議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 川越町

平成21年第4回定例会(第1日12月 8日)




平成21年第4回定例会(第1日12月 8日)





 
          平成21年第4回川越町定例会会議録(第1号)





召集年月日       平成21年12月8日





召集の場所       川越町役場議場





開会          平成21年12月8日





応招議員        14名


   1番 山 下 裕 矢     2番 森 谷 茂 治


   3番 伊 藤 勝 也     4番 水 越 政 治


   5番 早 川 正 幸     6番 早 川 宣 雄


   7番 石 川 奈々子     8番 松 岡 正 克


   9番 平 田 武 重    10番 平 塚   勝


  11番 寺 本 洋左右    12番 寺 本 克 磨


  13番 伊 藤   勝    14番 安 藤 邦 晃





不応招議員        0名





出席議員        14名





欠席議員         0名





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      川村 康治  教育長     草薙  明


   総務部長    城田 政幸  民生部長    舘  善雄


   事業部長    清水 正己  企画情報課長  東  弘之


   総務課長    中村 正子  建設課長    浅野 廣司


   産業開発課長  山本 正孝  上下水道課長  伊藤  隆


   税務課長    寺本  修  福祉課長    加藤 和彦


   町民環境課長  舘  博司  会計管理者兼会計課長


                          小川 庸輔


   生涯学習課長  大久保雅生  健康推進課長  橋本 高明


   学校教育課長  久保田吉春





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    寺本 康彦


   書記      駒田 憲保  書記      小崎由紀子





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   7番 石 川 奈々子     8番 松 岡 正 克





議員提出議案の題目


  発議第 3号 非核三原則の法制化を求める意見書の提出について


  発議第 4号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出について


  発議第 5号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書の提出について





町長提出議案の題目


  議案第63号 工事請負契約の変更について


  議案第64号 動産の取得について


  議案第65号 平成21年度川越町一般会計補正予算(第3号)


  議案第66号 平成21年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


  議案第67号 平成21年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)


  議案第68号 平成21年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


  議案第69号 平成21年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


  議案第70号 平成21年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)


  議案第71号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部


         改正について


  議案第72号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第14号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第15号 議員派遣の報告について


 第 5 一般質問


 第 6 議案第63号 工事請負契約の変更について


 第 7 議案第64号 動産の取得について


 第 8 議案第65号 平成21年度川越町一般会計補正予算(第3号)


 第 9 議案第66号 平成21年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 第10 議案第67号 平成21年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)


 第11 議案第68号 平成21年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 第12 議案第69号 平成21年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号


            )


 第13 議案第70号 平成21年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)


 第14 議案第71号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例


            の一部改正について


 第15 議案第72号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 第16 発議第 3号 非核三原則の法制化を求める意見書の提出について


 第17 発議第 4号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出について


 第18 発議第 5号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書の提出について





               午前 9時00分 開会


○議長(安藤邦晃君) ただいまの出席議員は14名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成21年第4回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(安藤邦晃君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、7番、石川奈々子君と8番、松岡正克君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(安藤邦晃君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月18日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は11日間と決しました。





◎日程第3 報告第14号 例月出納検査の結果報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第3、報告第14号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から、平成21年8月分、9月分及び10月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。





◎日程第4 報告第15号 議員派遣の報告について





○議長(安藤邦晃君) 日程第4、報告第15号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。





◎日程第5 一般質問





○議長(安藤邦晃君) 日程第5、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 12番、寺本克磨君。


○12番(寺本克磨君) ご指名いただきましたので、ただいまから質問いたします。お手元の資料をごらんください。


 1番、第4次行政改革の成果と次期の計画について質疑いたします。


 第4次行政改革の計画は、総務省より集中改革プランとして指示されまして、全国の各自治体で一斉に実施中であります。主な課題は、職員数の削減、給与の適正化、経費の節減、税の徴収対策、水道料金の見直し、公施設の民間委託などは重点項目に指定されておりました。これらについて数値目標を設定し、検討、実施していただいたわけであります。平成17年から現在までの実施成果について、5カ年間の成果になるわけですが、町の行財政に大きく寄与した項目順に説明願います。


 2番目、町長は、就任されて既に9カ月を経過しておりますが、行政改革すべき課題についてはいかがお考えでしょうか、どういう感想をお持ちですか。他の自治体に比べて、町独自の行政改革の目標、改革すべき項目を発掘して地方自治の行政改革に新風を吹き込んでいただきたい、これが質問の内容でありますが、町長のご所見をお伺いしたいと思います。


 以上でございます。第1回目の質問をこれで終わります。どうぞよろしく。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 寺本克磨議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の行政改革の実施成果についてでございますが、平成17年3月に総務省から示されました行政改革推進のための指針に基づき、平成18年2月に第4次川越町行政改革大綱を策定し、事務事業の整理、合理化、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与等の適正化、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果の6つの基本項目により平成17年度から5カ年にわたる具体的な取り組み目標を設定し、行政改革の推進に努めてまいりました。


 寺本議員がご質問の、町財政に大きく寄与した項目順に具体的な実施状況をご説明いたしますと、まず1番目は、職員数の削減を含む定員管理の適正化でございます。具体的内容は、職員の削減目標数を、平成17年度の時点で120人に対しまして平成22年度の当初には4.2%減の115人に設定し、取り組んでおり、本年4月1日現在では6人減の114人となっており、目標は達成いたしております。


 続きましては、税の徴収対策、水道料金の見直し、経費の節減を含む事務事業の整理、合理化でございます。税の徴収対策に関しましては、三重地方税管理回収機構や県税事務所へ平成20年度には26件の滞納徴収の移管及び引き継ぎを行うとともに、同機関等への町職員の派遣や県税事務所職員の併任職員としての受け入れなどの取り組みを行い、滞納徴収について一層の強化を図っております。


 水道料金の見直しに関しましては、平成18年度及び平成19年度に受益者負担の観点から公共料金の見直しを行っており、その中で、水道料金については平成18年7月に約12%増の料金改定を実施いたしました。また、保育料、各種検診の自己負担等、他の公共料金につきましても見直しを行いました。


 経費の節減に関しましては、地方税の納期前の納付に係る報奨金の率及び上限額の見直し等、補助金等の整理、合理化等の取り組みを行いました。また、国と地方公共団体とを結ぶ情報ネットワークのLGWANサービス提供設備の構築及び障がい者への相談支援事業等、他市町との広域で事業を行うことにより、経費節減と事務の効率化に努めてまいりました。


 続きまして、公共施設の民間委託を含む民間委託等の推進でございます。民間が持つ専門的ノウハウ、技術を効果的に活用すること、及び、限られた人材や財源をもって簡素で効率的に行えるよう事務事業の民間委託を行ってまいりました。公共施設の民間委託につきましては町民プールの運営管理や朝明配水場施設管理の民間委託を実施しており、また、他の公的施設に関しましては、おのおの施設の管理のあり方などを検討し、当面は町の管理でいく考えでおりますが、民間等への委託につきましては今後も引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 最後に、給与の適正化でございます。議会議員の議員報酬並びに町長、教育長の給料の額について、毎年、川越町特別職報酬審議会を開催し、審議会の意見のもと適正な報酬等を支給しており、本年度は期末手当において、昨年度の年間支給月数から0.35カ月分を削減した4.15カ月分を支給する条例の改正を行いました。職員におきましては、川越町職員の給与に関する条例に基づき、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則等の諸規定により適正な運営を行っており、平成19年度以降の退職者に対する退職優遇制度の廃止や、国の人事院勧告、三重県人事委員会勧告に基づく給与等の改定を実施するなど、適正化に努めております。


 続きまして、2点目の、今後において行政改革をすべき課題は何かとのご質問でございますが、次期の行政改革の取り組みの目標となります第5次行政改革大綱につきましては、策定の基礎となります国の集中改革プランについての指針が現時点では示されておりませんので、次期大綱を策定するまでは、私がマニフェストに掲げております元気さを保つための財源の見直しを念頭に、行政運営を行っていきたいと考えております。


 また、国の指針が決まり次第、私が考える町独自の事項を始め、現計画の第4次行政改革大綱において引き続き検討が必要となる事項を含めまして皆様にお示しさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 寺本克磨君。


○12番(寺本克磨君) 町長、どうもご答弁ありがとうございました。自席から、ちょっと要望という格好で説明させていただきます。よろしくお願いします。


 今、町長からご説明ありましたように、要点は一応つかんでされたと思うんですけども、私が特にここで、もう来期といったってすぐ来るわけですけども、平成22年度以降の行政改革活動につきましては、政府の指示は当然あると思いますけども、何といったって地方自治の時代でございますので、川越町自身の問題は町自身が発掘し、リストアップしてそれをとらえていかないかんわけでありますが、町長はある程度その辺を触れられましたけども、とにかく独自の計画といいましても、もう既に毎日毎日が次の期に向かっての対策、テーマの決定、その辺に徐々に動き出してないと間に合わないんじゃないかと思います。この辺については、十分その辺を反映されますように要望いたします。要は抜本的なテーマ、それがないと単なる過去を引きずって歩いとるようなテーマではいけないのでありまして、要は、川越町が新奇性のある行政改革活動に、そこへフレッシュさをもってテーマとしてあらわれて、しかもそれが職員の中の日常行動として業務の中で実践されますように要望いたしまして、ひとつよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) これにて寺本克磨君の質問を終わります。


 次に、2番、森谷茂治君の質問を許します。


 森谷茂治君。


○2番(森谷茂治君) 議長のお許しを得ましたので発言します。


 草薙教育長は、就任しておよそ一月半強になりますが、この間、前任者との引き継ぎ、また関係者等へのあいさつ回り、学校等関係施設の視察とか各種会議への出席、また日常業務、大変お忙しかったと察します。


 さて、草薙教育長は、伺うところによれば長らく中学校の教諭をしていたとのこと、また三重県教育委員会や四日市市教育委員会に勤務していたとのことで、中学校の校長として定年退職するまで教育一筋に勤めてきたそうです。若いときには川越中学校の前身である明和中学校に勤務していたこともあり、川越町には縁がある人です。中学校の教育現場の経験があり教育委員会での教育行政の経験がある草薙教育長には、その経験を十二分に生かしていただきたいと思っております。


 さて、平成19年度から始めてことしで3回目となる全国学力・学習状況調査についてお尋ねします。


 調査の部類は3つ上げられています。少しかたい表現ですが、1つ目が、国が、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持、向上の観点から各地域における児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。2つ目は、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立する。3つ目は、各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てるとしています。


 調査の対象学年は小学校第6学年、中学校第3学年、教科は国語と算数、数学、そして、主として知識に関する問題と、主として活用に関する問題とに分かれています。知識に関する問題は、身につけておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活においてぜひ必要であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識、技能等の問題です。小学校の問題では国語18問、算数18問で、国語の問題は、漢字やローマ字の読み書き、はがきの表書きに必要な事柄、文章の読み取り等、算数の問題は、足し算、引き算、掛け算、割り算、四捨五入、図形の性質、面積、百分率などがことしの問題でした。活用に関する問題は、知識、技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力等にかかわる内容や、さまざまな問題解決のための構想を立て、実践し、強化、改善する力等にかかわる内容の問題です。小学校の問題では国語10問、算数14問。国語の問題は、読み取った内容を書く、自分の言葉で書きかえたり要約して書く。つまり、書く回答が多くなってます。算数の問題は、式を立てる、図形の性質をもとに考える、グラフを読み取る等、筋道を立てて考える問題が多くなってます。


 このほかに、児童生徒に対する生活習慣や学習環境に関する質問紙調査もあります。小学校には全部で77問ですが、一部紹介しますと、生活習慣では、朝食を毎日食べていますかとか、家の人と一緒に食べていますかなどの食事に関する質問。1日当たりどれくらいの時間、テレビやビデオ、DVDなどを見たり聞いたりしていますか、テレビゲームをしていますかなど、1日当たりの時間の使い方に関する質問もありました。ほかにも携帯電話で通話やメールをしていますか、家の人と学校での出来事について話をしていますか、学校の決まりを守っていますか、近所の人に会ったときあいさつをしてますかなどの質問もあります。学習面では、学習塾で勉強していますか、学校の宿題をしていますか、授業の予習や復習をしていますか、テストで間違えたところを後で勉強していますか、国語の勉強は好きですか、国語の勉強は大切だと思いますか、国語の授業の内容はよくわかりますか、国語の授業で学習したことは将来社会に出たときに役に立つと思いますかなど、算数についても国語と同じような質問がありました。


 学校に対する調査もあります。質問は全部で98問。児童数や学級数、職員数等、学校規模に関する質問や、コンピューター1台当たりの児童数や普通教室のLAN整備など物的教育条件に関する質問、学校図書館司書や学校ボランティアなど人的教育条件に関する質問、前年度の全国学力・学習状況調査の活用、読書指導、少人数指導、補助的な学習指導、発展的な学習指導、宿題、授業参観、校内研修、校長のリーダーシップに関する質問もありました。


 評価に関する調査結果として、全国と各都道府県の公立の学校の平均正答率が公表されています。小学校国語の知識問題は、全国平均正答率は69.9%、三重県平均正答率は67.8%で全国44位。小学校国語の活用問題は、全国平均50.5%、三重県平均46.9%、全国45位。小学校算数の知識問題は、全国平均78.7%、三重県平均76.0%、全国46位。小学校算数の活用問題は、全国54.8%、三重県52.5%、全国39位でした。中学校の国語の知識問題は、全国77.0%、三重県75.9%、全国41位。中学校の国語の活用問題は、全国74.5%、三重県73.3%、全国40位。中学校数学の知識問題は、全国62.7%、三重県62.7%、全国25位。中学校数学の活用問題は、全国56.9%、三重県56.5%、全国32位でした。この数値は三重県の数値であって、川越町の数値ではありません。


 以上のことから、まず初めに、教育長就任に当たり、草薙教育長の教育に対する思いをお尋ねします。


 次に、全国学力・学習状況調査について、5点お尋ねします。一つ、調査の目的に改善を図るとか改善等に役立てるとありますが、具体的にどのような改善がされたのか。一つ、評価に関する児童生徒個人の調査結果はどのような内容を保護者に知らせているのか。一つ、児童生徒に対する生活習慣や学習環境に関する個人の調査結果はどのように活用しているのか。一つ、学校質問用紙にはだれが回答してるのか。また、その調査結果はどのように活用しているのか。一つ、教科に関する調査結果は全国と各都道府県の平均正答率が公表されているが、川越町の平均正答率の公表はどう考えてるのか、また、その理由は何なのか。以上よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 森谷議員からご質問のありました、まず教育に対する思いについてお答えをいたします。


 川越町の教育長に就任いたしまして1カ月半が過ぎております。それでもまだ戸惑うことも多くございまして、議員の皆様、さらには町長を初め役場の職員の方々の支えによりまして職務に専念することができております。まず、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。


 さて、私は、教師にとって大切なことは、教育に対する強い情熱、それから確かな力量、さらには総合的な人間力であるというふうに思っております。このような教師集団が信頼される学校をつくり、子供たちが学校に来るのが楽しいという気持ちになり、そのことが個人の成長あるいは集団の成長につながって、活力があふれる子供たちの姿が生まれるというふうに考えております。また、地域で学ぶ、地域を学ぶ、地域から学ぶなど、子供たちが生活している地域の中での活動を豊かにすることで、地域に根を張った子供たちが育つと考えております。さらに、心を豊かにする、意欲を高める、知恵をはぐくむ、身体をつくるなど、人として求められる力をバランスよく身につけていく子供たちが育つことを目標としております。その目標に近づくためには、具体的な方策を考え実施しなければならないと考えております。


 しかしながら、現在の教育現場では、安心、安全の問題や、子供たちの学びからの逃避、言語力、コミュニケーション能力の低下や体力の低下、不登校や問題行動への対応、特別な教育的支援が必要な子供への支援体制等、さまざまな課題が山積しております。川越町の子供の今を大切に、社会の変化に対応し、生きる力、共に生きる力、これを兼ね備えて、未来を切り拓いていく、子供の育成を目指していくために努力を惜しまず取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 次に、森谷議員からご質問のありました全国学力・学習状況調査につきましてお答えをいたします。


 まず、全国学力・学習状況調査を実施後の改善につきましては、各学校において、第1に、授業改善への取り組みを進めております。全国学力・学習状況調査の結果を分析して明らかになった課題を授業の中で重点的に取り扱ったり、指導法を工夫して定着を図ったりするなど、具体的な対策を積み重ねて授業の改善を図っております。さらに、本来の授業時間割りの前後に位置づけている学習、朝の学習とか帰りの学習と呼んでおりますが、その内容や方法を見直したり読書活動を推進したり、あるいは家庭学習の定着などに取り組んでおります。


 また、教育委員会といたしましては、調査結果に応じ改良を施した授業について、県指導主事等、外部講師から指導を受けるといった授業研究会の実施を進めております。例えば、課題でありました自分の考えを表現する学習を重点にした授業を実施いたしまして研究をしたという実践がございました。さらに、課題に応じた教職員研修会を開催しました。ことし8月には、全国学力・学習状況調査の問題作成や結果分析に携わっている国立教育政策研究所の初等・中等教育研究部から山森光陽研究員を招聘して、学習状況の傾向や学習意欲の大切さに視点を当てたご講演をいただきました。


 2点目でございます。個人の調査結果の取り扱いについてお答えをいたします。設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個人結果票を、児童生徒を通じて保護者に知らせております。児童生徒に手渡す際には、その結果を見て得意なことや苦手なことを確認させるとともに、これまでの学習状況について評価をしたり、今後の学習についてアドバイスをしたりしております。また同時に、保護者あてに全国学力・学習状況調査の目的や内容、結果の取り扱い方について説明した文書を配布しております。


 3点目の、生活習慣や学習環境に関する調査結果の活用についてお答えします。中学校の調査結果の分析からは、ゲームや携帯メールをする時間が多く、家庭で復習等の学習をする時間が少ないという課題があることがわかります。これらの点につきまして学級等で指導をするとともに、保護者へは、学校便りや学年通信などを通じて家庭学習の習慣化への理解と協力を呼びかけております。個人の調査結果については、早寝早起きを心がけるなどの生活習慣改善や、ノートのとり方を工夫するなどの学習習慣の改善といったように、本人の状況に応じて指導をしております。


 4点目の、学校質問紙の活用についてお答えします。学校質問紙には校長が回答をしております。この調査結果は、国が学校の状況等について、国立、公立、私立などの設置者別、大都市、中核都市などの規模別、地域別などに応じた傾向を把握し、活用をしております。教育委員会が、学校や自校の指導方法や取り組みの状況を全国的な傾向と比較して今後に生かすということにつきましては、これからも課題であるというふうに考えております。


 5点目の、平均正答率の公表についてお答えします。川越町や各校の平均正答率の公表については行っておりません。その理由として、全国学力・学習状況調査の実施に当たっては、学校間の序列化や過度の競争につながらないように配慮するという基本的な考え方からでございます。また、平均点という数字はそれぞれの児童生徒の特徴が隠れてしまうという意味から、活用をするに当たっては、平均点を議論するときの十分な配慮が必要であるというふうに思っております。その児童生徒本人の得意なこと、苦手なことを具体的にとらえて指導することや、得点状況、回答状況からわかることを授業改善に生かすことが重要であると考え、取り組んでおります。


 今後も、学力調査の活用も含めて学力の定着、向上の取り組みを継続し、充実させていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○2番(森谷茂治君) 全国学力・学習状況調査結果を教育現場で活用してるということが、一部前例を挙げて答弁していただきましたけども、やっぱり最も大切にしたいことは、子供一人一人に応じた生活指導、また学習指導の改善のために役立ててほしいと自分は思っています。


 そこで、その平均正答率が公表されると、全国平均と比較したり他の自治体との比較によって、いろんな競争というか、学力偏重というか、そういう部分がまず出てくるとは思います。私の先ほどの発言の中でいろんな数値を述べましたけども、全国何位という数値が耳に残ってくることが多いではないかと思います。三重県の平均正答率は、小学校、中学校ともに全国平均正答率以下ですが、その差はわずか3.6ポイント以内。全国何位という意味はほとんどないと自分は考えました。平均正答率を高めるよりも、質問紙調査の、宿題をするとか予習、復習をする、自分で計画的に学習するなど、先ほどの答弁にもありましたように、家庭における学習習慣の平均を高めることが最も大切だと思います。


 ところで、現在の政権は、来年度は抽出調査にして対象を40%に縮小するとしていましたけども、また、この行政刷新会議の事業仕分けで、もっと絞り込むというふうな判定が出てきました。来年度の学力・学習状況調査についてどう考えるのかお尋ねしたい。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 全国学力・学習状況調査の来年度以降の見通しについてお答えをいたします。


 議員がご指摘いただきましたように、来年度から実施方法が変更になるということで、国からは抽出調査を希望するかどうかという問い合わせが先日ございました。川越町としては希望しないという旨、回答したとこでございます。


 その理由は、抽出調査が学級単位の抽出であるということが一つでございます。抽出対象に同じ学年のすべての学級が選ばれるというものではございません。ただ、国の方は、調査対象とならなくても希望する学校には問題用紙を配布するというふうに予定をしているようなんですけれども、その採点集計、分析につきましては町が行わなくてはならないという状況でございます。学力調査を実施するための運用面で大変不透明なところがあり、大変煩雑になるということをマイナス要因として考えました。


 さらに本町では、これまで平成15年度から毎年、国が行っておりますこの調査とは全く別に、標準学力検査という民間会社が作成をいたしております検査を実施しているということが2つ目の理由でございます。つまり、平成19年度からは国の調査と並行してこの民間会社の標準学力検査、この2つのものが並行して実施していたということになります。この際、長く続けております標準学力検査一つに絞っていこうというふうに考えております。国の調査は国語と算数、数学の2教科であるのに対しまして、民間会社のこの検査は、小学校は同じく2教科、国語と算数でございますが、中学校は国語、社会、数学、理科、英語の5教科にわたって採用をしてきております。これまでの7年間のデータの積み上げと、調査対象とする教科の多さをメリットとして考えました。


 いずれにいたしましても、このような客観的な検査結果をもとにして、子供たちの学習達成状況における課題、指導方法等における課題を把握しつつ、各教科の指導の充実に努めてまいります。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 森谷茂治君。


○2番(森谷茂治君) 「しろがねも くがねも玉も何せむに まされる宝 子にしかめやも」。今から約1,300年前、奈良時代の歌人、山上憶良の有名な歌です。銀や宝石よりもすばらしい宝は子供ということです。子供は家庭の宝物であり、地域の宝物です。その宝物をさらに輝かせるために、家庭教育、学校教育、社会教育があるのだと思います。将来を担う子供たちの教育の充実、発展に向けて草薙教育長の経験を生かしたリーダーシップを期待して、私の発言を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて森谷茂治君の質問を終わります。


 次に、9番、平田武重君の質問を許します。


 平田武重君。


○9番(平田武重君) 9番議員の平田武重でございます。ご指名によりまして一般質問をさせていただきます。


 最近の新聞をよく見ておりますと、新型インフルエンザ対策、また政権交代による政治の刷新等が目についております。事業の見直し、また税のむだ遣いはなくしてほしいものだと考えております。


 さて、先般、11月の6日でございますが、宮崎県都城市にある特別養護老人ホーム、これは社会福祉法人宮崎県社会福祉事業団というとこがやっておる事業でございまして、これ昨年のちょうど1年足らず前にできた霧島荘というところでございまして、研修を行いまして有意義な研修だったと私は思っております。その中で、所長の赤池さんというセンター長の話を聞いたんですが、運営は楽ではないと、やはりやるからには経営理念をしっかりと持って、設備の100%運用、活用、やる気のない職員は去ってもらうと、職員は100%以上の力を出さなければ運営はできないということでございまして、この設備は大分、要介護者にとりましては恵まれておりまして、普通、職員1人に対して3名が標準だそうですが、ここは要介護者1人に対して1.8名で行ってまして、充実したいい設備のように勉強させていただいて帰ってきたわけでございます。当町もこういう設備が計画があると聞いておりますが、やはり計画段階でしっかりした協議を重ねてほしいものだと私は感じて帰ってまいりました。


 さて、私の一般質問でございますが、健康推進課業務を本庁に移す計画はないものかと、こういうことをお聞きしたいと思うのでございます。


 政権交代により、子育て支援、教育、医療、年金、景気雇用、地域主権、中小企業対策等、制度の刷新及び法改正による住民基本台帳の見直し作業がどんどん増していると思います。そこで、現在ある福祉課と健康推進課の連携強化が必要であるんではないかと、こういう思いがあるわけです。事業内容といたしましては、今現在、事業の小分化、細分化、分散型事業の増大、現在の限られた職員での対応、やはり課と課の連係による共助、高能率化、スピード対応、対話での早期解決が求められております。町行政側として、今後どういうふうに取り組んでいただけるかをお聞きしたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 平田議員のご質問にお答えいたします。


 健康推進課業務を役場庁舎に移す計画はということでございますけども、業務を役場庁舎に移すことにより、母子手帳の交付や乳幼児等の転入者の対応はスムーズに行えると思います。しかし、健康推進課の業務は、健康の保持、増進、疾病予防が主目的であり、現在、各種健診等をいきいきセンターで実施しております。役場庁舎へ移しますと事業を実施するための準備等に時間を要し、効率的ではありません。また、福祉課との連携は、定期的に必要に応じて連絡会を持ち、必要な事項を協議しております。


 いきいきセンターは、平成5年10月に完成して以来、福祉・医療・保健にかかわる活動拠点施設として活用をしておりますことから、今後におきましても少子高齢化に対応していくためにも、いきいきセンターに健康推進課を置くことで町民の方々には気軽に利用できる場となり、また、医療、福祉との連携を行っていく上でもお互いにメリットが大きいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 平田武重君。


○9番(平田武重君) 今、ご答弁ありがとうございました。


 現状維持という答えでございましたが、これ新庁舎に移りまして大過なく2年間が過ぎようとしておりますけども、これは計画時より、健康推進課と社会教育課、これは新庁舎に移らないという計画であったわけでございますが、今回の政権交代によりまして、制度の刷新で、現体制の健康推進課、福祉課の事務連絡、住民サービス、これ住民サービスに一番重要でございますけども、非能率になってないかと。私は同じフロアでの職務連携体制が住民サービスにつながるのではないかと、こういうことで質問したわけでございますが、現状のいきいきセンターを活動拠点とするという、今、町長でございましたけど、それには何か今のお話では少子高齢化社会の対応としてメリットがあると、こういうご判断でございましたが、デメリットとして、母子手帳の交付、乳幼児の転入手続ですか、こういう窓口が役場の本庁へ行って書類いただいて、また向こうへ行かんならんと、今までですと庁舎の隣にありましたから手続される方はそう不便感じなかったわけですが、遠くになったということで住民に対してかなりの負担になってるんでは、二重窓口ということでなってるんじゃないかと思うんですけども、これ対象者というのは年に何名ぐらいの来庁者になるのかということをお聞きしたいのと、その手続を役場窓口で一本化できないかと、こういう思いがあるわけですが、そういうことに関して二重窓口ということで手続に来られた来庁者からの不満の声はどうなんであるかと、こういうことを3点お聞きしたいと思います。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 平田議員の再質問にお答えいたします。


 母子手帳の交付、乳幼児転入手続の対象者は、平成20年度、193名、平成21年度、12月1日現在で119名でございます。乳幼児の転入手続は、戸籍に届けた後、手続は強制ではないので、任意でございますので対象者の把握は行っておりません。この母子手帳の窓口業務を一本化できないかということなんですけども、これはやはり私もそういう考えはございますけども、今のところ町民からの声はありませんけども、今後町民の皆さんのご意見等、状況を見ながら検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 平田武重君。


○9番(平田武重君) やはり住民あっての行政でございますから、住民の意見は十分聞いてやっていただきたいと、こういうふうに要望として言っておきます。高齢者対策というんですか、現在のあるいきいきセンターの方が仕事がしよいという答えでございますけども、これから私ども、一般的には高齢者社会になってるんですけど、私ども17.何ぼですかね、高齢者率が。少しは時間的な余裕があるかと思いますけど、やはり余裕があるからこそ、今、診療所と社会福祉会に、早くこれをぜひとももっともっと協力的な体制をやって取り組んでいただきたいと、こういう要望をして、私の質問を終わります。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) これにて平田武重君の質問を終わります。


 次に、5番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) 5番議員の早川正幸です。


 私は、今回2つのテーマで質問させていただきます。一つは予算関連でございます、もう一つは新型インフルエンザ関連の質問でございます。


 まず、最初の予算関連でございますが、元気な町を持続させるための財源見直しと予算をということでございます。


 今、日本は、時代の大きな変革のうねりがあり、市町村合併も一段落し、2000年に皆さんご存じの地方分権一括法が施行されまして機関委任事務が廃止され、国の関与が大きく変わってきてます。地方のことは地方でという方針で、地方の責任が今まで以上に大きくなってきておると思われます。加えて、2002年に時の小泉首相が経済財政諮問会議にて三位一体の改革を提言され、国の負担金の廃止、縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し、このような財政システムも変わって地方分権のスピードが加速し、川越町においても、我々の町として独自にやらなきゃいかん施策が出てきてるんじゃないかなと思われます。


 川越町長は、来年度の今予算組みをし、ヒアリングの最中じゃないかなと思われますけども、2年目を迎えるに当たってどのような行政運営をし、事業の課題を解決されていくのか、その予算編成にどういうふうに反映されるのか、3点の部分についてお伺いしたいと思います。


 まず1点目は、町長は、自身のマニフェストの5つの政策の5番目に、先ほども出てました元気さを保つための財源見直しを住民参加で町づくりの中に生かして推進したいと公約されております。財政のむだ遣いをなくしてむだを省き、住民が真に求める事業に特化した予算組みをすることが大切です。私も過去何度か議場や常任委員会で町民の声を議会に反映し、それを提案し、行政施策に生かしてほしいと訴えてきておりますが、今回、町長のマニフェストは町民の声を反映するということで、大いに共感するところでございます。この12月の予算編成時期に住民の求める事業を町政に反映し、むだな事業を削減するとの方針で臨んでおみえですが、町長の思い、それから町民の声をどのように予算編成に反映されたのか、また、新しく取り組む事業内容があれば、町長の来年度に向けての腹案、また、一般質問にはしておりませんが、むだな事業の削減計画があれば発表をお願いしたいと存じます。


 2番目でございますけども、9月に政権が交代して、国においても子育て、福祉、農業再生、雇用対策に特化した事業に予算が重点配分され、今、事業仕分けも終わり、むだな事業が中止をされてきております。そういう中で心配する部分でございますが、国の直轄となっています臨海道路、霞4号線がむだな道路の対象になってきていないのかということを心配するわけでございます。懇談会もあったようでございますし、この状況を町はどう見ておられるか質問いたしたいと思います。状況をお伺いいたします。


 3番目でございますが、まちづくり交付金と電源立地対策交付金というのがございます。国の今回の政権交代によって、市街地の再開発事業やまちづくりに意欲のある自治体に優先的に業務を移管して、まちづくり交付金や電源立地地域対策交付金の財源を投入して地域の活性化を支援するということで、今そういう方針で検討がされているようでございます。今、富洲原の開発事業が予算化いただいて進んでおるわけでございますけども、これは、まちづくり交付金で国の3分の1の交付を受けて事業が来年度、再来年度に向けて進められております。また、川越町は、中部電力の城下町といいますか、中電の恩恵を受けた町でございますので、電源立地地域対策交付金というのは、立地上の町づくりに対する思いを強く訴え出られれば引き出せる交付金じゃないかなと思うわけでございます。今、富洲原の駅に次ぐ大きな川越町の事業として、川越インター周辺の開発がございます。この開発について、このような国の支援を受けた形で進めていただきたいものでございますが、来年度の予算に調査費等を計上してさらに一歩踏み込んだ展開ができないかということで、この交付金の申請をしてほしい、町長の所見をお伺いするわけでございます。


 次に、大きな2番目でございますが、今、先ほども新型インフルエンザのお話が出てますように、川越町の中においても小・中学校の学級閉鎖が出ておりますが、児童の安全が気になるとこでございます。過日、私は川越中学校と南北小学校の状況をお伺いし、診療所長とも面談して、今インフルエンザの状況とか今後の対策について私なりに調査をさせていただいてますが、11月の末ごろまでがピーク、感染者の第1波、第2波が来て、今は少し終息して学級閉鎖はないという状況だと思われますが、これからまた寒くなりますので季節性のインフルエンザも心配されます。町の対策は町長にお答えいただきたいんですけども、学校の関係については草薙教育長に、新任早々大変でございましたが、いろいろご苦労かけてます、学校の状況についてもお聞きしたいと思います。


 通告には出てませんが、もしご回答いただけるんでしたら、学級閉鎖した状況と、児童がその時間が2日3日学級閉鎖することによって縮減されてる、ロスが出てる、それをどう挽回されるのか、その辺のことも、もしわかればお聞かせいただきたいと存じます。


 私ものどがちょっと、風邪ぎみで申しわけございません、聞きにくい声で質問せていただきますが、お許しいただきたいと存じます。壇上でのご質問は以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員のご質問にお答えいたします。


 1番について、一昨年来の国内経済状況の悪化により、平成21年度の町税収入は当初予算額を下回ることが予想され、平成22年度についても歳入環境はより一層厳しさを増すことが懸念され、自主財源の確保と受益者負担の適正化につながる対応が不可欠となっております。


 こうした中、平成22年度の当初予算について、歳入については徹底した見直しを行い、財源確保に最大限の努力を図る。2番目に、歳出については、厳しい財政状況のもと特に費用対効果を重点に置き、事務事業を徹底して見直し、事業の透明性及び事業内容を十分確保しつつ、コストの縮減を推進し、一層の効率、効果を上げること。3番目に、川越町総合計画に係る事業については、当該計画の目標達成及びその整合性を図ることなどを編成方針と示し、予算編成を行っております。新年度予算については現在編成作業中であり、来年3月の議会においてお示しをさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。


 2番目の霞4号幹線道につきましては、ご存じのとおり政権交代による国の新年度予算概算要求の事業仕分けの中で、国土交通省における港湾整備事業のうち10%程度の縮減がなされるとの報道がなされておりますが、この霞4号幹線事業がそれらの対象になるかとの情報等につきましては、四日市港湾事務所を始めとした関係機関からの、現在のところそういう話については聞いておりません。


 3番目の、川越インター周辺開発事業に関し、地域活性化事業を支援するためのまちづくり交付金や電源立地地域対策交付金を対象事業として申請できないかとのご質問でありますが、このエリアの土地活用については、平成18年度より地権者への説明会や県等関係機関との協議を重ね、また、手法の一つとして、区画整理業務等、複雑な事務負担の軽減を目的とした業務代行方式の提案を行う等、開発の計画を進めてまいりました。しかしながら地権者との合意が得られず、開発計画の提案に対する回答といたしまして、本年7月28日付で開発計画の中止を意とする書面をいただいております。その後、地権者の一部の方については、現在お住まいの敷地の中で住居の建てかえを計画しているといった情報もいただいております。また、本エリアにつきましては、昨年度策定いたしました川越町都市マスタープランの中で流通生産機能ゾーンとして位置づけており、現状の経済状況や、先ほど申しました地権者との開発に関するこれまでの経緯等を踏まえると、現段階においては、このエリアの開発については考えておりません。


 しかし、地権者の一部の方からは今後も企業誘致等の情報提供を求められており、行政側といたしましても有効的な土地活用を図りたく、企業からのニーズ等にも常に耳を傾け、将来においてこのエリアの開発等の機運が高まった場合、開発事業に対し補助要件が合致するような交付金等があれば適用についても考慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


 次の、新型インフルエンザの感染予防策はというご質問にお答えいたします。


 先ほど早川議員が申されましたように、当町では新型インフルエンザに対し、強毒性の感染を想定した川越町新型インフルエンザ対策行動計画を策定していますが、現在流行している新型インフルエンザは弱毒性のため、行動計画を基本とした運用を行っております。9月1日には、三重県は新型インフルエンザの対策本部を再設置し、当町においても同日に対策本部の再設置を行い、保健所との連携を密にし、新型インフルエンザに関する情報を町ホームページ、広報かわごえ等を通じ町民の方に周知するとともに、役場庁舎及び公共施設に手指消毒液を接し、感染予防に努めつつ、感染防止のためマスク、消毒液等の備蓄を行っております。


 また、三重県では、10月19日から第43週において定点での罹患者届け出数が30を超え、インフルエンザ警報を発令されました。当町の幼稚園、小・中学校においても例外ではなく、10月19日から急激に罹患者が増加し、11月30日現在、幼稚園の学級閉鎖が1学級、学年閉鎖が1学年、小学校の学級閉鎖は17学級、学年閉鎖は3学年、中学校の学級閉鎖は8学級、学年閉鎖は1学年となっており、合計で学級閉鎖は延べ26学級、学年閉鎖は5学年に及んでおります。また、罹患率は約37%に達しました。


 町教育委員会は、5月18日に通知文で指示して以来、幼児、児童生徒への予防対策及び感染拡大防止策、教職員が行う指導内容、健康状況の把握方法、保護者への啓発及び協力要請、欠席者数の状況報告等の通知をし、各校においては新型インフルエンザ対策行動計画を作成するとともに、教職員で共通理解を図り、感染予防の取り組みや、発生時、迅速かつ適切に対応できるよう努めております。また、各校、園へは感染予防策として健康推進課との連携により消毒液やマスクを配布するとともに、各校、園においても消毒液やマスクの確保に努めております。


 しかし、今後も感染拡大が予想されることから、手洗い、うがいの徹底、せきエチケットの徹底、規則正しい生活の徹底、早期医療機関受診の勧奨、重症化防止に向けての基礎疾患等の把握とその対応の協議、予防接種の勧奨等を今後も取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、11月中旬から優先接種対象者に対して始まったワクチン接種について、優先接種対象者のうち生活保護世帯を含む町民税非課税世帯の接種費用の全額公費負担を実施する予定であり、現在これを行っております。今後、サーベイランスの着実な実施と感染拡大の早期探知に努め、町対策本部のもと関係機関や関係各課と連携し、感染予防及び感染拡大防止に一層努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) ただいま早川正幸議員からご質問のありました学級閉鎖の状況につきましては、町長の方から数字を申し上げましたので割愛させていただきます。


 いずれにいたしましても、それぞれ園、学校では、感染防止の指導、それから感染拡大の防止、重症化の防止、あるいは家庭との連携というふうな観点で子供たちの健康指導ということで努めておるような状況でございます。


 ご質問のありました出席停止あるいは学級閉鎖、学年閉鎖によります授業のおくれへの対応ということでございますけれども、同じように子供たちが一つの学年、学級で学級閉鎖になった場合の対応と、個人として休まざるを得なくなった場合の対応で違うわけでございますけれども、昼休み、放課後等を利用して補うというふうなことをベースにしながら、それぞれの状況に応じて、学力の補充といいますか、おくれを挽回するというふうなことで取り組んでおります。もう少し具体的に中学校の例で申し上げますと、中学校では全体的に授業時数をきちんと確保するということで、今現在、月曜日と水曜日は5限の授業でございますが、これを6限授業いうことで、週2時間をもう既に時間割りでふやすという対応を始めております。さらには終業式あるいは始業式におきましては、通常、学級活動あるいは儀式というだけでその日の内容は終了するのが常なんでございますけれども、この両日、終業式、始業式の日にも授業をするというふうなことで予定をしております。同じような意味合いで、定期テストの最終日、テストが終わったということで授業を今までは組んでいなかったんですけども、最終日にも授業を入れるというふうなことで全体的な授業時数の確保ということに努めております。


 先ほども申し上げましたけども、それぞれの個人によりまして休んだ日数がかぶってまいりますので、その辺をしっかりと一人一人に合わせた補充を行うようにということにつきましては、先日行いました校園長会議の席でもこちらから確認をしたところでございます。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) ありがとうございました。


 予算の関連について4件、それからインフルエンザの関係で1点、再質問させていただきます。


 先ほど町長、予算の関係で、来年度に向けて見直しをやって透明化をし、その計画との整合性に基づいて進めるというお話でございましたが、透明性の部分で、今、国において、ご存じのように事業仕分けがテレビで中継され、インターネットでも放映され、結果的には3,000,000,000千円の目標には届かなかった450事業の1,700,000,000千円が削減できたということでマスコミ報道もされてます。行政刷新会議にこれを送られるわけでございますけども、余りこの内容については、私は先日知ったんですけども、三重県でも事業仕分けがやられてます。これは前北川知事が行政改革推進会議というのをスタートさせましてね、三重県の県庁の中でも事業仕分けが行われ、それがなおかつ評価までつながってると。野呂知事もこれは踏襲されてるようですけども、ただ、透明性に欠けるので我々知らなかったということですけども、どういう形でやられるかというのは、三重県方式が今全国で波及を徐々にしてると聞いてます。だから地方においても市町においてそういう事業仕分けをやってるところが出てきてると、なおかつ国が今、事業仕分けをやり始めましたので、全国において同じように市民、町民、住民の皆さんは事業仕分けをやったらどうだという要望まで、そういう高まりが私は出てくるんじゃないかなと思われますけども、川越町においても、先ほど町長が言われました透明性を確保するという観点からいけば、事業仕分けをやって、例えば有識者とか議員が入るとかいろんな方法があるんでしょうけども、そういう事業仕分けをやることを検討してはいかがでしょうか。町長の所見をお伺いしたいと思います。


 それから2点目でございますけども、インターの関係については私も過去何度か提案もし、全員協議会でも霞4号絡みで説明を受けているところでございます。それで霞4号について、これは城田部長にお聞きしたいんでございますけども、川越インター周辺の開発に絡む事業でございますので、先日、12月の1日ですか、四日市港の港湾事務所で学識経験者や地元自治体幹部13名で懇談会が開催され、城田部長はそれに出席されておると新聞報道が出てますが、このときの状況を、霞4号、先ほど町長が、以後は予算の削減は10%あるけども進められるよというお話のようですが、市民団体が中止の要望、要請もしたり、そんな中で非常にナーバスな事業じゃないかなと思われます。どういう発言をされたのか、新聞情報だけじゃない何かほかに内容が、我々に伝えていただけるような報告いただけるような内容がありましたら、ぜひお願いしたいなと思います。


 それからもう1点でございますけども、先ほど町長は、約4万坪と私は見てるんですけども、養鰻地域のことを触れられました。一番大事なのは、川越町の2,000坪の土地をどうするかということをお聞きしたい分もあったわけでございます。今、川越町2,000坪、これ3年前に購入しているわけでございますけども、今残土を置いておりますよね。あれはどういう残土なんでしょうか。残土置き場に買ったわけじゃないと思いますね。だから、その公共の土地を今のような状態に置いとくのは私はよくないと思います。何か使う目的を持って、買おうじゃないかと当時購入したわけでございますから、川越インターの開発もさることながら、2,000坪の土地をどうするか、それが基点になって川越インター周辺の開発につながっていくんじゃないかなと思うわけでございます。町長の所見を伺いたいと思います。


 それから川越インターの関連で、今4つ目の質問でございますけども、どなたが回答いただくかはあるんでございますけども、ボランティア団体が今、川越インターを日本一のインターにしようと、これは町もご存じだと思いますが、国交省と県と入っていろいろ打ち合わせもし、公園化をするのはまず第一歩の手始めでございますが、ごみが捨てれないようなきれいなインターにしようじゃないかということで活動をされてます。この活動の支援の中身は財源が要るような話もメンバーから出ておるわけでございますけども、先ほど私が提案しました電源立地対策交付金、これこそこういう活動の支援の財源として確保することができないのかなと。これはある絵を描かないとなかなか一歩を踏み出されないと思いますね。だからラフスケッチでもいいから、町が何か川越インターの2,000坪の土地も含め、あのランプウエーの下をどうするか、公園をするにはどうしたらいいか、そんなとこを描いていただいて、国交省なり折衝をする一歩を踏み出していただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。


 それからインフルエンザのことなんでございますが、先ほどご丁寧に状況をご説明いただきまして、広報かわごえにも掲載され、無料券を配るよということが、これは低所得者層、貧困家庭に対する支援策でございますが、ちょっと広報の回りが遅かったんじゃないかなと思うんですけど、もう既に妊婦、10月19日からこれは始まってますね。配られたの、私の手元に広報が来たのは12月の1日なんですね。これから対策をどんどん打たれるのもあるかもわかりませんけども、無料券の今の配付状況、今回補正予算で、約10,000千円ですか、これ予防接種で組まれてますけども、どういう状況で今見られてるのか、わかりましたら状況報告をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 早川議員の再質問にお答えいたします。


 県でも事業仕分けをやっとるで川越町もどうかということなんですけども、これはいろんな状況を見ながら町でも庁舎内でも検討をさせていただいて、前向きに考えていきたいと思っております。


 次の2,000坪の利用ですけども、これも今残土置き場ということで、残土もほかのとこに置けばやはり利用料金が要るということで、現在、町の事業に対しまして、あそこを残土置き場に利用しているということでございますけども、将来的にも皆さんの意見も聞きながら、今、早川議員がおっしゃられましたインター開発等を含めまして総合的にやっていきたいというふうに考えております。


 あとはボランティア団体のことですが、これはボランティア団体の方がインター付近を掃除、清掃をしていただいておるということで、当町におきましても福祉、環境保全、教育、青少年育成、文化、伝統のさまざまな分野において、男女問わず幅広い層の人々によってこのボランティアの活動が行われております。私といたしましても大変心強く感じておるところでございます。


 また一方では、地域ニーズが多様化する中、ボランティア団体が行政や企業とは異なる質を持った新しいサービスの提供主体として期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。行政といたしましても、これらの団体の基本的な性格である自主性、自立性、公益性、社会性、多面性等のボランティアの趣旨を尊重した上で、それぞれの分野において活動団体との行政役割分担を明確にいたしまして、今後もサポートしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 あと、インフルエンザの件は健康推進課長、そして霞4号関連に関しましては総務部長がお答えいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 城田総務部長。


○総務部長(城田政幸君) 早川議員の、霞4号幹線の12月1日の懇談会の内容についてもう少し経緯を説明せよというお話ですので、ご答弁をさせていただきます。


 まず、霞4号幹線の事業につきましては、とりわけ川越町にとって、道路ができることによりましてメリットはあんまりないというふうなことで考えております。しかしながら、平成15年の12月に今の現在のルートが決定をなされ、国の直轄事業としても進められている中、現時点での経過といたしましては、地元自治区からの多くの要望が四日市港湾事務所の方へ向けて進められておるのが実情でございます。このようなことを踏まえまして、先ほども申しましたように12月1日に四日市市で開催されました国交省四日市港湾事務所主催の有識者懇談会、この中には大学の先生3名、それから県の環境評価委員1名、それから鳥類連盟の関係の方が1名、あと商工会、それから四日市市、川越町、私が出席してまいりました。


 その中で一番の争点やったんは、川越町の高松海岸の堤防のピアの位置を海側へ15メートル出すと。そのことについては国交省の方は、日照権の問題とかいろいろあって、できる限り海側へ出て地元の人の日照権が損なわれないようにという配慮で改正の意見があったわけでございますけども、その中で環境の問題とか自然の問題等々、各専門分野の中で質問等されたんは、皆さん新聞のとおりでございます。


 その中で町といたしましても、まず一番大事として考えております海岸堤防の補強、これを第一に強く要望いたしました。理由といたしましては、伊勢湾台風があって50年、この思いは川越町の町民の方々、なかなか消える思いではございません。そういう中で川越町も地域住民の方も、海岸堤ちゅうのは生命と財産を守る生命線やということで私は強く要望してまいりました。


 2点目の臨海橋の平面交差の供用開始後に予想をされます交通量の増加に対応するための県道桑名四日市線の4車線化並びに国道23号線への右折レーンの改良でございます。これにつきましては、霞埠頭から亀崎の臨海橋まではノンストップで走っていきます。その後、臨海橋から国道23号線、名四国道までは2車線で走りますので、これについては4車線化、それから国道23号線の右折レーンの改良、これにつきまして強く要望した次第でございます。


 3点目は、臨海橋交差点の歩行者等の安全対策といたしまして迂回路の機能充実、これにつきましては北部の子供たちが川越町の総合グラウンドへいろんな練習に行きます。そういうときに今、現の堤防を来ると平面交差になっておりますので非常に危険ですので迂回路等をお願いして、これも強くお願いした次第でございます。


 次に、環境面におきましては、高松海岸等の自然海浜や干潟などの自然はもとより、自然と調和のとれた事業をしてください、ただするだけではだめですよということを強くお願いいたしました。


 最後に、町民の皆様に納得していただき理解を得られるような丁寧な説明をしてくれと、ただ、どこどこの地区へ行った、どこどこの地区へ行ったやなしに、それの意見を踏まえてどういうことをするんやということまで考えて、今後町民の方々とお話をするときはそういうことの観点に基づいて丁寧に説明してください、わかりやすくということでお願いいたしました。そういうことをお願いして懇談会は終わりました。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 橋本健康推進課長。


○健康推進課長(橋本高明君) 先ほどの早川議員からの質問にお答えします。


 無料券ですけども、11月の16日から妊婦関係が始まりましたけども、印刷としましてちょっとおくれておりまして、来週には発送させていただきます。そして間に合わなかった方に対しては還付などで処理させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


○5番(早川正幸君) 件数は出てないの。


○健康推進課長(橋本高明君) 件数はまだ出ておりません。申しわけございません。


○議長(安藤邦晃君) 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) ありがとうございました。


 いろいろ質問させていただいてご丁寧な答弁もいただきまして、ぜひ事業の推進できるものはしていただきたいと思いますけども、要望を1点だけさせていただきます。


 霞4号のことなんですけども、先ほど城田部長は、道路はメリットはないと町は見てるというお話なんですけども、いろいろ後ほどの説明で、要望が受けられればメリットが出るという私は受けとめ方をしたんですけどね、この事業の成否は、前山田町長が高松海岸の駐車場の整備と川越インターの開発をぜひやりたいとブロック会議で訴えられてる経緯がありますので、町にとってもこのスポットというのは人が憩えるすばらしいゾーンだと思います。


 町長にお願い、要望なんですけども、やはりこの川越インター周辺の開発は、富洲原事業に次ぐ大きなビッグ事業だと思うんです。プロジェクトでも組んでやるような私は重要な位置づけをしていただきたいなと思うわけでございます。ただ、自然を守る会の皆さんのこともございますので、人間社会と自然と共生するとこを町はどういうふうにその橋渡しを、そういういろんな場でしていただくかによって大きく内容が変わりますので、町民の皆さんの声を聞いて、ぜひ推進する術をいろいろ検討いただきまして、川越インターの周辺の開発、あるいは高松海岸の整備を進めていただくように全身全霊を傾けていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間を10時45分といたします。


               午前10時31分 休憩


               午前10時45分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、3番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○3番(伊藤勝也君) お許しを得ましたので質問をさせていただきます。3番議員の伊藤勝也でございます。町長、よろしくお願いします。


 きょうは、次の2点についてお答え願いたいと思います。


 まず1点目でございます。松阪競輪の場外車券場の運営についてお伺いしたいと思います。


 近年、景気の低迷と娯楽の多様化、特にパチンコのギャンブル化、ゲームセンター等により、競輪、競馬、地方を含むわけでございます、競艇、オートレース等、また、近年サッカーくじ等が導入されまして、すべての公営ギャンブルが年々売り上げが減少しているのが現状であると思われます。特に近年は地方自治体の運営されている公営ギャンブル、先日の新聞にも出ておりましたけど、神奈川県の花月園競輪場が今年度で廃止が決定しておるというふうに報道されております。その他の廃止を含めて多くの自治体で検討されているのが現状でございます。また、車券とか、それから馬券の購入等の多様化が進み、皆さんも多分やられた方もたくさんおみえになると思います、パチンコ等も含めて好きな方が多いと思われます。最近、現場や場外売り場に行かなくても、電話投票、それからインターネットの発達によりましてインターネット投票などで購入されている方が年々増加して、売り上げが多いところでは全体の20%まで増加していると聞いております。


 川越町においても松阪競輪の場外車券場を抱えているわけでございます。松阪競輪の売り上げが年々減少しているのは皆さんもご承知だと思います。特にここ二、三年の落ち込みはひどく、それに伴い川越町へ入る競輪協力金も、平成17年度に比べ、私が調べたところ平成20年度は約40%も減少している現状であり、広い駐車場の土地等の賃借料もカバーできない状況になっていると思われます。また、平成21年度は、昨年よりのリーマンショック以来の世界的な不況によって、もっと落ち込むのではないかというふうに考えられます。


 そこで、川越町として次の2点について具体的にお答え願いたい。まず1番目としまして、平成17年度から平成20年度までの協力費、収入ですね、及び土地の賃借料を含む経費、支出の方ですね、これの詳細をお聞きしたい。2番目として、今後、場外車券場の運営について町としてどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。


 次に、もう1点目でございますが、川越町内の道路の安全対策についてお伺いしたい。


 最近、川越町内には、大型ショッピングセンター進出ですね、また新興住宅等のマンションなんかが急増しておるわけでございます。人口も増加、それに伴い町の内外よりの車の流入、流出が急増し、それにより住民の危険も増しているように思われます。特に老人、子供等の事故も心配されております。町長のマニフェストにも掲げられているように、住民の生命と財産を守る町づくり等々の安全施設等の整備を充実しますというふうに約束されております。


 しかし、子供、老人等が川へ転落、側溝への転落などが発生している現状は把握されておるのでしょうか。特に北福崎の公民館東の交差点ではショッピングセンターの進出により町内外よりの車両が増加して、一時停止無視による事故が多発をしておるということはご存じでしょうか。高松地内においては道路より橋の幅が狭いために、ちょうど夏休みの前だと思いますけど、子供が自転車で頭から転落したわけでございます。救急車で病院に運ばれるという事故が発生しております。この事故の場合は、私とたまたま近所の人がみえたということで救急車を呼んで、それで事なきを得たと。幸い何針か縫う事故だけで済んだわけでございますけど、状況が悪いと、これ恐らく川の中でそのまま大きな事故につながってるんじゃないかという危険性は十分に考えられるわけでございます。また、側溝にふたをしてないということで、転落して実際にけがをしたという児童もおるわけでございます。


 また、各区長より区長要望等も出されているけど、中には二、三年かからないと対策されないというのが数多く見受けられるわけでございます。区長要望以外にも住民の方から、多くの危険箇所があるから直してほしいという形のものも多々見受けられます。いま一度危険箇所の総点検を行っていただき、また、なぜ2年も3年もかからないとそこが直らないのかということもお考えを伺いたい。


 以上の2点についてお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤勝也議員のご質問にお答えいたします。


 松阪競輪からの収入といたしましては、ご存じのとおり松阪競輪が主催するレースにおいて、川越場外車券売り場で販売した売上額の4%を競輪運営協力費として収納しております。年度別に報告申し上げますと、平成17年度が82,485千404円、18年度が71,030千852円、19年度が68,677千460円、平成20年度が50,120千656円となっております。また、支出といたしまして、当施設に関する土地の賃借料と開催における地区への協力費がございますが、平成17年度が59,161千951円、18年度が58,678千252円、19年度及び20年度が58,130千328円となっておりますが、今申し上げました各年度の支出額の中で、それぞれ7,700千円が地区への協力費として支出しております。


 今後の場外車券場の運営については、本業務に関する当町の予算として、昭和45年に当施設が開設されて以来、昨年度初めて収入額より支出額が多くなるといった決算となりました。伊藤議員のおっしゃるとおり、ここ数年にわたり競輪運営協力費の対象となる松阪競輪主催のレースの開催日の日数の減もあり、川越場外車券場での売り上げ状況は減少の傾向が見受けられます。


 現在、当町から松阪市に松阪競輪の運営状況等の情報提供を求め、一方で、松阪市に対し、近年における当町への運営協力費の減少状況や昨年度の決算状況についての資料を提供し、特に昨年度の決算状況について、本来あるべき姿でない旨を示しております。


 そういった中、昭和45年開設以来から昨年度までの競輪運営協力費の合計は約7,494,500千円であります。対する土地の賃借料の支出は約2,043,300千円で、差し引きが約5,451,200千円の収入を得ていることをご理解いただきたいと思います。


 しかしながら、本施設の開催時に施設利用者が生活道路へ迂回進入をするなど、地域の皆様に交通混雑や環境面でのご負担をおかけしていることを松阪市に強く主張し、競輪運営協力費の対象となるレースや売上額に対する協力金の率の見直し等多面的に検討、協議の申し出を行い、当町による財政的負担の解消に取り組み、一方では地域雇用の面など、地域と当施設がよりよい関係を築いていけるよう交渉を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、町内道路等の安全対策につきましてお答えいたします。


 道路等の安全対策につきましては、朝明川を境に南部地区と北部地区に分けて、偶数月は南部、奇数月は北部地区を総務、建設、上下水道の3課で一緒にパトロールを行い、道路面の簡易な補修やカーブミラーの調整等、職員ができる応急処置はその場で対応しています。しかし、職員での対応が不可能な場合は、パトロールから戻ると同時に専門業者へ依頼をすることで道路の安全に努めております。また、町内の事故多発交差点においてカラー舗装等の施工により交通事故の軽減にも努めているとこであり、区長要望につきましても交通の安全確保を優先的に取り組んでおります。今後も高齢化社会に対応すべく、より充実した対策を講じてまいりたいと考えております。


 しかし、中には、道路後退用地整備事業を始め改修等の必要な箇所でも、用地の寄附、買収等の関連する事案は、やはり地権者との協議、調整に相当の時間がかかる場合もありますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○3番(伊藤勝也君) 先ほど答弁いただきましてありがとうございます。


 それでは再質問を若干ちょっとさせていただきたいと思いますけど、まず、松阪競輪の場外の車券場についてですけど、実際に今駐車場を私が調べた範囲内では約1万6,000坪近く、実際駐車場とか車券売り場に使われておるということですけど、川越町としては利用率はどのように実態をつかまれておるのか。実際に、単年度でありますけど8,000千円のマイナスという形です。これは町民の貴重な税金も使われておるわけでございます。今後も、先ほども私、質問の方で申し上げましたけど、平成21年度も非常に不景気で、私は1年ちょっと調べたわけではございませんけど、約10月以降、駐車場に出入りする車がどのぐらいあるのかということも若干、私の目視ですけど調べてみましたけど、そこらも町として実際に実態を把握されておるのか。もう1万6,000坪も必要なのかどうか。そこらあたりの答弁も一つお願いしたい。


 それから平成21年度の見通しですね、町としてはどれぐらいの収入を、予算としては60,000千円、予算組まれておるわけでございますけど、実際にはどのぐらいなのか、そこらの推計でもよろしいですけど、予定をお知らせ願いたい。


 それともう1点、各地区への協力金、これについては各地区への均等に実際に協力金が配付されておるのか、それとも格差があるのか。例えば亀崎地区に今場外車券場があるわけでございます。そこらに多く協力金が、実際に私自身は、協力金はやっぱり地区の財政の若干の補いにもなってますので協力金は削るのは非常に反対は反対なんですけど、それ以外の面で収入が、これから平成22年、23年とも当面、今先ほど申し上げたようにギャンブルが多様化されておるということと、やっぱり少子高齢化の社会になってきますとどうしても収入が減になる。今、町長の方から答弁を申し上げていただきましたけど、松阪競輪の方に一応交渉はするという回答はいただきましたけど、それが確率としてはどの程度あるのか。4%のいわゆるこちらの方にいただけると、売り上げの4%と申し上げられたわけですけど、それが本当にふえるのかどうか。これは確約できるのかどうか、その辺も答弁をお願いしたいなということで、まずそちらの方はお願いしたい。


 それから、もう一つの川越町内の道路の安全対策についてということでございますけど、区長、それから町民の方からいいますと、実際に事故が起きて、それでもそこが改善されてないというとこも若干あります。その辺のとこは、なぜ二、三年もかかるかいう回答が非常にあいまい、どちらかというとあいまいな回答でありましたので、特に私、予算的には何億もかかるような事業ではないと思うんです。だからやっぱり安全対策ちゅうのは一番、町長もこのようにマニフェストで、子供たちが安心して通学できるよう道路の照明を明るくする、それから質の高い魅力ある町づくりということで、側溝の整備や路面の改良にあわせて安心して歩ける歩道空間を確保しますという形で、町長もマニフェストに掲げておるわけです。私が思うのは、何億もかかるような事業であればこれは確かに二、三年かかるかもわかりません。これはいわゆる町民の安全、安心を買うためには、即やっぱりそういう面をしっかりパトロールしていただいて、安全な箇所、安全な道路にしていただく。だからそういう意味で、いわゆる危険箇所、もう一度総点検してほしいと。これ夜もやっぱり含めて、昼間だけですとなかなか結構照明の暗いとこもあります。その辺のとこも改めて質問をさせていただきたいと思いますけど、ひとつよろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 伊藤勝也議員の再質問にお答えいたします。


 松阪場外の駐車場の使用状況につきましては、これは松阪市と交わされております覚書により、当町が確保し、松阪市に賃貸するものとなっております。松阪市より、あらかじめその当時における予定駐車台数を聞き、その都度当町が直接地権者と交渉を重ねて確保してまいりました。現在こういった用地が約1,600台ほどの駐車が可能となっております。電話投票等のサービスにより、本施設への来場者につきましては減少傾向が見受けられておることは伊藤議員もご存じのとおりでございます。しかし、松阪市よりの情報では、記念レースの際にはほぼ満車状態になっとるという状況であると聞いております。地権者の皆様より理解を得て確保した経緯や、年に数回ではございますが、現状の駐車スペースとして必要とされる場合がございますので、現段階においては駐車場の縮減は考えておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、今後松阪市との協議をする中で、伊藤議員のおっしゃられる駐車場の要件につきましても一つの対策案として考え、多面的に検討し交渉してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 あと売り上げに関しましても、私、就任させていただいて松阪市の方が見えたときにその辺は強く要望してありますし、松阪市からの情報提供ということでいろんな資料を松阪市の方に渡しておりますので、今後の検討の材料にはしていただいておると思います。今後そういうことを交渉を行っていきたいというふうに考えております。


 あと危険箇所の点検でございますけども、今後早急にそういう箇所の総点検を行いまして早急な対応ができるようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 城田総務部長。


○総務部長(城田政幸君) 松阪競輪の21年度の売り上げの予想はということでございますけれども、今10月11日現在の数値しかございませんけれども、その数値によりますと、前年度よか11,570千円ぐらい減になっています。それと、あとお答えしたいのは、あと大きなレースが松阪競輪この後ございますので、その中でどんだけ伸びるのかということも把握すると、最終、今の数字ぐらいは、10,000千ぐらい減るんやないかなということで今予想をしております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 伊藤勝也君。


○3番(伊藤勝也君) 先ほどの、非常に松阪市との協定で駐車場は縮小できないということの返事なんですけど、それと先ほど城田部長からの回答ですと、本年度も、平成21年度もやっぱり減少するんじゃないかということになってきますと、貴重ないわゆる税収が減るわけです、減るというよりも赤字になるわけでございます。これも町民の貴重ないわゆる税金から賄うという形になりますと、町長は今までに5,000,000千も収入があったやないかと。これは過去は過去として単年度、それから、これから先ほどの情勢考えたら決してやっぱりプラス思考にはならない。松阪市に強く訴えていただいて、絶対にマイナスにならない、マイナスになるんだったら事業を中止、ストップするという恐らく町民からの声も出てくると思います。その辺も前向きに検討しいただいて、駐車場は契約上だからどうのこうの、私が実際2カ月間調べまして、この間もG?の記念レースがありましたけど、今言われたように100%満車になっておるという話ですけど、私が調べたら80%から90%ぐらいしか駐車場埋まってなかったちゅうのが実情です。実際にデータは2カ月ぐらいしかとってませんので確信はできませんけど、1年間のいわゆるデータとってません、実際にはね。しかしながら、平日なんか3割ぐらいしか入ってないちゅうのが現実です。記念レースであっても平日は3割、多くても5割です。ということは、逆にもっと頭を使っていただいて、いわゆる北勢の浄化センターの方も駐車場あいとるわけですね。それと今の駐車場は従業員も多分使われておると思うんですわ。だからそういうのも含めて100%だとかどうのこうのと、私は実際に調べてきましたけど、実際に100%埋まっとるような実情ちゅうのはほとんどありませんでした。だからそこらも踏まえて前向きに今後検討していただいて、駐車場の縮小ということは、これはむだな金ですので、そういうのも少しでも減らしていただくようにお願いしたいのと、それから今の安全ということになりますと、できれば今の事故の起きた側溝のふたとか、そんなん簡単に済むことでございますので、早急に実施していただくようにお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ひとつよろしくお願いします。


○議長(安藤邦晃君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 次に、6番、早川宣雄君の質問を許します。


 早川宣雄君。


○6番(早川宣雄君) 6番議員の早川宣雄です。10月に就任されました草薙新教育長に伺ってまいります。


 当町では、従来、教育長には行政経験者からの登用が行われてきました。今回の外部からの教育長の招聘は、私にとって予想外の人選でありました。町長は今回の教育長の人選に当たって、教育行政に詳しい方、教育委員会に顔のきく方、小学校、中学校によい先生を連れてきていただきたいとの願いと、いま一つは、これからの教育行政を変えていきたいとの考えから教育長の外部からの招聘の人選を行ったと、さきの9月の定例議会で私の質問に対しての答弁であります。


 教育基本法の改正を受けて、教育行政、学校教育の新しい取り組みが始まるこの時期に就任された新教育長には、今後、将来に向けて、川越町の教育行政の基本的な新しい行政のあり方、枠組みのレールづくりを願えればと思っております。一方、教育基本法の制定から約60年になります。教育を取り巻く環境は、情報化、国際化の進展、急速に進む少子高齢化、また社会全体の規範意識の低下など、教育環境は大きく変わっております。学校においては、いじめ、校内暴力、不登校などの問題を抱え、また家庭の教育力の低下から、以前には考えられないような子供たちの基本的な生活習慣の乱れなど、先生方のご負担も大きいものがあろうかと思っております。また、子供たちの学ぶ意欲の低下や学力の低下傾向などが問題とされ、日本の将来を危ぶむ意見も聞かれる昨今の教育を取り巻く環境であります。


 このような教育環境の変化、諸課題の解決に向けて教育基本法が改正され、学校教育及び教育行政に関する法律が平成20年4月より施行され、改正法により、教育委員会、学校においては新たな取り組みが始まっております。折しもこの時期に教育長に就任され、長年学校教育に携わってみえた草薙教育長には期待するものが大きいものがあろうかと思います。


 まず、4点ほど伺ってまいります。


 1点目、先ほど来申し上げておりますとおり、学校教育を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。教育長は長年学校教育に携わってみえ、学校教育のあり方、変わりようを身をもって体験してみえました。ゆとり教育を初めとする学校教育の変遷についてどのようなお考えをお持ちなのか、忌憚のない意見を求めます。


 2点目、改正法では、教育委員会と学校に、年度ごとに活動の点検と評価が課せられております。それに基づき、教育委員会、学校においても点検と評価が先ごろ公表されました。この委員会の点検、評価の中で、学校教育分野活動の記述と学校が行った評価との関連性はどのようになっているのか、教育委員会として学校評価について検討されたのか、また、点検・評価シートの学識経験者の意見は、学識経験者としての経験があればなおよいと思っておりますが、どのような方に依頼されたのかを伺います。


 3点目、学校教育法では、学校運営に当たって、教育水準の向上、保護者等との連携の強化の推進に取り組むこととされております。また、児童生徒のいじめ、不登校などの未然防止とその解決に努めなければなりません。近ごろの学校運営は非常に大変でご苦労も多いかと思いますが、いろいろな諸問題に取り組むための町内の小・中学校の校長先生以下の組織・指導体制を伺います。


 4点目、本年4月に実施された全国学力テストの結果が8月に公表され、三重県のテスト結果は、中学校3年生の数学Aを除いて他の7教科はすべて平均正答率が全国平均を下回ったと報道されております。県教育委員会では結果を厳しく受けとめておりますが、三重県では市町別のテスト結果の開示はなされているのですか、また、町内の小・中学校ではテスト結果の活用は進んでいるのかを伺います。以上、答弁を求めます。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 早川宣雄議員からのご質問にお答えします。


 まず、第1点目の学校教育の変遷につきましてでございます。


 平成11年の5月に現在の学習指導要領の改訂が行われました。このときの改訂では、それまでの知識優先の教育の中では不登校などさまざまな問題が発生してきており、それらの課題克服のために、子供たちの生きる力を育てることをねらいとして改訂が行われました。生きる力を育てるために、単に知識を詰め込む教育を改めて、一人一人の能力や個性を伸ばして基礎的、基本的な学力をしっかり身につけさせ、主体的に学習し考えることのできる力、つまり確かな学力を身につけさせ、さらには心の教育の充実を重視し、個性を尊重する態度や豊かな心の育成を目指しました。


 しかし、ご承知のように、OECD、経済協力開発機構におけるPISA調査、これが公表されますと、日本の子供の学力の低下が叫ばれ始めました。今申し上げましたさまざまな課題が克服されたかいうことについて十分な検証もないまま、学力の低下ということで改訂が求められるような動きが出てまいりまして、思考力、判断力、表現力などの育成を目指して創設した総合的な学習の時間とか、中学校の選択教科の時間を縮減するといった改訂が行われました。小学校におきましては平成23年度から、中学校におきましては平成24年度から新学習指導要領を完全実施することになっております。


 川越町教育委員会では、現在町の教育基本方針を検討しております。本町の子供たちの現状を十分に検討した上で基本方針を策定、公表して、その実現のため具体的な方策を実施してまいりたいと、このように考えております。


 次に、学校評価と教育委員会の点検と評価の関連性についてお答えをいたします。


 まず学校評価は、学校関係者評価委員に各校の教職員が行った学校自己評価についてご意見あるいは評価をいただく、そして学校改善につなげるというものであります。各校園においては年間2回程度実施をしております。そして教育委員会では、校長や園長と年間3回ほどの面談を実施しておりまして、そこで学校評価の結果について協議をし、学校の取り組みについて指導、助言を行うとともに、教育施策について評価、改善を進めております。学校評価は教育委員会の施策が具現化したものの評価という側面もあり、校長や園長との面談は、教育施策の成果と課題を把握する上でも大変重要となっております。教育委員会の点検と評価につきましては、学校教育課と生涯学習課で把握した状況をもとに内部で協議を進めるとともに、その点検内容を教育委員会や学識経験者に報告し、ご意見をいただいております。このように総合的、関連的に評価することで、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じ、一定水準の教育の質を保障し、その向上を図ることにつながっていると考えております。なお、学識経験者による評価は、本年度は8月の6日に、元教育長の方、そして元小学校教諭の方に依頼をして実施をいたしております。


 次に、学校の組織と指導体制についてお答えいたします。


 各校においては、管理職として校長、教頭を配置しておりますが、今回、法の改正によりまして配置が可能となった新しい職がございます。副校長あるいは主幹教諭などといったものが認められるようになりました。ただ、三重県におきましては、まだこれらは導入はされておりません。


 ここでは、中学校を例に挙げまして学校の組織について説明をいたします。教頭以下には職員会議と運営委員会が組織されております。運営委員会は、学校運営の円滑化、適正化及び効率化を図るために開催し、ここで職員会議での協議事項を検討した上で職員会議で協議をするということになっております。なお、職員会議は校長の職務の円滑な執行に資するために開催するものであります。また、具体的な指導のためには、教育課程を検討する教務部、生徒指導について協議する指導部、研修主題に基づいた研修会や授業研究会を提案したり学力調査の結果をもとにした取り組みを提案したりする研修部などが置かれております。また、予算や学校管理に係る管理事務部、施設管理を担当する校務部などがあり、全教職員が今申し上げましたいずれかの部に属しております。各校の組織における名称が異なりますが、このような体制で各部が連携し、計画的、継続的に取り組みを進め、教育水準の向上や保護者との連携強化に努め、調和のとれた学校運営を推進しております。


 なお、不登校や問題行動等が生じている子供や保護者への対応としては、教育相談担当、それから校内特別支援教育コーディネーターを配置するとともに、定期的に校内生徒指導委員会や校内特別支援教育委員会を開催して情報の共有と対応策を検討をしております。


 最後に、全国学力・学習状況調査の結果公表につきましては、三重県においては序列化や過度な競争とならないようにするため、市町村の結果公表については行っておりません。また、各校の調査結果の活用については、結果の分析を行い、授業の改善、個別指導に生かす研究、研究授業を中心とした取り組みを進め、外部講師を招聘して指導、助言をいただきながら、子供たちの学習状況の改善、学習意欲の向上等につなげるよう取り組みを進めております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○6番(早川宣雄君) 先ほどご答弁で、知識偏重から、人格養成、生きる力というような学校教育の変遷のご答弁をいただきました。私は、素人が申し上げるのもなんなんですが、学校教育において、ゆとりとか行き過ぎた平等主義が学校教育をゆがめておるのではないかというような懸念を持っております。小学校の高学年から中学校までは、教科によっては理解度に応じた授業を取り入れられないものかな、このように思っております。


 それで再質問でございますが、現在、授業についていけない、教科の理解が十分でない児童生徒に対する学校側の対応と補習授業などの現状について伺います。


 2点目、最近まで学校長を務められた方が教育長に就任されたことで、学校側にとっては痛しかゆしのとこがあるのではないかというような憶測をしておりますが、教育長は教育委員会と学校との関係をどのように考えてみえるのか。


 3点目、中学校の学校給食について伺いますが、現在、中学校では学校給食を行っておりませんが、中学校の給食はやはり家庭の弁当が一番いいのではないかなと、このように思っておりますが、高校になれば給食はありません。また、大学に行けば多くがひとり暮らしの自炊生活をすることになります。中学生のこの時期から、時には弁当箱を洗ったり簡単な料理をつくってみたりして台所に立つ習慣をつけるのも、食育の観点からも必要なことではないかと思っておりますが、中学校の学校給食についてどのような考え、方針をお持ちなのかを伺います。以上3点、お願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君に申し上げます。ただいまの再質問で学校給食に関する質問は通告外になっておりますので、この答弁は……。


○6番(早川宣雄君) 今後の教育行政についてで私しておりますけども。


○議長(安藤邦晃君) これは通告、給食関係は控えさせていただきたいと……。


○6番(早川宣雄君) いや、議長、我々は発言する権利があるやないか。


○議長(安藤邦晃君) あります。


○6番(早川宣雄君) なぜ。


○議長(安藤邦晃君) 通告外になるので……。


○6番(早川宣雄君) 通告外で。今後の教育行政の中に入っとるやろ。学校給食、教育行政と違うの。


○議長(安藤邦晃君) わかりました。


 そしたら、草薙教育長、この学校給食も大丈夫ですか。


 それじゃ、草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 早川宣雄議員からの再質問にお答えいたします。


 まず、理解が十分でない児童生徒に対する対応、あるいは補習授業などの現状ということでございます。まず、1つの学級を2つの集団に分けて行う少人数授業というものがございます。小学校は国語、算数、理科、それから中学校は数学、理科、英語の各教科でこの少人数授業を行っております。これを実施するためには教師が1人では足りませんので、それぞれの授業で最低2名が必要となります。県の教育委員会から教員の加配をいただいたり非常勤講師の配置をしていただく、あるいは川越町の単独の措置として非常勤講師を配置して、この少人数授業を実施するための増加分の指導者に充てておるという現状でございます。これは1学級よりも少ない人数による授業ということで、学級そのままの一斉授業に比べて、さらにきめ細かく一人一人の児童生徒に合った指導や支援ができるということで効果を上げておるところでございます。


 さらに、児童生徒に確実に力をつけるための取り組みといたしましては、1時間の授業を学級全体で行う一斉学習という形で進めるだけではなくて、グループ学習をする場面を設定をしております。1時間の授業の中で数名のグループごとに分かれて学び合う活動を行います。このときに理解度に応じたグループ編成をするといったような例もございます。また、基礎基本を身につけさせるために、一日の授業開始前に行います朝の学習とか、授業終了後に行います帰りの学習という時間の設定もございまして、小学校ですと漢字の計算プリント、ミニテストなどを行って基本事項の定着を図っております。


 補充学習といたしましては、小学校では、休み時間や昼休みを中心にして学習の理解が不足してる子供への個別指導を行ったり、夏休みに算数教室を開催して学力補充を行ったりしております。中学校でも夏休みに補充学習を実施しているところでございます。また、家庭学習を充実させるため、宿題の工夫、家庭の協力依頼といったことも取り組んでいるという状況でございます。


 教育委員会といたしましては、今後も各学校の取り組みへの支援を行ってまいりますが、特に、少人数授業のための非常勤講師の配置ということについては力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、教育委員会と学校の関係につきましてです。教育長としての考えを述べよということでございますが、今、教育委員会の内部で検討しております川越町の教育基本方針、これを例にとってご説明を申し上げます。


 教育基本方針は、今後3年間程度の間に川越町の教育が目指す方向、取り組みの重点、ねらいを達成するための手法や方策などで構成をしたいと思っております。この教育基本方針ができ上がった段階で、町内の幼稚園、小・中学校に、これからこの方針に沿ってやりましょうといったトップダウン的に押しつけるような形にはしたくないというふうに考えております。それぞれの園、学校では、既に今それぞれが将来のあり方を見越して教育ビジョンを策定して教育活動を進めております。園や学校がつくっている教育の方向性、流れ、そういったものを川越町の教育基本方針に無理なく取り込むとともに、教育委員会としてのイニシアチブも発揮しながら、園、学校と一緒になって今後の川越町の教育の方向を定めていきたいというふうに考えております。教育委員会としての主導性を発揮しながらも、園や学校とともに考え、知恵を出し合いながら、子供たちの健やかな成長が実現できる着実な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 次に、中学校給食についての私の考えはどうかということでございますが、まず弁当につきましては、議員がご指摘をいただきましたように、弁当というものを通して親子のつながりが生まれる、あるいはそれぞれ一人一人の子供に合わせた質や量が保証できる、合わせられるという、そういったよさがございます。また給食は、どの子供も栄養バランスがとれた食事をそろって食べられること、夏場でも衛生面の心配が要らないことなどのよさもあります。さらに、最近近隣の市で実施されておりますデリバリー給食というふうなやり方もございますけれども、こういったデリバリー給食の場合は、学校給食のような栄養士が管理しているのでバランスのとれた食事であることや、献立が選べることなどのよさがあります。


 このように弁当での給食でも、これがよいとお考えの方々のご意見というのは、どれもなるほどそれはそうだとうなずけるような内容が当然含まれておりますので、この方向性を選択するに当たりましては、施設や経費などの客観的な要件を含めまして慎重に検討、協議を重ねなければならないと、このように考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 早川宣雄君。


○6番(早川宣雄君) 最後に一言申し上げて終わりますが、教育委員会には、学校、家庭、地域がより連携がとれるように、いろいろな情報を集めて指導的な役割を果たされることを願いまして、私の質問を終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて早川宣雄君の質問を終わります。


 次に、8番、松岡正克君の質問を許します。


 松岡正克君。


○8番(松岡正克君) 8番議員の松岡正克と申します。


 子供の育成によき判断をという題で、2点ほど町長にお聞きしたいと思います。


 川越幼稚園の問題について。川越幼稚園の3歳児の入園希望者は、平成22年度は30名の定員に対して71名の入園希望者がいます。抽せんに漏れる41名の児童は1年間待機しなければなりません。また、現在の川越幼稚園は駐車場が非常に狭く、送迎時には近隣の皆さんに大変なご迷惑をおかけしております。この問題に対して早急に対処する必要があると思います。今後も人口の増加が見込まれます。3歳児の30名の定員数を早く撤廃し、待機児童の全員が入園できるように強く望みます。


 また、民主党の鳩山政権の長妻厚生労働大臣は記者会見に対し、来年度は幼保の待機児童を解消したいと記者会見で述べられました。この件について町長にお伺いしたいと思います。


 また2点目、保育所の改善について。広報かわごえ11月号に保育所からのお知らせが掲載されました。受け入れ年齢を拡大し、南部保育所で1歳児保育を行うとあります。行政側は、南部保育所の園児受け入れ拡大で定員数減少の問題を解決できると思っておられるのか。南部保育所は、110名の定員に対して平成20年は61名、平成21年度は32名であります。減少しております。22年度においては、当初の新規の申込者は7名であります。この現状について徹底的に解決すべきと私は思います。また、中部保育所の1歳児の募集をすべきと思いますが、この件について町長の考えを伺いたいと思います。


 2点について、よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 松岡議員の質問にお答えいたします。


 1番については、後ほど教育長の方からお答えさせていただきます。


 2番の保育所の改革についてお答えいたします。来年度、南部保育所で1歳児の受け入れ年齢拡大をするに当たっては、現在、0歳、1歳児を受け入れているひばり保育園において待機児童が発生する見込みとなったため、近距離にある南部保育所で受け入れ年齢の拡大をしようとするものであります。今回受け入れ年齢拡大することにより、南部保育所の園児数減少の問題につきましての解決策の一つとなればと考えておりますけども、また来年度の保育所の園児の受け入れにつきましては、先般面接を行い、南部保育所は新入児16名、継続園児14名、計30名の入園予定となっております。また、中部保育所の受け入れ年齢拡大につきましては町民ニーズも踏まえ検討していく考えですので、ご理解をお願いしたいと思います。現在、中部保育所では教室が満杯ですので、余分がない状況であることはご報告させていただきます。


 1番の方にちょっと関連させていただきまして、今後、子供の数の推移を考えながら、保育所の役割を考え、入所状況の動向に傾注しながら保護者のニーズを踏まえ、教育委員会と福祉課が連携し、保育園の増築や保育所の運営方法を含めて検討して今後まいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 草薙教育長。


○教育長(草薙 明君) 松岡議員からご質問のありました、幼稚園の3歳児保育における定員オーバーの対策と駐車場の問題につきましてお答えをいたします。


 まず、幼稚園の3歳児保育は、もともと川越町次世代育成支援対策地域行動計画に基づき行われております。当初は1学級の設置をして試行ということとしておりましたが、今3年を経過をいたしまして、そのニーズが高いということもわかってまいりました。議員がご指摘のとおり、2年前は3歳児の入園希望者数は43名でありましたけれども、それが64名、そして今回71名ということで、年々希望者数は増加をしております。教育委員会といたしましても、抽せんから漏れた方々の心情は察するに余りあるものがございます。しかし、現在の幼稚園におけます受け入れ態勢といたしましては、4歳児、5歳児については希望者のすべてを受け入れております。その結果、4歳児、5歳児それぞれ3学級、合わせて6学級となりまして、教室数、全7教室という関係から、3歳児を1学級しか受け入れることができないという現状がございます。


 そこで、現在、解決策の是非を検討をするということでいろんな想定をいたしております。一つは、幼稚園の敷地内の教室の増設ということの是非を検討しなければならないと思っておりますし、それとは全く別に新たに幼稚園をつくることも考えられますし、幼保一体化園というふうな形も考えられるということで、それぞれの是非を検討を始めているという現状にございます。


 今後も中長期的な就学前の幼児数の推移も予測、分析して、先進的な取り組みを行っている地域の研究を進めるとともに、福祉課とワーキンググループを立ち上げまして定期的に検討を進め、外部の意見も取り入れながら、できるだけ早い段階で結論を出したいというふうに思っております。


 次に、駐車場の問題につきましては以前からさまざまな対応をしてまいりました。まず、できるだけ徒歩等で通園していただくように園から保護者へ依頼をしております。徒歩通園では、体験的に交通安全指導を実施することができる、危険予測能力がさらに養われるといったこととともに、歩くことにより体力の向上につながることなどを提案して、徒歩通園の方が増加をしていっておるという状況にございます。


 また、車で送迎しなければならない場合は、役場の駐車場を利用できるということの提案をしております。しかし、現状を見ますと、送迎時には多くの車が幼稚園の駐車場に出入りし、渋滞が発生している状況でございます。そこで、11月の17日でございますけども、町のPTA代表者との懇談会の場では、送迎の際の駐車場への出入りのルール徹底、右折、左折を一定化するというふうな内容でございますけれども、そういう徹底と、送迎の車の駐車場については、例えば4月は5歳児が役場の駐車場、5月は4歳児が同じく役場の駐車場を使用するといったように、月別、年齢別に役場駐車場を使用するということによって幼稚園の駐車場への交通量も減り、送迎時の近隣住民への迷惑も解決するのではないかという提案をさせていただき、試行をしていただいているといった状況でございます。


 今後もこの問題につきましては随時対話を通して協議してまいりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。この問題は、さきに述べました3歳児の希望者全員受け入れとも関連づけて検討をしなければならないというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○8番(松岡正克君) 今のお話を聞いておりますと、かなり前向きな返答をいただきましたけど、朝日町なんかはやはり待機児ゼロです。川越町はまだ41名待機児がみえますもんで、今も駐車場がないから役場から歩かれるとか徒歩で行ってくれとかって、そういう時代と違います。今そんなもん父兄がもう大変困っておりますのに、幼児迎えするだけでも。それで川越町の駐車場でも玄関の方の本当に狭い間にあいの時やっともうかなり車がおって、車の駐車にも困るって父兄から言っておりますので、できるだけ幼稚園の土地の付近に買うていただいて、ほいで幼稚園を増設するか、そういうふうな検討をしてもらうのが私はいいと思います。


 ほんでね、今でも早速あの道路を歩いて幼稚園のとこへ送迎してけっていう、歩いていけという、父兄は連れて歩けというて今おりますけど、あの道路の側溝をできるだけ早くやらなあきませんやんか。ああいうのがおくれとるために皆さん苦情が来るんですよ、これ。そんでね、それを早急に補正でも組んで早くやったってもらわんことには問題解決になりませんよ。


 ほいであの問題は、この横の縦の道ですか、北福崎と豊田一色線の道だけの歩道をつくられて、あの西へ行く道はつくりませんね、今回は。それも検討してもらった方がどうかなと思います、幼稚園までね。私の要望は、できたら土地を買うていただいて増設して待機児童が全員待機しないように、入るように要望をお願いしたいと私は思います。


 ほいで、保育園の件につきましてもう一つお伺いします。保育園、この間発表されたときには7名だったんですが、急にふえたんは、これどういう募集の仕方してなったんですか、それ説明してください。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 再募集はしておりませんけども、転入者の子供さんがふえたと聞いております。以上です。


○8番(松岡正克君) ちょっと要望です、もう言えませんで。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○8番(松岡正克君) さき、11月に聞いたんが、新しい団地の人が入ったでふえたって、不思議やなと思って、30人も40人も急にふえるんやろか、これ。私はちょっと不思議ですよ。この前11月に聞いたときは7名でしたよ。それが何十人ふえるって、あの減っていった保育所が何で急にふえたんやな、それが不思議ですわ、本当で。これ答えよちゅうても答えられへんし、これは不思議やなと思う。本当にうそつかれとるような気がして何ともしゃあないんやけど。この前11月に聞いたときは7名でしたよ、これだけは答えてくださいよ。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 継続される方が16名ということで、継続、今までみえる方、みえるだけ、新しく入園する方が14名で30名。


○8番(松岡正克君) じゃ、変わらへんやんか。


○議長(安藤邦晃君) 松岡正克君。


○8番(松岡正克君) 先ほどちょっと言われたんですけど、やはり中部保育園も1歳児から取り入れという意見が出とるんですよ、南だけ何でするんやと。ほんで南は、これ問題があったら私が言うたやつの急遽の策でやったんやって私は言うたんやけど、南もするなら中部も同じようにやってもらわんことにね、それだけ要望して、終わります。


○議長(安藤邦晃君) これにて松岡正克君の質問を終わります。


 次に、7番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○7番(石川奈々子君) 7番議員、石川奈々子でございます。議長のお許しを得ましたので質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 川越町の男女共同参画の現況はということで質問させていただきます。


 男女共同参画といいますと、女性の問題と思われる方が多いのではないでしょうか。私は、男性問題でもあると思うのです。1970年、昭和45年以降の日本の高度成長は、男性は企業の長時間労働で企業戦士となり、女性は家事、育児で家庭を支えました。日本の高度経済成長は、一方では家庭や地域から男性の居場所を奪ったのではないでしょうか。家庭を顧みることができず仕事仕事に明け暮れることにより、男性は過労死、そして自殺の死亡率を高めてまいりました。


 内閣府が12月5日付で発表した男女共同参画に関する世論調査があります。これは各紙をコピーしたものでございます。12月5日付で内閣府が発表しまして、6日付の新聞には載っております。ここで、いろいろございますが、私は一部分を読ませていただきます。夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考え方に反対する人は、前回に比べて3.0ポイントふえたということで55.1%の増加傾向が続いておりますというので、今回5回目の調査だそうですけれど、徐々にふえているということでございます。


 平成19年には、仕事と生活の調和憲章、仕事と生活の調和推進を進めるための行動指針が策定され、官民一体となって取り組みが行われています。男女共同参画社会は、ワーク・ライフ・バランスで、男女が社会や家庭、地域を支える人間らしく生きられる社会づくりを目指しております。1979年、昭和54年、第34回国連総会にて女子差別撤廃条約ができてから、ことしで30年となります。日本の国では昭和60年の男女雇用機会均等法が公布され、続いて女子差別撤廃条約が批准されました。また、平成11年、男女共同参画社会基本法が公布されました。平成12年には三重県男女共同参画推進条例が公布され、翌年13年1月に施行されました。2000年、その年に津市で第17回日本女性会議2000津が開催され、全国から4,500人の応募があり、3,000人の方が津で集いました。復唱しますと、国連で女子差別撤廃条約が採択されて30年、日本では男女共同参画社会基本法が制定されて10年、三重県では男女共同参画センターが開館されて15年という、ことしは記念すべき年でした。加えて、5年をかけて三重県のこの女性史が発刊されました、この秋に。昨夜、三重テレビで、午後45分、この「三重の女性史」ということで放映されました。平成21年には三重県の男女共同参画に関する県民意識と生活実態調査を実施し、現在集計中だそうでございます。


 そこで、我が町の男女共同参画の現況をお尋ねします。審議会の数と女性委員の登用数と比率はどのようになってますか。2つ、広報・啓発活動はどのようなことをしているのでしょうか。3つ目、DV、ドメスティック・バイオレンスの略称でございますが、これは親密な関係にあるパートナーに対して振るわれる体や心の暴力のことでございます。これまでは家庭内のこととして見過ごされがちでしたが、DV法ができまして、DVは犯罪であり人権侵害であると決められました。DVは大人だけの問題ではなく、最近では若い者の間でも起きております。交際している相手から暴力を振るうデートDVという言葉も生まれました。DVは、本人が申し出ないと解決はできません。そうした暴力行為を相談する窓口について、川越町はどこへ相談し、本人ばかりでなく、親も気がついていたらどこへ相談したらいいかという知恵を授ける手段はどのようになっているでしょうか。


 私の質問はこの3点でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 石川議員のご質問にお答えいたします。


 当町の男女共同参画の将来像として「ともに暮らしや生きがいを育みわかちあうまち」を掲げ、平成20年3月に川越町男女共同参画推進計画を策定いたしました。今後も本計画に基づき、男女お互い同士が支え合い、責任も利益も分かち合い、対等な関係で築き上げるバランスのとれた社会づくりを目指してまいります。


 1つ目の、審議会の数と女性委員登用の数並びにその比率でありますが、11月末段階で当町における審議会や各種委員会等は28団体ございます。総委員数は390人で、うち女性委員は109人となっており、女性の登用割合は27.9%で、石川議員が同様なご質問をいただいた平成20年第4回定例会時より、約5ポイントほどではございますが、女性の登用率が伸びております。


 2番目の広報・啓発活動については、男女共同参画推進社会の意識啓発を図るものとして、日本女性会議への参加者を広報かわごえより募り、本女性会議に一般の町民の方に参加をいただいております。そして、本会議に参加されたそれぞれの方々に参加されての感想等をまとめたレポートを作成していただき、その後、広報かわごえでご紹介をさせていただいております。現在当町において男女共同参画推進に向けての活動を行っている主な団体としては川越町女性会やアイリスかわごえ等がございますが、先ほど申し上げました日本女性会議等に、こういった活動団体だけでなく一般の町民の方々に情報を提供し、より多く参加していただくことにより、一人一人の心に根差す男女共同参画の意識向上につなげてまいりたいと考えております。


 3つ目の人権に関する相談窓口につきましては福祉課となっており、4名の人権擁護委員の方々により、第4金曜日の午後1時30分から午後4時までいきいきセンターで開設しております。また、パートナーからのDV等女性の悩み相談は、三重県北勢福祉事務所の女性相談員が電話相談、面接相談等を行い、一時保護も実施しております。男女共同参画社会の実現のためには、行政はもとより民間団体、さらには町民の皆様一人一人がみずからの課題として認識して取り組んでいくことが重要であります。今後当町といたしましても、さらなる広報・啓発活動や活動団体の支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○7番(石川奈々子君) 11月13、14日に津市の男女共同参画センターで三重県男女共同参画フォーラムが実施され、これがパンフレットでございますが、これが実施されまして、審議会委員の女性の登用率がこの場で話題になりました。地方自治法220条3に基づく審議会委員の数は、川越町では平成21年4月現在では10.8%です。全体的な審議会ありますけれど、法に基づいたものは10.8%でございます。これは全体的のをふやしていただきまして努力していただいたことはありがとうございます。それから近隣の市町では、朝日町では24.7%、菰野町が13.7%、四日市が23.4%となっております。また、管理職の登用率ですが、川越町は4.3%、朝日町が8.3%、菰野町はゼロ%でございます。四日市は10.6%となっております。また、川越町と菰野町は基本計画が策定されております。基本条例はともに検討中ということでございます。朝日町は条例も基本計画もないようでございます。中核都市である四日市はもちろん基本条例は既にできており、宣言都市ともなっております。四日市は三重県の市町の中では随分進んでる方と私は感じております。


 審議会の女性の登用と管理職の登用だけを見ますと、男女共同参画基本計画も立てずに登用率が高いというのは少々疑問が残ります。ちなみに平成21年4月1日現在、三重県の県議会議員の女性は2名です。そして市町の議会議員は73名おります。そして平均的に参画状況がバランスがとれているのが名張市、次いで伊賀市が続きます。現在進行形で力を入れているのが亀山市でございます。活力ある町にするために、川越町としては、政策・方針決定をする過程への男女共同参画の推進は、男女共同参画の考え方をさらに推し進めていく必要があるように思いましたが、どうか頑張ってください。お願いいたします。


 それから広報・啓発活動でございますが、朝日町はティッシュを配っております。そして菰野町はメモ帳を配っております。四日市もメモ帳を配っており、鈴鹿はファイル、亀山もファイルを配っておりますけれど、川越町としてそのようなことはしていただけるのでしょうかということでございます。


 そしてドメスティック・バイオレンスの話ですが、いろいろな相談先があるそうですが、このような紙がございますので、どうか、警察にでも相談していただけるということでございますので、またそのようなことがありましたらよろしくお願いいたします。DVですけれど、どのぐらいの件数があるかお知らせしていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 川村町長。


○町長(川村康治君) 石川議員の再質問にお答えいたします。


 当町においても、新年度より新たな啓発活動といたしまして、男女共同参画推進に関する啓発物品等を購入したいと考えております。そしてこういったものを配布することにより、町民の皆様の日常生活の中においても目に触れる環境をつくり、一人一人の男女共同参画社会の構築に向けた意識改革につなげればと考えており、また、他市町での活動も参考にしながら今後も啓発活動の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 そして女性の悩み相談における川越町のDV相談件数は、昨年度6件、平成21年度、現在まで4件となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(安藤邦晃君) 石川奈々子君。


○7番(石川奈々子君) まとめとして、私、お話しさせていただきたいと思います。


 女性にもいろいろとおぜん立てができてまいりました。川越では、幼い子供を抱えていても働きやすくなりました。そして介護の手助けもしてもらえます。今の松岡議員の質問もありますが、私は、以前よりさまざまな形で福祉が行き届き、女性が働きやすくなったと思っております。また、親が保育所を選べるというありがたいことがあります。子育てにもありがたい支援をしてもらっていると私は感じております。先人の女性たちは、苦しい中で、子供たちにはこの苦労をさせまい、させたくないという一心でここまでやってきました。感謝の一言に私は尽きます。私たちは当たり前に思わず、川越はすばらしい、いいとこだねって言われるようにしたいと思っております。このようにしてくださった先輩の方々に感謝しつつ、私たちは甘えることなく、しっかりとしなければならないと実感しております。男性、女性にかかわりなく、力の出せる者がそれぞれの形で川越町を守り立てていかなければなりません。今がチャンスです。川越は活気がある、そしてすごいねと言われる、人がうらやむ町にしたいと思います。皆さん、頑張りましょう。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。開始時間を13時といたします。


               午後 0時07分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(安藤邦晃君) 休憩前に引き続き会議を再開します。





◎日程第6 議案第63号 工事請負契約の変更について





○議長(安藤邦晃君) 日程第6、議案第63号、工事請負契約の変更についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第63号、工事請負契約の変更について提案説明申し上げます。


 本案は、川越中学校校舎バリアフリー化等改造工事(建築工事)の工事請負契約の変更であります。内容につきましては、北棟エレベーター増築の基礎工事に当たり掘削を行っていた際、予期せぬ浄化槽が埋設されていたため、その支障部分の撤去工事を追加しました。また、中学校からの要望により、外部トイレ前の舗装工事等も追加して現地精査の結果、現在の契約金額140,962千500円から6,734千700円を増額して147,697千200円に変更し、松岡建設株式会社と随意契約により契約したく提案いたします。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第63号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第63号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第63号、工事請負契約の変更についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第7 議案第64号 動産の取得について





○議長(安藤邦晃君) 日程第7、議案第64号、動産の取得についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第64号、動産の取得について提案説明申し上げます。


 テレビ放送の完全デジタル化に対応するため、幼稚園、南・北小学校、中学校に設置されているアナログテレビなどを、国の補助制度である学校ICT環境整備事業を活用し、地上デジタル放送対応テレビなどの買いかえを行うものでございます。契約金額は12,915千円で、教育産業株式会社三重営業所と契約締結したく提案いたします。何とぞよろしくご審議のほどをお願いを申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 山下裕矢君。


○1番(山下裕矢君) こちらのテレビの方なんですけども、参考資料の方に入札結果といただいてるんですけども、今回この7番目の駒田電機商会さんのとこが空欄というのはどうしてかというのが一つと、あと、その前に台数が書いてあるんですけども、プレーヤー、そのレコーダーとの数が合わないのも、何か使わなくて済むものかどうかということが、以上2点について質問させていただきます。


○議長(安藤邦晃君) 中村総務課長。


○総務課長(中村正子君) 山下議員のご質問の1点目の、駒田電機商会の件についてお答えいたします。駒田電機商会につきましては入札に参加をされましたが、開封いたしましたところ金額が空欄でございましたので空欄で載っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 台数等。


 久保田学校教育課長。


○学校教育課長(久保田吉春君) 議員のご質問でございますが、テレビとプレーヤーの数が合わないということですが、テレビが合計で、教室用で45台、レコーダーの方の、6番でプレーヤー45台となってますが、このプレーヤーについては録画機能がついてない再生だけのもので、教室に置くプレーヤーにつきましては再生のみのものを設置すると。それから5番目のレコーダーでございますが、職員室に各1台ずつテレビを配置させていただきますが、これは録画機能のついたものを配置するということで、幼稚園、小学校2校、中学校1校で教室の数4教室ということで4台、こういった数の内訳でございます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 山下裕矢君。


○1番(山下裕矢君) 中村課長の方にもう一度ちょっとお尋ねしたいんですけども、こういった入札で空欄で出すというのは、今後対応とかは考えられてるんでしょうか。こういうことっていうのは今までにもあったんでしょうか。


○議長(安藤邦晃君) 中村総務課長。


○総務課長(中村正子君) お答えいたします。


 応札されました駒田電機の方に落札後確認をいたしましたところ、単なるミスで、物件の場合は2回入札ができるものですから、2回目があるものとして白紙をご用意しておられたんです。その白紙を間違って入れてしまったということでございました。


○1番(山下裕矢君) それは失格とかっていうことでは……。


○総務課長(中村正子君) それはございません。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 石川奈々子君。


○7番(石川奈々子君) これの1台当たりの単価がわかればお願いしたいと思いますけれど。


○議長(安藤邦晃君) 久保田学校教育課長。


○学校教育課長(久保田吉春君) 申しわけございません。今回そちら、ちょっとつかんでございませんので申しわけございませんが、トータルで、ブルーレイ、テレビ、それから設置代含めて約230千ほどでございます。これでよろしいでしょうか。


○7番(石川奈々子君) テレビと……。


○学校教育課長(久保田吉春君) レコーダー。


○7番(石川奈々子君) レコーダーね。


○学校教育課長(久保田吉春君) それからテレビスタンド。


○7番(石川奈々子君) 合わせて230千と。


○学校教育課長(久保田吉春君) いうことですね。ただし、テレビにつきましては、50型、それから42型、32型、これの区分をつかんでおりませんのでご了承いただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 平田武重君。


○9番(平田武重君) ちょっと質問しますけど、これが賛成とか反対ということじゃないんですけども、これは国の補助事業だと思うんですけども、このデジタル化というのは再来年にデジタル化になるんですけども、この補助事業の補助費というのは本年度だけつくのか、来年もついたんであれば、今、機械の価格破壊というの起こっとるから、契約自体どうのこうのやないんですけども、ことしよりも来年の方が安かったかなという思いがあるんですけども、この辺はどういうふうな判断ありますか。


○議長(安藤邦晃君) 久保田学校教育課長。


○学校教育課長(久保田吉春君) 議員のご質問でございますが、ことし第1次補正と第2次補正の募集がございまして、第1次については申請のあったものにつきましては内定をいただいたと、2次につきましては取り消しで、そういうことを考えれば、22年度につきましてはこういった補助制度はないものというふうに考えてます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) ほかに質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第64号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(安藤邦晃君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第64号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第64号、動産の処分についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第8 議案第65号 平成21年度川越町一般会計補正予算(第3号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第8、議案第65号、平成21年度川越町一般会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第65号、平成21年度川越町一般会計補正予算(第3号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に23,168千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,548,923千円とするものであります。


 まず、歳出における主な内容を申し上げます。人件費全般にわたり、国の人事院勧告による期末手当及び勤勉手当の支給率引き下げ改定に伴う期末勤勉手当の減額計上等を行いました。民生費は、障害者自立支援介護給付費等及び子ども医療費の利用者増に伴う扶助費並びに介護保険特別会計への繰出金の増額計上等を行いました。衛生費は、国の新型インフルエンザ対策に伴う低所得者予防接種に係る扶助費及び環境エコ推進事業に伴う低公害車購入に係る申請者増による補助金等の増額計上等を行いました。農林水産業費は、地籍調査に伴う境界杭の原材料費の追加計上等を行いました。土木費は、公共下水道事業特別会計への減額計上等を行いました。消防費は、全国瞬時警報システム整備事業に係る工事請負費の追加計上を行いました。教育費は、小・中学校における平成22年度クラス増等に対応するため、机、いすの備品購入費等の増額計上、中学生海外派遣事業中止による補助金の減額計上等を行いました。諸支出金は、水道事業会計の補助金の事業見込みによる減額計上を行いました。


 歳入につきましては、自動車取得税の減額計上及び地方特例交付金の増額計上並びに歳出の事業に関係する特定財源を補正計上するとともに、財政調整基金繰入金の減額を行うことにより収支の均衡を図りました。なお、庁舎総合管理委託業務、福祉バス運行管理業務、外国人英語指導委託業務及びいきいき・あいあいセンター調査・清掃・保守管理委託業務における事業実施のため、債務負担行為を追加設定いたしました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第65号、平成21年度川越町一般会計補正予算(第3号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第9 議案第66号 平成21年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第9、議案第66号、平成21年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第66号、平成21年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 本案は、事業勘定において既定の歳入歳出予算に41,662千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,183,587千円とするものであります。


 今回の補正の主な内容は、歳出といたしましては、一般被保険者高額療養費の支給見込み増による一般被保険者高額療養費の増額計上、三重県国民健康保険団体連合会への拠出金額の見込み増による高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金の増額計上であります。歳入といたしましては、退職者医療費交付金の過年度分追加交付による増額計上等で収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第66号、平成21年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第10 議案第67号 平成21年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第10、議案第67号、平成21年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第67号、平成21年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に4,921千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,141千円とするものであります。


 補正の主な内容は、歳出といたしましては、老人医療給付費国庫負担金及び県負担金の平成20年度確定による過年度返還金の増額計上であります。歳入につきましては、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第67号、平成21年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第68号 平成21年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第11、議案第68号、平成21年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第68号、平成21年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)について提案説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算に39,160千を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ669,075千円とするものであります。


 今回の補正の内容は、歳出といたしましては、介護給付費の増加に伴う居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費等の保険給付費の増額と、地域で高齢者を見守るネットワークづくりを進めるため、国庫補助を受けて実施する生活介護支援サポーター養成事業に係る包括支援センター運営事業費の包括的支援事業費、任意事業費等の増額計上であります。歳入につきましては、第1号被保険者の介護保険料、特定財源の支払い基金交付金、国庫負担金、国庫補助金、県負担金、繰入金等を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第68号、平成21年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第69号 平成21年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第12、議案第69号、平成21年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第69号、平成21年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,035千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,221,365千円とするものであります。


 歳出における主な内容を申し上げます。人件費全般につきましては、人事異動等に伴う補正計上をいたしました。建設改良費は、雨水面整備工事に伴う上水道管移設補償金の増額をいたしました。歳入につきましては、一般会計繰入金の減額により収支の均衡を図りました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしく審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第69号、平成21年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第70号 平成21年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)





○議長(安藤邦晃君) 日程第13、議案第70号、平成21年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第70号、平成21年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)について提案説明申し上げます。


 本案は、収益的収支について、既定の収入の総額から20,900千円減額し、収入の総額を343,433千円とし、既定の支出の総額に1,749千円を追加し、支出の総額を370,625千円とするものであります。


 主な内容は、収入では、下水道事業に伴う受託工事収益の増額及び一般会計補助金の減額をいたしました。支出では、受託工事費の増額並びに総係費において人件費の補正計上及び上水道施設管理等業務に係る委託料の増額をいたしました。


 以上、概要を説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第70号、平成21年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第14 議案第71号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する


              条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第14、議案第71号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第71号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について。


 本案は、雇用保険法の一部を改正する法律に基づき船員保険法の一部が改正されたことを受け、これまで船員保険法の適用を受けていた地方公務員である船員のうち再任用短時間勤務職員について、常勤の地方公務員である船員と同様、地方公務員災害補償法の規定に基づく補償を行うため、関係条例を改正するものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第71号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第15 議案第72号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について





○議長(安藤邦晃君) 日程第15、議案第72号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 川村町長。


○町長(川村康治君) 議案第72号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について提案説明申し上げます。


 本案は、消防法に実施基準及び協議会に関する規定が追加されたことに伴い、条名に移動が生じたことにより改正するものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第72号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第16 発議第3号 非核三原則の法制化を求める意見書の提出について





○議長(安藤邦晃君) 日程第16、発議第3号、非核三原則の法制化を求める意見書の提出についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 早川正幸君。


○5番(早川正幸君) それでは内容を説明させていただきます。


 このたび、三重県原爆被災者の会というのがございまして、11月の20日、常任委員会のメンバーによる検討が行われ、事務局長の本坊哲郎さんという方が議会の方にお越しいただきました。非核三原則の法制化を求めてこの意見書を採択してほしいということで、我々説明をお聞きしました。


 今回の発議ですけども、地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定によって安藤議長に提出するものでございます。私が提出者ということで、賛成者、平塚議員、松岡議員、森谷議員、この3名の方が賛成者となっていただきました。


 それでは意見書の案を読ませていただきます。


 非核三原則の法制化を求める意見書(案)。


 今、世界は、核兵器のない世界の実現へ大きく変わろうとしています。オバマ米大統領は、2009年4月5日、プラハで、核兵器を使用した唯一の核保有国の道義的責任に触れながら、核のない平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言すると述べました。また、鳩山総理大臣も国連安全保障理事会で、非核三原則を堅持し、核兵器廃絶の先頭に立つと世界に向けて演説しました。


 我が国は、非核三原則、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずを国是としています。しかし、今日まで日本政府は、日米安全保障体制のもとで核兵器の先制使用もあり得るとする拡大抑止政策をとり続け、核密約を結んで核の持ち込みを事実上容認してきました。核密約がアメリカの公文書で明らかになった以上、密約は一日も早く破棄されるべきです。国是である非核三原則を空洞化させないためには、三原則を法制化することです。それによって世界で唯一の被爆国として核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たし、恒久平和の実現を世界に率先して尽力することができるとともに、それが唯一の被爆国のとる道です。


 よって、非核平和都市宣言を昭和63年9月に決議している本町議会は、国に対して非核三原則を法制化することを強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 提出先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長でございます。


 それから、先ほどこの中で触れられてます非核平和都市宣言を川越町は昭和63年9月に宣言しておるわけでございますけども、この内容はご存じの方もみえるかもわかりませんけども、ちょっと読まさせていただきます。


 世界で唯一の被爆国である我が国にとって、核兵器の廃絶は国民の共通の願望である。しかしながら、核戦争の危機は依然として存在し、人類の生存に重大な脅威を与えている。憲法において永久に戦争を放棄した私たちは、人類が再び同じ過ちを繰り返さないようできる限りの努力をしなければならない。かけがえのない地球の平和と我が国の美しい自然を守るため、私たち川越町民は非核三原則を堅持し、すべての核兵器がこの地球上から廃絶される日が来ることを切望して、ここに非核平和都市となることを宣言すると、こういう宣言が当時されております。


 説明と補足をさせていただきますと、全国で被爆された方が23万人まだ……。亡くなられた方もみえるんでしょうか。それで三重県は570名、川越町では3名、四日市が90名がみえるという説明がありました。本件については、朝日町も先日の議会の初日に意見書を採択しております。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、発議第3号、非核三原則の法制化を求める意見書の提出についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第17 発議第4号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出について





○議長(安藤邦晃君) 日程第17、発議第4号、保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 平塚 勝君。


○10番(平塚 勝君) 同じく11月20日に依頼されたものでございます。保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出でございます。


 地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定によって提出します。平成21年12月8日提出。提出者、平塚 勝。賛成者、寺本克磨、松岡正克、早川正幸、水越政治、森谷茂治。川越町議会議長、安藤邦晃様ということで、では、意見書の本文を朗読いたします。


 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書(案)。


 歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが、厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されている。また、その結果として医療費を抑制する効果があることが、8020推進財団等の調査、研究で実証されている。


 しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し、保険で歯科診療を受けにくくなっている。平成16年国民生活基礎調査によると、歯が痛いが75万2,000人、歯茎のはれ、出血が47万6,000人、かみにくいが21万8,000人と、歯科疾患の自覚症状がある国民は144万6,000人いるのに、歯科治療を受けているのは95万9,000人で、約3割が通院を控えている。国民は患者負担を減らしてほしいと切望している。


 また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は過去3回続けて引き下げられ、保険でよりよくかめる入れ歯をつくることや、歯周病の治療、管理をしっかりと行うことが難しくなっている。その上、歯科では、金属床の入れ歯、セラミックを用いたメタルボンドなどが普通行われているが、過去30年にわたり新しい治療法が保険に取り入れられていないため、保険のきく範囲を広げてほしいという声が、患者、国民の一番の願いとなっている。


 したがって、国及び政府においては、医療費の総枠を拡大し、患者負担を増大させることなく保険でよりよい歯科医療を確保するため、次の事項について実現されるよう強く要望する。


 記。1、患者の窓口負担を軽減すること。2、良質な歯科医療ができるよう診療報酬を改善すること。3、安全で普及している歯科技術を保険がきくようにすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、発議第4号、保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の提出についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第18 発議第5号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書の提出について





○議長(安藤邦晃君) 日程第18、発議第5号、緊急経済対策の早期実施を求める意見書の提出についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 伊藤勝也君。


○3番(伊藤勝也君) それでは説明申し上げます。


 緊急経済対策の早期実施を求める意見書ということで、皆様ご承知のように、麻生内閣のときに補正が組まれたわけでございますが、政権交代によって民主党、鳩山政権にかわってその補正が一時凍結されたということで、それの復活をということでこの意見書を出させていただくわけでございます。


 地方自治法第99条及び川越町議会会議規則第14条の規定により、提出させていただきます。提出者は、私、伊藤でございます。それから賛成者は、寺本洋左右議員、早川宣雄議員、山下裕矢議員でございます。


 それでは、提案の内容についてご説明申し上げます。


 緊急経済対策の早期実施を求める意見書ということで、案でございます。


 地方では、各議会において9月議会までに平成21年度第1次補正予算による経済対策の執行を前提とした補正予算を編成し、国からの交付執行に備えていました。ところが、政府が平成21年度補正予算から約3,000,000,000千円の執行停止を決定したことにより、地方議会では予算の減額補正を迫られている。その影響が直接・間接的に国民生活に及ぶことは、もはや避けられない状況であります。来年4月までの間、平成21年度第1次補正予算の執行停止によって生じる約半年間の経済対策の空白を避けるためにも、早急に平成21年度第2次補正予算を編成し、緊急経済対策を早期に実行するよう強く要請しますということで、3つあります。


 雇用調整助成金制度を維持するための予算確保。訓練・生活支援給付の恒久化とともに、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策、就職先が決まっていない来春の高校、大学の新卒者対策を行うこと。


 2番目としまして、エコポイント制度について、手続の簡略化や対象品目の拡大などを検討し、継続すること。


 3番目に、学校施設への太陽光パネルの設置を初めとしたエコ改修や耐震化、バリアフリー化など、社会資本ストックの保全事業の前倒し実施をすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出させていただきます。平成21年12月8日でございます。提出先につきましては内閣総理大臣の方でございます。


 よろしくご審議いただくようお願いいたします。


○議長(安藤邦晃君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 伊藤 勝君。


○13番(伊藤 勝君) ただいま緊急経済対策の早期実施を求める意見書ということで伊藤委員長にお願いをして、といいますのは、私が提案者でございまして、これは私も公明党に所属をしとるということから、公明党から出た意見書でございます。


 しかし、私、提出者でも賛成者でもございませんが、一番大事なことは、昇教授が来て講演もされておりました、今本当に危うくなってるのがこのデフレ傾向であり、景気であり、経済対策をいかにするかということで、このことが一番望まれてますと、ぜひ議員の政治判断で景気をよくしてもらいたいということも講演でお伺いをいたしました。私は、その決意のもとでこの意見書を実は提案者としてお願いを申し上げました。今、皆さんもご承知のようにデフレが進行して、280円で、どんぶり、肉どんが食べられるというふうな、非常に厳しい、だれしもがしみじみ感じるような状況になっております。デフレの波を防げるかということが大事でございますので、ぜひその諸状況を判断いただきましてご賛同いただきますことを、私、一言討論とさせていただきました。どうかよろしくご賛同のほどお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(安藤邦晃君) 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、発議第5号、緊急経済対策の早期実施を求める意見書の提出についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(安藤邦晃君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 この際申し上げます。12月18日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に繰り下げて開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


               午後 1時48分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員