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三重県 川越町

平成23年第2回定例会(第1日 6月 9日)




平成23年第2回定例会(第1日 6月 9日)





 
           平成23年第2回川越町定例会会議録(第1号)





召集年月日       平成23年6月9日





召集の場所       川越町役場議場





開会          平成23年6月9日





応招議員        12名


   1番 松 岡 正 敬     2番 寺 本 由 美


   3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和


   5番 山 下 裕 矢     6番 森 谷 茂 治


   7番 伊 藤 勝 也     8番 安 藤 邦 晃


   9番 早 川 正 幸    10番 松 岡 正 克


  11番 石 川 奈々子    12番 早 川 宣 雄





不応招議員        0名





出席議員        12名





欠席議員         0名





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  副町長     城田 政幸


   教育長     草薙  明  企画情報課長  木村 光宏


   総務課長    稲垣 良夫  町民保険課長  東  弘之


   福祉課長    中村 正子  税務課長    山本 正孝


   建設課長    浅野 廣司  産業開発課長  寺本 康彦


   上下水道課長  伊藤  隆  環境交通課長  舘  博司


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  石川 雅英


           小川 庸輔


   健康推進課長  加藤 元浩  学校教育課長  久保田吉春





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 康彦


   書記      駒田 憲保  書記      小崎由紀子





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


  3番 寺 本 清 春     4番 ? 川 平 和





議員提出議案の題目


 発議第 4号 川越町農業委員会委員の推薦について





町長提出議案の題目


 議案第24号 平成23年度川越町一般会計補正予算(第1号)


 議案第25号 平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 議案第26号 平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 議案第27号 工事請負契約の締結について


 議案第28号 川越町税条例の一部改正について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第 4号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第 5号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出に


            ついて


 第 5 報告第 6号 平成22年度川越町繰越明許費について


 第 6 一般質問


 第 7 議案第24号 平成23年度川越町一般会計補正予算(第1号)


 第 8 議案第25号 平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 第 9 議案第26号 平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号


            )


 第10 議案第27号 工事請負契約の締結について


 第11 議案第28号 川越町税条例の一部改正について


 第12 発議第 4号 川越町農業委員会委員の推薦について





               午前 9時00分 開会


○議長(早川宣雄君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成23年第2回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(早川宣雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において3番、寺本清春君と4番、?川平和君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(早川宣雄君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本日の定例会の会期は、本日から6月21日までの13日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は、13日間と決しました。





◎日程第3 報告第4号 例月出納検査の結果報告について





○議長(早川宣雄君) 日程第3、報告第4号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から23年2月分、3月分及び4月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。





◎日程第4 報告第5号 三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について





○議長(早川宣雄君) 日程第4、報告第5号、三重県三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成23年度第1回理事会の結果報告書類をお手元に配付しておきましたから、御了承願います。





◎日程第5 報告第6号 平成22年度川越町繰越明許費について





○議長(早川宣雄君) 日程第5、報告第6号、平成22年度川越町繰越明許費について、地方自治法第213条第1項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書の報告が理事者より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから御了承願います。





◎日程第6 一般質問





○議長(早川宣雄君) 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 6番、森谷茂治君。


○6番(森谷茂治君) 6番議員、森谷茂治です。議長のお許しを得て質問させていただきます。


 私は、台風や地震等による災害に川越町はどのように対処するのかについて質問します。


 皆さん御存じのように、川越町内の住民、区域の人たちは、朝明川、員弁川の水位や伊勢湾の海水面より低く、海抜ゼロメートル地帯です。ひとたび水害になれば町内の多くの場所が浸水し、大きな被害を受けることは確実です。約50年前の伊勢湾台風では台風の通過と満潮が重なって想定外の高潮が発生し、海岸堤防が破壊されて大量の海水が流れ込んで甚大な被害を受けました。町内の大部分が浸水し、全壊した家、半壊した家、流失した家は合わせて1,368戸、床上や床下に浸水した家は239戸、失われた尊い人命は173人。当時の災害が記憶に残っている人は今でもたくさんいます。海抜ゼロメートル地帯では、伊勢湾台風のような大型台風や局地的集中豪雨による水害が心配です。


 また、台風とは別に地震の心配もあります。今後30年の発生確率が87%とされる東海地震、東海地震単独ではある東南海地震、南海地震と3つの地震が連動して発生した場合はマグニチュード8.7と想定されていましたが、東日本大震災を受けてマグニチュード9.0に引き上げられる可能性が大きくなっています。今回の東日本の地震は、地震の前兆すべりが観測されておらず、地震学の常識を覆す想定外の巨大地震であり、東海地震の予知にも影響すると言われています。つまり、東海地震では前兆すべりを察知して地震の発生を予知する計画ですが、前兆をとらえられない可能性があって、東海地震がいつ発生してもおかしくないということがますます現実的になりました。


 以上のことから、台風や地震等による災害に関して大きく4点について質問します。


 1点目、今、台風がどこにいるのか、最大風速はどれほどか、1時間の雨量は、今後の進路は、朝明川や員弁川の水位はどうかなど、また地震があれば震度は幾つか、震源地はどこか、津波の予想はどうかなど、台風や地震などの情報はとても重要です。川越町は、その情報をどのように収集するんですか。


 2点目、川越町が得た台風や地震等の情報を役場から地域住民へどのように発信するんですか。また、台風や地震等の情報を学校から保護者へどのように発信するんですか。


 3点目、川越町には15カ所の避難場所があります。避難所としての公民館等の管理運営体制はどうするんですか。また、避難所としての学校の管理運営体制はどうするんですか。


 4点目、大地震の後には津波の心配があります。平成15年、国の中央防災会議は東南海地震、南海地震が発生した場合、著しい災害のおそれがある地域として1都2府18県、川越町を含む当時の652市町村を東南海・南海地震防災対策推進地域に指定しました。川越町における被害想定では、地震の震度は6以上、津波の最大の高さは満潮時で2メートル、津波の到達時間は90分から120分、津波の浸水予想では海岸や河川の護岸堤防や防波堤などが地震や液状化現象、津波によって破壊された場合、町内の大部分が1メートル以上3メートル未満の浸水被害を受けると予想されています。


 東日本大震災を受けて津波の高さや到達時間が見直されたり、また各自治体で津波に対する訓練が行われたりしていますが、川越町の津波への対策はどうなっているのですか。


 以上4点、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 森谷議員の御質問にお答えいたします。


 まず、台風や地震などの情報を川越町はどのように収集するのかにお答えいたします。


 台風の情報につきましては事前に報道にて把握できますが、三重県の専用端末からも逐次情報が入ってまいります。集中豪雨の情報も、三重県の専用端末を通して入手いたします。ただ、集中豪雨は局地的に、かつ急に発生し、近年の降雨量はかなりの量となっております。また、川上で集中豪雨があった場合、特に朝明川は川幅が狭く増水しやすいことから、川上の菰野町を初め関係市町と連携しながら情報収集を図っておりますが、今後もより一層連携を図ってまいりたいと考えております。


 地震や津波の情報につきましては、三重県の専用端末でも入りますが、今年4月1日から運用を開始しております全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTにより緊急地震速報あるいは津波警報などが情報として届いてまいります。このJ−ALERTは広報4月号にて御紹介させていただきましたが、災害の対応に時間的余裕がない事態が発生した場合に、情報を国が人工衛星を用いて全国の市区町村に送信し、町の防災行政無線を通して自動で放送することにより、国から町民の皆様へ直接、そして瞬時に緊急情報を伝えるシステムでございます。


 次に、役場から地域住民への発信につきましてお答えいたします。


 台風や地震などの情報は、もちろん気象庁を通じてマスメディアからも発信されますが、これらの災害に際しての避難勧告などを発信する方法といたしましては、防災行政無線や公用車、消防車による呼びかけ、あるいはケーブルテレビでも周知をいたします。また、予測震度5以上の緊急地震速報あるいは津波警報などの情報は、先ほど触れましたJ−ALERTによりまして瞬時に防災行政無線を通じまして発信されます。


 なお、今年度に実施いたします個別受信機を各世帯に整備することにより、より一層緊急情報発信の充実が図れるものと考えております。


 学校から保護者に発信につきましては、後ほど教育長からお答えさせていただきます。


 3番目の避難所である公民館など、あるいは学校の管理運営体制につきましてお答えいたします。


 災害対策本部におきまして、避難誘導班がございます。この避難誘導班の職員を中心に自治会の自主防災隊への協力を求めながら、避難所の開設及び管理を実施いたします。また、この避難所のうち学校につきましては、施設責任者である学校長は避難所に供する施設、設備の安全を確認し、避難者に対しその利用につきまして必要な指示をすることになっております。この場合、施設管理に必要な教職員などを配備し、施設の保全に努めることにしております。


 しかしながら、災害の程度が大きければ大きいほど避難誘導班や自主防災隊あるいは教職員では限度がございますことから、避難者の皆様にも御協力をいただかざるを得ないものと考えております。


 東日本大震災の際には、災害時における日本人の沈着冷静さや礼儀のよさ、すなわち共助の精神が海外の国々から賞賛の的となりました。日本古来の和の精神がこの共助の精神につながっているものと改めて感じております。


 当町では、現在あいさつ声かけ運動を行っております。この運動は、あいさつや声かけが今以上に活発に交わされるよう町全体で取り組み、大人と子ども、大人同士、子ども同士のコミュニケーションを円滑なものとすることを目的としております。この運動の浸透により、災害時における共助の精神がより一層醸成されることを期待しております。


 次に、津波への対策はどうなっているかについてお答えいたします。


 津波や高潮の被害を防ぐために設けられている海岸堤防の高さは、潮位や波の影響を考慮した高さで設定され、河川堤防より強固な構造となっております。この海岸堤防につきましては、高松海岸と町民総合グラウンド前が標高プラス7.0メートルの高さで整備されていますが、川越排水機場前の堤防につきましてはプラス6.2メートルとなっており、80センチ低くなっています。この付近には霞4号幹線が接続される計画であるため、海岸堤防の補強や嵩上げ工事を行う場合は、関係機関と綿密な協議を行うことでそれぞれの事業が手戻りにならぬよう配慮しなければならないと考えております。


 堤防の補強などを行う場合、国や県に対し、さきに東日本で発生した地震のデータをもとに設計強度や設計指針などを早急に見直すとともに、補強などの工事を強く要望していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 学校から保護者への情報発信につきましてお答えをいたします。


 台風それから集中豪雨などの気象に関する情報につきましては、報道等によって早い段階から予測情報を得ることができて、適切に判断することが可能だという状況だと思っております。


 学校から事前に保護者に周知されております災害発生時の安全対策基準、例えば始業時刻前に暴風警報が発令されたら自宅待機といったものが定められておりまして、これに準拠した対応をそれぞれでしていただくということになります。


 なお、学校から発信する緊急時の自宅待機あるいは臨時休校などの情報についての伝達方法として、電話を使った学級の連絡網あるいはメール配信がございます。また、地震発生時において、学校が初発の情報発信源にはなるとは考えておりません。役場から配信する情報をもとにして判断し、行動していただくということになります。


 なお、子どもたちが在園中あるいは在校中に気象に関する警報が発令され、危険が予測されたり災害が著しい場合は学校に残留させ、場合によっては保護者に出迎えていただく措置をとります。


 地震について、注意情報または予知情報警戒宣言が発令された場合、学校に残留させ、保護者に出迎えていただく措置をとります。


 また、地震が発生した場合は、校舎の安全性を確認した上で津波の警戒として安全が確認されるまで残留措置をとります。この場合の保護者への連絡方法といたしまして、電話回線の混雑、広報無線の破損などが考えられ、現段階では大事な課題であるというふうに思っております。


 地震による津波の被害が想定される場合には、子どもを学校に残留させる措置をとることもあるという旨、前もって保護者に周知しておくことが必要であるというふうに考えております。以上でございます。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。再質問をお願いします。


 1点目は、台風や地震等の情報収集の問題です。町民としても、テレビやラジオのニュース、インターネットあるいは川越町行政情報データ放送、広報無線等で情報を知ることができます。しかし、停電になれば情報収集が難しくなります。川越町の場合、停電した場合の情報収集はどうしているのですか。


 2点目は、情報発信の件です。3月11日の津波注意報発令で避難勧告が出たとき、川越町の広報無線で中学生は学校で待機していますという放送がありました。メール配信や電話連絡等で保護者への情報発信がされたとしても、広報無線での放送があれば保護者以外の家族や地域の人にも情報が伝わります。学校からの情報発信であっても、内容によっては広報無線を使えるようにしたらよいかと思います。


 3点目になりますが、避難所の件です。川越町内の避難所15カ所のうち、3カ所は学校です。東日本大震災で宮城県石巻市の大川小学校では大部分の児童が在校中のときに地震があって、津波が来るという情報で地域の人も学校に避難してきましたけども、結局全校児童108人の7割、74人が津波の犠牲となりました。児童生徒が在校中の時間帯に地域住民が学校に避難してきた場合、どう対処するんですか。


 4点目は、津波対策の件です。2週間ほど前の中日新聞に、鈴鹿市は伊勢湾沿いに建つホテルやマンションの所有者と個別に協定を結び、津波発生時に住民らが逃げ込める体制を整えることにしたという記事がありました。川越町でもマンションの所有者と協定を結んだらどうでしょうか。また、朝日町や四日市市の高台を津波の避難場所として使用できるようにできないものでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 森谷議員の再質問の1点目と4点目をお答えいたします。


 停電時にはどういうふうに情報を周知するかということでございますけども、停電した場合におきましても自家発電機からの非常電源により三重県の専用端末の使用が続行できますし、三重県と衛星系電話や無線機を通して双方向で連絡をとり合うこともできます。


 また、先ほど申しましたJ−ALERTにつきましても、UPSなど非常電源につながることにより情報収集することができますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、津波避難ビルの指定、そしてまた朝日町との協定につきましてでございますけども、とにかく災害時、特に津波に対しまして自助の精神でとにかく高台に避難していただくことがまず大事ではないかと考えております。


 一方で、町といたしましても、まずは町民の生命を守ることを第一に高台であります朝日町との連携を図るとともに、津波避難場所として公共施設や民間の施設などとの連携など、新たな緊急避難場所の確保に向けて対応しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 2点目、3点目につきましては、教育長のほうから答弁させていただきます。


○議長(早川宣雄君) 教育長。


○教育長(草薙 明君) まず、2点目の町の広報無線を保護者への情報伝達の手段とできないかということでございます。


 3月11日の避難勧告の発令に際しましても、先ほど議員からもありましたけれども、保護者の出迎え依頼に関する連絡をメール配信をまずいたしました。その後、町の防災行政無線を使って町内の一斉放送ということで、連絡の徹底を図ったところでございます。


 学校、幼稚園それから幼児、児童生徒に関することもこのように町の対策本部との連携を密にしながら情報を共有し、情報の発信手段につきましても学校独自の手段というものにこだわらず、状況に応じて活用しながら情報の徹底を図るということが必要と考えておりますし、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、子どものことを保護者にだけ伝えるということではなくて、そのような状況下にあるということを町民全体が知っているということが大変重要な部分であるというふうに考えております。


 次に3点目、学校の授業時間中に住民が避難してきた場合の対応でございますけれども、まず原則的には当然授業時間中にその避難勧告あるいは避難指示が出たということになりましたら、児童生徒そのものがまず避難者というふうな立場になるというふうに思います。


 ただ、津波を想定した場合には体育館は避難場所とはなり得ないということで、現状では校舎の3階以上ということを考えておりまして、児童生徒とそれから避難してきた住民をできる限り収容するということになろうかというふうに思っております。


 現在、川越町の学校の校舎そのものは耐震補強工事も完了しておりまして、強度的な心配はございません。しかし、万が一その地震によりまして強度が懸念されるというふうな事態となったり、あるいは3階以上、さらにもっと高いところへの避難をすべきだという避難先の変更をせざるを得ないほどの大津波だったりする場合、そんなことも想定をしなくてはならないというふうに思います。


 先ほど議員が例に出されました東北の震災時の学校の様子につきましては、新聞等で情報を得たところによりますと、ある学校では2次避難先といいますか、学校を離れてどこへ行くというその場所がきちっと特定できていなかった。そこへ地域住民が避難ということで大変混乱をきわめたというふうなことで、一層の高台へみんなで逃げるという行動に移るまでに多少時間を要したというふうなことと認識をしております。こういったことを教訓としながら、川越町におきましても情報収集の手段の確認、それから避難先と避難経路の検討とその決定、そしてそれらをもとにした具体的な訓練というものを徹底して実施することが重要と考えておりまして、今後計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。


○6番(森谷茂治君) ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) 森谷議員、挙手して議長の許しを得てから発言してください。


 森谷茂治議員。


○6番(森谷茂治君) どうもありがとうございました。


 最後の質問になるんですけども、川越町洪水ハザードマップ、また第6次川越町総合計画の防災の内容に津波の記述は全くありません。東日本大震災を目の当たりにして、津波を心配する地区住民はたくさんいます。先ほど答弁いただいたような津波への対策を町民の皆様に改めてお知らせしたらよいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(早川宣雄君) 総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 森谷議員の再々質問にお答えいたします。


 津波対策につきましてですが、やはりもう森谷議員も御存じかと思いますが、津波につきまして、あるいは地震につきましては朝昼夜あるいは就寝中といつ来るかわからないということですので、まずは個々の方の今津波が来たらどうするか、こういうときに来たらどうするかという自助の精神、この点についてまずは重要視して、防災講演会あるいは広報紙、ホームページ等で町民の皆様に周知徹底を図ってまいりたいなと考えております。


 それと、防災計画の中に津波の記述云々ということでございますが、これにつきましては防災計画の中にも津波については少し触れておるんですが、やはり今回の東日本大震災につきまして国の中央防災会議、それと県の地震対策方針等も秋過ぎにある程度の方向性が出てくると聞いております。その点を踏まえまして、また防災計画の見直しもしてまいりたいと考えております。


 それと、あとは今御質問ございましたが、津波避難ビルあるいは公共施設等との協定も結びながら、特に災害要援護者の方々が逃げれるような場所を何とか確保してまいりたいなと考えております。以上です。


○議長(早川宣雄君) 森谷茂治議員。


○6番(森谷茂治君) 防災に関して、今まではここまでしたから安全だと思えたことが、東日本大震災以降はどこまでしたら安全かわからなくなっております。川越町として町民の皆様の生命と財産を守り、被害を最小限に抑え、災害に強いまちづくりを進めるためにさらなる施策をお願いして、私の質問を終わります。


○議長(早川宣雄君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。


 次に、9番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) 9番議員の早川正幸でございます。


 質問に入らさせていただく前に、今般の東日本大震災により亡くなられました1万5,000名余の犠牲者の方、あるいはまだ行方不明になられています8,200名の方々、御遺族、御家族に深く哀悼の意を表するとともに、大震災や福島原発で避難生活を続けられてみえます皆様に、早い復興とその御労苦を心からお見舞い申し上げます。


 私の質問でございますが、先ほど森谷議員も触れられました東日本大震災を中心に、当町の近々に取り組まなければならない課題とか対策とか、少し具体的に質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、通告で事前に質問の内容をお届けしてますので、その内容について今から申し上げます。


 まず、大きな1項目でございますけども、東日本大震災の教訓を生かした計画の見直しと対策についてお伺いしたいと思います。


 その1番目でございます。3月11日、町内全域に発令されました避難勧告の発令の経緯、その基準及び役場や公民館に避難された方々の状況を報告いただきたいと思います。


 2番目でございます。教育長にお聞きしたいんでございますけども、学校、教育現場の対応、避難場所でございますけども、3月11日発生時刻の14時46分の時点では、幼稚園、小学校の全児童は帰宅後であったために学校での待機措置がなく、避難勧告の影響を受けることはなかったと思われます。各家庭に帰られて、その家庭で避難を、情報を聞いて保護するという状況だったと思いますけども、中学校の生徒は全員が残留措置がとられまして、今後学校や地域において東日本大震災クラスの大地震の事態に対応した情報の伝達、誘導方法、避難場所の見直し等が必要と思われますが、いかがでございましょうか。


 今回の地震、当地区では震度3ということと、津波は1メートルぐらいのが来るだろうと予測があったようでございますけども、今回、先ほど森谷議員も触れられましたマグニチュード9となりますと、こういう状況はゼロベースから見直さないかんと。学校現場でも大事と思いますので、今後の対策等についてお聞きしたいと思います。


 3番目でございます。今後発生が予想される大津波や高潮に備え、ハザードマップの見直しや避難場所の早急な再検討が必要と思われますが、いかがでございましょうか。この現在のハザードマップは洪水に対するハザードマップということでございますので、見直しが必要だと思われます。


 4点目でございます。先ほど森谷議員も触れられましたが、高台に逃げるというとこで、朝日町や町内の民間企業との打ち合わせを行い、新たな避難場所の確保に向けて避難場所協定といいますかね、相互協定を結ぶ必要があると思いますが、これはもう早急に私はやっていっていただきたいと思うので、ぜひ町長の決意も含めてお聞きしたいなと思います。


 5点目でございます。朝明川、員弁川の河川の樹木や堆積土砂の撤去工事が始まっております。その工事計画と工事内容、及び今後大津波や高潮に対応した河川や海岸線の堤防の嵩上げ補強が必要と思われますが、県と打ち合わせするなど対策を講じていただきたいと思います。その状況をお聞きしたいと思います。今後の計画も含めてお聞きします。


 次に、大きな2項目でございますけども、中部電力とのかかわりでお伺いしたいと思います。


 中部電力の原発運転停止の影響と今後の計画について伺います。


 皆さん御存じのように、中部電力では静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所の運転全面停止によって、今後、川越火力の発電所のようなLNGの需要が高まると思われます。現に原発運転停止の影響を少なくしたいということで、中部電力全体の電力量の確保のために三田敏雄会長がカタールを訪問したり、二度三度となってるようでございますけども、訪問されてLNGの確保に奔走されております。


 当地の川越発電所においても、当然電力量を補わなきゃいかんということで、原発停止のカバーのために発電計画の見直しや増設計画もあるのかもわかりませんけども、東日本大震災や福島原発の教訓を生かした海岸線の防災対策等々、中部電力サイドでいろんな状況の変化なり計画が見直しがされている状況にあるんじゃないかなと思われます。


 そこで、中部電力より川越火力発電所における発電量能力アップや増設計画の変更、あるいは今後の震災対策等の取り組みについて、町の方に報告がありましたでしょうか。町長に、ありましたらその内容を含めてお伺いしたいと存じます。以上で終わります。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の御質問にお答えいたします。


 3月11日に町内全域に発令されました避難勧告の経緯、基準及び役場や公民館に避難した町民の状況について御報告をいたします。


 3月11日14時46分、三陸沖にてマグニチュード9.0の地震が発生し、当町では震度3の揺れを観測しました。その後、15時14分に津波注意報、15時30分に津波警報が発令され、災害対策本部を設置いたしました。この警報の際、16時30分ごろに約1メートルの津波が伊勢湾に到達するという情報が入り、災害対策本部にて検討しました結果、たとえ1メートルでも町民の安全を第一と考え、16時ちょうど、当町全域に避難勧告を発令いたしました。防災行政無線にて町民に周知を図るとともに、海岸沿いの方々にも周知するため公用車にて巡回しつつ、各避難所を開設いたしました。避難所に避難された方々は、10地区、最大で48名となる中で非常食を配布いたし情勢を見守る状況が続き、翌12日の0時30分には全避難所の避難者が帰路につかれましたので、全避難所の閉鎖をいたしました。


 2番については、教育長のほうでお答えいたします。


 3番目の、今後発生が予想される大津波や高潮に備えてのハザードマップの見直しや避難所の早急な再検討が必要と思われるがということにお答えいたします。


 現在、当町では洪水ハザードマップはございますが、津波ハザードマップはございません。先ほど申しましたが、国の中央防災会議で新たな指針やその指針を踏まえた三重県の地震対策との整合性を図りながら、避難場所や津波ハザードマップの再検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、朝日町や民間との打ち合わせを行い、新たな避難場所の確保に向けて協定を締結すべきと思うがいかがかという質問にお答えいたします。


 災害時、特に津波に対しましては、自助の精神でとにかく先ほども申し上げましたように高台に避難していただくことが最優先であると考えておりますが、一方、町といたしましても先ほどの国や県との整合性を図りながら、まずは町民の生命を守ることを第一に高台であります朝日町との連携を図るとともに、津波避難場所として公共施設や民間施設などと連携を行い、新たな緊急避難場所の確保に向けて現在対応しておりますので、御理解いただきたいと思っております。


 次に、朝明川、員弁川の河川内の工事計画と工事内容、及び大津波や高潮に対応した河川や海岸の堤防嵩上げの補強の必要性や対策についてお答えいたします。


 朝明川の河川整備につきましては、平成19年度から河川管理者である三重県が高潮対策事業として堤防の嵩上げ工事に着手しています。現在も南福崎地内において工事を進めているところであり、今後は防潮扉の設置に着手する予定でございます。


 また、昨年度から河床内の堆積土砂の掘削と雑草撤去の工事にも着手しており、今年度は国道1号から近鉄線までの区間を対象に河川の流下能力の向上を目的に河床掘削を実施したところであり、今後も引き続き実施する予定でございます。


 なお、朝明川の河川整備につきましては、河川法の改正により河川整備基本方針と河川整備計画の策定が義務づけられたため、現在策定作業を進めておるところでございます。河川整備計画の策定に当たっては、河川法に基づき流域懇談会を開催し、地域住民の方々からの意見を聞きながら策定作業を進めていくことになっております。


 員弁川につきましても、昨年度に国道23号から上流側の約6,000?について雑木の伐採と撤去をしました。今後も平成25年度をめどに、国道1号線まで進めていく予定でございます。


 大津波や高潮などに対する堤防補強につきましても、先日発生した東日本大震災の大津波で現地の海岸堤防などが壊滅状態になったことから、これまでの設計指針や設計基準などを大きく見直す必要があると思われます。これにつきましては、三重県の町村会が取りまとめを行っている国、県に対する要望事項において、今後の河川や海岸堤防などの設計に対してはこのたびの東日本大震災を教訓に津波などのデータを反映した設計指針や基準などを早急に作成し、より強度のある災害に強い堤防の建設や補強をされるよう強く要望していきますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、中部電力株式会社の原発運転停止の影響についてお答えいたします。


 皆様方も報道等で御承知とは存じますが、中部電力株式会社は国からの浜岡原子力発電所の運転停止要請を受け入れ、電力の安定供給を行うための適正予備率が確保できない状況下であります。そのため電力需給対策本部を設置するとともに、50ヘルツ地域への応援融通取りやめ及び休止中である石油火力発電設備の再稼働など、電力の安定供給に向け対策を講じていくと聞いております。


 早川議員の言われる川越火力発電所における発電計画の見直しについてですが、中部電力株式会社としては各発電所ごとの計画ではなく、中部電力株式会社供給エリア全体で毎年度供給計画を策定しております。また、発電所における安全対策については、法令、技術基準などに基づき適切に実施されております。しかし、今回の東日本大震災を受け、国において基準などの見直しがされた場合には対策を講じると聞いております。


 当町といたしましても、基準などの見直しにより川越火力発電所において対策が必要となった場合においては、地域住民の方々が安心していただけるよう早期改修に向けた要請を行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 震災に関しましての御質問の2番目の大震災の事態に対応した避難場所の見直しや対策ということにつきましてお答えをいたします。


 国の中央防災会議におきましては、東日本大震災の状況から、この秋ごろ改めて東海・東南海・南海地震が3連動で発生した場合の新たな指針を出すというふうに聞いております。三重県では、この指針を踏まえながら今後の地震対策を練り直すということでもあります。


 この国の指針あるいは三重県の地震対策との整合性を図りながら、町全体として、今御質問の事例としては学校ということで挙げていただいておりますけども、学校単独のことではなくて、町全体の計画、対策ということで避難場所等の再検討をしてまいりたいというふうに思います。


 先ほどの森谷議員の御質問の際にもお答えいたしましたけれども、避難所であります学校施設につきましては校舎の耐震補強工事というものが完了しておりまして、一定の安全性の確保ということはできておるというふうに考えております。


 ただ、想定外の津波ということにつきましては、学校以外の避難先ということを想定する必要があるということで、先ほど森谷議員の答弁にもさせていただきましたようなことで検討してまいりたいというふうには思っております。


 子どもの災害時の動きということで最も現在懸念をしておりますのは、子どもたちが登下校の途中、こういったときにそういう緊急の事態が発生した場合にどうするのかということが最も重要かというふうにも考えております。東日本の大震災の子どもたちが全員無事だったという事例もあったということで、釜石の事例がよく紹介をされるわけなんですけれども、いろんな釜石での取り組みの成果が全員無事というふうなことにつながったというふうに思っておりますけれども、ポイントとしては子どもたちがだれかに指示をされる、あるいはだれかに支援をされるということではなくて、自分たちがここは危険だと思ってすぐ行動に移せた、より高いところへ逃げたということがそのようないい結果を生んだというふうに聞いております。


 川越町におきましても、子どもたちが自らの判断で避難をする能力を身につけさせるということに重点を置きたいというふうに思いますし、当然地域の方々に助けていただくということも重要でありますので、地域の方々と連携を図りながら子どもたちを安全な場所に避難を誘導していく、そういった体制づくりも必要であるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございます。各項目について、丁寧な御回答をいただいてよくわかりましたが、再質問ということでよろしいですか。


○議長(早川宣雄君) はい。


○9番(早川正幸君) 項目別にちょっと申し上げますので、回答は所管課長でも結構ですし町長が総括いただいても結構ですので、私の再質問に答えていただきたいと存じます。


 まず、大きい1項目の一番上の避難勧告のところでございますけども、今回避難勧告が出され、先ほど報告いただいたように48名の方が避難された。私は、この48名というのは多いか少ないかといいますと、何か少なかったなと。避難勧告が出た割には少なかったなという受けとめ方をしています。町民の皆さんも、広報無線で流れ、あるいはテレビなんかでも深夜までテロップで川越町全世帯避難勧告ということで流れてましたんで、そんなに大変な事態かなという問い合わせも町にあったようですし、私のとこもありました。


 今回の避難勧告を出されたのはいい選択だったということにはなると思いますけども、町民の安全のことを思えば。ただ、その48名避難された方がどの地区の、例えば海辺の方が多かったとか、何か状況がわかれば48名の方の地区別の状況を教えていただきたいなと。


 それともう1点は、その48名の方がどういう気持ちで反応されたか。何か非常食出されたということですが、そこまでやっていただいた。それに対して、町民の方の避難された方の反応はどうだったかなということをお聞きしたいと思います。


 今後のことなんですけども、その避難勧告のほかに先ほど草薙教育長も言われました避難準備とか避難指示とか避難命令とか、いろいろ言葉はあると思うんですね。でも、ここで一度町として避難勧告はこういうことだと、準備しなさいとか、必ず避難しなくとも身を守れとかね、そんな報道基準なり解説を広報でしていただけたらどうかなと思います。これがまず1点。


 それから、2点目はハザードマップのことなんですけども、既に皆さんも新聞報道を見られてると思いますけども、四日市が素早いハザードマップの見直しを今されてますね。だから川越町もぜひやっていただきたいんです。国の指針とか県の指導とかそういうのを待つんじゃなくて、出ていることはすぐ行動を起こしていただきたいなという気持ちで私は今質問させていただくわけでございますけども、四日市は海抜2.5メーターから海抜5メーターのとこの等高線をずっとそのハザードマップに入れて、要は高いとこがどこだというのをまず住民に知らせる。なおかつ、ビルの高い建物は何階建ての建物がここにありますよというのを地図に落とし込んでそれを配る。それを9月中旬までに配布を目標に作業を進めていくということなんですね。議会でも補正予算をとって承認を取りつけて14万部を配布する。そんなことが今四日市ではやられようとしています。四日市と川越、隣り合わせで、例えば天カ須賀とか松原とかこの近隣があるわけですけども、彼らはそういうのは情報としては受けとるわけですね。ところが、川越の人はそれがない。逆に、四日市でもそういう情報をいただける状況があればそれもよしだと思うんですけども、それと川越町で作成準備をいただいて、川越の状況はこうだというのも四日市に逆にフィードバッグしてあげる、近隣のその北勢地区の。そんなことがあってもいいんじゃないかなと思うんですけども、これこそ広域行政なんですよ。川越でよし、四日市でもよしじゃだめなんですね。そういう時代じゃないし、早く行動を起こしていただきたいなと思うんで、ハザードマップの見直しを早急に私はお願いするように提案したいと思います。


 それから、朝日町との連携なんですけども、高台に朝日町は今、埋縄地区と聞いてますけども、避難公園を設けたいんやと。これは田代町長が内々に私に言っていただいとるんですけども、としますと川越もその公園を利用させてよということがあってもいいじゃないですか。何でこんなことを言いますかといいますと、川越の浄水場、ポンプ場が埋縄にありますよね。だからポンプ場の用地にどれぐらい避難ができるかわかりませんけども、それがわかったら教えていただきたいんですけども、逃げる場所が考えとしてはある。だから災害になったら水が要る。浄水場の水道水を使えるじゃないですか。それを提供しようというアクションが川越としてもできるんじゃないかなと思うんですけどね、これこそギブ・アンド・テイクで相互に補完し合う朝日町との友好関係が築けるそのもとだと思うんですよね。


 今まで見てますと、なかなか朝日と川越が過去の何か伊勢湾台風以降の怨念じゃないんですけども、合併も何にしても何かちょっと一部ぎすぎすしたところがあると私は感じ取っていますんで、これは町長、行政職員などももちろんですけども、議員もそうですけども、お互いに交わってもっとうまくやっていかないかん。いうことがそういうステップに踏み出しができるような状況になろうと思うんですね。だからぜひこれはお願いしたいなと思うんですけども、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 それから、5番目に挙げてます河川敷のことなんですけども、私は地元の朝明川のことしかよくわからないんで一部偏った質問になるかもわかりませんけども、今、国道1号線まで河床工事がやられて、堆積土砂を取り除いていただいてます。その先が1号線から近鉄線までやるよと計画に入っておりますね。その先はどうなんでしょうかね、豊田橋からマンボというのはこれは川越地内なんですよね。特に私は学生時代、高校のときにマンボが切れかかったんですよ。あれマンボのとこが湾曲してまして、そこへ水がどんと当たって、中堤防があってそれが切れかかったから土のうを積みに走ったことがあるんです、地元の人と一緒にね。そんなことがありますんで、ぜひその先も含めて県のほうへの要望、川越町が費用を出すのかどうかはわかりませんけども、手当てをいただきたいなと思います。これに対しての取り組み、計画等をお聞きしたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の避難勧告の際に最大で48名ということになりました。この48名の各避難所での内訳をということでお答えさせていただきます。


 この48名につきましては18時現在で最大だったわけなんですが、まず亀崎地区の公民館で12名、北福崎公民館で11名、高松地区の公民館で8名、当新田地区公民館で7名、上吉、豊田の各地区公民館がそれぞれ3名、それから天神と南小学校で各2名になっております。それ以外の避難所につきましては、この18時現在ではゼロという状態にはなっておりました。


 それから2点目、避難者の方々の反応はどうかということで、私も各避難所を回らせてもらった中でいろいろお話聞かせてもらったんですが、やはり東日本大震災のテレビの映像を見ながらの話ですので、早く出してもらって川越町がこういうことにならなくてよかったなというのが第一声と、それとある地区におかれましては生まれたてのお子さんが見えまして、そのお子さんを連れてみえとって、何かあったら怖いから早く言うてもらってよかったわというふうなこともお聞きしました。


 それと、これは本当に手前みそばっかしな話になってしまいますが、後日ですが、ある四日市の方からお電話がございまして、四日市につきましては避難勧告が出たんですが、川越町の隣の松寺地区にはちょっと避難勧告が対象外になっておりました。その方から、なぜ川越町は全域避難勧告出したのかというふうなお電話、問い合わせをいただいて、うちとしましては四日市さんが避難勧告を出したのと、それとそれにあわせて県の防災ともいろんな協議をしながら、町長の決定で避難勧告を出そうということにさせてもらいましたというふうにお答えさせてもらったところ、その方は川越町長は町民のことを第一に考えとんのやなということでお褒めの言葉をいただいたということで、ちょっとここで御報告させてもらいます。


 それと3点目、避難勧告、避難指示等の意味の違い、意味とその違い、町民にもっと周知してはどうかということなんですが、今現在こちらとしましてもその辺の避難勧告の意味がなかなかわからないということで、確かに電話をちょうだいしました。それで早速、広報の4月号におきまして言葉の意味と違いを掲載させていただいております。それから、CCNetの行政情報番組のほうでもうちの総務課の職員が登場しまして、4月の1日から4月の15日までの約2週間をかけましてこの避難勧告、避難指示、特にもう重要な情報かと思いますので、この辺の周知をさせていただいております。


 今後につきましても、町のホームページ、それから広報紙等を通じまして、本当に自助の精神ということが大事かと思われますので、その辺の周知を十分図ってまいりたいと考えております。


 それから、4点目でございますが、津波ハザードマップの作成につきましてということなんですけども、四日市さんのほうにつきましては今あるハザードマップ、それに等高線をちょっと加筆する。一部修正ということで、ある程度経費のほうも少なくて済むのかなと思われるんですが、当町としましては津波ハザードマップがなかったのが問題かと思われるんですけども、これにつきましては今作成しても秋過ぎに中央防災会議、それから県のほうからシミュレーションをかけると思います。そういったものも踏まえた段階でないと、今、作ってしまうとまたやり直しということも十分想定されますので、費用対効果という観点からもできましたらその辺の国、県の動向を見た段階で、津波ハザードマップのほうを作成してまいりたいと考えております。


 それから5点目、朝日町にあります埋縄あたりの公園云々ということで、土地のその辺でタイアップして避難住民の方に何とか寄与するものをというふうなお話に対して、もちろん川越町は津波等によって水没した場合などを想定いたしますと、高台であります朝日町との連携を図ることは非常に重要であると考えております。


 したがいまして、朝日町と今後もいろいろな角度から協議してまいりたいと考えております。もちろん町長を初め私ども行政職員も十分朝日町のほうと連携しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 上下水道課長。


○上下水道課長(伊藤 隆君) 先ほどの御質問の中で、埋縄配水タンク場の件について御質問がございました。


 敷地面積なんですけど約3,700ほどございますけど、その中で有効に空地として利用できる面積というのはほとんどは通路の斜面、坂の部分とタンクの敷地、それに土手みたいになってる壁面でして、ほとんど10%ぐらいの部分しか実際に平地として使える部分はないんじゃないかと。


 それと、標高は約60メートルございますもんで高さは十分にあります。ただ、水道の貯水施設のため、テロとか防犯の関係で余り一般の方に広くそこにあるちゅうことは余り知れるのもちょっとよろしくないというようなこともありまして。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野廣司君) 早川議員の再質問にお答えします。


 朝明川の河床掘削の件でございますが、豊田橋からマンボにかけてはどういうような計画であるのかというふうなことでございますが、今回とらさせていただきました国道1号から睦橋あたり、近鉄線までの間でございますが、ここにつきましては昨年南福崎の国道23号、福崎橋との間でとったとこからかなり大きくちょっと離れて上流をとったわけでございますが、あの部分が非常に朝明川の流下能力が劣っていた。全体的に劣っているわけでございますが、中でも一番堆積土砂がひどく流下能力が劣っていたということで、そこを先に掘削しなければならないという判断で県のほうで掘削をされたわけでございますが、今後その言われます川越町全域、豊田橋から上流マンボにかけて、ここの部分につきましても、県に対して川越町エリアは全部とってほしいという要望を上げてございます。


 そういうような中で、ただし今言いましたように流下能力の劣っておるとこから順次やっぱりとっていきたいちゅうのが計画の中の方針でございますので、場所についてはまた今後町のほうと相談した上で順次とらせていただく場所を決めていきたいというふうに県と申し上げてございますので、そういったことで御理解のほどをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 1項目の全体で再々質問になりますけども、先ほど回答いただきまして、なかなか一歩踏み出すには川越町の今までの風土もあり、環境もあり、時期的なこともあり、周りを見て県の状況を聞いて進めてるということが多いわけでございますけども、私は逆に一歩川越が踏み出すのをリードしてほしいなと、そんな気持ちで話をさっきのこともしておるわけです。


 今回、城田副町長に新しくなられましたんでね、県とのパイプを私は持ってほしい。それから三泗地区、四日市とのパイプ、朝日とのパイプ、広域行政を進めてほしいとなられる前に要望もしたつもりなんですけども、ちょっとお答えいただけなかったんで、ハザードマップの四日市のを川越に使いたい。私は、ハザードマップは四日市はこれは暫定版で逐次変えていくというんですよね。費用も大してかけてないんですよ、1,500千円でしたかね。だから一部、稲垣さん言われたように見直しの程度で、要は等高線を高いとこはどこだというのをまず知らそうということなんだから、それはできると思うんです、川越だって。今のちゃんとしたハザードマップをつくらなくても、できるじゃないですか。だから高い建物、例えば川越富洲原駅周辺にはアトレ川越とかベルエージとかベルカーサとか高い建物があるじゃない、民間の業者の建てた。そういうとこを含めて、3階以上を使わせてくれとかそういう民間協定もいろいろ話持っていけると思うんですね。


 四日市だって同じですよね。四日市の建物があるじゃないですか、近隣に。川越がそれを情報提供して、お互い相互に打ち合わせをしてほしいなと城田副町長に期待するとこです。


 それと、朝日町との連携も具体的に町長が朝日町はそういう避難公園を設けるよという話をされてますんでね、一緒になってやったらどうでしょうかね、朝日町と。朝日町のを使わせてというようなことを言わず、川越も分担するから何か一緒に避難場所として道路も整備してやりたいけどもどうだろうと、そんな話持っていけんのですか。


○議長(早川宣雄君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 今、早川議員さんのまず逆に一歩踏み出すリードがどうかということなんでございますけれども、この大震災の件につきましては四日市、桑名、いろんなところと共同して連携をとりながらやっておりますし、津波のハザードマップにつきましても四日市がやっておるちゅうことを素早くキャッチしておりますので、四日市がどのようなものができ上がるのか見ながら担当課のほうも指示しまして、できるもんはやれと検討させているところでございます。


 また、高いところの建物の四日市もあるやないか、ライオンズマンションとか思うんですけれども、これについては先ほど町長もお答えしておりますようにもう始めておりますので、それが成果としてあらわれるのは相手があることですので、それについては今やっておりますので、今しばらく時間を下さいということでお願いしておるところでございます。


 それと、朝日町が避難公園ということで、先ほど早川議員さんが田代町長から私に内々にお話があったというお話は今初めてお聞きしました。私のとこも朝日町からそんな話は今ございませんし、朝日町とも進めるという方向でどのように進めようかということで内部検討に入って今後進めるようにいたしておりますので、またそういう情報があったら教えてほしいと思いますし、町は町の中で情報を集積して、どのように持っていくかということも考えやんならんですので、思いつきでぱっとはいきませんので、その辺は御理解をしていただきたい。素早くするような行動は町としましてもとりますけれども、かつ慎重にやっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。


 朝日町長の関係は、私は同級生ですからプライベートな部分で言われてるんで、それは公的なあれじゃないですから確認もしてもらって、お互いのまちづくりで両町が一緒になってやれるといいなと思いますんで、ぜひ城田副町長に期待するところです。よろしくお願いします。


 それから、2項目の中電の関係で再質問なんですけども、中部電力との定期的な情報交換の場があるのかないのか。私は必要だと思うわけですけども、特にこういう今震災対応で中部電力は大変な状況にありますんで、川越町としてもきちっとその情報を受けて施策に生かしていっていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。


 質問は、これは通告してないんで答えられたら答えてください。


 中電は、今、大口需要家、特に自動車関連とか電気をよく使うとこへピーク時の緩和をするために土曜出勤をしてもらって、平日休むというような措置も協力して各企業がしてるわけでございますけども、役所においてもどういう状況が今協力するかというのがあるわけですね。三重県は、県知事が5%消費電力をカットすると。これは自治体、市町にも恐らくそういう指示が出てくるんじゃないかなと思われますけども、川越町としてこの節電対策、今取り組まれようとしている内容がわかったら教えてください。


○議長(早川宣雄君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の中部電力との定期的な会話という御質問にお答えいたします。


 中部電力川越火力発電所とは、事業計画はもとより災害や公害といった防止協定など、こういったものについて分野ごとにその都度協議を重ねてきております。そしてそれらに基づく実施計画等、こういったものは事前に所管課のほうと詳細的な打ち合わせを行っております。


 今後におきましても、先ほど議員がおっしゃられましたいろんな情報提供、こういったものを密にとって、必要に応じてそういったことを考えて対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 2点目の町としての節電対策ということでございますが、まず行政が管理いたしております公共施設におきまして、それぞれの施設管理者に対しまして各施設の節電対策を検討するよう指示しております。


 その中で、現在既に節電対策として進めております事例といたしまして、役場庁舎では各フロアの照明について、来庁された町民の皆様の事務手続などに支障にならない程度に蛍光灯を実際に取り外してございます。また、災害備蓄倉庫等にありますエレベーターの運転停止、こういったものを行っておりますが、さらに今後も節電に向けた対策を引き続き検討していきたいと考えております。そして、例年より約2週間早く役場職員に対しまして5月16日よりクールビズ期間の拡大を既に始めております。


 次に、啓発活動といたしまして、町民の皆様に対し家庭や職場においてそれぞれが節電対策に取り組んでいただきますよう、広報紙など情報提供媒体、こういったものを活用いたしまして、ただ節電をお願いするだけでなく、家電や照明灯の節電事例といったものを紹介させていただいて、節電対策を実施していただくよう行政としても呼びかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(早川宣雄君) 早川正幸君。


○9番(早川正幸君) ありがとうございました。以上で終わります。


○議長(早川宣雄君) これをもって早川正幸君の質問を終わります。


 ここで暫時休憩したいと思います。開始時間を10時35分といたしますので、よろしくお願いいたします。


               午前10時19分 休憩


               午前10時35分 再開


○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、5番、山下裕矢君の質問を許します。


 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) 5番議員の山下裕矢でございます。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。よろしくお願いします。


 先ほど来より同じ質問になってしまうんですけども、少し違った視線から質問させていただきたいと思います。


 ことし3月に起こった東日本大震災より約3カ月がたちましたが、今でも各メディア等でいまだに取りざたされております。この川越町についても、いつ何どきこういった災害が来るかもわかりません。


 今回、私の質問は、川越町の防災体制について3点ほど質問させていただきます。


 まず1つ目に、今回のような津波に限らず災害が起きたときに頼れるのは、メディア等でも見てますけども自衛隊かもしれません。しかし、先般からのニュース等で復旧対応の映像を見ても、まず一番は町内のあらゆる資機材を持った建設業者とか関係者の方々が必要不可欠ではないでしょうか。現在、災害時また急を要することについて、こういった関係業者との契約、申し合わせ等はされているのか。これがまず第1点目です。


 2つ目に、東海・東南海地震が起きた場合には近隣市町も他の市町のことまで手が回らず、構っていられない状態になってしまうと思います。こういった災害時に限らず、町として極端な話、太平洋沿岸部とかではなく、日本海沿岸部とかある程度距離の離れた地域の市町と、日ごろからいろいろなことで提携を結べるような姉妹提携の市町をつくっていくというお考えはありますでしょうか。


 最後に、町内の保育所から中学校まで、各施設ごとに災害時の対応マニュアル等は既存しているとは思いますが、ちなみに町民へは川越町の先ほど来からあります洪水ハザードマップなど配布されておりますが、今回のように津波対応や避難場所、避難経路等も盛り込んだ災害対応、避難対応型のマニュアルを早期に見直して作成し、各保護者、町民への周知も図ってはどうかと思いますが、先ほど来から話ありますまず自助の気持ち、精神が大切ということで、その道しるべになるべきマニュアルを早急にお願いしたい。それで県、国の指針が出るのが秋ぐらいと先ほども伺ってますけども、更新更新でケーブルテレビ等でも発信していってはどうかと思うんですけども、以上の質問でお答え願います。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 山下議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目、津波に限らず災害が起きた場合、頼れるのは川越町内の建設業者など必要不可欠と思われるが、現在そういった契約や申し合わせなどは交わされているのかについてお答えいたします。


 町内には、川越町災害時緊急協力会がございます。この協力会は、主に町内に本店がある16の建設会社などで構成されており、当町ではこの協力会に属する建設会社等との間で地震、津波、風水害などの緊急時における基本協定を締結させていただいております。この協定は、町の管理する道路などの公共施設におきまして、災害によって発生した災害応急工事に関し、これに必要な建設機械、資材及び労力等を確保し、被害の拡大防止と被害に遭った公共施設の早期復旧を図ることを目的としております。具体的には、道路上におけるがれきの撤去、物資や給水タンクの搬送などの際に御協力をいただくこととなるものと考えております。


 2点目、災害時には近隣市町も同様な課題であると思われるが、町として姉妹提携市町を今後考えているのかについてお答えいたします。


 現在、当町では姉妹提携を結んでいる市町はございませんが、市町を初めとした公共団体との災害に係る応援協定は締結いたしております。県や県内の市町などとの間で、三重県市町災害時応急協定書、三重県水道災害広域応援協定書、三重県内消防相互応援協定、三重県災害等廃棄物処理応援協定及び三重県防災ヘリコプター応援協定をそれぞれ締結するとともに、日本郵政公社四日市郵便局との間では災害支援協力に関する覚書を締結しております。


 山下議員のおっしゃいます姉妹提携あるいは応援協定の締結は、当町が被災した際には当町に寄与するものと思われます。このことから、今後は県内外の市町を初め民間業者との間での協定など、何らかの形で連携できますよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願いますようよろしくお願いいたします。


 3点目については、教育長のほうからお答えいたします。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 3点目の町内の保幼小中各施設の災害時対応マニュアル、それについての保護者への周知ということについてお答えを申し上げます。


 津波等から身を守るには、高台に避難をするということは言うまでもございませんが、当町の地形は平坦地で河川堤防以外に高台がなく、時間的に余裕がある場合には一刻も早く高台のある地域まで避難をし、危険が目前に切迫していると判断されるときは近くにある高層の建物に避難するなど、自分や家族の命を守るためにも平常時からどのような行動が必要かを知っておくことが非常に大切なことだというふうに考えております。


 子どもたちが在園中あるいは在校中に生じた事故や災害時には、保育所、幼稚園、各校が策定した危機管理マニュアルに沿って対応することになりますが、津波の対応といたしましては、地震発生時にまず第1次避難所として運動場へ誘導することになっております。なおかつ津波等の危険が生じた場合は2次避難所という形で、例えば校舎の3階等へ誘導するということになると。これが基本的に避難ということで定めていることになります。


 仮に校舎が倒壊して避難場所として用をなさないような場合は、他校や官庁関連施設などの徒歩で移動が可能な身近な場所に避難をすることになります。


 なお、保護者には幼児、児童、生徒の安全確認後、連絡をとり、あるいは学校以外の施設へ避難を行う場合、保護者にその旨を連絡するなどの措置をとるということになります。


 以上、このような危機管理の基本というものをもとにいたしまして、保育所、幼稚園、学校でより一層具体的な危機管理マニュアルを策定することになりますけれど、園や学校で発災時にこのような対応をするということを保護者に十分理解をしておいていただくことは、議員から御指摘のありましたように大変重要なことだというふうに考えております。


 現在、園とそれから各校では今回の東日本大震災を教訓といたしましてマニュアル等の見直しを行い、必要な避難訓練等も順次進めているという状況にございます。今後、園、学校としての取り組みの状況あるいは防災対応の基本というものについて、保護者に周知をするということにも努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) ありがとうございます。


 1つ目の質問の答弁がありましたように、いろんなことにおいて早期対応できるという意味では町内の各いろいろな業者との関係もこれからもやはり町としては密にお願いしたいと思います。そのためにも、町内の関係業者等の育成も兼ねて町内でできるもの、いろいろなものについては極力対応していただき、川越町全体を盛り上げていっていただきたいと思います。


 続きまして、再質問になりますけども、3つの質問のところで学校のほうへ早期にそういったマニュアルをということでは答弁いただいたんですけども、実際小学校、中学校というのは建屋自体が3階建て等で、その2次避難としても高台のほうに場所が確保されますが、実際に幼稚園、保育所というのは建屋が1階もしくは2階、校舎に避難できない状態というのが実態だと思います。そういったところの今後の考えというか、対応のほうをよろしくお願いします。


○議長(早川宣雄君) はい。


○学校教育課長(久保田吉春君) 先ほどの御質問の件でございますが、幼稚園、保育所につきましては、危機管理マニュアルの中で避難場所といたしまして南部保育所につきましては南小学校、それから中部保育所につきましては北小学校、それから幼稚園につきましてはいきいきセンターもしくは北小学校。ただし、中部と幼稚園につきましては役場が近いんで、切迫した状態であれば役場のほうへ逃げ込んでいただくということの選択もあります。


 それから、一番ここで問題になってまいりますのが北部保育所でございますが、高台が近くにありません。今現在考えておるのが、北福崎地内にあるカインズホーム、それから同じくその地内にある高台のマンション、こういったところに逃げ込んでいただく。時間的に余裕があれば、もう少し先の役場まで来ていただくというふうな対応をしていただくことになると思いますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) 再々質問になりますが、先ほど北福崎地区のカインズホームということもお話に出たんですけども、実際に保育所ということで、小学校、中学校の避難誘導というのは結構訓練等によってやりやすいんかな、比較的できるんじゃないかなと思うんですけども、保育所というとやはり年齢が低いということもあり、先生の負担がすごく多くなるというのがあります。時間に余裕があればそういった形でいいと思うんですが、今回予定されていた入札ということで、北部のほうの防災倉庫というところも近くに今後予定されております。そういったところもやはり高台としては一番避難しやすいのかなということで、今後そういった意味で取り入れてもらう考えというのはございますでしょうか。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) 山下議員の再々質問にお答えいたします。


 当新田の水防倉庫という件でよろしいですね。


○5番(山下裕矢君) はい。


○総務課長(稲垣良夫君) 今、学校教育課長のほうからお答えさせていただいたのは、今現在あればということでお答えさせていただいたんですが、先ほどおっしゃられました当新田の水防倉庫、これにつきましてはあくまでも水防倉庫という形で、議員がおっしゃいましたように秋ごろに国のほうから指針が出て、それと県のほうからいろんな情報も入ってくる中で、もう一度その水防倉庫というのを見ながら高さ等、その辺を見直してまいりたいと思っております。その際には、水防倉庫ではありますけども、一時的に避難できるような施設ということでこちらのほうも考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(早川宣雄君) 山下裕矢君。


○5番(山下裕矢君) ありがとうございます。そういった意味も含めまして、今後いろいろ検討していかなきゃいけないことはいっぱいあると思いますが、人命にかかわることですのでひとつよろしくお願いします。


 これにて質問のほうを終わります。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて山下裕矢君の質問を終わります。


 次に、7番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) 質問のお許しが出ましたので、7番議員の伊藤でございます。私自身は2件ほど質問させていただきたいと思います。


 それでは、まず第1件目でございますけど、川越北・南小学校の施設の環境対策についてまずお伺いしたいと思います。


 平成22年度に川越町教育基本方針が策定され、学校教育に関するさまざまな方針が打ち出されました。非常にすばらしいことではないかと私自身は思っております。


 ただ、気になる点といえば、施設環境については問題があるのではと思われます。安全対策については、外部からの不審者等の侵入対策等がとられ、完全とはいかないまでも改善されているように思われます。


 一方、学校の授業環境はどうかというと、川越中学校、幼稚園に比べ南北両小学校の環境は決してよいとは思えません。近年、地球温暖化に伴うと思われる異常気象が年々ひどくなり、特に夏場においては各地で35度C以上の猛暑日が連日のように続いている状況であります。特に昨年は夏、観測史上最大の猛暑であり、社会的弱者と言われる高齢者や子どもらが熱中症にかかり救急車などで病院に搬送され、その多くが抵抗力のない高齢者や子どもたちが亡くなっているのが実情であります。


 昨年は、最も多い死者が出たと報道されております。今年も長期予報によると、暑い夏になるとの予測もされて大変危惧されます。


 一方、学校の教室の授業環境についてはどうかというと、私自身は決していいとは思いません。北小学校については、環境に配慮された教室にはなっておりますけど、近年異常な暑さには十分対応できない環境ではないかと思っております。また、南小学校においては風通しも非常に悪く、北小学校よりも条件が非常に悪いわけでございます。応急対策として扇風機を追加して設置していただきましたけど、暑さに耐えれる環境ではありません。川越中学校や幼稚園、保育園のように空調設備の整った環境で授業が受けれれば、教える側の教師も授業に集中できるのではないかと思われます。


 また、多くの保護者の方々も、抵抗力のない特に中学年、低学年の児童生徒などは熱中症にかからなければと心配もしている声も私のほうも聞いております。また、中学校や幼稚園等には空調整備が整っているのに、なぜ小学校だけ空調設備が導入されてないのか、その理由が聞きたいということで私も声を聞いております。なぜ導入されないのか、私自身も非常に疑問に感じております。


 これらの児童生徒の健康面、そして授業に集中できる環境、それを整えるのが私どもの役目ではないか。それが学校教育方針にも出されております学力の向上、また中身も充実するのではないかと思っております。


 したがって、恒久対策として空調設備の早急な導入が必要ではないかと思われますので、まず教育長に所見を伺いたいと思います。


 もう1点でございますけど、地上デジタル放送の完全移行に伴う現状と今後の対応を伺いたいと思います。


 いよいよ来月の24日でアナログ放送が終了し、地上デジタル放送への完全移行が実施されます。昨年の9月の議会のときも、私も質問させていただいております。昨年の9月の時点では、町内への普及率、デジタルへの切り替え、これを把握してないとの回答をいただいております。それから約9カ月が過ぎ、町としての対策も講じられていくと思いますが、聞くところによるとまだ切りかえていない家庭もあると聞いております。理由としては、国の一方的な政策によりなぜ国民が切りかえによる受信機器、テレビ、アンテナ、簡易チューナー、こういうものの設置が経済的な負担をしなければいけないのかということで、現在のアナログでも十分であるとの声が聞こえております。年金生活者、また最近景気低迷により収入が減り苦しい状況のときに経済的な負担をしなければいけない方、多くの方々が疑問を抱いております。


 また、さきの4月に行われました川越町老人会総会の場で、デジサポ三重の方がデジタル放送の利便性だけを盛んにPRをされておりましたが、金銭的な負担については何も説明していないようでありました。このように、都合の悪いところはできるだけ避けているように見受けられました。私としてはなぜかと疑問を感じ、非常に残念でなりませんでした。


 昨年の質問のときにも話をさせていただきましたけど、石川県珠洲市でのサポート体制、成功例でございます。今やテレビは生活の一部になっております。生活必需品であり、また川越町では行政情報番組も同時に発信しており、その対策も必要ではないかと思われます。珠洲市では町の電気屋さんが1軒ずつ、特に高齢者世帯等、説明、調整、取りつけまでを責任を持って実施し、また市役所の職員の方々の努力もあって、昨年全世帯の切りかえがスムーズに実施できたと全国に先駆けて報道されております。


 川越町でも、残り1カ月半となり、どのような対策を考えているのかを伺いたいと思います。


 まず1点目、町内での現在の普及率は。できればCCNet加入率がどのぐらい、その他の光ケーブルもありますけど、NTTの光ケーブル配線も含めて、それと合わせて何%ぐらいが普及されておるのか、まず1点目にお聞きしたいと思います。


 2点目、完全移行に伴う残った世帯への対策はどういうふうに考えてみえるのか。また、平成23年度の当初予算で行政情報番組として現在アナログで10チャンネルで放送されております行政放送番組がございます。それには17,000千円余りの予算が計上されておりますけど、ケーブル未加入世帯への対応も含めどのように今後進めていくのかを御答弁願いたいと思います。


 以上、2点でございます。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 1点目のほうは、後ほど教育長のほうから答弁させていただきます。


 2点目の町内での現在の地上デジタル放送の世帯普及率につきまして回答させていただきます。


 総務省の調査による三重県の地上デジタル放送の世帯普及率は、平成22年12月末時点で97.8%と発表されており全国1位の普及率となっておりますが、昨年9月議会で伊藤議員の御質問に回答したとおり、この総務省の世帯普及率調査は無作為抽出調査を行っているため、各市町別の世帯普及率については不明であります。


 しかしながら、町内での現在の地上デジタル放送の世帯普及率を推測することができます。当町においてデジタル放送を視聴可能にするためには、ケーブルテレビによるものや光ケーブルを利用するもの、そして受信アンテナを設置するといったものが考えられます。


 まず、川越町のケーブルテレビ事業者であるCCNet北勢局による平成23年4月末時点での地上デジタル放送が視聴可能なサービス加入世帯は、4,100世帯となっております。


 次に、最近ではコミュファ光やフレッツ光といった光ケーブルを利用して地上デジタル放送を視聴するサービスが普及し始めたことから、コミュファ光を運営する中部テレコミュニケーション株式会社とフレッツ光を運営するNTT西日本に問い合わせたところ、コミュファ光による地上デジタル放送が視聴可能なサービス加入世帯は町内に160世帯と聞いております。しかし、フレッツ光によるサービスで地上デジタル放送が視聴可能な世帯については契約者を電話局単位で集計しているため、川越町での視聴可能世帯数は不明との回答でありました。


 このことから、4月末時点での世帯数5,699世帯に対するケーブルテレビ及び光ケーブルテレビによる地上デジタル放送の世帯普及率は、75%以上であると推測されます。


 また、世帯数は不明でありますが、アンテナによって視聴されている世帯もあると聞いておりますので、世帯普及率は予想をさらに上回ると推測されます。


 2つ目の、完全移行への対策はどのように考えているのかについて回答させていただきます。


 現在まで、各地区での説明会や町広報紙によって地上デジタル放送への対応に関する情報を提供し、移行を促してまいりました。また、こういった対応に関して苦手な傾向にあると考えられる高齢者の方々に対する周知といたしまして、先ほども伊藤議員のほうから出ました川越町老人クラブ連合会の総会及び民生児童委員の総会におきまして、御近所やお知り合いの方々へのお声がけをお願いするとともに、総務省、三重県、テレビ受信者支援センターによる地上デジタル放送に関する説明などを行うことによって町民の皆様の疑問や不安の解消に努め、完全移行への対策を継続的に行っております。


 また、7月には公共施設において地上デジタル放送に関する臨時相談コーナーを開設し、さらに地上デジタル放送への移行をサポートしてまいります。


 現在行っている行政番組につきましては、ケーブルテレビによる視聴以外は見ることができないことから、今後地上デジタル放送に完全移行しますとサービスを受けられない町民の方が増加すると予想されますので、ケーブルテレビによる地上デジタル放送の視聴可能世帯数に注視し、行政情報番組事業を再検討する必要もあると考えております。


 以上、御質問お答えいたしました。よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 1点目の小学校施設の環境対策につきましてお答えを申し上げます。


 議員も御指摘されましたように、地球温暖化等の影響で猛暑が続く夏場、教室環境の改善は子ども、保護者、教職員の共通の課題になっております。学校へのエアコン設置について、関係者の間で議論が起こっているという状況にあります。


 その意見の主なものには、授業に集中できる環境の整備や熱中症を心配する健康面の立場から設置を求める意見、一方、冷房病や体温調節機能の低下を心配する意見、あるいは子どもが休み時間に外で遊ばなくなるのではというような意見もございます。また、エアコン使用が地球温暖化や都市部のヒートアイランド現象などに及ぼす影響について考える環境教育の課題として、積極的に位置づけようとする意見もございます。このようなことから、むしろ風通しをよくするなど校舎の構造改良、扇風機の設置などを求める意見もございます。


 当町の場合は、南小学校において夏場の教室環境の改善を図るべく、議員各位の御理解のもとで平成21年度と22年度、各教室に扇風機を増設いたしまして全体に風が行き渡るようにするなど、少しでも過ごしやすいように対策を講じたところであります。また、北小学校については文部科学省のエコスクールの指定を受けて建設されまして、開口部も大きく風通し面で考慮されております。他の学校と比べ、過ごしやすい構造となっております。


 ただ、北小学校の場合は児童数の増加に対応するために、普通教室の不足分を特別教室棟の1階部分を改修するということで不足分を賄うことにしております。この校舎は、児童や教師が1日の大半を過ごす場として風通し面とか日当たり面など、適切な環境を確保できるのか検証する必要がございまして、その検証の結果によっては空調設備の設置を検討せざるを得ない場合もあると考えております。


 猛暑となった昨年の夏は、各学校の判断によりまして既にエアコンを設置しております図書室とかパソコン教室、多目的ルームも屋外での授業とか活動の後に利用するなどの対策も講じたところであります。猛暑時での対策としては、快適な教室環境とはいかないまでも、子どもの健康という点で状況に応じた配慮がなされているものと考えております。


 現在、学校教育関連の施設設備につきましては改修工事など多くの課題がありまして、これは多額の経費要するものばかりであり、計画的に進めていかなければならないと考えております。校内での子どもたちの生活環境の変化も踏まえて今後学校ともよく協議し、検討を加えてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) どちらからちょっと再質問させてもらったらよろしいでしょうか。


 学校の環境の関係からちょっと再質問させていただきます。


 先ほどの答弁、ありがとうございました。ただ、非常に抽象的な表現の仕方もございまして、ちょっと3点ほど質問させていただきたいと思います。


 まず1点目、私自身、保護者の方からちょっと聞かれましたけど、答えが出せなかったんですわ。これ教育長じゃなくてもどなたでも結構ですので、わかる方がお見えになりましたらちょっと御説明願いたい。


 保護者からこういう質問を受けたんですわ。中学校もエアコンが入ってる、幼稚園も入ってる、保育園も入ってる。なぜ小学校だけエアコンが入らないんだと。もうその説明が私のほうとしても、なぜ小学校だけと言われると私自身もちょっと説明がつかなかった。それと子どもさんらが、たしか5年生ぐらいの子どもだったかな、同じような素朴な質問を受けたわけです。お兄ちゃんやお姉ちゃんらは涼しいとこで勉強できるんだけど、何で僕らだけこんな暑いとこで勉強しなきゃいかんのと。もうタオル持って、いわゆる勉強に全く集中できるような環境ではないけど、その理由をおじさん聞かせてくださいと。できるだけ私の返事としては、何かその質問の場で強力に質問してみたいなということだけの返事しかできなかった。だから私が聞きたいのは、何年先にこういうものが増設されるのか。中学校ではあって、幼稚園もあって保育園もあって、なぜ小学校だけないんだということの疑問点が、素朴な疑問ですけど小学生からそういうふうに聞いておりますので、その答えが出せなかったということで苦しんでおるということ。


 それともう1点、学校環境衛生基準で夏場の教室内の温度が定められておりますけど、その温度って御存じですか。その3点をちょっとお聞きしたいんですけども、よろしいですか。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) まず、小学校のエアコンの導入につきまして、なぜ小学校に入らないのかということでございますけれども、子どもたちの勉強、学習の能率という視点だけから考えますと、小学校も幼稚園、保育所あるいは中学校と同じようにエアコンの環境を整えることが、もうおっしゃるとおり必要なことだというふうに思います。


 ただ、自分といたしましては、学習の能率だけでは進まない部分というか、考えておかなくてはならない部分があるのではないかなというふうに思います。それは小学校が、中学校もまだ成長段階ではありますけれども、特に子どもたちが体をつくっていく大変成長の途中であるという。この途中の子どもたちが、うちでもエアコンの部屋、学校でもエアコンの部屋というようなことで、非常に人工的な守られた環境の中で過ごすことが、本当に子どもたちのたくましい体をつくるということでマイナスの部分はないのかなという懸念を持っていることが確かに自分の気持ちの中にはございます。その学習の能率と本当の子どもの体力、健康をたくましく育てていくというその両側面から見たときに、さてということで判断が難しい大きな問題であるというのが正直な現在の私の気持ちです。


 それでは、幼稚園、保育所はなぜ入っているんだというと、これはやはりまだまだ未熟過ぎる子どもたちですので、ある程度守ってやるそういった環境も必要であろうかというふうに思います。


 それから、中学校につきましては割と最近に導入されたというふうに聞いておりますけれども、授業時間の確保あるいは夏休みの補習学習等、本来そういった学習に適さない期間については、長期の休業期間をとるということで対応してきているのが日本の学校の通例のやり方でございますけれども、それだけではいかない要素が中学校の学習にはあるというふうなことで、導入をされたのではないかというふうに考えております。


 そういったことで、結局保幼小中と完全な快適な環境の中で15歳まで子どもたちが育っていくという、そういう快適な環境の中で本当にたくましい体がつくられるのかということでのちょっと疑問を持っているということでございます。


 それから、衛生基準での室温ということにつきましては、私のほうが多分これぐらいの温度ということは今念頭にあるんですけども、あやふやなことで御答弁申し上げるとあきませんので、後ほど確認の上、御説明をさせていただく機会がいただければというふうに思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) 3番目の質問については、私も私なりに調べてみました。これどういう基準になっているかというと、一応最も望ましいということで30度が限界であると。最も適したやっぱり学校の授業環境については25度から28度Cまでで、やっぱりそれの教育環境をつくるのが基本ではないかということなんです。


 それと、先ほど非常に抽象的な表現の仕方で、私としてはこれもし保護者も聞かれてますけど返事ができないような答弁で、小学校になくてなぜ中学校と幼稚園があるのか、その比較対照という答弁いただけなかったんですね。なぜ小学校だけないのか。小学校は体力があるから、エアコンを入れなくてもいいんだ。それから、体力を養成していくんだからエアコン入れなくてもいいんだと。幼稚園と小学校1年生はどれだけの違いがあるんですかという私も問いかけをしたかったですし、それと6年生と中学校1年生とはどれだけ差があるんだという形ですね。中学校になったら受験勉強、前のときもたしか話聞いたときには中学校は受験勉強があるから。そしたら小学校は受験勉強がないからいいんですかという形なんですけど、そこらの見解が私としては保護者にもちょっと説明がつきませんし、それから児童にも聞かれたんですけど、私自身もこれ返事できなかったということですので、こういう形で児童に果たしてわかるんだろうかということなんですけど、そこらのことももう一度ちょっと具体的に、子どもさんにとっても保護者にとっても私らが説明できるような答弁がいただきたいなというふうに思っておりますけども、いかがでしょうか。


○議長(早川宣雄君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) もっと具体的に答弁せよという御指摘ですけれども、今、例に出されましたようなことはもうすべてごもっともというふうに思います。というのは、幼稚園と小学校一、二年生とどれだけの差があるのか。それから、小学校の6年生と中学校1年生とどれだけ差があるのかと。これは子どもの成長というのはどっかで一線を引くことができるものではないわけですので、その境目だけ見たら、なぜここが境なのかということについては説明をしにくいということが事実ではございます。


 ただ、大変一般的な成長の段階を考えたときに、やっぱり5歳未満の幼児については大変未熟な状況にある子どもが多いと思いますので、かなり守ってやるというふうな環境は有効であるというふうに思いますし、中学校については先ほども言いましたようなことで、健康ということ以外にも必要な要素があって入ったというふうに理解をいたしております。


 大変原則的な話で、具体的にという御指摘であるのに非常に大きな話で申し上げて恐縮なんですけれども、自分としてはまずは暑さ寒さもそうですけれども、いろんな環境で守り過ぎてはいかんというふうに思います。かというて病気にしてはいけませんし、それからけがをさせてもいけません。けども、一つもけがをさせてはいけない、一つも病気にしてはいけないということで、完全な人工環境をつくってしまうということはいかがなものかと。これは本当に抽象的なんですけども、そこの部分が大変ございます。小学校の子にそうやって言うたって当然納得はしてくれないのは十分承知なんですけども、教育長の立場として子どもの学力はもちろん、健康ということも育んでいく環境のあり方、学校のあり方ということを考えたときに、それはそうやろ、小学校もエアコンでもう完全に、極端に言えばゼロ歳から15歳まできちっとした生活環境を整えようというところまで今この段階では踏み切れないというか、ちゅうちょしているという状況でございます。


○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) これ以上のちょっと質問はできませんので、ちょっと町長、それか副町長、すべてを含めてお願いに上がるわけですけど、先ほども申し上げたように環境基準というのは30度C以下ということに定められておる。それは法的な規制はないんですけど、やっぱり学校のいわゆる授業環境を守る上においては30度以下である。しかも25度から28度ぐらいが一番適しておるんだよということで、教育指導方針でも出てるはずなんだな、環境基準で。だからそこらも踏まえて、特にやっぱり保護者にも私これ説明できません、はっきり申し上げて。


 そういう意味において、グリーンカーテンということで前にも質問させていただきましたけども、なお一層そういう形での環境をしばらくの間は少し努力していただいて、子どもたちのいわゆる健康面、それからいわゆる集中力、そういうものを保つためには十分考えていただきたいなということで、この質問については終わらせていただきます。


 それから、次に地上デジタル放送への完全移行についての再質問をさせていただきたいと思います。


 実は、私、昨年の9月のときにも質問させていただきましたけど、そのときに提案させていただいたのは、区長会、いわゆる各区長さんに協力をお願いして、やっぱり少しでもデジタルのほうへの切り替えを現在どのぐらい普及しているのかどうか。それに対して、7月25日にテレビが映らないという状況がないようにしてほしいということで、区長さんも含めて行政が協力してもらったらどうだろうということでお願いしたんですけど、その件は事前に聞いております、区長会への依頼はしてないということでございます。


 それと、まず行政情報番組の発信についてちょっとお聞きしたいんですけど、今お聞きしたら4,100世帯がCCNetに加入されておると。しかも行政情報番組自体が現在で4,100世帯しかこれから7月25日になったら見れないということになりますと、約80%を切っとるわけですね、普及率からいきますと。世帯が5月末現在で約5,700世帯ですか、川越町の世帯数は。それに対して、私は先日CCNetの方にお聞きしたら、65%ぐらいじゃないかということはちょっとお聞きしたんですがね。この1カ月で駆け込みでCCNetに切り替える人も中には見えるかわかんないけど、先月お聞きしたときが65%ぐらいってお聞きしたんですね。65%で計算しますと、約3,700ぐらいの世帯ですか。ということになりますと残りの2,300世帯、今4,100世帯と町長答弁でおっしゃられましたので、しかもそれでいっても5,700から4,100引くと1,600世帯ですね。いわゆる一方通行、いわゆる行政情報番組がもう全く見れないということなんですけど、そこらの対策はどういうふうに考えてみえるのか。17,000千円のいわゆる予算を組まれておるのが、それが無駄でないかというふうに私も解釈しておりますし、それともう1点お聞きしたいのは、いわゆる7月25日になって多分映らない家庭が出てくるんではないか。この1カ月半で行政としてどのような対応をするのか。それともデジサポのほうへ丸投げして、そのままでおるのかということをちょっと再質問させていただきたいと思います。以上です。


○議長(早川宣雄君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。


 まず、区長会の協力のほうはもう……。


○7番(伊藤勝也君) はい、もうよろしいです。


○企画情報課長(木村光宏君) 済みません。


 まず、行政番組今後どういうふうになるのかということでございますが、行政番組につきましては、平成14年度より地域に根差しましたきめ細かい行政番組を提供することを目的に、行政からのお知らせ、行事案内、また地域や各種団体の活動状況など、こういったものをさまざまな分野で広範囲にわたりお伝えしてまいりました。


 しかしながら、事業開始から10年目を迎えまして、先ほど申されました環境条件等もございます。この機会に町民の皆様のまずニーズの把握、こういったものをまず努めまして、事業の継続の有無、こういったものを踏まえながら放送の時間、また回数、番組構成、こういったものを再検討しなければならない状況に来ているのかなというふうに考えております。


 先ほど申しましたように、本事業はケーブルテレビ加入者だけが視聴できるというものでございますもので、最終的に加入率も加味しながら費用対効果を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 もう1点目の切り替え当日に対する人員の対応ということでございますが、切り替えは7月の24日正午をもって行われます。当日は日曜日になることから、そういったものに対応するために日直者を含め行政といたしまして関係職員が役場で待機いたして、そしてまたデジサポ三重、ケーブル事業者でありますCCNet北勢局、こういった方々も当日職場で待機していただいておるということを聞いております。役場のほうにそういった問い合わせ等がございましたら、そちらとも連携を密にとりながら対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) ありがとうございました。


 先ほど、私が一番心配しておるのはケーブルテレビ、これに切り替わると特にやっぱり費用対効果ということで先日もちょっと事前にお伺いしたんですけど、行政情報番組の視聴率って調べたことありますかということでしたけど、実際には調べてないということで、平均的に普通見れば五、六十%の方が見てるかなと。私の勘だけです、これはあくまでも。そうなってきますと、見たくても見れない家庭がやっぱり2,000世帯近くが今後あるわけですので、これ費用対効果のことを考えたら、もう当然私は無駄な税金17,000千円投入するぐらいだったらやめてほしなというふうに思っております。そういうことも含めて、それとまだ1カ月半ございますので、できましたら私のほうから区長会のほうに声かけて、実際に今デジタル放送へ切り替えてないのがどのぐらいあるのかということはつかんでいただきたいなというふうに思っておりますけども、それちょっと再質問になりますけどお願いできますか。


○議長(早川宣雄君) 木村企画情報課長。


○企画情報課長(木村光宏君) 伊藤議員の再々質問にお答えします。


 行政の立場といたしまして、今どういった形で住民さんに情報を伝えればいいのかということをやはり考えまして、今、行政が行っております情報、営業媒体、これをすべて活用いたしまして促してまいりたいと思います。


 それと、先般、老人会の総会で行政、私どもと、それとデジサポ三重がお邪魔してお願いしたんですが、あのときに行政といたしましてはまずお見えになった老人会の方々がほとんどですので、その人たちに自分の家のことをまず確認してくださいと。その次に、もし自分の家が終わっていれば近所の方、お知り合いの方にお宅はもうかわってますか、対応してますかといったお声をかけてくださいというようなお願いをしてまいりました。今後、行政といたしましては、最終的には手法は先ほど町長が申し上げましたようにアンテナ、ケーブル、そういった光ケーブル、こういったものが選択肢ございますもので、それはあくまでも住民さんみずからが選択すべきものと考えております。


 しかしながら、そういったものもいち早く切り替えていただきたい、対応していただきたいということを広報、情報番組等でこれから促していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) ありがとうございました。


 できましたら、私が再三申し上げているように今テレビというのはいわゆるライフラインに次ぐ、もう家庭にとってはどうしてもやっぱりなくてはならないいわゆる必需品になってるわけですね。その意味において、やっぱりまだいまだに切り替えてない方、いろんな事情があります。先ほども申し上げたように、いわゆる何で国の政策に我々がこんな負担まで負わなきゃいかんのだという方もおって、意地で替えてない方も中に見えます。それも聞いてます。


 それから、やっぱり高齢者世帯、外へ出られない方というのはなかなかそういう情報が入ってこないから、知らなくて7月の25日になったらある日突然テレビが映らなくなったということで大騒ぎされる方がお見えになりますので、そういう方々のやっぱり少しでも苦情がないような形の体制だけ十分とっていただいて、それからやっぱり生活、いわゆるチューナーの無償貸与の対象者、そこらもしっかり把握していただいて、そこが全部切り替えておるのかどうかもやりながらぜひ対応していただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 次に、10番、松岡正克君の質問を許します。


 松岡正克君。


○10番(松岡正克君) 10番、松岡正克です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。


 災害から町民の命と財産を守るために。3月11日、岩手県、宮城県、福島県を中心に日本史上最悪の東日本大震災が発生いたしました。その数分後には巨大津波が襲来し家屋等が崩壊し、たくさんの犠牲者が出ました。この悲しい経験は、絶対に忘れることができません。


 政府の発表では、これから30年以内に東南海・東海地震等が80%の確率で発生するであろうと言われています。この地方も警戒しなければなりません。そのために、川越町では今後十分検討を今からする必要があると思いますので、町長にお伺いします。


 まず1点目、昭和34年9月、伊勢湾台風で尊い命が失われました。今回の東日本大震災はそれ以上の被害であります。町として今後、川越町の朝明川から南側地域、それから北側地域を災害からどのように守るのか伺いたいと思います。


 2点目、朝明川工事、員弁川工事、中央排水護岸工事、高松海岸護岸工事、この工事は皆三重県の工事区域であります。川越町は、県の工事着工までをいつまで辛抱して待っておられるのか、それを伺いたい。


 3番目、津波による波をシャットアウトするためには、中央排水路の先に樋門ゲートを造ってはどうか。護岸堤防と漁港を守るために絶対必要と思いますので、3点をお答え願いたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の、朝明川より南側地域と北側地域を災害からどのように守るかについてお答えいたします。


 日本の防災体制は、昭和36年に制定されました災害対策基本法で確立しましたものであります。その2年前に、先ほど松岡議員が申されたように5,000人余りの犠牲を出した伊勢湾台風が契機になったと言われております。


 しかしながら、近年、震災前から想定外被害が多発しておるところでございます。地球温暖化の影響とされます局地的豪雨の急増であります。避難勧告の間もなく水かさがふえ、住民の避難行動が遅れる事態にも陥っております。


 昨年、政府、内閣府の検討会におきまして、大雨災害での避難のあり方をめぐる報告がなされました。そこでは、防災における行政の責任の重要性に触れつつ、住民の自発的な自助、共助の意識の醸成が求められると提言されております。このような大雨災害に限らず、災害の中でも津波に対しましては自助の精神でとにかく高台に避難していただくことが特に重要であると考えております。この場合、朝日町との連携も視野に入れる必要があるかと考えております。


 一方、幼児や高齢者などの方々を初めとして高台へ逃げる時間がない方々の生命を守るために、津波避難場所として公共施設や民間施設などとの連携など新たな緊急避難場所の確保に向け、対応しておるところでございます。また、海岸や堤防の防潮堤の充実を県にも時あるたびに働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、朝明川工事、員弁川工事、中央排水護岸工事、高松堤防護岸工事の県側の工事区域の場合、町は県の工事着手まで待っておるのかというふうな御質問にお答えいたします。


 現在の河川や海岸堤防につきましては三重県が設置し、その管理に当たっております。このことから、通常の補強や修繕工事などはその管理者である三重県が行うこととなっております。しかし、このたびの東日本で発生した大震災のような状況になれば、管理者のみにその復旧をゆだねるのはいかがなものかと思われます。非常時こそ、県と市町が連携をとり合って、その復旧に努めなければならないと考えます。復旧に当たっては、工事の進め方や施工方法、施工基準など、国や県が取りまとめ、市町に指導や依頼がすぐにできるような体制が必要であると考えております。今後は、今回の震災を教訓に多方面で防災等に関する会議が持たれることと思いますので、そのような場において、震災時の県と市町のあり方などについて触れていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 3点目の津波をシャットアウトできるよう中央排水路の先に樋門ゲートを造ってはどうかという、これは護岸堤防と漁港を守るために必要と思うがという御質問にお答えいたします。


 台風の規模や状況にもよりますが、通常の高潮などに対してはゲートを設置することでその効果もあると思われます。しかし、このたびの東日本で発生した大津波については想像を絶するものであり、宮城県女川町を襲った大津波についてはその速度は最終的に秒速10メートルに達したと見られています。100メートルを10秒で走るオリンピック選手並みの速さで押し寄せたわけであります。仮に秒速5メートルのスピードで押し寄せた場合、壁にかかる圧力は1?当たり約1.3トンになり、これを台風の風圧に比較すると、風速140メートル以上の風圧に相当いたします。これだけの条件に耐えることが可能なゲートとなると構造的にも難しいと思われますので、御理解をいただきたいと思います。


 また、当水路は、川越排水機場から排水ポンプにより強制的に排水されている排水路でもあることから、これを閉鎖することは避けるべきと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上のことから、今後は既存堤防の補強や津波の圧力を少しでも軽減できるような海岸施設の検討も必要かと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 松岡正克議員。


○10番(松岡正克君) ありがとうございます。


 それでは、再質問いたします。


 1点目は、通常どおりの行政側の答弁かなと思います。


 2点目に入ります。2点目の工事に対しまして、いろいろと皆さん要望してますけども、町としてはなかなか川越町の工事してくれません。幾ら行政側へ言っていっても、三重県の予算が、河川の予算が幾らかわかっておりますか。900,000千円しかないんですよ、年間に。1,100,000千から900,000千円まで。そのやつで、やはり川越町の工事なんていつになったらできるかわかりませんね、これ。これが一番大事ですよ。それで、いつ災害が起きるかわからんのに、一日でも早くしてほしいのに、年次900,000千円ぐらいで三重県じゅう賄うんですよ、河川を。そんな金で川越町に回ってきますか。ずっと何十年って要望しとってもなかなか回りませんやん。川越町の今、海の方から見て右岸になりますけども、それでも下新田の工事でも70メートルをするのに、やはり1年間で70メートルですよ。海岸堤防のほうがほとんどまんだ、これ5年ぐらいかけてやっと下まで、今年の予算で行くかなっちゅう感じです。それから、朝明川の護岸工事でも、今度から南福崎のほうしてもらうんやけど、区民の要望もあってちょっと半減になるらしいですけども、そういう状態で県の要望を待っとったら、河川ばっかりと違います。河床をとってもらうのにそれだけでしょ。上からとって、大体上から何でとるのかなと私は思います。下からとってやはり海で流すのが普通かと、砂は自然に低いほうに流れてくるんで。逆ですよ。今、この間1号線から西をとっていただいたんですけど、普通戻ってしもて一緒ですよ、前と。草が生えとらんだけです。そういうようなとろい仕事ばっかりさせて、やはり800,000千か900,000千の金で何ができるかって私はこの質問をあれしました。それをまたはっきり答えていただきたい。


 それから、3点目の、この波のことですね、10何メーターって、そら東北沖の話をしとったらあきませんよ、この話は。なぜ私がこれを言うかちゅうと、この間6月の6日の満潮時に船であの中央排水路に行きました。が、護岸堤防が満潮時に何メーターあると思いますか。たったの2メーターですよ。2メーターの波が来たら、あれを越えるんですよ、中電側へ。左側ね、海のほう見て左側。右側は3メーターぐらいあります。見てください、200メーターか300メーターは、2メーターぐらいなんですよ、満潮時、堤防の上越えるのに。そんなぐらいしかありませんよ。


 それで、あの堤防、6.2メーターって言ってましたね。あの堤防が今どうなっとるか、それを答えてくださいよ。空洞化ですよ、あれ。万が一地震がいったら、完全につぶれますよ。私が何でこれを提案したかちゅうと、そんだけの護岸の2メーターと、ポンプ場の護岸を直すのに莫大な金がかかりますやんか。そやけど向こうでシャットアウトすれば、手前でシャットアウトするんだから、あのまませえちゅうんやなくて、やはり狭めてすれば、簡単な、堤防直すよりかなり安い金でやれますよ。やはり、災害起きて、その災害で結局皆さんの財産や金が奪われますやんか、命も。そういうことするよりも、災害が来るまでに今やっといたらどうやっちゅう提案するんです。それを2点、答えてください。


○議長(早川宣雄君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野廣司君) 松岡議員の再質問にお答えさせていただきます。


 まず、2点目の、河川工事、海岸工事含めて、県の工事の進捗が遅いということでございますが、今現在、その工事を進めておる段階といいますか状況といいますのは、あくまで通常の河川の工事なり海岸の工事でありまして、やはり限られた予算の中で運営しとるという状況のもとでやられてる工事でございます。


 それで、やっぱり非常事態になったときには、そういったことは言っておれないと思います。これは確かに松岡議員の言われることも一理あるわけでございますが、今の状況で進められてはもったもんやないと。やっぱり非常時は非常時で別で切りかえて考えていただきたいと、こういったことを今後も先ほど町長の答弁にもありましたように、防災会議、恐らく頻繁にこれから会議も持たれると思うんですけども、そういった場で随時報告といいますか、やかましく言っていきたいと。それと、さきに早川議員に対する答弁にもありましたけども、三重県の町村会が要望をまとめとると。そういった場においても、やっぱり通常の場合と非常時の場合と分けて考えていただくように持っていきたいと思います。


 それと、3点目の中電の護岸の先にゲートを設けたらどうかというふうなことでございますが、これについては、確かにその考えには一理同調できる部分もあると思います。しかし、伊勢湾の中には、先ごろのプレートの地震以外にも断層が走っておりまして、ちょうど白子断層とか伊勢湾の断層とかってYの字を描くような形で断層があります。この断層から来る地震は、今のところ確率としては非常に低いと専門家は見ておりますが、やはり自然のなすことですもんで、プレートの地震とどう関連してくるのか、それも一つ疑問がある状況であると思います。


 そういったことから総体的に考えていきまして、やはり今の構造基準に基づいてやっておっても、やはり時と場合によっては崩れてしまうと。それよりはやっぱり、まず基準ちゅうもんを早急に見直していただきたいというのが私ら技術屋の主たる願いでございます。三重の土木学会におきましても、これまでの基準というのを見直す必要があるちゅうことで、極めてまれな大津波に対しても、また地震に対しても国民の生命と財産を守ると、貴重な事業というふうなことでとらまえて基本方針を見直すというふうなことが、先ほどネットで調べましたらそういうことも出ておりましたので、こういったことに私は期待をしておるわけでございますが、いずれにせよ、災害となりますと、莫大な費用、経済効果とかそういうなんは抜きで考えていかんなん部分も正直あると思いますので、やはりそれはそれで御理解していただきたいなというふうなことで、ゲートも一つの案として受けとめてはおりますが、それ以外にも護岸堤防や、そういった津波の威力を少しでも軽減できるような、そういったたぐいの堤防等、これは町だけでは無理でございます。やっぱり国、県も交えて、そういった場で議論をしなけりゃだめだと考えておりますんで、御理解いただきたいと思います。以上、終わります。


○議長(早川宣雄君) 松岡正克議員。


○10番(松岡正克君) 建設課長の答弁は答弁になっておりません。災害があってから後で見直すのやったら、何も私言いませんよ、これは。やはり、皆さんの財産を守るためには、災害が来るまでにやっとかなあかんことと違いますか。今も災害って、みんなつぶれて流れていって、それから復旧しますって、そんなもん話が違うんですよ、絶対に。樋門でもそうですよ。やはり今後来る可能性があるっちゅうのは、護岸堤防が直ってますかちゅうの、その空洞化がきちっと調べたんかって言うとんねん。あのポンプ場のとこの空洞化、どんなものになっとるか。調べてありませんやろ。おたくら、中電の地先の堤防でも、やはり満潮時で2メーターしかないってこと、調べとらへんやろう、全然。調べずにおって答弁しとっては、話にならんですよ、これは。やはり、川越町に住んどる以上は、川越町の皆さんをできるだけ安全を守って、財産を守るためにっていうて、我々は議員となってそれを質問するんですから、それをしっかり答えてくれやんことには。


 それで、県の予算やでって、県は予算がないからできやんのやで。何とか川越町でも考えること、高松海岸なんかでもそうですやろ。あれが、霞4号線がこやなできませんやろ、あの問題は、堤防の嵩上げちゅうことは。やれませんやろ。何年先かわかりませんやん、これ。何年かかってきたか、霞4号線が来て。ちょっともできとらへんやんか。そういうことをきちっと答えてくれやなあかん、私らが質問しとるのは、そういうことを酌んで答えてくれやな話にならん。しっかり答えてください。


○議長(早川宣雄君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 松岡議員さんの非常に強い思いの中の答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、満潮時に2メーターしかないということは、中電のあの水路のとこでございます。これは松岡議員にもお伺いして、中電のほうにこういうことの状態をよく把握して、今後中電側のほうへ満潮時、色んなときに行かんような施策は打ってくれという話はしてございます。


 それと、堤防の空洞化、プラス6.2メーターというところでございますけれども、空洞化につきましては霞4号線の来る4車線、平面になるときに来るような補強の中で、今調査をして終わっておりますので、そういう答えがまた最終日の全協の場で港湾も来ますので、その中できちっと答えるようにということで言わさせていただきます。


 それと、高松海岸のことについても、霞4号線を含めた中でいかんとなかなか進めませんし、町として独自でやるということは、これ県の護岸堤、県の河川堤になっておりますので、町のほうもあんたのとこようせんならうちでさせてくださいよと、何とかならんのかと、負担金も出すでというお話もしておりますし、そういう中で県はという話でなかなかねっていう答えしか返っておりません。その中で、町長も新しい知事さんは職員の給与カットしてまで防災に強いまちづくりをするのでって言っておりますので、そこもひっくるめて海岸堤については非常に重きを置いて、今後県政策の中でやっていただきたいということを申し入れておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上でございます。


○10番(松岡正克君) 要望です。


○議長(早川宣雄君) はい。


○10番(松岡正克君) この問題は、今でもそうなんです、東北でもそうなんですけども、人災ですよ、これは。守るべきことはきちっと、昔の人が言うとることを守っとるとこは死なんと済んどるけども、やはりそれをあした来る、あさって来るって、いつ来るかわかってますか。わかりませんやろう。わからんで我々言うとるんですよ、一日も早いことやったほうがええよということを言うとるんですから、シャットアウトでもあそこをすれば、やはり堤防に物すごい金かけやんでもやれますやんか。それで、中電側に、波が乗り越えればすぐに堤防の上を越えてくるんやで、同じことなんですよ、これは。水路側の護岸が低いちゅうことはやはりすぐにもうこっち古いんやでさ。それを言うてるんですよ。


 だから、やはり霞4号線が来るまで待つって、災害はいつ来るかわかりませんよ、これは。言えたら言うてください、絶対わかりませんよ、これは。私もわかりませんけども、早くしたほうがええぞっていうことをきつく言うとかんことには、やはり後でしもたっていうことになりますもんで、そういうことを特に頭の中で考えていただいて、今後やはり、仕事もやって進めていただきたいなと思います。


 それでは、私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて松岡正克君の質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。開始時間は1時といたします。


               午前11時52分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(早川宣雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、2番、寺本由美君の質問を許します。


 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) 済みません、2番議員、寺本由美です。議長のお許しを得たので、よろしくお願いいたします。質問させていただきます。


 川越診療所の医療体制についてお伺いいたします。第6次川越町総合計画の中で、川越診療所は検査機器の更新を行い、ハード、ソフト面においても医療水準の維持を図ってきましたが、安全な医療体制を築く必要があります。また、公的診療所として、保健・福祉との連携を強化し、期待される地域医療の拠点として診療体制の充実を図る必要がありますと書いてありました。そこで考えたのですけれども、まさに診療所は、健康推進課や福祉課、社協との連携が大切です。そこで、高齢者ばかりではなく、子ども、小児科の診療や受診者も利用しやすい診療所が必要と考え、川越診療所の体制について質問させていただきます。


 まず1番、4月から土曜日診療が行われていますが、受診者はどのくらいありますか。また、スタッフは医師、看護師など通常と同じなのでしょうか。それとも交代で勤務されているのでしょうか。人数などの体制を教えてください。


 2つ目、昨年度の利用者なんですけれども、午前、午後の受診者数、患者数ですね、それと訪問看護とか看護師のみの往診という訪問診療回数も教えていただきたいと思います。年齢別利用者数はどうなっているか。年間を通してと月平均で教えていただきたいと思います。


 3つ目としまして、保護者の要望でもありましたが、診療所において病児保育はできないでしょうか。また、小児科医が週に1回でも診療できないでしょうか。川越町のホームページを見ると、診療所のところには内科、消化器科、呼吸器科、放射線科、各種健診、予防接種となっていて、小児科という言葉はありません。病気の子どもたちが安心して診療できますか。担当医師の診療を考えていますか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 このことで、今後の川越町を担う子どもたちのために診療所を拠点として健康推進課や福祉課と連携をとり、よりよい体制づくりができると考えておりますので、質問よろしくお願いいたします。御答弁お願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本議員の御質問にお答えをいたします。


 川越診療所の医療体制について。1点目、4月から土曜日診療が行われていますが、受診者数はどれぐらいなのかと、あとはスタッフの体制が何人になるかという御質問にお答えいたします。平成23年4月から、土曜日の診療を始めたところですが、4月の1カ月間に1,234人の受診者がありました。前年同月の受診者数と比較しますと、274人、28.5%の増加となっております。土曜診療による受診者数の増加に一定の成果があったものと思われます。また、スタッフ体制は、通常どおりの体制で診療しており、医師が1名、看護師が3名、事務員1名、窓口受付2名となっております。


 次に、2点目の昨年度の午前、午後の受診者数と訪問診療回数、年齢別利用者数についてお答えいたします。午前の年間受診者数は8,614名、月平均で718名、午後の年間受診者数は3,030名、月平均は253人でございます。往診の回数は年間で8回、月平均になりますと0.7回となります。年齢別利用者数については、統計データとして集計できないため、75歳以上である後期高齢者医療加入者の受診者数を申し上げますと、年間で4,432名、月平均369名となっております。


 次に、3点目、診療所において病児保育をするつもりはあるのかについてお答えいたします。保育対策等促進事業における病児保育を行うためには、保育室や安静室、また調理室など専用スペースを付設し、看護師や保育士を配置する必要があるため、診療所において病児保育の実施は現在のところ考えておりません。


 また、小児科も担当できる医師の診療についてですが、現在、乳幼児を含む小児の診療は随時対応しており、乳幼児など専門的な診療が必要な疾病の場合などは、医療器具やスタッフが整った小児専門の病院を紹介するなど、適宜対応をしております。また、近隣市には、小児科を設置した総合病院やクリニックがあり、ある程度の環境が整っていると思われるため、診療所において小児科の診療を実施することは考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) 済みません、ありがとうございました。詳しい数字を教えていただいて、とても助かります。


 質問ですけれども、1つ目の土曜日診療に関連してですけれど、すごくアップをされたということで、利用者数増えたとお聞きしましたが、まだまだ周知がされてないっていう部分もあるのではないかと思いますが、戸惑っている方というのは、現在、役場のほうに聞いている方っていうのはないのでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


 2つ目の質問の中でですけれども、午後の診療時間の間で健診される方が少ないように感じました。その時間帯が問題があるのではないかと思います。例えば、今の1時半からっていうのをちょっとずらして3時から5時半までとかっていう時間帯にすると、働いてる人とか子どもが学校帰ってきてからとかっていう診療ができるのではないかと思います。その辺が実現できないかどうか、教えていただきたいと思います。


 3番目の病児保育に関してですけれども、診療所でもしできないのならば、川越町として福祉事業として対応はできないでしょうか。例えば、働くお母さんたちにとっても子どもを保育所に預けていて、その間に子どもが熱を出したりとか、体調を崩したとき、保育所から即お母さんに電話がかかるはずです。迎えに来てくださいと言われても、仕事の途中でなかなか帰れないとか、どうしても早退ができないというときに診療所もしくは福祉事業としてそういう体制があれば、とても助かると思います。在宅してるお母さんも一緒だと思います。そうやってちょっと預けることができるところがあれば、自分の用事も済まされて助かると思いますので、その辺前向きに考えていただきたいと思います。それに伴い、当然ですけれども、保護者の方々にもモラルを持っていただき、自己管理、子どもの様子を見ていただくということも当然必要だと思いますし、前もって病院にかかるっていう、そういう体制をとっていただくことも必要と思います。


 町内なんですけれども、町内にある産婦人科では、その病院で出産した子どもたちには手厚く対応し、ほかの病院で出産された子どもたちは嫌がるということを聞いております。幼ければ幼いほどそれまでのデータ、子どもの様子っていうのが必要かもしれませんが、せっかく町内に病院があってもそういう対応の仕方では困るのではないかなと思います。町の福祉事業として前向きに検討していただきたいと思います。


 済みません、質問のほう、またお答えお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 健康推進課長。


○健康推進課長(加藤元浩君) それでは、寺本議員から御質問のあった件ですが、まず、土曜日の診療についての周知ということでございます。これにつきましては、土曜日の診療が始まる以前にポスター等各地区への掲示、また公共施設への掲示、それから各人がたくさん集まる機会に出向いての説明等行ってまいりました。また、4月1日以降については、同様にポスターを掲示しておりまして、ある程度の周知はできてきておるとは思われます。ただ、土曜日の診療又は月曜日の休診ということになるわけですが、その点について質問があるかといいますと、若干お問い合わせは先月まではございました。先月もしかもゴールデンウイーク明けぐらいまでで、それ以降については今現在のところ、特にお問い合わせといったものはいただいておりません。


 また、午後の時間帯の診療がということですが、先ほど報告させていただいた診療者数については、医師の診療ということで挙げさせていただいておるわけですが、午後についてはいろんな健診事業が中心となっておりまして、学校へ出向いての健診等、そういったことで医師のほうが健診のほうで活動しております。


 また、診療時間については、1時半から受付が4時まで、4時半までの診療となっておりますが、この時間帯については、現在のところ、特に時間ぎりぎり、4時を過ぎてからといったところでの診療というのがなかなか要望というのはないんですが、確かに午後の診療自体は減っておって、午前に比べたら少ないのは少ないんですが、やはり病気にかかられたり、あとお医者さんに行きたいって言われる方は、午前中の間に活動されることが多いというようなことが思われます。高齢者の方も割合比率が高いもんですから、やはり午前中においでいただくことが多いということで、全体的には午前よりも午後のほうが少なくなっておるというふうなことが考えられます。診療時間については、現在のところ、特に夜間の診療については今のところ考えておりませんが、その分は土曜日の診療ということでさせていただいて、福祉バス等も運行しておりますので、ぜひ土曜日においでいただきたいというふうなことで考えております。以上です。


○議長(早川宣雄君) 福祉課長。


○福祉課長(中村正子君) 寺本由美議員の再質問、2点目の福祉事業としての病児保育についてお答えをいたします。


 先ほど町長の答弁にもございましたように、病児保育をするためには、その病児の子どもさんを預かる専用の部屋、それから感染症等の病気によりましては隔離のできる部屋というのが必要でございます。また、給食を提供するために調理室も必要でございます。そういった施設面の問題、それから病児で預かる子ども10人に対して1人の、10対1の割合で看護師または保健師を置くことも義務づけられております。そして、保育士は児童3人に対して1人の保育士を置かなければならない。こういった施設面また人的な面でなかなかするのが難しいということで、22年度の実績でございますが、三重県内で病児保育、病後児保育も含めまして実施しております箇所は8カ所でございます。近隣では四日市市、桑名市、鈴鹿市で実施をしておりますが、いずれも民間あるいは社会福祉法人が設置をしました病院、クリニック内に設置をされております。なお、23年度から菰野町さんが、また民間の病院のほうで病後児保育を始められたんですが、まず事前の登録が必要であるということで、5月末現在の様子を聞いてみましたところ、5月末現在で、登録がまず5名、そして、4月、5月、2カ月、年度始めは特に子どもさんが体調を崩しやすいんですけれども、4月、5月ともに利用はゼロということでございます。


 そういったことで、川越町におきましては、まず昨年度に開設いたしましたファミリー・サポート・センターのサポート会員を増やして、そういった先ほどの資格等を持った方でのフォロー、そちらのほうをまず力を入れていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) 済みません、再々質問させていただきます。


 済みませんけれども、病児保育のことなんですけれども、今、福祉課の課長のほうからファミリー・サポート・センターのほうで対応をっていうことを言われましたけれども、ファミリー・サポート・センターも今一時預かりのほうで手がいっぱいというか、病児保育を引き受ける体制がまだまだとれていないと思います。ファミリー・サポート・センターのほうに対してももうちょっと町のほうから援助をしていただいて、協力を願いたいと思います。


 あと、町内にあります、先ほど言ったように産婦人科医ですね、小児科も担当しているところなんですけれども、その辺とかほかにもクリニックあると思います。その辺とも協力をしていただいて、町としてなるべく病児保育に対応できる体制をとっていただきたいと思います。


 診療所で何でしていただきたいか、町のほうで何でしていただきたいかっていうと、そこには医療費を払うお金がなくて子どもを病院に連れていけないというお母さんからの声も聞いております。そういう場合に、保険証等を持っていって町の関係したところで治療、診療していただいて、一たん普通の病院だと保護者の方が立て替えて払って、町の医療費で還付をするっていう、戻るっていう形をとっていると思いますけれども、そうじゃなくてお金を持たずに行けて、町のほうから支払うという体制がとれるとすごくお母さん方うれしいんじゃないかなっていうのも考えられますので、その辺、町のほうとまた話し合いをさせていただいて、できる限り進めてほしいと思います。


 済みません、質問終わらせていただきます。


○議長(早川宣雄君) 答弁はよろしいんですね。


○2番(寺本由美君) 答弁、よろしくお願いできますか。


○議長(早川宣雄君) 中村福祉課長。


○福祉課長(中村正子君) 寺本由美議員の再々質問、1点目のファミリー・サポート・センターの充実の件でございますが、昨年度からファミリー・サポート・センターを開設いたしまして、3月末現在で会員数が74名ということで、この会員数を増やして100名以上にしていきますと、国の次世代育成支援対策交付金の交付対象になるために、もう少し運営のほうも楽になるんではないかということで、そういった意味も含めまして、PRをしまして、会員をまず増やして、そちらのほうの事業を充実してまいりたいと思います。


 また、病児保育、病後児保育につきましても、寺本議員おっしゃってるように、そのサービスを利用するためには、ふだんかかりつけでかかっておられる医師のどういった医療情報ですね、医療提供、薬をどんなものを飲んでるのか、どういう治療をしているかとかいうふだんの医師による医療情報の提供証明というのが必要になりますので、かかりつけ医とのちょっと問題もございまして、その辺は今後も近隣の状況等も研究してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) 加藤健康推進課長。


○健康推進課長(加藤元浩君) それでは、先ほどの寺本議員の質問にお答えさせていただきます。


 医療費を持たずに医療機関で医療が受けられるように、乳幼児医療という制度、子ども医療費の助成というのを町の福祉課のほうでやっておりますが、これについては現物支給という制度ではなく、償還払いということになっておりますので、一たんは自己負担かかるというような制度となっております。また、すべてこの子ども医療費のほうで助成がされるかっていうとそうではない面もありますので、現在、現物支給ですべて対応できるような制度ではありませんので、ちょっとお金なしで、お金を持たずに川越診療所のほうで診療を受けていただくということはなかなか難しいのではないかと考えております。


 実際、お金を持たずにじゃあ川越診療所へおいでになった場合、診察を断るかというと、そういうことは実際今までなかったと思いますが、実際、医療の現場ではそういったことはないのではないかと考えております。どちらにしろ、子ども医療費の助成の制度等の整備がこれからどのように変わっていくかわかりませんが、そういったものと合わせてというようなことでは考えられると思いますが、病児保育の関係では、やはり診療所で現在のところ、先ほど町長からも申し上げたとおり、乳幼児も含め、子ども特有の病気、特有の症状といったものがございます。確かに、熊澤医師はいろんな病例を診ておりまして、乳幼児も診察はしておりますが、やはり専門の医療機関にお任せするというところがいい場合というのが多いと思われますので、そういったときについては紹介をさせていただいて適宜対応させていただいておるということで、これからも考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(早川宣雄君) 寺本由美君。


○2番(寺本由美君) 済みません。いろいろ説明していただいてありがとうございます。


 最終的に言いたいのは、病児の子どもを持ったお母さんがそういう病院をあたふたしながら行かなくて済むっていう体制を希望しておりますので、前向きに町として考えていただきたいと思います。


 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて寺本由美君の質問を終わります。


 次に、4番、?川平和君の質問を許します。


 ?川平和君。


○4番(?川平和君) 4番議員、?川平和。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。ちょっとお水を一杯。


 私は今、感無量の気持ちと緊張感を持ってこの席に立っております。今まで何回となく議会を傍聴させていただき、今年の3月議会でも傍聴席で勉強をさせていただきました。そして、3カ月後の今日、この席に立っております。私は、川越町のよりよいまちづくりについて考えてまいりました。そして、住民の皆さんの御意見を伺ってマニフェストを作り、この任期中にそのマニフェストを一つでも実現をしたいと考えております。稚拙な質問をするかもしれませんが、一生懸命質問をしますので、よろしくどうぞお願いします。


 さて、私たち住民の安心と安全を守り、保障するのは、町行政の重要な施策の一つであります。そして、私たち住民が安心して生活するアイテムの一つに救急車があります。


 さて、救急車は実際に私たちのために十分に稼働しているのでしょうか。そこで、救急車の出動についてお伺いいたします。


 四日市消防本部がまとめた平成20年中の救急業務報告によりますと、救急車の出動回数は1万2,499件で、救急出動を事故種別で見ますと、急病による出動が第1位で、全体の63.6%を占め、次いで交通事故が12.4%、一般負傷が11%、転院搬送が7.9%となっております。年齢別に見ますと、65歳以上の高齢者は年々1から2%の比率で増加していて、その搬送比率は全体の47.4%となっているようです。平成20年中の救急出動件数は、先ほど申し上げましたように1万2,499件、そのうち朝川分署は7%の892件となっております。この数字は、朝日町、川越町だけの出動件数ではなく、朝川分署からの救急車の出動件数ですので、両町以外への出動件数も入っております。川越町だけで見ますと、3.54%、450件の出動があり、搬送人員は411人となっております。ちなみに朝日町は2.11%、264件です。


 次に、平成20年中の月別の救急出動状況を見ますと、出動件数1万2,499件中、12月が1,130件と一番多く、次に1月の1,108件、3月が1,097件、2月が1,080件、8月が1,079件、7月が1,066件と続きます。つまり、一番寒いときと暑いときの出動回数が多いと言えます。


 さて、第6次川越町総合計画によりますと、将来人口予測として平成32年には人口は1万5,000人、その想定内訳はゼロ歳から14歳が14%の2,100人、15歳から64歳が67.7%、1万155人、65歳以上が18.3%の2,745人となっております。平成22年に比べて平成32年は65歳以上の高齢者で0.9%の増加が見込まれております。将来人口予測から見ても、当町は高齢化が進み、救急車の出動回数が増加することは十分に想定をされます。


 さて、次に、当町の道路状況を見てみますと、狭隘道路、大変狭い道路ですね、が多くあり、救急車がスムーズに運行することができません。10年ぐらい前になりますが、私の父親も救急車で搬送してもらいました。自宅から約80メーターぐらい離れたところに救急車がとまって、自宅まではストレッチャーで隊員の方が走ってみえました。また、今年の1月頃かと思いますけども、寒い日に私の御近所のお宅に救急車が来ましたが、やはり道路が狭いため、急患のお宅より約100メーターぐらい離れた少し広い道路に救急車がとまって、すぐ後にレスキュー車が走ってきました。ストレッチャーで急患のお宅まで隊員の方が2名で走っていかれました。しばらくして、そのストレッチャーに急患の方が乗せられて、レスキュー車とともに病院まで行かれたようです。そのときに、急患の方も隊員の方も相当なストレスであろう、これを何とか解消できないものかと改めて考えさせられました。


 さて、狭隘道路の対策については、第6次総合計画でも国や県に働きかけるとか、狭隘道路に面する敷地での建築工事に対して測量、登記費用の助成や道路整備を行いますという、悪く言ってしまえば他力本願的な事業計画であります。年度目標計画が立てられてないのが現況であると思います。


 ちょっと余談になりますが、私はむやみな道路拡幅に対して賛意を表するものではありません。この点につきましては、またの機会に質問をさせていただきます。


 さて、傷病者は道路拡幅整備が完成するまで待ってはくれません。今も救急車は走っております。さて、当町は広域行政の中で、四日市市と事務委託を結んでおります。これは、四日市市救急業務実施規程の第3条に、救急隊の出動区域は四日市市全域並びに三重郡朝日町及び川越町とすると明記されているとこであります。この規程に基づき、朝川分署が設置され、消防車、救急車が待機しております。現在、四日市消防本部には、消防分署または分駐所が8カ所あり、10台の救急車が配備され、すべてが高規格救急車となっております。高規格救急車のサイズは、日産のエルグランドより少し大きな仕様となっており、狭隘道路への侵入は全く難しい状況です。


 そこで、質問をさせていただきます。当町内で、平成22年度に救急車は何回出動しましたか。2、救急搬送した傷病者の年齢別はどうなっていますか。3、町内には狭隘道路が多くありますが、何カ所くらいありますか。4、狭隘道路沿いの傷病者宅へ救急車が行く場合は、どうやって行っていますか。5、救急の際の狭隘道路への対策はありますか。


 次に、防災のときの避難所についてお伺いをいたします。東日本大震災以来、避難所の重要性が言われています。これは、午前中にもいろんな先生方が質問されたとおりでございます。全国的に避難所が洪水、津波、地震等により、それぞれの状況に適した避難所であるかどうかが現在問われ、検証されてきております。川越町では、ハザードマップが発行されております。ここに記載されております避難所は、洪水のときの避難所として位置づけられています。住民の方への案内として、このハザードマップだけで十分でしょうか。


 そこで、質問をさせていただきます。各地区の避難所はどうやっていますか。2つ、避難所は津波、洪水の場合でも適切ですか。3、今年度、住民への防災に関する案内等の計画はありますか。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川議員の御質問にお答えいたします。


 議員も御存じのとおり、救急車の出動を含む消防事務については、四日市市に委託しておりますことから、四日市市消防本部の意向を踏まえながらお答えさせていただきますので、その点御了解願います。


 1番目、町内で平成22年度に救急車は何回出動しましたかについて、お答えいたします。救急車の出動件数につきましては、国の消防庁への報告要領により、年度ではなく年での統計に集計しておりますことですので、平成22年1月から12月までの分といたしましてお答えいたします。平成22年度の出動件数は500件でございます。


 次に、救急搬送した傷病者の年齢別はどうなっていますかについてお答えいたします。搬送人員につきましては、平成22年中に救急車が町内に出動し、病院に搬送した人員でございますが、0歳から10歳、これが38人、11歳から20歳が21人、21歳から30歳が39人、31歳から40歳、これは45人、41歳から50歳が40人、51歳から60歳、これは41人、61歳から70歳、これは67人、71歳から80歳が80人、81歳から90歳、76人、91歳から100歳、これが19人で、100歳以上はゼロでございます。計で466人となっております。


 町内には狭隘道路が多くありますが、何カ所ぐらいという御質問でございますけども、朝日川越分署では、四日市市消防水利地要綱に基づき、消防活動上必要な地形、道路、橋梁、建築物等の状況や消防水利の位置の調査につきまして、消防車と救急車の2台が出向き、調査しております。平成22年度におきましては、合計で85回実施されました。このように、地域ごとに各車両の侵入可否や有効な侵入道路等について把握することにより、緊急車両の円滑な活動の確保に努めておりますが、御質問にあります狭隘道路の数につきましては把握していないとのことでございます。


 狭隘道路での傷病者宅へ救急車がどのように行くかという御質問でございますけども、救急出動に司令情報及び救急車内の地図の両面におきまして出動場所を確認し、道路狭隘による救急車による傷病者宅への侵入が不可能と判断した場合は、傷病者宅の直近に救急車を停止させ、先ほど?川議員も申されましたように、ストレッチャーにより傷病者宅まで向かっているとこでございます。


 5番目に、狭隘道路への対応策というのはどういうことかということでお答えいたします。先ほどもお答えしましたように、事前に侵入道路等の状況を調査し、救急要請などの災害に備えてもらっております。また、町といたしましても例えば道路の拡幅、道路側溝へのふたの設置、隅切りの施工などが考えられますが、既存集落内である場合が多々あります。このことから、地区の要望等も踏まえながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 次に、防災の避難所につきまして、各地区の避難所の案内はどうなっていますかという御質問にお答えいたします。避難所の周知方法といたしましては、各避難所に看板を設置するとともに洪水ハザードマップでの掲載とその配付、ホームページへの搭載によって行っております。


 次に、避難所は津波、洪水の場合でも適切ですかにつきましてお答えいたします。現時点では、東海・東南海・南海地震が3連動で発生し、マグニチュード8.7という想定で国の中央防災会議が防災指針を出しております。この指針に基づいた県の防災シートによりますと、川越町に到達する津波は2から3メートルとなっております。東日本大震災のようにマグニチュード9以上の地震となり、それによる津波が発生した場合は、現時点の想定より1.5倍から2倍になると新聞報道もありました。これを当てはめてみますと、最大で6メートルの津波になることも考えられます。また、この地震による地盤沈下も合わせて想定されます。これらのことから、当町の海岸線は6から7メートルの高さがあるとはいえ、今の避難所の大部分は十分大丈夫であるとはなかなか言えない状況であります。


 このような中で、東日本大震災を踏まえた東海・東南海・南海地震に対する指針を国の中央防災会議が秋頃に出す予定となっております。町といたしましても、この方針や県の地震対策などを待ちながら、津波避難場所として公共施設や民間施設などとの連携など、新たな緊急避難場所の確保に向けて対応しておりますが、海岸や防潮堤の充実を県にも働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、今年度の住民への防災に関する案内等は計画がありますかという御質問にお答えいたします。被災を最小限に食い止めるには、自助、共助、公助の3つの要素が必要不可欠と言えます。中でも昼夜を問わずとっさにやってきます地震や津波に対しまして、自分の身、生命を守るためには自助が一番ウエートを占めるものと考えております。その時々におきまして、常日頃からどこへ逃げるのかをシミュレーションしておく意識をお持ちいただくことがまず一番重要であります。このことから、広報6月号やホームページでも御紹介いたしておりますが、今月19日の日曜日に防災講演会を実施いたします。この講演会では、実際に被災されました方の体験談を、また、防災専門家の講演を予定いたしております。この講演会の中でも、自助の大切さが語られることと思われます。その後も広報紙やホームページなどを通じまして、特に自助の精神を町民の皆様に働きかけてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(早川宣雄君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) 大変丁寧な御回答いただきまして、ありがとうございました。


 まず最初に、救急車の出動について回答を伺いますと、出動回数は平成20年に比べて約10%ほど増加しておりますし、救急車の搬送人員の年齢や60歳以上で50%を占めてきておると思います。平成20年より確実に多くなっており、当町の高齢化と救急車の必要性を如実に反映するものであります。


 狭隘道路への対策としましては、今お答えいただきましたが、私が先ほど申し上げましたように、第6次総合計画の中にも道路改良事業、道路後退用地整備事業として位置づけられ、整備の推進が図られておりますが、事業の早期実施は難しいものがあります。こうした状況を勘案しますと、早期に狭隘道路への救急車の対策はないにも等しいんじゃないかと私は考えました。


 四日市消防本部に狭隘道路の際の救急の方法を伺いましたところ、冬の寒いときには電気毛布をストレッチャーに積んで行ったり、雨の日は傷病者の御家族に傘を差してもらって広い道路にとめた救急車までストレッチャーで搬送しているということでした。また、傷病者の意識がなかったり、3階以上の建物に行く場合や、マンパワー、人手ですが、それが必要なときはレスキュー車も同行しているようです。


 ただでさえも傷病者は気持ちも体も弱っています。時間との勝負です。そういうときにストレッチャーで外気に当たって、遠くの道路にとまっている救急車まで搬送していくのは、傷病者には非常に大きなストレスがかかると思います。また、一刻も早く傷病者のぐあいが悪くならないうちに搬送したいと思っている隊員の方のストレスも相当なものがあると考えられます。


 そこで、もっと効率的で有効な方法はないかと、私は一遍調べてみました。そして、有効な事例が宮崎県高千穂町にありました。それは、平成16年度より供用を開始している軽車両の、つまり軽自動車のワンボックスタイプによる救急車である軽救急車の運用です。これがその写真なんですけども、こういう感じの、これが普通の高規格救急車で、これが軽救急車というんです。こんな感じですね。早速、高千穂町の担当者の方に伺いましたところ、高千穂町も狭隘道路が多く、安心安全を図るために導入を決定されたようです。運行方法は、大きな高規格救急車と小さい軽救急車の2台が出動して、狭隘道路へは小さい軽救急車が走っていって、大きい高規格救急車は広い道路で待っており、ドア・ツー・ドアで傷病者を小さい救急車に乗せて広い道路に止まっている大きな高規格救急車に搬送して、その高規格救急車が病院まで搬送していきます。傷病者が軽救急車で搬送されてくるまでに、高規格救急車の隊員は傷病者の搬送先の病院を探せるというメリットもございます。


 さて、高千穂町の軽救急車ですが、先ほど担当者の方に伺ったんですけども、車はホンダの軽自動車のバモスをベース車両として、艤装は日赤の災害用救急車などを手がけている専門業者に依頼されたそうです。価格は車両本体価格と艤装費用を合わせて2,938千円ということでした。積載資器材としては、軽救急車の積載器材なんですがメーンストレッチャー、スクープストレッチャー、酸素吸入装置、外傷処置セットを入れております。AEDなどの蘇生資器材は必要に応じて隊員が救急車から持参されます。メーンストレッチャーとスクープストレッチャーなんですが、スクープストレッチャーというのは、行動不能の重病者を搬送するためのストレッチャーで、重病者を両側から挟み込んでストレッチャーへ乗せるタイプのものだそうです。その他機関員として隊員1名、消防士1名が乗っております。メーンストレッチャーを積載する都合上、助手席は撤去してあるそうです。こんな感じになってますね。消防法令に定める軽自動車の要件は具備しておりませんが、緊急自動車の登録はしてあるそうです。


 そこで、再質問をさせていただきます。この軽救急車は、当町の狭隘道路に対して有効であると思われるでしょうか。2つめ、この救急車の導入は可能でしょうか。お答えをお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) ?川平和議員の再質問にお答えいたします。


 ミニ救急車の導入につきましては、委託先となります四日市市消防本部や、同じ委託先であります朝日町との協議が必要となります。その際には、ミニ救急車の機能性やその費用対効果などを総合的に勘案しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) ?川議員。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 先ほど、町長が申されましたように、事務委託しております四日市市も狭隘道路が多く、この軽救急車の導入は先進事例もありますことから、何とか前向きに御検討を一緒にお願いしたいと思ってます。ぜひ四日市市、朝日町と立体的に協議を重ねながら、早期の導入を進められるように要望をいたします。また、私も微力ながら、導入について一緒に努力をさせていただこうと考えております。


 さて、次に、防災の避難所の件ですが、先ほど、午前中にもお話がありましたが、ホームページに掲載というふうなことをよく言われておりますが、川越町の住民の何人の方がホームページを見ることができるでしょうか。アクセス数を今、御質問させていただいてもアクセス数の答えは返ってこないと思いますので、それは避けますが、なかなか難しいものがあるんじゃないかと私は思います。そしてまた、ホームページを拝見しましたが、避難場所として高台への避難と書いてあるだけで、具体的な高台の名称が示されておりません。現実の問題として、地区の方はどこに高台があるのか、具体的にわからないのが現状ではないでしょうか。実は、先ほども質問の中でありましたけども、3月11日の避難勧告の際に、公民館へ避難しようと思ったんだけども、よう考えたら自宅のほうが公民館より高いので避難しなかったというふうな住民の方の意見も聞いております。


 そして、川越町では現在、川越町ハザードマップが発行されております。ここに記載されております避難所である公民館は、その中でも1階部分は浸水するというふうに書いてあると思います。そして、このハザードマップは洪水用ですので、今回の大震災と同程度の地震が発生すると想定しますと、先ほどの町長の回答の中にもありましたように6メーターの津波が来るというふうなことを想定しますと、現在、指定されております避難所である公民館では危険ではないかなと思わざるを得ません。


 そこで、実は2つ、再質問を用意させていただいておったんですが、1つは、今、3階以上の建物、例えばマンションとか企業の建物と協定をして、災害の際に避難所として利用できるように調整を進めたらどうかっていう質問を用意しておったんですが、午前中の回答の中にありましたので、これは省かせていただきます。


 1、川越町には湾岸道路が走っております。これも高台の一つとして利用できないでしょうか。大変これは難しい問題があると思いますけども、300メーターごとに階段を造って、道路壁の外側に安全帯を造って一時的に避難すると。道路が通行止になったときにその道路を伝って朝日のほうへ避難するとかいうことはできないのかというふうに思います。平常時の階段等の安全管理の問題もあるでしょうが、検討していく中で解決されることを、これは期待されております。


 2つ目に、これは平成16年に発行されました「川越町防災のしおり」っていうのがあります。このしおりの中には、各地区別にこういうふうに地図が掲載されております。先ほどの早川正幸議員の話の中にありましたように、四日市市では等高線を入れてどこが高いかというふうなことを示して発行するというふうなお話がありました。この中にも、こういうふうに地図が書かれておりますので、等高線を入れて高いところを示すというのも一つの方法じゃないかと思います。そしてもう一つ、午前中にお話ありましたように、協定を結ばれましたマンションとかビルなんかもこのしおりの中に明記をして、具体的な高台を示して住民の方に安心安全な案内をするというふうなことをできないでしょうか。せめて、16年に発行されて今まで発行されておりませんので、もうほとんどの方はないという、うちも実はありませんでした。2年に1回発行するとかというような長期じゃなくて、ある程度スタンスを短くして発行するというふうなことは考えられないでしょうか。お答えをお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 稲垣総務課長。


○総務課長(稲垣良夫君) ?川議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点目ですね。今の高速道路沿いのところに高台というか避難所ですね、何とか設けれないかというふうな、私も正直言いまして、私見ではありますけども何とかできないかなというふうに考えておりまして、県の防災関連のところとも話しさせてもらってます。それと、もう一つ県のほうですけども、道路課のほうと協議を進めていきたいというふうには考えております。ただ、やはり防災のことを話ししております段階でも、なかなかやはり上がってて、車をいかに走っとる中で安全に、安全と車との兼ね合いですね。その辺がちょっと難しいというのはやはりどうしても出てくる話でございまして、簡単にはいかないと思いますが、一つの方法としまして、高速道路にいうのもいい案かなと思っております。


 ですので、一応、話は進めておりますが、なかなか簡単にはいかないかなというふうな感じは今持っております。


 それから、2点目のほうとしまして「防災のしおり」の改訂版はどうなっておりますかということと、どうされますかということなんですけども、現在の「防災のしおり」につきましては、当時、平成15年度に作成しまして16年に発行したというふうな経緯になっております。その際には、町と地区の自主防災隊が共助の観点から一緒になって作成したものでありますが、津波に関する記述が、やはり余り御存じのとおり掲載されておりません。したがいまして、「防災のしおり」の改訂版につきましては、先ほど来からお答えしておりますけども、国や県の動向、これを見ながら、それとの整合性を踏まえつつ、それと共助の観点も持ち合わせながら、津波ハザードマップ、それから先ほどの避難ビルの箇所ですね、そういったマンション、ビル等の箇所を明示しながら、「防災のしおり」のような改訂版を後々何とか作成してまいりたいなというふうには考えております。なかなかそれはすぐにはできないと思われますので、その間としましては、やはり先ほど申しました防災講演会や広報紙、それからホームページもなかなか見ることは難しいかと、少ないかと思いますけども、ホームページ等を通じまして、特に津波に際しましては自助の精神というのが大事でございますので、その辺を町民の皆様に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(早川宣雄君) 城田副町長。


○副町長(城田政幸君) 総務課長の高速道路の話の中で追加として、今、総務課長は既設の高速湾岸道路について今後どうしていくかという答えをしたと思うんですけれども、新しい予定されております霞4号幹線につきましては、建設と同時に避難ができるような構造にしてくれと今までも要望してございますので、港湾の担当の者はそのような形で今、鋭意検討しておるということでございますので、併せてそれも進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(早川宣雄君) ?川平和君。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。


 最後になりますけども、これは再々質問ではないんですけども、先ほどの伊藤勝也議員の話でもありましたけども、デジタル化が7月24日より始まります。今、四日市市では、デジタル化に伴って四日市のケーブルテレビのほうで四日市、桑名の警察署、消防本部の情報を、例えば不審者情報とか、緊急車の出動情報とか、それから地震情報、その辺をリアルタイムで放送するというふうなシステムをやっているようです。川越町のCCNetを拝見しておりますと、知多とか半田とか多治見とか結構遠いところの情報もありまして、広域行政の観点から、四日市、桑名といった挟まれた川越町ですので、やっぱり近隣のより重要な緊急度の高い情報は、ぜひ案内をしてほしいというふうに考えます。これにつきましては、行政のほうもぜひひとつお骨折りをいただいて、何とか十分な安心安全の情報を得られますようにお願いしたいと思います。これは再々質問ではございませんで。じゃあ、質問とします。


○議長(早川宣雄君) 木村課長。


○企画情報課長(木村光宏君) ?川議員の再々質問という形でお答えいたします。


 先ほど申された四日市、桑名のケーブル会社の連携をもって行っているっていうことでございますが、先般、その四日市のケーブル会社のほうから、今考えておりますのが桑名、川越、そして北勢地域全体の関連しておるケーブル会社が連携をして、それぞれの市町の状況、今私どもが行っております行政番組、そういったものと、また先ほどおっしゃられましたその市町の緊急情報とか、そういったものを連携してやりたいという申し出ございました。ただ、これにつきましては、最終的には各ケーブル会社さんが連携を図ってやっていくということでございます。行政といたしましては、その話を大変効果的なものと考えておりますので、先ほど?川さんがおっしゃったように、そういった話、協議がもし今後も続ければ、ぜひとも行政としても支援していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(早川宣雄君) はい。


○4番(?川平和君) ありがとうございました。再々質問でなかったですが、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。


 今回は、住民の安全安心について質問をさせていただきました。私たち住民の安全安心のまちづくりのために、ぜひ早期に、私が今提案させていただいた件なんですけれども、早期に計画して実現されるように要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(早川宣雄君) これにて?川平和君の質問を終わります。


 次に、1番、松岡正敬君の質問を許します。


 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 1番議員、公明党、松岡正敬です。議長のお許しを得て、質問をさせていただきます。


 まず初めに、東日本大震災で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。


 今日はずっと震災関連が多いんですが、最後にもう一度、確認の意味で質問させていただきます。すべての災害を未然に防ぐことはできないとしても、人災だけは起こしてはならないと先般の震災の事故処理とか、いろんな対応を見てまして、本当につくづく思います。今回の津波の予備避難勧告で、川越町では既存の避難所では高さが確保できないため、また、町が平坦なため、避難できるところがやっぱり限られていたと思うんですね。ですので、避難所になっていた公民館が自分の家よりも低いんじゃないかとか、そういう思いで公民館とかに避難された方が今回少なかったと思われます。


 それで、今回の質問をさせてもらいます。公立学校施設における防災機能の整備の推進を求めるということで、大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所となる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように、必要物資を準備するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。このたびの東日本大震災を初め、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら、学校施設は教育施設であるために防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便や不具合が生じました。今回、宮城県とか岩手でいろんな学校が活用されたんですけど、一番困ったのは非常用電源がなかったこと、発電機があれば、夜の余震がある中、真っ暗な中を過ごすのに物すごい恐怖を感じたそうです。それとまた、トイレとかに行くのにもやっぱり照明が欲しかった。だから、真っ暗闇の中での余震とか想像以上に恐怖をあおるものがあった。だから、発電機だけでも本当にあったらよかったというふうに述べられております。


 それと、1日か2日しのぐだけでありますけど、携帯電話の充電とか、テレビ、ラジオの受信なんかでも最低限の発電が必要だったんじゃないかなと。各公民館とかにはコンテナの中に食料とか発電機、ガソリンがあるそうなんですが、今回のように水害が起きた場合、1階に備蓄してあるものというのがほとんど役に立たなくなってしまうわけですけど、最低限、学校施設で、教育施設でありますが、そういう防災という観点も兼ねてある必要最低限の、ガソリンじゃない、例えばカセットボンベで発電できる装置も今は出てきておりますので、それですと備蓄するにも燃料の劣化等もありませんし、子どもがおっても引火とかそういう危険性も少ないので、そういうことも含めて防災機能の向上をお願いしたいと思います。


 今回の東日本大震災を教訓に、いざというときに住民が避難所として十分機能できるよう、公立学校の防災機能を向上させる取り組みについてお伺いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡正敬議員の御質問にお答えいたします。議員の申されますように、この東日本大震災を教訓に、いざというときに住民の避難所として十分機能できるように、公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みについてという御質問でございますので、それにお答えしたいと思います。


 今回の東日本大震災では、3階以上の学校施設へ緊急に避難され、その後、避難所としての機能を果たしているところが散見されております。しかしながら、水がなくトイレが使用できなかったり、電気がなく夜間に不便があったりといった問題が生じております。当町におきましても、小・中学校施設を避難所として指定しておりまして、水につきましては、両小学校の校庭に緊急貯水槽を埋設いたしております。この貯水槽は、2つ合わせますと1人1日3リットルで1万3,000人が3日間足りるようになっております。


 発電機につきましても、両小学校に1台ずつ配備してございます。中学校には、庁舎にございます非常用の発電機を持っていくように考えておりますが、今現在、どこに何をどのように配備すべきなのかということにつきまして、備蓄物資の総点検をかけております。その中で、教育委員会とも連携を図りながら、まずは最低限必要なものから順次対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 松岡正敬君。


○1番(松岡正敬君) 今回の東日本大震災で、3カ月たった今でも義援金が受け取れない人がたくさんおります。日本中からすぐに義援金は物すごいスピードで集まったと思いますが、それが行き渡っていない。どうしてかっていうと、まずそれを行う職員が足りない。もう一つは、この前、仮設住宅に手をとられていたために、そっちのほうまで回っていなかったということが言われておりました。


 それで、阪神大震災のときに西宮市でできたシステムをちょっと御紹介したいんですが、西宮市で被災者支援システムと言いまして、市の職員が地震から10日ほどでつくり、約1カ月後に稼働させた、世帯ごとに犠牲者の有無、家屋の状態、避難先、罹災証明書の発行の履歴、銀行口座番号、義援金の支給状況など支援に必要なデータを一括して管理、端末に住民の氏名を打ち込んで検索すれば、被災関連情報を瞬時に探し出せ、その都度基本台帳の情報と照合する手も省けるというものです。今回、400人を超える犠牲者を出した岩手県宮古市では、4月下旬から稼働したそうです。平時のうちから行政としても準備をしておけば、住民を守ることができると思います。このシステムの導入に関して提案したいんですが、お願いします。


○議長(早川宣雄君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡議員の再質問にお答えします。


 被災者支援システムを導入してはどうかという御質問にお答えいたします。松岡議員のおっしゃるように、今回の東日本大震災の被害は未曾有のものであり、被災者の支援が今も滞っておるということで、なかなか進まない状況等を聞いております。災害発生後の事態に対し、議員のおっしゃいます被災者支援システムなどのシステムの導入は、被災者の支援に寄与されると思われますことから、鋭意研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(早川宣雄君) 松岡議員。


○1番(松岡正敬君) 私の提案は、お金をかけずに町民の生命、安全安心を守るための提案であります。また、いろんな意見がありましたけど、優先順位を設けて、できることからやっていただくようお願いいたします。以上で終わります。


○議長(早川宣雄君) これをもって松岡正敬君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。





◎日程第7 議案第24号 平成23年度川越町一般会計補正予算(第1号)





○議長(早川宣雄君) 日程第7、議案第24号、平成23年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第24号、平成23年度川越町一般会計補正予算(第1号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算から10,132千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,359,868千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。


 総務費は、特定財源から一般財源への財源振替を行いました。


 民生費は、介護保険特別会計への繰出金の増額計上を行いました。


 土木費は、公共下水道事業特別会計への事業費減額に伴う繰出金の減額計上を行いました。


 教育費は、県の委託事業である国語力向上支援事業及び人権教育研究推進事業に伴う各事業費の追加計上を行いました。


 歳入につきましては、歳出の各事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、安全なまちづくり基金からの取り崩しを減額して、収支の均衡を図りました。


 また、債務負担行為の補正といたしまして、公用車リースの追加をいたしました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第24号、平成23年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第8 議案第25号 平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(早川宣雄君) 日程第8、議案第25号、平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第25号、平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に984千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ847,814千円とするものであります。


 今回の補正の内容は、歳出といたしましては、高額医療合算介護サービス費の申請件数増に伴う負担金の増額計上であります。


 歳入といたしましては、支払い基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金を増額しました。また、繰越金も増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第25号、平成23年度川越町介護保険特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第9 議案第26号 平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(早川宣雄君) 日程第9、議案第26号、平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第26号、平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から22,000千円を減額し、歳入歳出それぞれ1,157,470千円とするものであります。


 主な内容は、歳出につきましては、排水施設管理費における川越排水機場電気設備再構築委託業務に係る予算科目の移行及び国庫補助金の交付内示決定に基づき、減額をいたしました。


 次に、歳入につきましては、交付内示決定により国庫補助金を減額し、一般会計繰入金により収支の均衡を図りました。


 なお、債務負担行為として、川越排水機場電気設備再構築委託業務について、業務内容が2年にわたることが必要となったため、平成23年度から平成24年度を期間とし、限定額を定めました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第26号、平成23年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第10 議案第27号 工事請負契約の締結について





○議長(早川宣雄君) 日程第10、議案第27号、工事請負契約の締結についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第27号の工事請負契約の締結につきまして、提案説明申し上げます。


 本工事は、川越北小学校について、職員室の増築及び特別校舎棟1階を普通教室に変更並びに特別校舎棟1階、3階のトイレを改修するものであります。


 職員室の増築部分については、鉄骨づくり平家建て、延べ面積44.39?となっております。


 契約金額は65,310千円で、松岡建設株式会社と契約締結したく提案いたします。


 以上、御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 伊藤勝也議員。


○7番(伊藤勝也君) ちょっと契約の65,310千円の内容ですけど、これは電気関係とか空調関係ちゅうのは入ってますか、この契約の内容の中に。


○議長(早川宣雄君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野廣司君) 伊藤勝也議員の御質問にお答えさせていただきます。


 今回のこの工事におきましては、まず、大きく3つの工事が含まれております。1つは、普通教室の職員室の増築工事。これにつきましては、職員室を拡張するわけでございますが、通常の電気工事としまして、一般的な電気工事費が含まれておるというふうなことでございます。建築工事と電気設備工事、機械設備工事となっておりまして、設計金額ではございますが、建築工事18,200千円ほど、電気設備工事が450千円ほど、機械設備工事が3,000千円ほどというふうなことから、電気工事は含まれておりますけども、一般的な電気工事というふうなことになっております。


 それと、2つ目のもう一つの工事でございますが、特別教室、これは図工室から一般教室に改修する工事が含まれておるわけでございますが、こちらにつきましても先ほどと同様に建築工事、間仕切りの工事等、その中には電気工事も含まれておりますが、通常の電気工事として含まれておるわけでございます。建築工事が21,500千円ほど、電気工事が2,160千円、機械設備が1,300千円ほどというふうなことから、一般の電気工事というふうになっています。


 それと合わせて、1階と3階の部分にある特別校舎のトイレ、こちらも工事が含まれておりまして、2階の残りにつきましてはもう既に整備されておりますので、トイレを改築しまして、男子と女子をはっきり分けまして、それぞれ洋式を備えて便器の数も増やすといった工事が含まれておるわけでございますが、そういった大きく分けて3つの工事から成り立っておるわけでございます。普通の、よく電気工事だけで単独で出す場合があるんですけども、今回につきましては、規模的にも小さい工事でございますので、この中にすべて含んでおるというふうなことで御理解願います。


○議長(早川宣雄君) 伊藤勝也君。


○7番(伊藤勝也君) よろしいですか。


 この特別教室から普通教室に切り替えるとこですね。私も前、工作実習で伺ったことあるんですけど、冬は非常に寒く、夏は逆に風通しが悪くて非常に暑いという状況ですので、そこらのことも考慮して見えるのかどうかもちょっとお伺いしたいのと、職員室なんか空調設備も入れないということでよろしいんですか。そういうふうに解釈していただいて。


○議長(早川宣雄君) 久保田学校教育課長。


○学校教育課長(久保田吉春君) 普通校舎の改修工事の空調関係でございますけども、先ほど、一般質問の中でも教育長のほうから答弁申しましたとおり、この教室が稼働してから子どもたち、それから先生方の状況を考えながら、すぐに対応していきたいというふうなことで答弁をさせていただいておりますけども、そのような流れで今後進めさせていただきたいなということでございますので、よろしくお願いいたします。(「冬寒くて、夏暑いときのことは」と呼ぶ者あり)


○議長(早川宣雄君) 他に質疑ありませんか。


 質疑ないようですので、これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第27号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第27号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第27号、工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(早川宣雄君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第11 議案第28号 川越町税条例の一部改正について





○議長(早川宣雄君) 日程第11、議案第28号、川越町税条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第28号、川越町税条例の一部改正について、提案説明申し上げます。


 本案は、平成23年4月27日、地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 主な内容につきまして、御説明申し上げます。


 本年3月11日、東日本大震災により損失しました住宅や家具などの損失額について、平成23年度において個人住民税の雑損控除の適用が受けられ、損失額の繰り越し期間が3年から5年に延長されます。


 また、住宅借入金など特別税控除の適用を受けていた住宅が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合において、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除を適用できることとされました。


 また、固定資産税において、大震災により被害を受けた土地及び家屋について、平成23年度分の課税を免除、滅失、損壊した住宅に供されていた土地を被災後10年間、当該土地を住宅用地とみなし、固定資産税が軽減されることや、被災した土地及び家屋の代替として取得した土地、家屋の固定資産税を軽減、減額する特別措置が設けられました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(早川宣雄君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第28号、川越町税条例の一部改正についての件は、お手元の配付してあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 発議第4号 川越町農業委員会委員の推薦について





○議長(早川宣雄君) 日程第12、発議第4号、川越町農業委員会委員の推薦についての件を議題といたします。


 お諮りします。


 議会推薦の農業委員に、松岡正克君を推薦したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(早川宣雄君) 御異議なしと認めます。


 したがって、議会推薦の農業委員に松岡正克君を推薦することに決しました。


 この際申し上げます。


 6月21日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               午後 2時32分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員