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三重県 川越町

平成20年第4回定例会(第1日12月 9日)




平成20年第4回定例会(第1日12月 9日)





 
           平成20年第4回川越町定例会会議録(第1号)





召集年月日       平成20年12月9日





召集の場所       川越町役場議場





開会          平成20年12月9日





応招議員        12名


   1番 伊 藤 勝 也     2番 水 越 政 治


   3番 早 川 正 幸     4番 早 川 宣 雄


   5番 石 川 奈々子     6番 平 田 武 重


   7番 平 塚   勝     8番 寺 本 洋左右


   9番 寺 本 克 磨    12番 伊 藤   勝


  13番 安 藤 邦 晃    14番 松 岡 正 克





不応招議員        0名





出席議員        12名





欠席議員         0名





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      山田 信博  収入役     陣田 喜哉


   教育長     水越 種夫  総務部長    山下 健次


   民生部長    舘  善雄  事業部長    清水 正己


   企画情報課長  城田 政幸  総務課長    中村 正子


   建設課長    浅野 廣司  産業開発課長  山本 正孝


   上下水道課長  伊藤  隆  税務課長    寺本  修


   福祉課長    東  弘之  町民環境課長  加藤 和彦


   会計課長    小川 庸輔  生涯学習課長  大久保雅生


   健康推進課長  橋本 高明  学校教育課長  久保田吉春





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    森田  昭


   書記      寺本 康彦  書記      小崎由紀子





開議          午前9時00分





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   7番 平 塚   勝     8番 寺 本 洋左右





議員提出議案の題目


  請願第 5号 四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グループの新た


         な経営主体の早期決定を求める請願書


  追加日程第1


  意見書第5号 四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グループの新た


         な経営主体の早期決定を求める意見書





町長提出議案の題目


  議案第57号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


  議案第58号 平成20年度川越町一般会計補正予算(第4号)


  議案第59号 平成20年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)


  議案第60号 平成20年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)


  議案第61号 平成20年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


  議案第62号 平成20年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


  議案第63号 川越町交通安全対策事業基金条例の制定について


  議案第64号 川越町国民健康保険条例の一部改正について


  議案第65号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関す


         る協議について


  議案第66号 三重県市町公営委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び三


         重県市町公営委員会共同設置規約の変更に関する協議について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第   12号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第   13号 議員派遣の報告について


 第 5 報告第   14号 川越町議会広報特別委員会委員の選任の報告について


 第 6 一般質問


 第 7 議案第   57号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


 第 8 議案第   58号 平成20年度川越町一般会計補正予算(第4号)


 第 9 議案第   59号 平成20年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号


               )


 第10 議案第   60号 平成20年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号


               )


 第11 議案第   61号 平成20年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(


               第2号)


 第12 議案第   62号 平成20年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(


               第1号)


 第13 議案第   63号 川越町交通安全対策事業基金条例の制定について


 第14 議案第   64号 川越町国民健康保険条例の一部改正について


 第15 議案第   65号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数


               の減少に関する協議について


 第16 議案第   66号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数


               の増加及び三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に


               関する協議について


 第17 請願第    5号 四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グ


               ループの新たな経営主体の早期決定を求める請願書


 追加日程第1 意見書第5号 四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グ


               ループの新たな経営主体の早期決定を求める意見書の提


               出について





              午前 9時00分 開会


○議長(松岡正克君) ただいまの出席議員は12名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成20年第4回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松岡正克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、7番、平塚勝君と8番、寺本洋左右君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(松岡正克君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から12月19日までの11日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は11日間と決しました。


 議案に入る前に、ここで1件の報告をいたします。


 川村康治君が平成20年9月30日で議員を退職いたしたいとの辞職願が提出されました。地方自治法第126条の規定により、平成20年9月17日付で議長において許可をいたしましたので、これを報告いたします。





◎日程第3 報告第12号 例月出納検査の結果報告について





○議長(松岡正克君) 日程第3、報告第12号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成20年8月分、9月分及び10月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。





◎日程第4 報告第13号 議員派遣の報告について





○議長(松岡正克君) 日程第4、報告第13号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。





◎日程第5 報告第14号 川越町議会広報特別委員会委員の選任の報告について





○議長(松岡正克君) 日程第5、報告第14号、川越町議会広報特別委員会委員の選任の報告について。


 閉会中において川越町議会委員会条例第6条第1項の規定により、川越町議会広報特別委員会委員に早川正幸君を選任しましたので、報告します。


 なお、委員長が不在となったため、副委員長であった石川奈々子君を委員長に、副委員長には伊藤勝也君が委員会で互選されておりますので、報告いたします。





◎日程第6 一般質問





○議長(松岡正克君) 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 3番、早川正幸君。


○3番(早川正幸君) 3番議員の早川正幸です。今回、農業関連について質問をさせていただきたいと思います。


 今、農業を取り巻く環境は非常に厳しくなっておりますが、それに加えて食の問題がいろいろ新聞、マスコミ等でも報道され、特に中国の毒入りギョーザ事件に端を発して、中国産の野菜の農薬問題、国内においては産地や賞味期限の偽装問題、ことしに入って、非食品の事故米流通問題等々、食にまつわる不祥事件が相次ぎ、消費者の食に対する関心が高まり、食の安心安全を強く叫ばれていることはご承知のとおりでございます。


 今回一般質問をさせていただく地産地消、特に野菜類において国内産の品質の高い商品を購入される傾向が強まり、特に地元において生産される野菜は生産者の顔が見えるということで、新鮮で品質が保証され、安心安全な家庭料理その他の食材として求める消費者が多いと思われる。今回、行政みずから農業団体や農業グループ、農業従事者と話し合いを持って地産地消に取り組んでほしいという思いから質問させていただきます。


 私は農業の関連については、3月の議会において農業の再生と振興策について質問をさせていただいておりますが、そのときの町長の回答、これは議会だよりにも要約されてますのでちょっと読み上げますと、農業の再生と振興は農地の多目的機能の維持、集落営農組織の法人化を視野に入れた組織強化と担い手づくりとを推進し、農業の専門家の支援策として認定農業者制度も進めていくという回答をいただいています。私にとっては3月の回答は前向きな回答だと受けとめておるわけでございます。


 今回の質問は地産地消を基軸にした農業環境の整備についての質問でございますが、具体的な問題についてここに5点ほどの内容を質問させていただきます。


 その前に、この農業環境を取り巻く、国、県挙げていろんな施策が今講じられようとしております。国の方においては、我が国の1次産業、特に農業については、政府は農業再生や農業振興策を強力に推し進めるために、ご存じの食糧自給率、現状40%を切って39%という計数が出ておるようですけども、これを50に上げようということで、農地法を変えるということを今、政府の方で検討されております。一部農地法が変わってきてるわけですけども、農地の借用を原則自由化する。自由化するということは、今まで農業は守られておりましたんで、農家だけしか農業ができないという状況があったわけですけども、株式会社でも農業に参入できる。農業生産法人の設立要件を緩和して、企業が参入しやすいようにしようと。農地の所有から利用へと、農地の考え方を大きく転換させようとしています。これは1950年に農地改革はメスを入れられてないんですけども、この50年間ずっと同じ状態で来たんですけども、今回、食糧自給率を上げるために農産物の輸入を減らして国内産の農産物を増産する農業政策への転換ということになろうと思うんです。


 県においても、この11月の県議会で農業振興についてある議員が質問されてるんですけども、その回答として農水商工部長は、市や町や、市町や農協などと連携し、担い手の農地集約の強化などを検討して、農業振興策の条例の制定も視野に入れて議論していきたい、そんな回答をされております。


 今回、いろんな法整備もされてきているんですけども、ちょっと簡単に国の動きを、農林水産省のホームページから拾ったんですけども、地産地消促進法を制定すると。それから地産地消認定農業者制度を新設すると、そんな動きがございます。地産地消促進法といいますのは、生産者と消費者の距離を短縮して、地域で生産されたものを地域で消費すると。消費拡大をねらったものでもあるわけです。それとか、バイオマス用途及び飼料用途として麦わら、もみ殻を有効活用する。それから、食品の残滓を飼料にする、燃料を肥料に再活用する、こんな取り組みを推進しようと。それから、自治体が計画作成し、これは市町村になるんですけども、生産、加工、販売を推進するものに対して、品質、価格など消費者ニーズに対応できるよう施策を講じると。今回、施策を講じていただきたい内容も織り込んでの質問になりますので、こういうことも今、国は考えていると。それから、自治体の主体性を尊重して、地産地消ネットワークづくり、学校給食等への普及拡大、市民農園の推進など多様な取り組みの計画を対象にするということでございます。


 それから、地産地消認定農業者というのは、小規模農業を育成するための施策になるわけですけども、特に今、稲作から転換させようということで、農業に対する思い入れの強い方を認定農家として育成を今までもされてきてるわけですけども、川越町では認定農家は今おりません。だから、私は認定農家を設けてほしいと、認定するようにということで前回質問させていただいておるんですけども、取り組んでいきたいという回答をいただいてますので、川越町においてもこの認定農家制度をぜひ活用できるような道を開いていただきたいなと思うわけでございます。


 今回の質問の1番目でございますけども、当町においてJAなどの農業団体やいきいき広場のメンバーの方たちが朝市で農産物を販売し、このような生産グループがありますが、今後農業に参入する団体や新しくグループができ、こういう方たちの育成支援する目的で地産地消促進条例を制定して、この意欲のあるグループ、団体について補助制度、あるいは事業のサポートをできるような体制を町として考えていただけんかということでございます。ぜひ前向きな検討をお願いして、農業を育成いただく条例をつくっていただきたいというのが1番目でございます。


 それから2番目は、農業の再生のことなんですけども、今、農業は稲作農業が、全国の状況を見てもそうであるわけですけども、農業を振興させようということで、稲作農業から畑作農業や施設園芸などへの転換によって高品質、高収益を得る新しい農業の創造に農業の再生があると言われております。私の地元の豊田古川地区にも新しい農地の活用、農業の振興を目的にしまして、平成16年9月に地権者124名の協力によって16ヘクタール、約4万8,000坪でございますけども、農地の区画整理によって、細かい畑がいっぱいあったわけでございますけども、430筆あったんですね。それがこの土地改良で約半分の230筆に集約されました。換地も並行して実施され、川越町のご協力もあり、幅員8メーターの立派な道路が整備されております。


 この事業を生み出すために地権者の協力といいますか、減歩があったわけですよね。道路に提供し、その他公共の土地として19%の減歩を行って、550,000千円の事業費を生み出し、土地改良が共同施行という形で地権者のそれぞれのご協力をいただいた中で完成しております。


 完成してからもう5年近くなるんですけども、先ほど言いました農業の振興に果たして今、役に立ってるのかなという疑問がございます。野菜づくりに携わってみえる方は四、五十人みえると思いますけども、地権者124名ですから、3分の1ぐらいの方が野菜づくり、その他の地権者はどうされてるんかというと、放棄されたり、他の人に野菜づくりなり耕作をお願いしたりということで、古川の方は少し荒れる方向に向かっていると。


 それはなぜかといいますと、一つの原因としましては水不足があるんですね。夏場ですと、里芋をされる方も多いんですけども、かれてしまって、水がやれないということであきらめてしまわれる方もおみえになります。こんな状態が果たしていいのかどうかということを私は思うわけです。


 この辺の事情は町長も今まで畑をされておりますんでよくご存じのこととは思いますけども、川越町は農業振興地域、農振地域に指定されてるところはないわけなんで、これが非常にハンデになってるんじゃないかなと。農振地域がないために国の補助、県の支援が受けれない。したがって、古川も共同施行でやらざるを得んというような状況があったわけですけども、抜け落ちということもあるんですね。特にさっき私が指摘させていただきました簡水関係、古川のことでいいますと、畑がなくなって、将来宅地化をねらった土地改良であったために、水路も非常に高い。今まで水が来てたのが全然来なくなって、幹線は通っておるんですけども、支線は全然水が来ない。みんな苦労されて、水の確保に遠くから運んでみえる方が多いわけです。こういう農振地域を持ってないために農業水利施設保全事業や改良施設保全事業ができないと。町の単独の費用を割けないということもそこら辺にあるんですけども、ただ、これは私は古川の水が確保できれば、下流に流れるということもございますんで、ぜひ分配、川越町の全体を総点検いただいて、通年農業といいますか、稲作の終わった後、裏作、麦とか、昔ですと菜種とかつけておったんですけども、野菜も稲がとれた後、野菜づくりに携わって、大きく野菜を生産されてる方もみえたわけですけども、最近そういう姿が全然見えません。これは何でかというと、水が来ないからなんです。便利にはなってるんですけども、U字溝の水路に水が流れてない、そんなことがあるんで、今、裏作もできない。通年農業もできないと、そんな状況でございますんで、ぜひ全体の水路見直しをいただきまして、水が来るようにしていただけんかなということでございます。


 次に3番目のことで、JAの関連でお尋ねさせていただきます。


 ご存じのように、JAは今、非常に元気に四季菜というところで直販をやられております。近く日永店がオープンし、下野店がリニューアル改装されて10店になる。一番元気がいいのは尾平のジャスコのあるところなんですよね。それがだんだんと今、生産者、特に四日市の生産者の方が利用するようになってきていまして、さらにふやしていきたいと。


 私はこの質問の中に、川越支店が四季菜を出したいという話がJAのトップからちょろっと聞いたんですね。今回の質問は、その可能性はあるんですかという質問をさせてもらってるんですけども、自分が聞きゃええやないかということもあるんかわかりませんけども、川越のJAの支店の意向といいますか、それと地元の出てきてほしいというラブコールといいますか、要請が、要望が余り見えないということで川越支店は受けとめてるもんですから、ちゃんと会話を川越支店といただいたのかなと思うんで、その辺の状況をお伺いしたいと思います。


 4番目でございますけども、近鉄富洲原駅がいよいよ工事が始まりまして、広場の改修も始まっております。今回、地産地消という切り口で質問させていただいてますんで、その完成の暁、2年後に広場が、西、東が立派に利用できるような状況になるんでしょうけども、ここに、北部にはいきいき広場がありますが、そのような、朝市もできるような拠点を町が主導で進めていただきたいと思うわけです。いきいき広場の開設のときには町がこの農業の振興も含め、出会いをこの場で求めるということでまちづくりの一環でされたと聞いておりますけども、北部にあり、南部にもこういう場所をつくっていただくのにいいんじゃないかなと。これは地元の区長さんからもそういうお話をいただいてますんで、ぜひ、ちょっと改修を後でするというのは難しいかもわかりませんけども、簡易な何かハウスを建ててもらえるような状況があれば一番ベターなんですけどね。ぜひこの辺の検討をいただきたいというのが4番目でございます。


 これは北の方のいきいき広場の状況も少し今、停滞ぎみだという話も聞いてますし、こういう富洲原の方にできれば乗降客も非常に便利なこともあろうと思いますんで、北の方でやってみえる方もこちらの方に出していただくような状況がつくれるんじゃないかな思いますんで、ぜひご検討いただければと思います。


 それから5番目でございますけども、これは教育長にお伺いしたいと思います。3月議会でも学校給食センターに地元の野菜を使っていただけませんかということを質問させていただいてます。今回、こういう農にまつわるいろんなことが国、県挙げて取り組まれておる中で、3月の状況とさらに変わってきてる状況があると思います。一歩前進させてほしいなという気持ちで質問させていただくんですけども、地産地消の原点というのは、私は地元でとれた新鮮な旬の野菜や果物を学校給食に採用されてこそ地産地消じゃないかなと。子供たちが大きくなって、地元でとれた野菜を食べたということ自体が地産地消の意義があると思うんですね。子供たちにその時々の旬の野菜の状況を教えて、自然の営みの偉大さや旬の野菜で季節感を感じてもらう。理想を言えば、子供たちに野菜づくりを経験させて、その産品が自分で給食で食べれるような状況をつくってもらえれば、収穫の喜び、これも子供たちに出てくるんじゃないかなと。これこそ地産地消と食育、食をメーンにした教育、こんなのが一部、食育の部分で貢献するんじゃないかなと思うわけでございます。


 ご存じのように、マスコミで取り上げられておりますけども、地産地消の先進事例として三重県で相可高校、多気町の支援を受けてるんですけども、地元の農家と提携して地元産の農産物を使用して独自のレシピを組んで、相可高校ブランドとして、まごの店というようですけども、販売をし出した。高校生がそういうことをやろうとしてるんですね。これは地元の保育園や小学校とも提携してるということですから、恐らくこの彼らがつくった商品は保育園や小学校にも使われてるんじゃないかなと私は見ておるんですけども、この種の事例が全国や県内においても、旬の野菜を取り入れようということが各地に出てきておりますので、ぜひ前向きに検討いただいて、地域農業の活性化のために推進をお手伝いいただきたいなと、こんな気持ちで今回質問をさせていただきます。


 壇上での質問は以上で終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 早川正幸議員の質問にお答えをいたします。


 1点目の農業団体や生産グループを育成、支援する目的で地産地消促進条例についてお答えをいたします。


 農業団体の件につきましては、農業改良に対応し得る農業の担い手として集落営農組織である川越町生産組合が設立されました。当町といたしましても、関係機関と連携し、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するとともに、農業の担い手として活躍できる農業構造の確立を図るため、この目標に向け、進んでいるところでございます。


 また、地産地消促進関連条例につきましては、他県では一部制定しているところはございますが、三重県では条例を制定しているところではございませんので、近傍の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 用水路の総点検につきましてお答えいたします。用水路につきましては、各地区の農家組合で管理していただいており、その中で不具合があれば農家組合から連絡をいただき、修繕を行っているのが現状であります。また、改修や大規模な修繕等が必要である場合には、区長要望により改修等を実施しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 四季菜の出店について。JA川越支店から四季菜の出店について、現在のところ当町へ何ら打診はありません。出店していただけるのであれば、新たに農業振興の核となることからありがたいと思っております。


 4点目の富洲原駅の関係で、駅前広場は道路の一部であり、建物、建築物についてはトイレ、交番署など公益的なものに限られており、民が行う販売所の設置は難しいものと思われます。しかし、町が認めておる販売所等も含めたイベント行事の一時的な使用については所轄警察署と協議し、利用できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以下につきましては教育長の方で答弁いたします。


○議長(松岡正克君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 早川議員の5点目の学校給食に地域食材の利用というご質問の趣旨に対しましてお答え申し上げたいと思います。


 学校給食に地域食材の利用につきましては、これまでにも各議員からたびたびご質問ございまして、答弁申し上げてるところでございます。学校給食における食材の調達につきましては、献立表をもとに必要とする食材を40日先まで安心、安全、また品質、量など安定した食材の確保に努めておるところでございます。


 議員の言われる地産地消の促進と地域農業の活性化を推進ということでございますが、学校給食にその地域産物の食材を使用することにつきましては、子供たちに食への感謝の念をはぐくむ上などでも重要とは考えておりますが、先ほど申し上げましたように、前もって、しかも安定した量あるいは品質が得られるかが当町においては大変難しい状況にあるのではないかということで考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思っております。以上でございます。


○議長(松岡正克君) 早川正幸君。


○3番(早川正幸君) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 2点目の水路等簡水路のことなんですけども、農家組合等、改修の要望があれば、区の要望があればということでございますけども、今回、古川地区については区長がポンプアップの要望を出して、水量をふやしてほしいということを要望として出されてみえると思いますんで、これはぜひ実現させていただきたいんですけども、先ほども触れましたように、町の主導で全体を見渡して、改修事業ができないかというのが私の今回の要望でございます。町長はこの古川の土地改良事業の中にあいさつ文を載せられておるわけでございますけども、町全体のことも含めてあいさつに載せられていると私は受けとめています。


 これちょっと読ませていただきますので。市街化が促進される我が町において、農地は農産物の生産のみならず、緑の環境、景観を呈する貴重な資源であるとともに、高齢化社会の到来により、生きがいづくりの場として、また近年高まりつつある安心、安全な農産物の生産、地産地消運動、町民農園の開設など、町民との協働、触れ合いの場として欠かすことのできないものになりつつあります。このような観点から、土地改良はその新しい農業の方向性を見詰める事業であります。


 こういうごあいさつをいただいておりますので、私の気持ちとしては、先ほどの回答はちょっと不満足といいますか、町民から上げてくれというんじゃなくて、町が一歩踏み込んだ農政施策をお願いしたいという気持ちで質問させていただいてます。だから、国の補助、県の補助が受けれない、じゃあどうするんだと。区だって事業費がない。受益者負担といっても、なかなか費用を負担してまで改修工事ができない。そういう中で、やはり町が主導でこの事業を取り組んでいただけんかなということを強く訴えたいわけですけども、町長に、今後の地産地消の側面で農業環境の改善をどのように進めたらいいかという決意なりご意見をいただきたいなと思うわけでございます。これがまず1点。


 それから2点目なんですけども、先ほど教育長がお話、回答いただいたんですけども、3月の回答と一歩も前進してないんですね。まだ半年ぐらいたったとこですから、前進は難しいかもわかりませんけども、先ほど40日の期間が要るから献立を変えれないし、食材が安定供給できるのかというお話なんですけども、前提で、変えれないというお話なんですけども、私は今の時期、献立をその時々の状況、年間スケジュールというのは、野菜のとれる時期というのは決まってるわけですよね。大体わかるわけですね。タマネギだったら夏場前、今のころだと大根、キャベツ、白菜。地元の生産されてる方の量をちゃんと調べていただいてますかね。十分間に合うと思うんですよね、安定供給ということでいきますとね。だから、これから農業団体が出てきて、グループが出てきて、給食センターに使うよというんだったら、野菜づくりをする人も出てくるかもわかりませんじゃないですか。そういう観点から、ぜひ地産地消を今叫ばれてる中で、ほかの地域で、学校でやってることをもう少し勉強いただいて、どうやってやってるんだというのがあるじゃないですか。それはぜひ前向きに検討をいただきたいんで、もう一度所感をお聞かせいただきたいと思います。今後の取り組みを検討するという状況を私はつくっていただきたいのでこういうお願いをするわけでございますけども。


 以上2点、質問させていただきます。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 地産地消は大変必要なことですけども、過去を振り返っていただけば、古川の改良の話は当然農地を主体にやってきたことなんです。今現在、早川議員は畑の整理のことを言うてますが、畑のときもそういう水の利便性もちゃんと確保した上でやっているというふうに聞いておりますので、その辺は自分たちでいろいろ考えてやるべきでなかろうか。それで、全体の中ではやはり川越町は転作等に、麦等におきましては3年計画で水路の改修、いろいろ溝の高さの改修をやって行いました。それでよくなってきたということで、古川は特に最近、みずからが自分たちで決めたことを今になってそういうふうなことを言われるというのは、その当時の計画がどうなっとるかということを押しつけられるということも困るということ。やはり自分たちがある程度努力をした上でやっていただいて、その上で町の方へ言うという、これが一つの原則だというふうに思っておりますし、そしてまた、古川において町費をおそらく200,000千ぐらい投資しました。そういう中であえて今、あそこは確かに農業を主で、米作を主でやってきたと思います。そういうのをそのようなときに議論をしておればそういうことにならなかったということで、それを逆に町の方へ押しつけるということは、やはりもうちょっと区の中でいろいろと協議していただくことが必要であろうと。以上です。


○議長(松岡正克君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 再質問にお答え申し上げたいと思います。


 子供たちの大切な毎日の食材を確保し、安心、安定した給食の提供がこの私どもに課せられた極めて重大な任務であるということは申し上げるまでもないことでございます。食材のそれぞれのメニュー、量的な確保、あるいは事前の日数的な確保など、どの分野におきましてもリスクは避けなければならない、そういうふうに考えております。教委が生産体制等の事務をやっていくということは非常に今日の体制では難しい、そんなふうに考えております。今後、生産者の皆さんの集約、提案等の機会を得ますれば、教育委員会において検討することになるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(松岡正克君) 早川正幸君。


○3番(早川正幸君) ありがとうございました。


 これは要望で。先ほど町長言われました古川のことで、当時のことはあれでよしということで計画が進んでおったんですけども、ただ、一部の農家の方から、現状と同じような状況で水をかかるようにして工事を進めてほしいという要望がありまして、それがかからんということで今大騒ぎをしておるという状況ですので、区の方ともよく相談して今後やるような状況になろうと思いますけども、町の方も前向きに、古川のことじゃなくて、全体といたして通年農業ができるような状況をつくっていただきたいなと思いますので、ぜひお力添えをお願いしたいと思います。


 それから、先ほどJAの関係で、JAから何も申し入れがないということなんですけども、JAとの対話というのはされておると思うんですね。農業委員も入った形で定例的な打ち合わせがあると思いますんで、そういう場でまた聞いていただいて、ぜひ出店をできるような状況をつくっていただければ、この地域の地産地消に大きく貢献するんじゃないかなと、四季菜の出店でございますけども、お願いしたいなと思います。


 それから、先ほど教育長からお話ありましたように、生産者の提案ということでございますけども、地元の八百屋さんもありますし、グループもあるし、この方たちとの会話をぜひ、受け身の姿勢じゃなくて、前へ出ていただいて、地産地消の側面でぜひ地元の新鮮な野菜を使えるような道を開いていただきたいと思いますので、要望して、終わります。


○議長(松岡正克君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 次に、9番、寺本克磨君の質問を許します。


 寺本克磨君。


○9番(寺本克磨君) 9番議員、寺本克磨でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。


 19年度の町税収入と滞納額及び20年度についてのこれらについての見通しについての施策を含めてお伺いしたいと思います。


 1番、19年度の町税につきましては、これを眺めてみますと、調定額は5,034,000千円、収入済額は4,860,000千円、収入未済額は164,210千円でありました。この滞納額の164,210千円のその後の徴収状況、今後の徴収の見通しについてご答弁いただきたいと思います。


 2番目、我が国は米国を起点としたサブプライムローンなどという誤った金融施策のために全世界が非常な被害を受けているわけですが、この金融破綻はそう簡単におさまるものではなく、影響は非常に大きい。世界各国とも同時不況と言われ、その被害を及ぼし、その解決には長期間を要するわけであります。大変な時代がいよいよ来るわけです。これからです。


 被害は甚大でありますけれども、国内の大手企業の経営者団体ははかり知れない損失をこうむっておりまして、それぞれ既に対処中でありますが、町内の中小企業の方々もこのもちろん影響を受けておりまして、この波が押し寄せておるわけです。ますます今後ひどくなってくると思います。特に年末を控え、賃金、各種支払いなど、資金援助について町としてどのようなバックアップ体制をとっておられるのか、詳しくご答弁いただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 寺本克磨議員の質問にお答えをいたします。


 町税の滞納額につきましては、平成14年度の170,000千円を最高に、毎年減少傾向にありましたが、平成19年度には税源移譲により徴収すべき税額が増加したこと、また一部納税者の意識の希薄化等により、当町初め近隣自治体が税の徴収に苦しんでいる現状であります。


 そのことから、当町におきましても徴収力の向上のため、滞納整理マニュアルを作成し、従前からの戸別訪問による徴収に加え、差し押さえ処分の実施、県外転出者の追跡調査等、文書による滞納処分の強化を図るとともに、平成19年度、20年度において三重県より滞納処分のための併任職員の受け入れを行い、町職員の滞納処分に対する知識を高めてまいりました。また、本年度においては当町より三重県へ町職員の派遣を行う等、町税の徴収力の向上に努めています。


 今後も世界経済の変化等、多様化する社会事情により厳しい徴収事情になることが予想されますが、町税確保のため、さらなる努力をしてまいります。


 2点目につきまして、仰せのとおり、サブプライム問題に端を発した世界的な経済不況は急激な円高による輸出不振を招くとともに、自動車産業などを中心に製造業を直撃しております。その下請を担う我が町の中小企業も例外ではありません。


 そのような状況の中、政府・与党において安心実現のための緊急総合対策が決定されました。その対策に基づき、中小企業への民間金融機関の貸し付けに対する新たな信用保証制度、緊急保証制度を創設するなどの中小企業対策が10月31日から開始されました。本制度は原油に加え、原材料価格や仕入れ価格の高騰を転嫁できていない中小企業の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡大が行われました。このため、当町におきましても迅速に認定業務を行い、融資に支障を来すことのないよう対策を講じているところであります。


 また、新規事業や設備投資、業種転換しやすいよう、朝明商工会を通し、従来からの小規模等経営改善資金利子補給制度及び小規模事業資金融資制度保証料補給制度で利子補給や保証料補給を行い、事業資金の円滑化を図っているとともに、中小企業信用保険法に基づく倒産、災害関連融資の認定業務を行うなど、融資資金の利便性を図っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(松岡正克君) 寺本克磨議員。


○9番(寺本克磨君) 2回目の質問になりますけども、納税額の徴収につきましては、担当されておる職員の方は大変なご苦労をされているわけです。今先ほど町長からのご答弁にありますように、いろいろな体制は組んでおられますが、要はこの100,000千円以上の滞納があるということが重大な問題であると私は申し上げておるわけです。これだけいろんな、国家的にも財政面が非常に逼迫している、困窮をきわめているんですが、確かに川越町は日本一の財政豊かといえども、豊かであるということと滞納があるということはとんでもないことですから、その辺を見間違えないように願いたいと思います。


 したがいまして、この納税意識を今後とも、特にこの20年度ですね、今既に動いておるわけですが、もうすぐ3月末が来るわけですが、滞納の問題については、先ほどちょっと私は触れましたけども、大丈夫かどうかという言い方はおかしいですが、その辺の見通しは、とにかくこの企業状況、企業の生産の状況を見てますと、町内のですね、大体見当はつくはずですから、その辺について、町長として特にご心配ないのかどうか。ひとつ、ご懸念がなければと思うんですが、その辺いかがでございますか。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 今現在、滞納は担当課と、そして県の回収機構の方に回してございますけども、今の状況から見ますと、大口滞納がかなり金額が出てきています。それをいかに滞納を少しでも未然に防ぐかという、分納誓約をつくっていただいていろいろやっておりますけども、なかなか追いつかない状態が続いております。それで、来年になりますけど、来年には町の職員を回収機構の方へ1人、2年間送って、それの充実に努めていきたいというふうに現在思っておりますので、今の滞納を少しでも3月末、5月末に職員一丸となって、税ばかりじゃなしに、いろいろな滞納ございますので、それをあわせて職員を叱咤激励してやっていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。


○議長(松岡正克君) 寺本克磨君。


○9番(寺本克磨君) 要望でありますけれども、先ほどから町長初め関係の方々よりのご答弁いただいておりますけれども、繰り返しになりますけども、この金融不況の中で、町内の各企業活動について、財政上の体制、これについては一層おくれのないように、逃げ道がないように十分注力されて、要は倒産が起こらないようにということですね。そういう面で強く要望しておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(松岡正克君) これにて寺本克磨君の質問を終わります。


 次に6番、平田武重君の質問を許します。


 平田武重君。


○6番(平田武重君) 6番議員の平田武重でございます。お許しを得ましたので、質問をさせていただきます。


 私の質問は、保育所の町立か民営化かがその後どうなったかをお聞きしたいと思います。


 最近の新聞でございますけど、公務員3万3,000人削減可能という記事が伊勢新聞に載っておりました。これは11月14日の日本経団連の発表によりますと、道州制導入により行政経費削減が可能で、国と地方で公務員約3万3,000人の削減試算をしております。また、きょうの新聞、中日新聞でございますけども、地方分権改革推進委員会では、地方への権限移譲により3万5,000人程度の削減を目指すべきだと発表しておるわけでございます。


 最近、この平成の大合併でございますけども、市町村の合併で、平成11年3月、このときには市町村が3,232あったわけでございますが、平成20年8月現在、今、市が783市、町が811町、村が193町、合計1,787に合併されて小さくなったわけでございます。


 また、今後、これは推測でございますけども、道州制が進み、約10年後をめどに道州と市町村の2層制になるということでございます。道州制と市町村と2層制ということは、県と国がかなり近づくんではないかと思うわけですね。それで、県の義務を大幅にその分だけ市町村に移譲になり、そのために1万人ぐらいの市町村ですね、これ今現在500市町村あるようなんですが、こういう小規模の市町村の合併が進むんではないかと、こういうふうに思うわけです。


 しかし現在、この道州制には全国の町村議会は市と町の持っている国の面積を4割を管理しておるわけです。それで、町村としては実態を無視しているとして現在は反対をしております。


 当町におきましては、近年、人口増であるが、職員数の、仕事がふえても増員するのは難しいような状態にありますし、また逆に職員数減の方向に向かわなければならないような状態になってくると思います。今後は民でできることは民でとのスピードが速まるように思うわけでございます。


 ここで質問をさせていただきますけども、過年、町長は一部保育所の民営化を検討したいと発言されており、その後、月日もたち、経過報告も示されていないが、その後どうか。民営化は多数の市町村で検討されているようでありますが、賛否両論、進展していない市町村も数多くあるように聞いております。我が川越町におきまして、今までの検討された結果を報告を求めます。検討会議は今現在行っているかどうか、具体的にお示し願いたいと思います。


 また、2つ目といたしまして、町立での保育所の場合の利点、民営化の利点、保護者の意見はどのようになっているのか、これを壇上でお聞きしたいと思います。以上でございます。お願いいたします。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 平田武重議員の質問にお答えをいたします。


 保育所の民営化に関しましては、所管の民生部福祉課において民営化実施の有無やその時期などにつきましての検討を行っております。


 民営の利点といたしましては、民営保育所の国県補助金制度による町経費の削減や、就労形態の多様化による保育メニューの充実が求められている中、低年齢児の保育、一時保育などの特別保育事業の促進などが挙げられます。


 しかしながら、町立の場合、民営と比較し、ベテラン保育士の配置割合が多いことから、保護者からの子育て相談などに充分な対応ができることや、障害児保育につきましては事業の性格上、町立保育所に限られることなどの利点もございます。


 民営化の検討資料とするため、昨年9月に町におきまして県下28市町を対象に保育所等の民営化に関する意向調査を行いましたが、その結果は実施済みが1市、一部実施中が2市、検討中が5市町、残りの20市町が計画なしとの回答であり、計画のない市町が多い理由につきましては、他の施設の民間委託への優先、幼保一元化などの計画や県下の保育所民営化の先行例が少ないためとのことであります。


 また、性急な民営化は保育環境が激変するなど、保護者の不安感をあおったり、子供への影響も懸念されますことから、今後におきましては、来年度見直しを予定の川越町次世代育成支援対策地域行動計画の参考資料として実施の小学生までの子を持つ全世帯を対象としたニーズ調査の中で、民営化に関する保護者のご意見をお聞きしながら、県内の市町の動向を見て慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) 平田武重君。


○6番(平田武重君) ご答弁ありがとうございます。


 町長がそういう思いを発表されて数年たったわけでございますけれども、現在も慎重に検討されているというお答えでございました。


 ここで私の思いとしてでございますけども、世の中の景気は今後大きく上昇は望めない時代に入っているんじゃないかと思います。また、個人の住民給与所得、これも今、減額の方向に向かっている中、保育園費用ですね、これ各家庭での捻出するのも厳しい時代になってくるんではないかと思います。


 それで、町長がおっしゃられた保育所を民にした場合に、今後これ指定管理者制度、これも含めてのことになるんですけども、私の思いは、利点として、民間になった場合、保護者の保育園の選定、これが、これはもちろん町内でございますけども、自由に選べるんじゃないかと思うんです。それとまた、保護者の勤務に合わせて休日、延長保育、こういうものもかなり自由になるんではないかなというふうに考えておるわけでございます。


 それで、今慎重に検討されてみえるんですけども、官の場合は他市町の動向を見ながらということでお答えをいただきましたけども、やはり私、ここで民の方向に進めば、現在の保育所の職員、これは専門職でございますけども、この方たちのシフトによりまして、現在、福祉課関係の方ですね、いろいろ残業とか何か仕事が多忙で、残業でかなり苦労してみえると思いますけども、そういう方の方へ振り向ければ、現職員の労務軽減、残業等ですね、これが多少は変わるんではないかなというふうに思いますし、また、今計画中の介護施設、また南部児童館、今、用地整備やっておりますけども、こういうところへも人材が必要だと思いますけども、こういうところへの職員の配置転換が、変更ですか、これが可能であると思いますけども、こういうふうに私は思ってますけども、これに関しまして町長がもし思いがあればお答え願いたいと思います。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 今現在、3園の1園が私立でやってます。これはずっと以前からやってますので、私立の方、公立の方、保育料は一緒でございますし、所得基準も一緒だし、いろいろなこともほとんど一緒にやってますけど、民営化のときには早朝保育、延長保育、これもお願いしてありますけど、今、職員の体制を考えますと、やはり民であっても、官であっても、仕事の関係は町でやってますんで、それは変わらないと思いますけれども、一番これから問題になってくるのは、やはり選択制ということで、民の方と官の方ということで、どっちかに偏りになる傾向はこれはあると思いますけども、やはりそういうふうな、低年齢化の方が、民の方が、国の基準が高いですので、やはりそっちへ向かう。そのかわり年齢の高い人は公立の方に来てもらう、一時そういうことも行ったんですが、やはり今現在、北部が満タンでございますし、ひばりの保育園も満タン、南部はちょっと今、空きがありますので、中部も大体ということで、今、大体人口の動きを見ますと、これぐらいでとまるのではなかろうかということと、もう1点は、住宅政策も落ち込んでほとんど建てることができないというふうな状況になってますんで、一時落ちついてくるだろうというふうな考え方と、今考えますのは、国の方の基準がまだいろいろ変わってきますんで、収容の面積等も広がりますし、またいろいろ独自の、町独自でやることが多くなりますけど、やはり川越町は保育料も一番最低の基準の方で示してますので、かなり保育ニーズはいいだろうということと、今、平田議員の言われます児童館、これがまた本当に盛況で、本当に毎日満杯ということで、南部まで建つとどうなるかわかりませんけども、本当に建ててよかったなということと、地域の関係も川越町以外の方も多く来ていただきまして、本当に喜んでおるということで、また南部もそれに負けないように今後努力していきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(松岡正克君) 平田武重君。


○6番(平田武重君) 質問ではないんでございますけども、最近の情報によりますと、昔の美杉村さん、これが津市と合併しまして津市になったわけでございますけど、ここの保育所ですか、ここは2園がなくなると、小学校も1校がなくなると。いうのは、これ人口が減ってるということで、大変そこの地区の子供さん、親御さんにとっては気の毒だなと思うわけでございますが、それに関して、この川越は何ていい町なんだろうなというふうに、よそのニュースを聞いて、やはり川越のよさというのはしみじみ感じるわけでございます。


 やはり子供のしつけというのは、家庭でのしつけというのは一番大事であることは私も承知しております。それは一番いいのは家で小さい子は教育するのがそうだと思いますけども、なかなかそうは言っておられませんし、やっぱり保育所というのは保護者にとって重要であり、今後も低年齢、休日、時間延長保育を求めて、やはり行政、保護者、園児にとって何が一番よいかを十分に検討していただきまして、安心して通える保育園を目指してほしいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松岡正克君) これにて平田武重君の質問を終わります。


 次に、5番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○5番(石川奈々子君) 5番議員、石川奈々子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 男女共同参画推進条例はいつ制定されるのかという題で話させていただきます。


 夫が稼ぎ、妻が家庭を守る。日本が高度成長の中では一定の役割を果たした面がありますが、日本の社会が不況に入り、リストラや倒産がまれでない時代に入り、男性の就業の構造が不安定となり、今や一人の男性が家族の経済的責任を一生負うことは不可能でないとしても、無理に近い状態になってきております。そのことは家族にとってもリスクとストレスが生まれ、幸せな家庭生活から遠のきます。


 今の社会では、固定的性別分業は家族のだれにとっても最近よく使われていますセーフティーネット、安全、安心を守る仕組みであり得ないのです。この変化に対する時代に対応して、男女がともにお互いの人格を認め合い、信頼し支え合うことでさらに家族のきずなが深まるはずです。男性が外で働き、女性は家庭を守るのがよい、女の幸せは結婚、家庭にある、主婦が女として生きる道だという意見に賛成する人の割合は近年どんどん減って、女性も仕事を持ったり、何かの活動をするのが当然と思う人の数が大幅にふえています。


 このような変化の背景には、男女ともの教育レベルの向上、グローバル化した経済、社会状況の変化、パソコンの発達による情報化、世界でもまれに見る急激な男女ともの高齢化、少子化などの要因があるでしょう。私たちがこうしたライフコースの変化は女性が職業を持ち、キャリアアップを目指したり、地域のさまざまな活動に対しての意識が高まり、地域活動の担い手として女性に大きな期待が寄せられています。


 しかし、性別分業意識は根強く、子育てや高齢者の介護、家事は女性の仕事としたり、おふくろさんが家のために尽くす姿が美化されている意識も少なからずあります。男性を頼っている女性を演じていれば職場や家庭が和やかになるという意識も否定できません。


 もちろん女性のリーダーとしての社会的体験不足も上げられます。このような意識があり、女性が地域のリーダー、例えば区長、自治会長として活躍する機会が少ないのが現状でございます。これからの社会が自分のことは自分でする、自立を目指した社会には性別役割分業の考えは対応できないようになってきております。


 そこで質問させていただきます。民生委員、PTA会長、社会教育委員、保護司、農業委員、各種審議会など、地域におけるさまざまな分野の女性の参画状況をお聞かせください。


 2番目、ボランティア活動の年代別、男女別、種類別の各人数はどうなっていますか。


 3つ目、平成20年3月、ことしの3月に男女共同参画推進計画ができました。条例作成の県への報告は平成21年度以降となっていますが、条例はいつでき上がりますか。


 以上、よろしくお願いいたします。


 次にもう一つ、図書室の特色はということで質問させていただきます。


 もう過去の話になりましたが、全国の有権者3,000人を対象に読売新聞が10月27日からの読書週間に向けて、この1カ月間に本を1冊以上読んだ人と読まなかった人のアンケートを行いました。全国150地点を無作為に抽出し、戸別訪問、面接、聞き取り法で行い、回収率は59.6%とありました。この1カ月間に1冊以上の本を読んだことしの人は、読んだ人が54.2%、読まなかった人は45.6%と、昨年に比べて読書する人の数がふえたと報じております。


 20年前の1988年のデータでは、68%が1冊以上読んだ、読まなかった人が31.5%とありました。その当時は7割の方が1冊以上読み、3割の方が読まなかった。また、1992年には66.5%の人が読み、読まなかった人が32.9%と、まだまだ本を読んでる人が多かったのですが、13年前の1995年には急速に減って、読んだ人の数は49.8%、読まなかった人が49.2%とほぼ同率となって、本離れが進んでいました。


 それからずっとしばらく余り本離れの変化がありませんでしたが、ことしはふえたと。先ほど申し上げたように54.2%の方が1カ月以内に読んだ。そして、45.6%は読まなかったと。少し率が上がったということで新聞に載ったんだと思いますが、私はそのアンケート調査により、子供のころに本を読む習慣を身につけることが大切であるという答えを出された方が97%ありました。読書は知識や教養を深め、その成果を仕事や日々の暮らしに生かそうとする読書観が広がり、本を読むことの大切さが改めて認識されてるようだと記されていました。


 川越町でも図書室の蔵書は年々増加しております。そこでお尋ねします。現在の蔵書数と分野別の蔵書数はどのようになっていますか。


 2番目、特色について、どのように考えておられるでしょうか。


 以上、壇上で一般質問を終えます。よろしくお願いいたします。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 石川奈々子議員の質問にお答えをいたします。


 民生児童委員が25名中16名、PTA会長は4名中2名、社会教育委員は11名中1名、保護司は4名中1名、農業委員会委員は7名中ゼロとなっており、本年度の各種委員等の総数は31団体で416名となっており、そのうち女性委員は111名、26.7%になっております。


 各種委員の選任につきましては、男女の性別に関係なく、それぞれの分野における適任の方々にお願いしており、政策、方針を決める過程での各種審議会につきましても同様で、また住民参加の必要性から一般公募を行い、男女関係なく選任しておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 2点目の、主な団体は交通安全協会、ごみ問題対策協議会、体育協会、こども育成者連絡協議会などであり、把握のできる36団体につきましては総人数625人で、内訳といたしまして、男性は283名、女性は342名となっておりますが、ボランティア活動団体の活動に対する支援はしておりますが、町が団体の運営管理をしておりませんので、石川議員の言われます年齢別等の詳細につきましては把握しておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 3つ目の条例につきまして。一人一人が性別にとらわれることなく、それぞれの生き方や価値観を尊重し合いながら、社会のあらゆる分野でともに参画していくのが男女共同参画社会であり、仕事と生活の調和を推進することは、男女共同参画社会の実現に向けて重要な要素と考えております。


 このような社会の実現のため、町といたしましても県、近隣市町と連携を保ちながら、一人一人の心に根差す意識を高めるため、啓発活動を行っており、昨年度には男女共同参画推進計画を策定しました。


 条例の制定につきましては、現在、内容について検討しておりますが、住民の方々の男女共同参画社会の実現に向けた機運の高まりを見据えた上で制定を考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(松岡正克君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) ご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず蔵書数の関係でございますが、全蔵書数は10月末現在で4万3,405冊でございます。内訳といたしまして、一般図書が2万4,173、児童図書が1万6,347、雑誌2,583、視聴覚資料302冊という状況でございます。


 その中で最も多い分類は、一般、児童を合わせまして文学が1万5,480冊、次いで絵本が5,872冊、工学、これ家政関係ですが、3,780冊という状況でございます。


 それから、2点目に図書室の特色につきまして、全蔵書に対する児童図書の割合が高いということ、小・中学校、幼稚園が近いために、そこに通う子供たちが授業や家で調べたり読んだりできるような図書の充実に努めております。また、日常の生活に必要な実用書、利用者からのリクエスト本の購入にも力を注いでおります。


 だれでも気軽に利用でき、丁寧で迅速な対応、あいさつ等の親しみやすい雰囲気づくりを日々心がけておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(松岡正克君) 石川奈々子君。


○5番(石川奈々子君) まず男女共同参画の方でございますが、再質問というか、私の思いを出させていただきます。


 人口の2分の1を占める女性の能力が生かされ花開くことは、女性ばかりでなく、男性の生活の質をも豊かにします。女性が認められ、生き生きと生活している町は栄えている町になると私は信じております。アイリス川越も平成9年から補助金ももらわず頑張っています。どうか今後ともよろしくお願いいたします。


 それからもう一つです。図書の方ですが、大変私ごとで恐縮ですが、平成18年度、県の広報に三重県の女性史作成の調査研究員という募集が出ておりましたので、そこへ応募しまして、そのことから必然的に図書館を頻繁に利用することになりました。図書館にもそれぞれカラーがあり、民間に委託して夜間も遅くまで開館しているところ、そして蔵書がそろっているところ、コピーがしやすくなっているところ、とっても親しみの持てる雰囲気のところ。それから、これは一つ、子供さんがおしゃべりをしていてもとまらず、ひょっとしたらお母さんは図書館で静かに本を読まねばならないことを知らないのではと思ったり、また、本の中に線を引いたり、折り曲げたり、ひどいのになりますと切り取ってあるのを見かけました。そんなことから、私は借りて返さない人もいるのではないかと思って尋ねてみますと、残念ながらあるということでした。モラルの欠如は嘆かわしいものがありますが、これは私の思いでございます。


 そこで、川越町の年間の利用者数はどのぐらいあるでしょうか、お尋ねします。以上でございます。


○議長(松岡正克君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 年間の利用者についてのご質問ですが、昨年度の図書室につきましては開館日数が249日間で5万3,824冊の貸し出し、1万3,506人の貸し出し利用がございました。以上でございます。


○議長(松岡正克君) 石川奈々子君。


○5番(石川奈々子君) 丁寧なお答え、ありがとうございました。


 川越町の図書館は随分、私が申し上げた親しまれている図書館、雰囲気のいい図書館であると私は思いました。


 以上、私の再質問ならぬ、私の所感を出させていただきました。


 これで私の一般質問は終わります。


○議長(松岡正克君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間は10時35分とします。


              午前10時22分 休憩


              午前10時35分 再開


○議長(松岡正克君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に1番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○1番(伊藤勝也君) 1番議員の伊藤勝也でございます。私は小学校の施設の環境についてお伺いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。


 近年、地球温暖化に伴うと思われる異常気象が続いております。特に近年、夏場においては各地で35度以上の猛暑日が連日のように続いている状況でございます。また、毎日のように新聞、テレビ等マスメディアで空調設備のない家庭で抵抗力の非常に少ない高齢者や子供が熱中症にかかり、救急車で病院に搬送されたり、また、多くの高齢者や幼児などの弱者が亡くなっているのが実情でございます。


 では、川越町の学校の施設についてはどうか。安全対策については、外部からの不審者の侵入について門とか扉、それからフェンス等が設置されまして、対策が、完全とはいきませんが、改善されて、よくなっていますが、先日、11月の21日、鈴鹿市内の公園で遊んでいた女子児童3人が知らない男に車で連れ去られた事件が発生しました。幸い、翌日に犯人は逮捕され、児童3人は無事でしたけど、一つ間違えば取り返しのつかない大事故になっていた可能性があり、事の重大性が共有しなければならないと思った次第でございます。設備の安全性はもちろん、下校後の児童の安全確保に向けた指導として、見知らぬ人の巧みな声かけに乗らないような指導の徹底が必要であるかというふうに思った次第でございます。


 一方、学校内の生活、授業等の環境についてはどうかというと、私は決してよいとは思いません。特に川越南小学校の教室の環境はというと、風通しも余りよくなく、先ほど申し上げたように、夏場については近年、異常気象が続いていて、児童生徒が授業に集中できるような決していい環境ではございません。保護者の方々も抵抗力のない、特に低学年の児童など、熱中症にかからなければという心配しているような状況でございます。


 現状は、各教室に1台のみの扇風機が取りつけられていますが、一部分のみに風が当たっている状況であります。児童も非常に暑いと訴えている実情であり、私自身も6月のオープンスクールのときに学校の方へちょっと訪問させていただきましたけど、そのときでもやっぱり30度までいってませんけど、非常に暑いというような実感が感じております。


 我々児童生徒にとっては、勉強のしやすい環境をつくってやるのが先決ではないかと。それが学力向上にもなると考えている次第です。せめて応急対策として、扇風機の台数を多くして、教室全体に風が当たるようにというような方策をとってやるべきと考えている次第でございます。現在では川越中学校、川越幼稚園等のほかの施設では空調設備も整って、非常に勉強のしやすい環境であるというふうに聞いております。なぜ小学校だけが授業環境をよくできないのか、疑問に感じる次第でございます。小学校にもぜひ空調設備を考えているのかどうかを所見をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 せめて先ほども申し上げましたように、扇風機の台数をふやすとかいう方法を考えてやっていただくようにぜひお願いしたいと思います。これで質問の方はとりあえず。よろしくお願いします。


○議長(松岡正克君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 伊藤勝也議員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。


 平成19年7月1日現在の県教育委員会の調査におきまして、県内の小学校における空調、これは冷房等も含めまして設備の設置率は、普通教室が7.6%となっており、中学校普通教室の16.7%、それから幼稚園保育室の20.7%に比べて進んでおらず、また平成16年4月の文科省調査におきましては、小学校の空調設備の設置率は6.2%という状況でございまして、平成19年度と比較してもその伸びは大きいものと言えないのが一応現状でございます。このことからも、公立小・中学校における空調設備は標準的な施設であるとは考えにくいのが県内及び全国的な傾向であるというふうに考えられます。


 しかし、当町におきましては幼稚園の保育室や遊戯室など、これは建設時ですが、また中学校におきましては普通教室、あるいは特別教室などに空調整備を設置いたしたところでございます。また現在、小学校におきましては空調管理が必要な場所から順次空調設備の設置に努めており、保健室、図書室、パソコン室等々に設置しております。


 一方で小学校はオープンスペースを有しており、教室内に開放感を持たせることによりゆとりと潤いの空間を子供たちに与えまして、学習環境の向上につなげておるところでございます。オープンスペースのメリットとしましては、窓を開放することにより、自然の風が多くの方向からより多く吹き抜けることで、空調、換気面でのより自然に近い快適性と省エネの向上につながっていると考えております。ただ、南小学校では、お話もございましたが、通常の教室が主でございましたので、学校からの要望をもとに十分協議いたした上で、平成18年に各普通学級に扇風機を設置いたしたところでございます。


 現段階といたしましては小学校側からの空調設備の要望はございませんが、今後におきましてもこれまで同様、学校サイドの要望をもとに、学校側ともよくよく協議をいたしまして、十分な検討を加えた上で対応してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。


○議長(松岡正克君) 伊藤勝也君。


○1番(伊藤勝也君) ありがとうございます。


 実は私の期待してた答えよりもちょっと残念な答えが返ってきたわけでございます。そこで、再質問をさせていただきたいと思います。


 中学校や幼稚園は完全に空調設備が整っておる。小学校には整っていない、その理由というのはどういう理由づけがされておるのかいうことですね。


 それから、私が一番心配しているのは、保護者の方も言ってるわけですけど、実際に35度の外気温であると、部屋の温度が恐らく30度以上を超えておるというような状況の中で、熱中症が恐らく近い将来、熱中症で倒れる児童が多分出てくるんじゃないかということで、熱中症の被害者が出ても、なおかつそれを考えないのかどうかということですね。


 それから、実際に皆さん方が小学校の方の授業を見に行って、35度以上、それ以上の温度のときに、実際に体験されたのかどうか。その3点ほどちょっとお伺いしたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。


○議長(松岡正克君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) これまでの経緯でございますが、先ほども少し触れましたですが、幼稚園につきましては建設時において、幼い子供たちの体調管理といいますか、汗をかいても着がえることが判断できない、そういったこともございまして、それと、中学校におきましては夏休み中の補習授業、あるいは進路を控えての学習環境改善等を考慮して空調整備を設置してまいりました。この際には学校あるいはPTA等からの要請もございまして、近隣でもそういう動きがございまして、中学校は設置に至った経緯がございます。


 そこで、小学校におきましても、子供たちの学習環境、あるいは体調管理に有効との考えもしかるべき、ございますが、一方で、子供たちにとって元気な体力を増進させていくことも学校教育における目標の一つでございます。汗をかきながら頑張る力をつけさせたいという、そういった時期も大切ではないかというふうに考えておるところでございます。


 今回のご質問に当たりまして、学校長の方へ、夏場の校舎内で熱中症で倒れるような事例は、確認いたしましたところで、今のところはないということでございます。先々、先ほど伊藤さんもおっしゃいましたが、今後についてはまだ未知数でございます。熱中症につきまして。


 そういった観点からいろいろ考えておりますが、子供たちを取り巻く環境につきましては、生活環境は年々変わりつつあると。今後、時期を失しないようにくれぐれも留意しながら、学校現場ともよく協議して検討を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(松岡正克君) 伊藤勝也君。


○1番(伊藤勝也君) 実際に教育現場の方でその状況を把握されたのかどうか、その回答をまだいただいてないんですけど。


○議長(松岡正克君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 今までに職員等の、それぞれ指導主事等が学校現場へ行っておりますが、職員に関してはそういった違和感は特にはない。ただ、私自身も実際の扇風機を回して確認はしてまいりました。確かに中央部は風が相当当たりますが、周辺についてはやっぱり弱いという感想は私は持ちました。以上でございます。


○議長(松岡正克君) 伊藤勝也君。


○1番(伊藤勝也君) ありがとうございます。


 ただ、私が申し上げたいのは、実際にそういう犠牲者が出てから対応するのか、その前に事前に対応するのか、そこらの判断を見誤られないように十分お願いしたいのと、それから、どうしても今、答弁の中でおっしゃられているのは、周りが少ないから、いわゆる全国で見ても六、七%しか実際に空調設備が整ってないというような方の回答がありましたけど、実際には私も6月のオープンスクールのときに行ったときに、私ら自身も暑く感じたわけです。どうしても後ろの方で見てますので、特に扇風機の風は全く当たらない。そういう形で、中には児童生徒、数人の方が汗をふきながら授業を受けておると。タオルを持参しながらいわゆる授業を受けておるというのが実情でございます。それで果たして集中して勉強ができるのかどうか、これがちょっと疑問にも感じております。少しでもやっぱり風が当たって、涼しい環境の中で勉強するということが学力の向上にもつながるんじゃないか。


 それと、逆に言ったら空調設備は川越町が発信として、こういう形で少しでも勉強のしやすい環境、先ほどもおっしゃられましたけど、幼稚園は弱者だと。ところが小学校の低学年は弱者ではないんかという形にも私自身は受け取れますので、そこら辺も十分考慮していただいて、前向きに検討していただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松岡正克君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 次に4番、早川宣雄君の質問を許します。


 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) 4番議員の早川宣雄です。私は、平成14年2月に施行されましたセットトップボックス貸与制度がその目的を十分果たしているのか、ただしてまいりたいと思います。


 川越町セットトップボックス貸与に関する規則の第1条には、情報化社会における町民の生活環境の向上を図るため、CATV施設を利用して、消防、地震、台風等の防災に関する情報並びに学校、地域及び行政の情報等を各家庭に送信する行政情報データ放送事業の実施に伴い、川越町セットトップボックスの貸与に関するような事項を定めると、こうあります。


 このセットトップボックスの貸与制度は、防災に関する情報と学校、地域及び行政の情報、この2つの情報を各家庭に送信するためにできた制度であります。このデータ放送事業には平成20年度予算ではCATV行政放送事業10,710千円、行政放送データ放送施設費2,719千円の事業費を費やして、先ほどの防災情報と行政情報等の情報を町内各家庭に送信しております。


 データ放送事業、2つ合わせて13,420千円に見合った効果が上がっているのか、町長の言われる費用対効果が十分上がっているのか、また、災害時の情報伝達手段としてその役割を遺憾なく果たすことができるのか、甚だ疑問を持っております。


 次に、セットトップボックスの安全性について申し述べますが、最近、家庭電化製品の洗濯乾燥機、温水洗浄便座の不具合による発火事故が報じられております。また、火災のおそれがあることから、製造から20年を経過した扇風機は使用を控えるように呼びかけられております。メーカーでは点検、修理に多くの費用と労力を注いでおります。


 このようなことから、セットトップボックスの安全性は果たして大丈夫なのかとの不安を持ったところであります。セットトップボックスはいつも通電状態で待機しております。この場合、機器本体がかなり熱を帯びた状態にあります。年月の経過とともに、機器本体も当然劣化してまいります。また、貸与されたセットトップボックスの設置環境はさまざまであり、種々の悪条件が重なり、事故につながる可能性を秘めております。


 そこで4点ほど伺います。


 1点目、現在セットトップボックスは各家庭に何台設置されているのか。また、貸与されず、在庫として何台倉庫に眠っているのか、その台数を伺います。


 2点目、現在の世帯数から見たセットトップボックス設置比率は何%になるのか。また、町提供の行政情報番組の視聴率は何%程度と見ているのか、お伺いします。


 3点目、先ほど申し上げましたが、製造から20年たった扇風機は使用を控えるように呼びかけておりますが、セットトップボックスが安心してかつ安全に使用できる耐用年数は何年程度なのかご答弁ください。


 セットトップボックスの利用者は、セットトップボックスに異常があったときは速やかに町長に申し出ることになっておりますが、今までに異常の申し出はあったのか、あればその件数を伺います。また、町負担で修理したケースがあったのか、以上4点について答弁を求めます。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 早川宣雄議員の質問にお答えをいたします。


 防災に関する情報並びに行政情報等の発信を目途として、平成14年より開始いたしました行政情報データ放送事業ではセットトップボックスを各世帯に貸与しており、その事業は開始から7年となりました。


 1点目につきまして、現在町内各世帯に3,262台設置され、在庫として238台、合計3,500台保有をしております。


 2番目の質問につきまして、11月1日現在の世帯数は5,411世帯から、セットトップボックスの設置比率は60.3%となっております。


 また、行政番組の視聴率につきましては、行政番組が町内全世帯において視聴可能となっておりますが、視聴率を測定するシステムを構築していないことから、視聴率は把握をしておりません。


 3番目につきまして、セットトップボックスが安心かつ安全に使用できる年数につきましては、10年程度と聞いております。


 4番目の質問につきましては、異常の申し出及び町の負担で修理したケースの有無につきまして、現在まで、利用者が長期間使用しなかったために発生した接続不良やリモコンの操作ミスによる動作不良などの人為的な異常や、操作不良や電源が入らない等機械的な異常の申し出はありましたが、その都度行政情報データ放送システム保守管理の専門業者により対応を行っており、現在のところ、町の負担で修理したケースはございません。


 今後におきましても、安全安心なまちづくりの一環として、迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(松岡正克君) 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) 今、視聴率の手段がないということで不明というようなことでおっしゃってみえます。行政情報、関係職員さんもテレビに写られていろいろ情報を流されておるようでございますが、やはりある程度、何世帯の方が情報を見てみえるのかなというような把握をした上でやっていただくのが当然ではないか。だれが見とるかわからないのに一生懸命職員さんがいろいろ行事とかそういうことをお話しになってみえても、情報の出し手として何か力が入らないのではないかなと、このように思いましたので、何かの機会にやはりどのような効果があるのか見きわめていただく必要があるんではないかなと、今の答弁でそのように思いましたので、また考えていただきたい、このように思います。


 それと、セットトップボックスの比率は60.3%、耐用年数は約10年と伺いました。


 そこで再質問をさせていただきます。平成20年度予算がCATV放送事業に、先ほども申し上げましたが10,710千円と行政情報データ放送システムに2,719千円の費用が計上されておりますが、この費用の具体的な明細とその支払い先をまず1点お伺いします。


 2点目、セットトップボックスの年度別の貸与件数とセットトップボックスの1台当たりの単価及び在庫が今238台とおっしゃいましたが、その238台の眠っている在庫金額をお伺いします。


 3点目、今後どのようにセットトップボックスの設置世帯をふやし、また在庫台数の解消をなさっていくのかお伺いいたします。7年近くなってまだ238台の在庫があるわけですから、その辺についてお伺いいたします。


 4点目、どのような製品でも使用できる年数、耐用年数というのがあります。セットトップボックスは10年とお聞きしましたが、町所有のセットトップボックスから発火事故が起こったならば、セットトップボックスの所有者である町としての責任を問われる事態になります。責任は免れません。時が経過するとともに発火事故の危険性は増してまいります。事業を推進していく上でこのリスクをどのように考えてみえるのか、その点についてお伺いいたします。


 5点目、セットトップボックスの情報手段として、現在の台数から見て有効な手段と考えてみえるのか。設置比率が60.3%として、情報伝達手段として有効と考えているのか、その点についてお伺いいたします。以上です。


○議長(松岡正克君) 山下総務部長。


○総務部長(山下健次君) 早川宣雄議員の再質問にお答えいたします。


 1点目のご質問でございますが、平成20年度予算のケーブルテレビ放送事業費10,710千円と行政情報データ放送システム費2,719千円の具体的な費用明細と支払い先についてお答えいたします。


 ケーブルテレビ放送事業費は町民の皆様にごらんいただいております行政番組「情報満載!かわごえ」の制作及び放送費であり、主な費用明細につきましては、編集費2,900千円、撮影費2,600千円、企画費1,100千円、その他編集費、収録費など合計10,710千円となっております。


 また、情報データ放送システム費はセットトップボックスを運用するサーバー等機器の保守料であり、主な費用明細につきましては、ソフトウエア保守料1,800千円、川越局設置システム360千円、その他受信システム、送信システム等、合計2,718千72円となっております。


 支払い先につきましては、両業務とも中部ケーブルネットワーク株式会社となっております。


 2点目に質問いただきましたセットトップボックスの年度別貸与件数とセットトップボックスの購入単価及び在庫金額についてお答えいたします。セットトップボックスは平成14年度より設置を開始し、平成14年度設置台数が2,402台、平成15年度270台、平成16年度95台、平成17年度179台、平成18年度148台、平成19年度115台となっており、平成20年度設置台数は11月末時点で53台、現在までの設置台数は合計3,262台となっております。


 セットトップボックスの購入単価は65千円で、現在の在庫台数に単価を掛けた金額は15,470千円となっております。


 3点目にご質問いただきました、今後どのようにセットトップボックス設置世帯をふやし、在庫台数の減少を図っていくかについてお答えいたします。これまでも転入者へ利便性を説明することによる設置促進や、たびたび広報かわごえによる周知を行ってまいりました。しかし、川越町におきましては人口も増加傾向にあることから、引き続き継続的な広報活動によって在庫台数の減少に努めてまいります。


 4点目にご質問いただきました、耐用年数に対するリスク管理につきましては、耐用年数とはいえ、町民の皆様がさまざまな環境のもとで使用しておられることを踏まえ、先ほどご説明させていただいた行政情報データ放送システム事業により保守管理の専門業者によって機器の異常については個々に対応を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。


 今後はリスク管理及び対応策についてさらに検討してまいります。


 それから、5点目にご質問いただきました、現在の設置台数から見てセットトップボックスが災害情報手段として有効な手段であるかにつきましては、警報発令に伴う休校情報の伝達など、災害時の情報入手手段としてラジオ、行政無線とともに有効な手段の一つと考えております。しかし、今後につきましては川越町の世帯が増加傾向にあること、事業開始当初よりインターネット、携帯電話等の通信手段が急速に進歩していることをかんがみ、2011年に施行されます電波法改正によるデジタル化に伴うケーブルテレビ接続状況を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上で終わらせていただきます。


○議長(松岡正克君) 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) 少し私の意見を申し述べて、質問を終わります。


 予算についてはいろいろ今、明細をお聞きしましたが、ケーブルテレビネットワークさんへの支払い、当然随時契約といいますか、費用明細等、やはり近隣市町の利用等を検討いただきまして、適正な値段であるかどうか、これから検討していただきたいなと、このように思います。


 それと、セットトップボックスの貸与制度は、やはり先ほども述べましたが、製品の劣化とともに発火事故のリスクは私は増してまいりますというふうに思います。品質管理の観点からも、貸与制度の抜本的な見直しを早急に検討していただくことを申し述べて、私の質問を終わります。


○議長(松岡正克君) これにて早川宣雄君の質問を終わります。


 次に、8番、寺本洋左右君の質問を許します。


 寺本洋左右君。


○8番(寺本洋左右君) 議長のお許しを得ましたので、今後の川越町行政運営について町長に質問をいたします。


 山田町政発足後、はや12年が過ぎようといたしております。昭和34年9月24日の伊勢湾台風が上陸いたしまして、川越町が90%の被害に遭いました。その伊勢湾台風を機に50万坪の埋め立てを企業の協力を得まして町が実施したわけでございます。しかし、20年余りの間に企業の誘致が決まらず、先人の方々は大変なご苦労をされたようであります。このような中、中部電力発電所の設置が決まり、また北西沿岸流域下水道浄化センター並びに工業団地が造成されまして、現在は中部電力の火力発電所4号系列が運転を開始いたしております。


 このような中におきまして、現在また伊勢湾岸道路、そして北西バイパス、こういうものなどなどが通りまして、川越町の財政も健全化の一途をたどったということだと思います。これを機に、川越におきましては「うるおい、であい、ふれあいのまち」として、現在では県下でも全く有数の財政運営の健全な町へと変貌いたしてまいりました。


 町長はその間、ハード面では下水道の面整備、地区子ども広場の造成、老人のためのゲートボール場の完成、中学校体育館の建設、学校施設の耐震工事、小学校校舎並びに体育館の建設そして改造、幼稚園の建設、保育所の建設、障害者施設の建設、給食センターの建設、ふれあい広場の建設、災害に備えた緊急貯水槽の建設、そして一番大きくでき上がった川越町新庁舎の建設等々、多くの事業に努められたのであります。


 そしてソフト面では、各種の医療制度の改革、各種福祉制度の改良、小規模事業資金融資制度保証料補給制度の構築等々、これらの事業遂行は将来の川越町の発展のために欠かすことのできないものでありました。そういうことを私は確信いたしております。「うるおい、であい、ふれあいのまちかわごえ」を目指した12年であったと思います。


 山田町政が来年の4月には任期を迎えることになりますが、今後どのような行政運営を山田町長は望んでみえるか、まずこれを質問いたします。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 寺本洋左右議員の質問にお答えをいたします。


 来年4月の任期満了まで残すところ数カ月となり、今後の行政運営につきましては、これまでに皆様からもたびたびお尋ねをいただきましたが、そのたびごとに、現在の職務に専念しておりますことから、今後のことにつきましては決断できないと述べてまいりました。しかし、任期まで残すところわずかとなりましたので、進退について私の考えを述べさせていただきます。


 来年の4月をもちまして任期が満了いたしますが、私自身、3期12年が一つの節目だと以前から考えておりました。また、第5次総合計画にかかわる基本理念「かわごえのしあわせづくり」も皆様のご理解によりまして形をなしてまいりました。したがいまして、来年4月の任期満了をもって町長を退任し、次期町長選挙には立候補しないことを決断いたしましたことを申し述べさせていただき、今後の行政運営につきましては次期町長になられた方の指導のもと、さらなる川越町の発展を望む次第であります。


 なお、残りの任期につきましては努力を怠ることなく、全力で職務を遂行してまいりますので、引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) 寺本洋左右君。


○8番(寺本洋左右君) 再質問ということですが、町長がじきじきに先ほど申されて、次期選挙には出馬しないと、こう申されましたが、私は後任者も一応決められず、まだ3カ月少々の時期もございますので、何らかのお考えがあるかと思って、来年の町長選挙には出馬するかどうか、これを再質問するつもりでございましたが、先もって出馬しないということを申されましたので、これをもって、私はこれ以上質問することはございません。


 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松岡正克君) これにて寺本洋左右君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。





◎日程第7 議案第57号 固定資産評価審査委員会委員の選任について





○議長(松岡正克君) 日程第7、議案第57号、固定資産評価審査委員会委員の選任についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第57号、固定資産評価審査委員につきましては、平成20年12月31日に任期が満了いたしますので、地方税法第423条第3項の規定に基づき選任いたしたく、提案いたしました。


 3名の方々は人格が高潔で広く町民から信頼を寄せられ、豊富な知識、経験を有する方々でありまして、適任と考えておりますので、どうかよろしくご同意賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第57号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第57号については、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第57号、固定資産評価審査委員会委員の選任についての件は、これに同意することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第57号、固定資産評価審査委員会委員の選任についての件は、これに同意することに決しました。





◎日程第8 議案第58号 平成20年度川越町一般会計補正予算(第4号)





○議長(松岡正克君) 日程第8、議案第58号、平成20年度川越町一般会計補正予算(第4号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第58号の提案説明を申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に116,400千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,610,673千円とするものであります。


 まず、歳出におきましては、全般にわたり、人事異動等に伴う人件費の補正計上を行いました。総務費は、原油価格高騰による町内設置街路灯の電気料金の増加に伴う光熱水費の増額計上等を行いました。民生費は、介護保険特別会計の繰出金の増額計上を行いました。農林水産業費は、集団転作面積の増加に伴う耕作者への補助金の増額計上等を行いました。土木費は、町道豊田3号線ほか3路線整備のための公有財産購入費の追加計上等を行いました。消防費は、洪水ハザードマップ策定業務の契約差金による水防費の減額等を行いました。教育費は、小・中学校における平成21年度のクラス増等に対応するために机、いすの備品購入費の増額計上、中学生海外招聘事業中止による補助金の減額計上を行いました。諸支出金は、教育文化振興基金への一般財源積立金の増額計上を行いました。


 歳入につきましては、地方特例交付金及び寄附金の増額計上並びに歳出の事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、財政調整基金の取り崩しを行うことにより収支の均衡を図りました。


 なお、庁舎総合管理委託業務及び福祉バス運行管理業務並びにいきいき・あいあいセンター調査清掃保守管理委託業務における事業実施のための債務負担行為を追加設定いたしました。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) ただいま提案理由、補正予算についての提案理由、説明をお聞きしましたが、土木費のうちの町道豊田3号線ほか3路線の整備のためということでございますけれども、公有財産購入費61,760千円、この費用の土地の内訳ですね、豊田地区は幾ら、どこどこは幾らというふうなことについてお伺いいたします。


○議長(松岡正克君) 浅野建設課長。


○建設課長(浅野廣司君) 早川議員のご質問にお答えします。


 まず、対象路線が4路線ございまして、町道福崎15号線、これの用地代が1,831千6円、次に町道豊田3号線の用地代が52,305千524円、町道豊一当新田線、これの用地代が4,267千75円、上吉の墓地周辺道路の整備に伴う用地代が2,771千682円となっております。


 また、それに伴う建物等の移転補償費がございます。町道福崎15号線に係る建物移転補償費が3,535千610円、町道豊一当新田線に係る建物移転補償費が22,259千504円となっております。以上でございます。


○4番(早川宣雄君) ありがとうございます。


○議長(松岡正克君) ほかに質疑ありませんか。


 平田武重君。


○6番(平田武重君) 教育費でございますけども、これは中学校の海外の生徒の交流事業だと思うんですけども、これ中止になるということなんだろうと思うんですが、今後ももうこれの事業というのはないものか、今年度だけなものか、その辺のお答えをいただきたいと思います。


○議長(松岡正克君) 久保田学校教育課長。


○学校教育課長(久保田吉春君) 議員のご質問の件なんですが、中学校とオーストラリアのカイアマハイスクール、これの交流事業ですが、今後も継続していきたいというふうな考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○6番(平田武重君) 単年度という意味ね。


○学校教育課長(久保田吉春君) はい。


○議長(松岡正克君) ほかに質疑はありませんか。


 早川正幸君。


○3番(早川正幸君) 委員会付託で詳しくまた説明あるんでしょうけども、福祉バス運行管理業務13,410千の債務負担行為、これは今年度もう既に運行されてて、その費用の比較ができたらお教えいただきたいのと、福祉バスの運行順路といいますか、今、不都合が大分出てるし、地区要望もありましょうから、そういうのが変更されて今の13,000千円にはね返ってきてると思われますけども、増減は出てくるんでしょうか。運行の状況も含めて伺います。今後の運行の状況を含めて。


○議長(松岡正克君) 東福祉課長。


○福祉課長(東 弘之君) 早川正幸議員のご質問にお答えいたします。


 福祉バスの運行業務委託料につきましては、20年度は13,041千円でございまして、変更はございませんです。


 それと、運行の見直し等のことでございますけども、これにつきましては6月の定例議会で一般質問の際に町長がお答えしたとおり、1年間のいわゆる利用実績を踏まえた上、来年4月から利用者の意見や各区長等の要望を十分に把握いたしまして、見直せるものは見直しを行っていきたいと考えております。


 なお、停留箇所等の見直しにつきましては、現在、町において検討しておりまして、運行案を作成いたしまして、委託業者の三交バスと試走等を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○3番(早川正幸君) ありがとうございます。


○議長(松岡正克君) ほかに質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第58号、平成20年度川越町一般会計補正予算(第4号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することにいたします。





◎日程第9 議案第59号 平成20年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)





○議長(松岡正克君) 日程第9、議案第59号、平成20年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第59号の提案説明を申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に867千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104,947千円とするものであります。


 補正の主な内容につきまして、歳出といたしましては国庫補助金及び県負担金の返還金の増額計上であります。


 歳入につきましては、繰越金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第59号、平成20年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第10 議案第60号 平成20年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(松岡正克君) 日程第10、議案第60号、平成20年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第60号の提案説明を申し上げます。


 既定の歳入歳出予算に69,795千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ651,470千円とするものであります。


 今回の補正の歳出の主なものは、介護保険サービス事業者等に対する実地指導などによる事務量の増大により時間外手当が不足するための増額計上及び居宅介護サービス給付費、高額介護サービス費等の保険給付費、介護予防特定高齢者施策事業費、任意事業費等の地域支援事業費及び国、県支出金の返納金の増額計上であります。


 歳入につきましては、特定財源の支払基金交付金、国庫補助金、県負担金及び県補助金の平成19年度追加交付、第1号被保険者の介護保険料、国庫負担金、繰越金及び繰入金を増額計上し収支の均衡を図りました。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第60号、平成20年度川越町介護保険特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第11 議案第61号 平成20年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)





○議長(松岡正克君) 日程第11、議案第61号、平成20年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第61号の提案説明を申し上げます。


 既定の歳入歳出予算に245千円を追加し、歳入歳出予算の総額を113,950千円とするものであります。


 歳出といたしましては、平成21年度に実施する保険料軽減対策に伴う事務量の増大により、時間外手当が不足するための増額計上であります。


 歳入は、繰入金を増額計上し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第61号、平成20年度川越町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第12 議案第62号 平成20年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(松岡正克君) 日程第12、議案第62号、平成20年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第62号の提案説明を申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ347千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,554,487千円とするものであります。


 歳出における主な内容は、人件費全般について、人事異動等に伴う補正計上であります。


 歳入につきましては、前年度繰越金により収支均衡を図りました。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第62号、平成20年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第13 議案第63号 川越町交通安全対策事業基金条例の制定について





○議長(松岡正克君) 日程第13、議案第63号、川越町交通安全対策事業基金条例の制定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第63号の提案説明を申し上げます。


 本案は、市町交通安全対策事業交付金に基づいて実施する交通安全対策事業に係る資金の健全な運用を図るため、川越町交通安全対策事業基金を設置し、同基金条例を制定するものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) 市町交通安全対策事業交付金、これは新しく国から交付金が出てきたことによる基金条例の設置なのか、その辺確認したいのと、条例では交通安全対策事業に係る財源に充てるためと、こうなっておりますが、具体的な交通安全対策についての資金使途の、主な具体的資金使途についてお伺いいたします。


○議長(松岡正克君) 中村総務課長。


○総務課長(中村正子君) 早川宣雄議員のご質問にお答えをいたします。


 川越町交通安全対策事業基金条例の制定は、現在三重県が実施をしております交通災害共済事業が平成20年度をもって廃止されることに伴い、一定の額が加入の29の市町に配分をされることになりました。その額が約、川越町で16,000千円ほどでございます。その資金を安全で健全な運用を図るために今回の条例を制定するものでございます。


 また、この交付金の使途目的でございますが、交付金を交付するときに県の方から条件がついておりまして、主に交通安全の啓発事業、交通安全の教育事業、交通事故の相談事業並びにその他の交通安全対策事業となっております。以上でございます。


○4番(早川宣雄君) そうすると、1回切りの交付金という形になるわけですか。継続するのか、その点について。


○総務課長(中村正子君) 1回限りでございます。その後、健全に町として運用していくために基金に積み立てて、計画的に運用してまいりたいと思っております。


○4番(早川宣雄君) わかりました。


○議長(松岡正克君) ほかに質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっております議案第63号、川越町交通安全対策事業基金条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。





◎日程第14 議案第64号 川越町国民健康保険条例の一部改正について





○議長(松岡正克君) 日程第14、議案第64号、川越町国民健康保険条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第64号の提案説明を申し上げます。


 本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、産科医療保障制度に加入している医療機関等で分娩をした場合のみ出産育児一時金を30千円加算する改正を行うものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 ただいま議題となっています議案第64号、川越町国民健康保険条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。





◎日程第15 議案第65号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関する協議


              について


 日程第16 議案第66号 三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び三重県市


              町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議について





○議長(松岡正克君) この際、申し上げます。日程第15、議案第65号、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関する協議について、日程第16、議案第66号、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議についてまでの2件を一括議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第65号の提案説明を申し上げます。


 本案は、多気郡大台町、度会郡大紀町中学校組合が平成21年3月31日をもって三重県市町公平委員会を脱退したい旨の申し出があったため、関係団体においてこの脱退について協議を行うものであります。


 議案第66号、本案は木曽岬町より平成21年4月1日から同委員会に加入したい旨の申し出があったため、関係団体においてこの加入について協議を行うとともに、規約を変更する必要があることから協議を行うため、所定の手続を行うものであります。


 以上、ご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 議案第65号から議案第66号までの2件について、これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 議案第65号について、これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第65号、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少に関する協議についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(松岡正克君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 議案第66号について、これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより議案第66号、三重県市町公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び三重県市町公平委員会共同設置規約の変更に関する協議について、この件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(松岡正克君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第17 請願第5号 四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グルー


             プの新たな経営主体の早期決定を求める請願書





○議長(松岡正克君) 日程第17、請願第5号、四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グループの新たな経営主体の早期決定を求める請願書の件を議題といたします。


 紹介議員に請願の趣旨の説明を求めます。


 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) 本請願書の紹介議員であります早川宣雄です。請願者は四日市社会保険病院、院長、松本好市であります。


 それでは、趣旨を読み上げます。


 四日市社会保険病院は歴史も古く、全国の社会保険病院の第1号病院として、戦後間もなく現在地に開設され、病床数235床(結核モデル病床17床を含む)を有し、15診療所、7つのセンターが開設されており、永年にわたって、三重県北勢地区の地域医療の重責を担っております。


 当院は消化器・肛門疾患、難病性腸疾患、循環器、リウマチ、糖尿病、女性外来などの専門分野においても他の公的病院とは明確な機能分化を行い、地域住民だけではなく、近隣開業医との地域連携を構築し、ますます地域医療から信望される施設となっています。


 さらなる高度診療を目指して、化学療法室や特殊血液循環室を整備・新設、医療機器については、結石破砕装置、血管連続撮影装置システム等の更新、PET−CT、マルチスライスCTにおいても全国で8番目の導入と言われる320列を設置、最新の医療機器を配備して専門分野への機能充実を図り、専門スタッフによる専門的医療を提供しております。


 7つのセンターの一つである健康管理センターでは院内施設・検診車9台を駆使し、県下全域の職場健診及び地域住民健診を実施しております。年間における健診者数は延べ11万人で、生活習慣病予防を主に、充実した健診内容を提供し、中でも三重県北勢地域では初めてPET−CT装置を導入、がん検診にはさらに力を入れるとともに、同センターでは今年度から保険者に義務化された特定健診・特定保険指導に対し、専門スタッフによる保健指導に積極的に取り組み、疾病・疾患の早期発見と健康保持増進に努めています。


 近年、糖尿病(メタボリック)センターを開設し、近隣診療所との地域連携パスを構築され、今や国民病と言われる糖尿病の予防・治療に力を注いでいます。


 さらに病院経営上不採算分野とされる結核病床については、県内の公的病院、国立病院までもが次々と病床閉鎖していく中で、県当局の強い要望を受けて、今なお維持されています。


 また、救急医療あるいは併設される介護老人福祉施設とあわせ、当地域には必要不可欠な疾病予防、診療、福祉が提供できる複合施設でもあります。


 地域住民の皆様の健康増進のお役に立てればと、各種行事(健康講座・健康フェスティバルなど)を開催し、大変好評を得ており、また、災害時には地域の拠点として一部設備の提供がなされます。


 しかしながら、医療制度等の改革議論の中で厚生労働省所管の全国社会保険協会連合会が運営する社会保険病院の廃止・縮小・民営化問題が急浮上し、その後も社会保険病院のあり方について検討がなされておりましたが、保有者である社会保険庁が平成20年9月末に解体され、平成20年10月1日から、四日市社会保険病院が属する社会保険病院グループ53施設並びに介護老人保健施設29施設、看護学校9施設が厚生年金病院10施設とともに独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に出資されました。


 このことは、日本の医療環境が厳しい中、極めて憂慮される事態と考えます。種々の法的整備がおくれたことによる応急的な措置とは思われますが、救急、小児診療、産科医療、老人福祉、看護教育、さらには医師不足等々、困難をきわめる日本の医療・地域医療に深く貢献している病院群については、公的な役割を担う病院グループとして安定的な運営ができる、続けられる形態を早急に決定していただけるよう強く願うものであります。


 以上、請願の趣旨について貴議会において採択をいただき、四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グループの新たな経営主体の早期決定を求める意見書を、地方自治法第99条の規定に基づき、国会及び政府関係機関に対し、提出いただきたくお願い申し上げます。


 川越町議会議長、松岡正克様。


 以上であります。


○議長(松岡正克君) これにて趣旨の説明を終わります。


 紹介議員に対し、これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております請願第5号については、会議規則第92条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、請願第5号については、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより請願第5号、四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グループの新たな経営主体の早期決定を求める請願書の件を採決いたします。


 請願第5号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(松岡正克君) 起立多数であります。


 よって、請願第5号は、原案のとおり採択することに決しました。


 事務局職員は、意見書案を配付してください。


                (意見書案配付)





◎追加日程第1 意見書第5号 四日市社会保険病院(三重県)を含む、社会保険病院グループの新たな


               経営主体の早期決定を求める意見書の提出について





○議長(松岡正克君) この際、申し上げます。


 ただいま請願第5号が採択されましたことにより、追加日程第1、意見書第5号が提出されましたので、直ちに追加し、議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) 先ほどの趣旨説明にありましたように、四日市社会保険病院の医療機関としての果たす役割はこの地域にとって非常に大きいものがあります。意見書についても皆さんのご賛同をお願いいたします。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 この意見書第5号につきましては、ただいま採択されました請願第5号の趣旨と同等でありますので、質疑、討論を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) 異議なしと認めます。


 よって、質疑、討論等を省略することに決しました。


 これより意見書第5号について採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、意見書第5号については、原案のとおり可決されました。


 この際、申し上げます。


 12月19日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に開くことにします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


              午前11時51分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員