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三重県 川越町

平成20年第2回定例会(第1日 6月 6日)




平成20年第2回定例会(第1日 6月 6日)





 
          平成20年第2回川越町定例会会議録(第1号)





召集年月日       平成20年6月6日





召集の場所       川越町役場議場





開会          平成20年6月6日





応招議員        13名


   1番 伊 藤 勝 也     2番 水 越 政 治


   3番 早 川 正 幸     4番 早 川 宣 雄


   5番 石 川 奈々子     6番 平 田 武 重


   7番 平 塚   勝     8番 寺 本 洋左右


   9番 寺 本 克 磨    10番 川 村 康 治


  12番 伊 藤   勝    13番 安 藤 邦 晃


  14番 松 岡 正 克





不応招議員        0名





出席議員        13名





欠席議員         0名





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      山田 信博  収入役     陣田 喜哉


   教育長     水越 種夫  総務部長    山下 健次


   民生部長    舘  善雄  事業部長    清水 正己


   企画情報課長  城田 政幸  総務課長    中村 正子


   産業開発課長  山本 正孝  建設課長    浅野 廣司


   上下水道課長  伊藤  隆  税務課長    寺本  修


   町民環境課長  加藤 和彦  福祉課長    東  弘之


   会計課長    小川 庸輔  生涯学習課長  大久保雅生


   学校教育課長  久保田吉春  健康推進課長  橋本 高明





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    森田  昭


   書記      藤田 仁志  書記      小崎由紀子





開議          午前9時





議事日程        議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   9番 寺 本 克 磨    10番 川 村 康 治





議員提出議案の題目


  発議第 3号 川越町農業委員会委員の推薦について





町長提出議案の題目


  報告第 4号 例月出納検査の結果報告について


  報告第 5号 議員派遣の報告について


  報告第 6号 三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について


  報告第 7号 平成19年度川越町繰越明許費について


  議案第27号 専決処分について(川越町税条例の一部改正)


  議案第28号 専決処分について(川越町国民健康保険税条例の一部改正)


  議案第29号 平成20年度川越町一般会計補正予算(第1号)


  議案第30号 平成20年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


  議案第31号 平成20年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)


  議案第32号 川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


  議案第33号 川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正につい


         て


  議案第34号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


  議案第35号 川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改


         正について


  議案第36号 川越町道の路線の認定について





議事日程


 第 1 会議録署名議員の指名


 第 2 会期の決定


 第 3 報告第 4号 例月出納検査の結果報告について


 第 4 報告第 5号 議員派遣の報告について


 第 5 報告第 6号 三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について


 第 6 報告第 7号 平成19年度川越町繰越明許費について


 第 7 一般質問


 第 8 議案第27号 専決処分について(川越町税条例の一部改正)


 第 9 議案第28号 専決処分について(川越町国民健康保険税条例の一部改正)


 第10 議案第29号 平成20年度川越町一般会計補正予算(第1号)


 第11 議案第30号 平成20年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 第12 議案第31号 平成20年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)


 第13 議案第32号 川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


 第14 議案第33号 川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正


            について


 第15 議案第34号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 第16 議案第35号 川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の


            一部改正について


 第17 議案第36号 川越町道の路線の認定について


 第18 発議第 3号 川越町農業委員会委員の推薦について





              午前 9時00分 開会


○議長(松岡正克君) ただいまの出席議員は13名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成20年第2回川越町議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松岡正克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において9番、寺本克磨君と10番、川村康治君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(松岡正克君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から6月17日までの12日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は12日間と決しました。





◎日程第3 報告第4号 例月出納検査の結果報告について





○議長(松岡正克君) 日程第3、報告第4号、例月出納検査の結果報告について。


 監査委員から平成20年2月分、3月分及び4月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。





◎日程第4 報告第5号 議員派遣の報告について





○議長(松岡正克君) 日程第4、報告第5号、議員派遣の報告について。


 議員派遣の報告について、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。





◎日程第5 報告第6号 三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について





○議長(松岡正克君) 日程第5、報告第6号、三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について。


 地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成20年度第1回理事会の結果報告書類をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。





◎日程第6 報告第7号 平成19年度川越町繰越明許費について





○議長(松岡正克君) 日程第6、報告第7号、平成19年度川越町繰越明許費について。


 地方自治法第213条第1項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書の報告が理事者側より提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。





◎日程第7 一般質問





○議長(松岡正克君) 日程第7、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 9番、寺本克磨君。


○9番(寺本克磨君) 9番議員の寺本克磨でございます。私は、介護施設の建設計画の推進をと題しまして、前庁舎跡地の有効活用ということで質問いたします。よろしくお願いします。


 皆さんご承知のように、高齢者の人口は年々増加している現在、町民は住みなれた自然環境の中で地域の人々の介護や各種の支援を得て、高齢者介護施設において安心・安全な生活が過ごせるよう希望しております。すなわち町民にとりまして、ここ10年来の願望であります。これは日本の介護保険制度がスタートしてから各県レベルにおきましても特養の設置が行政中心でどんどん進んでいったわけですが、市町村レベルになりますといろいろと問題あって、なかなか難しい問題あって今日に至ってるという意味であります。そこでいよいよ地方自治の立場からこの問題については突っ込んでいかなければならない思います。これは10年来の願望というのは、そういう意味でございます。


 今回のアンケートをとっていただきましたが、その結果からも、それの結果は後から町長からご説明あると思いますが、十分読み取れると思います。町民の思い、願いがそこに込められております。今回の川越町高齢者福祉施策のアンケートは、町民の考えが今申し上げましたように明確に提出されておりまして、実に有意義なアンケートであると思います。本年の第1回議会定例会におきまして町長は、その所信表明の中で20年度の施策の中で特に高齢者介護福祉対策を推進する旨述べられ、そのためにその中でも特にアンケートを行うというところまで既に踏み込んで発表されております。今回それが実施されたわけであります。問題は、その町民のニーズ、この辺を十分見きわめていただき、かつ前庁舎の跡地の有効活用について検討したいと述べておられますから、十分それにこたえていただきたい。以下質問いたします。


 1番、アンケートの結果は町民の考えそのものでありますから、高齢者介護施設の設置につきまして、その内容を十分丁寧に説明願いたい。それからもちろんその内容について、後ほどになると思いますが、町民に対する公表、これを速やかにやっていただきたい。


 それから質問2、現在実施しております第3期事業計画の中で、今述べてありますこの介護施設の問題も多少触れておられますが、具体的には平成21年から23年に続いて行われる第4期事業計画はこの施策体系を連結して、断絶することなくつないで速やかに移行していっていただきたい、この考え方に間違いないと思いますが、いかがですか。要は第4期事業計画の中に組み込み、完成するように提言したいと思いますが、いかがでございますか。


 以上2点について質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 寺本克磨議員の質問にお答えをいたします。


 今回実施いたしましたアンケートにつきましては、本年度策定の第4期介護保険事業計画の基礎資料とするため、介護保険の被保険者や町内事業者の介護支援専門員等を対象に昨年度に実施をしております。


 アンケートの結果のうち、これからの高齢者介護についての設問の回答を一部申し上げますと、今後、介護が必要となったときに在宅で介護サービスを受けて生活したいという答えた方が33.6%と一番多く、次に介護施設に入所したいと答えた方が22.4%となっております。また、川越町内での高齢者介護施設の整備につきましては、83.3%の方が必要であると答えております。


 2点目につきまして、当町の高齢者介護施設の建設につきましては、本年度策定いたします第4期介護保険事業計画において、今後必要となるサービス量の見込みと介護保険料のバランスを勘案するとともに、アンケート調査の結果を十分考慮した具体的な整備の内容や時期等を示す計画素案を策定させていただき、介護保険事業計画策定委員会への諮問・答申を得て、議会の皆様方にお諮りをしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。


○議長(松岡正克君) 寺本克磨君。


○9番(寺本克磨君) 続きまして、追加質問させていただきます。簡単でございますから。


 今回行われたこのアンケートは、対象者数、何人の方に出されましたか。したがって、先ほどパーセント言われましたけど、具体的な回答者の数、それから回答率、それから年齢制限があったと思いますが、高齢者ですから、その辺についてお伺いしたい。


 続きまして、2つ目ですけれども、今回のアンケートの結果を総括してみた場合に、町がどういう考え方を最初考えてこのアンケートを出された、その考え方に対して反応といいますか、結果がどのように出されておるか。いわゆる町側としてそのアンケートの結果をどう評価したか、総括という意味であります。個々の細かいことじゃなく総括としてどういうように受けとめられましたか。この2点についてお伺いしたいと思います。


○議長(松岡正克君) 舘民生部長。


○民生部長(舘 善雄君) 再質問にお答えいたします。


 まず1点目のアンケート調査の対象者と回収について、アンケート調査の対象者につきましては、65歳以上の介護保険1号被保険者の全員の方2,364人と40歳から64歳までの2号被保険者の方807人を任意抽出し、合わせて3,171人の方にご協力をお願いをいたしました。ご回答をいただきました方は1,895人で、回収率は59.8%でございます。また、三泗地区内の介護サービス利用実績のございます介護保険事業所140事業所にもご協力をお願いいたしまして、98事業所からご回答をいただきました。回収率は70%でございます。


 2点目のアンケート調査から見た回答者の高齢者福祉に関する要望等につきまして、先ほど町長のご答弁にもございましたように高齢者介護施設の整備につきましては賛成意見が大半を占めておりまして、在宅サービスも含めまして町内での介護保険サービスの提供機関の充実を強く求めてみえます。また、介護保険制度についての情報提供、相談窓口の充実やひとり暮らしの高齢者などの支援、保健事業、介護予防事業の推進についての要望も強くあり、ほかには介護保険制度の仕組みそのものに対するご不満な声も多くありました。なお、このアンケート調査の詳細事項につきましては、第4期介護保険事業計画の中にお示しさせていただき、議員の皆様を初め町民の皆様方に公表させていただきますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○9番(寺本克磨君) ありがとうございました。これで終わります。


○議長(松岡正克君) これにて寺本克磨君の質問を終わります。


 次に、10番、川村康治君の質問を許します。


 川村康治君。


○10番(川村康治君) 10番議員の川村でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。


 本日は、この4月から運営をされております福祉バスの運行状況を問うということでお聞きしたいと思います。


 これは町民の皆さんが大変待ち望んでいたことでございます。町長の英断と町民の方の心からの福祉へとの寄附をいただきまして実現したわけでございますけども、今までいきいきセンターへ通う方が1台のバスで乗ってみえました。それが2台になったということで、私どもはもっと利用する方がたくさんみえるのかなというふうに思っておりました。通るバスを見て、我々は人が乗っていると何かほっとしたような状況を思い浮かべます。やはり福祉のバスということで多くの町民の皆様に利用していただくという観点からやっているわけでございますので、町民の皆さんが多く利用をしてこそ、福祉に役立てるという意義がなし遂げれるわけでございます。それでいろいろと皆様にお聞きしておりますと、いいとこ、悪いとこたくさんやっぱり出てきます。これはどういうことをやるにしても、それはあるべき姿でございますけども、やはりそれを皆さん方がどういうふうに分析されてみえるかということをお聞きしたいと思います。


 私も一遍バスに乗らせていただきました。身近な意見を聞くのが一番早いということで、北コース、南コースと乗せていただきましたけども、やはり思った以上な反応があったと思っております。


 きょうお聞きしたいのは、この利用状況についてでございますけども、一応まだ6月の初旬でございます。多分出てくるのが4月中の結果だと思うんですけども、聞いてみるとまずまずの結果ではないかなというふうに思っております。朝の第1便に乗らせていただきまして、これはちょっと南コースだったもんで、先に遠くの北部の地域の方が北コースの便で乗っていかれた。その後を南コースのバスが行っても、やはり乗る方はみえないという状況でございましたので、乗っていただいたのは、高松地区で6名ぐらい乗っていただきました。あとは豊田とか富洲原とか総合センターですね、この辺が多かったんですけども、やっぱり利用される点から見ると総合センター、役場の乗降者が一番多いと思われます。


 この辺で一応お聞きしたいのは、1日の利用者数、利用者の多い時間帯、少ない時間帯、できれば地区別にわかればそれをお願いしたい。


 あと役場の方に届いている町民の方の苦情ですね。一応書かせていただいたのは2点、バス停でとまってくれなかった。これは4月から始めて、こういうことがあっても不思議はないというふうに感じてましたけど、やはりこういうことに対しての対応の仕方ですね、今後の。あとはバスの時間帯が変わったから乗れなくなった、やっぱりそういう方もみえます。それに対してもどういうふうに考えてみえるか。


 3番目ですね、現状を踏まえて1年先の見直しを今後もっと早く見直しをされるかどうか、その点もちょっとお聞きしたいと思っております。


 あとは次の再質問でさせていただきます。以上、お答えお願いいたします。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 川村議員の質問にお答えをいたします。


 4月から新しい運行形態でスタートした福祉バス事業も運行から2カ月が経過いたしましたが、4月の利用者につきましては運行日数が21日間で北コースが419人、南コースが447人で、全体で866人となっております。


 時間帯別の利用状況につきましては、午前中が北コースが266人、南コースが254人、合計520人と全体の60%を占め、逆に利用者が少ない時間帯は夕方の最終便で46人となっております。


 また、地区別では、総合センター及び役場を含む豊田一色地区が332人、近鉄富洲原駅を含む豊田地区が124人、亀崎地区が103人、スーパーサンシを含む北福崎地区が74人、マックスバリュを含む天神地区が60人、亀須地区が53人、高松地区が45人、近鉄伊勢朝日駅が26人、南福崎地区が22人、上吉地区が15人、当新田地区が12人となっております。


 2の利用者の方からいただきました苦情や問い合わせの内容につきましては、バス停がわからない、バス停留所の設置場所へのご不満や目的地までの乗車時間が長いなどの意見も一部いただいておりますが、対応できる内容につきましては即対応させていただいております。


 1年先の現状でございますけども、本事業につきましては町が示した運行日数や運行時間などの仕様スケジュールにより町内25カ所にバス停留所を設置し、運行管理業者と本年4月から1年ごとの契約で事業を実施しているところであります。現時点では運行後間もないこともあり、新たに利用される方もこれから出てくるものと考えておりますので、やはり1年間の利用実績を踏まえた上で利用者の意見や要望を十分に把握し、見直せるものは見直しを行い、より利用しやすい福祉バスの運行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(松岡正克君) 川村康治君。


○10番(川村康治君) ありがとうございました。


 それでは、あとの町民の皆さんの声として、やはり始発がこれ9時10分と20分なってます。これより早い時間の始発ができないかということを言ってみえる方もみえます。それにはいきいきセンターに行く時間とかそういうのがあると思っております。


 それからこれは現場の方にも声は届いておると思います。今まで北福崎の公民館にバス停があった。それが変わって遠くになった。公民館の前はバスが通るんだけど、バス停がないからとまれない。この辺を何とかならないかということで、このバスに乗らせてもらって運転手の方と話してみますと、そこでとまるぐらいは別にどうということないけどなということで、運転手の方はやはり役場が決めたバス停にとまらなければならないという気持ちで走ってみえるということでございますので、やはりこの点も皆さんの方で一遍お考えをいただきたいと思います。あといろんなとこでもバス停の位置が悪いとかそういうこともありますので、その辺もまた見直しをしていただきたい。あとここにも欲しい、あそこにも欲しいということが一番あるんですけど、やはりその辺も町民の声として皆さんにお伝えしておきます。


 これから夏に向けてのプールへ行かれる方のためにも子供さん連れのお母さん方が行かれるのにやはり総合体育館まで行ってほしいとか、そういう声も出ております。それにつれまして中電のテラの電力館の方にもとめてほしいとか、あと南福崎地区に関しては23号線より東側にバス停、上吉の望海橋ですか、あそこしかないということで、中電道路でもいいからバス停をつくってほしいという声もあります。これが早急にできなければ、その時期だけでも臨時のバス停をつくっていただくとか、そういうふうなことも考えていただけないかなというふうに思っております。1年間こういうのが動かせないというのなら、やはり1年になる前にコースの変更とか北回り、南回りの逆回りの方向やなしにまた違うコースも考えてみるべきではないかなというふうに思っておりますので、その辺も皆さん方で考えていただきたいと思っております。


 あとは町民の皆さんの要望ですけども、これは要望は要望として受けとめていただいて、いい方向に、やはり福祉でやるということですので、目的は福祉ですから、それを重点に思って考えていくような方向でいってほしいと思いますけども、その点今の町民の皆さんの要望の中で何か町からの回答があればお願いしたいと思います。以上です。


○議長(松岡正克君) 舘民生部長。


○民生部長(舘 善雄君) 再質問にお答えいたします。


 ご質問の内容や要望等につきましては、1年間を通しまして時間帯、利用状況、停留場所等を利用状況を参考にいたしまして、必要とあれば運行業者と試走をやって見直していきたいというふうに思っておりますので、1年間は運行業者、管理業者と契約しておりますので、1年間の中でいろいろ拾い上げて、1年後にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(松岡正克君) 川村康治君。


○10番(川村康治君) それはそれで結構ですけども、今言うたような臨時の措置がとればそれもぜひお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(松岡正克君) これにて川村康治君の質問を終わります。


 次に、6番、平田武重君の質問を許します。


 平田武重君。


○6番(平田武重君) 6番議員の平田武重でございます。お許しによりまして一般質問をさせていただきます。


 国の法改正・制度改正など事務委託、いわゆる電算処理に関係する費用増大対策をどのようにこれから進めていくかをお聞きしたいと思います。


 三位一体の改革で国、県から町への権限移譲により事務量が増大しつつあります。これはほかの市町も皆同じだと思います。また、行政運営体制も複雑化し、専門化する傾向にございます。最近のニュースでございますが、最近後期高齢者医療制度、ガソリン価格等生活弱者に対する負担が増えつつございます。法制度の見直しを望む国民一人一人の切実な願いが毎日のように新聞等で報道されております。川越町も高齢者からの問い合わせが数多くあると聞いております。


 ここで質問させていただきますけども、法改正による事務委託、いわゆる電算処理ですね、これの費用増大対策についてでございますけども、まず1番目、たび重なる法改正があり、今後も国の財政不足による福祉、医療制度改革が増えると思われます。その都度各自治体に負担が強いられ、事務委託、電算費用負担ですね、これが増えるばかりでございます。対策考えているのか、お聞きしたいと思います。


 2つ目、現在の補助金制度ですね、これに対する、特別交付金はどのようになっておるんですか。川越町は、現在地方交付税はいただいておりません。もし補助金、特別交付税があるのであれば所轄別、件数、金額などを報告願いたいと思います。


 それと他市町の思い、これは意見交流をやってもらっているのか。これ意見交流があって国への陳情等はやっていただいておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 これで一応壇上での質問は終わります。よろしくお願いします。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 平田議員の質問にお答えをいたします。


 平成20年度の電算処理の経費は、町全体で予算額は105,157千円であり、基本的な委託費は増大することはないと考えております。しかし、法改正により一時的なシステム改修経費、及び国などの新たな政策に伴うシステム構築により経費が増大しているのは事実であります。負担増についての対策につきましては、見積書等の精査を行い経費の節減に努めております。


 また、国庫補助金等でありますが、平成19年度には後期高齢医療制度の創設に関しシステムの導入等費用3件で23,760千に対し、国庫補助金として9,922千円を受け入れております。平成20年度予算においては、裁判員制度の導入に関してシステム改修費2件で553千円を歳出に計上しております。9月補正において経費全体を歳入として計上する予定でございますので、なおシステム改修に関する特別交付金はございません。


 住民サービスの向上、事務事業の効率化、広域処理上電算処理は欠かせないものであり、他の市町との意見交流の場として三重県町村会を通じて国、県への要望活動を行い、国の法改正、制度改正への慎重かつ専門的な審議を求めるとともに、財政措置の拡大についても強く要望してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(松岡正克君) 平田武重君。


○6番(平田武重君) ご答弁ありがとうございます。


 ちょっと再質問をさせていただきますけども、現在の事務委託といいますか、電算処理は全面的に業者委託ということで、内容的には事務委託と保守管理、使用料、賃借料ですね、それで現在70件ぐらいを超えているんじゃないかと思っております。


 それで、これ参考までに平成16年9月16日の委員会で町より報告があった数字でございますけど、16年の実績で一般会計で50件、これその当時で88,300千、これは平成15年度に比べて15,000千ぐらい増えてるわけですね。その別に特別会計として国保5件で5,300千、下水道1件280千、介護が2件で1,510千、老人関係で3件で1,000千、合計96,390千を使っているわけです。今、町長のお返事、答弁にありましたように、本年度は105,000千ぐらいですか。これ平成16年から比べますとと大体20,000千ぐらい増えているわけなんです。増えてる理由は、いろいろあると思います。これ70件ぐらいをあと所管別、各課で一件一件価格折衝等をしながら発注はしていただいた思うんですけども、なかなかこれほかの業者というのがございませんので、比較対象がない。というために価格が的確であるかどうか判断ができてないのかなというふうなことがあるんではないかと思います。これにつきましては各所管別、各課の担当者にお願いして粘り強く折衝をしていただきたいと思うわけでございます。


 それで今、私の質問のありました事務処理費用高騰原因、これはやはり法改正にあると思うんです。国は、現在、未来、国際的な見地に立ちまして法整備、法改正を進めていると思いますが、今問題になっています後期高齢者の医療制度、これはスタートしたばかりでございますが、昨日も参議院でゼロ見直しという極端な話も出ておりますが、問題点が多く発生しておりまして、見直しを要望する声がかなりあるように聞いておりますし、今再検討しているようでございますけども、今の制度そのままにいってもこの川越町としては2年先には医療負担制度の改正が行わなければならないというふうにお聞きしておりますけども、これから大変になるなというふうなことを思っております。


 それとまた、この費用負担につきまして、今、町長の答弁にありましたように、来年度より始まる裁判員制度ですか、これの事務委託費用、それと今消費税率アップ等が検討されているようでございますけども、各市町は事務処理費等が増大するばかりではないかと思うわけです。国の補助率というのは初年度一応3分の1ぐらいは負担していただいているようでございますけども、その後の費用ですね、今の町長が言われましたようにシステム改修によるものは出ない。全部各市町村に押しつけているのが現状であります。これで川越町はいいのか。やはり私が今言いましたように他市町との連携をとり、国に対して補助金アップを強く求めるべきだと思います。2年目からのシステム改修費用ですか、やはりこれ特別交付金でもらうようにお願いしたいと思うわけです。これ地方交付税でいただくと私どもは一銭もいただけませんので、やはり特別補助金というふうなことでもらってほしいなというふうに思っております。


 そこでちょっともう一度再質問させていただきますけど、事務処理費用を減らすための抜本的な対策というのはないものか。委託費用を減らして国からの補助金をもらえば一番理想的なんですけども、この今委託費用が100,000千円を超えてるということに対して、私どもの町の職員は定員が決まっておりまして増やせませんので、この100,000千円ということは職員10人分ぐらい、事務経費、給料ですね、10,000千ぐらいの人が10人ぐらいがほかで働いてるような計算方式になるわけですが、今後も今の方式、方針で進むのか、この辺を町としてはどういうふうに考えてみえるか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 電算システムですが、その費用対効果ということの考え方を申しますと、やはりこれ住民基本台帳が基本になってまして、それが一つの電算化の中に含まれております。それによって皆リストアップ、いろんなことやるんですので、それを人が何人で、人が10人とか20人とかそういう例えの問題とこれちょっと違うと思います。住民サービスの低下しないために、やはりこれは今の時代としては必要である。それでこれはどんどんどんどん進んでいきますと恐らく、今、後期高齢の話も出ましたけども、やはり後期高齢は町ばかりではなしに市町村の振興資金からもかなりの金が出ておりますし、その都度いろいろと町村会の方で頭をひねりながら各自治体に余り負担をかけないように少しでもみんなが有効に使えるよう振興資金を使って、その中からやっていきたいという今考え方をやっておりますし、今端的に言いますと選挙から交通災害これなくなりますけど、交通災害から農業委員会、いろいろの選挙関係も全部電算化しております。どこの町もやってます。やはりそういうので時間数とか健康問題とかいろいろ考えれば安うつきますし、職員にも定数が決まっておりまして、それ以上増やすことはできませんので、職員を1人増やしますと一生の間に幾らの金ってすぐ計算できますけども、そういうことはできませんので、それにシステムにおいていろいろ今新聞紙上で失敗等もありますけども、やはり失敗のないようにしてもらわんと、我々の方も住民も失敗したことによってまた謝りもせんならんでということで慎重にやるようには随分電算に言うてありますので、今後どう対応していくものをいかに考えていくかということは、やはり仕事量を少なくすればこれ減ってきます。今の仕事量、サービス量を減らすということはかえって住民のためにいろいろな問題が出ますので、それはできませんので、やはりそれをいかに効率的に考えていくかということがスムーズに自分たちできるものはできるように考えていくということが一番大事じゃなかろうかというふうに考えております。以上です。


○議長(松岡正克君) 平田武重君。


○6番(平田武重君) 町長のご答弁、詳しく説明していただいて、ありがとうございました。


 今の時代、電算なしでは町の機能しません。これは私も理解をしております。とは言っても経費節減には努力していただきたいということでございますんで、やはり委託経費節減と国よりの補助率アップ、これを期待しまして、私の質問終わります。以上でございます。


○議長(松岡正克君) これにて平田武重君の質問終わります。


 次に、3番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○3番(早川正幸君) 3番議員の早川正幸でございます。今回2点の内容について質問させていただきます。


 まず第1番目でございますけども、町長に町づくりの側面でいろいろ3点ほどお伺いしたいと思います。


 3月の定例会で町長は、施政方針演説、施政方針を発表されまして、その中には町民と対話をして自己研さんに努め、みずから先頭に立ち、最後の1年を仕上げの年にしたい、決意を表明されたわけでございます。残る実質10カ月でございますけども、この間に最後の仕上げの年として町長は町民とどのように対話をされ、その意見、要望を、提案等を行政運営にどのように反映されるのか、お伺いしたいと存じます。


 私は、平成16年の12月に、定例会にて北海道のニセコ町のまちづくり基本条例の例を出して町民の声を町づくりに反映させるための条例制定を質問させていただいたわけでございますけども、そのときの回答は、町民の自発的町づくりへの参加意識の醸成と町民と行政の共同、コラボレーションと言われますけども、一緒になって実現に努力して、町づくり条例についてはさまざまな目的があり、内容をよく詰めて制定に向けて今後取り組んでいきたいというような回答だったと思います。1年後に当議会もこのニセコ町に見学に行ってます。研修に出かけてます。平成17年の11月でございますけども、ご存じのニセコ町は全国に先駆けて町民の声を行政に反映させる仕組みのために条例を制定した。これがまちづくり基本条例ということになるわけですけども、それを先進事例の町だということで勉強をしてきたわけでございます。あれから、私が質問させていただいて4年、議員研修行ってから3年たったわけでございますけども、今当町において町づくりに対する条例制定までの機運がない。議会改革の状況も難しい。そんなことで、ただ裕福だということで手をこまねいていてはだめだと思われます。


 先日町長は、ある会合で川越町財政力指数は1.57あるよと。これは全国で3位だということで発表されてみえましたが、財政力は非常に川越町は数字としては2.0を下回ったのが、今1.57に落ってきてますけども、ほかの市町村は苦しい状況であるということで上位につけたと私は受けとめておりますけども、今回の町長の施政方針で決意を述べらたのは単なる社交辞令ではない、いよいよ町長も本腰を入れて仕上げの年として町民の声を反映させたいという気持ちで方針を述べられたと受けとめてますので、その決意の中身をぜひこの議会でお聞きしたい。よく町長は執行者の用意された原稿を読まれますけども、そうじゃなくて本心を本音で語っていただけんかなと思うわけでございます。よろしくお願いします。そういうことが議会の支援や協力もできる状況になるんじゃないかなと思われます。


 次に、議会との関係で2つ目お伺いしたいと思います。議会の方も改革がどんどん進んでます。2年前に北海道の栗山町の方で全国に初めての議会基本条例、地方議会としては初めてになるようですけども、先進的な取り組みのモデルとして紹介されました。


 今、全国にこれは飛び火しておるわけですけども、この条例の大きな中身、目玉は、すべての議会を公開にした。全員協議会も公開にしたと聞いてますけども、議会の中のやりとりを町民の皆さんにわかるようにしてる。


 もう一つは、こういう一般質問の場で、一般質問は私らが町長なり執行部に質問して、それに対して回答を受けるわけですけども、回答側はそれに対して質問できないわけですね。ちょっとおまえの質問おかしいやないか、そういうこともできません。それはできるようにしたんですね、栗山町は。これは反問権と言うようですけども、それによってお互いに質疑がこの議場で闘わせることができる、こんな仕組みをとられたと聞いてます。


 最近三重県議会では、分権社会を先導するということで知事との関係を改革を進め、ご存じの二元代表制を強く打ち出して、知事と対等だということで全国にいろんな情報を発信され、会期も2回ということで新しい試みが今、県の方でもされてます。これもやはり県民との対話をいかに議会の中に取り込んで執行部、行政サイドに反映していいまちづくりにしてもらえるかというとこでの条例制定だと思います。


 当町、残念ながらこの議会の中で同僚議員が不祥事で1名欠員のまま今現在議会運営をされておるわけでございますけども、住民の皆さんからの風当たりは非常に厳しいものがございます。町長にお聞きしたいのは、我々議会との会話も必要で、対話をする仕組みというのが今十分じゃないと私は見ておりますので、町長から見た議会に対する、議員に対する意見、要望がございましたらぜひお聞かせいただきたいと思ってます。


 3番目は、将来のビジョン、この川越町をどうされようとしてるか、町長の思いを語っていただきたいなと思います。今、10年後の町の将来像を描くためにアンケート調査で都市マスタープランというのがまとめられておると聞いてます。年内にまとめ上げて発表があるということで楽しみにしておるわけでございますけども、途中経過でもええから何か出してほしいなと私は思うんでございますけども、次代の子供や孫に夢を与え、希望を持てて暮らせる町にするにはどういう課題があるでしょうか。そういうことも含めて町長の思いをお聞かせください。よろしくお願いします。


 次に、後期高齢者医療制度の窓口強化と支援策でございます。


 先ほども電算システムのお話が出てましたけども、4月1日より75歳以上のすべての方と65歳以上で一定の障害のある方を対象に後期高齢者医療制度というのがスタートをしてます。長寿医療制度とも言われるようですが、今、与野党で国会の方では激しい論戦が展開されておるわけでございますけども、昨日医療制度を廃止する法案が参議院の厚生労働委員会で可決され、野党の方は廃止してくれ、そんな話もあるわけでございますけども、揺れ動いております。マスコミも連日このことを取り上げて報道しておりますが、国民健康保険等の老人保健制度から新たな制度に変わったということで町民の皆さんは恐らく戸惑いや内容がわからない。新しい保険証をもらったけども、ちょっとよくわからない。どういうふうなことなんだろうかという方がいるんではなかろうかと思います。


 当川越も2月より3回連続でこの後期高齢者医療制度のシリーズをずっと解説いただいたわけでございますけども、私も90歳の母親がおります。その広報を読んでも数字が羅列されてよくわからない、理解できない。私もうまく説明できないということもございます。皆さんはちゃんと理解をされておるんでしょうか。説明、お父さんなりお母さんにできますかね。そのことは皆さんを責めてるんじゃなくて、制度そのものが欠陥があるんじゃないかなと思います。先日福祉課と診療所に説明を受けましたけども、まだ十分理解できない部分があるし、一部説明を聞いてわかったということもございます。この保険料は、4月から1回目が年金から天引きされて、2回目が6月の13日、間もなく徴収されると聞いてますが、4つほど質問させていただきます。


 当町における現在の後期高齢者医療制度における75歳以上の方の対象者数は何人でしょうかということでございます。今、国では、75歳以上の方が1,300万名、これに係る医療費が11,000,000,000千と推定して計算されてるようですけども、37年ごろ、これは団塊の世代の人たちが75歳になると今の2倍、25,000,000,000千ぐらいが医療費としてかかる。そういうことになりますと今、国は800,000,000,000千の赤字財政でございますから、当然この国民健康保険の財政も破綻するような状況が出るということでの今回の改定になっておりまして、その部分では理解できるわけでございますけども、ただ川越町の場合、国とは違って町の財源が比較的豊かですので、福祉の方に手厚く今までは支援をいただいてたということになります。そうしますと今回の国民健康保険から新しく後期高齢者医療制度に変わりますと、この辺の状況がどうなるのかなということもございますので、75歳以上の10年後の人口をどれぐらい推定されて、その人口増に伴う問題点があればこれもお伺いしたいところでございます。


 それから2つ目は、本制度がスタートして4月1日以降に福祉課や広域連合への相談や問い合わせが多くあったと思われますけども、その件数と内容、解決策、どのように答えられたか、内容がございましたらご報告をお願いしたいと存じます。


 3点目でございますけども、先ほど触れました広域連合のことなんですけども、広報かわごえには広域連合に窓口機能があるよということで、ホームページのアクセスの内容とか電話、ファクスが載せられておりますけども、私は、広域連合というのは津の方にあるようですので、あくまでも町民の窓口は当町の福祉課がすべてじゃないかなと思うわけでございます。広域連合との役割分担があるんだったら、その役割分担をちゃんと広報で伝えていただきたいなと思うわけでございます。こういう内容については広域連合に質問してくれ、そんなことも必要だと思いますし、逆に窓口を強化いただく方法がないのかなと。今、福祉課の方も職員の体制が大変だとは聞いておりますので、増員は難しいかもわかりませんけど、窓口強化をしていただいたらどうかなと思うわけでございます。


 それから4点目でございますけども、ほかの市町村で実施がまだされてはいないと思いますけども、検討されてるという内容を一部聞いております。それは生活弱者や貧困家庭の財源を確保して独自の救済や支援策を検討している。これは広域連合との絡みもありますけども、その市町独自で高齢者の方に支援する内容を一生懸命検討して、何か新しい支援策はないかということを市町村自体でも、今、全国もそうですけども、やられとると聞いておりますので、当町において生活に困ってみえる方たちの支援策があればぜひ実現をさせていただきたいと思うわけでございます。


 壇上での質問は以上で終わります。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 早川正幸議員の質問にお答えをいたします。


 1点目の対話についての話ですけど、各種団体等の行事に積極的に参加をいたしまして、たくさんの方々と接し、可能な限り広く意見を拝聴し、行政運営に反映させていきたいと考えております。


 議会の対話につきまして、よく車の両輪として例えられますが、行政と議会がともに切磋琢磨をし、それぞれが互いの立場を尊重し合い支え合うことであり、そのためにはよく検討していただいた現実的な意見の提案を受け、それを行政として実現できるものと判断すれば事業化されるものであると考えております。


 当町の直面する将来ビジョンにつきまして、快適感、安心感、楽しさ感、活力感、ふるさと感でありますが、さらに言えば年齢や性別に関係なくすべての町民にとって生命と財産を守り安心して楽しく暮らせることに尽きるのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 後期高齢者につきまして、後期高齢者の75歳以上の対象は5月1日現在で1,035人であります。また、対象人口の増大に伴う問題点といたしましては、医療費の上昇による町公費負担の増加など考えられますが、現段階におきましては事業の運営上支障を来すほどの対象者の増大はないものと考えております。


 2点目、後期高齢者スタートした4月1日から1カ月間に町へいただいた相談や問い合わせの件数につきましては、85件となっております。その内容につきましては、保険料に関することや制度そのものに関すること、また被保険者証等の送達に関することなどであります。この制度の対象者の事前周知につきましては、実施主体であります三重県後期高齢医療広域連合はもちろん町においても町広報紙や老人クラブリーダーの研修会等での説明会を実施し、制度の周知に努めてまいりましたが、今後においても県広域連合と連携を密にし、なお一層の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。


 3点目、後期高齢者医療制度では、国の法律により都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が事務を行うことと定められております。事務の役割分担につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合が財政運営、被保険者の資格認定、被保険者証の交付、保険料の賦課、医療給付等の事務を行っております。町におきましては、主に窓口事務として転入、転出等による各種届け出の受け付け、被保険者証の引き渡し等の業務や保険料の徴収等の事務を行っております。ご指摘の町の相談窓口の強化につきましては、対象者の皆様にご不便をおかけすることのないよう協議検討し、なお一層の強化に努めてまいりたいと考えております。


 当町の独自の支援につきましては、生活弱者や貧困家庭などの低所得者に対した保険料の軽減措置や医療費の窓口負担等につきましては、保険料率の設定と同様に国の基準に基づき県下29市町で構成する三重県後期高齢者医療広域連合の条例の中で定められており、事業の運営上、町単独の支援策を行うことはできません。低所得者を対象とした軽減措置の見直しや支援策の実施につきましては、県広域連合を通じて国へ働きかけるとともに機会を得て県広域連合に対し県下29市町村統一の支援策についての協議検討を要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(松岡正克君) 早川正幸君。


○3番(早川正幸君) 再質問させていただきます。


 先ほど町長の町民との対話でいろんな各種団体へ積極的に参加され、そこで聴取をということでございますけども、前に私、質問させていただいたことがあるんですけども、各自治会へ出向いて自治会との懇談会を町長みずからやられるお気持ちはございませんでしょうか。これは当時町長は、いろんなクレームは出るし、ちょっとそれは難しいねというお話がたしかあったと思われますけども、できればそういうことが私は町民との対話の原点じゃないかなと思われますので、まず1点目いかがでしょうか。


 それと先ほども触れさせていただきましたまちづくり条例や自治基本条例、パブリックコメント条例というのも制定して住民の方の意見を聞いてるとこもあるようですけども、それとか議会の方の議会基本条例、こういうのも制定して住民参加の町づくりに効果を上げているということで、非常に全国に波及をし、町長のお話、先ほどの回答ですと意見や提案をしてもらえばそれを実現に向けてということでございますけども、私は議会改革の一つの方法として、この今回のような一般質問の場に一問一答方式にすべきじゃないかなということを提案させていただいてます。先ほど触れましたように、それに対して町長、執行部サイドも反問権という、逆質問ができる。だからそこでお互いに緊張感が出て本当に生きた議論が闘わされることになろうかと思うんですけども、この一問一答方式と反問権に対して町長はどのようにお考えでしょうか。


 それから後期高齢者の方で、これは部長なりに回答をいただければ結構なんですけども、国民健康保険制度から後期高齢者医療保険制度に移行したことによって一般会計からの繰り出し額が削減されたと私は見ておるんですけども、国民健康保険から後期高齢者、先ほど1,000名強の方が後期高齢者、75歳以上の方は移されてるわけですね。その分は国民健康保険から(聴取不能)されるんじゃないかなと思うわけでございますけども、その国民健康保険に繰り出してる、川越町はこれで国民健康保険料がほかの市町村に比べて安く納められる方が多い。それだけ福祉に手厚い状況が出たという受けとめ方をしておりますが、その保険額を他の福祉行政ですね、先ほど広域連合が取り仕切ってるから制度そのものはいらえない。それはもうわかります。だけど町独自の施策が75歳の方が移されたことによって浮いた費用がないのかなと。それを新しい福祉行政に支援策に持っていくことができないのかなと思うわけでございます。この点について何か分析いただいとる内容があればご回答いただきたいと思います。


 それからもう1点は、診療所の関係なんですけども、この75歳以上の後期高齢者の医療制度導入に伴って、診療所の仕組みも各市町村では変わるような状況が出ております。医療機関でもそうなんですけども、一つは、かかりつけ医制度、これは1人の医師が責任を持って患者の体調を管理して、必要であれば専門医に病院の橋渡しをして、かかりつけ医になった方が患者の全体像をつかんでいろいろ治療をするというような制度のようでございますけども、これは川越町の診療所ではどういう状況なんでしょうか。今後かかりつけ医制度を導入するかどうかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。


 それからもう一つは、終末期医療相談、これも認定を受ける医療機関が出てきておるようでございます。終末期というとお年寄りで先々どう、延命治療をするかせないかというとこも含めて相談を受けて、その認定をするという状況で、これも物議を醸し出してる制度ではありますけども、川越診療所ではこの2つの制度はどうなっておりますでしょうか。75歳の後期高齢者の医療制度に伴って診療所の診察の状況が変わることがあれば、内容があればお教えいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 早川議員の各地区へ出向いてという、過去にいろいろあったんですけども、今そういうことについてやはり議員さんがある程度地域いろいろなことは把握してみえますので、先ほど言われました一問一答とかいろいろな問題、議会議員体制等は議会として政策的にどういうことをまとめてもらえば、我々の方でそれを受けて行政に反映していくというのは一つの大きな考え方ですので、一問一答とかそんなものはやはり議会の中でやっていただきたい。そしてそれで住民の考え方も、議会議員がそのためにおりますので、十分に議員の方がそういう活躍をしていただいて各地区のものを要望して、区長さんなり総務課へ持っていっていただきたい。あくまでもそれは共同でコラボレーションですので、やはりそういうことをお互いに責任は責任としてやっていただきたいということ。


 そして保険料の関係につきましては部長の方にしますけども、医療費とのかかりつけについての話ですけども、後期高齢者終末相談支援料と医師が一般的に認められてる医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者に対し、患者さんの同意を得て医師、看護師その他の関係職種が共同し、患者さん及びその家族等とともに終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等にまとめた場合に1割負担の患者さんには200円、3割負担の患者さんには600円必要となりました。患者さんが自分の最期をどのように迎えるかは非常に大事な問題ですが、日本では安楽死や自分の意見で延命措置をやめて死を迎える尊厳死はまだ法的な根拠はありません。今回のこの後期高齢者終末期の相談支援料は、尊厳死の問題ともかかわります。川越町診療所も含め一般的に医療機関は後期高齢終末期相談支援料の制度のできる前から回復を見込むことが難しい患者さんの場合、患者さんや家族の方々と今後の方向性について相談、説明をしてきました。また、このような全人的医療としてのかかりつけ医は、制度ではなく、一般的に行われていることであります。患者さんがドクターショッピングするのではなく、身近な地域、何でも相談できる医師を持ち、ぐあいが悪くなったときはまずその医師に受診し、必要に応じて専門医療機関などに紹介してもらうことが望ましいと考えます。よって、川越診療所、かかりつけ制度や終末期相談の認定を受けるとか受けないとかの以前より一般的にかかりつけ医や医療相談を行っておる現状でございます。以上です。


○議長(松岡正克君) 舘民生部長。


○民生部長(舘 善雄君) 再質問にお答えいたします。


 国民保険制度から後期高齢者医療制度に移行して一般会計の繰出金が減額されたということで、減額は幾らかということをお答えいたします。一般会計から国保特別会計への療養給付費に係る事業不足分の繰出金につきましては、20年度当初予算額が40,715千円に対しまして、18年度決算でございますが、148,437千円で、比較いたしますと107,722千円の減となっております。しかしながら、後期高齢者医療制度の移行によりまして後期高齢者の医療給付費、低所得者に係る保険料の軽減分、事務費などの町負担分がございまして、20年度の一般会計当初予算から後期高齢者医療制度に係る町負担金と後期高齢者の特別会計への繰出金の合わせますと約100,000千円を計上をしております。決算で減となりました同等額が今後も必要になってくるのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(松岡正克君) 早川正幸君。


○3番(早川正幸君) ありがとうございました。


 要望をさせていただきます。先ほど町長の我々議員に対する、議会に対することについて触れられましたんですけども、議会も変わっていかないかんということがございますんで、また議会の中でもいろいろお話し合いをして、町長も、総務課へというのはちょっとわからないんですけども、声を届ける必要があろうかなと思います。


 それから舘部長からお話がありました、削減額が結果的には100,000千あるんだけども、特別会計は上納金で100,000千要るからチャラになって削減の費用の生み出しができてないよというようなことだと思われますけども、新しい医療制度がスタートしましたので、また中身よく詰めていただきまして、生活弱者といいますか、福祉行政をより手厚いものにいただきたいなと思います。


 最後にもう一つ要望で、平成19年の4月16日に町長はホームページに「笑顔に出会える町をめざして」というのを、これはどこでお話しになったのかわからないんですけども、掲載されてます。川越町は、今景観が変わろうとして、そこに住む人が大切なのであり、人こそ町の源である、源泉であるということを触れられて、人の育成についてしっかり取り組んでいきたいと教育面の充実も含めて取り上げられてますので、いろんな形で川越町がみんなが笑顔で会えるような、そんな町に育てていただきたいなと、最後の1年しっかり有終の美を飾っていただきたいなということをお願いしまして、私の質問終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松岡正克君) これにて早川正幸君の質問終わります。


 次に、4番、早川宣雄君の質問を許します。


 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) 4番議員の早川宣雄です。私は、平成18年税制改正が町財政にどのような影響をもたらすものか、その影響と、近年当町では新庁舎の建設、富洲原駅整備事業等の大型事業に取り組んできております。また、新規事業にも積極的に取り組んでいることから、今後どのような考え方、方針のもとで財政を運営していくのか伺ってまいります。


 1点目、平成18年の税制改正、いわゆる三位一体改革に基づく国所得税から地方へ3,000,000,000千円の税源移譲が平成18年度より所得譲与税として実施されました。当町においても平成18年度は99,666千円の譲渡所得税の交付を受けております。また、平成19年度予算では、個人町民税は前年度比155,420千円増の655,600千円を計上しており、定率減税の廃止による増収分が含まれておりますが、税源移譲によりどのような国庫補助金が削減されたのか。また、平成19年度の個人町民税の実収額は幾らに上ったのか、お伺いいたします。


 2点目でございますが、以前よく地方行政は三割自治と長らく言われておりましたが、これは地方自治体をやゆするものであり、地方自治体の裁量権の幅の少なさを言いあらわしております。何をするにも国への陳情が行われておりました。今回の税源移譲により税源配分は57対43となる見込みであります。自治体の行政責任は一段と重くなってまいります。また、所得税の一部が住民税に移行したことにより個人町民税の重税感が増してきております。町民からの効率的な行政サービスの要求が強まってまいります。そこで行政改革に向けての取り組み方針と第4次行政改革の推進状況についてお伺いいたします。


 3点目でございますが、少子高齢化の時代を迎え、年々増加する社会保障費の増加は国及び地方の財政の重荷になってきております。この4月より始まりました75歳以上を対象した後期高齢者医療制度も、高齢化によって増え続ける医療費に対応するためにできた制度であります。この社会保障費の増加以外にも当町においては先ほど申し上げました新庁舎の建設、富洲原駅整備事業の大型事業に取り組み、ほかにも新規事業に積極的に取り組んでおります。また、今年度より福祉バスの運行、児童館の運営がスタートしております。これらの新規事業は、社会情勢の変化、町民のニーズにこたえるものであり、活力ある町づくりに大いに貢献するものと考えておりますが、一方、今後これにより新規事業を含めた行政サービスを実施していく上での運営費、経常経費は必然的に増加し、財政構造の弾力性を失い、財政の硬直化を招くものであります。今後の財政運営方針についてお伺いいたします。なお、山田町長の現在の任期は1年を切られましたが、行政、財政の継続性の意味合いからも川越町の基本的な財政運営方針について伺うものであります。以上、答弁をお願いいたします。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 早川宣雄議員の質問にお答えをいたします。


 1点目の税制改正についての影響につきましてお答えをいたします。平成18年度税制改正により、平成19年度において所得税から個人住民税へ税源移譲されました。この税源体系が確定するまでの間の三位一体の改革による平成16年度から18年度までの国庫補助負担金改革により、国庫支出金の削減分については所得譲与税として税源移譲されました。平成16年度において削減対象のあった国庫支出金の主なものは、公立保育所運営負担金、児童手当事務費委託金等であります。平成17年度におきましては、養護老人ホーム入所者に対する老人福祉施設措置費負担金、ひとり暮らし老人配食等に対する介護予防生活支援事業補助金等であります。平成18年におきましては、児童手当負担金の負担割合の変更及び農業委員会交付金の補助率の変更等であります。また、歳出の増を伴うものとして、第2次救急医療体制運営費負担金、三泗鈴亀農業共済事務負担金があります。これら国庫負担金の一般財源化に対応して所得譲与税は、平成16年度決算で197,200千円、平成17年度決算では41,432千円、平成18年度決算では99,666千円であり、所得譲与税は平成18年度税改正による所得税から個人住民税の税源移譲に伴い平成18年度をもって廃止されました。なお、平成19年度の個人町民税につきましては、平成20年4月30日現在753,914千198円を収納しており、平成18年の実績580,194千324円に対し173,720千、約30%の増額となっております。


 次に、行政改革に向けての考え方を申し上げます。川越町行政改革につきましては、平成8年に策定いたしました行政改革大綱を機に、行政運営と行政サービスの向上を目指し行政改革に取り組んできております。その間、地方分権の推進や権限移譲などによる新たな行政事務の増加、少子高齢化、住民ニーズの高度化及び多様化などにより行財政を取り巻く環境は厳しいものとなっております。これを受け、町といたしましては、平成17年3月の総務省による地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、1、事務事業の整理合理化、2、民間委託等の推進、3、定員管理の適正化、4、給与の適正化、5、第三セクターの見直し、6、経費節減等の財政効果、以上の基本6項目を柱として第4次川越町行政改革大綱を策定し、住民ニーズに的確にこたえ、かつ限られた財源の中で効果的な支出を行うなど行財政運営に取り組んでおります。


 取り組み状況につきましては、歳入面から主に税の滞納徴収の強化として県税事務所とのタイアップや地方税回収機構への法的処置を行い、滞納金額に対する目標徴収率を20%に設定したところ平成18年度におきましては20.7%の徴収実績でありました。また、使用料、手数料の見直し等で平成17年度全員協議会で説明しましたスケジュールとなっており、平成18年度及び19年度にそれぞれ改正を行っております。このようにして歳入強化を図っておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。


 歳出面からは、民間委託として上下水道の開閉等、そして検針業務を委託し、職員定数の削減、特別職の報酬等の見直し、入札制度の見直し等を行いました。これらの施策、手法の採用によって歳出削減に大いに効果が得られると考えております。このように例を示しましたが、今後におきましても行政改革大綱ばかりでなく議会の皆さんからも意見をいただき、町民から信頼され、かつ健全な行政運営を行うよう多方面から検討を行ってまいりますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。


 3の今後の財政運営につきまして、人口増加に伴い町づくり、医療、子育て、環境、そして教育等従来からの行政需要に加え、平成20年につきましては富洲原駅地区整備事業に係る建設工事が開始されるほか、新規事業として交通弱者の方々の利便を図る目的から福祉バス運行事業の開始や乳幼児医療助成の拡大を行うなど新たな行政需要の対応にも取り組んでおります。ご質問の新規事業に取り組めば、それに伴う経常経費は増加しますが、福祉バス運行事業を例にしますと、この事業運営につきましては今後、長期的かつ多額な経常経費となることから、その財源の一部といたしまして、いきいきまちづくり基金の利息分を充当する財政措置を行っております。今後につきましても新たな行政需要につきましては優先度、必要度から厳選した上で行い、財源につきましては各目的基金の計画的な積み立て及び有効活用を行い、課税客体の正確な把握、徴収、公共料金の見直し等利用者負担の原則に基づく自主財源の確保に努める一方、投資的事業の計画的な選択や行政運営経費の節減などにも引き続き取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたい。以上です。


○議長(松岡正克君) 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) 今、町長ご答弁で国庫補助金等の削減費目等をご答弁いただきましたが、私は川越町が不交付団体であることから税源移譲が当町にどのような影響をもたらすのか以前より関心を持っておりました。多くの自治体は税源移譲を上回る交付税、補助金がカットされ、厳しい財政運営を強いられております。当町にとっては税源移譲が財政面でプラスになっておるというような感じでのご答弁であったと思って理解しております。


 それで再質問でございますが、議会におきましても次の選挙より定数を2名減らし、12名にすることを決定しておりますし、このことは少なからず行政改革の方に寄与するものと思っております。第4次行政改革も3年を経過し、ただいまご答弁のような具体的な成果も上がってきております。現在行政改革本部というのはどういう組織になっておるのか、構成になっておるか、まずこの点と、日ごろ定期的にどのような会合を重ねてみえるのか、そういう点、活動状況について1点お伺いしたいと思います。


 2点目でございますが、新庁舎に移りまして1年余りを経過し、執務環境は大幅に改善されました。また、以前に比べて多くのパソコン、事務機等も導入されたことから効率的な事務処理が可能となっております。今も行政改革の費目等町長答弁ありましたけども、事務事業の整理合理化の観点からこの際、行政措置の見直しも一度検討してみてはどうかなというように私は考えております。このような考えはお持ちなのかどうか、お伺いいたします。


 それと平成17年度以降の経常収支比率の推移等がございましたらご答弁ください。


 それと平成20年度予算の扶助費は473,886千円、それに物件費は1,146,349千円が計上されておりますが、この内容をどのような内訳になっておるのか、ご答弁いただきたいと思います。ただいまの両費目とも平成17年度と比べると非常に大幅に増加しております。扶助費は97,000千余り、増加率で25.7%伸びております。物件費に至りましては200,000千円近く、199,611千円、21%増加しております。このような増加の要因を行政としてどのようにとらえてみえるのか、何が原因でこんに増えたのか1度ご答弁いただきたい、このように思います。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 行政改革の本部の構成等に日ごろの活動状況についてお答えをいたします。


 行政改革推進本部につきましては、私が本部長で、収入役が副本部長、そして教育長、部長を本部員として構成し、また行政改革の推進につきましては調査審議するたための機関として一般町民の方5名、うち公募2名で構成されており、川越町行政改革協議会でございます。平成19年度に行政改革実施計画に基づく進捗状況の報告を行い、また貴重なご意見をいただき、川越町の行政改革を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次いで2点目の行政組織の見直しにつきましての話ですけども、今までにいろいろ各課においてやってきた分類の課がございます。今現在皆さんもご承知のように福祉課が今本当に悲鳴を上げているような状態でありますので、やはり行政改革の中で今の改革においてどのように行政組織を見直すかということも、後期高齢がいろいろ落ちついてきましたらその時点で考えていくべきではなかろうかという考え方を持っております。それもこの時代とともに住民ニーズ、いろんなこと考えれば、やはり課を統合したりということも考えられますけども、考えて課を統一しただけでその分が解消されるかって、そういうもんと違いますで、やはり行政は生きておりますので、その点、十分今後配慮してやっていきたいというふうに考えております。


 あとの内容につきましては総務部長から説明させますので、よろしくお願いします。


○議長(松岡正克君) 山下総務部長。


○総務部長(山下健次君) 3点目の再質問にお答えさせていただきます。


 経常収支比率につきましては、平成17年度が60.4%、平成18年度が61.2%になっております。


 平成20年度当初予算の扶助費の内容につきましては、主なものを目別で申し上げますと、社会福祉総務費で障害者自立支援介護給付費などが71,880千円で、心身障害者医療費助成が42,610千円、老人福祉費で老人福祉施設入所者措置費が24,870千円、児童措置費で児童手当等が138,300千円、乳幼児医療費助成が42,300千円、小・中学校教育振興費で就学奨励費等が4,890千円、保育所費でひばり保育所運営費が117,220千円となっております。


 物件費の平成20年度当初予算の内訳につきましては、その性質上、賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、報償費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費等多岐にわたるものでありますので、うち主なものを節別で申し上げますと、電算等各種委託料が502,340千円、消耗品費、燃料費、光熱水費などの需用費は250,300千円、嘱託及び臨時職員等の賃金が166,150千円、通信運搬費、各種保険料等の役務費が45,760千円となっております。


 平成17年度と平成20年度における比較による増加の要因でありますが、扶助費の主なものにつきましては、児童手当法改正等に伴う児童手当の増が約50,000千円、入所者増等に伴うひばり保育所運営費の増が約20,000千円、乳幼児医療助成の拡大に伴う増などが約16,000千円でありまして、増加の要因となっております。


 物件費につきましては、先ほども述べさせていただきましたが、性質上多岐にわたるものであり比較は難しいのですが、主な増の要因としましては、庁舎管理に伴う庁舎総合管理等の委託料の増が約56,000千円、嘱託及び臨時職員の採用人数の増及び賃金改定に伴う賃金の増が約26,000千円、需用費のうち今後も値上がりが懸念されますガソリン代につきましては、当初予算積算基準ベースで1リットル当たりの価格が約1.3倍となっており、増加の要因となっております。以上でございます。


○議長(松岡正克君) 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) 最後に一言申し上げておきます。


 今後もこのような経常経費の増加は避けられないものであります。やはりそのような状況の中でも、住民福祉の向上の観点から今後も新規事業にも取り組んでいく必要が出てくるものと考えます。新規事業を取り組むに当たりましては、町長よく言われる費用対効果、利用者負担の原則、先ほどもご答弁になっておりましたが、そういう点に加えて、やはり川越町の将来にとって、将来に向けてこの事業は必要なのかどうか十分検討されて新規事業に取り組んでいただきたい。このようなことがまた町政の信頼、行政の信頼にもつながるものと私は考えておりますので、この点申し上げて、質問を終わります。


○議長(松岡正克君) これにて早川宣雄君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。開始時間は10時50分であります。


             午前10時35分 休憩


             午前10時50分 再開


○議長(松岡正克君) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次に、5番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○5番(石川奈々子君) 5番議員の石川奈々子でございます。スタートしたつばめ児童館という題で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。この法律により、国が定めた指針に従って平成16年度までに各自治体や企業は行動計画を策定し、17年度から集中的、計画的な取り組みを推進することになったのです。このことを通じて、地域における子育て支援の充実、企業における男性を含めた働き方の見直し、さらに事業と子育ての両立支援を進めることになりました。


 愛知県の愛知産業大学大学院の延藤安弘教授の言葉によりますと、子供が健やかに育つには地域の4つの環境が大切だと伺いました。1つ目には、住まい、道路、公園、学校、児童館の空間環境。2つ目には、土、木、緑の自然環境。3つ目には、遊び、音楽、創造などの文化環境。4つ目には、まなざし、見守り、声のかけ合いが人間環境だと講義されていました。


 子供が健やかに育つことを願い、子育てもよいイメージを持てるよう名づけられたつばめ児童館が、子育ての家庭の支援施設として4月20日にオープンいたしました。明るく楽しく自然に人が集まれるような親しみやすい暖色系の色調で、国道1号線からも近く、新庁舎にマッチした設計がなされている施設です。児童館には子育て支援センターと北学童保育所が併設されています。子育て支援センターでは、子育て中の親子がいつも自由で遊びに来ることができまして、そして他の親との交流や子育ての相談、子育て情報を発信できて、そして打ち解けた雰囲気のセンターであります。


 そこで、子育て支援センターの運営についてお尋ねします。職員の構成と研修はどうされておりますか。


 2番目として、働くことによって保育者が家庭にいない児童を親にかわって保育をするところを学童保育所といいます。そこで学童保育所についてお尋ねします。児童館の中に子育て支援センターと学童保育所を併設した理由をお聞きしたいです。


 3つ目には、児童館についてお尋ねいたします。南部にも児童館を建設する予定があると伺っておりますが、その予定地、規模、着工、完成の予定はどうなっておりますかということで、壇上での質問は以上でございます。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 石川議員の質問にお答えをいたします。


 1点目の、今回つばめ児童館において併設で実施の子育て支援センター事業につきましては、就学前児童とその保護者を対象に子育てに関する相談や情報の提供、親同士の交流のためのサークルの育成などを行っていくものであることから、町内において各種の子育て支援活動をされております子育てサポート団体のほっとまむに事業を委託しております。


 職員の構成につきましては、当会員の中から2名の職員として施設内に配置し、週5日、1日5時間の常勤体制となっております。また、職員の研修につきましては、ほっとまむの会員の皆様は、全員が厚生労働省所管の21世紀職業財団で実施の一時預かり事業など子育て中のお母さんをサポートする保育サポーターの資格を得られていますが、子育て支援センター事業に係る必要な研修等があれば、随時受講していただきます。


 2点目につきまして、今回、開設の児童館につきましては、子供たちと保護者を対象に遊びを通じて児童の健全育成や子育て家庭の支援並びに地域における子育て環境づくりなどの事業を目的とする施設であります。子育て支援センターの学童保育事業につきましては、児童館施設の機能を生かし、幅広い視点から児童の健全な育成や子育て家庭に対する多様な支援ができるよう併設で実施させていただくものであります。


 3点目、南部への児童館の施設整備計画につきましては、昨年の12月定例会においてお示しさせていただいたとおり、建設候補地の土地鑑定を終え、現在、地権者の方と交渉を行っているところであります。建設予定地につきましては、高松の南小学校南側に隣接の田1,984平方メートルで、地権者の方にご理解をいただければ皆様にご提案をいただいた上、本年度中に用地を取得し、21年度に設計を行い、22年度に工事を着工し、23年4月の開設を計画しております。また、施設の規模につきましては、つばめ児童館と同規模程度の施設を考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) 石川奈々子君。


○5番(石川奈々子君) 再質問をさせていただきます。再質問は、現場をよく見ていただいております東課長にお願いしたいと思ってます。


 子育て支援センターの職員の待遇です。そして具体的にはお給料、また職員や子供たちの保険はどうなっていますか。開所時間や行事予定はどのように組まれていますか。


 再質問2、学童保育所ですが、南北の学童保育所でお世話になっている児童の数とお世話をしてもらう指導員の数は何人ですか。それから簡単でいいですから、現状をお話ししていただきたいと思います。


 再質問3つ、児童館についてでございます。私はよく道路から眺めておりますと、窓越しに明るく楽しく遊んでいる親子連れの姿が大変ほほ笑ましく、心温まる気持ちでございます。駐車場が不足しているという声もなくほっとしております。採光を考えられた大きなガラスで室内は明るいのですが、これから夏に向けて日差しが強くなることが考えられます。日よけが必要かと思いますが、日よけと網戸がないのが気になります。今、町長から職員数は3名でと伺っておりましたが、土曜日の対応はどうなっているでしょうか。また、児童館の1日の平均利用者は何名でしょうか。そして、施設運営経費です。開館間もないものですが、天井も高く、特に冷房のための電気代が気になるところでございます。最後の戸締まりとかぎはどなたが持っておられるでしょうか。


 以上、この3点を指名させていただいて、課長にお答えいただきたいと思います。


○議長(松岡正克君) 東福祉課長。


○福祉課長(東 弘之君) 石川議員の再質問にお答えさせていただきます。


 たくさんございますので、順序がちょっと異なるかもわかりません。よろしくお願いします。


 まず、子育てセンター職員の賃金の処遇でございますけども、これは町の臨時職員の額に準じて支援センターの事業費の中から出しております。


 続きまして、支援センター職員並びに利用される子供さん及び保護者の方の保険の加入でございますが、これにつきましても支援センター事業用経費によりまして、保険、いわゆる普通傷害保険でございますけど、加入しております。


 それと、支援センター行事の予定ということでございます。これにつきましては、各種の子育て講座等の月ごとの行事予定とその内容につきまして、当センターが毎月発行しておりますミルク通信や町の広報かわごえなどによりまして、利用者の皆様にお知らせさせていただいております。


 それと、学童保育の利用者数でございます、指導者数も含めたご質問でございますけれども、学童保育の4月、5月分の平均利用者数につきましては12名程度でございます。指導者数につきましては、夏休み等人数の違いもございますけども、現在は2名の指導員で運営に当たっていただいております。


 それと、児童館職員の職員数と利用の現状でございます。児童館職員数につきましては先ほど町長が申しましたとおり3名でございますけれども、いわゆる代休等の措置がございまして、臨時職員2名を登録しておりまして、計5名体制で運営をしております。また、利用者数につきましては、4月、5月の2カ月間でございますけれども、来館者が3,368人、平均いたしますと1日106人でございます。


 それと、児童館内がガラス張りということで、夏が暑いということでご質問いただきました。これにつきましては、館内の遊戯室及び創作活動室の4カ所の出入り口と、ガラス張りの上端に設置してあります換気を兼ねました排煙口がございまして、設計条可能でございましたら今後検討させていただきたいと、いわゆる網戸等の設置につきまして今後検討させていただきたいと思っております。


 なお、室内におきましては冷房等の経費節減のために、日よけの電動ロールカーテンも設置してございますので、これらを活用していきたいと考えております。


 それと、児童館の運営に係る費用の経費でございます。児童館の費用に関しましては20年度予算で28,750千円でございます。内訳といたしましては、人件費が23,033千円、その後、事務費、光熱水費等、ご質問がございました電気代も含めまして55,717千円でございます。電気代につきましては4月分でございますけども17千円余り、5月分が58千円でございます。また、上下水道代につきましては、4月、5月分で3千円ほどでございます。


 最後に、児童館の最後の戸締まりですね、それとかぎはどこが受け持っておるかというご質問でございますけども、児童館のかぎの管理につきましては、館長を含めまして4人の児童館職員が行っております。最後の施設の戸締まりにつきましても、その児童館職員が戸締まりを行っております。以上でございます。


○5番(石川奈々子君) ありがとうございます。


○議長(松岡正克君) 石川奈々子君。


○5番(石川奈々子君) 要望に近いものなんですけれども、児童館は主に利用者は幼稚園、そして保育園に通園する前の乳幼児と保護者が、平日は専業主婦やそして育児休業中の親で使われていると私は思っておりますが、開館が現在9時から15時ということで、休館日は日曜、祝日となっておりますが、今の体制では働く親たちが利用できないという声を伺っております。子育て世代の多様なニーズに対応して、日曜日の開館は無理でしょうかということでございまして、6月4日にここに発表されました新聞でも、厚生労働省が発表した出生率によりますと、平成17年度が1.26で過去最低だったのに対して、2年連続で上昇したということがありますが、これは第1子と第2子が出産が減少し、3子以上の出産は2年連続で増加したということが書かれておりましたが、少子化の流れは歯どめがかからないようでございます。そういう結果が出ておりますが、もう一つだけ土曜日の開館は無理でしょうかというのと、北だけ学童保育所の数字が出ておりまして、南が出ておりませんから、南のことを教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(松岡正克君) この際申し上げます。


 石川議員のは再々質問になりますので、回答は福祉課長から後で回答していただきますので、ご了承願いたいと思います。よろしいですか。


○5番(石川奈々子君) はい、わかりました。


 じゃあもう一つあれですけれども、最後に。


 児童館の利用者のリピーターが増えて、そして児童館デビューがふえることを期待しまして、川越のシンボル施設になるように、そのように私は願っております。1号線から見える景色はとてもいいですよ。そういうことですので、以上で終わります。課長、大変ですけど頑張ってください。


○議長(松岡正克君) これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 次に、13番、安藤邦晃君の質問を許します。


 安藤邦晃君。


○13番(安藤邦晃君) 13番議員の安藤でございます。私は地域防犯への取り組みを問うということで、通告に基づき質問をさせていただきます。


 さて、日本はこれまで世界有数の治安のよさを誇ってきました。しかし、刑法犯の認知件数は平成8年から14年にかけて7年連続で戦後最多の記録を更新し続け、平成15年には歯どめがかかったものの、治安のよいとされた昭和50年代と比べて倍にふえています。これには社会構造が大きく変わり、我々の価値観も変化する中で、家族や地域とのきずなが弱体化し、連帯感が希薄化していることや、人として果たすべき社会的な役割や責任が軽視され、規範意識が低下していることが背景にあると考えられています。


 ちなみに平成19年における全国の刑法犯認知件数は190万8,836件発生しております。また、同じ平成19年、三重県内における刑法犯認知件数は2万5,964件で、10年前の平成10年と比較すると約1.2倍になっています。平成14年に戦後最多の4万7,600件を記録した後は、全国と同じ減少傾向にはあります。しかし、このように数字上の治安はよくなってはいますが、日々報道されております子供をねらった殺人及び殺人未遂事件、放火等陰惨な事件を見ている私たちの体感治安は逆に悪くなっているように感じてなりません。


 さて、当町における刑法犯認知件数ですが、平成18年が356件、平成19年が352件発生しております。この発生件数、どう思われるでしょうか。私も驚いたんですが、認知件数を人口で割ってみますと、平成19年11月現在の川越町の人口が1万3,369人割る352件は、約38人になります。ちょうど今、この議場内にいる中の1人が被害に遭うという、町民の38人に1人が被害に遭った計算になります。これはとんでもない数字ではないでしょうか。三重県では約70人に1人でありますから、当町はいかに犯罪発生が多いかがわかります。昨今の刑法犯罪は犯行手口の凶悪化、加害者、被害者の低年齢化、さらには不良外国人による組織犯罪やインターネットを利用した新手の犯罪が増加しておりますが、やはり刑法犯罪の中では空き巣やひったくりなどの窃盗犯が約75%を占めているそうであります。


 今年の3月だったと思いますが、豊田に住んでおります私の友人が、夜中に空き巣ではなく居空き、つまり家に家族がいてもだれもいない部屋に泥棒が侵入し、窃盗の被害に遭うことを言うそうですが、その居空きに入られ、翌日に支払う予定だったパートさんたちのお給料約800千円をとられている事件がありました。また知能犯、いわゆるおれおれ詐欺、振り込め詐欺をいいますが、当町の60代の女性が6,000千円をだましとられる事件も発生しております。


 このように、身近で発生している犯罪の多発は町民の日常生活に多大な不安と脅威を与えています。大切な財産や命を守るためには、一人一人が防犯対策を行うことはもちろんのことですが、しかし100%とはいきません。警察、行政、自治会、関係機関が一丸となって連携して、地域ぐるみで防犯対策に取り組む必要があります。


 このようなことから、近年、地域住民による自主防犯ボランティア団体が増えています。昨年末時点、全国で約3万2,000団体が活動をしているそうですが、ここで2つほどどのような活動をしているか紹介をさせていただきますと、よく新聞等で報道されています住民パトカーでありますが、これは地域住民が自主防犯パトロールに使う青色回転灯を装備した自家用車のことでありますが、現在、全国で約7,300台が登録されているそうです。その効果についてある自治会長さんは、空き巣の被害もすっかりなくなり、住民から大変喜ばれていますと手ごたえを感じているとの記事も掲載をされていました。


 また、東京世田谷区に砧町というところがあるんですが、そこで平成15年3月に砧町町会わんわんパトロール隊というものを発足をさせました。これはどういう活動かと申しますと、町内に住み、地域の防犯活動に興味を持っている愛犬家の皆さんに協力をしていただき、犬の日常の散歩の際、わんわんパトロールの腕章あるいはバンダナを着用し、不審者、不審車両、危険な違法駐車等を見つけた場合、110番通報をしてもらうというものです。この活動を始めた平成15年と始める前の平成14年とを比較すると、侵入窃盗事件が何と55%減となったそうです。このように活動の関連性と有効性が評価され、全国に急速に広まっています。


 このようにいろいろな自治体で自分たちの町を守ろうと必死です。犯罪企て者が捕まる危険が大きいと判断する基準は、時間と人の目だと言われています。犯行に時間がかかりそうなターゲットは敬遠されます。また、だれかに見られるかもしれないと思うようなターゲットも敬遠されます。犯罪企て者がこの地域はやめた方がいいなと思うような町の体質、これを防犯性能といいますが、防犯性能は地域住民の手によって高められます。例えば、時間がかかりそうだなと思わせるのは、そこに住む人たちの日ごろの防犯意識の高さと予防対策の実行力であり、だれかに見られるかもしれないと思わせるのは、地域の人の目の存在であります。日常的に情報を交換し合って犯罪に遭わないように備えたり、地域の人の目を印象づけるように定期的にパトロールすることで、その地域の防犯機能を上げることができます。


 当町においても、町民の暮らしの安全と安心を確保するためには地域で犯罪を抑止する機能の充実強化が最重要であると考えますが、町長の所見をお聞かせ願います。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 安藤議員の質問にお答えをいたします。


 近年、個人情報やプライバシーの保護が強く求められる中で、全国的に地域コミュニティに対する意識の希薄化、形骸化が問題となり、危惧されておりますが、このことが地域における犯罪増加理由の一端であると認識をしております。


 平成17年ごろから学校の下校時における事件が全国的に多発しており、三重県警の緊急雇用対策の一環として、町内でも防犯パトロールが実施されましたが、小学校の下校時におけるスクールサポートを実施しております。それに加え、一部の地区においては老人会のご厚意により、ボランティアにスクールサポートのお手伝いをしていただいております。また、「こども110番の家」を286件、町内のご家庭にお願いしております。区長会においては毎年、四日市北警察署にお願いして防犯についてご講話いただき、地域防犯についての啓発を行うとともに、夜間の安全対策のため区長要望に基づき街路灯の新設工事等を行っております。


 犯罪被害が毎日のように報道されて身近なものとなっております。防犯をはじめ、少子高齢化、環境、教育、防災と地域社会の課題が複雑かつ多様化している中で、行政としてできることも限られることから、町民の皆様に防犯への関心を高めていただき、行政と町民の皆様の協働により、犯罪が起こりにくく犯罪に対して抵抗力のある町づくりを推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(松岡正克君) 安藤邦晃君。


○13番(安藤邦晃君) ありがとうございました。


 具体的な対策というのは余り聞けなかったような気がするんですけども、例えば県、市、町とで、他の自治体で、この防犯に関する条例等はほとんどつくられています。これはまだ検討中で、来年度からの施行を目指しているそうですが、秋田県が消費者が求めていないのに訪問などで商品を進める飛び込み勧誘を禁じる不招請勧誘禁止条例というもので、高齢者や判断力不足の人に対する飛び込みを一切禁止、元本保証のない金融商品の場合、どんな人にも飛び込み勧誘を禁止、勧誘を受けたくない県民の登録制度を導入などが内容の柱となっておりますが、悪徳商法から高齢者を守るという点ではいい条例じゃないかなと思いますが、当町としてもこういった防犯に関する条例等は考えているかどうかお聞きしたいのと、もう1点、先ほども述べましたが、1年間で352件も犯罪が発生しているというのに町民はどこでどういう事件が発生したか全く知らされておりません。被害者名などはプライバシー等の問題もありますので別としまして、せめて地区名とどういった被害に遭ったかを、防犯意識を高めてもらうためにも何らかの形で町民に知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 この2点、再質問よろしくお願いします。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 今、この三重県下でも安心安全まちづくり条例というのが多くつくられておりますけれども、三重郡内はどっこもつくってませんけども、これもことし、これはやはり自治会とそして役員さんというのの防犯協会、川越設置(聴取不能)ありますけど、それらの組織づくりを先にしていかなければならないというふうな考え方を持ってますけども、やはり昨年等においてPTAの防犯パトロールステッカー、各車に全部つけていただきました。ああいうこともやはり地域こぞってすればこの町にそういう、先ほど安藤議員が言われたように入れないと、この町はこういうことやっとるのやって、そういう一つの啓発もこれ大事な、一過性の問題ではなしに、やっぱり持続的にこれはやっていくべきではなかろうかなというちょっと考え方を持っておりますけども、今、そういう心配が先に、町民一人一人がそういうふうな意識を、この町はこういう町であるということを啓発をしていくっていうのが一番大事だろう。そのとき起きてからそうやということではなしに、やはり平生からそういうことをやっていくべきであるという町づくりが大事だろうというふうに考えておりますので、来年、今年中にいろいろと関係課ないし各区長さん、いろいろなことを踏まえて、そういうことの一遍考え方をまとめていったらどうかなということを前々から思うてますので、これを機会に一遍足をそろえてやっていきたいと。


 やはり今の犯罪は確かにようけはとられますので、そういうことのないように、警察が毎月、駐在だよりとか何か出しますけども、ああいうとこにもいろいろ書いてございます。やはりそれは一つの見た目で、実際に遭われた方のことを気持ちを思えば、そういうことも意識の中で大事だろうということで思ってますので、今後、この機会をとらえて、行政として前向きに考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○13番(安藤邦晃君) 議長、よろしいですか。


 犯罪のあった周知、町民への周知はできないもんですか。


○町長(山田信博君) それは一遍、駐在所とかいろいろなものに聞いて、どれぐらい範囲ができるかということも検討していきたいと思ってます。やはり警察の方で一遍聞いて、どこの地区でどうだったと。個人プライバシーのことになりますのでそれは出しませんけども、そういうことがあったら特に防犯の回覧のときに一応啓発してもらうということもいいことだなというふうに思っておりますので、今後実施していきたいと思っております。以上です。


○議長(松岡正克君) 安藤邦晃君。


○13番(安藤邦晃君) 前向きなご答弁ありがとうございました。


 早急に何らかの強力な防犯、抑止対策を考えていただきたいと思います。最後にお願いしまして、質問を終わります。


○議長(松岡正克君) これにて安藤邦晃君の質問を終わります。


 次に、1番、伊藤勝也君の質問を許します。


 伊藤勝也君。


○1番(伊藤勝也君) 1番議員の伊藤勝也でございます。中学校給食の実施についての所見をちょっとお伺いしたいということでございます。


 近年、家族構成の変化に伴い、核家族化が急激に進み、昔のように親子3世代の同居する世帯が非常に少なくなってきております。生活形態にも変化が出てきております。専業主婦も非常に少なくなって、多くの家庭が夫婦共働きをしているという社会環境にもなっている状況でございます。その中で、子供を持つ多くの保護者が弁当をつくる時間がなくて、ほとんどの保護者が冷凍食品を利用し、一部の保護者は前の日の夜のおかずの残りを持たす場合もあるというふうに伺っております。これから夏場に入り、毎日暑い日が続くと、子供に持たせた弁当が昼食時まで大丈夫なのかという保護者もたくさんお聞きしております。また、小学生を持つ保護者の多くの方々も、子供が中学生になったらどうしよう、できるだけ早く給食にしてほしいとの希望も多く聞かれます。中学校給食について、今の社会状況では昔の保護者との考え方も違ってきていることも考慮して、子供の成長、食育、教育の観点で、給食は生きた教材として効果的であると思われます。食生活における自己管理能力を育てる教育の機会として位置づけることで、食育の充実が期待できるのではないかと思われます。


 今日、全国的には平均80%近くの中学校で完全給食が実施されている状況です。それでは三重県ではどうかというと、つい最近までは残念ながら全国平均を大きく下回り、実施率が42%と、最低の大阪が10%、神奈川県の12%などに続いて、全国の最下位から4番目の44位と不名誉な結果でありましたが、ごく最近、三重県においても多くの市町村合併や食育について注目されるようになり、桑名市、四日市市を初め多くの市が完全給食を始めています。また、始める方針を決定した市を含めると、ようやく三重県でも80%近くになり、全国平均になったわけでございます。ところが川越町はいまだに実施されてないというような状況でございます。


 川越町も過去において中学校給食の問題が取り上げられましたが、実施が見送られた事実があるということを私も承知しております。その当時の方式は、幼稚園、小学校、中学校全校生徒が同じ給食をという給食センター方式で実施されるという計画でありました。最近は、給食センター方式と調理を民間業者に委託し、希望する生徒が購入するデリバリー方式があります。私が提案するのはこのデリバリー方式での実施です。デリバリー方式であれば初期投資も少なくて済み、生徒、保護者の希望により弁当の持参もよし、デリバリーの利用も可能とする併用の方式でございます。


 このデリバリー方式を導入している地区は、鈴鹿市、名張市、桑名市、また今年からは四日市市でも実施される予定だそうです。特に隣の桑名市においては平成18年度より既に実施されており、非常に生徒にも保護者にも好評であるということでございます。まず、利用された結果のアンケート結果も、ほぼ毎日利用しているという生徒さんが、それから1カ月に5回から10回ほど利用している生徒さん、87%に達しておるということでございます。残りの13%については自宅からの弁当を利用しているという形でございます。それと、今後の給食方法については、弁当と併用方式が81%で、全員が学校給食を食べた方がいいという生徒さんが12%、合計93%の生徒さんが今のデリバリー方式を採用してほしいと、採用して非常によかったという形の結果が出ております。四日市市においても今年から実施されるわけでございますが、保護者に実施したアンケートの結果も、86%の方がこれを利用するという形での回答があったということでございます。


 このような生徒、保護者にも好評を得ている状況を踏まえて、川越の中学校でもぜひデリバリー方式による給食の実施を願う次第でございます。保護者などのアンケートをとっていただきまして、所見をそういう形で結果を聞いていただいて、所見をお伺いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 これで質問はとりあえず終わります。


○議長(松岡正克君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 伊藤議員のご質問にお答えを申し上げます。


 当町といたしましては、中学校の完全給食につきましては、生徒自身の思いや親子のきずなを大切にということで、これまでのご答弁どおり、現段階での考えはございません。しかしながら近年、近隣の市町で希望者に対して民間業者による弁当提供サービス、これらが試行を含め、導入するところが増えてきておりまして、当町におきましても家庭事情等で弁当を持ってこられない、そういった生徒に対しまして、子育て支援の観点から検討をいたしておるところでございます。食材費、配送費、配繕費、あるいは献立表を作成する運用費などの経費を含めると、1食当たり相当な単価となるということも考えられまして、利用者の少ないところでは弁当提供サービスを休止したところもあるという現状でございます。


 当町の学校規模からしますと、希望者への1食当たりの単価や栄養管理面あるいは衛生管理面をどうするのか、また、食費の徴収をどうするのか、多くの問題が考えられます。したがいまして、今後も課題として位置づけをしまして、学校ともよく協議をしながら、生徒の状況などとともにさらなる調査研究を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうかご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(松岡正克君) 伊藤勝也君。


○1番(伊藤勝也君) 先ほどの答弁ありがとうございます。


 教育長にちょっとお伺いしたいんですけど、保護者に対するアンケート、これから実施されるつもりはあるのかどうか。


 それと、このデリバリー方式に採用するっていうことは非常に固定費がほとんど要らないという形で、やはり毎月の、今言われたように1食結構高くつきますけど、長い目で見た場合には割合安く上がるんじゃないかなという私も気がしております。それと受益者負担という形で保護者にもある程度の負担をお願いするという形で、考えをもう一度お伺いしたいなと思いますけど、その点どうでしょうね。


○議長(松岡正克君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 再質問にお答えを申し上げます。


 少し重複いたしますけれども、やはりこれまで弁当を通じて子供たちにとっては保護者の方の思い、保護者にとっては体調など子供の状況が把握ができるということで、希薄化してきたと言われます親子関係のきずなのためにも大切なことではないでしょうかというふうな答弁を、これまでも申し上げてまいりました。やはりできるだけ保護者の方の弁当をお願いいたしたいというふうな考え方は変わっておりませんが、先ほども申しましたように、近隣の状況等、あるいは家庭的な状況からやむを得ず弁当を持ってこられないと、こういった子供さんの状況把握につきましては、先般も中学校長を呼びまして、今後、そういった状況把握に努めていってほしいということで要望もいたしておりますし、先ほども申しましたですが、今後学校あるいは教育委員会ともよく協議しまして、アンケートをとる、あるいはとらないの是非を含めまして、よくよく検討をしていきたいと、このように考えておりますので、ひとつご了解のほどよろしくお願いします。


○議長(松岡正克君) よろしいですか。


 伊藤勝也君。


○1番(伊藤勝也君) ありがとうございます。


 もう先ほども申しましたように、中学校2年生、3年生の保護者は割合希薄なんですわ。逆に言いますと、もう実施されるということが、自分の子供が卒業してからという形になるということで割合希薄なんですけど、特にやっぱり小学校の保護者の方が、先ほども申し上げたように、非常に興味を持っておる。そしてたくさんの方がそういうことを希望しておる。ただ、弁当を持たせれない場合はどうしても給食をとりたいと。だからそういう選択方式をぜひ採用していただきたいなということで、私の方にもかなりの要望が出ておりますので、そこらも考慮して、前向きに対処していただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(松岡正克君) これにて伊藤勝也君の質問を終わります。


 次に、12番、伊藤 勝君の質問を許します。


 伊藤 勝君。


○12番(伊藤 勝君) 12番、伊藤 勝です。公用自転車の利用推進ということで質問をさせていただきます。


 エコチャリといいまして、この5月でしたか、NHKの放送番組で環境に優しいといいますかね、地球温暖化のテーマでこういう自転車、公用自動車をなくして公用自転車を利用していくという報道がなされました。幾人かの方がこの報道番組を見られた方みえるかもわかりませんが、実は昨日でしたか、津市へ行きましたら職員の方で、今、伊勢市なんですが、その職員の方が見たということをお聞きしまして、そうですかということで帰ってきたところでございますが、いわゆる放置自転車や粗大ごみを再利用し、公用自転車として利用することを提言したいと、こういう質問でございますが、この放置自転車につきましては、富洲原駅等々におきまして放置自転車がございますけれども、ちょっと非常に難しい面もございますので、慎重にこれを進めてもらいたいと思いますが、粗大ごみにつきましては、先般の日曜日に私も、ごみのボランティアで出ておりまして、やはり自転車は必ず出ております。10地区ございますので、それぞれに自転車は出るんではないかなと思っておるところでございます。


 奨励といたしまして、2キロメーターぐらいを目安として、天候やまた職員の体調あるいは荷物の量なども踏まえて、利用は選択肢の一つとしてとらえていただきたいなと。強制ではなくて、ないよりはあった方がいいという考え方でとらえていただきたい。これにより公用車の排出する排ガスを削減することができますし、また燃料費も軽減が図れます。特に燃料代につきましては、今170円ですか、非常に考えられない燃料代にもなっておりますので、その辺は大きな、もし今50台ぐらい、各地区の消防自動車を含めますとあるんではないかなと、他の公共施設も含めてでございますので。これを公用自転車の導入といいますか、こういうことをさせていただいて、1台でも2台でも減らすことができればありがたいなと思うところでございます。環境への負担を最小限に抑えるとともに、限りある資源を有効に利用することで、環境保全にもつながるということだと思いますし、町職員と町民との交流を深めるきっかけにもなるんではないか。


 ちょうど私もある企業を定年させていただいてちょうど4年になるんですが、朝のあの防災防犯パトロールって、自分で勝手につけておるんですが、4年間続けておりますが、やはり自転車に乗るということは、自動車でさっと行くよりは対話ができるというか、景色が全く違いますので、こんにちは、またというあいさつから始まって、そういう町民の皆さんとの交流のきっかけ、これが今、私は一番大事かなと思うのでございます。また、自転車のカラーを統一するなど、公用自転車を目立たせることで町民への環境問題の啓発と今、ともに犯罪抑止効果も期待できるんではないかなと。今も安藤議員から質問ございました。犯罪、確かに多いわけでございますが、確かに自転車でこういう行政サービスするということは、犯罪の抑止効果も期待できるということも思っておるところでございます。


 どうか今、カラーを統一するということを申し上げましたが、デザイン、いろいろ自転車の保管箱、これはちょうど今、正面にあります川越町のああいうマークでありますとか、川越町というふうにやっぱりちょっと目立つようにしていただくと、非常にいいかなと。そしてまた、今までは公用自動車で、例えば税の徴収でありますとか、いろいろな接点で公用車を使っておったのが、あれ、今日はもう自転車なのというふうにしていただくならば、また意識が全く違う中で、行政の信頼といいますか、こういったことも高まるんではないかなと、ささやかな気持ちでありますが、でもそのささやかな気持ちの中でひとつ盛り上げていただいて、町の職員の皆さんも一生懸命汗かいておるぞというところをPRしていただければ、本当にありがたいなとこう思うところでございます。以上で質問を終わります。


○議長(松岡正克君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 伊藤 勝議員の質問にお答えをいたします。


 現在、役場庁舎と各施設間の移動や近隣への業務移動の際には、職員の私物自転車の不要になったものや所有者の明確なものについては、6施設6台を配置をしております。移動の際の天候や荷物の量、移動人数等勘案し、公用車の排出ガスの削減や燃料費の軽減等に配慮しつつ、公用車と自転車の使い分けをしております。


 ご提案のとおり、放置自転車等を公用自転車として積極的に業務に活用することは、環境への負荷、経費の節減、資源の節約等メリットはある反面、自転車の所有権の問題や公用自転車による人身事故に対する損害補償対応の問題等、検討すべき事項もございますので、経費節減策につながり、よりよい方法を検討するとともに、環境に配慮した効率的な業務の遂行に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(松岡正克君) 伊藤 勝君。


○12番(伊藤 勝君) 逆に自転車におきましての道路交通法でという、非常に厳しくなっておるのは事実でございますので、そこは十分ご配慮いただきたいということ、それから、放置自転車におきましても所有権のことでトラブルのないようにぜひ進めてもらいたいということ、それから参考ではございますが、一応三重県の職員の皆さんにお聞きして、いいことやなと、県としても一遍考えますわというふうなことをおっしゃってまして、例えば、伊勢市におきましても10台ですか、これを確保して、出張に利用されておりますし、これは放置自転車のリサイクルを活用したということでございました。また、松阪市もしかりでございます。それから亀山市、鳥羽市、木曽岬町も一、二台でありますが、そういう配慮でその自転車を公用自転車として、してみるということとか、明和町におきましてもしておりますし、大台町、南伊勢町、紀宝町と、こういうところでも進めておりますが、私の発想といいますか、看板をやっぱりちゃんと掲げて、本当に爽快な行政サービスをしていただくということが私は今、申し上げましたように、それが大事だなと思いますので。


 細かいことでございますが、燃料費として、公用自動車で2005年から2007年の間、どれぐらいの燃料費というものが使われておるのかということ、あるいはまた、車検等々に、これも大きいと思いますので、大きさもいろいろ軽自動車から大きなバスもございますので、車検料も全然違いますが、50台ぐらいありますそういったものが、どれぐらい車検代としてあるのか、もしわかれば一応教えてもらいたいと思っております。


 そういうことで、これから考えていっていただこうというふうに思っておりますが、ぜひ進めてもらいたいということでございます。


 今申し上げたことをちょっと3点ほどでございますが、課長でもよろしい、町長でもよろしいですが、お答えをお願いいたします。


○議長(松岡正克君) 山下総務部長。


○総務部長(山下健次君) 伊藤 勝議員の再質問に、集中管理分でございますけど、燃料費、それから点検、車検代等ちょっと報告させていただきます。


 まず、平成17年度、総務課が集中管理してる分でございますけども、15台分、燃料費は1,088千471円、1台当たり72千565円でございます。車検とか点検費が784千760円、1台当たり52千317円でございます。続きまして、18年度は、集中管理分は13台で、燃料費は1,059千762円、1台当たり81千520円。車検代等が933千635円、1台当たり71千818円でございます。平成19年度は、これも13台分でございまして、燃料費は1,209千943円、1台当たり93千73円。車検等が741千515円、1台当たり57千40円でございます。


 これで、平成19年度が非常に燃料費が上がっておりますのは、これはガソリン単価の改正で上がっております。それから車検等で18年度はかなり飛び出ておりますけども、これは、貨物自動車は毎年ですけども、乗用車は大体2年ごとに車検でございますので、それでちょっと上下にしております。以上が集中管理分の燃料費と車検代等の費用でございます。以上でございます。


○議長(松岡正克君) 伊藤 勝君。


○12番(伊藤 勝君) 今、燃料費、それから車検料等々の3年間にわたる諸状況、一応いただきました。少しでもこれを減らせればと思うんですが。


 実はきのう、一緒に津の方へ行ったときに、解体屋さんのとこにちょっと寄りましたら、自転車屋さんですよね。大体若い方でも本当に乗っていただくように、雨の日でもさびないものを使って改造して、大体12千円ぐらいだったら立派なものができるんではないかなというふうなことも申してまいりました。今では1台五、六千円でももう新車であればあるわけでございますが、やはりそれを、例えば5台であったとしても10万もならない、そういうところで予算は要りますけれども、何年かもつだろうというふうに思っておりますし、まさしくそういうお金ではなくて、今、私が申しましたような、触れ合いの場で地域の行政サービスの諸状況が、地域の、また町民の皆さんの意識が変わるということが一番大きな私は考え方かなと思うわけでございますので、ぜひ考えていただいて、取り組んでいただければありがたいと思っております。以上でございます。


○議長(松岡正克君) これにて伊藤 勝君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。開始時間は13時からであります。


             午前11時51分 休憩


             午後 1時00分 再開


○議長(松岡正克君) 休憩前に引き続き会議を再開します。





◎日程第8 議案第27号 専決処分について





○議長(松岡正克君) 日程第8、議案第27号、専決処分についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第27号の提案説明を申し上げます。


 本案は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、当該条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、町民税におきまして、寄附金控除の拡大等寄附金税制の見直し、上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率並びに譲渡損失の損益通算についての所要の措置、平成21年度からの公的年金から特別徴収をする制度の創設等であります。


 固定資産税につきましては、新築住宅に対する減額特例の延長、省エネ改修工事を行った既存住宅に係る減額措置の創設等であります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第27号、専決処分についての件を起立により採決いたします。


 本件は、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(松岡正克君) 起立多数であります。


 よって、本件は、これを承認することに決しました。





◎日程第9 議案第28号 専決処分について





○議長(松岡正克君) 日程第9、議案第28号、専決処分についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第28号の提案説明を申し上げます。


 本案は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、当該条例の一部を改正するものであります。


 内容につきましては、医療制度改革により、平成20年4月から創設された後期高齢者医療制度を支えるための後期高齢者支援金等の財源のために、74歳以下の被保険者に対する後期高齢者支援金分の賦課、低所得者や後期高齢者医療制度の創設に伴う保険税の配慮としての激変緩和措置の創設、国民健康保険税の特別徴収の開始等であります。


 以上、概要ご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 早川正幸君。


○3番(早川正幸君) 条例改正で、ここに改正の内容は書いていただいてるんですけども、川越町の状況を関連で質問させていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。


 後期高齢者支援金に対する課税額の見直し、75歳以上の。さっき町長が説明がありましたが、川越町は国が5割、国民健康保険の保険者が4割、個人が1割、5・4・1と聞いてるんですよね。この支援金というものは4割の部分に当たると思うんですけども、現状、川越町の状況は、この条例改正によって変化は出ますか。


○議長(松岡正克君) 東福祉課長。


○福祉課長(東 弘之君) 早川議員のご質問にお答えします。


 ただいま申し上げられました後期高齢者支援金につきましては、川越町といたしまして、平等割につきましては1世帯6千600円、均等割につきましては1世帯8千700円、所得割が1.4%、資産割7.15%で今回定めさせていただいております。これの根拠につきましては、当町の75歳以上の医療費の見込みにより、国保税の負担分を算出いたしまして、保険医療費等設定したものでございます。以上でございます。


○議長(松岡正克君) 早川正幸君。


○3番(早川正幸君) 早口で言われたんでよくわからなかったんですけども、個人の部分で、平均して負担は町全体では増えるんですか、逆に減るんですか、その辺はどうでしょうか。


○議長(松岡正克君) 東福祉課長。


○福祉課長(東 弘之君) 今回のこの分につきましては新たに生じたものでございます。それで、1人当たりの平均保険料につきましては、後期高齢者支援金分でございますけれども、1人当たり22千753円を見込んでおります。以上でございます。


○3番(早川正幸君) ありがとうございました。


 勉強不足がありますんで、また後ほどお聞きしたいと思います。


○議長(松岡正克君) ほかに質疑ありませんか。


 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) なかなか我々、この専決処分について理解しがたいところがたくさんあるわけでございますが、この中に国民健康保険税、最高税額530千円が限度っちゅうふうな形で承知しておりましたんですが、この530千円を470千円に最高限度額がなぜ引き下げられたのか、この辺を伺います。


 それと、具体的に何か町民の皆さんにこの改正によって負担が、今も説明がありましたんで、具体的に増えるのか減るのか、この辺、ざっとしたことなんでよろしいですが、平均的に。その辺の感じのことをもう一遍。


○議長(松岡正克君) 東福祉課長。


○福祉課長(東 弘之君) 早川宣雄議員のご質問にお答えします。


 まず、保険料につきましては470千円に、医療費につきましては限度額下がりました。


○4番(早川宣雄君) 530千円から470千円に。ああ、そういうことやね。


○福祉課長(東 弘之君) ただし、新しく支援金分といたしましての保険税の限度額が120千円と定められております。


 それと、今言われました、軽減等の措置でございますけども、今回のいわゆる条例改正によりまして、低所得者に対する軽減措置の軽減というのが定められまして、軽減措置の適用を受けております世帯につきまして、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、国保から後期高齢者医療制度に移行することによりまして、世帯の国保保険者が減少いたしましても、従前と同様の軽減措置を行うというものと、あともう1点でございますけども、同様に国保から後期高齢者医療制度に移行することによりまして、単身世帯となる者につきましては、世帯割の保険料を半額にするというような定めもこの条例に含まれております。以上でございます。


○議長(松岡正克君) ほかに質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第28号、専決処分についての件を起立により採決いたします。


 本件は、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(松岡正克君) 起立多数であります。


 よって、本件は、これを承認することに決しました。





◎日程第10 議案第29号 平成20年度川越町一般会計補正予算(第1号)





○議長(松岡正克君) 日程第10、議案第29号、平成20年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第29号の提案説明を申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に13,696千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,312,496千円とするものであります。


 歳出の内容を申し上げます。民生費は、福祉医療費制度改正に伴う福祉医療費システム改修及び障害者自立支援法利用者負担緊急措置に伴う障害者自立支援給付システム改修に対する委託料の追加計上を行いました。農林水産業費は、地理情報システム用パソコンの故障に伴う備品購入費の追加計上を行いました。土木費は、町道福崎当新田線道路改良工事に伴う工業用水移設県企業庁受託工事の工事請負費、及び地理情報システム用のパソコンの故障に伴う備品購入費の追加計上を行いました。教育費は、県の委託事業である幼保小中育ちのリレー事業に伴う報償金、需用費、役務費及び平成21年度以降における中学校の学級数増に対応するため、普通教室転用工事の実施設計委託料の追加計上を行いました。


 歳入につきましては、歳出の各事業に関連する特定財源を補正計上するとともに、繰越金で収支の均衡を図りました。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 早川宣雄君。


○4番(早川宣雄君) 今、町長の提案理由の説明の中で、地理情報システムのパソコンの故障ということで備品の購入、この故障の原因は何であったのか、ちょっと聞かせてください。


○議長(松岡正克君) 山本産業開発課長。


○産業開発課長(山本正孝君) 早川議員の質問にお答えします。


 この地理情報システムにつきましては、5年間でリースをしていたものでございまして、この20年度でリースが切れまして、再リースにしたところでございます。それに伴いまして、それだけ古いものでございますので、それに伴って機械が故障したということでございますので、よろしくご理解のほどをお願いします。


○4番(早川宣雄君) このままで。古かったで故障する。それやとまた新しいの買うてまた故障しやへんの。何が原因っちゅうのはわからんの。特定できないの。


 ただ古いで、機械が古かったで故障したって、今の機械ってそんな機械ってあるかと、ええのかしら。


○議長(松岡正克君) 産業開発課長。


○産業開発課長(山本正孝君) お答えします。


 機械の一部で記憶媒体ちゅうのがあるんですけども、それが故障しまして、普通ならそれで修理をさせていただくんですけども、修理をする努力はしましたけども、製造がもう5年以上たっておりまして部品もない、それで今回新たに買いかえさせていただくものでございますので、よろしくお願いします。


○4番(早川宣雄君) 何か人為的なミスとかそういうのは、スイッチの入れっ放しとか、そういう関係はなかったんですかね。


○産業開発課長(山本正孝君) それはございません。それはないと聞いております。


○4番(早川宣雄君) なかったんやね。ないと聞いとるって、何か人為的な……。


○産業開発課長(山本正孝君) 人為的なミスっちゅうことは聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(松岡正克君) ほかに質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第29号、平成20年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第29号、平成20年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第11 議案第30号 平成20年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(松岡正克君) 日程第11、議案第30号、平成20年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第30号の提案説明を申し上げます。


 本案は、事業勘定に既定の歳入歳出予算16,940千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,092,880千円とするものであります。


 今回の主な補正の歳出は、老人保健拠出金額の確定による不足分の増額計上であります。


 歳入といたしましては、繰越金により歳出との収支の均衡を図りました。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第30号、平成20年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第30号、平成20年度川越町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件は、教育民生常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第12 議案第31号 平成20年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)





○議長(松岡正克君) 日程第12、議案第31号、平成20年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第31号の提案説明を申し上げます。


 本案は、資本的収支つきましては、既定の支出の総額に682千円を追加し、支出の総額を169,235千円とするものであります。


 内容は、地理情報システム用パソコンの故障に伴う購入費を追加計上いたしました。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第31号、平成20年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第31号、平成20年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第13 議案第32号 川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について





○議長(松岡正克君) 日程第13、議案第32号、川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第32号の提案説明を申し上げます。


 今回の改正は、乳幼児医療の資格対象について、現行、義務教育就学前までとなっているものを、義務教育修了までに拡大するものと、障害者医療の対象に新たに精神障害者手帳1級保持者の通院のみを加えるというものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第32号、川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第32号、川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についての件は、教育民生常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第14 議案第33号 川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について





○議長(松岡正克君) 日程第14、議案第33号、川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第33号の提案説明を申し上げます。


 本案は、消防団員の活動形態の多様化を踏まえ、消防団員としての活動実績に応じた退職報償金と団員間の衡平性を図ること、また、各種委員会との均衡を図るために、消防団員の旅費の額を改正するものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第33号、川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第33号、川越町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正についての件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第15 議案第34号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について





○議長(松岡正克君) 日程第15、議案第34号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第34号の提案説明を申し上げます。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等に対する公務災害補償の配偶者以外の扶養親族に係る補償基礎額を改正するものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第34号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第34号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第16 議案第35号 川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について





○議長(松岡正克君) 日程第16、議案第35号、川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


○町長(山田信博君) 議案第35号の提案説明を申し上げます。


 本案は、消防団員の活動形態が多様化する中に、永年勤続して退職した団員への退職報償金としての趣旨を踏まえ、団員間の衡平性を図り、退職報償金制度の一層の適正化を図るために改正するものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第35号、川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第35号、川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第17 議案第36号 川越町道の路線の認定について





○議長(松岡正克君) 日程第17、議案第36号、川越町道の路線の認定についての件を議題といたします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第36号の提案説明を申し上げます。


 本路線は、上吉地区要望により、上吉地区墓地周辺の道路整備を行い、町民の生活道路として利便性を向上させるため、町道の新規認定を行うものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(松岡正克君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


 反対討論なしと認めます。


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 賛成討論なしと認めます。


 これをもって討論を終了いたします。


 これより、議案第36号、川越町道の路線の認定についての件を起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               (起 立 多 数)


○議長(松岡正克君) 起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。





◎日程第18 発議第3号 川越町農業委員会委員の推薦について





○議長(松岡正克君) 日程第18、発議第3号、川越町農業委員会委員の推薦についての件を議題といたします。


 お諮りします。


 議会推薦の農業委員に、寺本洋左右君を推薦したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(松岡正克君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議会推薦の農業委員に、寺本洋左右君を推薦することに決しました。


 この際申し上げます。


 6月17日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に開くことにします。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


              午後 1時29分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員