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三重県 川越町

平成22年第4回定例会(第1日12月10日)




平成22年第4回定例会(第1日12月10日)





 



          平成22年第4回川越町定例会会議録(第1号)





召集年月日      平成22年12月10日





召集の場所      川越町役場議場





開会         平成22年12月10日





応招議員       14名


   1番 山 下 裕 矢     2番 森 谷 茂 治


   3番 伊 藤 勝 也     4番 水 越 政 治


   5番 早 川 正 幸     6番 早 川 宣 雄


   7番 石 川 奈々子     8番 松 岡 正 克


   9番 平 田 武 重    10番 平 塚   勝


  11番 寺 本 洋左右    12番 寺 本 克 磨


  13番 伊 藤   勝    14番 安 藤 邦 晃





不応招議員        0名





出席議員        14名





欠席議員         0名





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  教育長     草薙  明


   総務部長兼民生部長      事業部長    舘  善雄


           城田 政幸


   企画情報課長  中村 正子  総務課長    東  弘之


   建設課長    浅野 廣司  産業開発課長  山本 正孝


   上下水道課長  伊藤  隆  税務課長    寺本  修


   福祉課長    加藤 和彦  町民環境課長  舘  博司


   会計管理者兼会計課長     生涯学習課長  寺本 幹男


           小川 庸輔


   健康推進課長  石川 雅英  学校教育課長  久保田吉春





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 康彦


   書記      駒田 憲保  書記      小崎由紀子





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


  12番 寺 本 克 磨    13番 伊 藤   勝





議員提出議案の題目





町長提出議案の題目


 議案第52号 平成22年度川越町一般会計補正予算(第3号)


 議案第53号 平成22年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 議案第54号 平成22年度川越町老人保健特別会計補正予算(第2号)


 議案第55号 平成22年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第56号 平成22年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)


 議案第57号 川越町総合計画基本構想について


 議案第58号 川越町副町長定数条例の制定について


 議案第59号 川越町課設置条例の制定について


 議案第60号 川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正について


 議案第61号 川越町公共下水道条例の一部改正について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第13号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第14号 議員派遣の報告について


 第 5 一般質問


 第 6 議案第52号 平成22年度川越町一般会計補正予算(第3号)


 第 7 議案第53号 平成22年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 第 8 議案第54号 平成22年度川越町老人保健特別会計補正予算(第2号)


 第 9 議案第55号 平成22年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 第10 議案第56号 平成22年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)


 第11 議案第57号 川越町総合計画基本構想について


 第12 議案第58号 川越町副町長定数条例の制定について


 第13 議案第59号 川越町課設置条例の制定について


 第14 議案第60号 川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正について


 第15 議案第61号 川越町公共下水道条例の一部改正について





               午前 9時00分 開会


○議長(安藤邦晃君) ただいまの出席議員は14名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成22年第4回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(安藤邦晃君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において12番、寺本克磨君と13番、伊藤 勝君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(安藤邦晃君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月21日までの12日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は12日間と決しました。





◎日程第3 報告第13号 例月出納検査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第3、報告第13号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成22年8月分、9月分及び10月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第4 報告第14号 議員派遣の報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第4、報告第14号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、御了承願います。





◎日程第5 一般質問





○議長(安藤邦晃君) 日程第5、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 2番、森谷茂治君。


○2番(森谷茂治君) 2番議員、森谷茂治です。議長のお許しをいただいて、質問させていただきます。


 学校での生徒指導の取り組みについて伺います。


 三重県教育委員会は、平成21年度児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査結果を公表しています。その中で小学校と中学校に関係する調査内容は、暴力行為、いじめ、不登校の3項目です。


 まず初めに、いじめの問題です。


 文部科学省は、いじめの定義として、本調査において、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は、学校の内外を問わないとしています。


 平成21年度の三重県内公立小・中学校におけるいじめの認知件数は、小学校92件、中学校122件でした。いじめを認知した学校の割合は、小学校11.5%、中学校32.4%でした。文部科学省が発表している全国の割合は、小学校31.6%、中学校53.9%なので、三重県のいじめを認知した学校の割合は、全国的に比べてかなり低い数字になっています。学年別の認知件数では、小学校1年生が7件、2年生11件、3年生8件、4年生22件、5年生23件、6年生が21件、中学校1年生が最も多くて65件、2年生が44件、中学3年生ではぐんと少なくなって13件でした。平成20年度のいじめの認知件数と比べると、小学校では34件の減少、中学校では64件の減少となっています。


 以上のことを踏まえて、いじめに関して4点質問します。


 1点目、いじめの定義を冒頭に述べましたが、具体的にはどのような言動をいじめとするんですか。2点目、いじめの早期発見のためにどのような取り組みをしているのですか。3点目、いじめを認知したとき、どのような対応をするんですか。4点目、いじめを許さない学校づくりに、教育委員会はどのような支援をしているのですか。


 次に、不登校の問題です。


 文部科学省は、不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいは来たくてもできない状況にあることを言い、年間30日以上の欠席者とするが、病気や経済的事由によるものを除くとしています。


 平成21年度の三重県内公立小・中学校における不登校児童生徒数は、小学校357人、中学校1,437人でした。児童生徒数1,000人当たりにすると、小学校では3.4人、中学校では28.1人が不登校という数値になります。文部科学省が発表している全国の数字では、小学校で1,000人当たり3.2人、中学校で1,000人当たり28.9人なので、全国と三重県の差はほとんどありません。平成20年度の不登校児童生徒数と比べると、小学校では16人の減少、中学校では99人の減少となっています。


 以上のことを踏まえて、不登校に関して3点質問します。


 1点目、どのような状態を不登校とするんですか。2点目、不登校の児童生徒、保護者にどのような対応をするんですか。3点目、不登校の児童生徒を出さない学校づくりに、教育委員会はどのような支援をしているんですか。


 続いて、暴力行為や触法行為の問題です。


 文部科学省は、暴力行為とは、自校の児童生徒が故意に有形力、つまり目に見える物理的な力を加える行為であり、暴力行為を受けた対象によって、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、学校の施設、設備等の器物損壊の4つの形態に分けていますが、家族や同居人に対する暴力行為は調査の対象外としています。


 平成21年度の三重県内公立小・中学校における暴力行為は、小学校82件、中学校610件でした。形態別に見ると、対教師暴力が小学校17件、中学校168件、生徒間暴力が小学校59件、中学校323件、対人暴力が小学校2件、中学校17件、器物損壊が小学校4件、中学校102件となっています。学校内で暴力行為の発生した学校の割合は、小学校7.0%、中学校49.7%、学校外で暴力行為が発生した割合は、小学校0.9%、中学校21.4%となっています。平成20年度の暴力行為と比べると、小学校は11件の減少、中学校では逆に34件の増加となっています。暴力行為以外に児童生徒の喫煙や飲酒、万引き等、法律に触れる非行もあります。


 以上のことから、暴力行為や法律に触れる行為等の非行防止について、どのような取り組みをしているのかお尋ねします。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 森谷議員から御質問のありました生徒指導の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。


 まず、いじめにかかわって、どのような言動をいじめとするのかということでございますけれども、今、議員から御説明がありましたように、文部科学省のほうでは定義ということで、今述べていただいたような内容で共通理解を図っているところでございますけれども、いじめか否かの判断、これが周りから客観的に決めるということではなくて、いじめられた子供の立場に立って行うと、この点が最も重要かというふうに考えておりまして、そういう理解のもとに指導に当たっているところでございます。


 具体的ないじめの事例といたしましては、単純な暴力ということだけではなくて、物を隠すとかあるいは交換日記で悪口を書くなどといった、そういったいじめ、それから特定の子供をみんなで無視をしてしまう、それから目につきにくい陰湿ないじめもございます。また、いじめはどの学校にも、どのクラスにも、そしてどの子供にも起こり得る状況にございます。これも文部科学省のいじめに関する調査でありますけれども、小学校4年生から中学校3年生までの6年間の間に、仲間外れとか無視、陰口といった、いじめと全く無関係でいられる児童生徒というのは1割しかないと、こういう調査もございまして、いじめにつきまして、深刻な状況にございます。


 2点目のいじめの早期発見のための取り組みにつきましては、まず早期発見ということで最も大切なことは、各学校で教師が豊かな感性で児童生徒をよく観察し、その理解に努めることでございます。そのために教師は日ごろから児童生徒との親密な人間関係を築いて、本人や周りから直接いじめられているとか、いじめがあるといったことが訴えられるように、また、児童生徒の発するサインに早く気づくことができるように努めております。


 また、教師間での連携を強くして情報交換を密にすることや、保護者や地域の方と連携して、学校だけでは気づかない情報を得られるようにしております。具体的な取り組みといたしましては、「Q−U」という名称で呼んでおりますけれども、子供たちの集団内での位置関係というようなものを推測できるアンケートがございます。あるいは学校独自のいじめアンケートの実施、定期的な教育相談の実施により、また日ごろ児童生徒とやりとりする生活ノートというもの等から、いじめや人間関係のトラブルの把握に努めておるところでございます。


 3点目のいじめを認知したときの対応につきましては、先ほども御説明いたしましたように、いじめかどうかは本人がいじめられたと感じているかどうかということで判断をしておりまして、いじめられていると感じている子供がいることを把握した場合には、迅速かつ適切に対応することが重要でございます。いじめられた児童生徒、いじめた児童生徒、それから周囲の児童生徒、それぞれから話を聞き、事実関係の確認をいたします。その際、保護者からも話を聞かせていただきますけれども、家庭での様子を把握することのほかに、保護者との信頼関係を築いて、家庭と連携した取り組みを進めることができるよう、丁寧な対応を心がけております。


 このような事実関係の把握とともに、当該児童生徒の安心感を確保することを最重点として取り組みます。その際、臨床心理士、臨床心理の専門家でありますスクールカウンセラーとの連携も重要になります。その後できるだけ早く望ましい集団生活に戻れるような支援を行います。いじめられた児童生徒だけではなくて、いじめた児童生徒、周囲の児童生徒を含めた子供たちの集団全体に対する心のケアも大切に考え、いじめの解消に努めているところでございます。


 4点目、いじめを許さない学校づくりへの教育委員会の支援につきましては、いじめを許さない学校風土をつくり、いじめをなくすためには、何よりも豊かな心、特に思いやる心や感動する心の育成が重要であると考えております。そのためには、1つに人権同和教育を中心に据えた教育活動の充実、2つ目に体験活動の充実、3つ目、道徳的実践力の育成、4点目に規範意識と自己指導能力の育成など、全教職員がすべての教育活動を通じて取り組むことが必要でございます。


 教育委員会としての支援としましては、まず、教職員が豊かな人権感覚を身につけられるよう、各種研修会への参加を促しております。特に今年度は県の教育委員会の人権教育室と連携をいたしまして、教職員対象の人権講演会とか体験型の研修会を企画いたしました。また、各学校から提出されました人権学習の年間計画を点検して、各校の実状に合った指導が行われるよう助言を行ったり、授業を参観をいたしまして、直接助言を行ったりしております。さらに、児童生徒が豊かな体験活動ができるよう、自然教室の町費負担等の支援を行っております。いずれにいたしましても、いじめという醜い行為をさせないよう、また、残念ながらいじめが発生した場合は、速やかに解決が図られるよう、学校と教育委員会が家庭や関係機関と連携して、全力で対応をしてまいります。


 次に、2点目の不登校についてお答えをいたします。


 その中の1点目、どのような状況を不登校とするのかということにつきましては、定義的には、先ほどやはり文部科学省の定義を御紹介をいただきました。特にその中でも重要なポイントというのが、不登校の状態に陥った児童生徒のほとんどが、登校をしたくてもできない状況と、そんな状況にあるということが最も重要かと考えております。不登校の子供たちへの支援を行う上で、この点を最重点に踏まえまして取り組んでいるところでございます。


 次に、2点目の不登校の児童生徒、保護者の対応につきましては、不登校の問題に学校や家庭が連携協力して、本人を支援していくことが最も大切であります。学校は家庭訪問を重ね、本人や保護者との信頼関係を築きます。そして担任による悩み相談やスクールカウンセラーの専門的相談など、具体的に困っていることへの対応を行いながら、本人の心のエネルギーが蓄えられる状況づくりを念頭に置いた支援を行います。


 また、本人の状況に応じて、別室登校と言っておりますけれども、教室に入らずに保健室へ入る、あるいは教育相談室というふうな登校の形態、あるいは部分登校といいまして、時間を限る、あるいはこの活動は参加するというふうな、特定のところを限定をいたしましての登校、あるいは放課後の登校と、いろんな形態をその子に応じて考えながら、平常の登校ができるよう、徐々に回復を促しております。また、内容によりましては、児童相談所などの外部機関につなげて、その専門性を活用して、学校復帰を目指した取り組みを行います。


 3点目の不登校を出さない学校づくりへの教育委員会の支援につきましては、不登校はその状況が長引いてしまってから回復することは容易ではございませんので、不登校に陥らないようにすることが最も重要なことであります。そのために学校は、児童生徒が不登校とならない、魅力ある学校づくりを目指しております。


 川越町では、教育基本方針に一人一人が大切にされる教育を掲げて、実践を推進しております。子供にとって自分が大事にされている、認められていると実感できることが大切でありまして、そのためにはすべての子供の心の居場所として学校が存在することが重要となります。また、人間関係をうまく構築できない等の課題を持つ子供も多いため、コミュニケーション力をつける取り組みも重視をしております。周りの人との関係づくりができることは、不登校の未然防止に直接つながるものと考えております。


 また、中学校入学時に不登校生徒が増加する傾向がございます。この点につきましても対応しておりまして、子供が中学校に入学したとき、小学校との違いを強く感じて負担感が大きくならないよう、小・中学校間の接続の改善を図る観点から、小・中学校の教職員の連携を推進したり、小学校6年生の児童を対象とする中学校の体験入学といったものを実施したりしております。


 さらに、不登校はその初期の段階の対応が極めて重要でございます。その子に応じた支援を適切にすることで、不登校を継続させない取り組みを進めております。本年度は三重県教育委員会の事業を利用いたしまして、川越中学校と川越南小学校にスクールカウンセラーを配置して、子供の心の悩みについてカウンセリングを行っております。また、川越町の施策といたしまして、子どもの育ち・学び・悩み相談『ぽっけ』と呼んでおりますところの相談室を開設をしております。スクールカウンセラーやぽっけの臨床心理士、相談員などによるカウンセリングを受けることによって、早い時期に不登校に対応できるように努めております。学校に対しましては、不登校の兆しやサインを見過ごさずに早期に対応すること、本人の特徴に応じて適切な対応をすることができるよう指導をしております。


 本町では、こうした取り組みによりまして、ここ3年間、平成20年度から22年度の3年間でございますが、その前の17年から19年度の3年間に比べまして、不登校の数は31%減少をいたしております。今後も、不登校にならない、不登校の状況を継続させない、こういった取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の暴力行為や触法行為等の非行防止についてお答えをいたします。


 暴力行為や触法行為等の非行が起こらないようにするためには、何よりも児童生徒の豊かな心の育成が重要であると考えております。中でも、道徳的な実践力の育成と、規範意識と自己指導力の育成の指導に力を注いでおります。


 まず、毎日を豊かな心で生活すること、充実した毎日を過ごすことが何よりも非行防止と考えます。そのために、人権感覚あふれる学校づくりを目指し、児童生徒一人一人の自尊感情を大切にして、子供たちが存在感を得られるような教育を実践しております。また、仲間とともに生活したり触れ合ったりすることが楽しいと思えるような、体験的活動を中心に据えた教育の推進に取り組んでおります。さらに、毎日の授業を充実させ、児童生徒が学ぶ喜びを実感することで学校が楽しいと思えるよう、授業の改善や指導力の向上に向けた教職員研修の充実にも取り組んでおります。


 道徳実践力の育成のためには、道徳の授業を充実させるだけでなくて、日々の学校生活のすべての場面において、児童生徒が正しい判断ができ、自分の行動を律することができるようになるよう、具体的な場面で教職員がかかわり、指導を徹底することを大切にしております。


 規範意識と自己指導力の育成につきましても、日々の学校生活における教職員のかかわり大切にしております。特に問題行動には毅然とした対応を行うことを重視しておるところでございます。また、警察等の関係機関と連携し、携帯安全教室あるいは薬物乱用防止教室等を実施いたしまして、児童生徒が正しい判断ができ、自分の行動を律することができるような取り組みも行っております。また、保護者とも良好な関係を築き、常に児童生徒の生活や心の実態を把握するとともに、互いに協力したり、連携したりして、児童生徒の指導に当たるよう努めているところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○2番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 いじめの問題ですが、最近、といっても約一月半ほど前のことですけども、10月の23日に群馬県で小学校6年の女子がみずから命を絶ちました。保護者はいじめが原因だと言っていますが、学校側はいじめがあったことは認めていますが、自殺との因果関係は認めていないものであり、以前にはいじめが原因で自殺する事件が何件かありました。特に平成18年10月に福岡県で中学校2年の男子が、続いて11月に新潟県で中学2年の男子が亡くなりました。この2つの事件を受けて、平成18年11月17日付で文部科学大臣からのお願いとする文が子供向けの内容と大人社会一般向け内容とで出されました。


 いじめに関しての再質問ですが、平成21年度の三重県全体の調査結果では、認知したいじめの解消率は、小学校93.5%、中学校97.5%でした。町内の学校でいじめの認知は何件かあったかと思いますが、そのいじめは今では解消されているのでしょうか。


 次に、不登校の問題ですが、三重県の調査では、先ほど申しましたように、1,000人当たり小学校3.4人、中学校28.1人でした。この数値を町内の学校に当てはめると、計算上の数字では、北、南の両小学校で合わせて二、三人、中学校で10人程度が不登校と予想できます。


 不登校に関しての再質問ですが、不登校の児童生徒と学校とのつながりが切れないようにすることが最も大切だと考えます。学校とのつながりを持ち続けるためにどのような取り組みをしているのですか。


 以上、お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 森谷議員からの再質問にございました、まず、いじめについてお答えをしたいと思います。


 町内の小・中学校において、今年度も、残念ですけれども、いじめは発生をしておりまして、具体的な概要を申し上げますと、多くの人数で1人の生徒に対して嫌なことや悪口を言うとか、あるいは無視をする、仲間外れにする、あるいは携帯電話の掲示板サイトへ悪口を書き込んだなどがございました。これらの件につきましては、先ほど御答弁させていただきましたようなことで、学校全体あるいは担任、学年がしっかりと取り組みまして、それぞれいい方向に進んでおりますけれども、御質問にあります解消ということでいきますと、大変望ましい仲間関係に戻れた事例もございますけれども、よい方向に向かいつつあるものの、今現在はまだ完全な解消には至っていないと。教職員が継続して見守りを行ったり、家庭との連携によって児童生徒の様子を把握したりしながら解消に向けて取り組んでいる、そういった事例もあることは事実でございます。


 教職員がいじめのない学校づくりに全力で取り組んで、児童生徒一人ひとりが生き生きと楽しく学校生活が過ごせるように今後も努めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、不登校につきましてお答えをいたします。


 不登校の子供と学校のつながりを保つということは、御指摘のように、不登校という状況を解決するためには最も大切なことであるというふうに考えております。そのための働きかけをさまざま学校のほうでも行っておりますけれども、不登校の原因や背景、あるいは個々の子供の状況はさまざまではございまして、語りかけの方法や内容はそれぞれ異なります。友達関係とかそれから学習のこと、いろいろございますので、一概に言うことはできないわけですけれども、それぞれのケースに応じて、家庭訪問やそれから学校以外の場所での教育相談、あるいは手紙や電話によるやりとりなど、あらゆる方法を行って、保護者、それから当人とつながりをつけながら、改善の方向を探っているという状況にございます。


 また、教師だけではなく、ケースによっては同級生など友達からの働きかけを行う場合もございます。こうした取り組みを粘り強く続けることで、子供と学校、それから子供と仲間とのつながりが保たれると考えております。そして、そのつながりが深まり、安心感が生まれて、子供たちは少しずつよくなってまいります。そのようなことを念頭に置きながら、頑張って学校のほうが動いているという現状にございます。


 結果的に、元気に登校できるようになった子供もございます。それから、完全な平常の授業には参加できないまでも、始業前とか放課後に登校できるようになった子供とか、先ほど言いましたように特定の活動だけ登校できるようになった子供と、それぞれその進歩というか、改善の度合いはさまざまであります。残念ながら完全な登校という状況に至っていない子供もおりますけれども、周りからの支援や人とのつながり、将来において自分をあきらめない大切な力というふうに、おのおの培っていってくれると信じておりまして、不断の努力を続けていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○2番(森谷茂治君) ありがとうございました。


 川越町においても、いじめや不登校、暴力行為や非行などで悩んでいる児童生徒、保護者がいることだと思います。それらの早期発見、早期解決に当たっては、学校の取り組みだけでなく、家庭や地域社会の協力が大きな力になると考えます。


 先ほどの答弁にも少しありましたが、最後の質問になりますが、家庭や地域社会との連携を図るためにどのような取り組みをしているのですか。お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 家庭、地域との連携のためにどのような取り組みをしているのかということにつきましてお答えをいたします。


 家庭、地域との連携には、学校の教育活動全般について御理解をいただき、御協力をいただくための連携、それと個別の問題に対応するために御協力いただく連携があると考えております。


 次に、5点ほど主な取り組みを申し上げたいと思っておりますけれども、全般的なものと個別の問題という対応が、明確にその区分はできません。ただ、5点のうち後半に申し上げる取り組みほど個別問題の対応というふうな側面は強くなっておるかというふうに思っております。


 まず1点目は、学級、学年、学校便りの発行、あるいは学校ホームページで学校の取り組みとか子供たちの様子を地域や保護者に発信をしております。


 2つ目に、オープンスクールというふうな呼び方もしておりますけれども、学校公開等を行いまして、学校の取り組みとか子供たちの様子を地域や保護者の方に実際に見ていただく、そして御意見をいただくというふうなことをやっております。


 3番目は、学校関係者会議、年4回ほどどこの学校も実施しておりますけれども、学校の取り組みについて理解を得るとともに、評価をしていただくというふうな取り組みをしております。


 4点目は、学校が、PTA本部役員を初めとする各地区委員、あるいは学級委員、専門部委員、そういった方々と連携を図りまして、児童生徒についての情報交換をするとともに、協力して指導に当たるということも行っております。


 最後、5点目ですけれども、地域にございます関係機関、交番とか児童館とか学童保育所等々と連携をいたしまして、児童生徒についての情報交換をするとともに、協力して指導に当たっているところでございます。


 これらの取り組みによりまして、学校、家庭、地域との良好な関係のもとに、児童生徒の問題行動に関する情報を速やかに交換して、協力体制を組み、不登校、暴力行為をなくすよう努めているところでございます。特に個別の問題の対応につきましては、迅速な対応、連絡はもちろんですけれども、必要に応じて家庭訪問、あるいは直接お会いしての相談、関係者によるケース会議等、密接な連携が行われるよう努めておるところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○2番(森谷茂治君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。


 次に、5番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) 5番議員の早川正幸でございます。よろしくお願いします。


 2つのテーマで一般質問をさせていただきます。1番目は川越富洲原駅関連でございます。2番目はまちづくり関連でございます。


 まず1点目の川越富洲原駅の周辺整備とまちの将来を見据えた駅づくりをということでございますが、先日、川越富洲原駅周辺整備事業は、完工式が無事行われまして、11月の29日でございますが、本事業の完成について、地元の豊田区の地権者のお二人の御協力や関係の皆さんの御尽力で無事完工式を終えられたことを非常に喜んでおるところでございます。


 思い返せば、私はこの議会で、平成15年の9月に、川越富洲原駅の西口改札、当時は富洲原駅でございましたが、開設できないかということを山田町長に訴えて、何とか西口に改札口をということであったわけですけども、以来7年の月日がたち、今、非常に喜んでおるところでございます。


 この西口の改札については、豊田区の30年来の悲願であり、なおかつ川越という地名を頭に冠して、今、駅が大きく発展しようという状況にございますので、まず冒頭に町長より、川越富洲原駅が交通の結節点としての機能や町の玄関口として駅の果たす役割をどのようにお考えになっているか、御所見をお伺いしたいと存じます。


 次に、具体的な内容について、いろいろ町民の皆様の意見、要望も出てきておりますし、全体の完成後の状況がお聞きしたいんで、1項から6項まで質問をさせていただきたいと存じます。


 まず1項目でございますけども、事業を総括し、予算と実費の比較を工事内容別にお聞きしたいと存じます。


 2番目でございますが、近鉄のホームと川越町の自由通路、これが川越町の財産になるわけですけども、それぞれ管理分担があるわけですが、この管理分担に応じて町が負担する維持管理費等をお聞きしたいと存じます。どういうエリアは町の管理エリアで、管理費はどれだけかかっておるかということをお聞きしたいと存じます。


 3番目でございますけども、当初10月30日にイベントを開催ということで、台風14号が接近し、これは想定外のことであったわけですけども、川越中学校の吹奏楽部の方が練習をされて臨もうと意気込んでみえたと思いますし、また川越音頭の子供会の皆様、あるいは朝明商工会の会員の皆様が出店をするとか、ふれあい市場の方が野菜を出すとか、地域の商業の振興にも一役買うような位置づけでイベントが開催されようとしておりました。また祭りの関係で、豊田、天神、豊一の石採の山車がここに勢ぞろいして、初めての企画だったと思いますが、そういうこともあったり、その他、クイズ、キャラクター、いろいろ趣向が多いイベントであったわけでございます。今回、中止になりましたけども、ぜひこのイベントを具体的に実現をいただきたいなと思うわけでございます。イベントの計画があるやと聞いてますけども、どういう時期にどのような形でやるのかを伺いたいと存じます。


 4番目でございますけども、エスカレーターのことでございます。バリアフリーに配慮をされて、エレベーターはついたんでございますけども、50段の階段を上るのは非常にしんどいと、私のような年代の人からお年寄りまで、そういう状況だときついんで、何とかエスカレーターをつけれなかったのかと、今からでもつけれんかと、そんな要望を耳にするわけでございます。このエスカレーターは、当初計画にこれは入ってなかったような状況のことを聞いておるんですけども、やはりエスカレーターをつけてほしいという方が、駅員に聞きましたら、1万名の乗降客がなければ無理だねと、そんな駅サイドの話も出ています。このエスカレーターをつけなかった設定基準といいますか、設置基準はどういうことであったんでしょうか。あるんでしょうか。それをクリアしたらまたエスカレーターをつけるような状況、例えば1万名の乗降客が乗りおりできるようになったら検討しようとか、つけようねとか、そんなことがあれば私はいいなと思うわけでございますけども、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。


 それから、5点目ですけども、今は東口には福祉バスの停留所がございます。これは今までも東口にバス停があったわけですけども、西側にバスのレーンが、進入路があるにもかかわらず、福祉バスは寄ってません。これはすぐには寄れんという状況はあるんですけども、停留所の用意だけでもできなかったのかなと思うんでございますけども、豊田の人口構成を見ますと、西のほうの住人が6割ぐらい私はいると思うんですね。東は4割で天神の方もみえますけども、豊田の人口重心が西で多いということになりますと、将来は西にもぜひ福祉バスを回していただきたい、停留所を設けられないかというのが5番目の質問でございます。


 6番目でございますけども、駅周辺の整備事業をいろいろ、カラー舗装をしていただいたり、配慮をいただいておるわけでございますけども、まだ不備な点が多々あります。例えば豊田の御釈迦さんのとこを横断する、横断の標識がない、安全のそういう表示もない、そんなこともあり、いつ事故が起こってもおかしくないような状況ですし、東側でも同じです。あの郵便局のとこが危ない、場所がずれて、前のままになってる、そんなことをぜひチェックいただきまして、新しい安全対策を講じていただきたいと存じます。


 それから、駐輪場のことですけども、当初、駐輪場の台数は、前の台数を確保すると、それよりふやさないというのは、2件の駐輪場を、自転車の預かりをしてくれる営業の方に迷惑かけないいうようなことで配置をされたと思うんですけども、駅の工事、その他でどんどん今の新しい駐輪場のとこに自転車をとめたりという方が多く、特に川越高校の方が多いようですけども、はみ出して通路が通れないような状況が出てます。この対策をぜひ講じていただきたいなと思うわけでございます。


 次に、大きな2番目でございますけども、まちづくり課を新設し、町民とともにまちづくりの推進をということでございます。


 御存じの、地方分権、地方主権が叫ばれ、強まる中で、町民主体の行政運営が今求められております。町民の声を素早く行政にはね返す受け皿組織として、まちづくり課、これは私の、勝手につけた名前なんで、組織体があればそれもいいわけでございますけども、新設を提案するものでございます。


 11月の29日に全員協議会で課の分掌事務の見直しということで説明を受けまして、平成23年4月1日より町民保険課と環境交通課がつくられ、課も業務の中身を見直されて、ワンストップサービスがしやすい体制にすると、スタートするということを伺いました。これも今回、私が通告前に、この資料を通告してますので、知らなかったわけでございますけども、私の今回質問いたします趣旨にも一部かなってます。今まで町長も縦割り行政の壁をなくしようと、今努力いただいてる一つのあらわれだと思いますが、今回の私の提案も、縦割り行政の壁を排して、できるだけ横ぐしに町民のサービスをしていただけるような体制づくり、特にまちづくりについては、いろんな方の声を行政にはね返していただきたい。それを、将来を見据えた総合計画に盛り込むとか、マスタープランに盛り込むとか、そういうことが必要じゃないかなと思われます。


 今現在の体制で、私の認識では、そういう組織の部門として企画情報課が所管されていると思うんですけども、その企画情報課からさらに今のまちづくりの関係を取り出した私の提案でございますけども、朝日町が既にそういう状況をつくってます。まちづくり推進室っていうのがあるわけですけども、いわゆる自治会とは別に朝日町はまちづくり協議会を組織されまして、自治会を補てんするような町民独自の組織体があって、それをまちづくり推進室がいろいろ原資も含めて支援をして、絶えず連絡をとり合ってまちづくりに努めてると。お隣にそういういいまちの先進事例があるわけですから、ぜひ川越町も取り組んでいただきたいなと思うわけでございます。


 それともう一つは、まちづくり条例も朝日町はつくられてます。これは町民と行政と議員との役割分担ももちろんあるわけですので、そういう基本的なとこで条例をつくっていただければなおいいことだと思うんでございますけども、今回新しい提案として、町民参加型の町政運営のために、町長の目指す所見を伺いたいなと思います。


 以上で通告の質問を終わります。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の質問にお答えいたします。


 まず最初に、川越富洲原駅のオープンに伴いまして、今後は町の顔として、また議員の言われたように、交通の結節点はもちろん、いろんなイベントも行いながら、たくさん利用していただき、町の活性化にも利用していただくように、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、質問の1点目でございます。事業を総括して予算と実費の比較を工事内容別にお聞きしたいということでございますけども、この川越富洲原駅周辺地区整備事業につきましては、平成18年度より本格的に事業が実施されまして、本年9月30日に完了しております。


 この事業に対する総予算といたしまして約2,952,000千円を見込んでおりましたが、事業の完了に伴い精算を行った結果、執行額は約2,792,000千円となり、約160,000千円の差額が生じております。事業の主な内訳といたしまして、設計等のコンサル業務が約164,000千円の予算に対し執行額は約160,000千円となり、約4,000千円の差額が生じております。用地補償額は、約412,000千円の予算に対して執行額も同額の412,000千円となっております。


 次に、近鉄へ委託させていただきました橋上駅舎及び自由通路の設置工事でございますが、約1,595,000千円の予算に対し執行額は約1,549,000千円となり、約46,000千円の差額が生じております。同じく近鉄に委託した都市下水路の暗渠化及びプロムナードの整備工事につきましても、約219,000千円の予算に対しその執行額は約216,000千円で、約3,000千円の差額が生じております。また、駅名変更におきましても、約44,000千円の予算に対し35,000千円の執行額で、約9,000千円の差額が生じております。


 続きまして、町が発注しました工事でございますけども、トイレや防火水槽などの設置を含む東西広場の整備工事につきましては、約460,000千円の予算に対し執行額は約373,000千円となり、約87,000千円の差額が生じております。なお、本事業では、当駅に通じる町道の舗装整備もあわせて行っており、約58,000千円の予算を計上しておりましたが、約47,000千円の執行額となり、約11,000千円の差額が生じました。


 次に、近鉄との管理分担、町が維持管理するエリアと管理費の内訳についてお答えいたします。


 近鉄が管理するエリアにつきましては、自由通路を除く駅構内で、駅舎及びホームなどがその対象となっております。この中には改札口とホームをつなぐ階段やエレベーターや駅舎内に設置されているトイレなどが含まれております。


 次に、町が管理するエリアにつきましては、自由通路と東西の広場が対象となっております。その中には西口に設置されているトイレや東西広場に設けられている駐輪場なども含まれております。町が管理している施設の今年度の管理費につきましては、約7,240千円で、これには自由通路、階段、西口トイレの清掃が含まれております。また、駐輪場の管理費に約5,130千円、樹木などの防除作業も約160千円で、それぞれ各専門業者に委託しております。


 なお、駅構内において、近鉄と川越町との管理境界は金属製のラインが埋め込まれて、管理区分が明示されております。


 次に、10月30日のイベントは中止されたが、今後の計画はどうなっているかという御質問にお答えいたします。


 先ほど議員が言われましたように、10月30日は予定をしておりましたが、台風の接近により、やむを得ず中止させていただき、私も大変残念に思っておるところでございます。今回予定しておりました駅の広場を利用してのイベントにかわるものとしては、今回参加協力の準備をしていただいた石採祭、川越音頭保存会、ふれあい市場、朝明商工会、川越中学校、川越高校などの関係団体の方々の、思いを大切にしながら、来年度に実施できたらと考えております。今後とも川越富洲原駅前の東西広場を多くの方々が憩い、集い、語らう場として活用していただけるようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、エスカレーターの設置要望が多くの町民から出ているがという御質問にお答えいたします。


 本事業におけるバリアフリー対策の基本的な考え方は、交通バリアフリー法に基づき、駅及び広場の利用者数、事業費及び維持管理費を勘案しながら、バリアフリーに配慮した昇降機を整備することとしています。これにより、エレベーターを駅ホームに2基、自由通路に2基設置されております。交通バリアフリーに基づいた考え方では、交通弱者がだれにも気兼ねなく移動ができる手段として、原則エレベーターの設置が第一に奨励されております。エスカレーターを駅構内に設置しようとするためには、現状のホームの長さでは短いことや、幅が狭いことから、ホームの大がかりな改修や線路の移設が必要となり、事業費の増大にもつながります。また、ホームの拡幅等は、今の鉄道用地内では敷地が狭いため困難な状況であり、構造的にも極めて難しいものとなっております。


 なお、本事業に対する国との協議において、川越富洲原駅の規模ではエレベーターが第一優先であると伺っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、駅西に福祉バスの停留所がないが、設けるべきではないかという御質問についてお答えいたします。


 現在の福祉バスは、近鉄川越富洲原駅東口に停留所を設けて運行しております。ことしの10月、駅の西口が開設されたところでございますが、近鉄川越富洲原駅の停留所は、駅を利用される方の目的で行っており、1カ所で運行していきたいと考えておりますが、今後、福祉バスの運行につきましては、住民の意見を聞きながら、毎年バスの利用者の方々の意見を集約し、検討してまいり、ダイヤ等の見直しも行っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


 次に、道路の横断箇所が移動したということで、道路標示や案内標識に不備があるのではないかというふうな御質問でございますけども、以前は改札口が東側のみで、主に東側の道路が利用されておりましたが、駅の橋上化と自由通路や広場、駐輪場が整備されるとともに、周辺道路の整備が行われたことで、利用者に対する安全確保にも配慮がなされていると思いますが、供用開始されてまだ2カ月程度でありますので、状況を見ながら、さらに安全確保に向けた対応を講じてまいりたいというふうに考えております。


 また、通路にはみ出している自転車の対策でありますが、しばらくはプランターなどを適切に配置して、歩行者通路の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。駐輪場に置かれている大半の自転車につきましては、防犯登録がされていると思われますが、中には登録されていない自転車もあろうかと思われますので、ホームページなどで登録や駐輪に対するマナーなどを呼びかけながら行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、まちづくり課を新設し、町民とともにまちづくりの推進をという御質問にお答えいたします。


 このまちづくり課の創設は、全国的にも散見され、この三重県内にも3市2町でまちづくり課を設置しております。例えばある市でのまちづくり推進課の所管事務は、自治会に係る事務、広報広聴事務、苦情等の受け付け、また、あるまちでは、都市計画事務、そして景観保持に係る事務、企業立地の推進事務等となっておりまして、町民の要望に対する総合的な課ではなく、縦割り行政の壁が排除されるような課ではございません。もちろんソフト面から、あるいはハード面からといろいろな切り口で総合的なまちづくり課を設置するメリットは十分認識しております。しかしながら、町民の行政に対する需要が複雑多様化している中で対応していくためには、それなりに大きな組織になることも考えられ、その場合、細部に目が行き届かなくなるなどといったようなことも危惧されます。現在、当町でも、早川議員がおっしゃいますような課はございませんが、例えばふれあい祭など大きなプロジェクトを実施する際には、横断的に各課の担当者が集まり、縦割りの弊害をなくすように努めるとともに、関連団体との連携も十分にとりながら対応してまいっておりますので、御理解いただきたいと思います。


 また、町政の町民参加につきましては、例えば現在、川越富洲原駅で駐輪場の管理をシルバー人材センターに、そしてまた、つばめ児童館での地域子育て支援センター事業をNPO法人である子育てサポートほっとまむにそれぞれ委託しながら、町民の方に参加していただいております。また、第6次川越町総合計画の基本理念におきましても、地域の町民やNPO、企業などとの協働のまちづくりとして、町民の参加を大前提に考えております。御参加いただける事業か否かを常に検討し、可能な限り御参加いただけるように推進してまいりたいと考えております。今後も各課間の横の連携を密にし、弾力的に対応していくことにより、町民の声を素早く受けとめるような組織体制を日々研鑽しながら、まちづくりの推進や町民参加型の町政運営を目指してまいります所存でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) ありがとうございました。富洲原駅の関連で再質問をまずさせていただきます。


 先ほど町長の御答弁で一部もう少し突っ込んで御答弁いただきたいなと思う部分もあったわけでございますけども、この富洲原駅のことにつきましては、私も、平成16年の3月に移動性町会っていうのがありまして、四日市と境を直して、新しいまちづくりを富洲原を起点にしてやれんかということを提言したわけでございますけども、これは当時、議長をしてみえた川村町長は、相談に私参りましたんで御存じだと思いますし、その後、知事の本音のトークでも、6月にあったんですけども、訴えました。


 先ほどの御説明で予算の報告をいただいたんですけども、約2,800,000千円の巨額の投資がされたということになるわけでございますけども、川越町の負担が約60%、1,700,000千円超ですか、国が約1,000.000千円、そんな状況で、この貴重な町税を投入して行われた事業でございますので、駅だけの、拠点だけの整備で終わらせたくないと私は思うわけでございます。それと管理費が今の試算で年間約10,000千円、来年度は10,000千円を超えるような予算の運用がされようとしてるのを伺ってますが、これだけの管理費を川越町が1人で持たなきゃいかんのかなという気持ちが強うございます。


 といいますのは、四日市が今、乗降客、私の試算では約6割の方が、四日市の市民の方々が乗りおりされているんです。川越は4割だと思うんですね。当初から国が主導で川越町がそれを受けて進められたんで、四日市は絡んでないんですね。これが残念なとこなんですけども、費用分担をしてもらえなかったところがその辺にあるんやないかなと思われるわけでございますけども、町長にちょっとお願いしたいんですけども、先日の完工式に大矢知連合自治会の会長さんを呼ばれましたけど、これは四日市を巻き込んで何とか費用の負担も含めて今後の新しいまちづくりを共同でやれんかと、広域行政やれんかというお気持ちで私は受けとめたのでございます。


 ただ、大矢知だけやなくって、この駅周辺は、大矢知っていいますと、川北とか垂坂とかいろいろ入っとるんですね。実際は、一番この川越富洲原駅に近いのは松寺と蒔田なんですね。ここには連合自治会があります。私、自治会長さんともお会いしたことがあるんですけども、こういう方たちも相談をかけ、もう一つは、東のほうが四日市の住人の方が多いんでございます。天カ須賀連合自治会長、富田一色連合自治会長、当日は見えてませんですけども、こういう方たちも今後のイベントをやるときにも声をかけて、何か一緒にやろうかとか、そんな四日市と共同でできんかなと思うわけでございます。先ほど言いました費用の分担、10,000千円近くの維持管理費は、四日市にはじゃあ負担を求めて少しでも出してもらえんかということを町長にまず伺いたいと、問いたいと存じます。四日市の田中市長とひざ詰め談判でやられれば、わかったと言ってくれる部分はないでしょうかね。


 それからもう1点は、川越富洲原駅を起点にしていろいろまちづくりをしてほしいというのが私の今回の趣旨で、駅づくりと称しておるわけでございますけども、駅を利用する、広場を利用するっていうことも必要ですし、今、朝明商工会の女性会の皆さんが花を入れかえて、植え込みに持ってきていただいてました。川越町のみどりの町づくり会の皆さんもスイセンを持ってきたり、そういう広場の環境美化とか、花をいっぱいにしようねとか、そういう動きも過去あったわけでございますけども、そういうことを起点にして駅を美しい、それを川越町全体に及ぼしてほしいということがあるわけです。


 バスのことも出ましたけども、うまく交通網を整備すれば、高松海岸が整備され、川越インターが整備され、川越町を循環できるような、川越富洲原駅を起点にしてそういうまちづくりをしてほしいなと思うわけでございます。これも四日市や県に訴えていただいて、広域で進めなければ、川越だけでは無理があると思います。その辺の状況をぜひつくっていただきたいと思うんでございますけども、いかがでしょうか。


 それから、同じ富洲原駅関連で、説明ありましたんで御質問しますけども、これは舘部長、浅野課長がよろしいんでしょうか、10月に交通量調査をやられてたようでございますけども、その状況をお教えいただきたいなと思います。


 それからもう1点は、防犯カメラがついてますね、あちこちに私は目にしたんですけども、防犯カメラの今設置台数とかシステムはどうなっているのかお伺いしたいと思います。


 この2点、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 まず最初の、1点目の川越富洲原駅の維持管理費を四日市に負担を求めたらどうかということでございますけども、駅の利用については、その市町だけの住民だけが利用するのではなく、ほかの市町の方も不特定多数の人が利用するという考えでございます。ただ、実際に当町におきましても、地域性により、当町の北部地区の方々は近鉄伊勢朝日駅を御利用していると思われます。そういった現状の中においても、朝日町に負担金等を支出しておりませんし、駅舎は管理者である近鉄により維持管理をしていただき、また、それ以外の自由通路や駅前広場等の施設は道路管理者である当町の責務において管理するものと考えております。


 当然維持管理の手法は、先ほど申しましたように、シルバー人材等を利用しながら、地域の皆様と協働で維持管理できるような体制づくりを検討してまいりたいと考えております。その中でもいろんなそういう四日市との、含めた駅の整備につきましても、いろんな各種団体を取り込んでという管理体制に努めていきたいというふうに考えておりますし、また、完成式典の席において、大矢知地区と富洲原地区の代表しか来てなかったということで、式典が10月30日に行われていた場合には、そのほかの、富洲原以外の地区の方も連合自治会長ということで来ていただいたと考えております。この当日、富洲原地区の自治会長が見えなかったということは、当日の連絡で、体調不良のためということで欠席したいという連絡があったということを聞いておりますし、決して呼んでなかったということはないと認識しております。


 あと、駅前の駅周辺のカメラの設置ですか、これにつきましては……。


○5番(早川正幸君) ちょっと済みません。事業部長か……。


○町長(川村康治君) そのほうがよろしい。


○5番(早川正幸君) ええ、にお願い、指名させてもらったんで。


○町長(川村康治君) はい。なら……。


○5番(早川正幸君) 浅野課長で。


○町長(川村康治君) 浅野課長ね。


○議長(安藤邦晃君) 浅野課長。


○建設課長(浅野廣司君) 早川正幸議員の再質問にお答えいたします。


 防犯カメラの設置状況でございますが、本事業におきましては、犯罪の抑止効果のため設置された防犯カメラの台数は全部で6台でありまして、町が管理しております。その内訳としまして、西口に3台が設置されておりまして、それぞれトイレや階段付近の死角部分、また駐輪場などの状況をとらえております。また、東口にも2台、自由通路にも1台が設置されておりまして、エレベーター付近や駐輪場、ATM付近の状況をとらえております。これ以外に、バリアフリー対策で設置されております東西のエレベーターの内外にカメラが同じように設置されておりまして、エレベーター内部や入り口部分をとらえております。これらのモニターにつきましては、2週間分の収録が可能でありまして、北警察署の生活安全課と当役場の守衛室にそれぞれ設置されておりまして、安心・安全のまちづくりの一端を担っております。


 続きまして、10月に行われました交通量調査についての質問にお答えいたします。


 本事業におきましては、平成17年度時点の踏切横断人数、これは自転車も含まれておりますが、人数と駅周辺の路上に放置されている自転車の台数、また広場等におけるイベントの参加人数など、従前の数値を調べて、その数値に対し、このたびの整備でどれだけの効果があったのかを把握するために、10月にそれの事後調査を実施しました。


 調査の結果、踏切の横断人数は、従前の1,860人、これ12時間当たり、半日当たりの人数です、1,860人に対して事後は1,119人と、減少傾向にあるのがわかりました。次に、路上への放置自転車でございますが、従前の数値約70台に対して、これについては4台と、大きく減少しております。しかし現状は、先ほどのお話にもありましたように、駐輪場以外の広場のスペースに置かれている自転車が多くあり、これらに対しては別途に対策を講じる必要があると考えております。


 また、イベントの参加人数につきましては、主に豊田、天神両地区で毎年行われております石採祭の参加人数を対象にとらまえております。従前の人数が約100人に対して、事後は約160人と、これは増加傾向にあります。人口の増加も関係していると思われますが、以前は、広場がなく、駅前の路上で行われていたわけでございますが、広場が整備されたことで、イベント空間が生まれたということが大きく関係しておるんではないかと考えております。


 この広場におきましては、ことしの6月に豊田ホタルを育てよう会の主催による川越高校と川越中学校の吹奏楽部のジョイントコンサートが開催され、約700名の方が集まり、演奏に聞き入っていただきました。このように、今後もこの広場を住民の方が主になってイベント等にどんどん活用していただいて、盛り上げていっていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) ありがとうございました。いろいろ広場の活用については今後考えていただいて、1回で終わるんじゃなくて、継続的にできるようなことがいいと思われますので、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。


 もう一つのまちづくりの関係で、町長に質問をさせていただきます。


 まちづくり課をつくるっていうことは、当面すぐには難しいという状況はあると思われますけども、縦割りをなくする、町民が例えば一つの行事をやるときに、当然したらいいねというときに、事業にしてもそうなんですけども、縦割りの壁っていうのがあるわけですね。今回、富洲原駅でも、企画は企画情報課が考え、実際の実施になると建設課に移る、これは大きな事業なんでそうなるんかもわかりませんけども、その中で横の連携ちゅうのがとれてないような節もあるもんですから、そういうことを含めて、今後改めていただけるとこがあれば、機動性のある組織体にしてほしいというのが私の本意でございます。


 まちづくりの中でいろんな住民の、町民の方の声を、町長が努力して、今回、行政懇談会というのを開催し、まだ終わってないようですけども、各区を回っていただいてる。そういう中で一つ問題だなと思ったのは、豊田のことしか私わからないんで、全体のことが読めないんですけども、いかに町民の皆さんがこの行政に対し、あるいはまちづくりに対して関心が薄いんじゃないかなと、薄いと言ってもいいかもわかりません。豊田の場合、全世帯に回覧したにもかかわらず、当日見えたのが約20名、これはちょっと寂しいですよね。これは広報の仕方もあったんかもわかりませんし、時間のことも、当日、昼間ですからね、夜やったらもう少し見えたんかもわかりませんし、ちょっと運営のほうも、今後も続けていただきたいんですけども、やるんであれば、町民の皆さんの多くの声を反映させるためには、いろんな障害を乗り越えてぜひ実施していただきたいなと思います。


 そういう受け皿は、私が提案をするまちづくり課というとこで受けて、それを施策にはね返し、横の連絡をとると、連携をとるという気持ちで今回提案をさせていただいとるわけでございまして、一つ残念なことは、当日豊田の懇談会が、町長がちょっと施政方針が長かったんじゃないでしょうかね。30分以上お話しされて、それで区の説明が、返答にまた時間を食い、福祉バスであちこち行ったり来たりあったわけでございますね、3人ほど質問されて。結果的には、懇談会というのは、20分しか区民の懇談会の時間がなかったと。


 なおかつ私は、福祉バスの提案されたときに、やりとりで、加藤課長がされたんですけども、ちょっと町民の方が理解されてない部分もあったし、私は福祉バスで過去この議場で取り組みを強く訴えてますんで、玉城町の例でオンデマンドの話を、加藤課長の応援をしようと思って手を挙げたんですけど、町長はとめられましたよね。これは私、ないと思うんですよ。私は、議員という立場が私にはありますけども、一区民として参加してるんですから、議員だからやめてくれっていう話じゃないと思います。


 事後で聞いたんですけども、オブザーバーで議員は出席したらいいねという話が議員の中でも出とったみたいなんですけども、これを私らは事前に聞いてないし、高松の森谷議員も何かとめられたというお話なんで、これはちょっとね、町民の代表で私らは議員になってますし、町民の声をその場で、区の独自のものを持ち込まなきゃ、そういう場で話しできないんじゃないですか。一般質問でこうやるのはわかりますけども、それだったら議員として話しできる場は多いだろうっていったら、議員の行政懇談会もやってください、議員との行政懇談会を。それだったら自由に活発に意見が言えると思いますね。


 議員の中の問題もあるんです。議員間交流ができてません、議員間討議ができてなくて、討議をしたやつを行政に渡すんだったらいいけども、そういう場がないじゃないですか、今ね。だから、町長がとめられたっていうことの、そのちょっと説明をいただきたいんですけどね。今回のまちづくりという部分でいきますときにも、一町民としての立場を私は持っておるということを理解いただきたいなと思います。いかがでしょう。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の御質問にお答えいたします。


 今現在、早川議員の言われるように、10地区行政懇談会で回らさせていただいております。午前と午後と1地区ずつやらせていただいております。その中で、その地区の区民の皆さんに広報するというやり方を、まず各区長さんにお任せしております。そして、1人でも、その時間帯がどうのこうのやなしに、やはり町民の皆さんの声を聞くということでやはり、豊田の場合は、最初に申し上げましたけど、どこの地区でもそうですけども、時間帯を1時間半というふうに区切らさせていただいて、その中で行っていたということで、時間制限があるちゅうことも最初にお断りしておりますし、私の話が長くなったということで言われてますけども、これは町民の皆さんにはなかなか施政方針が届いてないという意味で言わせていただいただけであって、皆さんの話を聞く時間を少なくしているっていうふうなことは一切ございませんし、町民の方の意見をお聞きしたいと。早川議員が手挙げられて、そこで私が森谷議員と一緒のようにお断りしたということは、時間があれば後からやらせていただくということで一言お断りして、申し上げました。


 時間制限のある中やっておりますので、最後の締めに、今後意見のある方は、区長さんを通じて、そしてまた町の意見箱等もありますので、それでやってくださいというふうにお願いしてきましたし、私がもうその時間外では一切意見は受け付けませんということは言っておりませんし、早川議員もぜひ私にお話があるんだったら、町長室へ来ていただいて、話をお聞かせいただいたら結構かと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) ありがとうございました。私も町長室にお邪魔して会話はしてるんでございますけども、やっぱり区民の前でああいう形でね、司会者が言うんだったらまだ一部わかります、町長みずからばあんと言われたんで、ちょっとどうかなということで問題提起をさせてもらったんで。それと区民の多くの意見を聞くっていうことからいきますと、先ほどまちづくり課の話もさせていただきましたが、朝日町がまちづくり協議会で、自治会とは別の新しい団地もでき、各今10区あるようですけども、財源もまちづくり課が持って自由に使いなさいよと、そういう運用をされておりますので、川越町もぜひという、今、企画情報課でそういう役割は演じてもらっていると思いますけども、何か一歩踏み出していただきたいと思うんでございますけども、再々質問ということでお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 城田総務部長兼民生部長。


○総務部長兼民生部長(城田政幸君) 早川議員さんの質問のことでございますけれども、まちづくり課ということを改めて強調されておるわけでございます。


○5番(早川正幸君) いや、強調してません。


○総務部長兼民生部長(城田政幸君) ああ、やったらどうかという御提案でございますけども、うちの町といたしましては、まず各課全部ございます、それがまちづくりの第一歩、みんながその中で持っておりますし、先ほど町長が説明いたしましたように、まちづくり課を設けますと、非常に大きな課になって、なかなか隅まで見れやんということもありますので、各課のまちづくりをやって、それを横断的に各課と調整をとりながら、ひいては各種団体、それから町民の皆様におろしながら事を進めたいと思っておりますので、そういう考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) ありがとうございました。以上で終わります。


○議長(安藤邦晃君) 暫時休憩いたします。開始時間を10時45分とします。


               午前10時28分 休憩


               午前10時45分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、12番、寺本克磨君の質問を許します。


 寺本克磨君。


○12番(寺本克磨君) ただいま議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。


 私は、まず、皆さんのお手元に通告分として出しておりますけども、教育問題から始めて不登校の問題、それから通学道路、これは中学校のほうの問題ですが、それから最終は朝明川の県の水質測定の結果、これについての質問をさせていただきます。


 座ってやるんですよね。


○議長(安藤邦晃君) 立ってお願いします。


○12番(寺本克磨君) 教育につきましては、そこに書いてありますように、給食問題ですけれども、いよいよ開始の時期も近づいてくるわけですけれども、この問題については、川越町始まって以来の中学校の給食ということは、一つの大きなイベント、イベントちゅうか行事ですので、PTAの会長を初め関係者は非常に御苦労をされたと思います。敬意を表したいと思います。


 まず、教育長にお伺いしますけれども、このPTAから懸案されました検討委員会の結果、結果ちゅうか提案事項、これについての概要を御説明いただきたいと思います。


 それから、続きまして、不登校の問題ですけれども、小・中学生の現状、先ほど森谷議員にもいろいろ説明をされておられましたけれども、ちょっとニュアンスが違っていますので、その辺はお含みおきいただきたいと思います。これはその指導体制に、結局不登校の問題は、生徒に対する、小学校あるいは中学生の子供たちに対する教師あるいは関係者のほうからの指導体制によって決まってくるわけでありまして、平成21年、22年の小・中学生の不登校の生徒数及びその指導内容、これについては先ほどちょっと御説明あったと思いますけど、ラップして申しますけど、もう一度御説明いただきたい。簡単で結構です。


 まず、要点は、北、南小学校の児童対策、対象にした対策、それから同じく中学校の生徒にする対処、対策、これは対象がそういうところに来ております。問題は、その実施しておられる指導内容、これについては具体的に一つ御説明いただきたい。一般論は抜きとして、どういうふうにしてやっておられるかということについて御説明いただきたいと思います。


 それで、不登校などのこの問題につきましては、全国的に非常に問題になっておるわけですけれども、支援を受けられる対象になる子供たち、あるいはPTAとかそういう関係の方、あるいは県内の関係機関、不登校支援ネットワーク、これが三重県に設置されまして、いよいよ動き出すわけですけども、これらの活動が今後注目されておるわけであります。これは全国でも先駆的な取り組みっていいますか、そういう活動ですので、大いに川越町も教育長を初め関係者もこの辺の情報を十分つかんでやっていただきたいなというふうに思います。


 2番目になりますけれども、通学路に対する問題です。これはちょっと長々しい表示がそこに書いてありますけれども、これはある日の朝の、起こったっていうか、現象ですけれども、これらが今後とも続かないようにという気持ちで質問に採用したわけです。ここでは、自転車通学をしている中学生は、登下校時に道幅いっぱいに走行していると。数がまとまって彼らも来ますので、しゃべりながら、また、交通道徳ちゅうか、そういう面から見ると非常に弱いと我々は見とるわけですけれども、道幅いっぱいに走っていると。だから、逆に言いますと、通行者、特に高齢者あるいは幼稚園、保育園の子供とか通りますけれども、やっぱり親の気持ちになると、これはちょっと学校教育の周辺の道路としては非常によろしくないなというふうに考えております。


 この場所は、御存じと思いますけど、川越中学校のグラウンドの南側ですね、と北小の特別校舎の間、あの広い、広いというふうにとりますけども、もうちょっと具体的に言いますと、西から東を向いて国道1号線に向かって歩きますと、ちょうどネット、グラウンドのネットのところですね、そこに側溝があるんですよ。これは農業用水の昔からの溝なんですけども、溝も道路もどんどんどんどんかさ上げしていて、この溝の深さが、そこに書いてありますけども、おおよそ深さが約70から80センチ、それから側溝そのものの幅は、道なりで60センチぐらいです。道路そのものは3メートルあるんですけども、失礼しました、6メートルあるんですけれども、そういう限られたところを子供たちが道幅いっぱいにずっと走り出しますと、これはとてもじゃないが通勤者、豊田一色の人間ですけども、通勤の方は一たん停止します。危ないですからね、子供たちが走ってますから。そういうような状況が、渋滞を起こしてるのもよろしくないし、そういう人の気持ちを見ると、もう少しスムーズに流れるように極力対策をとっていただきたいということが本音です。本件については区長さんにもお話ししてありますけれども、このことに関して、私としては特にお願いしたいと思います。


 それから、3番目になりますけれども、教育問題ではなくて、水路の問題ですね。朝明川の水質検査につきましては、県のほうで年に一遍ずつ水質調査を行われております。ちょうど国道1号線と23号、それぞれの橋の上から県の係官が来てはかっていくわけですけども、その報告書が三重県の各自治体、川を持ってるところの自治体には当然皆行くわけですけども、この総合的な結果そのものは、判定ではもちろん合格しております。これでひっかかるようじゃもう話にならないんですが、ただし、生活環境といいまして、水質の中身で一部大腸菌という、前にも問題になりましたけども、最近ちょっと陰を潜めとるようですけど、依然として特定の川、朝明川もその一つですけれども、やはり測定のデータには出ております。


 これらは問題が起こってからじゃ遅いんで、やはりもう今のこの時代にそういう異常な有害物質がある、これは朝明川の中でそういうのが泳いどる、泳いどるちゅうか、ばい菌がおるということじゃなくて、地下水源に浸透していきます。特にことしの夏のように非常に雨水が少なくてですね、いきますと、朝明川そのものもああいう、御存じのように、今、何ちゅうか、水も蛇行しとるし、草木も生えてるし、非常にあんまり芳しくない。昔は、朝明川ちゅうのは関東でも有名な清流って言われとるんですよ。この朝明川の砂ちゅうのは関東では物すごく高いですからね、松の栽培なんかもですね。それほど有名なところですから、今はそれが見る影もないぐらい、何ていいますか、きれいさちゅうか、清浄さ、清流っていう、川の流れがないもんですから、結局上から雨が降ってくる水が少ないですから、どうしても当然地下水にしみ込んでくる。それはどこに逃げるかっていいますと、上吉とか高松、いわゆる堤防の下に全部水路になってますけど、あそこはもちろん流れはありますけども、あそこに皆これが流れてるんですね。そういうことにつきましては、これは想像で物言っとってもしようがないんで、県のほうのデータでは朝明川、橋の上からはかったデータだというふうに言ってますから、それがそういう検出されてるちゅうことは、やはりもう少し突っ込んでこの辺の検査をお願いしたいなと。


 以上につきまして、町長の御答弁を、それから教育長さんもお願いします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本議員の御質問にお答えいたします。


 通学路の安全確保のため、道路の拡幅をしていただきたいということですね。町内を、その生活道路の大半に側溝や水路が付随しております。幅員が広い道路はともかく、多くの道路は側溝などにふたが設置され、道路の一部として一体利用されております。しかし、中にはそうでないところもあり、設置されている側溝が旧タイプでふたがかからないものや、ふたが設置されていても不連続であったりするところもあろうかと思われますので、改善の必要があれば、区長要望などに基づき対応させていただきたいと考えております。また、道路の管理につきましては、毎月パトロールを行って安全確保に努めておりますが、見落とし等の点がありましたら、即座に対応させていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


 次に、朝明川の水質測定についてでございますけども、水質調査は環境基本法第16条の規定により実施されております。先ほど議員が申されましたように、朝明川の水質調査については、国道1号線の朝明橋、国道23号の朝明大橋の2地点が昭和45年9月1日に指定されておりますが、その測定項目は、生活環境の保全に関する環境基準、そして人の健康の保護に関する環境基準にそれぞれ基準値を設け、生活環境項目は毎月、人の環境項目は年2回、三重県において実施されております。最近のデータによりますと、平成21年度でありますが、本町の調査結果は、2地点とも環境基準に適合しております。


 また、調査の結果では、水質に問題がないとはいえ、各項目の数値のチェックは常に必要であると考えております。そのチェック項目は、河川の汚れぐあいを知る有機汚濁の代表的な指標といたしましてCODであり、カドミウム等の有機物質などを注目しております。このように安全・安心な水環境の確保に、三重県とともに配慮しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 中学校給食につきましては、教育長より答弁いたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 寺本議員から御質問いただきました教育問題についてお答えをいたします。


 まず、中学校給食につきましてでございますが、平成21年度の中学校PTA内に立ち上げていただきました給食検討委員会、この委員会からは、結論といたしまして、デリバリー弁当給食の導入という取りまとめをしていただいたところでございます。なお、このことは、この22年の第1回の定例会の中で御答弁を申し上げましたとおりでございます。


 さらに、平成22年度になりまして、教育委員会、学校、保護者の3者から構成をいたします中学校給食検討委員会というものを設置いたしまして、デリバリー弁当給食の実現に向けて、中学校給食や家庭弁当の役割と意義、あるいは小・中学校の保護者の期待、給食業者の調査など、具体的な調査検討を進めていただきました。その結果、給食の利用希望者が76%あるということが、把握をしていただきました。ただ、そのすべての方が毎日利用するという状況にはございませんもので、計算の上でございますけれども、全員が毎日利用することを100とした場合の利用率というものを計算をしますと、約42%になるということも把握をしていただいたところでございます。こうした調査結果におきまして、給食の実現を望む保護者、生徒が多く認められるという現状にかんがみまして、先般、家庭弁当との選択制デリバリー弁当給食の導入ということで取りまとめをしていただき、中学校PTAに答申をされたところであり、教育委員会にも要望書を提出していただいたところであります。


 教育委員会としましては、こうした要望や、あるいは県下でも中学校で完全給食を実施する市町が年々ふえてきておりますので、選択制デリバリー方式による中学校給食の導入に向けて進み始めたというところでございます。また、実施の目途につきましては、配ぜん室の改修工事等を終えてからということになりますので、早くても来年度、平成23年度の2学期以降になるものと考えております。


 なお、調理業務の費用につきましては、業者により差がございまして、簡単には言えませんのですが、1食当たり600円前後になるというふうに見込んでおりまして、そのうちの食材費250円を保護者負担、そして350円が町負担というふうになりますと、1年間で給食日を190日というふうに考えましたときに、1人につき66千500円の町負担ということになる状況というふうにも考えております。こんな多額の経費が必要となってまいりますけれども、子供たちにとってよりよい食環境の充実に努めたいということで、早期実施ということで今検討を進めております。御理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、不登校につきましてでございます。


 川越町の不登校の状況につきましては、全児童生徒に対する不登校の出現する割合というふうな数字で御説明をさせていただきます。平成21年度で小学校で0.2%、中学校で2.7%、22年度、今年度ですので11月までの段階ですけれども、小学校で0.2%、中学校で1.8%となっております。この割合は、全国の割合で小学校の0.3%、中学校の2.8%と比べまして、やや低い値というふうになっております。本町では平成19年度まで全国の値を上回っておりましたので、これまでの保護者や学校、関係機関の取り組みの成果があらわれてきているというふうに考えております。


 不登校につきましては、周辺の市町も大きな課題としてとらえておるようでございまして、四日市では特に小学校から中学校に入学するときの生徒の心理的負担を軽減することに取り組んでおります。三重郡の他のまちも、数の上では年度で増減はございますけれども、それぞれのケースに応じて不登校の解消や未然防止に取り組みを進めております。


 不登校の指導につきましては、先ほど森谷議員の御質問にもお答えしておりますように、本人を支援をするというときに、特に関係機関や家庭との連携協力ということが大変重要になってまいります。そのために具体的なケースに応じて学校が家庭訪問等を中心にしながら取り組みを進めている状況でございます。


 また、不登校といいますのもいろんなタイプがございますけれども、昨今問題というふうに考えておりますのは、本人の性格とか発達的な特徴に起因した対人関係力の弱さがゆえに不登校になるケースがふえてきたというふうに思っております。その意味で専門的な知識や支援方法を持った関係機関との連携が必要となってきておりまして、専門性というのは、これまた先ほどの森谷議員への答弁にも含んでおりましたけれども、スクールカウンセラーとか川越町のぽっけという相談室という機関、それから関係の福祉課や健康推進課、そのほか医療機関とも連携するというふうな、幅広い連携が重要になってきております。こういった取り組みを丁寧に進めてきたということで、不登校は、先ほど申し上げましたように減少傾向になってきているというふうに考えております。


 ただ、この問題につきましては、小・中学校の期間だけにとどまることなく、引きこもりとかニートといった問題へつながるケースもございます。特に先ほども言いました本人の性格や発達的な特徴に起因した対人関係力の弱さを持った子供には、将来就労の段階で大変な困難に出会うということもございます。こうした問題の取り組みがさらに重要になってくるというふうに認識しておりまして、義務教育だけの段階でとどまらずに、子供の発達や子育てを中学校卒業後も途切れることなく支援していく体制づくりが大変重要であると考えております。


 そんな意味で、先ほど最後のほうで議員が御紹介になりましたみえ不登校支援ネットワークというものが三重県下で発足いたしました。この11月にまだできたばっかりだというふうに聞いておりますけれども、行政と民間の枠を超えてそれぞれの機関が協働して設立をしたものだということで、こういった幅広い支援体制ができるということが大変重要であるというふうに思っておりますし、川越町の取り組みも、このネットワークの活用ということも視野に入れて、幅広い支援を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本克磨君。


○12番(寺本克磨君) ありがとうございました。


 今、教育長から御答弁いただいたわけですけれども、私の聞き間違いじゃないかと思いますが、中学生の不登校のパーセントが非常によくなっているというふうにとったらいいわけですね。これはやはり先ほど言われた、いろんな手を打たれて、子供たち、中学生そのものの人間性が、頭の隅からきちんとよくなった、あるいは成績も上がってくれば当然不登校もなくなる、なくなるというか、減るはずですけども、そういうような効果もやっぱり、いろんな角度からの成果ですけど、これまで特に中学生が、よその中学生の場合はふえてるのが多いですね、自治体によりましても違いますけどね。その点川越町はすばらしいなといいますか、2.7から1.8、1%ちゅうのは大きいですからね、非常に効果があったのか、教育長はこの辺について、もう一度突っ込んだ御意見がございましたらお願いしたいと。


 それからもう1点は、給食の実施時期ですね、あれは当初から確かにいろんなPTA会長からの改善委員会の要望ちゅうのは非常に、夏場も迎えるし、食品ですから非常に厳しい管理が求められるんで、その設備がどうしても追加になったわけですね。結局ああいうふうなことがあるんですが、これ以上の遅延はないわけですね。もう大体6月ごろ、御答弁では五、六月以降にちょっとずれ込むようなお話もあったんですが、大体これが年度と押さえとっていいんですかね。実施時期ですね。その2点をちょっとお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) まず、不登校の中学生の数値が、先ほど申し上げましたように、平成21年度と比べて今年度はかなり低いという状況でございまして、このまま年度末まで推移しますと、大変改善されたということになりますので、自分としても期待はしておるわけですけれども、不登校というもんの発生の、今までの傾向からいきますと、年度の後半にそういった事例がふえてくるということも今まで経験をしておりますので、まだ喜んではいられない現状にはあるかなというふうに思っております。ただ、先ほど来申し上げましたもろもろの取り組み、特に担任を中心とした家庭訪問等を継続的に続けているということの成果ではあるというふうに考えております。


 次に、給食の実施時期でございますけれども、今6月というふうに申されましたけれども、早くても2学期以降ということで、それがさらに早くても9月という状況になろうかと考えております。配ぜん室は、運ばれてまいりました給食を保管をしておくわけですので、夏場の対策としてエアコンを設置して、衛生的な保管ということを最重点に考える必要がございます。それから、そこに出入りする担当者、業者から派遣するような形を考えておりますけれども、きちっと手洗いを含めた衛生的な環境ということで、手洗い場等の設置、あるいは一部屋大きな空間をつくったらいいというものではなくて、保管の場所とそれから担当者の執務するエリアというふうにいろいろ機能的に構成をする必要があるというふうに考えておりまして、そういった工事のことを考えますと、今申し上げましたように、頑張っても9月以降ではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 寺本克磨君。


○12番(寺本克磨君) 以上で終わります。どうもありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて寺本克磨君の質問を終わります。


 次に、9番、平田武重君の質問を許します。


 平田武重君。


○9番(平田武重君) 9番議員の平田武重でございます。質問をさせていただきます。


 私の質問は、福祉バス運行についてをお伺いをいたします。


 過日、第2回全国コンパクト会議サミットっていうのが11月11日から11月12日、香川県の、宇多津町ですか、宇多津町っていうところで行われまして、これは宇多津町の町議会が全国の15平方キロメートル以下のまちに呼びかけて行われたわけでございますが、これ私も参加をさせていただきました。大体宇多津町の人口が1万8,000人ぐらいで面積が8平方キロメートルと、川越町とほぼ同じぐらいですけども、人口は当町より多少多いということでございます。ちなみに10平方キロのまちって、川越町とほぼ同じぐらいのまちが、全国で今39町あるわけでございますが、そういう今回は15平方キロというまちに呼びかけて開催されたということでございます。


 それのテーマは、「生活交通手段」をテーマに行われたわけでございます。それで各町参加者の意見もいろいろございまして、参加しました各町の意見は、福祉バス、コミュニティーバスについていろいろ論議があったわけですが、一般的な町の答えとしては、空車が多いと、空気を運んでいるっていうのが大方のまちが多かったようであります。それとあと、町道が狭く、思うような運行ができないと、こういう意見もございました。それと、将来はデマンドタクシーに変わりつつあるんではないかと。それとあと2つ、費用対効果、お金を投入してもなかなか乗客が集まらないと、こういうような問題があったと、それと目的地まで各所を経由して行きますので時間がかかると、こういう意見が大分ございました。


 それで、そういう会議が行われたわけでございますが、この会議を終わりまして、明くる日の11月の12日のこの四国の新聞に、この討議の内容が載っておりました。これを、新聞をそのとおりここで朗読させていただきますと、宇多津でコンパクトタウン議会サミット、「生活交通手段」をテーマにということで書いてございます。内容は、面積が狭いまちの議員同士が持続可能なまちのあり方を考える全国コンパクトタウン議会サミットが、11日、宇多津町の町保健センターであり、5県6町の議員が生活交通手段をテーマに意見を交わした。効率的で持続可能な都市、コンパクトシティーの理念をまちづくりに取り入れようと、宇多津町議会が昨年に続いて企画、面積15平方キロ以下の全国各町に呼びかけ、県外から神奈川県寒川町、福岡県志免町、三重県川越町、岐阜県岐南町、県内から琴平、宇多津両町の各議員が130人が参加した。名城大学の先生の講演の後、円卓会議を実施、自治体が運行するコミュニティーバスについて各町は、交通弱者の足の確保も大事だが財政負担が重いなど課題を訴え、地区ボランティアやNPOが参加する手法はないかなどと打開策を探り出したと、こういう記事が載っておりましたので、参考までに報告をさせていただきます。


 それでは、私の質問に入ります。


 福祉バス運行と、これ、町民の皆さんの意見がいろいろございまして、2年前に福祉バスが運行されまして、2年間がたちまして3年目のことし、もう少し乗客がふえないかとか、これでは不便だとか、いろいろ議論がございまして、路線及び運行時刻が見直されたわけでございますが、私は、次の項目についてお聞きしたいと思います。


 今、南と北のコースがあるんですが、新しい運行表ですね。これの今までの乗車人数、南と北のコース別、地区別で御報告願いたいと。それとあと、私もよくバスとこれ、すれ違うんですが、空車の回数が多いんじゃないかと、こういう思いもありますし、空車の多い時間帯、これがどの程度あるのかをお聞きしたいと思います。


 それと2番目に、この事業の目的ですね。これは交通施策なのか、また福祉施策なのかをお聞きしたいと思います。


 それと3番目に新運行表、利用者の声はどうか。よくなった点、悪くなった点、これ、コース別にどういうところがよくなってどういうところがまずかったとかいうことがございましたら、御報告をお願いしたいと思います。


 それと4番目に、よく聞く話ですけど、高齢者の声ですね。これ、よく高齢者っていうのは町の福祉関係の会合に出られる方多いと思うんですが、集会日に送迎できないものであろうかということをよく聞いておりますので、もし答えがございましたらお願いしたいと思います。


 それと5項目に、住民の声として、今、福祉バスですから無料でございますが、コミュニティーバスとして近隣市町まで延長できないかということも少し聞く話でございます。それと6番目に住民ボランティア、いわゆるNPOですね。これによる移動支援の考えは、今の福祉バスとは別に考えておられるのかをお聞きしたいと思います。


 最後に、今後改善すべき、費用対効果も確かに重要でございますが、どのように考えておられるかをお聞きします。


 以上でございますが、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、新運行表による乗車人数ですね。南コースは、4月からいきますと433名、5月が365名、6月が432名、7月が438名、8月が525人、9月が430、10月が427、合計3,050人となっております。ちなみに11月の結果が来てますので発表させていただきますと、11月は435名。これが南コースであります。あと北のコースは、4月が809人、5月が684人、6月895人、7月が889人、8月が850人、9月が795人、10月が906人、合計で5,828名。こちらも11月は755名となっております。これを見ますと、北コースのほうが多く利用していただいているというのがおわかりいただけると思います。


 次に、空車回数につきましては、10月までで北コースが1,152便中41回、南コースのほうが1,152便中93回と、やはり乗車人数に合わせて南コースのほうが北より多くなっております。この空車の多い時間帯につきましては、北コースのほうが13時34分と16時50分、これが11回、南コースのほうが16時24分が28回、12時13分が18回、11時22分が16回のような時間帯となっております。


 次に、事業の目的といたしましては、当初、福祉バスは総合センターへの送迎を行うために運行しておりましたが、平成20年度から、利便性を高めるために町の公共施設のほか、駅や買い物などができる地域の交通移動手段としての役割を果たしており、交通施策、福祉施策の両方を兼ねておると思っております。


 新運行表の利用者の声はということでございますが、福祉バスの運行につきましては、これまで利用者の声をお聞きし、見直しをしてまいりましたが、見直しをすることによって、また新たな意見をいただいておる状態でございます。例えば、乗車時間の短縮、運行本数をふやすなど、運行の見直しを行い、利用者の利便を図ってまいりました。本年度につきましても、老人会より総合センターへの利用に当たっての乗り継ぎが悪いので運行ダイヤの見直しの要望があり、運行ダイヤの見直しを検討していく予定でありますので、御理解をいただきたいと思います。中には、大変多く利用していて、大変ありがたいという声も聞きますし、バス停が変わったで不便になったとかそういう意見もいただいておりますが、先ほども申しましたように、見直しをすることによって、やはりよい点、悪い点、出てきますが、その辺を十分に検討させていただきながら、よりよいダイヤというふうにしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、集会日の送迎につきましては、できるだけ現在の福祉バスの時刻表に合わせて行事を予定していただきますようお願いしたいと思います。御協力いただいているところでありますが、先ほど申しましたとおり、老人会より総合センターへの利用に当たっての乗り継ぎが悪いということで、運行ダイヤの見直しということを今後やっていきますので、御理解をいただきたいと思います。


 5番目の近隣市町まで延長できないかにつきましては、現在、2台の福祉バスを運行しており、近隣市町まで運行となれば、また乗車時間が長くなり、他市町との協議も必要であり、現在のところはそういう他の市町からの要望もありませんし、町民の方の要望、朝日の駅、そして富洲原の駅でということで要望もいただいておりますので、時間的なこともありまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。


 6番目の住民ボランティアによる移動支援の考え方につきましては、川越町における公共交通体系は、現在運行している福祉バスがその中心及び役割を果たすものと考えております。また、住民ボランティアによる移動支援につきましては、川越町が面積が小さなまちであり、さらには住民ボランティアによる移動支援の機運や醸成が高まっていない状況も踏まえ、今後も現在の福祉バスを運行していく予定でありますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 今後改善すべきことにつきましては、現在の福祉バスの運行について毎年、利用者の方々の意見をいただきながら検討をして、ダイヤ等の見直しをやりながら行っていきたいと。今後も、バスを利用している方などからの声をいただき、運行時間や運行日を検討するとともに、地域の公共交通についても新たな公共交通体系を調査研究し、検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 平田武重君。


○9番(平田武重君) 町長、答弁ありがとうございました。


 1回目の質問といたしまして、3点ほど質問をさせていただきます。


 まず1項目の新運行表の乗車人数と空車回数でございますけど、今の御答弁で、11月までに北コースが6,583名ですか。それから南コースが3,485名ということで、空車回数が北コースで41回と南コースで93回という御答弁でございまして、これは10月までで1,152回中、空車が41回と93回、こういう御答弁でございまして、いろいろこの2年間検討して、南と北とコースを分けて走らせた結果が、南コースが北に比べて半分ぐらいの乗車率と、空車回数もしたがって2倍ぐらいあるわけですわ。これの主な要素というか、原因というか、対策というものは何かどっかにあるんではないかと思うんですが、その辺をひとつお伺いしたいわけでございます。


 それともう一つ、2番目の事業目的、これが交通施策か福祉施策かという質問に対して、両方兼ねているという答えでございましたけど、この両方を兼ねてるっていうことは私もそれで賛成でございますが、これから路線の運行時刻を改善する場合、1台のバスは各自治体から、今10地区ございますけど、これを役場を中心に福祉施設への送迎と、こういうことで、今のままで川越町の役場を起点でいいんですが、もう一台のほうは、交通施策に重点を置くっていうことであれば、近鉄の川越富洲原駅、これを起点に路線の見直しをすれば、先ほど早川議員が言われましたように、西口とか南口という答弁やなしに、1本で、とめる場所というのは西側、あっちありますけども、一部は伊井運輸のところが狭いということもございますけども、そういう起点を川越町の役場から富洲原駅に置いたらどうかと、こういうことを私は提案するわけでございます。


 それともう一つ、3番目に、いろいろ議論重ねられて、新運行表で今運転をしてるんですが、新しい運行表で新しい利用者っていうんですか、こういう人が乗ったとか、こういう変わった使い道もあるんだということで成功した例というんですかね、ということがございましたらお答え願いたいと思いますけれども、以上3点、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 平田議員の再質問にお答えいたします。


 空車対策としては、今、先ほども申しましたように、時間的に利用がうまくいかないという、多分北コース、南コースの乗り継ぎが悪いとこもあると思うんですが、その辺の改善を今回、来年度に向けて行っていく予定でしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと事業目的、両方の、福祉施策として、交通施策ということで行わさせていただいておる中で、今言われた拠点を役場から富洲原駅、それから、こちらが考えていますのは、やはり北コースを役場中心、そしてまた、今言われてるのが総合センターをやはり朝のうちに行ってほしいということで、そちらのほうに寄るようなコースも考えておりますので、また御理解をいただきたいと思います。


 そして、北コースがこれだけ多いのはどうしてかということもありますけども、昨年ぐらいから少しずつ、スポーツ少年団の方が体育館及び運動場のほうに夕方から練習にいかれるのに役場から乗って行かれるっていうことで利用が相当多くなっております。4月から変わってからは、10月までには約1,500名の利用があるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 平田武重君。


○9番(平田武重君) 一応、スポ少の方が利用して1,500名ぐらいふえたということは、少しはよかったんかなという思いがございます。


 それでは再々質問、2回目として質問させていただきますけど、これ、私の質問の6番目の住民ボランティア、NPOによる移動支援、これについて先ほどのお答えは、今のところ考えてないということでございましたけども、これ今、福祉バス、これの運行費用ですね。これ今、運転委託というんですかね。業者に出してる金額、これが13,000千、年間。それで今、利用者が1万二、三千人ぐらいですかね。そうすると、大体1人当たりの予想コストっちゅうんですか、運賃コストっていうのは1千円ぐらいかかってるんではないかと、こういうふうに私は思うわけでございますが、それで費用対効果も考慮して、福祉ですから、ここまで考える必要ないかわかりませんけど、これでいうのが、ほかの送迎方法はないものか検討すべきであると思います。


 そこで、私の意見としまして、現在の福祉バスの利用者、これの方々が、80歳前後の方が私は多いと思われるんですが、80歳以上、前後の方といいますのは、非運転免許者、免許証を持ってない方が多いと思うんです。今後、5年、10年先を見た場合、今の70歳前後の方、この住民の方は多くが免許証を持ってみえるわけです。その持ってみえる方がこれからの移動手段、これは自分で運転されると思うわけです。そこで、福祉バスですか、現在の。これの利用者は、私は年々減少するものと思うわけでございます。しかし、交通弱者に対し交通手段っちゅうのは、私は必要でございます。交通弱者のいろいろな希望といたしましては、一番いいのは玄関から玄関、いわゆるドア・ツー・ドア、これの送迎を望んでおるわけでございます。


 そこで私が提案するのは、NPOによる移動手段でございます。これ、例えばの例でございますけども、岐阜県の可児市の桜ケ丘地区というところでございますが、次のような移動支援を行っておるわけでございます。これは社会福祉協議会との連携による足の支援でございます。マイカー運転を行い、近隣地域への足の確保でございます。それのちょっと参考資料を読ませていただきますと、住民ボランティアによる移動手段、これは、目的として、ボランティアによるマイカーの運行、団地内外の近隣地域への足の確保と。利用者の負担、これ、ボランティアであっても多少ガソリン代ぐらいは払うということで、ガソリン代として100円ぐらいをいただいてると。これは、100円っていうのは運送法に当たらないか当たるかっていうことでございますが、これは一応調べた結果、ガソリン代内であれば運送法に当たらないということでございます。それと、ボランティアですから、個人の車を提供するわけでございますが、これは契約者に対して、社協もかんでおりますんで、少額でございますが年間一律に幾らかというふうな支払いをしているようでございます。それと、利用方法としては、送りは前日までに予約をしておくということでございます。こういうことで、今、利用目的の3分の2は病院、公民館、団地内スーパー、福祉施設などへの利用に使っているようでございます。それに対しまして移動支援の利用者の評価、これ、表が出てるんですが、バスに比べて時間が短縮できる。タクシーではお金がかかり過ぎると。指定した時間、これにきっちり来てもらえると。それと、安全運転であり安心できる。ドア・ツー・ドアで送迎できると。こういう評価もあるようでございますが、それに対して川越町も、現在の運行中の福祉バス、これの利点、私が説明したようなNPOによる移動支援、これ、社協との連携も必要でございますが、こういうのも考慮して交通弱者への利用目的に合った、例えば病院、福祉施設、スーパー、駅ですね。これの確保をしてやるべきと思いますし、今後はこういうふうに変わっていくんではないかと私は思うんですが、町長はどういうふうに考えられるかお答えをお願いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 平田議員の御質問にお答えいたします。


 平田議員のおっしゃるように、NPOによる移動手段につきましては、やはり将来にわたって車の免許保持者の方が多くなるということで、逆に福祉バスを利用する方が減ってくるというような状況になっていくと思いますけども、現在の川越町の公共交通体系は福祉バスが中心的な役割を果たしておりますので、今後は社協との連携、そしてまたNPOなども含めた新たな交通体系を、皆様の御意見をちょうだいしながら、調査研究をしながら考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 平田武重君。


○9番(平田武重君) ありがとうございました。これで私の質問終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて平田武重君の質問を終わります。


 次に、3番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○3番(伊藤勝也君) 3番議員の伊藤勝也でございます。議長からのお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。


 私は、介護保険制度に伴う在宅介護ほかのあり方、行政のあり方を問うということで御質問させていただきます。


 介護保険制度が施行されて10年、2000年の介護保険法施行時は約180万人だった介護サービスの受給者は、2009年度、平成21年度ですね、には、要支援1、2が約80万人、要介護1の方が67万人、要介護2が75万人、要介護3が68万人、要介護4が56万人、要介護5が45万人と、介護サービスの受給者数は施行時の180万人に比べて390万人以上と、約、施行時よりも2.2倍となっておるのが実情でございます。2010年度についてはまだ統計は出ておりませんけど、400万人を超えるんではないかともう危惧されておるわけでございます。


 しかし、近年になって数多くの問題が起きております。また、2006年に施行されました高齢者虐待防止法は、高齢者に対する虐待を防止するためで、調査を始めた2006年以降年々増加し、2009年度は調査を始めてから最多となったことが厚生労働省のまとめでわかったということでございます。虐待による死者も32人で、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設で職員による虐待も76件で、過去最多であったと。相談や通報を受けた自治体が調べた結果、実際に虐待があったと確認した件数であり、潜在的に実際に起きておる虐待は氷山の一角ではないかと思われますと。実は明確にはわからないのが現状であるのではないかということでございます。虐待は市町村に通報するという高齢者虐待防止法の趣旨が少しでも浸透してきた面もあるのではないかというふうには思われておりますけど、これもいささか疑問であります。家族や親族、同居人による相談、通報の件数は年間2万3,000件余りで、そのうち1万6,000件余りの虐待が確認されて、被害者の8割近くが女性で占められていると。また、亡くなった32人の原因は、介護者による殺人、それから介護放棄、いわゆるネグレクトによる致死、暴行などによる致死などであると。虐待の加害者は息子さんが一番多くて41%、次いで夫18%、それから娘さん15%で、虐待の内容については身体的な虐待ですね、暴力ですね。それから、暴言など心理的な虐待、これが38%、それから財産を取り上げる、年金とかそういう給料の一部を取り上げるなど経済的な虐待が26%、そして、先ほども申し上げますように、介護放棄、ネグレクトでありますね。それが25%の順になっていると。一方、施設の職員による虐待では400件余りの通報があり、同じような原因が上げられていて、世間で言われます介護職員のいわゆる報酬が非常に少ないということですね。給料などの待遇の悪さにも一因があるのではないかと言われております。以上のような原因のほかにも、在宅介護による介護者の高齢化も進み、肉体的、精神的、また年金生活者が多く、経済的な行き詰まりによる自殺者、最近の新聞紙上でも結構にぎわかせておりますね。いわゆる家に火を放って心中を図るというようなものもあらわれております。それも年々増加しているように思われます。


 また、2012年度の介護保険制度の見直しを検討してきた社会保障審議会の意見書の素案では、介護費用の増大に財源が追いつかない現状を踏まえて、素案には、軽度者ですね、軽度者っていうのは要支援1、2ですね。1、2の方のいわゆる生活援助サービスについて保険給付の対象外にすることや、利用者負担、これを、今現在が1割ですけど、それを2割にすることを考えるべきだという削減論まで出ており、全国で要支援1と2の軽度者は介護者全体の約2割に当たる80万人の利用者が、先ほども申し上げましたように、介護費用の5%に当たる約400,000,000千円分のサービスを今現在利用しているのが実情であります。それにより、介護保険の軽度者の負担がふえることへの不安や不満が非常に多く発生しておるということでございます。それにより、介護保険の利用を差し控えることにつながりかねないと。かえって要支援1、2ということになりますと、それが要介護1、2に重度化しかねないのではと危惧されております。年々虐待がふえるのではないでしょうかということでございます。近年、大きな社会問題になっております。その要因として、介護者の高齢化、それから入所施設の不足、それから入所費用の高額化、最近の民間の施設への入所をするには、1人平均140千から160千以上の、毎月必要とされております。また、相部屋での入所費用は最低でも基本入居費用が七、八万円以上ということで、経済的に苦しい生活弱者にとっては、入所したくても入所できない社会環境になっておるのではないかと思われます。川越町においても同じような問題が既に潜在的に多くあるように私自身は感じておりますけど、そういう危惧、今後危惧されるということです。


 そこで、次の4つの項目について御質問させていただきたいと思います。


 当町における介護者の実態は、特に在宅介護者ということですね。


 それから2番目としては、当町として在宅介護者の支援体制はどのように考えておるのか。特に老老介護者等の生活弱者について。


 3番目として、生活弱者に対する経済的な支援制度はどのようにされておるのか。


 それから4番目に、介護施設の設置計画、特に私がお願いしたいのは、生活弱者でも入所できるような施設はどのように考えておるのか。


 以上の点をちょっと御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 介護保険制度に伴う在宅介護のあり方ということで、当町におけます介護者の実態につきまして、現在川越町では、要介護、要支援者の方は422名、特別養護老人ホームなどへ入所されている方は101名、居宅介護サービスを受けている方は228名となっています。施設入所以外の方は、介護サービスや家族などの介護者による介護により在宅で生活されております。主な介護者の実態としては、平成20年に実施した高齢者介護に関する調査によると、要介護者の配偶者が28%で最も多くなっております。次いで、本人の子またはその配偶者で、合わせて39%となっております。その他親族を含めるとおよそ7割が家族介護となっており、中でも本人の配偶者、つまり高齢者が高齢者を介護する割合が3割近くに上っているという結果が出ております。このような状況を踏まえ、要介護認定の調査時に、独自に作成しましたチェックリストによりまして、認定調査員が本人や介護者の状況を直接確認し、家庭内で介護状況を把握することができるように取り組んでおります。


 次に、在宅介護者の支援体制につきましては、家族介護者支援事業として、平成21年度より介護者の集い、これを年4回程度行っております。この事業は、在宅で介護をされている方を対象とし、認知症や介護手法などについての講演会や介護者が日々抱えている悩みを話し合う座談会を開催し、精神的なストレスを発散し、リフレッシュできる機会を提供しております。また、地域包括支援センターを中心とし、先ほど申し上げました認定調査時に実施しておりますチェックリストに基づき、家庭内の状況に応じて支援の検討や継続的な見守りを行うとともに、戸別に訪問し、状況の確認と相談などに応じております。


 3番目に、生活弱者に対する経済支援制度につきましては、介護保険法により、町民税非課税世帯などの低所得者の方には、施設入所時の食費、居住費に対し負担限度額が設けられるとともに、高額介護サービス時における自己負担額が低く設定されております。また、利用者負担軽減に取り組んでいる社会福祉法人などに対して所要の支援を行い、制度の適切な実施に努めています。町独自では、要介護度1以上の方を対象にして、紙おむつや理髪、寝具洗濯サービス給付を実施しております。


 次の介護施設の設置計画につきましては、介護保険事業計画に基づき、平成23年度中の整備予定とし、地域密着型介護老人福祉施設の事業者について、現在、選定委員会により選定作業を行っているところであります。


 以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○3番(伊藤勝也君) 先ほどの質問で答弁があいまいなとこがちょっとあったんですけど、ちょっと確認させていただきます。


 先ほどの実態の件ですけど、422人が対象者であるということで、入所者が101名で、それと今の在宅介護が228、合計すると309人ということで、113名ほどちょっと数字が合わないんですけど、その辺のとこ、それと、これは再質問になるのかな。


○議長(安藤邦晃君) 一緒にしてください。


○3番(伊藤勝也君) よろしいですか。


○議長(安藤邦晃君) はい。


○3番(伊藤勝也君) それと、私がもう一つお聞きしたかったのは、要は入所したいけど入所できない世帯が果たしてどれぐらいあるんだろう。経済的な面でどうしても、入所が本当は、本音としてはしたいんだけどどうなんだろうという実態も、それをしないと、支援体制をはっきりとれないんじゃないかというような気がします。


 それと2番目の、いろんなサービスを包括支援センターでやってみえるっちゅうことは、私も実態としては把握はしております。しかしながら、この228名の在宅介護者の問題は心のケア、問題は、そういう問題をどの程度のサイクルでどの程度の割合で、これはやっぱり相談があったとこだけ訪問されているのか。それとももっと奥深く突っ込んで、先ほども最初のときにもお話しさせていただいたように、いわゆる虐待というのは結構あるわけです。そういうのが表へ出てきてないという面も私は心配しておるわけです。心のケアを含めたネグレクト等の防止をどの程度今やってみえるのか。私自身つかんでおるのは、やっぱり包括支援センターも今の体制ではきめ細かいそういうサービスができないんじゃないかというような私自身も気がしておりますので、その辺どういう考えで町長としておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。


 それから3番目の、生活弱者に対する経済支援ということで、紙おむつ等の給付は把握は私のほうもしております。しかし、金銭的な支援体制、今非常に抽象的な表現のされ方をされましたけど、どの程度金額的に、例えば800千円以下の所得の場合はどのぐらいの助成をするのか。それとか、800千から1,200千、1,500千という、多分限度額があると思いますけど、どういう形で具体的に支援の金銭的な面もやられておるのか、まず聞きたい。


 それと4番目の、介護施設の計画ということを今お聞きしました。非常に抽象的な表現で、これは全員協議会の中でも私は、議員の皆さんもお聞きになっておみえになると思いますけど、それでは、これが今までどおり、先ほども質問の中でお話しさせていただきましたように、入所費用が140千から160千、高いところになってきますと個人負担分も結構ありますので、固定費、基本から一、二万プラスされると180千、下手すると200千ぐらいかかるということであれば、普通の年金生活者ではとてもじゃないけど入所できるような金額ではないということも踏まえて、最低の入所の費用、逆に言えば個人負担を、生活弱者も入所できるような施設ということを私は希望しておるわけです。その辺の考えを具体的にできたらお答え願いたい。


 以上でございますけど、最初の実態の質問についてはちょっと数字も合いませんので、これ、再質問になるのかどうかわかりませんけど、それも含めてちょっとお答え願いたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤和彦君) 伊藤議員の御質問についてお答えいたします。


 一応、要介護、要支援の数字と入所されとる方が合わないということでございますが、認定されとる方が422名で、あと利用されている人、受けてる人がそういうことで、差については利用してないと。(「介護利用はしてないと」と呼ぶ者あり)認定を受けてるけど、してないということで御理解願います。(「100何人っちゅう分やな」と呼ぶ者あり)


 それと、入所したいけどっていうことで、一応待機というところで回答させていただきますと、町内にあります6件、グループホーム、ケアホームなど、現在5名の方が入所待ちというような状況でございます。


 それと、支援の金額の話ですけども、それにつきましては、個人の所得とかいろいろございまして、今、その数字を具体的な例で準備してございませんので、ちょっと御勘弁願いたいと。


 それと、最後の計画につきましては、地域密着型っていうことで、今現在検討中というか、選定委員会のほうで選定作業をしておる中で、こういった施設につきましては、いろんな選定の仕方ございますので、所得税、いろんなあれがありますので、そこの業者さんが決まれば、選定方法がいろいろ変わってくるかと思いますので、その辺でちょっと御理解願いたいと思います。数字的なことは今ちょっとお答えできない。いろんな値段設定がいっぱいありますので、設定が施設によって違うというところで、価格が違うというところで御理解願います。


 以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) いろんな制度につきましては、介護保険計画が今後また改定されるということで、現状では今の制度によって行っていきながら、その制度改革を見据えて今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○3番(伊藤勝也君) 金額的なもの、全部、全然。非常に抽象的な表現の仕方だったけど。これは、町長の先ほどの質問の答え、まだいただいてないんですけど。


○議長(安藤邦晃君) だれか答弁。


○3番(伊藤勝也君) だから2番目の、例えば今現在、再質問したのは、戸別訪問はどこまでやっとるんだということで、今、末端まで多分行ってないんじゃないかと。例えば相談があったときには訪問はするけど、ほいじゃあ、潜在的に隠れた、そういうこれからのネグレクトの問題もあるし、それから、いわゆる虐待の問題もあるから、そういう点ではどういうふうに町としては考えておるのか。今の実際の包括支援センターではちょっと体制が足らないんじゃないかということで、そういう質問もさせていただいたんですけど。


○議長(安藤邦晃君) 加藤福祉課長。


○福祉課長(加藤和彦君) お答えします。


 高齢者世帯の方の介護状況の把握につきましては、介護認定を受けた方は、先ほど申させてもらいましたように、チェックリストを活用させていただいております。また、それ以外の方につきましては、地域包括センターを中心に把握に努めておると。そして、町のほうの単独事業といたしまして、先ほど申させてもらいましたように、ひとり暮らしの老人等の配食サービス事業、そして緊急通報装置の対応事業など、見守りを側面に持つ事業として実施しながら、把握に努めておるというところでございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○3番(伊藤勝也君) 非常に私もちょっと答弁としては納得いかない点も多々ありますけども、まず、在宅介護の支援費については、私も調査しましたら、岩手県の花巻市ですか、そこは末端まで支援制度、こういう専門家のコーディネーターを置いて各家庭を訪問して、心のケア、例えば虐待で心配されておるいろんな問題、実をいうと、私の母親も94歳で、もう最近ですけど、ちょっと介護を本当に受けなきゃいかん状態。今、家で在宅介護しとるわけですけど、わずか1週間や2週間、1カ月足らずの期間でも、いろんなやっぱり介護する側にとっては非常にストレスがたまってくるっていう形で、肉体的にも精神的にも、私らでもそういうふうに負担を感じておるのだから、もっと何年も、今言ったように老老介護、それから、息子さんが親を介護するといっても、やっぱり経済的な面もりますし、勤務されておる方もあります。そういう潜在的に隠れた心のケアっていうのは、やっぱり行政側がもう少し真剣に考えていただくっていうことが大切じゃないかなということで私は質問を申し上げたわけですけど、的確なる答弁がいただけなかったから非常に残念でたまりませんけど。


 それと、そういう体制をぜひ、実態としては、町の民生委員さん、私も民生委員の経験ありますけど、民生委員さんにもやっぱりそういう高齢者、独居家庭を見回りしてくださいということで、今、正直言って、民生委員さんっていうのは半ボランティア的な形で実際に協力をいただいておるわけですね。確かに年々やっぱり民生委員さんのボランティアの時間っていうのは非常に負担が大きくなっておる。私がやっとったときよりも恐らく3割、4割の負担は多くなってきておると。そういう面のやっぱり改善も考えていただいてほしいということもありますし、包括支援センターの、よりこれから特にやっぱり介護については、今、国でも問題になっとるわけですね。介護保険をいわゆる上げると、5千円を超えるような金額で負担をさせると。先ほども申し上げましたように、要支援の方は2割負担にするとか、それから要支援1、2の方はもう介護保険から外すというような政策もやっぱり素案として出ておるわけですね。今、財政面でもやっぱり破綻を来しておるということで、そういう制度をやっておるということで、それ、政府がやるから仕方がないんだということじゃなしに、特にやっぱりこの介護保険制度っちゅうのは、例えば、私ちょっと今、調べてきましたけど、地方分権の試金石というふうに言われておるわけですね。各自治体で自己決定し、いわゆる自己責任において運営できる自治事務であるという形で試されておるわけですね。今こそやっぱり各自治体で介護、いわゆる福祉に関しては十分私はやっていただきたいなということで、町長の所見をちょっとお伺いしたいなということでございますけど、ひとつよろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤議員の言われることはよく理解させていただきました。今後、なかなか地域包括支援センターだけでは行き届かない点あると思います。その辺をやはり、今言われた民生委員さん、そしてまた地域の方々と一体になってその辺を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○3番(伊藤勝也君) それでは、もう再々質問も終わったみたいですので、最後のまとめっていうことでちょっと申し上げたいと思います。


 多分皆さん、日本国憲法第25条っていうのは御存じだと思います。すべての国民は健康で文化的、かつ最低限度の生活を営む権利を有するというふうに定められております。それと、すべての生活、社会福祉、社会保障の向上、増進に努めなければならないという形では、国もやっぱり行政、各自治体も同じようなことだと思います。そういうふうに定められておるわけでございます。いわゆる私の結論からいうと、今の現状では、介護保険制度は資金にゆとりのある人が入居費、家賃、管理費、生活費、食費、その他の費用が全額今、自己負担であり、対象者はお金のある層に限られ、低所得者は切り捨てられておるのではないかというのが現状ではないかと思っております。すなわち、金銭の有無が老後の安心を左右するという、今、現実の問題でございますね。


 だから、したがって、町長もマニフェストで、だれもが安心して暮らせるまちづくりということで、私は介護保険のほうでテーマで上げさせていただきました。介護保険サービス以外で安心して暮らせるために必要な独自のサービスを充実しますというふうに、こういうふうにマニフェストで掲げられております。ぜひ、私はすぐにという意味ではございません。近い将来、川越町はもっと大きなこの介護保険の問題で、やっぱり今の虐待とかそういうものが潜在的に隠れておるんじゃないかと。介護保険を利用される方は年々、先ほども申し上げましたように、増加しておるということで、要は介護保険制度が始まって、昨年度まででも2.2倍以上の介護保険の対象者がふえておるということでございます。平成22年度になるともっと恐らくふえてるんじゃないかということで、ぜひこの、いわゆる介護保険制度だけじゃなしに、福祉の面に特に力を入れていただいて、これから行政でひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後1時といたします。


               午後 0時09分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 石川奈々子君の一般質問の予定でございますが、その前に、午前中の伊藤勝也議員の一般質問の中で不適切な答弁がありましたので、ここで加藤福祉課長よりおわびの申し出がございますので、この発言を許します。


 加藤課長。


○福祉課長(加藤和彦君) 午前中の伊藤勝也議員の一般質問の中で不適切な発言をいたしましたことをおわび申し上げ、後ほど報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。何かありますか。


○3番(伊藤勝也君) 後で、答弁を……。いわゆる質問に対する答えを出していただくということでよろしいですよね。(「そうです、はい」と呼ぶ者あり)お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 次に、7番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○7番(石川奈々子君) 7番議員、石川奈々子でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 私は、地籍調査の実施状況と今後の計画はということで質問させていただきます。


 地籍調査とは、土地分類調査、水調査と並び、国土調査法に基づく国土調査の一つであります。市町村が主体となって、一筆ごとの土地所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものであります。第2次世界大戦の混乱とその再建のために国土活用、その後、昭和31年に国土調査促進特別法となり、昭和38年から10カ年計画で調査を実施しております。現在、平成22年から平成31年の第6次10カ年計画に入っております。平成21年度末の地籍調査の進捗状況は最下位が大阪府、次が京都府、3番目に三重県となっております。そして、一番調査が進んでおりますのは、尖閣諸島問題で揺れている沖縄県であります。これはあくまでも推測でございますが、基地があるため、権利関係をしっかりとしておかねばならないのだったのではないかと思われます。


 地籍調査の流れとしまして、6つあります。まず1つ目には、役場では地籍調査の実施計画をつくります。2番目、住民説明会を行います。3番目、境界の確認、一筆地調査であります。そして、それで納得がいきましたらくいを打つ。4番目、地籍測量。5番目、地籍簿を作成し、地籍図と地籍簿の閲覧を行います。6番目、地籍調査の成果を登記所へ送ります。そのような流れとなっております。住民説明会をすること、このことは、境界の確認作業によりくいを打つと、口で言えば楽でございますが、実際の作業は、皆さんの納得を得ることが大変困難でございます。


 それでは、質問させていただきます。


 1、川越町は伊勢湾台風で甚大な被害を受けました。また、東海地震や南海地震の発生が予測されるとしきりに報道され、本年度も各地で訓練をしております。東南海地震は、戦時中の昭和19年12月7日午後1時36分、マグニチュード7.9の巨大地震でありましたが、戦時中のこともあり、詳しい報道はなされておりませんでした。とにかく大きな被害がありました。そのような被災したときの復興にも、境界がわかっていれば、家の再建、田んぼの復興などもスムーズに進みます。狭い自治体ですので、土地の有効利用は大切なことでございます。その点からも、我が川越町の地籍調査の状況はどうなっていますか。


 2番目、川越町には川はありますが、湖や山はありません。海抜ゼロメートル地帯が多い平野の広がったまちでございます。対象面積はどのぐらいありますか。


 3つ目、調査のエリアの順番は決まっているのですか。


 4番目、調査した場合、国や県の補助金が出ることになっているようですが、川越町の負担金はどうなっていますか。また、個人負担はあるのでしょうか。


 5番目、調査によって固定資産税が変わってまいりますか。


 6番目、国、県、町として地籍調査の積極的推進はあるのでしょうか。前原大臣が昨年3月に調査を早く進めるようにとの発言がございましたが、国や県からどのような働きかけがありましたか。川越町全体の調査完了はいつごろになるのでしょうか。


 以上の御答弁をお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 石川議員の御質問にお答えいたします。地籍調査の実施状況と今後の計画についてお答えいたします。


 まず1点目の土地の有効利用の点から川越町の状況と、2点目の調査対象面積についてお答えいたします。


 地籍調査事業については、川越町全体面積8.71平方キロメートルのうち、8平方キロメートルを対象とし、平成19年度に着手し、今年度で4年目になります。調査の進捗については、平成21年度に北福崎の一部0.24平方キロを完了し、平成22年度には当新田の一部0.3平方キロが完了予定でありますので、年度末には累計で0.54平方キロが完了する状況であります。


 次に、3点目の調査エリアの順位についてお答えいたします。


 当町の地籍調査事業は平成19年度から開始し、今年度で3カ所目の調査箇所と経験も浅く、現在、急激に土地区画事業が激しく変動している北福崎、当新田地区の耕地整備の比較的新しい境界の調整が比較的容易である水田エリアを調査し、経験を積んでおります。今後は、構造物の多いエリアを数カ所調査した後に、今後の調査地区を検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の調査に必要な町の負担経費についてお答えいたします。


 調査費については、国2分の1、県4分の1の補助対象となっており、町負担額は4分の1で、事業完了までにかかる経費は現在、調査費用をベースで換算しますと、約200,000千円程度かかると考えております。また、調査にかかる個人負担はございません。


 次に、5点目の調査による固定資産税についてお答えします。


 固定資産税については、調査過程で各筆の測量結果によりますと、微少ではありますが、地籍が増減するところもありますので、当然、固定資産税も変動はあります。


 次に、6点目の国、県、町としての地籍調査の積極的推進についてお答えします。


 国の地籍調査への取り組みについては、平成22年5月に第6次10カ年計画が閣議決定され、根幹施策とし、県を通じ、地籍調査の未着手、休止中の市町村について着手、あるいは再開について要請を行うということでありました。また、県から交付申請時に、範囲、予算の拡大など地籍調査の推進について要請はございますが、当町としては、事業を開始して間もないため、もう少し経験を重ね、体制を整えていかなければ、今以上の推進はできない状況であります。地籍調査をする現在の人員、ペースで実施していくと、全町を完了するには約50年の期間が必要と考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○7番(石川奈々子君) ありがとうございました。再質問でございますが、私は1点でございます。


 国及び県内の進捗状況はどのようになっておりますか。もう少し詳しくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 国、県の進捗状況についてお答えいたします。


 平成20年度末における状況でありますが、全国市町村数1,800に対し、着手市町村数は1,494で、着手率は83%となっております。また、調査対象面積28万6,200平方キロメートルに対し、13万8,385平方キロメートルが完了し、進捗率は約48%でございます。


 次に、三重県の状況でございますが、県内29市町において現在調査を実施している市町は18、休止している市町が9、未着手が2市町で、着手率は93%となっております。また、調査対象面積5,366.26平方キロに対し415.27平方キロが完了し、進捗率は8%でございます。


 以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○7番(石川奈々子君) ありがとうございました。


 大変心労の多い仕事でございますが、まちの発展のために今後とも頑張ってやっていっていただいて、50年をもうちょっと短くしていただきたいと思います。


 以上で私の質問は終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 次に、10番、平塚 勝君の質問を許します。


 平塚 勝君。


○10番(平塚 勝君) 議長の許可を得ましたので、一般質問に入ります。


 私の質問は、情報と危機管理の必要性についてということでございます。


 昨今の情報ですか、行政といいますか、行政改革、地方分権という大きな潮流の中で、行政運営に当たっては住民の意見を行政運営に生かすよう努めることが極めて必要であろうかと私は思っております。先般来、町長みずから進んで、地区、地域に懇談会を開催してございます。住民の意見の反映ということで努力されておる、こういうことはやはり時間をかけて長く続けていただきたいと思っております。これも情報のひとつかとと、私は思っております。


 それでは、通告の関係に入っていきます。


 情報とは何か。伝える、伝えない、伝わらない、これが情報社会だと私は思うのであります。ちなみに、このことは個人差がありますが、これが情報社会だと私は思うのであります。しかし、公では、これが許されるかどうか、危機を持つべきだと思います。人々はいろんな情報を持っております。いわゆる、俗に言う小ばなし、落語ではないが、井戸端会議、会話ですね。わしも聞きたい、腹が立つ、このことは地域社会性がよくない方向へ流れるとどうなるかということです。


 そこで、先般、町民が診療所にレントゲンを撮りに行ったが、年で聞こえないので、ほかへ行ってくれと言われたと聞いたが、よい悪いはともかく、親切な行政が必要ではないかと思います。愛知県のがんセンターに行ってみますと、患者の人権が守られています。基本的理念が壁に大きく掲げられておるわけでございます。その中の一節は、いかなる状況でも、人格が尊重され、尊厳が保障される権利があります。こういったことが患者さんの権利として、基本理念として掲げられております。こういうことも一つ御検討いただきたい。


 また、だれもが年をとると、身体が不自由になり、障害を持つ可能性が高くなります。身体不自由になる、障害者になりますと、行政サービスが受けられます。法律では、身体障害者福祉法と障害基本法等があります。その中では、情報の提供がうたわれております、これも御検討いただきたい。また、公職者でありますが、人々にはわかりづらい。いつ、だれが、どのような公職についているか、一般に不透明であります。これも御検討いただきたい。転入、町内異動、転居ですよね。もうさっぱりわからんと。これ、私も聞かれてもわからなかった。先日も議長室での会話でも、ある公職者の人々の名前を聞かれてもわからない状態が起きております。以前には公職者名簿がございましたが、今はプライバシーなどで、ございません。どうかこういった公職者の、公職である以上、公然と書面に出していただきたいと思っております。これもひとつ御検討いただきたい。


 また、今日、全国では子供の教育で問題が起きている。今、教育委員会で何がどのように審議されているのか。その成果が問われている。評価できるように住民が知るべきであるので、御検討いただきたい。午前中にいろいろと教育問題について質問があって、その質問の内容というのがやはり公開に供すると、教育責任ということは情報責任が伴っておるのであります。いわゆる無過失責任そういう問題に発展しないように、ひとつ御検討いただきたい。


 また、先日、税務課で閲覧しているのを見たら、台帳つづりがぼろぼろになっている。オーバであるが、とてつもない書類を見た。これは大変と思いました。これは資産管理の義務ですので、早急にデジタル化を検討いただきたい。戦前戦後の混乱時期の農地解放後の書類も移動後もつづりがある。ここに同僚として議員が見ますので、ずっと閲覧しております。そういった大切な書類がやはり、表紙がぼろぼろになったり外れそうになる。そういうことはわかり切っとる、わかっとる。それやのに、依然としてそういう状態が続いておるということが嘆かわしいと。やはりデジタルにすべきだと私は思うので、御検討いただきたい。


 以上、いろいろと御検討していただきたい件を述べましたが、これは答弁をいただかなくても結構です。


 通告ということでありまして、聞いていきます。


 今日の国の経済は先行き不透明である。大変な時期、このような社会経済の急激な変化、国民、町民の生活環境が大きく変化している中、過去には経験のなかった危機に遭遇する事件等が多く見られるようになってきております。一たび不測の事態、事件、事故等が発生し、しかもその対応がおくれると、2次、3次的な危機を招かれる。町民の日常生活、また生命と財産等に対して大きな影響を及ぼすばかりか、行政としての信用を失うことになりかねません。川越町は今、平穏無事な現状、リスクと聞いてもわからない者がおります。当町は具体的な損失や事故は起きておらず、安心しているときに突然起こる可能性がある状態のものをリスクと言っておる。このリスクは、顕在化し具体的な事象となったものを危機と言っております。この危機は、さきに国が定めた国家保護計画書でありますが、これは全国都道府県、全国市町村で作成されております。三重県は平成18年1月につくっております。川越町もその後同じものをつくっております。この中に何が書いてあるかというと、御承知のように、用語、定義ですね、武力攻撃、防衛出動、そういったことでございます。ある日突然、上空から何やしらん飛んできた。ぴかっと光った。どかんといった。テポドンっていうものが飛んできたら、そんで攻撃、反撃する暇ございません。そういう危機管理を国も県も持っていただきたいということでございます。


 そこで、通告の内容でございますが、町民の皆さんが安心・安全が実感できる町政を確立していくために、どのように考えているか。また、住民はさまざまな情報を知り、備え、行動する、この3つですね、基本は。このことにより、個人、団体の機能が高まり、住民の日常生活の安堵感を、また幸せにつながる、役に立つ情報が必要になってくると思いますが、どのようにお考えかお伺いするわけでございます。お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 平塚議員の御質問にお答えいたします。


 情報と危機管理の必要性についてお答えいたします。


 1つ目の、町民の皆さんが安心・安全が実感できる町政を確立していくために、どのように考えているのかでございますが、一口に危機と申しましても、例えば台風や地震などの自然災害、大規模な交通機関の事故、まちのイベント時の事件、事故、あるいは庁舎内における事件、事故など、大小いろいろあると思われます。このような町民生活に好ましくない事態が、町民の信頼を損なう事態を危機ととらえ、町民の安全・安心の確保を目指し、危機管理を推進してまいります。もちろんそのためには、職員一人ひとりが情報を共有し、危機管理に対する意識を醸成し、問題が発生したら直ちに報告を求め、迅速かつ的確な対応ができるよう、職員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2番の住民はさまざまな情報を知り、備え、行動する。このことにより、個人、団体の機能が高まり、住民の日常生活の安堵感、また幸せにつながる、役に立つ情報が必要になってくるが、どのようにお考えかについてお答えいたします。


 まず、危機を予想し、あるいは素早く察知することが第一であると考えます。第2に、危機を事前に察知することにより、危機発生の未然防止を図る必要があると思われます。また、危機が発生した場合に、迅速かつ的確な対応ができるよう備えてまいります。この第1、第2の点を達成するためには、先ほど申し上げましたが、職員の意識、資質等の向上を図っていく必要があると考えております。


 最後に、危機が発生した場合には、例えば防災であれば、川越町災害対策本部を設置して対応いたしますが、それ以外の危機の際にも、当該対策本部に属します記録・広報班や渉外班などを設置するなど、臨機応変に体制を整えるとともに、各関係機関との連携を密にとりながら、町民の生命及び身体の安全を確保することを最優先し、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。もちろん町民に対しましても、共有すべき情報を素早く提供し、御協力いただきながら、ともに危機に立ち向かっていけるよう対応してまいります。


 これらのことを常に念頭に置きながら業務に取り組むことが、町民の日常生活の安堵感や町民の幸せにつながっていくと考えておりますので、御理解いただきますよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 平塚 勝君。


○10番(平塚 勝君) ありがとうございます。


 まさにそのとおりだと私も同感しております。やはり、一人ひとりが危険に対する感性を磨いていく。備える。兆候を察知する。行動する。危機が発生した場合は、生命、身体の安全を確保すると。これはそういうことで、危機管理はある特定のセクションの業務でなく、すべての者が日常業務の一環であることを心するという御答弁でございます。本当にこれらをひとつまとめていただきたい。危機管理の方針、指針などの要領をひとつ、できたらまとめていただきたい。それを御検討いただけるかいただけないか、ひとつ御返事をお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 東総務課長。


○総務課長(東 弘之君) 平塚 勝議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げておみえになりますまちの危機管理計画と思いますんですけども、これにつきましては、現在検討をいたしておるところでございます。現在のところ、有事の際等があれば、今策定の危機管理計画を基本にいたしまして、町の体制を整え、県や関係機関と連携しながら、町民の皆様の生命や身体を最優先し、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 平塚 勝君。


○10番(平塚 勝君) そこで、1つ要望があります。町長の答弁の中で、災害時における情報の提供、これは、以前はセットトップボックス、こういったものが各世帯に配られました。これは電気が停電になったらだめだと。先般来、概略を我々に説明いただきました、個別受信機ですか。それについて私、ちょっと調べましたっていうんか、ちょっとそういうことで要望したいと思います。


 今日、情報社会ということで、非常に情報が発達しとるわけでございまして、通信衛星ですね、赤道上空3万6,000キロメートルに打ち上げております静止衛星。中継器として、マイクロ波により音声、画像、データ、ファクシミリなど、さまざまな種類の情報を地上の各地に送電する衛星通信。地上メディアに比較して、対災害性、地上の災害による影響を受けないと。広域性、一つの衛星で全国をカバーできると。同報性、同一内の情報を複数地点で同時に受信できる。広域性、テレビ画像のように広域信号ですね。伝送、デジタル信号の大量伝送が可能。回線セットの敏速性、柔軟性、地上の設置により、直ちに回線が設置できる等のすぐれた特性を持っておると。新しいメディアとして大きな期待が予想されて、もうこれが1983年3月ですか、民間衛星ということで、平成2年2月、全国都道府県等の賛同を得て、財団法人自治体衛星通信機構が設立されております。この自治体衛星通信機構は、全国の地方公共団体が共同で利用するトランスポーター衛星中継器を一括して借り上げておる。そういったものを活用しても、災害に強い、住民を安心・安全のまちに導いていただきたい。こういったものをひとつ早急に予算化していただき、各戸配布なり、実現に向けて努力していっていただきたいと私は要望いたします。


 そういうことで、常日ごろから考え、注意を払うといった日常業務に波紋があってはならないので、早急に危機管理をまとめていただきたいということで私の質問を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて平塚 勝君の質問を終わります。


 次に、8番、松岡正克君の質問を許します。


 松岡正克君。


○8番(松岡正克君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 川村町長、あなたは町長職につかれて早1年8カ月が経過いたしました。11月下旬から各自治会へ出向かれ、地区懇談会を開催されていますが、御苦労さんでございます。


 それでは、私が一般質問の2点を質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目、松阪競輪場場外川越車券場の現状について。


 平成21年度の12月の定例会の一般質問で、松阪競輪場場外車券場の赤字の問題が提起されましたが、その赤字に対する改善策は。また松阪市との協議はどこまで進んでおるのかお伺いしたい。2点目、今後、松阪競輪場場外車券場における町としての方針は。


 まず大きく2点目、川越町幼稚園の問題について。


 以前、1年ほど前と半年前に質問いたしましたが、3回目の質問をいたします。


 幼稚園児の待機児童の問題について教育長と何回か話し合いさせていただきましたが、協議しています各課の意見が分かれていますので、時間がかかるので少しお待ちくださいっちゅうことでした。前回、6月の議会で答弁をいただきました。私がちょっと申し上げたいのは、行政側が3歳児の入園を決定した以上は、絶対に待機児童がいたらいけないと考えます。完全に町民を裏切る行為であります。行政がある以上、町民があってのものだと私は思います。待機児童がなくなるよう早急に対応すべきと思いますが、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。


 まず、松阪競輪事業に関するその後の赤字に対する改善策についてでありますが、昨年12月に伊藤勝也議員より御質問いただき、その際に、今後、松阪市と協議を進めていくといった御答弁をさせていただいております。その後、協力金の対象となるスペースの見直しや、借地契約に関する業務を松阪市でお願いしたいといったことなど、数回にわたりこの事業に関する当町の決算状況の改善に向けた協議を松阪市と重ねてまいりました。また、今年度は事業用地の土地、賃貸契約の更新時期でもあり、地権者代表に対し、現状における状況などの説明を行い、借地料に関して理解を求め、現状と同額による契約更新を行っております。


 次に、松阪市との協議の進捗でありますが、本年9月定例会の総務建設常任委員会におきまして、協議状況等について御説明させていただきました。現在、松阪市において松阪競輪あり方検討会が設置され、松阪競輪事業の廃止も視野に入れた検討がなされており、第4回まで検討会が開催され、松阪競輪は基本的には存続させるが、収支改善計画の策定や経営の合理化、経費の削減や新規ファンの獲得などの取り組みを実施しても赤字が続く状況となった場合には、競輪事業の廃止を検討すべきであるとの条件つきで、あり方検討会としての提案の結論をまとめられたと聞いておりますが、松阪市としての最終の方向性の結論までは至っていないと聞いております。当町といたしましては、早急に松阪市としての方向性を示していただくよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。


 今後の競輪事業における町の方針でありますが、現在、町においてできることとして、まず、地権者の皆さんへの説明会を年内に予定しております。これは、松阪競輪事業の現状報告とその結果による当事業に関する町財政の決算状況の周知や、地権者の方々の意思確認を行い、今後の進め方の方向性を確認してまいりたいと考えております。いろんな検討方法がある中、やはり場外車券場で働く方もみえます。その辺のことも考慮しながら、いろんな面で折り合いの話し合いつかない場合、私も直接出向いて、松阪市長とのトップ会談も行うというようなことも視野に入れて行っていきますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


 幼稚園につきましては、教育長から答弁させます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 川越幼稚園の3歳児の入園にかかわる問題について御答弁申し上げます。


 平成19年度から3歳児保育を開始しまして以来、毎年、定員以上の入園希望者がございます。空き教室がないということで、全員を受け入れることができませず、やむを得ず抽せんで入園者を決定している状況でございます。なお、保護者への意識調査を行いましたところ、幼稚園に入園をさせたい年齢については、約8割の保護者が満3歳から入園させたいという結果がございまして、非常に高いニーズがあることを把握をしております。そうした保護者のニーズにこたえるべく、3歳児の受け入れ方策として幾つかのことが考えられますが、その一つ一つの方策につきまして、それぞれの課題やメリットを洗い出しながら、最善の方法をさせてきたというような経過にございます。最終的には幼稚園舎の増築を行い、受け入れの充実を図るという結論を得たところでございます。


 しかし、国におきまして、仮称ですけれども、こども園というものを平成25年までに創設する案が浮上してまいりました。平成23年の通常国会に関連法案が提出される動きが出てまいりました。このこども園制度が実施されますと、幼稚園、保育所、それから認定こども園などの垣根を取り払うと。具体的には、保育に欠ける要件の撤廃というようなことでございますけれども、そうした新たな指針に基づいたこども園が創設されることになります。現在の幼稚園や保育所という区別なく、希望する幼児を受け入れることが可能となってまいります。こうした幼保一体化の動きがあることから、先ほど申しました結論としての幼稚園舎の増築という方策につきまして、再度検討し直す必要が生じてまいりました。町長以下、関係職員によりまして、平成25年を見据えまして、幼稚園の体制を現状のまま据え置くか、または計画どおり増築を行って体制を整えるのかという議論を重ねてまいりました。結論といたしまして、制度改正が行われる平成25年まで現状維持するという待ちの姿勢ではなく、国の動向も勘案しながら、無駄な投資とならないよう最小限の1教室を増築して、平成24年度から3歳児の受け入れの拡大を図るということで、多少なりとも保護者のニーズにこたえていきたいという結論に達したところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○8番(松岡正克君) 1点目の再質問をいたします。


 私がちょっと調べたところによりますと、松阪場外の借り面積は1万8,000坪、3カ所にわたります。それから、松阪本場で開催する日数に応じて川越町にその配分金がおりてきます。58回開催されたもんが4%でおりてきます。それを、これまでも、21年度の12月に伊藤議員が申されましたけども、平成19年には10,000千のプラスでしたが、平成20年度で8,000千のマイナスになりました。21年度は18,000千もマイナスが起きました。それを予想して22年度を計算しますと、20,000千以上のマイナスになります。合計合わせて3年間で40,000千を超えると想像いたします。それにもかかわらず、こういうふうに当分の間、3年間も放置してるのはなぜやったんかということが想像されます。まして、このマイナスの予算でありながら、7,700千の地区協力金が各自治体に支払われております。これは、今後どうされるのかもお聞きしたい。この答弁を総務民生部長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 城田総務兼民生部長。


○総務部長兼民生部長(城田政幸君) 松岡議員さんの説明にお答えをさせていただきます。


 まず、本場の売り上げがマイナスになったと。今後どうするんやというお話。それから、以前からどういうことをしていたんやということの答弁をさせていただきます。


 まず、先ほど松岡議員が申されました1,800坪の借地、これ、そうです……(「1万8,000」と呼ぶ者あり)いや、1万8,000、済みません。これは4%っちゅうのは、川越町の本場の売り上げの4%でございます。まずそれで予算を賄っておると。それと、今言われました地区協力金の7,700千はどうするんやということでございますので、まず、川越町がございまして、松阪市、地権者さん、それから各地区の協力金ということで、分けてお話をさせていただきたいと思います。


 まず松阪市に対しましては、私、17年から企画課長をさせていただきまして、松阪市の競輪のあり方について、平成20年6月から松阪市に対して、こういうことはどうなんやという質問を出しながら、いろんなことを進めてまいりました。中には、松阪競輪の本場だけの売上額だけではなく、よその競輪場の車券も売ってると。それはどうなんやというお話もしながら、今、詰めております。そういうことも含めて、今後、レース以外も含めた協力金の見直し、それと地権者の方につきましては、マイナスになっておりますので、この事業につきましては、川越町の事業ではございません。これがマイナスになることによって、税金もつぎ込みます。そういうことでありますので、まず地権者の方、先ほど町長が説明いたしましたように、12月、来週の日曜日です。地権者の方と松阪市も来てお話もさせていただいて、理解を求めるという努力は今しております。その話の中で、今の面積をそのままにして、赤字にならんような賃金設定をするんか、それとも、面積を減らして皆さんにお示しをするんかというお話もそのときにはさせていただこうかなと思っております。それともう1点は、松阪競輪の開催につきましては、30日あって月5日ぐらいの場外での場所は使っておりません。そのあと、残り25日、30日、それも全部ひっくるめて、空いとる土地をどうやって利用しようかということで、私初め、担当職員といろんな事業所を回って、一応民間でいえば営業活動もやって、ようやく今、1カ所、いろんなお話をもらっております。それがどうやって芽が大きくなるかは今後の話ですけれども、今、そういう話が来ております。


 それと、その賃料に対して、川越町は手を引くから、もう松阪市でやってくださいっちゅう手法もございます。そういうことも視野に入れて、松阪市及び地権者の方には今後接していかないかん。先ほど町長も申しましたように、松阪市長とのトップ会談も辞さんということで、強い決意でございますので、私たち事務担当者といたしまして、松阪市に対してより強い気持ちで交渉をせないかんなと改めて思うところでございます。


 それと、地区協力金7,700千、これにつきましては、昭和53年から始まっております。初めは4地区だけの協力金が、いろんな話の中で10地区いうことで、7,700千をベースにずっと続けてまいりました。これについては、一般財源、特定財源、いろいろございますけれども、論議は。これはもう競輪の協力費ということで銘打っておりますので、これにつきましても、松岡議員さんが申されますように、ひとつ、7,700千がいかがなものかなと、これは区長からもございますので、それも諮って、意見を聞きながら理解を深めていかなあかんなということは再認識をしております。


 いずれにしましても、皆さんも危惧されておりますように、マイナスにならんように一生懸命努力をさせていただきます。それと、地権者の方とは2年間の地代の契約をしております。このままでいったらまた赤になりますので、この20日の日に行って、何とかならんかというお願いをしてきますけれども、2年間の契約の2年目に入りますので、それも考慮に、理解をしていただきまして、努力もいたしますので、理解をしていただいて、今後、私たち進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○8番(松岡正克君) この件について、私としては、もう一度質問いたします。


 平成20年度で8,000千のマイナスが出たときに、時点で、普通の行政ならマイナス行政が多いですので、川越町はやはりプラス行政ですもんで、のんびりしとったところもあるかなと、行政側に、私はそう感じます。町長初めね。3年間放置しとくっちゅうのは、そういうあれがあったかなと。そういうことが今後、幾ら川越町がプラス行政であっても、そういうことは行政マンとしては、マイナスが起きたら、即動いて、しっかりやっていただくのが行政の仕事と私は思います。我々の議員に突っ込まれて動くようではいけないと私は思ってます。まして町長さんは在任されて1年8カ月になりますけども、その時点で知ってみえたと思います、これがマイナスなの。そういうことも踏まえて、今後、こういうことのないように、町長初め、各職員にこういうことを徹底的に対処してもらうように、その答弁をこの問題に対してお願いしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 確かにこのように毎年赤字が続くということは、大変申しわけないことだと思っております。私も就任させていただいて、時あるたびに松阪市長、それとまた副市長、そして議会の議長、副議長に会うたびに、やっぱりこういう川越の現状というものを申させていただいております。それで、やはり、何しろ相手のほうは、結局松阪競輪の事業において、今までいいときもあったじゃないかという思いが相当あるみたいな感じで、それはもう現在の時点では余り言ってくれるなっちゅうふうなことでもちろん申しておりますので、今後ともやはり松阪市に対しては強く、そういうことも踏まえながら交渉を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○8番(松岡正克君) 再々質問になります、この件についてね。


 私が1点ほどちょっと聞いておきたいのは、行政側でこれが企画情報課のあれと思いますけども、松阪場外で2反ばか残土が置かれて、その土地が賃金を払われとる。ほで、隣りに産廃の業者がありますけども……。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君に申し上げます。


 これ、3回目の再質問。


○8番(松岡正克君) 3回、違いますよ。2回目ですよ。再々質問や。


○議長(安藤邦晃君) いや、3回目。


○8番(松岡正克君) 3回目。そうなん。じゃあ、もうやめます。


○議長(安藤邦晃君) 幼稚園のほうへ移ってください。(「要望しとけば」と呼ぶ者あり)


○8番(松岡正克君) ほいじゃあ、それを完全に知ってみえたか。ほで、やはり松阪市に行政が注意されたんなら、それがのけられるのならともかく、産廃業者なんかまた10台でも、10何台ってとめてありますよ、競輪場の中に。そういうこともやはり一生懸命やられたんか。そういうことが私は全然伝わってきませんので、やはり行政側ものんびりしとるなっていうふうに思いますし、松阪市も、言われてやらんのか、そういうとこが私らにはもう、こういうことは徹底的にやはりやらなあかんなっちゅうこと、感じがあります。


○議長(安藤邦晃君) 幼稚園に移ってください。


○8番(松岡正克君) はい、幼稚園ね。ほいじゃあ、幼稚園の問題へ行きます。済みません。


 幼稚園のことなんですけども、1年前と半年前に、一般質問させていただきまして、ほで、1回目のあれは、検討しておりますと。ほで、2回目の12月のときには、来年の23年度の初めにはできませんと。こういうような肝心なことをやはり、前の町長が3歳児を入れるって決定しておきながら、今の川村町長は、それを容認されたんですやろ。それにかかわらず、なかなか各課の話し合いの中で話が、こども園とかなんとかって勝手のええことを言われておりますけども、今の民主党なんかでも、いつつぶれるかもわからんような話をまともに聞いて、ほんでそれを延ばすって、やはり各川越町に住んでみえる子供がかわいそうやと思います、父兄も。そういうことはやはり、これは町のトップの決断でやれる話ですよ、これは。


 この前に私が須恵町へ行きましてね、それでトップの決断が早くできたと。ああ、こういうことはやはり川越町のトップもやってほしいなあという感じを受けました。そういうことについて町長、どうですやろ、町長の答弁願いたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) そういう決断というのは大変重いと思っておりますけども、民主党のそういう改正案があるということで戸惑ったとこもあるんですけども、これはいずれ政権がかわっても、こういうことは進んでくるという予想もしておりますし、幼稚園、学校教育と、あと福祉部門との話し合いということで、その辺でちょっと慎重になって遅くなったとは思うんですけども、24年からになりますけども、こういう施策はやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○8番(松岡正克君) 再々質問ですね。


○議長(安藤邦晃君) はい。


○8番(松岡正克君) あのですね、24年からってなると言われたかて、やはり23年度の初めにやれないんでしょうか、こういうことは。私はやはりレベルを一つ上げれば、23年度の初めからやれたはずだと思う。やる気がなかったんやなと私は感じます。ということで、同じ問題を3回も質問してます。やけど、やる気があったら絶対に3月の初めにやれたはず。23年度のね、それにやれたはずだと私は思います。やる気がないのだからやれないと。そういうね、残念なことに、やはり子供のことなんかは特に一生懸命に行政側は真剣に考えていただいてやってもらわんことには、やはり父兄の方々は大変ですので、それに対してもう一回町長の、レベル、そのアップしてるって、23年度の始まりにやれやんか、もうちょっと今から3カ月も4カ月もありますで、ちょっと慌ててください。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) それが、先ほども申し上げましたように、いろんな、最初は今の校舎に続けるような増築も考えておりましたし、その辺で時間がかかったところがありますけども、大変申しわけないと思ってますけども、とりあえず24年度からということで御了承いただきたいと思います。今後は早くそういうことは進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○8番(松岡正克君) 済みません、要望です。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○8番(松岡正克君) こういう厳しいことは言わなきゃよかったんですけども、やはり今後、行政がいろいろなことに立ち向かっていくにでも、やはりええと思うたことは早くやっていただきたい。それが私の要望でございますので、これで質問を終わります。済みません、いろいろ言いまして。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正克君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。





◎日程第6 議案第52号 平成22年度川越町一般会計補正予算(第3号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第6、議案第52号、平成22年度川越町一般会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第52号、平成22年度川越町一般会計補正予算(第3号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に34,447千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,086,443千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。全般にわたり人事異動等に伴う人件費の補正計上及び国の人事院勧告による期末手当並びに勤勉手当の支給率引き下げ改定に伴う期末勤勉手当の減額計上などを行いました。総務費は、平成23年4月1日から実施予定の行政組織改変に伴います庁舎内の改良に係る工事請負費の増額計上等を行いました。民生費は、心身障害者医療費及び一人親家庭等医療費の実績に伴う扶助費並びに介護保険特別会計への繰出金の増額計上を行いました。衛生費は、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に係る委託料及び環境エコ推進事業に伴う申請者増による補助金等の増額計上を行いました。農林水産業費は、緑の募金交付事業として庁舎植栽用植物に係る原材料費の増額計上を行いました。土木費は、県道桑名四日市線未供用地防草対策工事に係る県への負担金の増額計上などを行いました。教育費は、小・中学校における平成23年度のクラス増等に対応するための机、いすなどの備品購入費及び教育センターの空調設備故障等に伴います需用費の修繕料の増額計上を行いました。


 歳入につきましては、地方特例交付金の増額計上及び歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金にて収支の均衡を図りました。なお、庁舎、いきいき・あいあいセンターの総合管理委託業務を初め、公用車運転委託業務、福祉バス運行管理業務、駅前広場等清掃管理委託業務、外国人英語指導委託業務、川越幼稚園園舎リースにおける事業実施のための債務負担行為を追加設定いたしました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 伊藤勝也君。


○3番(伊藤勝也君) これは多分、衛生費は教育民生のほうになるわけですか。そこでちょっと御質問したいんですけど、30ページで、委託料という形で14,879千円で、その中の説明が子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進事業、これ具体的にわかりましたら、ちょっと教えていただきたいんですけど、よろしゅうございますか。


○議長(安藤邦晃君) 石川健康推進課長。


○健康推進課長(石川雅英君) 伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。


 30ページの13節の委託料14,879千円の内容ということで、これにつきましては、まず事務委託、電算処理といたしまして、これにつきましてはインフルエンザ発生情報、名簿作成及び助成金の確定ということでございまして、まず名簿の作成が132千510円、助成金がそれに伴いまして712千561円ということで、委託業者に845千71円の予定をしております。これが846千円。


 それと、検診委託でございますけれども、これにつきましては、四日市医師会への委託でございます。先般、伊藤議員さんも質問されました子宮頸がんの予防接種と、あとHibワクチンと肺炎球菌の予防接種ワクチンの委託料金でございます。これにつきまして、まず子宮頸がんにつきまして297人予定しておりまして、単価15千991円の2回予定しております。これが7割予定ということで6,649千58円、それとHibの予防接種につきましては、接種回数1,287回で単価10千237円ということで、それの3カ月分を予定しております、3,037千830円。それと肺炎球菌の予防接種、これも接種回数1,474回、単価12千652円ということで、3カ月分、4,305千962円。合計いたしまして14,032千850円、14,033千円の予算を計上させていただいております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) その場で、ちょっと。


○3番(伊藤勝也君) その他の方がいいかわからんね。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○3番(伊藤勝也君) 済みません。ほいじゃあ、2点ほどちょっと聞きたかったんですけど、今、子宮頸がんのワクチン接種については297名ということになると、年齢対象がどこまでなのか。それともう1点、肺炎球菌の補助を、予算組まれておるということですけど、対象者、例えばどういう方の対象になるのか、例えば65歳以上であるとか、それとも年齢制限なしに、全般的にその肺炎球菌の助成金が出されるのか、そこら2点だけ、ちょっと教えていただけませんか。済みません。


○健康推進課長(石川雅英君) よろしいでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 石川推進課長。


○健康推進課長(石川雅英君) 子宮頸がんにつきましては、現在、この予算で計上させていただいておる分につきましては、中学校1年生から高校1年生までの年齢を対象と考えております。


 肺炎球菌につきましては、これはあくまで小児用の肺炎球菌ですので……(「子供対象ね」と呼ぶ者あり)ええ、子供対象ということで予定しております。


○3番(伊藤勝也君) はい、わかりました。ありがとうございました。済みません。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第52号、平成22年度川越町一般会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第7 議案第53号 平成22年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第7、議案第53号、平成22年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第53号、平成22年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、事業勘定において既定の歳入歳出予算に23,693千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,223,364千円とするものであります。


 今回の補正の主な内容は、歳出といたしましては、70歳から74歳までの自己負担割合の引き上げ凍結に伴うシステム改修のための電算委託料の増、退職被保険者等療養給付費などの増及び保険財政共同安定化事業拠出金の増額計上であります。


 歳入といたしましては、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 また、診療施設勘定の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額はそれぞれ157,872千円のままで、歳出予算内での組み替えを行うものであります。


 今回の補正の主な内容は、一般管理費内の組み替えで、職員の昇格及び新規採用者の給料月額の増加による給料と、それに伴う共済費の増額、期末勤勉手当の引き下げによる職員手当等の減額を行うものであります。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第53号、平成22年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第8 議案第54号 平成22年度川越町老人保健特別会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第8、議案第54号、平成22年度川越町老人保健特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第54号、平成22年度川越町老人保健特別会計補正予算(第2号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に33千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,477千円とするものであります。


 補正の主な内容は、歳出といたしましては老人医療給付費国庫負担金及び県負担金の平成21年度確定による過年度返還金の増額計上であります。


 歳入につきましては、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第54号、平成22年度川越町老人保健特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第9 議案第55号 平成22年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第9、議案第55号、平成22年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第55号、平成22年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)について、提案説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算に37,383千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ721,117千円とするものであります。


 今回の補正の内容は、歳出といたしましては第5期介護保険事業計画を見直すに当たり、先般、国が示した日常生活圏域ニーズ調査を行い、必要な介護サービス量を把握し、計画に反映していく必要があるため、事業計画策定業務と一体的に実施するための委託料を債務負担行為として計上するとともに、介護給付費の増加に伴う居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費等の保険給付費の増額計上であります。


 歳入につきましては、第1号被保険者の介護保険料、特定財源の支払基金交付金、国庫負担金、国庫補助金、県負担金、繰入金等を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第55号、平成22年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第10 議案第56号 平成22年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第10、議案第56号、平成22年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第56号、平成22年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)について、提案説明申し上げます。


 本案は、収益的支出について、既定の支出の総額に9,750千円を追加し、326,823千円とするものであります。


 主な内容として、配水及び給水費における当新田地内既設管モルタル充てん工事に係る予算科目の移項及び増額計上、総係費において人事異動及び国の人事院勧告に伴い人件費の減額をいたしました。


 次に、資本的支出につきましては、既定の支出の総額から7,565千円を減額し、103,426千円とするものであります。


 主な内容といたしまして、資本的支出において当新田地内既設管モルタル充てん工事に係る予算科目の移項による減額をいたしました。


 なお、債務負担行為として水道施設管理等業務について、平成22年度から平成25年度を期間として限度額を定めました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第56号、平成22年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 暫時休憩いたします。開始時間を午後2時40分とします。


               午後 2時22分 休憩


               午後 2時40分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。





◎日程第11 議案第57号 川越町総合計画基本構想について





○議長(安藤邦晃君) 日程第11、議案第57号、川越町総合計画基本構想についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第57号、川越町総合計画基本構想について、提案説明申し上げます。


 地方自治法第2条第4項の規定により、市町村は、その事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定めなければならないこととなっており、第5次川越町総合計画基本構想の計画期間が平成22年度で終了することから、平成23年度から始まる第6次川越町総合計画基本構想について議会の議決を求めるものであります。


 基本構想は、まちづくりの基本理念をもとに将来を展望したまちの将来像やまちづくりの目標を明らかにし、それを実現するための施策大綱を定めており、計画期間は平成32年度までの10年間としております。


 私のマニフェストに掲げております「人とまちが元気になるまちづくり」を進めるため、総合計画における基本理念を、行政だけではなく、地域住民やNPO、企業などの多様な主体と協働で支えていく「新しい公」の実現としております。このまちづくりの基本理念に基づき、本町の将来像を「みんなで支えよう 笑顔あふれる元気な町 かわごえ」といたしました。


 また、基本理念や将来像の実現を目指すための基本的な方向性を示すため、「便利で活力のあるまちづくり」、「安全で快適なまちづくり」、「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」、「人と文化を育むまちづくり」、「協働による自立した地域経営のまちづくり」の5つのまちづくりの目標を掲げ、各施策の体系や方向を取りまとめた施策大綱を策定いたしました。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 平田武重議員。


○9番(平田武重君) 今、第6次総合計画基本構想ということで、これ見させていただきまして、これからの10年、町がどういうふうに動くかということがこれに書いてあるわけですが、10年先になって慌ててやることでなくて、毎年毎年しっかりとした見直しをやっていただきたいと、こういうふうに思うわけですが、その辺をしっかり職員の方々、見直しながら進めていただきたいと、こう思うわけです。


 それともう一つ、これに関しましていろいろ、これに携わった委員の方々、1年間かかったんですかね、これ、本当に御苦労さんでございました。これに関して、これをつくるに当たっての、何というのか、外部委託というんですか、これの費用というのはどのぐらいかかってますかね。もしお持ちでしたら教えてください。


○議長(安藤邦晃君) 中村企画情報課長。


○企画情報課長(中村正子君) 平田議員の御質問にお答えをいたします。


 今回、第6次の総合計画を策定するに当たりまして、審議会の会長からも答申の案といたしまして、新たに進行管理の仕組みをしっかりと構築することという添え書きをいただいております。そこで、庁内の検討会議で今月中に全課を対象といたしました検討会議で実施計画、そして後の進行管理のシステム、その書式等の検討に入りたいというふうに考えております。この実施計画は、基本構想にもありますように、3カ年を区切りといたしますが、毎年、一年一年見直し、ローリングを行っていくものでございます。


 それと、この策定に当たりました費用でございますが、10,290千円でございます。平成21年度と平成22年度の2カ年の債務負担行為で行っております。以上でございます。


○9番(平田武重君) ありがとう。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 平塚 勝君。


○10番(平塚 勝君) この10年間の計画でありますが、ローリング、ローリングというて実施計画、これはもう不透明であり、この財源について、やはり十分確保していただきたい。いろいろ聞きたいことはあるんですけれど、予定ですので、計画は予定、未定、そういうことになろうかと、ならないように、ひとつ財源をしっかりと見きわめて、効率的な3年間の実施を取り組んでいただきたい。以上。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第57号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第57号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 早川宣雄君。


○6番(早川宣雄君) 本議案に対する賛成討論を行います。


 私は、6月議会において総合計画に関する一般質問を行っております。質問では、総合計画策定に当たって特に重視する点は、総合計画と予算の関係は、総合計画と財政計画の関係は、総合計画と都市マスタープランを初めとする個別計画との関係の質問を行いました。


 その中で町長は、今後のまちづくりについては地域住民、各種団体などと協働で取り組み、予算編成において所管課、政策部署、財政部署と協議をして予算編成を実施し、総合計画に盛られている政策を着実に実施すると。また、総合計画の中の基本構想、基本計画は最上位の計画として位置づけて、現在10数本ある個別計画との整合性を図っていくと述べられました。答弁されたことを着実に実行して、総合計画に掲げている「笑顔あふれる町 かわごえ」を目指していただきたいと思います。


 この総合計画策定に当たって、アンケートによる住民意識調査、地区懇談会なども実施し、住民のニーズを踏まえた川越町の現状と将来予測を行っておりますが、その内容は適切なものと思っております。


 また、今日、社会情勢は少子高齢化、核家族化が急速に進んでおり、行政がかかわる事業は多岐にわたっており、今後も行政事務は増加してまいります。総合計画にある行政と住民との協働は欠かすことができないものとなっております。協働なくしてまちづくりはできないと私は思っております。総合計画審議会の答申にあるように、協働事業を実施するための仕組みづくりに努力され、この第6次総合計画が町民の皆様に希望と生きがいを与えることを願って、賛成討論を終わります。


○議長(安藤邦晃君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第57号、川越町総合計画基本構想についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第12 議案第58号 川越町副町長定数条例の制定について


 日程第13 議案第59号 川越町課設置条例の制定について





○議長(安藤邦晃君) この際、申し上げます。


 日程第12、議案第58号、川越町副町長定数条例の制定について、日程第13、議案第59号、川越町課設置条例の制定についての2件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第58号及び議案第59号の2件について、一括して提案説明申し上げます。


 議案第58号、川越町副町長定数条例の制定について、提案説明申し上げます。


 本案は、地方自治法第161条に基づく副町長の設置に伴い、副町長の定数を定めるものであります。この副町長の設置により、部制を廃止し、町の意思決定をコンパクトにするとともに、責任の所在をより明確にいたします。


 なお、当該条例の制定に伴い、川越町に副町長を置かない条例を廃止するとともに、川越町職員定数条例、川越町特別職報酬等審議会条例及び川越町防災会議条例を一部改正することにより、規定の整備を行うものであります。


 次に、議案第59号、川越町課設置条例の制定について、提案説明申し上げます。


 本案は、先ほど提案したとおり、副町長を設置することにより、部制を廃止し、課制に行政組織を改変するために制定するものであります。また、行政組織改変に伴い、現在の分掌事務を一部見直し、ワンストップサービス等、町民サービスの一層の充実を図ります。


 なお、当該条例の制定に伴い、川越町部設置条例を廃止するとともに、川越町水道事業の設置等に関する条例を一部改正することにより、規定の整備を行うものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第58号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) 私は、総建の常任委員に属してませんので、この場でいろいろ質問をさせていただいて、別途の常任委員会でももんでいただきたい内容もあろうかと思いますので、お願いしたいと思います。


 まず、先ほどの概要説明の中で、町の意思決定をコンパクトにする、これは、一つは部制がなくなって部長職がなくなり、階層が減るんでコンパクトになるのかなと私は思うんでございますけども、その意思決定の仕組みですね、今は恐らく部課長制でいろいろ意思決定をとられとると思うんですけども、部長がいなくなるとそういう仕組みが変わると思うんですね。町長はどういう思いでコンパクトにしたか。責任の所在をより明確にするというのはどういう意味合いかというのがわからない。その内容について、まず1点お聞きします。


 それからもう1点は、部制を廃止することによって、今までいた部長がなくなって、今度は課長レベルの方が昇進の道が一部閉ざされるとか、部長になれない、そういう状況が出るわけですけども、逆に課長の皆さんが頑張れば部長に昇進できてやる気が出る、若い人もそういう組織の姿を見てて、やるぞという気持ちが起こる部分があるわけですけどね、その人事のローテーションの町長の考えを、これ廃止したメリット、デメリットがあると思うんですよ。それをまずお聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の質問にお答えいたします。


 まず、責任の所在を明確にということで、各課の課長さん方がやはり責任を持って仕事に取り組んでいただける、そういうようなシステムにしたいという私の思いであります。


 次に、部長制を廃止して、部長を目標に仕事をしていた人たちの意思を弱めるというようなことでございますけども、この中にまだ参事という職を残してありますので、何か事業の場合、参事の職を置くというふうなこともできますので、その辺は十分に考えてやっておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) 今はメリットのほうを言われましたけども、デメリットはありませんか。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 今現在、私の思いの中にはありません。これから出てくれば、それに対応できるようなことはやっていきたいと思っております。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) 人材ありきで部長制を廃止する、設ける、私は、これはやめたほうがいいと思うんですね。今回、それが当てはまるかどうかはあるんですけども、やはり頑張ってやられた課長は部長に登用すると、年功序列もあるんでしょうけども、昇進の道を早めるという手だてもあると思うんですよね。私は部長制を残すということは、そこに大きなメリットがあると思いますし、私らも役場へお邪魔したときに、各課長はお忙しいんで、部長とミーティングをしていろんな情報収集もできるし、部長は、先ほどのお話やと、課長が責任をより強めるということになると、より課長の仕事は忙しくなるしね、中間職がなくなるということは、コンパクトでええんかもわかりませんけど、私はそれはデメリットだと思うんですよ。だから、登用の人が差し当たっていないから部制を廃止するというのはやめられたほうがいいと思います。そういうことじゃないと私は信じてますけどね。


 それと、次に副町長を今度設けられたことなんですけども、副町長を置く目的というのがいまいち私はよくわからない。菰野町は副町長を、町の職員が昇進の道、定年年齢に来たら退職されて特別職に副町長を置くと、これは町長がその職員を自分の手足としていろいろ職務を分担させて仕事をうまくやろうというのが一つありますよね。もう一つは、県とか国のパイプを強くしたいというとこで2人制を置いておるんですよ。2人制というのが多いんですよね。ただ、今回の場合は1人しか副町長は置かれない。だから、私の見るところでは、川越町の今の体制でいきますと、ちょっと失礼かもわかりませんけども、県とか国のパイプが弱いと思われるんです。これは私、現実にそういう局面にも当たっておるんですけども、人材の登用というのが、副町長の登用というのがどういう状況で今、想定されようとしているのか、もしわかればお教えいただきたいのと、今回、部長が、今までは3人みえましたよね、事業部長に総務部長、民生部長。今は城田部長が兼ねてみえるんで2人しかみえないけども、部長を廃止することによって、部長職の給与とか、丸々カットされてあくわけですけども、今度、逆に副町長の給与というのが、今はどんだけ想定されてるのかわかりませんけども、予算はもう組まれてますんで、わかれば教えていただきたいんですけども、その副町長を置くことによる給与と比較した場合にどうなるんでしょうか。その辺のことも含めて、ちょっとお伺いしときたいんです。2人制にできないのかというのと。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 川越町の規模からして、副町長2人ということは、私は全く考えておりません。私も仕事をしないわけじゃないですから、2人おればやっていけるというふうに考えておりますし、部長制を廃止したことと、副町長を1人置いて3人の部長を廃止したということで、予算的なことは多分減額になると思います、今の状況ではね。それも一つの私の施策でありますし、今後、川越町がどういう事業をやっていくかということで、今の事業に関しては、またいろんな面で考えはやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) 町長の専決事項ですんで、私らがあんまりとやかく言って、それは変えれるもんじゃないんで、町長の思いが今こういうふうにやろうということですから、よくもんでいただきたいなと思うのと、ちょっと前段で質問をさせていただいたんですけども、部制を廃止することと副町長を置くことによって、意思決定機関の仕組みは変わりますか。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 中身は変わらないと思います。今、部課長会議でやっております。これが町長、副町長、そして教育長、それとあと各課の課長で会議は行っていくので、意思決定機関は変わらないと思います。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) ありがとうございます。町民の、私も一般質問しましたように、声をよく反映いただいて、行政に取り組む仕組みを早く構築いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 平田武重君。


○9番(平田武重君) 課長職の件でございますけど、健康推進課、これの傘下に診療所の運営って書いてございます。この診療所の運営というのは、今の診療所長を初め、これの運営ですけども、この診療所の今の所長さんの待遇というのは、これ部長待遇というふうに今まで私は聞いとったわけです。今後、部長制度がなくなった場合に、健康推進課の課長の判断ですべて診療所がなるものか、以前は、これは風の話ですけども、健康推進課課長を飛び越えて上のほうで話しているので間違うとったりすることはよく聞きましたもんですから、すべてこれ、今後は健康推進課長さんの判断で、今の診療所長、いわゆる部長待遇の方を全部コントロールできるのかどうか、この辺を、ちょっと話が余談かもしれませんけども、お聞きしたいんですけど。


○議長(安藤邦晃君) 城田総務部長兼民生部長。


○総務部長兼民生部長(城田政幸君) 平田議員さんの質問は、健康推進課長が、部長級である所長がおるのに、それ掌握できるんかということで、そういう御質問だと思うんですけれども。


○9番(平田武重君) そうです。


○総務部長兼民生部長(城田政幸君) その点につきましては、診療所、それから健康推進課を掌握するのは推進課長がやって、先生はお医者さん、医師として、また職種は院長になっておりますので病院のほうの経営も大事ですけれども、患者さんに力を入れていただくということで、決して推進課長は飛び越えるやなしに、推進課長も先生の声を聞きながらまとめ役ということで置きますので、その辺の仕事分担はきちんとしますので、御理解を願いたいと思います。以上でございます。


○9番(平田武重君) ありがとうございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 寺本克磨君。


○12番(寺本克磨君) 今ちょっとお話聞いていますと、管理職というのは、あくまでも経営責任も全部、経営というか運営、お金のことも全部含めた責任者ですから、これは逃げも隠れも絶対できないですけども、やはり部長職とか、変な事件を起こした者は別ですけど、一般的にはそれみんな社長に対するあれや、会社、いや町長に対するスタッフになるわけですね、あくまでも、分身といいますか。そういう意味で、業務責任は当然、町長であろうが部長であろうがついて回りますけども、管理責任はあくまでも町長1人に尽きるわけですね、外部から見てですよ。そうなってくると、町民が見たときに、今度、町長はそのままですけども、例えば今の教育長が副町長になられるような人事になるわけですね、今度。そうすると、教育に対して相当、川越町は、今やっと光が出だしたなという感じがしとるんです、私自身は、今までと比べてね。なぜかというと、教育長なら教育長のキャリアが問われるわけですね。そういう意味で、私はちょうどその辺の職制、ポジションガイドというんですけども、それを明確にしないと、町長の仕事が非常に今忙しくて、もうパンクする寸前だから1人、補助として副町長をそばへ置くということはある程度わかるんですけど、その辺がちょっと見えてこないんですね。川村町長は一生懸命やっておられるかもしらんけども、我々から見ると、町長が選挙に出られたときの、あれだけの大きい約束をされながら、我々に対してスケジュールとか進捗状況とか、どこが管理してるのかさっぱりわからない。それじゃあね、今度でも第6次というこれだけ立派な資料ができるんです。前の5次のときにもそうでしたね、莫大な金をかけとるんですね。その成果は何だったかって言われると、ないと思うんです。我々ももろうてませんわね、5次の反省、成果とか白書とか。それが出てないと思うんですよ。そういうのをきちっとまとめていくのが、例えば今度できるその副町長ですか、そういうところで全部ぴしっと見とると。なぜかというと、町長というのは外部的な業務も今より非常にふえると思うんですけれども、その辺をもうちょっと峻別しないと、ただ単に言葉だけでうまくいってやるようにするといっても、実際の業務そのものがついておるのかと、あるいは町民に対するサービスが本当にできとるのかということが命になってきますから、その辺がどうも弱いなあと思って、今のところですね。それをこのこと、これで補強するんだと、それができると、もう少し町長と副町長とのポジションガイドがもっと明確にされてくると。そうしないと、ただ単にデスクワークでそこにおられて、何かあるとというような……。


○議長(安藤邦晃君) 寺本克磨議員、もう少し端的に質問をしていただけませんでしょうか。


○12番(寺本克磨君) とにかくポジションガイド、英語で言うとあれですけども、業務の区分と責任の明確化ということです、業務の。進捗状況とか、そういう責任の明確化、これが一番ポイントになってくる、役所としてはですね。その点がごちゃごちゃになってると、それはそのままで適当に動かしておるようじゃあ……。


○議長(安藤邦晃君) 要するに何が聞きたい……。もう少し明確に質問して……。


○12番(寺本克磨君) いや、それはそういう職務ガイドという規定をつくらんなんので、それがないと、どこへ出したってさっぱりわからんのでね、だからみんな。今から、これからつくるわけでしょう、そういうガイドをね。それが基本になってきますからね。だから、そういうふうに、わからないって言われりゃ、もうそれまでですけどね。


○議長(安藤邦晃君) これ、質疑ですか。


○12番(寺本克磨君) 川村町長がそれをどう理解されるかという、そういう御答弁をいただきたいんです。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 今の寺本議員のおっしゃっていることは、今度副町長になるというのは、決して今の教育長という、そういう順番というものではないです。これはまた、副町長、教育長、それこそ業務分担はちゃんと行っておりますので、今の教育長は教育関係、そしてまた社会教育のほうを一生懸命やっていただきますし、今度の副町長としては、やはり今まで3部に分かれてたやつを掌握していただくということもありますし、私と分担しながらやっていくということもありますし、その辺は対外的に、県に対して、近隣の市町に対して、やはり一生懸命やっていただく方をということで思っておりますので、その辺は、仕事のやつはちゃんと行っていきたいというふうに思っております。


 それとまた、私のスケジュールは全部、企画情報課のほうで把握しておりますので、いつでも来ていただいたらお知らせしますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本克磨君。


○12番(寺本克磨君) 今、川村町長が御答弁いただいたわけですけども、業務の分担ははっきりするとおっしゃってみえますから、仕分けもできて、町長、副町長というようなポジションガイドがきちっと決まれば、我々も見とって非常にいろいろ安心しとるといいますかね、業務の進行状況とかいろんな中身が、その辺が今わからしめる上に非常に大事なとこですからね。ありがとうございました。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 山下裕矢君。


○1番(山下裕矢君) ちょっと教えていただきたい質問なんですけども、勉強不足で申しわけないんですけど、59号のこの課の、ずっと一覧が書いてあるんですけど……。


○議長(安藤邦晃君) いや、これはまた後で……。


○1番(山下裕矢君) また後でいいんですか。


○議長(安藤邦晃君) 今、58をやってますんで。


 ほかに質疑はありませんか。


 松岡正克君。


○8番(松岡正克君) 私はこう解釈するんですけども、部から副町長制に変わるということは、前の助役みたいなもんですね、町長の補佐役やわな、早う言やあ、副町長というのは。町長を補佐して、やはり町長がおらん場合は副町長が仕切ると。本当に部長では仕切れやんわね、前でも町長が、私らが通ったときに、やはり町長がおらんときはだれが仕切るんや言ったら、総務部長とかって言ってましたけど、部長では重たいわさ、権限が。ほんでにやはり副町長制になったかなと私は解釈するんですけど、その点どうですか、町長。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 今、松岡議員の言われることも含んでおります。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第58号、川越町副町長定数条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 議案第59号について、これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 山下裕矢君。


○1番(山下裕矢君) 先ほどの続きのような、59号の、課が10の項目で書いてあるんですけども、ちょっと条例の勉強不足、また地方自治法の勉強不足というのがありまして、この課が、すべての課が入ってないというのは何か、どういう理由でというのがあったら教えていただきたいんですが、お願いします。


○議長(安藤邦晃君) 東総務課長。


○総務課長(東 弘之君) 山下議員の御質問にお答えします。


 今回の行政組織の改変につきましては、目的といたしまして、いわゆる町民の方へのワンストップサービスの一環として今回行わさせていただいておりまして、今回につきましては、福祉課、町民環境課、総務課の3課の分掌事務を見直しさせていただくのと、新たに環境交通課という課を設置させていただくものでございます。以上でございます。(「意味が違う」と呼ぶ者あり)


○議長(安藤邦晃君) 東課長、部長が答弁します。


 城田総務部長兼民生部長。


○総務部長兼民生部長(城田政幸君) 今、山下議員さんの質問は、3課が入ってないということと思うんですけれども、これについては、町の権限に属する事務というのはここで書いてある10課、あと教育委員会は教育長、それから会計はまた別の独立した組織になっておりますので、ここには課設置条例としてはうたってございませんので、別の表現をしますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○1番(山下裕矢君) ありがとうございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第59号、川越町課設置条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第14 議案第60号 川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第14、議案第60号、川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第60号、川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正について、提案説明申し上げます。


 現在、生活習慣病による川越町の死亡率は全体の6割を占めております。当町は疾病予防の推進目標を、各種検診を実施し早期発見、早期治療を促進すると掲げていますが、土曜診療を行うことで、平日に検診を受けにくい方にも受診機会を広げ、受診率を向上させることで疾病予防に大きな効果があると期待しております。


 いきいきセンターにおいては、土曜日も社会福祉協議会のデイサービスを行っていますが、近くの医療機関では土曜日の終日診療をしている施設が少なく、土曜診療により来館者の急病等にも即座に対応でき、安心したサービスが提供できます。また、平日、医療機関で受診しにくい働き盛りの方等からの要望もあるため、来年度より土曜診療を実施したく、条例の改正をするものであります。


 以上、概要を御説明いたしましたが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第60号、川越町国民健康保険川越診療所条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第15 議案第61号 川越町公共下水道条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第15、議案第61号、川越町公共下水道条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第61号、川越町公共下水道条例の一部改正について、提案説明をさせていただきます。


 今回の条例改正は、下水道へ排出する水質基準に関するもので、これまでの下水道法などの関連法令等改定に伴う条例の改正であります。どうか御理解いただいた上で御審議を賜りたくお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第61号、川越町公共下水道条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。


 この際、申し上げます。


 12月21日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


               午後 3時19分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員