災害にも至っておりません。しかしながら、課長も御存じのように、昨年も非常に不審火と思われる、いわゆる空き地での火災が非常に多かったということで、やっぱりその所有者にどういうような対応をするのか、生ぬるいような気がしますし、そこらも十分検討していただきたいという形でおります。


 それと、こういう問題は、空き家や空き地の問題は住民ではとてもじゃないけど解決できないということでございますので、行政が積極的に、これ私の提案ですけど、条例でもつくって、いわゆるそういう形での規制をやって、特に私が考えておるのは、老朽化した建物、所有者もやっぱり町内に住んでない方も結構お見えになります。そういう方になりますと、なかなかやっぱり町内に住んでおれば、近所の方もそういう形での指摘はされるでしょうけど、町外に住んでみえる方が非常に多いということも私、お聞きしております。そうすると、やっぱりこれは行政のほうで把握しないと、警察も把握できない、消防署も把握できない。だから、行政とやっぱり消防、それから警察が一体となって、そこらの連絡を密にとっていただくということが大事じゃないかなと。


 一つ私のほうで提案なんですが、これ条例化をして、一つルールを決めていただくことがいいんじゃないかなというふうな気がします。その辺の考えはどういうふうに思ってみえるのか、町長でも結構ですし、副町長でも結構ですので、御答弁願いたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 川越町としては、今現在ある川越町を美しくする条例と川越町の安全なまちづくり条例、こういうものがありまして、今後はそういうものを含めて、別に条例が必要になれば整備しなければならないというふうに考えておりますし、またいろんな面で、建物に対しても土地でも一緒ですけども、所有者が責務を果たさなければならないというふうに考えておりますので、いろんな措置の方法を今後考えながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) 前向きに検討していただきたいと思います。


 けさの新聞でも、暴力団廃止条例のいわゆる警察との締結をされたということをちょっと新聞で拝見させていただきました。北勢地区では、朝日町に次いで川越町が2番目ということでお伺いしましたので、そういう意味において、やっぱり前向きに条例化ということも考えていただいて、これは大きな悲惨な事故が起きてからでは遅いわけでございますので、悲惨な事故、それから大火災にならないように、やっぱり防止策ということで、条例も含めて十分検討していただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 次に、4番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○4番(?川平和君) 4番議員、?川平和でございます。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。


 今回は、防災対策についてお伺いをいたします。


 さて、町民の皆さんの安心・安全を守るのは町行政の重要な施策の一つだと思います。必要なことは予算化し、万全を尽くさなくてはいけないと思います。


 さて、ことし3月11日金曜日、午後2時46分に東日本大震災が起きました。マグニチュード9.0、最大震度7という未曾有の大地震でした。その10数分後には大津波が発生し、その模様がテレビを通じて全国にリアルタイムで放送され、大きな衝撃が走りました。メディアの本当に強さを感じました。私も、その画面を食い入るように見詰めながら戦慄が走り、大きな恐怖を感じたのを今もきのうのことのように覚えております。そして、その後に当町に避難勧告が発令されました。


 そこで、お伺いいたします。細かい質問になりますけども、申しわけありませんが、よろしくお願い申し上げます。


 1つ、大震災の当日、当町には何時に災害対策本部が立ち上げられ、町民にはどのように伝達され、各自治会にはどのように連絡されましたか。


 2つ目、CCNetはどのような形で伝えましたか。


 3、各避難所の避難状況、人数は何人でしたか。


 4、対策本部を解散後、分析、評価、検討する会議は開かれましたか。


 5、解散された日、その内容をお答えください。


 6、各自治会の自主防災隊はどのように活動されましたか。


 以上、よろしくお願いします。


 もう1点なんですが、6月議会に軽救急車についてお伺いさせてもらったんですけども、その対応はどのようにしていただいてるんでしょうか。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 東日本大震災の当日、町内には何時に災害対策本部が立ち上げられ、町民へはどのように伝達され、各自治会はどのように連絡されましたか。あとCCNetへはどのような形で伝えましたか。3番、各避難所の避難状況、人数などは何人でしたかという御質問にお答えいたします。


 平成23年3月11日、15時30分に伊勢三河湾に津波警報が発令されたことにより、川越町災害対策本部を立ち上げました。この災害対策本部にて検討しました結果、16時ちょうどに川越町全域に避難勧告を発令することに決定いたしました。町民の皆様へは、避難勧告発令の伝達といたしましては、防災行政無線にて町民に周知を図るとともに、海岸沿いの方々にも周知するため、公用車にて巡回をいたしました。また、各自治会の区長へは電話連絡にて伝達させていただき、同時に避難所となります各地区公民館の開設をお願いいたしました。


 CCNetさんへの連絡につきましては、電話にて連絡し、CCNet自局のチャンネル及びSTBにて避難勧告発令を周知いたしました。


 避難所の状況につきましては、避難所開設後17時現在では全体で28名の方が避難されており、18時現在にて最大人数48名の方が各地区に避難されてみえました。以降は徐々に減少していき、翌12日の0時30分をもって避難されている方は一たん全員帰宅されました。その後、13時50分に津波警報は津波注意報に切りかわり、14時ちょうどに避難勧告を解除いたしました。


 4番目の災害対策本部解散後、分析、評価、検討する会議は開かれましたか。次に、5番目の開かれた日、その内容についてお答えいたします。


 その後、4月28日に私以下、課長までの幹部職員において開催し、震災発生時の対応などについて、反省点、または懸案事項など今後の課題を出し合いまして、その中で具体的に主なものといたしましては、防災行政無線が聞こえにくいという電話がございました。この課題につきましては、今後は個別受信機の整備により解消してまいりたいと考えております。また、震災が昼間でありましたことから、スピーカーつきの広報車がほかの公務で出払っており、広報車による周知ができなかった課題につきましては、携帯用の拡声機を持ち込むことにより住民への周知を図ってまいります。


 次に、避難勧告とはどういうことかというお問い合わせも多々ございました。この課題につきましては、避難勧告や避難指示、その意味や違いを広報紙やホームページに掲載するとともに、CCNetの行政情報番組で再度周知させていただきました。


 各自治会の自主防災隊はどのように活動しましたかについてお答えいたします。各地区におきましては、自主防災隊が組織化され、防災資器材の点検や訓練活動をしていただいております。震災時におきましても、自助、共助という観点から、各自治会の自主防災隊の方々には避難所の開設及び炊き出しなど、避難所運営の御協力をいただきました。


 また、消防団におきましても、警戒態勢に入り、避難所の運営はもちろん、沿岸部や河川の警戒活動を行いました。これからも自助、共助、公助の連携を密にしながら、災害時の対応をしてまいりたいと考えております。


 次に2点目、軽救急車のその後の対応についてお答えいたします。


 軽救急車の導入につきまして、消防事務受託先であります四日市市消防本部と協議させていただきましたが、現段階では四日市市消防本部では軽救急車の導入を考えていないということでございます。その理由といたしましては、デメリットとして、救命資器材が余り搭載できないことによる早期救命処置が不可能なことから、軽救急車から通常の救急車へと乗りかえる必要が生じ、その際に傷病者への負担が増大する点や長距離搬送が困難である点が上げられます。また、メリットとして、狭隘道路への対応が可能という点がございますが、四日市市消防本部では事前に川越町内の進入道路などの状況を調査しており、出動時には救急車にて可能な限りまで傷病者宅の直近へ向かい、最短の距離をストレッチャーにて搬送しております。冬場におきましても、電気毛布を使用するなど、極力傷病者の負担を減らすようにしており、現状の体制で十分対応できるとのことであります。


 以上のことから、現在では軽救急車を導入する予定はございませんが、今後、情勢の変化など総合的に勘案しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) 丁寧な御回答をありがとうございました。


 伊勢湾に津波情報が出されて30分で対策本部が立ち上げられたということは、早くて大変よかったというふうに思います。それと、自治会あるいはCCNetのほうへも早目に連絡をしていただいて、すばらしい展開だったというふうに思っております。避難所の開設も公民館で即決されまして、豊田一色のほうも3人から5人ぐらいの避難の方がみえました。本当にこれはよかったと思います。


 さて、大震災の後、東南海大地震の発生する確率が30年以内に80数%と言われています。そして、現在、震度6以上の地震は、ここ10年以内に13回も発生しています。


 さて、今月4月に各自治会のほうで防災訓練が行われる予定でした。残念ながら台風の影響で、実際に行われましたのは豊田一色と豊田の2地区だったというふうに聞いております。その防災訓練なんですが、大震災の後の初めての防災訓練ということで、町民の皆さんの意識も高く、どんな実践的には訓練が行われるのかと期待している方もたくさんみえたように思います。他の市町の防災訓練を見ましても、今までとは一味違った東南海地震を想定した、またこれが起きたときの予測を兼ねた実験的な訓練がたくさん行われておりました。


 さて、当町の今回の防災訓練の内容を見せていただきますと、悪く言っちゃえば、あえてことししなくても、言いかえれば、いつ実施してもいいような一般的な内容だったのではないでしょうか。私には、そう思えてなりません。例えば震度8の地震が発生して、5メートルの高さの津波が来ました。さて、どう避難しましょうといった具体的な地震を想定した防災訓練とか、自分たちの町の状況や避難所とか防災関連施設、ブロック塀とか危険箇所などの情報を書き込んで、災害の際の対策について具体的に話し合う災害図上訓練とか、いろんな方法があったんじゃないかと思います。


 大震災のときに設置されて、防災対策本部や各自治会の当日の避難等についてきちんと分析、評価、検討され、その結果を生かした防災訓練が行われるならば、もっといろんな方法があったんじゃないかと私は思いました。担当者の方は、いろんな方法を検討されたかと思いますけども、いかんせん防災の御担当の方は総務課であって、担当していただいてる方もお一人ということですので、これは難しい。ただ、総務課にはたくさんの仕事があって、防災はその一つでしかありません。


 こういう状況の中では、もっとやりたくてもできないのが現状だと思います。せっかく優秀な職員がみえるのに、宝の持ち腐れでは全くもったいないのではないでしょうか。この現行を変えなければ、東南海地震は乗り切れないと私は思います。そして、災害避難は正確な早い情報の入手が重要です。現状の先ほど話にありました、町長のほうから話がありましたけども、防災無線が聞こえなかったとか、それから広報車が出払ってて、ハンドマイクでやったというふうな状況の中で、聞こえないというふうなことが起きていたと思います。特に東南海地震はいつ起こるかわかりませんけども、冬に戸を閉め切っていれば聞こえないというふうな状況も起きてくると思います。その点、今回導入されます防災行政無線、個別受信機は大いに期待されるところです。


 しかし、違った見方をすれば、中の電池が切れていて利用できやんだというふうなこともあるんじゃないかというふうなことを思います。しかし、テレビなら、ほとんどの家庭にあって、だれでも、どこでもテレビはつけてみえると思います。今回の避難勧告も、私が町民の方に聞いたところでは、町内放送や、そういうのではなくて、テレビのテロップを見て初めて避難勧告を知ったという方が大半でした。また、避難された方の中にも、そういう方がみえました。そうなってきますと、テレビというとやっぱりケーブルテレビ、CCNetのほうが大変重要になってくると思います。


 現在、お隣の四日市市と桑名市では、Dボタン、デジタル化になったもんですから、最大限にそのメリットを利用したDボタン、それでデータ放送が始まっています。川越町のテレビでいえば12チャンネル、このチャンネルを合わせると、川越町や朝日町、多度町などの情報が放送されています。この画面でDボタンを押すとデータ放送が出て、消防、警察などの今の情報がリアルタイムに見えるわけです。ちょっとおわかりにならん方もおられるもんですから、パネルを用意したんです。これが四日市、桑名、いなべのほうで流されている、12チャンネルに合わせた場合のDボタンを押した状況です。ここのコミュニティーチャンネルというところに、川越とか今放送されている番組が流されています。Dボタンを押すと、これは四日市市の市役所の情報とか消防情報、不審者情報、事件、事故、安心・安全情報、その他夜間休日診療とか、いろいろ載ってます。それぞれにカーソルを合わせると、それぞれの内容が出ます。例えば安心・安全情報というところの消防情報に合わせますと、四日市市でしたら、警戒出動が何時何分起きましたよと、それはどこどこでしたよというふうなところでしたら、9月5日10時4分、四日市諏訪栄町付近に消防が出ましたとか、細かい情報が見れるようになっております。これは9月2日のやつなんですけども、暴風雨警報、波浪警報、四日市、桑名、鈴鹿、亀山、いなべ市、木曽岬とか朝日町、川越町も、ちゃんと名前が載っております。


 それで、それ以外にもまた後からいろんな話が出てると思いますけども、お天気のほうもなんですが、これ道路情報の渋滞情報も見れるようになっております。一番先ほどの火事とかありましたけども、不審者情報、そちらのほうも四日市南署、北署、西署、いなべ署、桑名署とか出ておりまして、そして例えば四日市南署にカーソルを合わせると、5月25日午後4時ごろ、四日市市浜町地内で起きましたよと。その内容にまたカーソルを合わせると、4時ごろ浜田町地内に女子中学生が下校途中、男に声をかけられ、写真を撮られたと。不審者の特徴は男性というようなことで、細かい情報が出るようになっております。


 こういった細かい情報がリアルタイムに見れるような状況に今あるわけです。これは現在、CTYに確認しましたら、この情報は四日市のほうから出てまして、警察とか消防とか、それぞれのところから情報をCTYにもらって、それを配信しているということでした。CTYからCCNetへの回線は現在接続されておりまして、CTYの番組の一部がCCNetでも放送されているというふうに聞いております。このデータ放送をうまく川越町でも利用できないかというふうに思ってます。例えばシステムの検討、いろいろあるとは思います。


 平成23年度のCATV、行政番組放送事業は、事業費として17,087千円が計上され、行政情報データ放送システムとして4,294千円、合計21,381千円が計上されております。これをうまく委託料の中に入れ込んで情報を、せっかくのデジタル放送になったメリットですから、Dボタンを押して、この川越町でも見れるようにしていただきたいということが1つなんです。


 ただ、自主防災隊ですけども、この自主防災隊は、当町並びに自治会によって住民の共助の宝やと思うんですね。これほどすばらしい自主的な組織はありません。消防庁が平成19年度に発行しました自主防災組織の手引の中にも、自主防災隊は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づいて自主的に結成するというふうに位置づけられています。批判的な方の中には、自主防災隊は、自治会の役員がかわるたびに人や役割がかわっていくので意味がないという方もみえますけども、私は逆にそれがよいのだと思っております。人がかわることによって、避難所のそれぞれの役割の理解してくれる人がふえていくわけですから、これは自治会にとって大変得策だというふうに思うわけです。現在ではあきませんけども、その他には毎年、行政のリーダーシップのもとに各班ごとに、例えば救出・救護班とか避難誘導班ごとに座学とか実践的な訓練をされたらどうかなと思います。


 そこで、再質問させていただきます。今回の防災訓練の意義、これはどういうものだったんでしょうか。


 もう一つ、最後に言いましたように、正確な正しい情報を早く得るために、CTYのデータ放送、この情報をCCNetでも見られるように御指導というものはできないでしょうか。


 それから3番目に、自主防災隊をいざというときに共助のかなめとして活動できるように、行政がリーダーシップをとっていくということは考えていらっしゃるでしょうか。この3点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) ?川議員の再質問についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の防災訓練についてはどういうものであったのかということでございますが、一応町としましては今、防災、それから火災訓練としましては、春、夏、秋に訓練がございます。春につきましては、教養訓練を行っております。それと、夏には夏期訓練、これは消防団が主体となって訓練を行っております。それと、秋には防災訓練ということで、今回の防災訓練になるんでございますが、これにつきましては、先ほど来から議員おっしゃいますように、これは地区の自助、それから共助ですね、これの意識を高めていただく、それとこれを皆さんに醸成していっていただくということで、開いているということで、それが主な趣旨ということで御理解いただきたいと思います。


 それと、2点目の自主防災隊に対してリーダーシップをとっていったらどうかという点でございますが、まずその前に、今回、震災後にもかかわらず、防災訓練の内容がちょっと目新しいものがなかったのではないかということでございますが、ただ、確かに見た感じは目新しいものではなかったかもわかりませんけども、ただ、この防災訓練の前、各区長さんからは震災後ということで、どうしたらいいやろなというふうなことで、いろいろ話もさせていただいておりまして、区長さんとしましても悩んでおられました。それと、各地区の中でも役員同士でいろいろ知恵を出されたのかなと思っておりますので、私としては、それなりに各地区で知恵を出された上での計画かなというふうに考えております。


 ただ、今後は、さらにもっと精度を上げていっていただくように、町としましても、自主防災隊を支援、いわゆる公助ですね、これを進めてまいりたいと思ってます。それで、現在、自主防災隊の役員の方々を対象に計画をしております。内容は、10月でございますが、災害の図上訓練、これを各自主防災隊の方々を役場に御参集いただいて進めてまいりたいと考えております。今後につきましても、より一層自助、共助を育成できるように、町としましても公助として支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(早川宣雄君) 企画課長。


○企画情報課長(木村光宏君) ?川議員の再質問にお答えいたします。


 CTYのデータをCCNetで放送できるようにできないかということでございますが、CTYは四日市市、いなべ市、菰野町、木曽岬町並びに桑名市の一部をサービスエリアとしてケーブルテレビ事業を行ってございます。その中で、CTYは既にデータ放送サービスを提供しており、先ほど申しましたサービスエリア内では、広域的な情報も提供してございます。しかしながら、当町の区域におきますケーブル事業者でございますCCNetでは、現在においてデータ放送サービスは行っておりませんので、現段階におきましては、CTYのデータを取り入れることはできませんと聞いております。


 データ放送サービスに関しましては、ケーブル事業者がそれぞれ独自のサービスとして展開していくものと考えておりますが、CCNetのほうに確認をいたしましたところ、データ放送サービスの取り組みについて、現在では前向きに検討を進めていると、こういった状況でございます。そういった状況であれば、先ほど申されました議員の提案を参考にいたしまして、今後検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。10月に早速自主防災隊の実践訓練をされるということで、大変有意義なものにしていただきますようにお願いしたいと思います。それとデータ放送につきましても前向きに進めていっていただけるということで、大変いいことだと思いますので、ぜひその点よろしくお願いを申し上げます。


 さて、先ほども申し上げましたように、30年以内に東海・東南海地震が80数%の確率で起こるというふうな状況になっております。先ほども申し上げましたように、防災の担当は総務課のほうで担当していただいておりまして、担当の職員の方もお一人ということだということでございます。やっぱりその担当の方、総務の中でお一人ということは、いろんな仕事があって兼務ということになりますので、そうすると、例えば選挙が始まれば選挙もしなきゃいけないし、あれもこれもしなきゃいけないというふうになってくると思いますので、私はぜひ防災の専門家、専従職員の人材育成はできないかというふうに思っております。


 例えば、阪神・淡路大震災記念の「人と防災未来センター」などでは、2週間とか3週間とかいう研修の期間を設けて、自治体の専門職員を養成したりというふうなことをやっております。やっぱり防災の専門職員、専従職員を配置して、防災対策室なり防災専門部署を設ける必要があるんじゃないかなというふうに思ってます。この点についてはいかがでしょうか、御質問させてもらいます。


○議長(早川宣雄君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) ?川議員のその人材の専門家ということで質問があったわけでございますけれども、大きなまち、市については専門的なこともございますし、先ほど総務課長が言いましたように、小さなまちでは広く浅く、みんながいろんなことを経験しながら職務を遂行すると。それには皆さん、定数条例もございますし、その限られた人数の中で限られたことを一生懸命させていただくような人員配置を行いますので、増員、それからその専門的な知識、それも見据えながら今後進めたいと思っておりますし、何遍もしつこいようでございますけれども、小さなまちで広く浅く職員が仕事をするということをまず思っていただいて、町民の方々に迷惑をかけないような形の人員配置をと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(早川宣雄君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。事情はよく理解させていただきました。


 平成19年3月に発行された川越町の防災計画の中に、当町の定量的被害想定結果として災害による死者数が書かれております。冬場の午前5時の場合は9人、冬場の午後6時では5人、春、夏、秋のお昼では4人となっています。何とか、先ほど事情はわかりましたけれども、他町に先駆けて専門の職員あるいは専従者を置いていただいて、死者数はゼロだというふうなことを目標に掲げて、ぜひ対策をお願いしたいと。できれば来年度からは予算化するなりという方向でお願いしたいというふうに提案をさせていただきます。


 それと、先ほどの軽救急車の件ですけども、これは6月議会のときに私のほうで質問をさせていただいたことなんですけども、御回答ありがとうございました。これについては、6月議会で質問をさせていただく前に四日市消防本部のほうへ伺いまして話を伺ってきまして、それと同じ回答でしたので、言ってみれば想定の範囲内だというふうに私は思いました。


 この件については、実はもっと川越町として調査研究をして、川越町の考え方というのを確立した上で、朝日町や消防本部と一緒に研究して検討していただきたかったなと、またこれからもその方向でお願いしたいというふうに思っております。先ほどの町長の話の中でも対応したいというふうな話が出ましたので、ぜひお願いしたいと思います。私もこの件につきましては、安心安全のために汗をかいていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 次に、8番、安藤邦晃君の質問を許します。


 安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) 8番議員の安藤でございます。久しぶりに一般質問をさせていただきます。質問は大きく分けて2つございます。


 まず初めに、より安全・安心な通学路をということで質問をさせていただきます。以前にも通学路に関しては一般質問をさせていただいたことがございます。しかし、今回は教育長もかわられておりますし、前回とは違った角度からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 その前に、参考までに、昨年川越町内で発生した人身事故は、先ほど伊藤勝也議員も申しておりましたが、川越町最悪で116件で、死者3名でありました。幸いにして登下校中の事故は発生しておりませんが、中学生以下の人身事故が3件発生しているとのことであります。


 さて、通学路とは各学校が児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路を言いますが、通学路の設定基準や設定方法は地域により異なり、全国一律の基準等はないようであります。また、通学路の法的根拠は、学校保健法第2条、学校においては児童生徒等の保健、安全等に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない云々と規定されており、文部科学省発行の小学校安全指導の手引きで安全管理に関する事項の一つとして通学路の設定と安全点検を挙げております。これらを踏まえて、当町としては現在通学路に対してどのように取り組んでいるのか、現況をお聞かせを願います。


 まず、?といたしまして、通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底ということで、登下校時において児童生徒の安全を確保するために、通学路の安全点検を教職員や保護者が定期的に実施し、要注意箇所の把握や周知徹底など、あるいは道路の歩行と横断の仕方、踏切の渡り方、道路標識の理解、雨、風、雪など天候が悪い日の登下校など、学年に合った交通安全教育が重要であると考えますが、こういったことなどをどのように行っているのか、お願いをいたします。また、加えて有害広告、看板などの対策などはどうしているのか、お聞かせを願います。


 次に、?といたしまして、登下校時の児童生徒の安全管理の徹底ということで、登下校時において児童生徒の安全を確保するためには、児童生徒を極力1人にしないという観点から、集団登下校や保護者等の同伴等による安全な登下校方策の策定、児童生徒の登下校を地域全体で見守る体制等の対策が必要であると思われますが、幸いにいたしまして当町ではスクールサポートや安協の皆さんの警備、あるいはまたこの4月からは老人クラブ連合会の皆さんが地域パトロールということで、安全で住みよいまちづくりを目的に活動していただいており、非常にありがたく、これに感謝をしているところでございます。こういったほかに何かございましたらお聞かせを願います。


 次に、?といたしまして、児童生徒に危険予測・回避能力を身につけさせるため、安全教育の推進ということで、児童生徒が犯罪に巻き込まれないようにするためには、児童生徒に危険予測能力や危険回避能力を身につけさせることが必要であることから、通学安全マップの作成、防犯教室の実施等の取り組みを通じて、児童生徒の発達段階に応じて実践的な防犯教育を推進する必要があると思うが、いかがでしょうか。


 次に、?といたしまして、不審者に関する情報の共有ということで、日ごろから不審者の出没に関する情報等について、警察と連携をとりながら、学校と保護者、地域の関係団体等との間で情報を迅速かつ確実に共有するための取り組みですが、当町は数年前から不審者情報配信システムでしたか、サービスを行っておりますが、この現況についてもお聞かせを願いたいと思います。


 最後の?といたしまして、先ほどのこの?と重複するところもございますが、警察との連携ということで、登下校時における安全確保対策を進めるに当たっては、警察との連携が不可欠であるということから、学校警察連絡協議会等の場を通じた平常時の情報交換や防犯教室、防犯訓練への参加、不審者に関する情報の共有等、さまざまな機会をとらえて、警察との意見交換等の実施が必要であると考えますが、当町はどのように警察との連携をとっているのか、以上の5点についてよろしくお願いをいたします。


 次に、朝明川、員弁川の警戒水位はということで質問をさせていただきます。


 くしくも質問に合わせたように、一昨日台風12号が襲来をいたしました。和歌山県や三重県の南勢地域に土砂崩れや河川のはんらんなど大きな被害をもたらしました。紀宝町や御浜町では死傷者まで出ております。また、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。


 さて、台風に限らず、近年、地球温暖化が原因かは定かではありませんが、異常気象が世界じゅうに見られ、中でも集中豪雨、あるいはゲリラ豪雨とも呼ばれている予測が困難な突発的で局地的に大量に降る雨が全国各地で頻発しております。最近ではピンスポット豪雨と呼ばれているものもあるようで、ごくわずかな範囲に大量に降ることから、このように呼ばれているそうでございますが、当町には、二級河川でありますが、朝明川、員弁川の2本の大きな川が流れております。この2河川の整備を、川村町長初め行政から県への強い要望のおかげをもちまして、朝明川の堆積土砂、あるいは員弁川の雑木の伐採、これは5年をかけてということでありますが、現在行っていただいており、大変ありがたく思っているところでございます。


 しかし、先ほども述べましたように、近年、ゲリラ豪雨等、記録的な雨量が観測されております。一昨日の台風でも朝明川の水位がかなり上がりましたが、昨年でしたか、菰野町やいなべ市等、北勢地域でまさにこのゲリラ豪雨がありました。しかしながら、川越町には1ミリの雨も降っておらず、ほとんどの人が気づいていなかったということでございます。


 当時、朝明川、員弁川の水位は驚くほど高く、あと数時間降っていたらあふれるのではないかと思えるほどの水位でありました。もちろん消防団の方が警戒に当たってはいただいておりましたが、避難指示等の発令は出されませんでした。三重県の中南勢地域では先日も出されておりましたが、各自治体のこれは条例で決められているのか詳しくはわかりませんが、警戒水位、はんらん危険水位、あるいは避難判断水位などがあり、これを超えた場合、避難指示等が出されるようであります。現在、朝明川、員弁川の各3カ所に水位計が設置されていることは認識しておりますが、その水位計がどれぐらいになれば警戒水位となり、また避難勧告等がどれぐらいの水位で発令されるのかをお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 安藤議員の御質問にお答えいたします。


 朝明川、員弁川の警戒水位はどうなっているのかについてお答えいたします。


 先ほど議員の言われたように、近年、集中豪雨による道路への冠水、そしてまた床上浸水などの被害が各地で散見されております。集中豪雨は突然発生し、短時間で被害をもたらすことから、警戒には苦慮いたしております。現在、朝明川には小牧、松寺、南福崎の計3カ所、員弁川には阿下喜、星川、安永、大泉の計4カ所に水位計が設置してございます。今回もこれらの水位の情報を得ながら警戒態勢を立てていたという状況でございます。


 これらの水位計の水位を目安に水防活動を行っておりますが、朝明川及び員弁川の増水時における避難勧告、避難指示等の決定に対しましては、水位に基づく明確な基準は定めておりません。集中豪雨で水位が上昇してきた際には、両河川の水位計にて水位を確認するとともに、潮位や川上での雨量状況といった情報を収集いたし、これらの情報を踏まえ、現場での目視を行った上で総合的に勘案し、避難勧告、避難指示などを決定してまいりたいと思っております。


 今回の朝明川、員弁川の状況を朝、報告させていただきましたけども、南福崎の水位計は警戒水位の表示がしてないということで、先日、県のほうに要望いたしまして、これらは表示をしていただくという確約をいただいております。そういうことでまた警戒水位がわかれば、そういう勧告等の参考にさせていただきたいというふうに考えております。


 今回も員弁川におきましては、桑名市、そしていなべ市、朝日町との連絡を密にして、どういう状況であるかということを情報収集しながら決定させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。上流であります菰野町とも今後情報の共有をしながら、四日市、そしてまた、先ほども述べましたように、朝日町とも連携を密にして、避難勧告、避難指示等の決定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。


 残余につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 安藤議員から御質問のありました、より安全・安心な通学路をについて御答弁を申し上げます。


 まず、1点目の通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底につきましては、当町では子どもたちの安全意識を高める取り組みとして、防犯面、交通安全面などの危険箇所を図面に拾い出しました川越町安全マップというものを定期的に作成をしております。そしてその安全マップを全校の児童生徒へ配付をしている状況にございます。


 ちょうど昨年度、この安全マップの大きな改定を行いました。このマップをつくるときに大切にしておりますことは、通学路の危険箇所を大人の目で見て取りまとめるということだけではなくて、児童生徒からの直接聞き取った内容、情報をもとにして作成をしておるということでございます。これによりまして、マップの作成過程で子どもたちの安全への意識の向上が図られるとともに、でき上がったマップで再確認ができるということになります。


 また、PTAと安全対策についての情報交換も実施しておりまして、要注意箇所の把握に努めております。指摘されましたところについては、関係部署と連携をとりながら、的確な対応に努めております。さらに、毎月1回ではございますけれども、環境交通課、建設課、上下水道課、学校教育課が合同で町内の通学路等を点検をいたしまして、その際、危険と思われる箇所は整備を行い、安全が確保されるように努めておるところでございます。


 有害広告、看板への対処につきましては、最近は余り見かけませんが、以前は電柱や公衆電話ボックスなどにダイヤルQ2などのチラシがよく張りつけられておりました。子どもたちの目にもつきやすい場所でありますし、興味本位から電話をかけてしまうというふうな危険性もあったことから、川越町の青少年育成指導員が中心となりまして、そうした有害チラシをはがすなどの取り組みも行ってまいりました。また、そのほかの取り組みといたしましては、三重県青少年健全育成条例に基づき、三重県から任命を受けた立入調査員が、子どもたちがよく利用するコンビニエンスストアや書店を巡回し、一般図書の陳列棚に有害図書が紛れ込んでいないか、有害図書のコーナーが分離されているかなどの点検を行って、極力子どもたちの目に触れさせないようにという指導を行っているところでございます。


 2点目の登下校時の児童生徒の安全管理の徹底につきましては、交通量の増加や町内外における不審者情報など、子どもたちが事件や事故に巻き込まれるおそれが身近にあることから、より一層の安全対策が必要であると考えております。


 議員からは、先ほど議員御自身が申されたいろんな取り組み以外にあればということを特に御指摘でございましたけれども、一部重なりますけれども、現在、集団登校とか複数下校などを実施しておりますけれども、低学年の下校時にはスクールサポートの方々に見守っていただいておるなどの安全確保がまずございます。それから、教職員によります登下校時の指導を随時行っておりますこととか、PTAが登下校時の見守り活動を行っていただく、あるいは不審者から身を守るための駆け込み場所としてのこども110番の家の委嘱など、それから、先ほども御指摘ありましたけれども、川越町の老人クラブの連合会の御協力をいただいて、子どもたちの下校時に合わせて地域パトロールを行っていただいておるということでございます。


 それから、県の事業を受けて実施していることでございますけれども、登下校安全指導員という方に今活動をしていただいております。毎日4時間ほど、子どもたちの下校の前後の時間帯に合わせまして、通学路を中心にくまなく回っていただくと。毎日全町内を回るということはなかなか難しいものですから、北と南に分けてということでの見回りでございますけれども、そういった事業も活用して子どもたちの安全確保に努めているという現状にございます。


 3点目の児童生徒に危機予測・回避能力を身につけさせるための安全教育の推進につきましては、各校において、毎年、警察官を招聘しての交通安全教室、防犯教室、消防士を招いての防火教室を開催をしております。これは実技を伴った訓練や視覚に訴えた指導等を実施して、子どもたちの安全意識の向上に努めておるということでございます。また、低学年ほど危機の回避能力が低いということもありますので、ふだんから、ついていかない、車に乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、知らせるといった行動がとれるように、教職員が中心に指導を行っております。


 なお、新しい問題といたしましては、登下校の途中に地震などの災害が発生したときの対応ということがございます。登下校の途中で地震等が発生した場合、子どもたちみずからの判断で避難する能力、これを身につけさせる必要がございます。一つの方法として、防災タウンウオッチングを実施したいと今考えておるところでございます。通学路を実際に歩きながら、ここで災害が発生したらどうすればよいかをその場で考えさせる指導ということで、校園長会議で先ごろ提案をしたところでございます。


 4点目の不審者に関する情報の共有につきましては、現在、町内外で発生した不審者情報は、学校からの情報、警察からの情報、近隣市町からの情報など、さまざまなところから寄せられてまいります。教育委員会といたしましては、その寄せられた内容を精査した上で、メール配信システムを利用して登録されております保護者等の携帯電話へ配信をしております。本年度からは、この携帯電話への配信システムの利用枠を高校生を持つ保護者まで広げて、不審者への注意喚起を促しているという状況でございます。


 5点目の警察との連携につきましては、毎年5月に行っております朝の交通安全指導、それから下校時のパトロール強化、不審者情報の提供、校区内パトロール、交通安全教室など、いろんな面で協力をいただいております。また、会議といたしましては、警察、それから交通安全協会の川越支部、それから小・中・高の校長、それから当然園長の関係各課が寄った会議を毎年行っておりまして、そこでさまざまな情報交換とか、警察からの御指導もいただいているというふうな現状でもございます。今後もさらなる連携の強化を図って、子どもたちの安全の確保に努めたいと考えております。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) ありがとうございました。子どもたちの安全・安心ということで、さまざまな取り組み、またあるいは対策を講じていただいているようでございまして、ありがたく思っております。しかしながら、ここまでやれば大丈夫だろうということはございません。子どもたちを守るために最大限の努力をしていただきますようお願いをいたします。


 さて、そこで再質問ですが、ここ数年、亀崎区のPTAから、町長あてですか、教育長あてですかちょっとわかりませんが、それと町議会の議長あてに要望書が来ていると思います。私も2年間議長をさせていただいておりましたので、受け取っておりますが、以前はバス通学の要望でありましたが、やはり難しいということで、近年では通学路の歩道の確保、スクールゾーン、子ども飛び出し注意等の看板標識の増設、スクールサポートの継続、松阪競輪開催日においてパトカーの巡回という要望内容になっておりますが、中でも通学路の歩道の確保ということで、車道と歩道の区別がつかないところが多く、歩道の部分をカラー舗装し、子どもたちに歩道を歩いてほしいというものであります。


 これは私が平成17年の12月議会でも質問させていただいております。このときはあっさり当時の教育長から断られました。県道401号線、いわゆる桑名四日市線の横綱ラーメン付近の23号線のガード下から南福崎の神社までの間が非常に危険であります。この区間をカラー舗装してほしいとの要望でございますが、現在の進捗状況をお教え願います。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 今、議員から御質問のありました県道桑名四日市線の通学路の安全対策につきましてですけれども、この県道は、今お話もありましたけれども、車の交通量が多い中、子どもたちが通っておりまして、非常に危険だということで、側道部分をカラー舗装にして歩行者の安全確保を図ってほしいという、自治会あるいはPTAからの要望がございます。教育委員会といたしましては、これを受けまして、建設課と共同して、道路管理者でございます三重県四日市建設事務所へカラー舗装など安全対策を図っていただくよう申し出を行っております。


 三重県四日市建設事務所の見解では、現状の道路は歩道と車道の区別がなく、カラー舗装の要望がある部分は路肩部分であるということで、仮にカラー舗装を行って、歩行者が歩道と勘違いをいたしまして、そこで事故に遭った場合、大変責任問題ということも含めて懸念をしておりまして、カラー舗装は難しいというふうな回答でございました。また、三重県四日市建設事務所へは当町の要望以外にも他市町から相当数の要望が出されておりまして、当町への早急な対応もしがたいというものでございました。


 そういったような状況の中で、教育委員会と建設課は、少しでも早く子どもたちの安全対策を講じたいということで、三重県の対応を待つのではなくて、どういった対策がとれるのかを検討をしてきたところでございます。現在考えておりますのは、町の予算の中で、カラー舗装にかわるものとして、交差点付近の道路上を色分けして車のほうのスピードを減速させる方法というものとあわせて効果的な標識の設置を行い、運転者や歩行者に注意を促していくというものでございます。ただし、この場合、これが場所が県道でありますので、県の許可が必要になってまいります。このような方向で進めておりますが、今後とも県との協議を重ねることにより、一日でも早く子どもたちの安全確保が図られるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(早川宣雄君) 安藤邦晃君。


○8番(安藤邦晃君) ありがとうございました。できるだけ何らかの対策を早急に講じていただきたいというふうにお願いをいたします。


 朝明川、員弁川に関して再質問したいんですけども、時間がたっておりますんで、やめときますわ。これで終わります。


○議長(早川宣雄君) これにて安藤邦晃君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を13時00分とします。


               午後 0時06分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、10番、松岡正克君の質問を許します。


 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 10番議員の松岡正克です。一般質問をさせていただきます。まず1点目、川越町の入札制度について、2点目、ごみ問題について、3点目は、先ほど安藤邦晃議員が質問いたしました朝明川河川敷の緊急整備についての3点を一般質問いたします。


 まず1点目、今現在、川越町の業者のみの入札に参加できる入札業者は何社であるか、また金額は何千万以下であるかを聞かせていただきたいと思います。川越町は、50,000千円以上の工事業者に対しての業者選定は、川越町内に営業所を置く企業で、県内に本店のある企業は、川越町に入札するために営業所を置いている企業が多い。本社に限るちゅう公告を書くと同時に撤退する業者がふえてくると思いますけど、行政の考えをお聞きしたいと思います。


 2点目、ごみ問題については、川越町の財政対策のために発言したいと思います。ごみ対策に対する質問についてお伺いします。今、川越町、朝日町の両町では、年間200,000千円ぐらいの処理費用がかかります。向こう30年間、四日市のごみ処理施設を頼りとすると、川越町も今財政は豊かでありますが、今後大変負担になってくると思います。この際にごみ対策委員会を活発的に立ち上げて、積極的な議論をする必要があると思いますけども、行政の考えをお聞きしたいと思います。


 3番目、朝明川の河川敷の緊急整備をと言っていますが、今まで何度か皆さん、前の議員もおられますが、5年以上も何度か言ってきましたけども、河川敷の雑木とか砂等が、これ向こう5年以上は取っていただいておりません。初めてこの間、豊田一色の国道1号線から近鉄までのとこを取っていただきましたけども、直ちに水が出るに従って普通の状態に戻っております。これでは2日、3日、4日にかけて降った豪雨に対して大変、私らは朝明川をのぞきましたけども、危険だったと思います。


 県自体は、やはり予算がありませんので、私が議長させてもらったときに、県の河川の費用はやはり900,000千円ぐらいほかないと。その900,000千円の金が三重県全体で使われるんですから、川越町には到底予算がおりてくるとは信じられませんので、川越町独自で自分の町を守るために、例えば雑木だけでも川越町が2年か3年に1回ぐらいは整理するように前の町長に再度申し上げましたが、1回だけしていただきました。今の町長にぜひそういうことが実行が望まれるようにお願いしたいと思います。


 3点をお答えよろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。


 1点目、川越町の入札制度についてお答えいたします。


 川越町の業者のみが参加できる入札案件につきましては、川越町建設工事発注標準の規定に基づき、地域要件などを徹底して発注しており、水道管工事を除く土木一式工事において、設計金額が20,000千円未満の工事につきまして、地域要件として町内業者のみに参加資格を限定しております。平成23年9月1日現在、川越町競争入札参加資格者名簿に登録されている町内に本店を有する建設業者のうち、土木一式工事を希望業種としている業者は17社ございます。ちなみに町内に本店を有する建設業者のうち、建築一式工事を希望業種としている業者は6社、電気工事を希望業種としている業者は1社、管工事を希望業種としている業者は9社、舗装工事を希望業種としている業者は9社ございます。


 次に、設計金額50,000千円以上の工事について、入札参加の地域要件を町内に本店を有する企業に限った場合、行政の考えはとの御質問でございますが、地元企業の育成、経営基盤強化を図るという意味においては、地元企業の受注機会を拡大することは大事なことであると考えます。一方で、町民の皆様からお預かりした税金を使用するという観点からすると、なるべく多くの業者に入札で競争をしていただき、落札価格を低く抑え、最小の経費で最大の効果を上げることが実際の責務でもあると考えております。また、公共施設の整備を目的とする公共工事は、不特定多数の者の利用を前提としておりますことから、良質な業者を幅広く募ることが重要となってまいります。今後につきましても、このバランスを十分見きわめながら、入札制度の検討も含め、公平公正な入札の執行に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 2点目のごみ問題について、四日市市への受け入れ問題については、7月の全員協議会において説明いたしたように、基本協定を8月26日に締結いたしました。それによって、川越町、朝日町の今後のごみ処理については、最低でも20年間は家庭系ごみの一般と埋め立てごみを四日市市に搬出することとなりました。また、環境クリーンセンターにおいては、平成22年度の歳出決算額は約249,000千円、処分費総額は約153,000千円、うち四日市搬出による処分費は約83,000千円であります。平成22年度より家庭系埋め立てごみが四日市市へ搬出できないため、依存度は減少していますが、新工場の供用開始後は再度四日市市にお願いすることとなりますので、その重要性はさらに増すこととなります。


 しかし、重要度が増すといっても、四日市市やあるいは伊賀市に頼らず、みずからのごみの減量が非常に重要な施策であることは十分認識しております。そのため、一般家庭や公共施設から出る生ごみの堆肥化、紙ごみの減量の推進、草、剪定らの活用方法の検討、パッカー車の改造の可能性の有無、減量のための町広報やホームページへの掲載、減量方法を記載した特集号の発行などあらゆる方法を駆使して、ごみ処理にかかる経費の削減に取り組んでおります。その中では、当然川越町ごみ問題対策協議会の委員の方々に協力を仰ぎ、知恵を十分おかりしておりますが、さらに活発な協議会活動になるよう働きかけますので、見守っていただきたいと思います。


 3点目、朝明川河川敷の緊急整備についてお答えいたします。


 朝明川の河床整備につきましては、三重県と川越町との間で工事施工箇所の近隣への影響、雑草の処分先及び堆積土砂の置き場所の確保などについて話し合いを持ち、土砂の掘削については三重県で行い、搬出土砂の有効活用や雑草の処分については川越町が行うことで平成21年度から堆積土砂の掘削と雑草撤去工事に着手しており、ことしの春も国道1号から近鉄線までの区間を整備したところであります。今年度も引き続き整備をすることとなっており、その施工時期や範囲については、現在、町と県で検討を進めているところでございます。


 また、同河川の雑木の伐採などにつきましても、雑木が大きくならない間に県と町での共同で行ってはどうかと、先日、四日市建設事務所に対し、直接協議を持ちました。具体的には、県が伐採を行い、町が処分を行うということとして、短期間に少しでも多くの雑木の伐採を進めるといった内容に至っております。これに対し、三重県から、ことしの11月ごろから伐採撤去を行い、年度内に完了したいとの返事がありましたので、町もあわせて準備を進めることにしております。いずれにせよ、河床の掘削や雑木の伐採など、その維持管理については、これまでのような県のみにすべての管理を任せるのではなく、お互いが連携をとり合って即座に対応できるよう、町も協力可能なところは協力していかなければならないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 1番について再質問をいたします。


 川越町の業者が17社、土木関係で17社あると。このいろいろな業者が大変今仕事がなくて、四日市や桑名にはそういう方面でよそから入ってくるのが制限されて、かなり困っております。できるだけ、今、20,000千円以下と言われましたけども、それをある程度もうちょっと、30,000千円ぐらいに上げたることができやんかいうことが私の提案でございます。


 そういうことで、結局いざというときには、災害になったときは必ず川越の業者を招集してお願いすることが多いです。よそから幾ら安く入札してもらっても、必ずそういうことは来てもらえません。川越の業者にお願いすることが絶対多いですので、それは絶対優遇されて、やはりもうちょっと値を上げたっていただきたいなと、それが私の希望でございますけども、その点をお聞きしたいと思いますけども、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 松岡議員の再質問にお答えさせていただきます。


 設計金額の区分につきまして、金額の引き上げをしてはどうかというふうな御質問に対しましてお答えさせていただきます。


 現在、入札に参加していただく基準につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、川越町の建設工事の発注標準に基づきまして、それぞれの設計金額の区分に応じ、経営事項審査の点数や平均完成工事高などの結果を基準にしております。これはそれぞれの工事規模に見合うような建設業者に御参加いただくとともに、適正な工事執行をしていただくために設定しているものでございます。したがいまして、設計金額の区分や経営事項審査結果を見直すことにつきましては、建設工事を発注いたします事業課の意見を踏まえながら、事業課などを構成員とする入札制度検討委員会におきまして、十分検討させていただきたいと思っております。


 なお、設計金額の区分が高くなればなるほど、経営事項審査の結果の基準が厳しくなることもございます。町内業者の参加数が減っていくということにもなりますので、このことから、町内業者の方々におかれましても、経営事項審査の結果を引き上げていただく努力をしていただくよう促してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようにお願いします。以上です。


○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 今の話につきまして、大体前進的な話をいただきましてありがとうございます。今後とも土木業者なんかにも切磋琢磨して一生懸命に頑張っていくように私もお願いしたいと思います。そういうとこを十分踏まえて、一生懸命に行政側も考えてやっていただきたいなと。せっかく川越町の業者がいざ非常時には協力するんだから、もうちょっと、今、建設業者やそういういろいろな川越町の業者の中で悲鳴の声が聞こえてきますので、私はこの一般質問をさせていただきました。


 それでは、その次にごみ問題について入ります。


 先ほど町長が言われましたように、私は一応情報からいけば20,000千円ぐらいはごみ問題にかかっておると思いますけども、私が議員になりましてもう12年になります。前の山田町長に大変10何回も質問いたしましたけども、朝日町と川越町のその格差、ごみに対する格差がありまして、クリーンセンターではとてもだめやなと私は感じました。ほんでもうその後一般質問をやるのをやめましたけども、今回、川越町も課長がかわられて、大分問題が前進するようになったかなと私はちょっと思っております。


 それで、一番山田町長に課せられてあかなんだことは、やはり専門になって、その課長なんかを1年ぐらいでころころころころかえて、真剣にやれない点があると思います。せっかくつかすからには、5年ぐらいは同じ仕事をさせてやっていただきたいなということがあります。5年ぐらいやれば大概一生懸命になってやると思いますので、そういうとこを町長、ここも考えていただいて、一生懸命になっていただきたいなと思います。


 ほいで、ごみ対策本部に私も教民の委員長して2年ばかり出席させていただきましたけども、私らが12年前にやはり区でやっとったことから言やあ、かなりぬるいことやなと。ごみ対ももうちょっと区長さんなんかが真剣になっていただいて、真剣に考えんことには、ごみ問題は絶対進まんなちゅうことがわかりました。


 それで、やはり今いろいろと厳しく各課で一生懸命やれば批判はあります。批判はありますけども、川越町のためにごみ問題で財政の削減をしようとしとるんだから、もうちょっとやはり目をつぶっていただいて、一生懸命やるように役場自体もやはりこれは応援したっていただきたいなと。本人もやる気になっておりますので、これは私がちょっと環境課を見たところ、4人とも一生懸命になっておりますので、もうちょっと応援してやっていただいて、この問題が解決するようにやっていただきたいなちゅうことを私は感じました。


 それで、ごみ対をもうちょっと、ああいう内容やなくて、もっと前進のあるごみ対を、何か提案ないかなと。もっと皆さんが一生懸命になるような、もうちょっと勉強するような場をもっとつくっていただきたいなちゅうのがごみ減量につながっていきます。ごみ減量ちゅうのは私らも地区でやりましたけども、やろうと思ったら必ずやれます。ただ批判は受けます。皆さんの協力を得んならんので批判は受けると思いますけども、やろうと思ったらやれますので、ぜひごみ対ももっと一生懸命やるようにやっていただきたいなちゅうのが私の希望でございますので、そういう点を特によろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 舘環境交通課長。


○環境交通課長(舘 博司君) では、松岡議員の再質問にお答えします。


 ごみ対につきましては、協議会の構成が10地区の区長さんと女性会会長、副会長及び女性会の10地区の地区会長、町会議員、公募委員で構成しております。本協議会は平成4年に発足し、現在に至っておりますが、発足当時より各委員の貴重な意見を聞き、朝日、川越両町の住民1人当たりのごみの排出量は三重県下でも一番低いという結果を残しております。これは現在の委員はもとより、当初からの委員の方々のおかげであり、住民の方のおかげであると、これは十分認識しております。


 さらに、協議会については、開催を年1回から年2回のペースにし、協議会の分科会的な勉強会を立ち上げ、月1回のペースで現在勉強会を連続して開催しております。勉強会の内容や施策への反映、その成果など、逐次協議会に報告しております。このように、ごみ対協議会と勉強会の活動をより活発にし、効果を発揮するよう努めてまいりますので、見守っていただきながら、気づいた点などをまたいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) ごみ対の件なんですけど、ごみ対の件でも女性会ですわね、女性会もやはり本部役員はかわりませんけども、地区役員は1年に1回ずつかわりますので、なかなか熱が入ってきません。ごみ対に入ってもらう人はもうちょっとやはり3年も4年もやれるような人が入ってもって、真剣に考えてもったほうがごみ対策としては絶対に実現すると思いますので、そういうとこを特に要望しておきます。


 それでは次に、朝明川の河川敷の緊急整備についてします。


 前、前の町長にも皆さん、議員さんが何回か言われたけども、県が一向に動かないと。なぜかなと思って、我々も議長させていただきましたが、年に900,000千円ぐらいの河川の予算しかないと。それは無理ですなと思いました。それならやはり川越町も雑木やらなんかを予算に入れてやってもらえば、川越町のために。


 この間でもそら、福崎で堤防を見ましたけども、これももう1時間も降っとったら堤防が切れるなと私は感じました。なぜかちゅうたら、やはり河床が高いから。これもう5年も6年も取っておりませんね、川の砂を。この間初めて取っていただきましたけども、やはりあれちゅうのは東から、沖から取っていくもんと違うかなと私は思います。上から取れば、上から流れた、豊田の松寺のほうから流れたやつがあそこで埋まってもうて終わりですわね、それは。下は全然変わりませんわね。そういうこともやはり、川越町もせっかく応援するのなら、雑木ぐらいはやはりきちっと川越町だけでも、まるっきり予算が知れてますやんか、年間の。川越町の堤防が切れたらもう県には言えませんので、川越町に苦情言わなしゃあないですので、やはりちびっと川越町も予算を出していただいて、今の県には無理ですよ、あんまり。


 この間でも国交省にお願いしたんですけども、国交省もそら、国交省が言うてくれると、今の霞4号線の件で言うてもって、言うことは聞いてくれるかしらんけども、これから県に要望したかて、堤防の要望とかいろいろな要望は県は無理です。こんだけ南のほうで災害があったら。やはり川越町は川越町で守っていく、財産やそんなんを守っていく考えでやり、行政側は今後、それは管轄外って言われりゃそれまでですけども、やはり町長になれば、川越町が水浸しになったら、これは損失ですよ。福崎側も高松側も朝明川が切れりゃあ一緒ですよ、これは。そういうことを考えながら、行政で真剣に考えていただいて、そういうやつをしていただきたいなと。土砂まで取れとは言いませんけども、やはり雑木ぐらいはきれいにしていただければ、朝明川がもっときれいに、町屋川もきれいと思いますので、どうかよろしくお願いします。その答弁はぜひお願いします。


○議長(早川宣雄君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野廣司君) 松岡議員の朝明川の河川整備の再質問にお答えします。


 今現在、朝明川を含め四日市土木管内の河川が全部で19河川あります。四日市市、菰野町、朝日町、川越町、1市3町の間で19河川ありまして、この中でそれぞれの市町からの堆積土砂等の撤去の要望が47カ所上がっております。47カ所の内訳としまして、既に完了しておるんが12カ所、これは主に山間部、菰野町の川幅の狭いとこ、うちから見るとかなり狭いとこが主でありまして、これが12カ所、継続中が4カ所、この4カ所の中には川越町の朝明川と町屋川の2河川が含まれております。それと未着手、全然手がつけてないところが31カ所、合計47カ所であります。


 また、これを自治体別に見てみますと、四日市市が23カ所の要望しておりまして、そのうち完了しているのが3カ所、継続中が2カ所、未着手が18カ所、ほとんどが手をつけられてないという状態であります。菰野町におきましては、21カ所の要望に対しまして完了が9で、手がつけてないのが12と。朝日町は1カ所で、これはもう全然手がつけられておりません。川越町につきましては、要望箇所2カ所で、2カ所とも現在手がつけられております。これはなぜかといいますと、川越町はインターの近くに民家もないところで、好条件がそろっておるんですけど、2,000坪の土地があります、町有地が。それが幸い残土置き場として十分機能を発揮しておりまして、県もこれがあるちゅうことで川越町に逆に目をつけていただきまして、そういった土産ちゅうたら何ですけども、県に要望する際に、こういうもんがうちはあるので、ぜひともそれに対して協力してほしいというふうなことで働きかけしまして、おかげさんでその2つの河川、2カ所とも手をつけていただいとるちゅうことになっております。


 ほかの地区はやっぱり言うだけは言うけども、そういったものがそろってないっていうふうなことから、県も当然予算も限られておりますし、そういったものがないっていうことで、なかなか手を出すのも難しい状況であると。川越町は幸いそういうものがそろっとるので、おかげさんでこういうふうな堆積土砂の撤去、それと今年度11月ぐらいから、町長さんの答弁にもありましたけども、雑木の撤去に入っていただきます。当然この処分については町も協力させていただきます。二級河川であるがゆえに、やっぱり県の基本的な部分では管理ということになっておりますけども、それはそれにしておきまして、やっぱりその中でも町が協力できるところはしたいというふうなことを、その残土処理場も含めて強く要望をここ数年しておりますので、県もこっちを向いてくれたんかなと、そういうふうに思っておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 今、浅野課長からお聞きしましたけども、川越町は2つの要望をして2つとも認められた。これも何年か言うて時期が来たかなちゅう私は感じがします。だけども、処分場もなければ何もないとこはできるだけ遅くなるかなと思って。


 この間でも堤防の草刈っていただいて、私なんか浅野課長にも怒ってたんやけども、やはり県なんかは刈ってても、業者が言うこと聞かんのかしらんけど、1カ月近くもその草を撤去していかん。こっちからやかましゅう言うてやっと撤去してもらういうことで、やはり県も範囲が広くてなかなかしてもらえんで、やはり川越町の行政側も一生懸命にそういうことをきつく県に働きかけていただいて、やはりある程度自分とこでもやはり痛い目も遭わなあかんなと、予算もちょっと見やなあかんなちゅうふうに今後も進めていっていただければ、やはり立派な朝明川、町屋川になると思いますんで、できるだけ努力をよろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて松岡正克君の質問を終わります。


 次に、1番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 1番議員、松岡正敬、議長のお許しを得て、一般質問させていただきます。


 まず、町民の命と生活を守るためにということで、災害時における情報発信のあり方について、2、備蓄物資の総点検、必要最低限のものが実際に使える状況にあるのかということと、あと3番目、災害弱者の避難施設についてどのような対策をしているのか、あと4番目ですね、被災者支援システムの導入について、3・11の震災後、新たにシステムを導入した自治体は339、7月25日現在となっているが、川越町でも平時からの導入を提案したいということで、ちょっとこれについてですね、1995年の阪神・淡路大震災の際に兵庫県西宮市で開発され、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する被災者支援システムが東日本大震災後、被災地を初め多くの自治体で導入が進んでいます。その一つ、福島県須賀川市は、震災で市庁舎が使用不能となり、市の体育館など公共施設で被災者支援の窓口業務を行っています。


 同市では、震災対応の事務が膨大なために被災者支援が滞ることを懸念、迅速で包括的なサービスを提供するための体制構築が必要と判断し、4月25日からシステムを導入しました。高速道路無料化の際の罹災証明書の発行や義援金の支給などで効果を発揮、また、サポートセンターと緊密に連携し、必要なシステム改修に迅速に応じてもらうことで、より使い勝手のいい運用ができるようになってきたといいます。ただ、システムを稼働させるまでに時間がかかったことから、震災前から導入していれば、被災者支援業務はもっとスムーズにできていたはずと語っています。川越町においても平時からの導入を提案したいと思いますが、取り組みに対するお考えをお尋ねします。


 それと、別件ですが、eLTAX、地方税ポータルシステムについて、三重県の中で当町だけがおくれているが、なぜなのか。いつから始める予定なのか。このポータルシステムというのは、これまで複数の都道府県や市区町村に税務申告等の手続を行う場合は、作成した申告書をそれぞれの受付窓口へ提出する必要がありましたけど、eLTAXでは、利用者が作成した申告等の電子データをインターネットで送信するだけで大丈夫ですということで、住民目線に立ったシステムだと思います。これについてお伺いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正敬議員の御質問にお答えいたします。


 1つ目、災害時における情報発信のあり方についてお答えいたします。


 災害時における情報発信のあり方といたしましては、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTやCCNetによります情報発信、また、地域防災計画にも掲げておりますように、防災行政無線を通じての発信、広報車などによる発信、県に要請し、テレビ、ラジオ、インターネット、新聞紙面を通じての発信といった方法がございます。今後は、これらの発信に加えまして、現在整備を進めております個別受信機により、J−ALERTや防災行政無線の情報をより素早く、かつ確実に情報発信してまいりたいと考えております。


 2点目、備蓄物資の総点検、必要最低限のものが実際に使える状況にあるのかについてお答えいたします。


 非常食や毛布などの備蓄物資につきましては、年に1度調査を行い、数の把握に努めております。特に非常食につきましては、当然のことながら賞味期限の確認を行い、適宜更新しております。また、各地区の防災資機材等につきましては、各地区の自主防災隊にて数の把握や点検などの管理を行っていただいております。その他の防災資機材につきましては、庁舎内の自家発電機を初め、順次点検している状況でございます。いざというときのため、日ごろから備蓄物資及び防災資機材等の点検を行い、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 災害弱者の避難施設についてどのような対策をしているのかについてお答えいたします。


 災害弱者の避難施設といたしまして福祉避難所というものがございますが、現在、地域防災計画上、川越町がしております避難所の中には福祉避難所として位置づけられているものはございません。しかしながら、指定避難所の一つでありますいきいきセンターに関しましては、医療器具やベッドなどがございますし、バリアフリー化も行っておりますので、災害弱者の方にも対応が可能であると考えております。今後はより一層災害弱者の方を考慮した避難対策についても検討してまいりたいと考えております。


 4点目の被災者支援のシステムの導入について、川越町でも平時からの導入の検討を提案したいについてお答えいたします。


 震災後の被災者支援システムを導入された自治体数は339とのことでございますが、被災者支援システムを開発されました地方自治情報センターに確認しましたところ、この数字はあくまで被災者支援システムのインストールキーとなりますパスワードの発行数となっております。実際に導入した自治体数ではないとのことでありました。現在、当町でも被災者支援システムのインストールキーとなりますパスワードの発行手続を終了しております。近隣の四日市市や菰野町でも既にこの発行手続を終了し、導入の検討をしていると聞いております。このことから、四日市市や菰野町とも連携を図りながら、被災者支援システムの導入について前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 2つ目、eLTAX、地方税ポータルシステムについてお答えいたします。


 地方税における手続をインターネットを利用して電子的に行うeLTAXにより、個人住民税、法人町民税、償却資産税等の申告、申請などの手続を行うことができるようになりました。当町では個人住民税を平成22年12月20日から開始しており、平成22年分の給与支払い報告書について電子申告を利用された事業所は388件でございました。個人住民税以外の導入がおくれましたことにつきましては、その当時は事業所などからの要望も少なかったことや、eLTAXを利用して電子申告をされた場合でも、事務処理ではペーパーレスにはならず、事務の合理化の観点から、法人町民税、償却資産税につきましては時期尚早と考え、平成22年度、整備を見送りました。しかし、申告者の利便性及び県内市町の状況をかんがみ、約1年おくれになりますが、本年12月19日からサービスを開始しますので、御理解賜りたく存じます。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 再質問をさせていただきます。


 最初の災害時における情報発信のあり方についてですが、先日の台風12号で十津川村が土砂に埋まりましたけど、なぜもっと早く出なかったかというと、結局降雨量が、雨の降り方がひどかったんですけど、それですと全部の町民を避難させなあかんということで、警戒水位を管理しておったっていうんですけど、もう遅かったわけですね。


 先ほど松岡正克議員があと1時間余分に降っとったら堤防が切れとったんと違うかっていうぐらい、今回もやっぱり大変なことになってたかもわからないんです。だから、この情報発信のあり方っていうのは、先ほどのはハード面ですけど、どういう視点で、どういう体制で、どのように発信していくっていうふうな、そのルールづくりみたいなもんをちょっとお聞かせ願いたいのと、この台風のときに、防災みえというインターネットで三重県の降雨量とか水位がわかるサイトがあるんですが、それを見てたんですけど、川越町を押すと、一番近いところで降雨量を確認するのは四日市市松寺の降雨量だけで、川越町も朝日町もそこでは降雨量の確認はできなかったんですね。ですので、もしも川越町にも降雨量計が設置してあるのであれば、川越町の役場をインターネットであけたら、今どんだけ雨が降ってるよとかそういうふうにわかるようにしていただきたいと思うんですが、その点についてもちょっとお願いしたいのと、それと先ほどの災害弱者の避難施設についての質問なんですが、要は要援護者の方への避難対策について、有事の際、要援護者の情報を地域がつかみ、だれが避難させるのかっていう一歩踏み込んだ避難対策が必要やと思います。この辺についてお考え等をお聞きしたいのと、あと支援を希望したい人の、希望者の名簿の作成についてですね、これも平時にやっぱりつくっていただければと思うんですが、これについてどのようにお考えかっていうのを教えていただけますか。


 それとあと、被災者支援システムについてですけど、これも先ほど副町長さんが川越町ちゅうのは小さなまちだから広く浅く、専門の人間はちょっと置けやんよっていうことでしたけど、僕が今提案しているのは、平時からそんな専門職は要らないんですよ。ちょっと勉強してもらったらとか、土日でもやろうと思ったらできるんです。人材を1人、専門職をつかせようっていうことじゃありませんので、もうちょっと前向きにね、実際やろうと思ったらできることは、ちゃんと取り組んでいただきたいっていうことですね。


 それと、eLTAXについては、これは先ほどいろんな、僕も税務課の方からもお聞きしまして深読みし過ぎていたんです。よその市町村はもうみんな、はい、わかりました、だあってやったんですけど、いろんなソフトが要るんじゃないかとか、そうするとペーパーレスにならないからっていうことで、いろんな角度から考え過ぎたからおくれたっていうことがわかりましたもんで、これについてはそんなには深くは言いませんので、でも、これと同じように、できることはやっぱりまじめに取り組んでいただきたい。僕も重箱の隅をつつくようなことはしませんので、川越町とみんながよくなるように、これからもね、うるさいこと言うかもしれませんけど、やっぱりみんなでよくしていこうっていう思いで僕も質問させていただいてますんで、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 松岡議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目ですね、情報発信のあり方ということで、先ほど町長のほうからも答弁させていただきました。その答弁の中で、J−ALERTや防災行政無線を今後整備する予定の個別受信機を通しまして、より充実させたいというふうな答弁をさせていただいたんですが、ただ、一昨日のような、あのような状況になりますとなかなか聞こえづらいというのもわかります。それについては先ほどの個別受信機がある程度役に立つのかなと思うんですが、もう一つ、例えばCCNetとかそういうのも一般質問でございましたが、あれがもしできるようであれば、その辺も検討してまいりたいと考えています。ですから、何とか情報発信が、住民の方々におくれないように対応をもっともっと検討してまいりたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。


 それと、2点目でございますが、この辺ですと朝明川につきましては、雨量計については松寺が一番近いということで、御存じのとおりでございますが、川越町の庁舎の上に雨量計がついてございます。それについては、今、外向けに発信できるような状況にはなってございませんが、これについては、できるようであればちょっと検討させてもらって対応してまいりたいと考えておりますんで、よろしくお願いします。


 それと、3点目の災害が起こったときに災害弱者の方を地域でどういうふうに支援したりするのかという点でございますが、これにつきましては、今現在うちの総務課とそれと福祉課、それから社会福祉協議会のほうにお願いしまして、災害時の要援護者名簿ということで、その辺の準備というか、作成を今進めております。これが進みましたらまたいろいろ町民の方にもお願いしていくことがあると思うんですけども、そういう名簿づくりをして、町内全体で災害時要援護者の取り組みについて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それと、4点目ですが、被災者支援システムの関係でございますが、これにつきましては、小さなまちでどうとか、大きなのでどうとかいうことではございませんので、ちょっと誤解のないようにお願いいたします。これについては、もちろん平時のときからしておけば、議員も御存じかと思いますけども、災害時のときの被災者の方の罹災証明書、それと義援金の交付、この辺が一括して手続が進められるよというふうに私も勉強させていただいておりますので、取り組んでまいりたいと、検討してまいりたいと考えております。これにつきましては、答弁でもございましたが、四日市や菰野が検討に入るというふうには聞いておりますんで、一緒に勉強しながら検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。


○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 先ほど僕は副町長の言葉をかりて、小さなまちだから広く浅くって、僕は悪意の意味で言ってるんじゃないんです。だから、専門職を置かなくても、お金をかけなくてもできるかって、そういう意味で引用させてもらったので、誤解しないでください。ですので、とにかく今回めったに起きないことが、本当に3・11を初め今回の台風12号もそうですけど、今まで起きなかったことが本当に現実のものとなって起きてきてますので、本当に我々も、町民もね、町民の方の命を、生活を守るために頑張っていきたいと思います。本当にありがとうございました。以上で終わります。


○議長(早川宣雄君) これにて松岡正敬君の質問を終わります。





◎日程第9 議案第29号 教育委員会委員の任命について





○議長(早川宣雄君) 日程第9、議案第29号、教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第29号、教育委員会委員の任命について提案説明申し上げます。


 現在、教育委員会委員の内田雅博さんは、平成19年10月に就任されて以来、この9月まで1期4年の間、教育委員として御活躍いただいておりましたが、任期満了により退任されることとなりました。この後任の教育委員会委員には、高松地区の片岡法子さんを選任したいと存じます。


 片岡さんは、川越町PTA連絡協議会会長や川越中学校PTA会長などの役職を歴任され、学校における保護者活動の中心的な役割を担っておられました。また、人格が高潔で資質も温厚、誠実であり、教育に対する識見も深く、教育委員会委員として適任であると考えますので、任命いたしたく御提案申し上げます。何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第29号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第29号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議案となっております議案第29号、教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第29号、教育委員会委員の任命についての件は、これに同意することに決しました。





◎日程第10 議案第30号 平成23年度川越町一般会計補正予算(第2号)





○議長(早川宣雄君) 日程第10、議案第30号、平成23年度川越町一般会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第30号、平成23年度川越町一般会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に、58,595千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,418,463千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 総務費は、松阪競輪場外車券場売り場の運営協力をいただくための地区協力費の追加計上を行いました。民生費は、県の補助事業である地域支え合い体制づくり事業及び地域子育て創生事業に伴う各事業費と南福崎地区の環境整備事業費の追加計上を行いました。衛生費は、大腸がん検診推進事業に伴う経費の追加計上を行いました。農林水産業費は、農地法改正に伴う農地情報システムの改修経費の追加計上を行いました。教育費は、地域特別支援コーディネーター及び外国人日本語指導講師に係る人件費と北小学校の特別校舎のガラス管等改修工事の設計費の追加計上を行いました。諸支出金につきましては、環境整備事業基金及び交通安全対策事業基金にそれぞれ積み立てを行いました。


 歳入につきましては、歳出の事業に関連する特定財源を増額計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第30号、平成23年度川越町一般会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第31号 平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(早川宣雄君) 日程第11、議案第31号、平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第31号、平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、事業勘定において、既定の歳入歳出予算に9,555千円を追加し、歳入歳出総額それぞれ1,205,285千円とするものであります。


 今回の補正の主な内容は、歳出といたしましては、平成22年度国民健康保険出産育児一時金補助金交付額確定による国県支出金返納金の増額計上と、平成22年度退職者医療交付額確定による退職被保険者等交付金返還金の増額計上であります。


 歳入といたしましては、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第31号、平成23年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第32号 平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(早川宣雄君) 日程第12、議案第32号、平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第32号、平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に5,794千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ853,608千円とするものであります。


 今回の補正の内容は、歳入といたしましては、介護給付費に対する平成22年度支払基金交付金、国庫支出金の精算による追加交付の増額計上であります。


 歳出といたしましては、介護給付費に対する平成22年度県負担金の精算による返還金の増額、また介護給付費準備基金積立金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第32号、平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第33号 平成22年度川越町一般会計歳入歳出決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第13、議案第33号、平成22年度川越町一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第33号、平成22年度川越町一般会計歳入歳出決算の認定について提案説明を申し上げます。


 平成22年度川越町一般会計における決算は、歳入が7,606,254千241円で前年に比べ3.8%の増となり、歳出が7,275,611千002円で前年に比べ3.5%の増であります。形式収支は330,643千239円となり、また、実質収支額は318,850千239円で、昨年度より25,699千256円の増となりました。


 平成22年度の主な事業について、総務費関係では、企画費において、町の最上位計画である第5次川越町総合計画が平成22年度に終了することから、新たなまちづくりの指針となる第6次川越町総合計画の策定に取りかかり、平成22年度において策定いたしました。


 選挙費では、第22回参議院議員通常選挙、第17回統一地方選挙の三重県知事選挙及び三重県議会議員選挙を執行しました。また、町議会議員選挙では、候補者が定数を超えなかったため、無投票でございました。


 統計調査費においては、5年に1度実施される国勢調査を実施しました。


 民生費関係では、社会福祉費において、平成19年3月に策定した川越町障害者計画を見直すため、アンケート調査を実施しました。児童福祉費では、中学校終了前の子どもを対象に、306,345千円を子ども手当として支給しました。また、児童が身近で安心して遊べるよう、高松地区に子ども広場の土地を取得し、川越町おひさま児童館の整備を進めました。


 衛生費関係では、健康づくりの啓発、普及活動に取り組み、各種健診、相談等、健やかに生活を送るための事業を実施するとともに、保健衛生費において、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に伴い、子宮頸がんを中心としたこれらの疾病予防のための普及、啓発に努めるとともに、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種を全額助成にて実施しました。また、公害対策費において、環境対策として、一般住宅における住宅用太陽光発電システムの設置や低公害車購入に対する助成制度を実施しました。


 農林水産業費関係としましては、農業費において、各種公共事業の円滑化、災害時における境界復元の向上化、境界紛争の防止、課税の適正化を目的とした地籍調査事業を今年度も引き続き当新田地区の一部で実施し、当新田地区0.3平方キロメートルについて国の認証を受けました。


 土木費関係では、道路橋梁費において、改良工事として、区長要望などに基づく道路、側溝、水路などの改良整備を実施しました。また、都市計画費においては、平成18年度より行ってまいりました富洲原駅地区整備事業が完成を迎えました。


 消防費では、東南海地震など大規模な地震発生を想定した川越町総合防災訓練を実施し、消防団、自主防災組織の機能強化及び防災関係機関などとの連携強化を図るとともに、町民の防災意識の向上に努めました。また、当新田地区に新たな水防倉庫建設のため、土地を購入しました。


 教育費関係では、児童生徒が安全で快適な学習環境のもとで学べるよう、施設や備品の整備を行い、教育環境の向上を図りました。


 諸支出金では、各地区整備のため環境整備事業基金を、川越富洲原駅、児童館の整備に伴い公共施設建設基金を、中学校プール改修のため公共建築物維持基金を、福祉バス運行のためいきいきまちづくり基金を、スクールゾーンのカラー舗装化などのため交通安全対策事業基金のそれぞれ一部を取り崩しました。また、その他各基金については、将来の町財政運営を考え、積み立てを行いました。


 以上、主なものを申し上げましたが、いずれも町民の皆様の福祉向上に必ずや資するものと確信いたし、それぞれの施策を展開してまいったところでありますので、何とぞよろしく御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第33号、平成22年度川越町一般会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第14 議案第34号 平成22年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第14、議案第34号、平成22年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第34号、平成22年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について提案説明申し上げます。


 まず初めに、事業勘定における決算は、歳入が1,176,238千452円で対前年度比3.4%増、歳出が1,113,619千767円で対前年度比7.5%の増であります。実質収支は62,618千685円となり、前年度より39,149千045円の減となりました。


 歳入の主なものは、収入全体の23.1%に当たる国民健康保険税が271,528千115円で一番多く、次いで多いのは21.8%の前期高齢者交付金で256,874千914円であります。以下、国庫支出金、繰入金の順となっております。


 次に、歳出の主なものは、支出全体の67.0%に当たる保険給付費が746,509千277円で一番多く、次いで多いのは11.5%の後期高齢者支援金等で128,409千954円であります。以下、共同事業費拠出金、介護給付金の順となっております。


 次に、診療施設勘定における決算は、歳入が168,680千630円で対前年度比36.1%の増、歳出が144,141千216円で対前年度比42.8%増であります。実質収支は24,539千414円となり、前年度より1,565千811円の増となりました。


 歳入の主なものは、収入全体の60.2%に当たる診療収入が101,486千681円で一番多く、次いで多いのは24.2%の繰入金で40,845千円であります。以下、繰越金、財産収入、使用料及び手数料、諸収入の順となっております。


 次に、歳出の主なものは、総務費が82,119千204円で歳出総額の57%を占めております。次いで多いのは医療費が52,953千010円で36.7%を占めております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第34号、平成22年度川越町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付してあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第15 議案第35号 平成22年度川越町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第15、議案第35号、平成22年度川越町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第35号、平成22年度川越町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について提案説明を申し上げます。


 老人保健制度は平成20年3月診療分で終了し、平成20年4月からは75歳以上の高齢者などを対象とした新たな後期高齢者医療制度がスタートしました。そのため、平成22年度の老人保健特別会計の決算は、主に月おくれ分に係る収支のみとなりました。


 歳入につきましては、105,363千852円で前年度と比較して4.5%の減、歳出につきましては、105,363千852円で前年度と比較して2,104%の増、実質収支はゼロ円となりました。


 次に、決算内容でありますが、歳入の主なものは、繰越金が105,362千172円で4.4%の減となりました。歳出につきましては、総務費が33千613円で50.2%の減、諸支出金が105,330千239円で2,140.5%の増となりました。


 なお、老人保健特別会計の設置義務が法律上、平成22年度で終了したため、平成22年度末をもって老人保健特別会計は閉鎖しました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第35号、平成22年度川越町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第16 議案第36号 平成22年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第16、議案第36号、平成22年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第36号、平成22年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について提案説明申し上げます。


 歳入につきましては、687,778,385円で対前年度比6.4%増、歳出が684,017千172円で対前年度比5.9%増であります。実質収支は3,761千213円となり、前年度より3,120千931円の増であります。


 歳入の主なものは、収入全体の26.2%に当たる支払基金交付金が179,912千316円で一番多く、次いで多いのは24,5%の繰入金で168,604千335円、以下、国庫支出金、保険料の順となっております。


 次に、歳出の主なものは、保険給付費が598,013,282円で歳出総額の87.4%を占めております。次いで多いのは8.9%の地域支援事業費60,954千547円となっております。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第36号、平成22年度川越町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第17 議案第37号 平成22年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第17、議案第37号、平成22年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第37号、平成22年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について提案説明を申し上げます。


 後期高齢者医療制度は、平成20年4月から75歳以上の高齢者などを対象としてスタートしました。


 歳入につきましては、101,491千829円で前年度と比較して2.8%の減、歳出につきましては、97,983千428円で前年度と比較して3%の減、実質収支は3,508千401円で前年度より98千458円の増となりました。


 次に、決算内容でありますが、歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料が75,224千610円で前年度と比較して1.6%の増、繰入金が22,828千902円で5.2%の減、繰越金が3,409千943円で20.7%の増となりました。歳出につきましては、総務費が3,227千427円で54.2%の減、後期高齢者広域連合納付金が94,731千077円で0.8%の増となりました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第37号、平成22年度川越町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第18 議案第38号 平成22年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第18、議案第38号、平成22年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第38号、平成22年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について提案説明申し上げます。


 歳入総額は1,100,060千467円で前年度に比べ9%減、歳出総額は1,057,925千335円で前年度に比べ7.8%減、歳入歳出差引残額は42,135千132円となりました。


 歳入の主なものにつきましては、一般会計からの繰入金が763,025千円と最も多く、次いで使用料及び手数料が130,255千927円、諸収入が104,484千320円の順となっております。歳出では、事業費が309,723千773円、公債費が748,201千562円となりました。


 事業費の主な内容につきましては、浸水対策事業として高松地内の雨水面整備工事や亀尾新田地内の雨水幹線附帯工事などを実施しました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第38号、平成22年度川越町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第19 議案第39号 平成22年度川越町水道事業会計決算認定について





○議長(早川宣雄君) 日程第19、議案第39号、平成22年度川越町水道事業会計決算認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第39号、平成22年度川越町水道事業会計決算認定について提案説明申し上げます。


 収益的収入の決算額は335,839千836円で、予算額に比べ18,314千836円の増となりました。主に給水収益の実績によるものであります。


 収益的支出の決算額は294,890千459円で、予算額に比べ31,932千541円の不用額となりました。これは主に受水費などの実績によるものであります。


 また、資本的収入の決算額は11,445千557円で、予算額に比べ5,134千557円の増となりました。これは主に加入金など収入の実績によるものであります。


 資本的支出の決算額は88,899千696円で、予算額に比べ14,526千304円の不用額となりました。これは主に工事請負金に係る契約実績などによるものであります。


 資本的収入額が資本的支出額に不足する額77,454千139円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,877千174円並びに過年度分損益勘定留保資金74,576千965円にて補てんいたしました。


 次に、剰余金計算書につきまして、利益剰余金は繰越欠損金前年度末残高10,720,800円へ、当年度純利益38,005千453円を充当し、当年度末未処分利益剰余金は27,284千653円となりました。また、資本剰余金では、翌年度繰越資本剰余金が1,877,909千854円となりました。


 次に、剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金について、利益剰余金処分額として1,365千円を法定積立金である減債積立金へ積み立て、残額を翌年度へ繰り越しいたします。


 次に、貸借対照表につきましては、資産合計2,274,361千061円、負債合計40,079千719円及び資本合計2,234,281千342円となりました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第39号、平成22年度川越町水道事業会計決算認定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第20 議案第40号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について





○議長(早川宣雄君) 日程第20、議案第40号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第40号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 本案は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害の甚大さにかんがみ、災害弔慰金の支給などに関する法律が一部改正されたことにより、災害弔慰金の支給等に関し、法律の内容と整合を図る必要がありますので、関係条例を改正するものであります。


 以上、概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第40号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第21 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める請願書





○議長(早川宣雄君) 日程第21、請願第1号、義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 請願第1号、義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める請願書について趣旨を説明いたします。


 まず、趣旨といたしましては、義務教育費国庫負担制度が存続され、全額国負担となるよう決議をいただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。


 理由は、政府は地域主権の確立に向けて補助金のあり方を見直し、一括交付金化を進めています。義務教育費国庫負担金が検討の対象となっており、2010年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱には一括交付金化の対象外とすると示されましたが、今後も注視しなければなりません。


 1950年、地方自治を進めるという観点から義務教育費国庫負担制度は廃止、一般財源化されました。その結果、児童1人当たりの教育費に約2倍の地域間格差が生じ、1953年に義務教育費国庫負担制度は復活しました。しかし、1985年以降、再び義務教育費国庫負担金の一般財源化が推し進められ、2006年には国庫負担率3分の1に縮減されました。現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれています。しかし、地方財政が年々厳しくなり、多くの自治体で予算措置されている教育費は削減され、地方交付税で措置されている水準に達しておらず、地域間格差は約6倍に広がっています。義務教育費国庫負担制度の廃止、縮減は地域間格差を招き、教育の機会均等を脅かしています。


 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等、教育水準の維持向上を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものです。義務教育はすべて国が責任を持って行うべきものであり、地域主権を進める等として地域に責任を転嫁することは、決して許されることではありません。未来を担う子どもたちの豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、確固とした義務教育費国庫負担制度により保障されなければなりません。その時々の地方の財政状況に影響されることのないよう、全額国負担すべきです。


 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続及び全額国庫負担を強く切望するものです。以上です。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) これをもって趣旨の説明を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第1号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対して、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 森谷議員に、趣旨等いうのはわかりましたけども、内容で一部わからないものがあるので質問させていただきます。


 今、国が非常に財政的に厳しくなっていて、この義務教育費も3分の1の国庫負担ということで、これを全額今回のこの請願では国が支援をするようにという内容になるわけですね。地域間格差っていうのが何か6倍っていう表現にもなってるんですけども、当川越町の状況は比較的教育状況はいいと見ておるわけですね。その教育格差6倍というのはどういうことを言われるのか。それで、近隣の今回、請願の状況ですね、森谷議員が受けられた、やっぱり説明を聞かれて請願を上げられたと思いますけども、その近隣の状況、請願を上げる市町はどんな状況でしょうか。


○議長(早川宣雄君) 森谷茂治議員。


○6番(森谷茂治君) 結局その地方自治体の財力によっていろんな支援金というか、そういうお金が十分出せない部分がある。といいますのが、この、一括、その地方交付税として一般の財源の中に組み込んでしまうという部分で、だけど、一般財源の中が教育関係のほうに回っていかない、ほかの部分に使われてしまう、そういう部分があったりするということです。


○9番(早川正幸君) 縮減されとるんじゃないですか。いいですか、質問。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) この請願の上段のほうに、国庫負担率3分の1に縮減されましたと。縮減された内容は、一般交付金で3分の1削られて、縮減されて地方に出ると、交付されると。それを100%義務教育だから国で補ってよというとらまえ方を私はしたんですけど、そうじゃないんですか。


○6番(森谷茂治君) いわゆる国庫負担金も縮減されているわけですけども、その一般財源の中に組み込まれてしまっているという部分がやっぱり大きいんじゃないかと自分は判断しています。


○9番(早川正幸君) それもありますね。


○6番(森谷茂治君) はい。よろしいでしょうか。


○9番(早川正幸君) 3分の1になってるんじゃないですか。それを戻せっていう話じゃないんですか。違いますか。それはこの請願の趣旨とは違うのかな。


○6番(森谷茂治君) 3分の1に削減されているのも事実であって、それをですからもとに戻してほしい、そういう願いが当然あるんですけども、なかなかそれが、何ですか、こういうふうな請願を出してお願いしたいということですね。


○9番(早川正幸君) だから全額義務教育費は国が面倒見てくれよという請願に、趣旨はなるわけですよね。


○6番(森谷茂治君) 最終的にはそうですね。全額国負担ということで。


○9番(早川正幸君) それで今お聞きしたのは、地域間格差がね、今、苦しい市町が多いわけですよ。財源はとても確保できんという状況で請願を受けられたと思うんですけども、その地域間格差が約6倍に広がってますと。近隣の例えば朝日とか桑名、四日市、菰野、この辺はこの請願を受けて、わかった、出そうかというお話なんでしょうかと。


○6番(森谷茂治君) この請願については、一応請願者としては郡のPTAの連絡協議会の会長、そして郡の小中学校長会の会長、それから三重県教職員組合の三泗支部の支部長さんが出してますので、この近隣、四日市、それから桑名、桑名じゃない、済みません、菰野、朝日、川越と請願は出ています。


○9番(早川正幸君) ああ、そうですか。


○6番(森谷茂治君) はい。以上でよろしいですか。


○9番(早川正幸君) はい、よろしいです。


○議長(早川宣雄君) ほかに質疑はありませんか。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、請願第1号、義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、請願第1号は、原案のとおり採択することに決しました。


 事務局職員は、意見書案を配付してください。


                 (意見書案配付)





◎追加日程第1 意見書第1号 義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意見書の提出について





○議長(早川宣雄君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第1号が採択されましたことにより、追加日程第1、意見書第1号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 意見書第1号、義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意見書の提出について。地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定により提出します。


 意見書の内容につきましては、請願の内容と変わりありませんので、省略させていただきます。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第1号につきましては、ただいま採択されました請願1号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより、意見書第1号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第1号については、原案のとおり可決されました。





◎日程第22 請願第2号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書





○議長(早川宣雄君) 日程第22、請願第2号、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 請願第2号、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書。


 趣旨は、子どもたちの豊かな学びの保障に向け、教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の拡充を行うよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。


 理由。2010年8月、文科省は10年ぶりに小・中学校の少人数学級、35、30人学級の推進、公立高等学校等の教職員配置の改善等が盛り込まれた教職員定数改善計画を策定、2011年度は小学校1年生の35人学級が実現しました。学級編制基準の引き下げは30年ぶりであり、子どもと向き合う時間を大切にするため、加配定数の改善ではなく、基本となる教職員定数の改善がされたことは意義あることです。


 三重県では2003年度から既に小学校1年生の30人学級、下限25人が実施されており、その後も小学校2年生の30人学級、下限25人、中学校1年生の35人学級、下限25人と、他学年への弾力的運用と拡充をしています。今年度は国の政策と連動したことにより、少人数学級適用外だった部分が一部解消され、さらなる拡充につながっています。少人数学級が実施されている学校では、子どもたちが活躍する場がふえて、ますます意欲的になった、子どもの話をじっくり聞くことができる等の保護者、教職員の声があり、大きな成果を上げています。


 4月15日に改定された義務標準法の附則には、今後の学級編制基準の順次改定、法整備等について、政府はこれらを検討し、措置を講ずるとともに、必要な安定した財源の確保に努めることと盛り込まれています。文科省は6月から検討会議を開催し、具体的な検討を進めており、2012年度概算要求に反映させるとしています。検討会議では、多くの委員から、まずは継続的、計画的な35人学級の進行で、小中全学年の制度化をとの意見がありました。また、事務職員や養護教諭の増員、スクールカウンセラーの配置等、抜本的な定数改善を求める意見もありました。今後、高校も含めた教職員定数改善計画の着実な実施を求めていく必要があります。


 日本の教育機関に対する公財政支出の対GDP費はOECD加盟国の中で最低レベルの3.3%となっており、OECD平均4.8%にはほど遠い実態があります。山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人一人を大切にした教育を進めるためには、教育予算の拡充が必要です。OECD平均以上となるよう求めていかなければなりません。


 以上のような理由から、教職員定数改善計画の着実な実施と教育予算の拡充を強く切望するものです。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第2号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、請願第2号、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第2号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、請願第2号は、原案のとおり採択することに決しました。


 事務局職員は、意見書案を配付してください。


                 (意見書案配付)





◎追加日程第2 意見書第2号 「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を


               求める意見書の提出について





○議長(早川宣雄君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第2号が採択されましたことにより、追加日程第2、意見書第2号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 意見書第2号、「教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める意見書の提出について提案説明申し上げます。


 地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定により提出します。


 なお、意見書の内容につきましては、請願と同様ですので、省略させていただきます。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第2号につきましては、ただいま採択されました請願第2号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これにより、意見書第2号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第2号については、原案のとおり可決されました。





◎日程第23 請願第3号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書





○議長(早川宣雄君) 日程第23、請願第3号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 請願第3号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書について趣旨説明をいたします。


 趣旨は、保護者負担の軽減と就学・修学支援にかかわる制度が拡充するように決議いただき、現行の奨学金制度等の県の事業の拡充とともに、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。


 理由は、経済、雇用情勢の悪化は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えています。文科省は2010年6月に公表した平成21年度版文部科学白書の中で、経済格差が教育格差につながっていると分析し、日本は家計の教育費負担が大きく、公的支出が少ない、教育分野に公的支出をふやすべきだとしています。白書によると、日本は教育支出における私費負担金はOECD加盟国の中で非常に高く、特に就学前教育段階が56.6%、高等教育段階は67.8%であり、OECD平均、就学前教育段階19.3%、高等教育段階27.4%を大きく上回っています。また、子どもの貧困はますます深刻化しており、日本の子どもの貧困率は15.7%ということが明らかになっています。2011年7月、厚労省発表。


 このような中、国、県においては、学びたくても学べない、働きたくても働けないという状況を改善すべく施策として、高校無償化、奨学金制度の改善、就学支援の充実等が進められ、一定の成果があります。しかし、保護者の負担が十分軽減されたわけではありません。県内の奨学金の貸与者は1,526人となっており、昨年度と同時期より65人増加しています。また、授業料は無償となったものの、入学料、教材費等の保護者負担が多いこと、就学援助の受給者が増加し、中途退学、進学を断念せざるを得ない子どもの増加等の課題があります。また、国においては、2011年度文科省概算要求に給付型奨学金の創設が盛り込まれましたが、政府予算案には盛り込まれず、課題となっています。


 以上のような理由から、すべての子どもたちの豊かな学びの保障に向け、保護者負担の軽減と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております請願第3号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第3号については、委員会付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対し、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 森谷さんをいじめるつもりは毛頭ないんですけども、わからないんで教えてください。


 今、各家庭の状況ちゅうのは厳しくなってきてるという状況があり、今回この請願の中で、真ん中辺に、子どもの貧困はますます深刻化しており、日本の子どもの貧困率は15.7%ということが明らかになっています。これは厚労省の発表のようですね。この内容っていうのは、ちょっと意味が私は理解できない部分があるんで、要は家庭の貧困率が高くなってるよと、したがって、今回軽減をという趣旨だと思うんですけども、このパーセントのそのものの意味合いっていうかな、収入に対して、子どもの貧困率っていうのがちょっとよくわからない。わかったら教えてください。


○議長(早川宣雄君) 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 貧困率の件ですけども、多分これは家庭のいわゆる収入価格の部分の貧困率だと思います。だから、子どもの貧困っていうのは、これはおかしいですね。


○9番(早川正幸君) おかしいですね。


○6番(森谷茂治君) 子どもはね。じゃあ、やっぱり家庭にかかわるもんでございますね。


○9番(早川正幸君) だからそれは森谷さん、説明受けられたときにどうだったんですか。子どもの貧困率のとこで何かつっかえるようなことはなかったですか。


○6番(森谷茂治君) 自分は家庭ととらえていましたから、もうそのまま、はい、ですけども。


○9番(早川正幸君) そういう言い方があるちゅうのは勉強しましたけども、またちょっと勉強いただいた内容を教えてください。


○6番(森谷茂治君) ええ、自分もいろいろと、はい。済みません、どうも。


○議長(早川宣雄君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、請願第3号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第3号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、請願第3号は、原案のとおり採択することに決しました。


 事務局職員は、意見書案を配付してください。


                 (意見書案配付)





◎追加日程第3 意見書第3号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充


               を求める意見書の提出について





○議長(早川宣雄君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第3号が採択されましたことにより、追加日程第3、意見書第3号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 意見書第3号、保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について提案説明申し上げます。


 地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定により提出します。


 意見書の内容につきましては、請願書と同様ですので、省略させてください。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第3号につきましては、ただいま採択されました請願第3号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより、意見書第3号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第3号については、原案のとおり可決されました。





◎日程第24 請願第4号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書





○議長(早川宣雄君) 日程第24、請願第4号、防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 請願第4号、防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書。


 趣旨。子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しを初め、総合的な学校安全対策を行うよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。


 理由。政府の調査では、三重県に最も大きな影響を与える東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は、60%から70%ということが明らかになっています。2010年1月1日現在。東海地震はいつ発生してもおかしくない状況であり、3つの地震が連動して発生したときの地震規模は、マグニチュード8.7以上になると予想をされています。このような状況の中、東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内10市町が、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。


 三重県では学校の耐震化が着実に進められており、2011年4月現在の耐震化率は、障害児学校は100%、高校は96.6%、小・中学校は95.2%となっています。政府は防災対策の見直しを進めており、地震防災対策特別措置法、公立学校施設整備基本方針等の改正を行い、2015年までの5年間のできるだけ早い時期に公立学校の耐震化を完了させるという目標が盛り込まれました。学校は子どもたちを初め多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、早急に耐震化率が100%となるよう求めていく必要があります。また、学校、家庭、地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。


 近年、交通事故、不審者による声かけやつきまとい等、子どもたちが被害者となる事故や事件が後を絶ちません。三重県は子ども安全・安心サポート緊急雇用創出事業、防犯教育実践事業等を実施しており、学校ではこれらの事業を活用し、保護者、地域の人々が連携を強め、集会の開催、通学路の安全確保等、さまざまな取り組みが進められています。子どもたちの安全・安心の確保に向け、学校内外で子どもの命や安全をどう守るか、総合的な学校安全対策を充実させなければなりません。


 以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しを初め、総合的な学校安全対策の充実を進めることを強く切望するものです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) これにて趣旨の説明を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております請願第4号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第4号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 紹介議員に対し、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、請願第4号、防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第4号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、請願第4号は、原案のとおり採択することに決しました。


 事務局職員は、意見書案を配付してください。


                 (意見書案配付)





◎追加日程第4 意見書第4号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策


               の充実を求める意見書の提出について





○議長(早川宣雄君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第4号が採択されましたことにより、追加日程第4、意見書第4号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 意見書第4号、防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書の提出について提案説明申し上げます。


 地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定により提出します。


 なお、意見書の内容につきましては、請願書の内容と同様ですので、省略させていただきます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第4号につきましては、ただいま採択されました請願第4号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論を省略することに決しました。


 これより、意見書第4号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、意見書第4号については、原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 9月21日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げていただくことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               午後 3時15分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員