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三重県 川越町

平成17年第2回定例会(第1日 6月10日)




平成17年第2回定例会(第1日 6月10日)





 



        平成17年第2回川越町定例会会議録(第1号)





召集年月日        平成17年6月10日





召集の場所        川越町役場議場





開会           平成17年6月10日





応招議員     14名


   1番 安 藤 邦 晃     2番 早 川 正 幸


   3番 早 川 宣 雄     4番 石 川 奈々子


   5番 松 岡 正 克     6番 平 田 武 重


   7番 平 塚   勝     8番 寺 本 克 磨


   9番 川 村 康 治     10番 飯 田 勝 祐


  11番 伊 藤   勝     12番 山 下   勝


  13番 小 澤 喜八郎     14番 寺 本 洋左右





不応招議員        0名





出席議員        14名





欠席議員         0名





地方自治法第121条規定により説明のため出席した者の氏名


   町長      山田 信博  収入役      今村 俊彦


   教育長     水越 種夫  総務部長     舘  善雄


   民生部長    加藤志保子  事業部長     清水 正己


   企画情報課長  城田 政幸  総務課長     寺本  修


   建設課長    渡辺 辰巳  産業開発課長   森田  昭


   上下水道課長  小山 秀夫  税務課長     森川 正美


   福祉課長    橋本 高明  町民環境課長   山本 正孝


   会計課長    大久保雅生  生涯学習課長   加藤 和彦


   健康推進課長  小川 庸輔  学校教育課長   伊藤  隆





本会議に職務のため出席した者の氏名


   事務局長    山下 健次


   書記      渡辺 信照  書記       小林由美子





開議         午前9時00分





議事日程       議長は議事日程を別紙のとおり報告した。





会議録署名議員の氏名


   2番 早川正幸    3番 早川宣雄





議員提出議案の題目


  発議第 5号 川越町農業委員会委員の推薦について





町長提出議案の題目       


   議案第37号 平成17年度川越町一般会計補正予算(第1号)   


   議案第38号 平成17年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)


   議案第39号 平成17年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第40号 平成17年度川越町水道事業会計補正予算(第1号) 


   議案第41号 川越町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


   議案第42号 川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


   議案第43号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


   議案第44号 川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給について





議事日程


  第 1 会議録署名議員の指名


  第 2 会期の決定


  第 3 報告第 2号 例月出納検査の結果報告について


  第 4 報告第 3号 三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出につい


             て


  第 5 施政方針


  第 6 一般質問


  第 7 議案第37号 平成17年度川越町一般会計補正予算(第1号)


  第 8 議案第38号 平成17年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)


  第 9 議案第39号 平成17年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1


             号)


  第10 議案第40号 平成17年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)


  第11 議案第41号 川越町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定に


             ついて


  第12 議案第42号 川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


  第13 議案第43号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


  第14 議案第44号 川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例


             の一部改正について


  第15 発議第 5号 川越町農業委員会委員の推薦について





               午前 9時00分 開会


○議長(寺本洋左右君) ただいまの出席議員は14名であります。


 定足数に達しておりますので、これより平成17年第2回川越町議会定例会を開催いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(寺本洋左右君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において2番、早川正幸君と3番、早川宣雄君の両名を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(寺本洋左右君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。


お諮りいたします。


本定例会の会期は、本日から6月21日までの12日間としたいと思います。


これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本洋左右君) ご異議なしと認めます。


 よって、会期は12日間と決しました。





◎日程第3 報告第2号 例月出納検査の結果報告について





○議長(寺本洋左右君) 日程第3、報告第2号、例月出納検査の結果報告について。


監査委員から平成17年2月分、3月分及び4月分に関する例月出納検査の結果報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしておきましたからご了承願います。





◎日程第4 報告第3号 三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について





○議長(寺本洋左右君) 日程第4、報告第3号、三重郡土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について。


地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成17年度第1回理事会の結果報告書類をお手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。





◎日程第5 施政方針





○議長(寺本洋左右君) 日程第5、施政方針について。


 町長より施政方針を求められておりますので、議長においてこれを許します。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 町長就任後、最初の定例議会の開会に当たり、町政運営の基本的な事項について私の所信の一端を申し述べます。


 去る3月の町長選挙で3期目の町長の任を担うこととなり、1万3千人余の町民の皆様の負託にこたえるため、新たな決意のもと町政の遂行に全力を尽くす所存であります。これまで2期8年にわたり、まちづくりの問題・課題に対し各施策を積極的に推進し、町政も順調に発展してきました。これも議員の皆様をはじめ、町民の皆様の温かいご理解とご協力を賜りましたからこそであります。厚くお礼を申し上げます。


 施政の基本的な考え方について申し述べます。


 我が国の社会経済は、昨今、さまざまな困難に直面しており、政治・経済・文化など各分野におけるグローバル化が進む中で常に多様な変革に迫られている状況にあります。このような情勢の中、本町においては町民の皆様が「いきいきと輝き、元気で笑顔があふれ、暮らしに楽しさがある」町政を推進するため、総合計画に掲げましたまちづくりの基本理念「かわごえのしあわせづくり」に基づき、町の将来像である「うるおい であい ふれあいのまち かわごえ」の実現を目指していくことが必要であります。そのため喫緊の問題・課題への対応とともに常に中・長期的な視線のもと、本町のあるべき姿を見据えながら町政の運営に取り組んでまいります。


 都市基盤整備の道路につきまして。


町民の皆様の暮らしや産業活動、交流などを安全・スムーズに支援するため、町ではこれまで道路や下水道など、さまざまな都市基盤の整備を進めてきました。その中で第二名神高速道路及び北勢バイパスの共用が開催されたことは町にとって大きな環境の変化となりました。広域的な立地特性が飛躍的に向上し拠点性が高まると同時に、町内の各道路網との円滑な連携や安全の確保など、新たに取り組むべきテーマも見えてまいりました。狭小道路の拡幅や危険箇所の解消など、利便性と安全性を両立し、だれもが安心・快適に道路を利用できるよう、これからも道路網の維持・充実に取り組んでまいります。


 次に、下水道につきまして。


 快適で衛生的、安全な居住環境を形成するためには下水道整備も欠かせない課題であります。汚水につきましては、普及率がほぼ100%に達しており、今後は下水道の水洗化促進、向上を図るとともに、温暖化が原因とされる異常降雨から生命・財産を守るため、引き続き雨水幹線の整備促進に努めてまいります。


 次に、市街地・公共交通拠点につきまして。


 町唯一の鉄道駅である近鉄富洲原駅周辺は、子どもや高齢者などの交通弱者も利用しやすい公共交通拠点となっており、比較的高密度な市街地も形成されるなど、町の玄関口として機能を保っております。都市化も進展する中で、こうした役割・機能にふさわしい町の顔とするための整備を進めてまいりたいと思います。


 次に、緑と公園につきまして。


 都市化が進む、比較的コンパクトな町域においては、新たな大規模公園等を想定することはあまり現実的ではありません。伊勢湾沿岸や河川沿いの緑地や公園など、緑の環境を大切に保全しながら、市街地では町民の潤いの場となる身近なオープンスペースの維持・充実を地区要望に基づきまして行ってまいりたいと考えております。


 次に、環境のごみ問題につきまして。


 ごみ処理の最終処分場を持たない町にとって、ごみの減量と分別収集もまた欠かせない課題であります。21世紀を生きる子孫に豊かな自然環境を引き継ぐため、町民の皆様のご理解とご協力のもと積極的にごみ処理・収集環境の充実を図り、資源循環型地域社会の一層の浸透を図ってまいりたいと考えております。


 また、環境行政は町民の皆様一人ひとりの心に根ざし、地域ぐるみで取り組んでいくことの積み重ねであると考えております。京都議定書の目標達成など、世界各国で取り組むべき地球環境保全対策は、我々地域レベルにおける取り組みがその源となっているという認識を町民の皆様とともに共有していきたいと考えております。


 少子高齢化の対応の中で高齢者及び次世代対策について。


 本格的な少子高齢社会が到来しつつある中、町では総人口の増加傾向等により、近隣地域と比べても少子高齢化のスピードは比較的穏やかな状況となっております。しかし、今後は町においても着実に少子高齢化が進展すると予想され、少子化、高齢化それぞれの対応を力強く進めていくことが必要であります。


 このうち高齢者の対応につきましては、スタートから5年目を迎えました介護保険制度の円滑な運営に努めるとともに、高齢者保健福祉計画等関連計画の着実な推進により、お元気な方も含めたすべての高齢者が、いきいきと安心して暮らせることのできる環境づくりに取り組んでまたいと考えております。


 また、いきいきセンターを拠点とした保健・医療・福祉の連携強化、さらに町社会福祉協議会や民生・児童委員、地域が一体となったサービスや支援事業を展開するとともに、福祉意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。


 少子化の対応につきましては、「次世代育成支援対策地域行動計画」が本年度からスタートし、少子化問題を地域ぐるみで考え、実践するための土台となる指針ができたところであります。行政といたしましては、関連施策・事業に着手に取り組むのはもちろんのこと、家庭、地域、企業、行政のそれぞれが少子化をみずからの問題として捉え、協力し合いながら取り組んでいけるよう、サポートの働きを努めてまいりたいと思います。


 障害者福祉につきまして。


 同様に、障害者の方がいきいとと安心して暮らせる地域社会を構築することも重要なことであり、障害者の方の視点に基づいた自立と社会参加を支援する事業に取り組む考えであります。


 社会保障につきましては、広く住民を支える社会保障のあり方についても、現在、国を中心として大きな岐路に立たされている状況にあり、町でも医療費が増加傾向にあるなど、支え合いの基盤を注意深く維持することが必要であります。町民の皆様がいつまでも健やかに過ごしていただけることが医療費の抑制にもつながることから、乳幼児や妊産婦、成人、高齢者を含む町民の皆様の健康を増進するため、健康管理センターで各健康審査や検診、相談事業など、さまざまな健康管理事業の実施を通じ、身体と心の両面から健康づくりに努めたいと考えおります。


 防災につきまして。


 伊勢湾沿岸に位置し、台風等の自然災害を経て市街化が進む今日では、防災のまちづくりもまた町にとってますます大きな課題となっております。地域防災計画をはじめとする非常時対策を素早く行える体制を常に整えておくとともに、町民の皆様にも日ごろからの防災意識の高揚に向けた啓発などの取り組みも一層進めてまいりたいと考えております。


 学校教育と幼稚園の3年保育・預かり保育につきまして。


 時代の町を担う子どもの育成は生涯学習の中でも特に重要なテーマであります。情報教育や国際・外国語教育、幼稚園の保育充実など、きめ細かい学習機会づくりを進めるほか、施設のバリアフリー化、スクールサポート事業、防犯カメラの設置等、社会的弱者への教育的配慮を充実させ、ハード・ソフト両面にわたる学校安全対策の充実をこれからも進めてまいります。


 平成13年に竣工した北小学校普通校舎は、「環境を考慮した学校施設」として文部科学省より指定を受けており、環境教育が一つの特色となっています。環境というテーマが充実されつつある中、学校教育や児童福祉など、関連施設においてこうした考えを踏まえる施設づくりを進めてまいりたいと考えております。


 また、食の安全性や食育などにも配慮しつつ、老朽化した現給食センター施設の移転整備にも取り組んでまいります。


 次に、女性問題の次世代対策について。


 近年の女性の社会進出はめざましく、もはや仕事と子育ての両立は必要不可欠なことであります。少子化抑制の観点からも、女性が社会に進出しやすい環境を整えるため、多様化する保育ニーズへの対応、子育て支援センター事業や児童館の整備などについて、多様な観点から取り組んでまいります。


 生涯学習と社会教育につきまして。


 少子高齢化が進展し、団塊の世代が一斉に退職、高齢期を迎えるつつある中で、生活余暇時間の増大やライフスタイルの多様化など、みずから学び、みずから実践する生涯学習機会の場の提供は今後ますます重要な課題となります。そこで、従来からの取り組みだけではなく、時代に即応した社会のニーズにこたえるべく、さまざまな学習機会づくりに取り組むべきと考えており、また、町民文化の発信拠点である「あいあいホール」も今後も有効に活用し、自主公演事業を展開するなど、川越町ならではの町民文化の振興に一層努めてまいりたいと考えております。


 さらに、都市化の利用につきましては、住民の読書ニーズに対応した図書の充実と夏休み期間における開館時間延長など、利便性の向上に取り組んでまいります。


 生涯スポーツにつきまして。


 生涯スポーツの振興は町民の健康づくりや地域コミュニティの育成など、さまざまな効果がもたらされます。町では、スポーツ・レクレーションの総合型地域スポーツ、文化クラブ活動「川越FAGクラブ」も本格化するなど新たな動きも始まっており、住民自身の意志や意欲に基づくこうした活動を適切に支援してまいりたいと考えております。


 情報通信につきまして。


 情報化社会が急速に進む中、国でもIT革命の推進を掲げ、重点的な事業を進めておりますが、町内では民間事業者によるケーブルテレビ施設の更新が進められ、町民の皆様が今の時代に合った情報化社会を享受できる状況になりつつあり、町といたしましても、この情報基盤を活用した行政サービスを展開していく必要があります。日進月歩の情報通信技術を有効に活用し、ケーブルテレビやSTB及びインターネットなどにより、さまざまな情報が提供できる体制を今後も積極的に進め、地域レベルでの高度情報都市基盤の形成を推進する考えであります。


 住民と行政の協働につきまして。


 ライフスタイルが多様化し、まちづくりに対するニーズも質・量ともに変化が増大する中で、すべてのサービスを行政が提供することはますます困難な時代となりつつあります。そこで、町民の皆様と行政の距離を今まで以上に身近なものとして、あるときは町民自身の手によって、またあるときは町民と行政の協力・連携により、さまざまな問題・課題に対応していく姿勢が必要であると考えております。こうした「協働まちづくり」は既に町においても多様な場面で実践されており、町民の意欲と感心を喚起していくことも、また今後の方針として位置付けることが重要であると考えております。


 行政運営につきまして。


 また、行政自身においては、地方分権が叫ばれて久しい中、分権社会にふさわしい自立した町政運営を進めるために、急速に変化する社会情勢に的確に対応できる柔軟な姿勢や大胆な発想と意識改革が大切であり、町民の皆様とともに力強く地方自治を進めていかなければなりません。そのため、職員の資質向上と情報の公開・共有、町政に寄せられる意見を真摯に受け止め、住民の視点に立ったきめ細かな町政の運営に努めなければならないと考えております。


 さらに公共サービスの中心拠点として新庁舎建設についても、新庁舎建設の基本構想などの指針を踏まえ、町民のオアシスとなるような親しみのまちづくりに向け取り組んでまいります。


 先人が築き上げ、幾多の歴史を乗り越えて、今日に至る川越町がさらに発展し、町民の皆様の幸せを願って、第5次川越総合計画に掲げられた将来を具現化するため、粘り強く、積極的かつ計画的に各事業を着実に遂行してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げまして、私の施政方針といたします。


どうもありがとうございました。


○議長(寺本洋左右君) これにて施政方針を終わります。





◎日程第6 一般質問





○議長(寺本洋左右君) 日程第6、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次、発言を許します。


 10番、飯田勝祐君。


○10番(飯田勝祐君) 議長の許可がありましたので、6月定例会、トップで質問させていただきます。10番議員の飯田勝祐であります。


 住民基本台帳の管理は。こういう質問ですが、住所、名前、年齢、性別など、住民基本台帳を悪用してこのところ事件が起きております。5月10日の報道によれば、台帳を閲覧して、一人で留守番をしている可能性の高い少女をねらって暴行の犯行を繰り返していた32歳の男のことが報道されております。その前には180人もの名前をメモして母子家庭をねらい、いたずらや暴行を繰り返していた男の報道がされております。いずれも台帳の悪用であり、こうした犯罪を防ぐ方法を川越町は考えているのか。


 また、商売人が台帳を閲覧して、いい加減な商品をお年寄りに売りはしないかなど、台帳には心配や危険がいっぱいあると思います。


 この4月から個人情報保護法という法律が施行されているが、これだけでは心配であります。いい加減なわけのわからない者まで台帳は閲覧させてほしくないが、どう思われるか。


 こういうことですが、折しも昨日の報道によれば、東京都では住民基本台帳の閲覧は制限をするという条例を可決しております。ダイレクトメールや名簿の作成、販売など、営業を目的とする住民基本台帳の閲覧を拒否する条例であります。その前には熊本市や山口県の萩市、そして佐賀市など、閲覧を拒否する条例をつくっております。なぜか明治維新のときに活躍した県が多いようです。


川越町も悪用など防ぐため、どのような防止策をとっているのか聞くわけでございますが、隣の四日市では、近年、1名の閲覧で200円のお金をとっております。また、桑名市では1家族200円をとっているようです。これによって閲覧する人が半分に減ったという報道もありました。この点、川越町ではどのようになっておるかお聞きします。


また、防ぐ方法として、閲覧している場所に監視カメラを取り付けてはどうか、こういうことも提案し、また後で答弁で答えていただきたいと思います。


最近、5月30日の報道によれば、住民台帳ネットワークは憲法が保障するプライバシー権や人権侵害をも侵害しているとして石川県の住民28人が訴えておりましたが、金沢地裁は違憲として、原告の住民の基本台帳から削除を命じる判決を下しております。もっともその次の日には、名古屋ではその請求を退けると、こういう判決もあります。今後まだ12件ばかりこういう裁判があるわけですが、今後が注目されるわけであります。


とにかく冒頭にも申しましたように、暴行など、こうした事故が起きますと、こういう大きな事故が起きますと、一つの事故が起きるその影には29件の軽い事故が起きております。そして、その背景にはひやりとするような事故が300件起きております。これはハイリッヒという経済学者が言ってるわけですが、これが有名なハイリッヒの法則であります。JR西の事故などにも当てはまると思います。事故に対する防止策の答弁をお願いしたいと思います。


自分の住民台帳を見られるということは素っ裸を見られるような、あるいは他人に自分の家の冷蔵庫の中を黙ってあけられるような、そんな恥ずかしい嫌な気分になると思います。ひとつ答弁をお願いいたします。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 飯田議員の質問にお答えをいたします。


 住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法に基づいて行っているところでありますが、個人情報保護法が本年4月から全面施行されたことに伴いまして、住民基本台帳の閲覧についての対応を改めました。具体的には個人情報保護法の全面施行までは誓約書の提出のみを求めておりましたが、個人情報保護法施行後は、誓約書に加え、本人の確認ができる免許証、パスポートの提示、法人の場合は法人等の概要のわかる資料、社員証等、本人の確認できるもの及び請求事由に係る調査や案内物等の資料の提供や閲覧後転記した資料の写しを提出してもらうなど、住民基本台帳の閲覧の取り扱いに留意をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 飯田勝祐君。


○10番(飯田勝祐君) 新しくね、女性の民生部長も誕生しましたので、ひとつ民生部長にお尋ねします。


 今も言いましたように、監視カメラなどを付けてね、普段の日はそれを作動させなくてもいいけど、これ本人が基本台帳を写す人がやね、今はいいカメラも、デジカメとかいろんな機械もいい機械ができておりますもんで、それをパチパチパチと撮りゃ、簡単に基本台帳、川越の住民全部ぐらい撮るのは簡単にできると思うんですわ。そういう監視カメラ、そういうものを付けたらいいと思うが、その点、どう思うか。


 その点が一つと、これからもダイレクトメールや営業活動のためにそういうものを見せてくれっていった場合、見せるのか見せないのか、そういうこと、それから世論調査とか学術調査、こういうものは仕方ないと思います。ひとつその営業活動とかダイレクトメール、そういうもんでもこれからも見せていくのかどうか、そしてその監視カメラを付けたらどうか、それでひとつ民生部長に答弁をお願いいたします。


○議長(寺本洋左右君) 加藤民生部長。


○民生部長(加藤志保子君) 飯田議員さんの再質問にお答えいたします。


 先ほどの町長の答弁にもありましたように、住民基本台帳法は法で閲覧が認められております。それで監視カメラ等は今のところ設置するというような方は考えておりませんが、閲覧する場合に職員の見えるとこで閲覧するっていうふうにしておりますので、職員の目が届いているところというところもありますので、監視カメラの件につきましてはもうしばらく時間をいただきたいと思います。


 それと、ダイレクトメール等に関しましては、一応、国においても閲覧制度に何らかの制限を設けるっていうふうに第1回の検討会を開催しておりますので、その国の動向を見まして検討していきたいと思いますので、どうかご理解を賜りたいと思います。


 それと、閲覧手数料につきましては、近隣の自治体の動向を見まして、値上げの方向で検討しておりますので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。


○議長(寺本洋左右君) 飯田勝祐君。


○10番(飯田勝祐君) いろいろ防止策を考えておってくれるので、それはそれで結構なんですが、この四日市近隣、四日市が200円、1人が200円、桑名が1家族200円、そういうのを参考にしてね、そういうのを決めて、それだけでもグンと少なくなると思います。


そして、いろいろ法律の壁もあって、できないというご答弁ですが、さっきも言いましたように、東京は何かはそういうダイレクトメールとかいうものはもう見せないという条例もできておりますんでね、すぐ実行に移せると思います。そういう法律の壁っちゅうか、そういうもんを法律は法律で守らないけませんが、ひとつ住民の人権もしっかり守っていってほしいと思います。


以上、要望して、私の質問を終わります。


議長、終わります。


○議長(寺本洋左右君) これにて飯田勝祐君の質問を終わります。


 次に、6番、平田武重君の質問を許します。


 平田武重君。


○6番(平田武重君) 6番議員の平田武重でございます。議長のお許しがございましたので、質問をさしていただきます。


 一般質問の前に一言ちょっとお話をさしていただきたいと思います。


 今年は国勢調査の年でございます。今月号ですか、かわごえ広報によりますと、川越町の人口は、平成元年に比べまして約3千名増えてるということが4月現在でございますけども、載っておりました。今の現在の人口は1万3,017名だそうでございます。これは住みよいまちづくりを目指し、先ほども町長の施政方針説明がございましたけども、各分野での利便性向上が人口増になったと私は思っております。これからも人口増により、さまざまな面で川越町の発展が一段と前進することを期待するものでございます。


 それでは、質問をさしていただきます。


 山田町長町政3期目がスタートを切りました。今年度の大きな目標は庁舎の建設でございます。それに伴いましての質問をさしていただきます。


 新庁舎建設に伴い、近隣地区への環境配備は万全かということをお聞きします。


 新庁舎建設を3,400,000千円の予算で、町民の理解を得て建設のスタートを切りました。全町民の的であります建設には賛否両論がございましたが、建ててよかったと評価を得る庁舎を完成させたいものであります。その建設に伴いまして環境配慮はどういうふうかということをお聞きしたいと思います。


 まず七つございまして、近隣住民の理解はどうか。これは工事による騒音、振動等でございます。これは主に豊田一色地区の方に建設されますので、その辺の問題でございます。それと2番目、近隣農業、農家の理解は(田畑への排水、残材処理等)でございます。3番目、町道、農道等工事関係車両の進入指導はどういうふうになっているか、4番目、機材、資材の搬入経路指導はどのようになっているか、5番目、早朝、深夜の搬入待ち車両の騒音対策はどういうふうにとられますかを聞きます。6番目、園児、学童交通安全対策はどういうふうになされるか、最後7番目といたしまして、国道1号線と建設現場間の町道、農道、生活道路、通行車両増による安全対策はどのようにこれからされるかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 平田議員の質問にお答えをいたします。


 新庁舎の建設につきましては、去る6月7日に入札を終えたばかりであり、請負契約につきましても本定例会の最終日に上程する予定であります。議決後の請負業者との施工計画について指導、協議を行う予定であり、工事着手前には周辺住民を対象として説明会を開催し、環境配慮を行ってまいりました。


 個々の項目につきましては担当の事業部長より答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺本洋左右君) 清水事業部長。


○事業部長(清水正己君) それでは、個々の項目についてお答えをいたします。


 まず、工事による騒音、振動等、近隣住民への理解でございますが、これは工事の着手前に工事の説明会を開催し、理解を求めてまいりたいと考えております。基本的には、三重県が制定する特定建設作業に伴って発生する騒音、振動等の規制に関する基準を遵守してまいりたいと考えております。


 そして、なお既にですね、川越町中高層建築物指導要項に基づきまして工事の概要の説明は終えております。


 そして、2番目の田畑への排水、残材処理等の近隣の農業農家への理解につきましては、既に庁舎関連の道路改良工事によりまして排水路の整備を地元農家組合と協議の上、実施をしておりまして、特に問題はないと考えております。そして、残材等の処理につきましては、産業廃棄物処理及び清掃に関する法律及び建築リサイクル法に基づき、適正に処理をしてまいりたいと考えております。


 そして、3番目と4番目、町道、農道等の工事関係車両の進入指導、また機材の搬入経路の指導につきましては、先ほども申し上げましたように、工事の説明会での関係者への周知徹底、そして施工業者に対しましては、施工計画によりまして指導を行ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、基本的に搬入経路につきましては、北勢バイパス、いわゆる北勢バイパスの交差点、嶋田自動車交差点からのですね、豊田一色当新田線経由を経てからの進入を予定をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 そして、5番目の早朝、深夜の搬入待ちの騒音対策につきましては、現場周辺での搬入待ちは認めない方針でございますので、よろしくお願いをいたします。


 そして、園児、学童の交通安全対策につきましては、学校関係者との協議によりまして、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。


 そして、国道1号線と庁舎建設、現場間の町道、農道、生活道路、通行車両による安全対策につきましては、先ほども述べましたように、工事関係車両は北勢バイパスからの進入を予定をしておりまして、さほど通行量は現状と変わらないものと考えています。


ただ、本町道、いわゆる豊一4号線はですね、この区間が本年度、道路改良工事を予定をしておりまして、工事に際しましては通行規制の必要性もありまして、安全には十分留意をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。失礼します。


○議長(寺本洋左右君) 平田武重君。


○6番(平田武重君) 今、部長よりるる説明いただきましたけども、騒音、振動の件でございますけども、条例に基づいてのことですが、庁舎建設現場と住宅が近くにございまして、住宅近辺で振動というのは、杭打ち機が入ると思うんですけども、どの程度、口で言うのははっきりわからないかわかりませんけども、かなり振動は出るものですか。その辺をお聞きしたいですね。


 それともう一つ、深夜、早朝の搬入待ちの車両ですけども、工事現場には停車させないという答弁ございましたけど、これはやはり大規模工事になりますと、どうしても搬入機材が多くて、深夜、早朝に搬入する車もございまして、冬は暖房、夏、冷房のために運転手が中でエンジンをかけながら仮眠をとるという例がるるございましたので、これは現場から2、300メートル離れても、夜とか早朝ですと、かなり住民に迷惑がかかるんではないかと、こういうふうに思いますので、この二つについてどの程度かちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(寺本洋左右君) 清水事業部長。


○事業部長(清水正己君) 振動、騒音についてお答えをいたします。


 特に、振動の生じるものといたしまして、先ほどご指摘がありました杭打ち機でございますけども、一応、基本的にはオーガーで先行掘削をしまして建て込みちゅう工法を用いるというふうなことで、杭を打つことについての振動は特には影響はないと思われますが、いわゆるそれまでの仮設として鉄板等敷いてですね、重機の通りやすいようにするわけなんですけども、やはり重機は非常に重たいということもありまして、それの前後やっぱり通過をしたりですね、杭を持ち上げたりするときにやっぱり、そのときに振動が起きるということで、それは懸念をしております。


一応、振動はですね、先ほども条例っていうことで質問ありましたけども、一応、75デシベルという形で規制が生じております。これは住居の境でもっての測定をするということでございますので、それ以内を守ってしたいと。


そして、作業の時間というのも法で宣言をされてはおります。一応、午後の7時から翌朝の午前7時までは作業をしてはいけないというふうになっておりますけども、基本的には作業の時間はもっと短縮をしてやりますんで、特に問題はないというふうに考えております。


それから、先ほどの深夜、早朝の停車の問題でございますけども、一応、先ほども言いましたように、基本的には認めないというふうなことですので、川越町の町内ではやはり停車はしてもらっては困ると。やはり地域のね、付近のやっぱり空き地、民家等で問題のないところを使用してもらう分については特段影響はないと思いますけども、基本的にはそういう住居等のところで迷惑のかけるようなところでは停車はさせないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


以上です。


○議長(寺本洋左右君) 平田武重君。


○6番(平田武重君) ありがとうございます。


 それともう1点お聞きしたいのは、田畑ですね、田畑への排水と残材処理でございますけども、これはちょっとさかのぼって話をしますと、今年3月に終わりました町道の役場周辺の改良工事でございますけど、これが近隣の農家、田んぼを借り入れしまして、これは業者が借りるんですが、終わってからその農家が田んぼへ耕運機を入れたら、田んぼを耕してたら、耕運機にコンクリート片が出てきて耕運機が壊れたと、こういう苦情が寄せられておりまして、こういうことが二度とあってはならないはずなんですけども、この辺の指導ですね、業者に対する指導、この辺は町としてはどういうふうになっているのか。


 今回、この3月に終わった件につきましては、地権者と業者、役場間で話はついておるようでございますけど、二度とこういうことがあってはならないというふうに私は思いますけども、この辺の指導は今後どういうふうになされていくか、業者に対してですけど、聞きたいと思います。


○議長(寺本洋左右君) 清水事業部長。


○事業部長(清水正己君) 残材の処理についてお答えをいたします。


 確かにですね、仰せのとおり、3月に完成をしました道路改良工事につきまして、仮設の道路ではなかったんですけども、いわゆる構造物を埋め戻した土の中にコンクリートが含まれておりまして、耕運機を傷めたというふうなことでございました。その辺たついては業者の方と話し合いはついてございます。その残土についてはですね、重々これまでも注意はしてきたんですけれども、今回の庁舎に限りましては、そういった借地とかですね、付近の田んぼに入って作業をするというふうな行為は一切ありません。よって、そういったことはままならないと思いますけども、いわゆるほこりとかですね、石の飛散とか、そういったことは十分考えられますので、散水とかですね、そして石の飛散の防除というふうな形で注意はしてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 平田武重君。


○6番(平田武重君) いろいろ答弁ありがとうございました。こういう大型工事でございますので、大なり小なり住民よりの苦情、提言はあると思いますけども、ちょっと心配だなと思うことは、やっぱり十分な対策を前もってするようにお願いと希望して、私の質問を終わります。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(寺本洋左右君) これにて平田武重君の質問を終わります。


 次に、2番、早川正幸君の質問を許します。


 早川正幸君。


○2番(早川正幸君) 2番議員の早川正幸です。どうぞよろしくお願いいたします。


 川越町にはここ数年、長期に放置されている自動車、オートバイが散見されます。今回の質問は、これらの不法に投棄された車両類を早く撤去できないかということについての質問でございます。


 先ほど来も出てますように、川越町は非常に交通アクセスもよく、住宅開発も盛んに行われて、人口の流入、往来が激しいわけでございますけども、それだけに外から来る方が不法に投棄されると思われる車両、その中には自転車等も含まれるわけでございますけども、非常に多くなってきております。特に自動車ですと、道路の脇に放置されて交通の障害になったり、危険が伴うような事故発生の原因のようになるんでなかろうかということで、町当局もこれについては、富洲原駅周辺についての車両については最近、今年になって撤去いただいたわけでございますけども、まだ町内にたくさんあるんじゃないかなと思われます。


 第1点目の質問でございますけども、川越町が四日市の北警察署と連携で、県道も含めまして、過去1年間に放置自動車が処理された件数、台数、これはオートバイもわかればお知らせいただきたいんですけども、処理された台数等、現状どれぐらいあるのかというのをおわかりであればお知らせいただきたいと思います。


 それから、2番目でございますけども、先ほどの放置された車両っていうのは、私が見ている部分だけでも、1年以上放置されて、ようやく最近になって処理される。非常に長期にわたって放置されるのが実態だと思います。これは所有権の関係もあって、簡単に処理できないということがあるようでございますけども、何かいい改善策がないだろうかと思うわけでございます。


 3点目でございますけども、こういう短期に処置するために条例を設けて早期に自動車を撤去しようという動きがございます。ちょっと遠いんですけども、北海道の釧路で、これは新聞記事をいただいた方が提供いただきましてわかったんですけども、条例がこの3月の23日に、これは議会承認で可決されましてですね、車両発見後、車に2週間、撤去をするためのステッカーを張ると。これは今現在でも川越町もやっていただいてるんですけども、ここから違うんですけども、所有者が現れない場合は、自動車リサイクル法の指定する業者がそれを処分すると。これと処分するように条例で決めたということでございます。大体5週間ぐらいで撤去できる状態がつくれたということのようでございます。その後、所有者が出てきた場合は200千円以下の罰金が課せられると。そんな強行手段、強制手段で撤去をするような条例をつくられたということがございます。


 愛知県の笠松町とか高浜市、この近隣でもそういう条例ができておるようでございますし、京都も厳しくやられてる。全国各地でこういう不法投棄車両の処置をどうするかっていうのは今、問題になっておりまして、環境対策上、これはぜひ必要じゃないかなと思われますんで、町のお考え等もお伺いしたいと存じます。よろしくお願いします。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 早川正幸議員の質問にお答えをいたします。


 町内における過去1年間の放置自動車やオートバイの処理件数は、平成17年1月28日付で、四日市北警察と道路上における放置自動車の処理について協定を締結し、平成17年の1月31日現在、道路上の放置自動車の台数は5台あり、四日市北警察と現場立ち会いの上、道路交通法及び道路法に基づき警告ビラを張り、廃車車両と認定された1台につきましては、平成17年3月18日に処理を行いました。残り4台につきましては、所有者の自主撤去により処理をいたしております。


 県道につきましては、三重県条例より県が処理を行っておりますので、件数については把握はしておりません。


 現在、道路上の放置車両については今現在ありません。


 また、処理日数につきましては、廃車車両と認定されれば最短で45日、認定されない場合は7カ月が必要となります。民法と行政法上の問題もあり、期間の短縮は難しいと思われます。


 また、現在、県条例を参考にして条例化の検討を行っておりますが、やはり条例化の検討を行う中に罰則規定というものが一番重要視されますので、これもあわせながら検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 早川正幸君。


○2番(早川正幸君) 再質問をさせていただきます。


 新しく5月1日付で民生部長になりました課長さんにお聞きしたいと思います。加藤さんについては私も以前から環境関連、ごみの関係で非常に頑張ってやっていただいているということで、川越町にとっては男女共同参画時代にふさわしい人事であるということで、私も期待を込めて、これからの加藤さんの施策を支援させていただきたいなと思っております。


 環境、福祉、健康は川越町にとっても最重要課題でありますので、この三つの分野で加藤さんがぜひ責任を果たされて、町民の期待に答えていただくように。なおかつ女性のやさしさもお持ちですので、今の経験を生かして頑張っていただきたいと存じます。


 質問ですけども、先ほどの関連で、三重県はですね、環境先進県ということでいろんな施策を打って、野呂知事も、ごみゼロ運動を推進する中でいろんな施策を打たれてます。その中で生活環境の保全に関する条例っていうのは、平成13年10月1日で制定されてましてですね、先ほど町長が言われました県条例の関連でございますけども、確かに罰則規定を強く運用して罰則の面から攻めるということはあるんでございますけども、県の方はですね、警告書を張って、移動させ、それを保管して破棄する、そこまでの手順を破棄物認定委員会ていうのを設置してんですよ。その破棄物認定委員会が処分の費用も含めて処理方法を具体的に定めて、もちろん県の予算が必要ですので、予算措置も講じられていると思われますけども、そういう状況をつくったと。恐らく市町村においても、県の生活環境保全に関する条例ですから、放置自動車に対する撤去推進をせいという、恐らく自治体に対する要請があると思われますけども、私はまだその段階が来てないということかもわかりませんけども、その前にですね、町自体が早期にそれを処理する体制、一つは、ここに放置自動車があるよっていうのを町民からどこへ上げるんだと。それから、自治会がそれは受け皿になるのかというのもあるんでございますけども、その情報提供のためのネットワークの構築が必要じゃないかと思います。今、なにげなしにあそこにあるなってみんなが思っていても、なかなかそれが処理するアクションまで起こってないんじゃないかなと思われます。1年、2年そのままになっているということがあると思われますんで、この辺は何かネットワークの構築をいただくようなことをぜひお考えいただきたいんで、加藤部長にお聞きします。


 それからもう1点は、先ほども若干触れさしていただきましたように、自動車リサイクル法が今年の1月1日から施行されてます。これは自動車を買う人がもう既にリサイクル料金を上乗せされて、購入時に賦課されて払うという状況の法律のようですけども、これはまだ我々一般的にはどういう法律かっていうのがよくわかってないんじゃないかなと思います。私もそうなんですけども、幾ら、じゃ、リサイクル料金とられるんだということもあるもんですら、そういうのはやはり広報なりで啓蒙をいただけんかなという要望でございます。


 先ほど釧路の例を言いましたけども、この自動車リサイクル法にのっとって業者が破棄処分をすると。だから、川越町内にもリサイクル業者があるんじゃないかなと思われますけども、その業者との連携が今度は必要になってくると思いますけどね、そういうことも含めてぜひ前向きに検討をいただきたいもんですから、加藤さんの決意表明を含めて、ぜひご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(寺本洋左右君) 加藤民生部長。


○民生部長(加藤志保子君) 早川正幸議員さんの再質問にお答えいたします。


 情報提供のネットワークの構築につきましては、現在も北警察署及び朝日、川越交番との連携を強化するとともに、町民自治会等、広く一般の人からも情報を提供していただいております。町といたしましても、ごみ監視員とか道路パトロールによる放置自動車の早期発見、早期撤退に努めているところでありますので、引き続き、これらの充実化を図って取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 また、ごみを減らし、資源をむだ遣いしないリサイクル化と社会をつくるために、車のリサイクルについてメーカー、関連事業者、車の所有者の役割を定めた法律、自動車リサイクル法についての町民への周知は、国から送付されたパンフレット等を窓口に置き、啓発、啓蒙を行っております。


 最後に、環境施策についてお答えいたしたい思います。


 町民の皆様方が快適な生活環境が確保できるように環境の美化を図ってまいりたいと思っております。また、町長の施政方針にもありましたように、町民の方に広報等で情報を発信し、町民と行政が共同で地域ぐるみで環境行政に取り組んでいけるようにと思っておりますので、どうかご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。


○議長(寺本洋左右君) 早川正幸君。


○2番(早川正幸君) ありがとうございました。新しい民生部長ということで大変でございますけど、頑張っていただきたいと存じます。


 条例についても、ぜひ前向き検討をお願いしたいんで、近隣の状況もございますが、他県でそういう動きがございますから、ぜひ川越町においても条例制定に向けて検討いただきたいと思います。


 1点再質問さしていただきますけども、中部電力の川越火力発電所の西側の県道なんですけども、今、10台ほど放置車両がございます。県道ですけども川越町内とことと思われますんで、町長の答弁ではそれが触れられてませんですけども、もうこれは3、4年前から放置されていると思われます。今、県の方のステッカーが張られてますんでね、先ほどの答弁ですと、45日間でその認定をして、後どうなるんでしょうか。その辺のちょっと回答をお願いしたいと思います。処理をどうするかっていうことですね。


○議長(寺本洋左右君) 加藤民生部長。


○民生部長(加藤志保子君) 早川正幸議員さんの再質問にお答えいたします。


 先ほどの県道の件ですけども、中部電力の、あそこは県の管理地になっておりますので、ちょっとうちの方としては県の方へ通報しただけで終わっておりますので、その点、ご理解を賜りたいと思います。


 それと、条例制定の件につきましてですけども、先ほどの撤去期間の45日と7カ月間が最短であるというふうに町長も申しましたように、実質はもう少しかかると思うんですよね。調査とか決済等を入れますともう少しかかりますし、全国の先ほど言われました自治体の中には短期に処理しているところもありますけども、やはり民法上とか道路交通法上とか上位法律に上乗せした条例ですので、法的にはそれも問題はないとは思うんですけども、問題が生じた場合に、専門家がいない当町といたしましては、やはり上位法律と整合のとれた県条例をもとにして条例をつくっていきたいと思っておりますので、やはり撤去期間としては45日と7カ月間がかかると思います、処分するまでに。よろしくご理解お願いします。


○議長(寺本洋左右君) 早川正幸君。


○2番(早川正幸君) ありがとうございました。県の方も知らなかったという分でね、処理が遅れていると思いますんで、先ほど触れていただきましたように、ネットワークを構築いただいてますけども、その機能をさせるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(寺本洋左右君) これにて早川正幸君の質問を終わります。


 次に、8番、寺本克磨君の質問を許します。


 寺本克磨君。


○8番(寺本克磨君) ただいま議長の許可をいただきましたので、質問さしていただきます。寺本克磨でございます。


 私は、通告に従いまして2問質問いたします。


 まず、1番目は、行政改革活動の、具体的にいいますと、成果と今期を含む中・長期的な計画が当然なされてかないかんわけですから、今期を含む目標について伺いたいと思います。17年度及び17年度以降ということです。


 行政改革活動の推進に当たりましては、推進会ちゅうのが町に設けられておりますが、この提言をもとに現在、素案がつくられて、まとめられて進行しているわけですが、一方、議会との連携、これを十分密にしていく必要もありますし、町民の理解と協力が得られるように努めると、これは川越町行政改革大綱に述べてあります。これを受けまして、我々議員といたしましても、この行政改革活動につきまして今後とも十分論議していくつもりであります。そこで、以下について答弁願います。


 1番目、16年度に取り組んだ行政改革活動の項目数及びそれぞれの活動の中で、その成果を項目別に説明してください。


2番目、この得られた成果が従来の行政の業務につきまして比べましてどのように役に立っているのか、活動がどういう成果を生みつつあるか、明確にご答弁願いたいと思います。


それから、3番目ですが、今年度ですが、17年度の改革目標につきましては既に活動していると思いますが、項目別に取り上げた理由及びその内容を説明してください。第3期という言葉を使いますが、第3期というのは、15年、16年、17年、この3カ年を指しますが、この第3期の計画の中で、特に最終年度の今年度、17年度分は特に見直す必要がないのかどうか。ということは、3年前に決めた項目がそのまま引きずってあるのかということです。それとも、新規追加した項目がなかったかどうか、この辺についてご答弁願います。


4番目、これは全く新しい今後の動きなんですが、国及び地方各自治体におきましては、行政改革の課題は山積しております。これは川越町ばっかりのみならず日本全国とも全部一緒です。非常に問題が多い。これはそのために政府は三位一体の改革に向かって地方各自治体も総力を挙げて改革に取り組むよう方向付けがされております。地方改革の課題は、行政全体のスリム化にあります。現状維持ではありません。思い切ったスリム化をねらっております。これを目標どおり進められるかどうかにかかっているわけですから、政府は地方各自治体に対しまして行政改革指針というのを発行し、行政改革の成果を出すように求めてきております。この行政改革への取り組みについて心がけっていうか決意と申しますか、どのように考えておられるか、ご答弁願います。


2番目、中学校における学校給食の問題ですが、15年の3月と12月の定例会にてこの給食までについては何遍も私はしつこいぐらい質問しておりますが、その背景にはですね、保護者からの完全給食の要望が多いということであります。ところが、ミルク給食しか実施してないのが現状です。成長期にある子どもたちにとっては学校給食の重要性は今さら論ずるまでもなく、文部省の通達にあるように、体育向上のため見逃してはならないし、一方では今や男女共同参画の社会がどんどんどんどん今、成熟の域に達しておりますけども、家庭で弁当をつくることが若年層の奥様方はじめ、家庭では時間的、労働的に負担になっております。また、その家庭が増えつつある。どんどん増えてるっちゅうこと。一方では、子育て支援の一環としまして給食サービスを実施する動きはこれからも一層活発になってくるでしょう。


この前、申しましたけども、近県の状況を見ますと、愛知県、岐阜県は100%実施、ところがちょっと変なんですが、三重県はわずか40%しか実施してない。誠に不思議な現象であります。この未実施は特に北勢地区に集中している。


最近の情報によりますと、都市化がどんどん進んでいる鈴鹿市、これは市内に10の中学校があるわけです。10校あります。試験的にその3校につきまして給食サービスの導入を開始いたしました。これは全面というよりは、希望する生徒に弁当を有料で支給するというもので、これによって保護者は弁当をつくる手間や、材料購入の手間とか時間、これらが大いに助かって、労力削減につながってるわけですが、非常に助かっているわけです。鈴鹿市の言い分では、18年度から全面実施と、10校でね、全面実施の方向にいきたいということを言っております。


こういう背景の中でですね、川越町はこの給食サービスにつきましてもっと独自性を持って、実施の方向で検討できませんかということであります。どのようにして実施の方策を見出して、保護者の求めに応じていくのか、ご答弁いただきたいと思います。


以上で壇上での第1回目の質問を終わります。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 寺本克磨議員の質問にお答えをいたします。


 1点目の開かれた行政といたしましては、引き続き、個人情報の適正な取り扱いと健全なる町政の運営をするため適正な運営を行ってまいりたいと考えております。


 各種申請書の提供、機会の拡大・充実、インターネットを利用して町ホームページから諸申請を取得していただけるようにしており、現在103件の様式を用意しております。今後もできる限り対応できるように行ってまいりたいと考えております。


 パブリックコメント制度の採用を新庁舎に行いましたが、その結果、17件の意見が寄せられ、新庁舎建設基本構想等策定委員会へ報告し、検討資料といたしました。


 公募委員の拡大としては、16年度、総務課において新庁舎建設基本設計業者選考委員会の一部を公募し、新庁舎建設基本設計コンペの応募作品の審査及び業者選考についての審議をしていただきました。


 事務事業の整理・合理化といたしましては、県が中心となり電子自治体推進連絡協議会を立ち上げ、電子自治体構築に向け取り組んでおります。


 粗大ごみの有料化、ごみ収集業務の委託化、住民サービス向上に向け事務事業の合理会について検討を行い、環境クリーンセンターでの事務の一元化ができるものについては集約し、17年度から試行的に取り組みを行い、その中で粗大ごみの有料化、ごみ収集業務の委託化について検討を行います。


 環境に配慮した公用車への切り換えにNOx法、排出ガス規制等に適合したダンプを購入いたしております。


 ワンストップサービスの推進、職員のITカード導入、証明書等自動交付機の導入については、新庁舎移転にあわせて検討を行っております。


 (2)につきましては、町財政の有効活用、住民サービスの向上に寄与したいと考えております。


 行政改革の項目は、3年間を一つの区切りとして策定しており、毎年度見直しを行っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 本年3月に総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえ、来年度から始まる第4次行政改革大綱を策定していきたいと考えております。


 以上です。あと残余につきましては教育長から答弁させます。


○議長(寺本洋左右君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 中学校給食の実施について問ういうことで、ご答弁申し上げたいと思います。


 このたび寺本議員の取り上げられたのは、先ごろから始まりました鈴鹿市さんの中学校における、いわゆるランチサービス、これは学校給食ではなく、あくまでも弁当をつくることができないご家庭のために、子育て支援の意味でとりあえず試行として始められたものであるということを聞いております。


 当町におきましては、これまでもたびたびご質問いただきましてお答え申し上げたところでございますが、一般的に保護者の方がつくられたお弁当により子どもたちは親の思いを肌で感じることができます。また、親は子どもの様子を自然と酌み取ることができるのであります。このことは悩み多き世代の子どもたちにとりしましてとても大切であるとともに、親御さんにとっても子どもの体の状況、いわゆる体調などを把握できる一つのよい手段であると、そのように考えております。


 特に最近は、親と子のつながり、これが希薄化してきたと言われる今日、絆としして私自身もとても大切なことではないかと考えております。


 それと、これまで加えまして、生徒の希望あるいは食べる量の個人差の問題、それから配膳時間のための授業時間への影響、それとエレベーターの設置、配膳室の整備など、大規模な改修の必要性、こういった問題もございまして、これまでのご答弁どおり、完全給食につきましては当面予定はないということでご理解をいただきたいと思います。


 しかしながら、今おっしゃられました弁当が非常に難しい、こういった子どもさんのことを考えますと、ランチサービスも含めまして、このような子どもさんに対する何らかの対応策は今後の検討課題といたしたいと。まだ始められたばかりではございますが、先進事例の学校等を調査していくなど、学校との連携をとれまして研究してまいりたいと、かように考えておりますので、どうかご理解いただきますようにお願いいたします。


○議長(寺本洋左右君) 寺本克磨君。


○8番(寺本克磨君) 町長から一応ご回答をいただいたんですけども、要は4番目、私の1の(4)の項目に関連するんですけれども、これはもう相当なスピードでやっていかないかんと思うんですけども、これを推進するに当たっては、行政の執行部及び議会及び町民からなる三者一体となったというような格好の審議会を設けるなりして推進していく必要があると思うんですが、それについてお考えを伺いたいと思います。


 それから2点目が、今の給食問題ですけども、先ほどから部長が言われましたように、全面実施はしないという方針であると伺ったんですが、無理は何も私は要望しておりませんので、本当に困っている父兄のことを本当に考えてもらいたいと。これが教育者及び教育行政者の責任であろうと私は思っております。


 それでこの際ですね、学校及び保護者の方々の本当の学校給食についての現状における具体的な考え方、要望、これを早急にまとめていただきませんかということですね。この2点目についてご答弁願います。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 先ほど4点目につきましては、来年度から始まります第4次行政改革大綱の策定について今現在検討して、それにのしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 再質問、ご答弁申し上げます。


 先ほどこの件に関する要望等を取りまとめよと、こういうお話でございますが、こちらサイドからあまりこういうことを始めますと、いわゆる弁当、いわゆるすごく安易な方法だと思います。今までせっかく親御さんがつくってみえた弁当を違うそういう業者さんの配膳に頼るという、そういう風潮もまた出てまいると思います。これにつきましては、学校等とも今後よく協議は重ねてまいりますので、そうしたことでご理解をいただきますようにお願い申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) 寺本克磨君。


○8番(寺本克磨君) 今の教育長のご答弁もわかることはわかるんですけども、本当に学校給食を望んでおられる父兄がおられるわけですね。それの数が確かに微小なのか少ないのかしりませんけど、そういう方のご意見というのどのように取り入れるまではいかんかしらんけど、納得していただけるのかどうかね、それを捨ててくようなご答弁の内容ですけども、どうして保護者会とかPTAの会もあるかしりませんけども、学校側との意見交換、教育委員会も入ってもらう必要があると思いますが、そういうところで本当に必要な方がおられるという認識をまず認めていただかないとですね、何か特別な変なことを言い出すように思われると、とんでもないことですので、ひとつ私が最初、質問で言いましたけど、もう時代は変わってるっちゅうことですね。どんどんどんどん女性が外へ出ている時代で、その家庭の女性の立場を見たらね、これはそう簡単に我慢しなさいよとか、だから弁当をつくれる家庭はその幸せで問題ないと思うんですよ。それをつくれない人の家庭をもう少し考えてやってほしいと。だからその辺の意見をもっとよくまとめてひとつお願いしたいと。ご意見をまとめてほしいと。大事にしてくださいと、そういう方のご意見をね、そういう意味ですから。


○議長(寺本洋左右君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 再々質問にお答え申し上げます。


 決してご意見を、親御さんのご意見を無視とか軽んじるとか、そういうことではなくて、当然、親御さんがあれば父兄との懇談会、学校でたびたびやってますので、そういうお声は、要望はいただけるものと思っております。そういった意味でございますので、そういったことでご意見等を伺えれば、やはりそれは真摯に、おっしゃられましたように、学校あるいは教育委員会等で当然これは協議してまいらなければなりませんので、ひとつこういうことでご理解いただけますように。


○8番(寺本克磨君) 終わります、もう。


○議長(寺本洋左右君) これにて寺本克磨君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 10時35分から開始いたします。


              午前10時34分 休憩


              午前10時35分 再開


○議長(寺本洋左右君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 次に、3番、早川宣雄君の質問を許します。


 早川宣雄君。


○3番(早川宣雄君) 3番議員の早川宣雄です。私は、ごみ処分問題と小学校新入児童のクラス編成について質問を行います。


 まずは、さきの選挙において3選を果たされました山田町長には心よりお祝い申し上げます。町民の皆様も3期目を迎えた町長の町政運営に大いに期待しているところであります。町長の選挙戦でのスローガンであります「安全・安心な住みよい川越町」を目指し、その実現に向けて着実に取り組んでいかれることと拝察しております。


 そこで私は、安全・安心なすみよい川越町に欠かすことのできないごみ処分問題について今後どのように対処していくのか。現行のごみ処分を四日市市に委託する方針で将来的に心配はないのか、私は大いに懸念しております。このごみ処分に不安を抱えた現状では安心・安全な川越町とはとても言えないのではないか。ごみ処分に関する基本的な計画を早急に作成すべきであると思うものであります。ごみ処分問題に対する町長の考え、今後の取り組みについての方針について伺います。


 1点目、四日市市とのごみ処分委託計画が5年延長されましたが、その交渉経過とどのような点が問題点となったのか、お伺いします。


 2点目、今年度よりごみ処分の費用が一挙に3倍に引き上げられました。その引き上げ理由は何なのか、お伺いします。


 3点目、ごみ処分について、町として今後どのように取り組んでいかれるのか、その方針を伺います。


 4点目は、今後のごみ処分の参考にしていただきたいと思って私、提案しますが、3月にNHKスペシャルで循環型社会への挑戦という句題でスウェーデンの取り組みが紹介されています。ごらんになった方もみえると思いますが、番組では下水からバイオガスと呼ばれるメタンガスやごみの償却から出る熱、電力の供給など、バイオ燃料の普及に力を入れている現状が紹介されていました。私は、下水からメタンガスが取り出せることに、またそのガスを家庭用の燃料として利用されていることに感心するやら驚くやらした次第です。町内には下水処理施設が2カ所と火力発電所が立地しており、しかも隣接しております。この立地条件を生かしたごみ処理施設がつくれないものか、県はじめ関係機関に働きかけてはどうかと思うものであります。ぜひ検討いただきたいと、このように思います。


 5点目、町内の小学校1年、2年のクラス編成について伺います。


 国の学級編成基準では現在40名となっておりますが、三重県では2003年度より30人学級を小学校1年生に導入、また2004年度には小学校2年まで拡大されました。この30人学級制には1学級25人以上の下限条件があるために、30人以下の学級数よりも31人以上の学級数の方が多いという調査結果が出ております。町内の二つの小学校1、2年の学級編成はどのように編成されているのか、また、中学校1年生のクラス編成についてもあわせてご答弁いただきたいと、このように思います。


 以上、率直なご答弁を求めるものであります。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


 早川宣雄議員の質問にお答えをいたします。


 四日市との一般ごみ焼却処理委託につきましては、平成15年4月から処理委託をしており、その委託の期限が17年、今年の3月31日までとなっておりましたので、両町の町長が四日市市長と話をして、5年間延長していただくということが最大の今、覚書の中でございます。それも自主的に1年1年をということで、最大5年ということで今現在考えておりますけども、今現在、そういうことの中で過日のクリーンセンターの議会の中でもいろいろ協議をして、今年の中で事務の一元化等につきましても、この試行を今やっておりますけども、そういうものをやはりこれからごみについてはクリーンセンターで一応やっていきたいということを考えておりますし、そしてその中におきまして処理につきましての5年の間に、今現在、四日市市は25年をめどに新たなごみ焼却炉を今計画しております。その中で、こないだちょっと部長と話した中では、川越と朝日の分は計算の中に入れてあるのか、ないのかという事務的な話を聞きましたら、そういうのはやはりお互いに広域性があるので、そういう問題は公にはできないけども、そういうものは入っておるということをちょっと聞きましたけども、これも今後、組合議会の中で協議をしながら、両町がそろって、やはり国におきましては100トン未満については補助金が付きませんので、交付金ということになりますので、やはり広域性を重視しながら、やはりそういう問題につきまして安心を求めるために、5年の間に何らかの方針を立てていきたいというふうに思っておりますので、今後、議会ともに協議をしていきますので、皆様方のご支援、ご協力をお願いしたいというふうに思っております。


 そしてまた、その中でやはり組合議会の中で、これは過日から問題になっておりました民営化の話につきましても徐々に収集等についても民営化を張っていくべきではなかろうかということがありますので、これもあわせて今後やっていきたいというふうに思っております。


 そしてまた、ごみの埋め立てにつきましても産廃となった理由につきましては、これはやはり四日市市の議会の中で埋め立てがもう存続が難しくなってきたということで、南部処理区でございますけども、それについてやはり応分の負担をして、今後、ごみの減量化を両町が図っていくべきではなかろうかということで四日市の方から申し出がございまして、やはり川越町を四日市に依存してますので、そういうことも協力すべきではなかろうかということも考えております。


 現在、川越町と朝日町で新たなごみ焼却場をつくった場合を考えれば、おのずから計算をしなくても、恐らく今の30千円がどれぐらいになるかという新たな問題ですので、これはおわかりだというふうに思っておりますので、今後ともごみの減量化につきましてはこぞって区長会及び女性会の方々に協力を願って、少しでもやっていきたいというふうに考えております。


 そして、バイパス等においては、やはりそういうことによって川越町と朝日町のクリーンセンターがなくなったという現実は知ってみえると思いますので、これでご理解をいただきたい。


 そして、バイオガスの関係でございますけども、今現在、愛知の地球博におきまして、過日、区長会等におきましてバイオガスのものを見学してきました。それについては3企業が入っておりますし、中電も入っております。それについて区長会の中でもやはりそういうバイオガスというものを利用して今後やってったらという話がありましたんですけど、やはり今現在やっておる試験的なものにつきましては、前島というところにもう既に持ってくそうです。それはやはり大きな国の研究機関でやってますので、そういうことも考えれば一番いい方法だなということを思っておりますけども、将来においては国・県、やはりこの広域でということを考えていくべきではなかろうかというふうに今思っております。


 そしてまた、このごみについては、本当に皆さんとともにやっていきます。やはり今現在、川越町と朝日町のごみの量は一般的に比べれば少ない方でございます。これについても組合議会、この16年度の中で一応この9月議会にまた出ますので、そのときありましたら、また全員協議会においてごみについての説明をしていきたいというふうに思ってます。やはり一番問題なのは家庭から出るごみ、これをいかに少なくするかということが一番大きな課題ですので、これを今後どのような形で組合議会と、そしてまた議員さんともに考えていって、住民に少しでもそういうことの還元ができる社会循環型でいける方法を少しでもというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 そして、2点目につきましては、教育長の方で答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(寺本洋左右君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 小学校新入児童のクラス編成についてということでご答弁申し上げます。


 現在、当町におきましては県教育委員会の少人数学級研究指定校実施要領というものに基づきましてクラス編成を実施しております。この制度につきましては、小学校1、2年生が30人、中学校1年生が35人学級となっております。ただし、今もおっしゃられましたように、学年のうち1クラスでも児童生徒が25名に達しているクラスがない場合にはその適用が受けられないということでございます。


 実際に南小学校では、1年生がA組26名、B組27名、C組27名、合計80名で3クラスの編成となっておりまして、これはこの制度による編成が成り立っておると。本来であれば40名ずつの2クラスであるいうことでございます。


 一方2年生につきましては、A組が29名、B組が30名、C組が30名、これは合計89名でございますが、これにつきましては標準学級による3クラスの編成、一応30人以下とはなっております。


 それから、この扱いは同様に北小学校では1年生、1組が34名、2組が36名、合計70名で2クラス、それから2年生は、1組が34名、2組33名で合計67名、これも同じく2クラス。


さらに中学校におきましては、1年生は1組、2組が31名ずつ、3組、4組が30名ずつ、合計122名、4クラスでございます。


今申し上げました南小学校の1年を除きまして、標準学級によるクラス編成ということでございます。


結果的にですね、北小学校の1、2年生が30人学級とはなっていない、現実的に、状況であると。南小学校では30人以下、中学校でも35人以下いうふうな実態となっております。


このことからもご存じだと思いますが、30人学級あるいは35人学級の扱いでございますが、下限条件25名によりまして取り扱いが大きく異なるということでございます。県教育委員会におきましても、このことは十分に承知はしておるということでございますが、現段階においてはこの下限条件の撤廃は困難というふうな事だそうです。したがいまして、今後、教育委員会におきましても、機会を得て下限条件の廃止等について働きかけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) 早川宣雄君。


○3番(早川宣雄君) このごみ問題は、行政が町民に対して提供しているいろいろな行政サービスの中でも町民の皆様の日常生活に欠かすことのできない重要な行政サービスの一つであると私は認識しております。先ほどの答弁では、ごみ処理施設の建設というような向けてのお話はなかったんでございますけども、仮に建設となれば多くの労力や時間を費やし、いろいろな困難が伴う事業になると思っております。これで私はあえて町長選挙後の定例議会で取り上げて、また町長に町政の優先課題として積極的に取り組んでいただきたいというような私の考えがあります。


 そこで再質問でございますが、各自治体では、一応、自前の焼却場を持っているか、あるいは広域清掃組合に参加して焼却場等の運営にかかわっておるというようなところが多いと、このように認識しておりますが、川越町のように、ごみ処分施設を持たない自治体は特異な自治体ではないかな。今までごみ処理施設をつくろうとしなかった、またつくらなかった理由はまず何なのかというようなこと、1点ですね。それと、5年後に四日市市が川越町のごみを受け入れるか、受け入れないかは現段階では全く不透明ですが、今回の四日市との交渉において、今も町長も若干触れられましたが、5年後についてどのように町として感触を持ってみえるのか、この2点についてごみ問題はお伺いしたいと。


 それと、学校の件でございますけども、新1年生も一応2カ月を経過し、新しい学校生活に慣れてきたころではないかなと思っております。これ世間一般的な話でございますが、1年生の教室が非常に騒がしくて、授業をとても受ける雰囲気ではないというような話をずっと前に聞いたことがあるんでございますが、今年の1年生の教室はどのような雰囲気で授業を進められてみえるのか、お感じになった点、お聞かせいただきたい。


 また、この4月より新しい幼稚園舎の供用が始まりましたが、園児の皆さん、お母さん方の反響はどのような反響があるのか、お聞かせいただけたらなと、この3点についてお願いいたします。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 今現在、川越町にごみ焼却場を持たないという理由は、過日の北勢バイパス湾岸という大きな国の中で、その当時の首長が、議会ともどもにそれはできない。よそに持っていくことはできないということの結論で今現在に至っておる。そのかわりに、川越町は四日市のし尿処理を130、312日量ということで、その代替措置として前宮田町長と加藤寛嗣市長の中で覚書等がございました。いろいろその覚書の内容はバーターでそのためにごみは四日市の方でお願いするというような覚書がございまして、それにのっとって今現在やっておるということでございます。


 そしてまた、その後に5年間にこの延長の中に、やはり川越町はし尿処理と下水道の、普通で言われる汚いものを川越町が受けてばっかりおるで、朝日町にどうかというアプローチもしておったんですけども、今現在、皆さんも知ってみえますように、西の山ははげ、ほとんど住宅開発でということで、やはりそういうものも一応の話は朝日町には申し込んでありますけども、現在の状況ではやはり朝日町には難しいということ。それによって将来を展望する考え方の中で、もし合併という大きな問題が出てくれば、川越町としては朝日町にそういうもんを求めていくべきであろうか、なかろうかちゅうこともやはり議会の皆様方といろいろなことを今後協議すべき時期が来たら、そういうこともお願いしたいなというふうに思っておりますのと、また今現在、四日市市との契約の中ではっきりとその5年の間に明示をしていただくなれば、やはりそれも議員さんの力をいただきたいというふうに思っており、今、その段階が今年から始まります5年間というものは、本当に今、安心・安全の中で一番大事な時期であるので、これを十分日々の中で考えて、皆さんと相談して、しかるべき方向に持っていきたいというふうに思っておりますので、今後とも皆様方のご協力をお願いしたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 再質問にご答弁申し上げます。


 新1年生の状況でございますが、まず小学校につきましては、学校嫌い等で休みがちな子も特におらず、問題はないと。少し慣れてきて、行動も少しずつですが、活発化しつつあるということでございます。


 それから、中学校につきましては、1年生につきましては、先般、自然教室も無事終えまして、スムーズに中学校生活のスタートを切ったということでございます。


 それから、幼稚園につきましては、ほとんどの園児が集団生活が初めてということで、友達もできまして、仲良く過ごし始めたということでございます。


 それから、幼稚園の新園舎でございますが、施設的にも広く、子どもたちはのびのびと園生活を送っているようであります。


 それから、保護者におかれましても、施設的に満足されているようで、諸君においても非常にスペースが広く、明るい、それから使いやすいというふうな評判だということでございますので、ご理解ください。


○議長(寺本洋左右君) 早川宣雄君。


 なかなかごみ処理問題、先ほども私が申し上げてますが、非常に大切な事業であるし、また難事業であるというようなことで、町長にはその点、十分認識していただきまして、5年後に川越町のごみが行き場を失って右往左往しないように、やはり町政の責任者としてしっかりとした川越町としての基本計画等をつくっていただきまして、四日市市が受けられなかった場合もある程度を想定して、何らかの方法、具体策も含まんと、つくっていただく必要があるのではないかなというような、私、取り越し苦労でございますが、そういうような方面も含め、また、昔と違いまして、ごみ処理施設も非常に日進月歩で、今ではごみはただ燃やすだけやなしに、今申し上げましたように、熱に、電力というような、ある程度、資源化する。また、生ごみに至ってはメタンガス等も取り出しというようなことで、いろいろごみを活用する循環型社会に向けていろいろな研究も進んできておりますので、行政の皆さんもそういうような勉強をしていただきまして、ただごみを単なるごみととらえることなく資源としてとらえて、川越町、朝日町にとって、こういう施設やったらできるのではないかなというようなことで、他の市町村にただ、ごみを収集して持っていく、これだけで果たして行政として責任を果たされているのかなと、このようなことも思っておりますので、ひとつその点、十分ご留意いただいて、ごみ問題に取り組んでいただきたいと、これは要望っちゅうことでお願いしておきます。


 それと、小学校1年生の段階では、まず正しい生活習慣を身につけることが何よりも大切であると思っております。それにはやはり児童一人ひとりのきめ細かな指導と、学校と家庭との連携が欠かせないものであると思っております。その意味で三重県の30人学級制は非常に有意義な制度であると思います。ぜひ、この制度を有効に生かしていただいて児童の健全育成に図っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(寺本洋左右君) これにて早川宣雄君の質問を終わります。


 次に、4番、石川奈々子君の質問を許します。


 石川奈々子君。


○4番(石川奈々子君) 4番議員、石川奈々子でございます。


 ともに生きる男女共同参画という題で一般質問させていただきます。


 1日は24時間、1時間は60分、これはだれでもが共通な時間でございます。男性も女性も大人も子どもも、どこの国の人でも時間は公平で、そして共通です。その公平な時間が公平に使われているかが男女共同参画を考えるときわかりやすいのではと私は考えます。


 以前には、男女共同参画って男女の三角関係かなと冗談にもならないような時期がありました。また、男女平等とか男女共同参画は女性にますます力をつけさせてしまうというレベルの時期からスタートいたしました。女性の人権問題は1975年(昭和50年)に国際婦人年世界会議がメキシコで開かれました。それから年を追うごとにだんだんと変わってまいりました。その10年後の1985年にアフリカ、あの暑いアフリカのケニアの首都ナイロビで世界大会が開かれました。また、その10年後、世界女性会議は1995年、北京で開催されました。三重県から17名の団員の1人として私も参加させてもらいました。そのとき、とぎれとぎれの英語でしか私には意味がわからなかったのですが、そのときに女性の虐待のことを熱っぽく訴えていた黒人女性のことを今も忘れることができません。


日本では1999年(平成11年)、男女共同参画基本法が公布施行されました。その翌年2000年に日本女性会議が津市で開催され、全国から3千人以上の女性が集いました。川越町では平成8年、県の事業のアイリスプラン21という講座を35名が受講し、そのうち25名が男女共同参画をもっと勉強したいということで、平成9年5月にアイリス川越を発足いたしました。


そこで質問いたします。今春、川越町の長い歴史の中でも初めての女性部長が誕生いたしました。女性にとって大変喜ばしいことですし、期待しております。今、答弁を伺っておりますと、丁寧に答えておられ、大変わかりやすいと私の感想でございます。お断りしておきますが、男性知事、男性市長とは決して呼びませんので、女性という冠詞は不適切でございます。私は常々、人間の能力は男女差はないということを思っております。世間では女性の視点とよく言いますし、私もよく言います。それは能力の差ではなく、環境や経験の違いであります。今までの日本の社会では女性は結婚、出産、育児、介護により働くことが中断されたり、職業能力の開発の機会が残念ながら育成されにくかったのです。女性の部長を登用してこれで終わりというのではなく、このような管理職の登用が続いてほしいという願いを込めて質問させていただきます。継続していただけるでしょうか。


二つ目、本年度の男女共同参画事業に関する計画と予算はどのようになっておりますか。


三つ目です。三重県では、平成12年に制定した三重県男女共同参画推進条例により県民、事業者、市町村と共同して男女共同参画施策を総合的、計画的に推進するために基本計画の期間を平成14年から平成22年までと決められています。川越町で委員を選定されるときには男女同比率が理想だと私は思います。川越町でも広報のかわごえの特集や、そしてテレビでの男女共同参画に関する特集をされましたが、男女共同参画推進計画の策定はいつごろの予定でしょうか。


4つ目、男女共同参画社会の実現のため学校ではどのように取り組んでおられますか。また、戸惑うことの具体例を挙げていただければと思います。


5つ目、DV防止法(ドメスティック・バイオレンス)、これは今この2階へ上がってくる階段の踊り場でかわいらしい子どもさんが写った黒っぽいポスターがありますが、そこのところに書かれておりますが、ドメスティック・バイオレンスは配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関する法律が平成13年10月から施行されました。私が調べたデータですが、平成16年4月12月までの三重県の女性相談所に寄せられた相談件数について全部で853件でした。うち男性から8件、その他はすべて女性からの相談です。そのうち30代の相談が262件、次いで20代が242件、40代が171件、つまり20代から40代の年代で約8割を占めているということでございます。相談件数も増加の傾向にありますが、川越町ではどうなっておりますか。また、対処方法はどのようになさっておるでしょうか。


以上、私の壇上での質問は終わります。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 石川議員の質問にお答えをいたします。


 女性の管理職は現在5名であり、内訳といたしましては、庁舎に1名、幼稚園に1名、保育所に3名となっております。男女が対等な立場であるということですので、今後、必要に応じて継続していきたいと考えております。


 2点目の男女共同参画についてお答えをいたします。


 本年度の主な計画と予算につきましては、昨年と同様に、専門家を招いた講演会の実施に50千円、女性問題の解決に向け開催されている日本女性会議の参加費用に176千円を計上しております。


 ご承知のように、日本女性会議は毎年全国的な規模で開催され、本年度は福井県福井市で開催されます。我が町においても男女共同参画推進の意識啓発を図る目的で、町民の中からも参加募集をかけております。本年度は3名公募をし、女性行政担当者とともに参加する予定でございます。


 講演会につきましては、平成15年7月に制定されました「次世代育成支援対策推進法」を受けて、子育て世代の町民の参加率を上げるような企画を立て、町の将来像である「うるおい であい ふれあいのまち かわごえ」を目指し、邁進していきたいと思っております。


 男女共同参画推進計画の策定の予定についてお答えをいたします。


 男女共同参画推進計画策定の時期についての予定は今のところございませんが、条例作成時や推進計画を策定する際には、行政の視点だけではなく町民の皆さんと協働しながら、近隣の市町の状況を見て連携をとって計画していきたいと考えております。


 4点目につきましては教育長の方で答弁をさせます。


 5点目の川越町のDV、いわゆるドメスティック・バイオレンス関する状況と対処についてお答えをいたします。


 平成16年度中の三重県下において配偶者からの暴力に関する相談の受付件数につきましては、各県民局や市の福祉事務所など、18カ所に配属された婦人相談員と相談件数が521件、また三重県が設置の配偶者暴力支援相談センターが706件となっております。うち川越町の方につきましては、北勢県民局婦人相談員が25件、配偶者暴力支援相談センターが12件、町が3件の計40件のDVに関する相談を受け付けております。今後、町といたしましても、DVの予防やDV被害者への自立支援のため、配偶者暴力支援相談センターなどの専門機関や四日市地域の関係機関で構成されている四日市地域DV防止会議などの地域関係機関との密接な連携に努めるとともに、民生・児童委員、人権擁護委員、保護司などの皆様方のご協力をいただき、相談体制の充実など、DV被害者への支援体制の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 水越教育長。


○教育長(水越種夫君) 学校での取り組みについてご答弁申し上げます。


 まず、小学校におきましては、人間づくり、それから人格づくりの基礎を築く段階と考えております。したがいまして、人間の尊厳、命の尊さ、仲間の大切さなどを教えるとともに自主体験をさせるよう努力をいたしております。男、女というよりも、人間としての考えでございます。


 一個の人間としてお互いに尊重することや男女平等を日々の学校生活で積み重ねて、将来的に男女共同参画社会の担い手としてなる得るよう、その実現に向けて努力をいたしております。


 具体的な体験の場としまして、男女混合名簿の採用、それと児童会役員あるいは学級代表委員等では、従来、男女各1名ずつ選出するという決め方でございましたが、現在はもう自分たちの投票による選出ということになっております。


 それから、子どもたちの仲間づくりにおきましては、男女という観点ではなく同じクラスの子、同じ学校の子としての仲間づくりに取り組んでおるということでございます。


 人権教育の中の性差別におきましては、まだ残っております。差別の一つとしての性差別について学習をしており、「女のくせに」とか「男のくせに」とかいうふうな具体的な問題についてクラスで話し合いを持つようにいたしております。


 次に、中学校においてでございますが、小学校で取り組んでおるような内容はもちろんのことでございますが、男女の性別による区分を必要としない「もの」、それから「こと」、これにつきまして区分を完全に撤廃する環境づくりに努めておるということでございます。


 それから、生徒に対しましては、男女別の役割分担ではなく個人別や集団別で協力・支援体制を組織し、活動できるような学級づくり、あるいは学年育成を行っておるということてございます。


 それから、総合的な学習などにおきましては各班によって行動いたしますが、これが男女関係なく組織され、その班編成を中心に課題解決のための学習を行っておるということでございます。


 その活動の中で、例えば女性の活躍する場に生徒が出会い、そうした体験を通じて感動したりしながらも、思い込みや風習による男女差別の問題に気づいていくと、こういうふうな計画でございます。


 最後に、戸惑うことの具体例でございますが、各校においては特に大きな問題は生じておりませんが、ただ、子どもたちの意識変化に大人たちがついていけないと。したがって、少し子どもたちが戸惑うということもあるということでございます。


 以上のように、各校ではこの男女共同参画社会という課題に対しまして子どもたちに自然な形で身に付け得るよう努力いたしておるというのが現状でございますので、どうかご理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) 石川奈々子君。


○4番(石川奈々子君) 再質問させていただきます。


 予算の問題なんですけれども、これは合計幾らを支払っておられますか。私が調べたところでは226千円でしたかということですが、これは三重県の状態を私調べますと、1位が東員町でございまして、東員町は1,182千円、川越町は226千円だったと思います。2位が阿山町の945千円。ここは懇話会を開いております。ただし16年1月に合併しておりまして、伊賀市となりました。3位が一志町の703千円となっております。4位は、もう合併しましたが、女性の町長が出た大王町。大王町は人口は川越の半分だと思いますが、638千円でございます。5位が多気町で、懇話会を開いておりまして、620千円です。一概に数字だけでは言えませんが、どれだけ力を入れているのかという目安にはなると思います。それを少し考えていただきたいと思います。


 二つ目の質問ですが、日本女性会議が3名募集と今、町長もおっしゃいましたし、広報や回覧で回ってきましたが、今、応募者は何名ですかということです。応募者が3名に足りないならば、一度参加した人は二度目からはだめというのではなく、アイリス川越から参加者を募ったらいかがでしょうか。


 それから、三つ目です。男女共同参画推進委員は、17年3月31日で任期切れとなっていると思いますが、後任者は決定していますか。


 以上、3点を質問させていただきます。


○議長(寺本洋左右君) 舘総務部長。


○総務部長(舘 善雄君) お答えいたします。


 予算につきましては、先ほどご答弁申し上げました50千円と176千円でございます。


 それと、男女共同参画の福井県の全国大会の開催につきましての公募につきましては、いまだ募集はゼロでございます。


 それと、推進委員さんにつきましても、今のところ、まだわかっておりませんので、今後またお願いすると思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(寺本洋左右君) 石川奈々子君。


○4番(石川奈々子君) すいません、随分予算が少ないなっていうことを感じますので、先ほど申し上げましたけれど、別に数字だけが問題ではありませんけれども、もう少し力を入れていただきたいなっていうことを感じました。


 それから、女性会議ですけれど、これとてもいい会議で、とても啓発されますので、だめだったらばアイリスの方たちに分担していただいて、二度目はだめと今申し上げたように、だめということで、こういう場合、公平感とかそれから平等感ばかり言ってたら、よい人材が川越町は育たないと思うんです。ですから、もっと行って勉強したいという方がいると思います。そういう姿勢も川越町をよくしていく、とってもプラスにになることだと私は思います。そのかわり参加者は報告書を必ず出すと。そして、報告書が出せなければ、口頭でアイリス川越なり何かで発表していただくとか、そういうような形でちょっとグレードアップをさせていただきたいなって。ただ広報を回したからないわということではなく、あると思います。私も行きたいなとは思っておりますけれども、何度もというものですから、私も遠慮しておりますけれど、そういうことで、もう少し改善していっていただきたいと思います。


 それから、男女共同参画推進員ですけれど、まだ決定してないということで、今までは1名だったと思いますけれども、私、県へ聞いてまいりましたら、1名でなくてもいいんだよということをおっしゃってましたので、策定するのがもうだんだんだんだん、今、17年ですから、22年で最終ですから、もっと活発に動いていって、私たちも責任がありますけれど、行政も少しそういうことで力を入れていっていただきたいなということが思われますので、私は以上の感想で条例づくりをこれからしていっていただきたきいなということで、私の質問は終わります。


 以上でございます。


○4番(石川奈々子君) すいません、ごめんなさい。終わりますと言ってごめんなさい。町長のお考えは3名というのは、どのようにお考えですか。していただけるでしょうか。全く応募がなかったらチャラということにしてしまうんですか、それだけ最終的にお尋ねしておきます。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 石川議員に一つ言うときますけども、やはりその質問の要旨とそういうものは通告制がございますので、その通告制以外の話から逸れてもらいますと、やはりお互いに信頼関係で議会と行政はやっておりますので、その点は十分、今後注意していただきたいということと、3名がどうのこうのということにつきましては、今後検討課題の一つとして考えていきたいというように思っております。


○4番(石川奈々子君) ありがとうございます。前向きに検討していただけるということを信じて、ありがとうございました。


 以上でございます。


○議長(寺本洋左右君) じゃ、これにて石川奈々子君の質問を終わります。


 次に、1番、安藤邦晃の質問を許します。


安藤邦晃君。


○1番(安藤邦晃君) 1番議員の安藤邦晃です。私は、各種団体への補助金についてお聞きをしたいと思います。


 現在、当町における諸団体は、私もこれほどあるとは知りませんでしたが、40数団体ほどあるそうです。その中で自治会や社協あるいは学校関係を除きますと30数団体ほどになるようですが、その各団体のそれぞれが川越町のため、あるいは川越町民のために活動、活躍をしていただいており、大変ありがたく思っているところでございます。


 その中の団体を一つだけちょっと紹介させていただきますと、子ども育成者連絡協議会という団体があります。皆さんの町の広報紙などでご存じだと思いますが、そこが毎年、子どもチャレンジクラブというクラブを結成しており、今年も去る4月に結団式があったようでございますが、田んぼの中で泥んこスポーツ大会を行ったり田植えを体験したりと、子どもたちに大変好評で、年々、参加者もふえていると聞いております。


普段なかなかできないことを子どもたちに体験させてあげるということは大変結構なことではないかと思います。


 このように子どもたちのために一生懸命頑張ってもらっております。今、育成会だけを例に出して申しわけないんですけれど、もちろんこのほかにも女性会や老人会など、すばらしい団体が多数ございます。


 地方自治法第232条の2項の定めるところによりまして、普通地方公共団体はその公益上、必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるとあり、これに基づきまして各団体に補助金が交付されているわけでありますが、当町の平成15年度の決算におきまして約400,000千円余りの補助金が交付されております。


 この中に水道事業会計への補助金も含まれておりまして、特に平成15年度は、朝日町埋縄に水道貯蔵タンクの増設等もあり、平年よりは増額になっているかと思いますが、このように水道事業解決や自治会等への補助金を除きますと、約200,000千円余りが約30数団体交付されていることになるかと思います。補助金は単年度の事業推進を行うために必要不可欠であり、どの団体も補助金に頼らざるを得ません。しかしながら、ここ数年間、ほとんどの団体への補助金の交付金額が変わっていないように見受けられます。一部、歴史民俗文化事業費等のように補助金がカットされ、今年度より毎年環境整備基金の5%が各地区へ返金されますが、その中で充当するということにはなったようでありますが、このほか2、3の団体も補助金カットになっているようでございます。これらの団体を除きますと、さきにも述べましたが、数年間がほとんど補助金の額が変わっていないのが現状ではないかと思います。当町はよく、財政が大変裕福であると言われておりますが、これから先も川越町が単独でいく以上、そんなことも言っておれません。行政の時代の進歩に対応して進化していかなくてはなりませんし、これからも質のよい行政効果を上げようとするならば、旧来の慣行を打破し、思い切った改革も必要ではないでしょうか。そういった観点からも、いま一度、補助金の見直しが必要であるように思います。


 そこで3点ほどお聞きをしたいのですが、まず1つ目として、現在の各団体への補助金の金額は妥当であると考えているのか、二つ目に、交付成果等を精査し、補助金が有効に生かされているかのチェックはされているか、最後に、各団体への補助金の金額はどこがどのような査定基準において決めているのかをお聞かせを願いたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 安藤議員の質問にお答えをいたします。


 17年の当初予算ベースにおける個人への補助金を除きまして団体の補助金といたしましては、交付先の団体数は45件で、その予算額は394,531千円となっております。この団体の中には水道事業会計への補助金や幼稚園、小学校への補助金など、自治体内部への補助金も含まれております。これら自治体内部の補助金を控除しますと、団体数は35件、その予算額は269,695千円となっております。


 なお、17年度予算におきましては補助金は3件を、負担金ではありますが、8件をそれぞれ削減いたしました。


 各補助金の妥当性やその精査、基準等につきましては、基本的には川越町補助金等交付規則に基づき、各団体からの補助申請に対し、関係各課が当該申請に係る審査を行った上で補助金の交付決定をしております。その後、補助金申請の事業が執行されたら、各団体への実績報告を関係各課に提出いただき、その一連の手続におきまして関係各課がその妥当性等を判断しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 そして、先ほど安藤議員が言われました補助金の見直し等につきましての話ですが、やはり補助金の見直しをするのであれば、今申しましたように、水道料金、公共料金の関係をまず最初に見直しをしていただいて、その後において補助金も一緒にやるというのが本来のあり方ではなかろうかということで、今現在、各課において各種のいろいろな検討をさせるようにやっております。


 といいますのは、やはり今現在、川越町の一般会計の中で補助金を出しておる国保税、介護保険、そしていろいろなものを考えてみますれば、よその町よりはかなり大きな隔たりがございます。一番問題になりますのは、今現在、節水ということで岩屋ダムの水の基金がございます。これにつきましても、やはり木曽川は下流から将来3,600トンをとる、今、計画は、ご承知のように知ってみえると思いますけども、こういうものの負担が増えてくれば、やはり負担原則の住民負担を考える時期にはもう近づいてきているのではないかということで、今後そういうものについて公共料金の見直しもしかるべきではなかろうかということも今考えつつありますので、そういう時期に来たら皆様方のご協力をお願いしたいというふうに思っておりますので、各団体の補助金以上に町財政の中の住民負担が今後どのように推移していくかということも今から計算の中に入れていかなければ、今の現在の川越町の財政を保っていくためにはどのようになるかということも行政として今後、皆さんとともに協議していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 安藤邦晃君。


○1番(安藤邦晃君) 2点ほどちょっと再質問をさせていただきたいと思うんですけども、先ほど町長の答弁で、17年度より補助金を3件、負担金を8件削減したとおっしゃっておりましたけれども、このちょっと団体を教えていただきたいというのと、各団体、ほとんどが年末に、3月ですか、会計閉めておられると思いますが、残金等が出ていると思うんですけれども、その残金はどういう処理をされているのか、この2点、ちょっとお聞かせください。


○議長(寺本洋左右君) 舘総務部長。


○総務部長(舘 善雄君) お答えいたします。


 まず、1点目の補助金3件と負担金8件の団体名でございますが、補助金3件につきましては、治安対策協議会と小学校教職員の被服、それと中学校の教職員被服でございます。負担金8件につきましては、北勢議長会、郡の広報研究会、三泗地区農業所得標準作成協議会、選挙事務担当研修会、郡統計協会、流域林業活性化総合対策事業、県観光連盟、三鈴郡消防協議会でございます。


 2点目の剰余金につきましては、繰り越している団体と精算をしている団体がございます。ほとんどが繰り越している団体でございます。すべての実績報告書を各課に提出いただいておりまして、その実績報告書の中には関係書類として収支決算書等を添付していただいておりますので、そこで判断をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


以上でございます。


○議長(寺本洋左右君) 安藤邦晃君。


○1番(安藤邦晃君) ちょっと最後の残金の場合ですが、繰り越しされているっていうのは、そう大した額ではないということです、そう理解さしてもらっていいですね。


○議長(寺本洋左右君) 舘総務部長。


○総務部長(舘 善雄君) 先ほど答弁さしていただきましたように、収支精算書を出していただいておりますので、決算書っちゅうんですか、それで判断をしておりますので。


 それと、うちの補助金だけとか、または自分らの会費等もとっておられますので、残額はあるかもしれませんけども、補助金としての残はほとんどないと判断しております。


 以上でございます。


○議長(寺本洋左右君) 安藤邦晃君。


○1番(安藤邦晃君) ありがとうございました。


 もう1点お聞きしたいんですけれども、これはちょっと補助金とは全く関係がないというわけではないと思いますのでお聞きしたいんですけども、身体障害者の申請によってタクシーチケットが交付されていると思うんですけれども、このタクシーチケットは一部、第三者に売買されているといううわさを聞いたんですが、私はそういったことはないと信じておりますが、行政としてはそういった事実は確認をしているのか、また、このような不正流用をされないような防止策というのはとっているのか、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、よろしくお願いします。


○議長(寺本洋左右君) 安藤邦晃君、これ通告以外の質問なんですけども、行政側……。


○1番(安藤邦晃君) 補助金とは少し関係あると思うんですけれども、お答えできればでそれじゃ結構です。


○議長(寺本洋左右君) 執行部どうですか。


 加藤民生部長。


○民生部長(加藤志保子君) 安藤議員さんの再質問にお答えさせていただきます。


 ご質問の件につきましては、事実確認はしておりませんが、利用者の方々にはこの乗車券を利用する際は乗務員に障害者手帳を提示していただくことになっております。そしてまた、他人への乗車券の譲渡の禁止については周知はしております。そして、より適正に事業を実施するように、この事業を賛同していただいておりますタクシー事業者の方の協力を得まして、今後、利用者の方がそういうふうな疑われるようなことがないように再度周知の徹底を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(寺本洋左右君) 安藤邦晃君。


○1番(安藤邦晃君) ありがとうございました。以上で質問を終わります。


○議長(寺本洋左右君) これにて安藤邦晃君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 開始時間を1時といたします。


              午前11時38分 休憩


              午後 1時00分 再開


○議長(寺本洋左右君) 休憩前に引き続き、議会を再開いたします。


 5番、松岡正克君の質問を許します。


 松岡正克君。


○5番(松岡正克君) 5番議員の松岡正克でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 町長、あなたは3月27日の投票日に投票率57.2%という圧倒的な町民の指示で3選を果たされまして、あめでとうございます。町民があなたの3期目にかける期待は大であります。向こう4年間、川越町行政はあなたの結団次第で大きく川越町が変わります。町民の投票率を絶対裏切らないよう期待をいたしまして、質問に入ります。3点ほど質問いたします。


 まず、ごみ問題について。


 先ほど早川宣雄議員がごみ問題で述べられましたが、私なりにごみ問題を質問いたします。


 私は、このごみ問題を質問するようになりまして6年になります。この問題は大変難しい、なかなか実行できない問題と思いますが、実行する気があれば執行者の決断次第で減量は可能であります。


 例えば一例を申し上げますと、横浜市の中田市長は、在任期間6年間ですが、今年の4月1日から、市民356万人を巻き込んで「ごみ減量作戦」を行い、30%のごみ減量作戦を実施すると言われております。このごみ問題は、ごみの分別をいかにするか。分別の種類を多くすることによって市民のごみの意識改革につながります。大都市でこのごみ問題が意識改革によってできますのに、我が町はなぜやろうとしないのか、執行者の強い決断を願います。


 また町長、あなたは、6年間はなかなか難しい問題だとして、ごみ問題と町斎場の問題は補助金制度でしのいでまいりましたが、ぜひ3期目は思い切った決断をしていただきたいと思いまして、ごみ問題について質問いたします。


 2番目、少子化対策について。


 今、全国で子どもの数が24年間連続減少しているそうです。総務省が子どもの日にちなんでまとめた人口推計によると、15歳未満の子どもの数が1,765万人で、前年度より15万人減っているそうです。また、厚生労働省の2004年人口動態統計でわかった出席率は1.288で、2003年は1.2905を下回り、過去最低を更新いたしました。死亡率は戦後直後の1947年に次いで多く、出生率から死亡率を引いた自然増加数は8万2千人と、初めて10万人をきりました。人口減少時代が秒読み段階に入ってまいりましたが、そこで町長にお尋ねいたします。


 このような少子化対策を川越町はどのような対策をとっていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 3点目、環境整備基金について。


 前回、行政側の説明によりますと、今年4月1日より環境整備基金が各地区へ5%還元されましたが、各地区ごとに地区内の各施設等や有形文化財3件、それから無形文化財6件の、町内で9件の町認定の文化財物件がありますが、この物件の維持管理まで基金の還元金で各地区で拠出されないということは残念であります。そのことを踏まえて行政側の回答を求めます。


 以上で3点ほど質問いたしましたが、回答のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 松岡議員のご質問にお答えをいたします。


 横浜市が平成22年におけるごみの排出量を13年度に対し30%削減する「横浜Gプラン」の目標を掲げ、減量対策に取り組んでいるということでありますが、三重県においても「ごみゼロ社会実現プラン」が策定されました。このプランは2025年度を目標年度としており、20年後の「ごみゼロ社会」の実現を目指しております。


 また、ごみの排出量が2002年度実績の30%削減することや排出されたごみの50%を資源をして再利用すること、すべての県民の皆さんに「ものを大切に長く使う」ことを実践していただくなど、七つの数値目標の達成に向けて取り組むことになっております。


 このことから、当町といたしましても、「ごみゼロ社会実現プラン」の数値目標に向かって取り組んでまいりたいと思っておりますが、従来から申し上げておりますように、クリーンセンターで今年から一元化についての研究を行い、その中で朝日町、川越町がどのようにごみの減量化・再資源化について取り組んでいくかという指針を今年度中に出していきたいということによって、ごみゼロの実現に少しでもいくように考えていきたいというふうに考えておりますので、この1年間においてクリーンセンターで両方の職員出ておりますので、それによって大体この9月には中間報告が出ると思いますけど、そういうものを出たときにまた議員等にお知らせをして、皆様と協力を得ていきたいというふうに思っております。


 2点目の少子化についてお答えをいたします。


 少子化対策につきましては、本年3月に策定の「川越町地域行動計画」に基づきまして、全庁を挙げ、全力で取り組んでまいりたいと考えております。本計画は、子どもとその家庭を取り巻くさまざまな環境の変化に対応しながら、地域の理解や地域ぐるみの支え合いの中で悩みや不安なく子育てができ、子どもたちが育成されるよう、平成17年度から平成21年度までの5年間に推進すべき次世代育成支援に関する総合的な取り組みを示すものであります。今後におきましては、保育所や幼稚園などにおいて町民の皆様のニーズに応じた効果的なサービスの提供を図っていくとともに、子育てに関する情報の提供、相談体制の充実や子を持つ親などが気軽に集まり情報交換できる場など、幅広い分野にわたりまして、子育てに適した生活環境の整備充実に努めるなど、少子化対策の推進に向け努力していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 3点目の環境整備事業のことでございますけど、昨年4月に各区長さんの連名で、町に対し環境整備基金を取り崩し、各地区の円滑な事業遂行及び地域福祉のための原資として活用したい旨の要望書が提出され、各区長と協議を行い、基金に関する確認書をとりまして、現在に至って、この3月の議会において皆様方にお示しをして議決をいただいたものであります。


 そして、先ほど申されました基金のうち、その指定基金の中の補助金の話でございますけども、これもやはりその中で問題化されまして、そういうものについても今後、区の方で当分の間、要するに、環境整備基金というものは公金でございますので、やはり公金の支出についていろいろ協議された結果、そのような結果を得たということで、今後についての話もまた今後出てくると思いますが、当分の間は、今の現在の基金の5%の中で維持をしていくということで区長会の方で申し事項がございましたので、そのように今回はしていただきましたけど、今後についての問題はまた今後発生した時点でまた協議をしていくというふうに思っております。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 松岡正克君。


○5番(松岡正克君) 先ほど町長は、クリーンセンターで一元化でやっていきたいと。前もですね、川越町は1人職員出して、1年か2年前にやったんですけど、それも実行できずに終わりました。なぜまた、今回またそういうことをすれば必ず実行しますか。前できなかったことをまた今回もできないんとちがいますか。大体、行政側はやる気ないと思いますよ。大体クリーンセンターを、一度町長が言っておられますけども、クリーンセンターは朝日町と共同でやるもんで、朝日町がやる気ない場合は川越町できませんね、これクリーンセンターでやる場合は。やはり朝日町が全然決断できないから川越町で現状に向かってやっていったとしたって、以前から再三6年間にわたって言ってますけど、いまだに進んでません。残念ながら、今まで進んできたんは、生ごみ処理機の50%の報奨金だけです。こんな簡単な、そんだけの補助金出すならだれでもやれますよ、そんなもん。そういうことからも踏まえて、やる気がないと私は。町長が3期目に入りましたけど、難しい問題だけは先送りしておるように私は思いますねよ。今しっかり、3期目に向かって出発するんですから、しっかりした結論を出してくださいよ。何回言わすんですか、6年間も言ってきましたよ。ほんでもひとっつも変わっておりません、この問題は。ごみ問題と斎場問題は町長はよそ向いて通っとるんですよ。ひとっつも取り組もうとしない、私から言わせば。やろうと思えば明日の日からでもやれます。その結論を今しっかり示していただきたい。もう待ってはくれませんので、町長の決断次第で、また今後、再々にわたってこの言葉を言うてかんならんで、その決断を今示していただきたいと思います。3期目に入りましたので、皆さん、そのために町長を3選させたんですから、しっかりした決断してくださいよ。


 それから2点目、少子化問題でも、これは大変問題だと思いますけども、川越町で例えば1子なら幾ら手当払う、2子なら幾ら手当払う、3子なら幾らって、そういうプランはないんですか。そういうやつを一回はっきり示していただいて、川越町で子どもを産んだりしたら楽やで、川越町へ行って生もうかっていう少子化対策になると思いますけども、そういう案はないんですか。


 それから3点目、環境整備基金。


 環境整備基金ちゅうのは全部各地区によって違いますね。多いとこは20,000千円のようもらう、5%で20,000千円のようもらうとこと、少ないことで3,000千円か4,000千円のとことありますね、私が言っているのは、町の認定した文化財のやつをそれまで地区で払ときなさい。少ないとこはすぐにそれが終わりますよ。そんな場合はどうするんですか。また、町の金から出すというふうになるんですか。やはり不公平が始まりますよ、それは。20,000千円以上もらうとこと4,000千円もらうとこと、それはもう不公平ですよ、これは。できるだけ、町が認定したやつで町で払うていかないと、この問題は町が認定したんですから。やはり有形3点、無形6点の合計9点を認定したんですから町で払っていただきたいと思いまして、私も文化財の調査委員ですもんで、この問題はぜひそういう方向に、区長会で決められたって言われても、こういう問題はやはり町で払っていただきたいなと思います。


 その3点、答えてください。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 先ほど申されましたごみ問題は、これは一長一短にはなかなか難しい問題です。かといってほっとくわけにいきません。そのためにやはりごみ対策問題協議会とかいろいろなものを今後、クリーンセンターの中で今バラバラに朝日と川越で行っております関係の行政の中で、今後そういうものを一元化をして、朝日と川越と同一歩調をとって、今後そのように今申されましたように、どの問題にしても、要するにごみの袋にしても今までバラバラでしたので、やはりこれを一つのごみというものは一つのクリーンセンターで今後取り上げていくということで、今、松岡議員の言われるように、朝日がどうのこうのというのではなく、やはり前のときは前のときの町長が朝日町が変わって、現在また変わった町長ですので、やはりそういうふうな中で議会とともにそういう協議をして、今後、一元化をしていくということで、この1年を試行的にやって、その中で満たせるものは満たして、やはりこれはできないものはできないと不意なことを結論づけて、やはり両方がごみが仲間ですので、やはり片一方ばかり投資して、片一方だけに投資しないと、そういうわけにはできませんので、今現在、朝日町の中でもごみの量によっての負担金の問題もちょっと無理しておりますけれども、やはりそういうふうなもの、小さなことでも大きなことでも今までやってきた経緯がございますので,この5年の間にはやはりそういうものについてのはっきりした態度を示していきたいというふうに思っております。


 そしてまた、少子化の問題に出ましたけども、やはり1人の補助制度の問題は、今後、負担ていうものの考え方でいけば、やはり一端補助をすればそれは永久の補助になりますので、やはりそういうものも今後、次世代についての指針が出ておりますので、そういうものを子どもたちが今後どのようにしていくかという大きな問題を解決しながらそういう問題をやっていきたいということと、先ほど先ほど申されましたもう1点の環境整備事業の話につきましても、やはりそれは今2,000,000千円の5%ちゅうことで20年間ぐらいかかると思います。やはりそこの事業が終われば、それについてまた今後新たなものを考えていきたいということで区長さん方も理解をし、そしてこの3月には皆様方の理解を得て通ってきておるということで、そういうものの考え方とそして町の考え方によって、やはり困ってみえるときは困ってみえるように町も努力していくべきでなかろうかということで、今現在、川越町の中で各地区、やはりその環境整備事業が決められたときには、古い議員さん方はご承知だと思いますけども、これはやはり大きな財源をいただいたということについての公平感によって、皆、理解をした者が現在にこれを合併とか、そしてそれによってどうになるかということで、各区長さん方が危惧をされてこのようなことを出されて、皆さんとともに協議してきた結果ですので、今後そういうことがあったときにまた議会の方にも相談をいたしますけども、今の当分の間は今の現状でやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 松岡正克君。


○5番(松岡正克君) 今、そのごみ問題について、朝日町は町長がかわられたと。川越町は町長かわってませんね。全然、前からほとんど進んでない。何回言うても。朝日町の安達町長は田代町長にかわられたけども、川越町の町長はやる気があったらずっと6年間で、我々が言うとる6年間で完全にやれたはずですよ、これは。横浜の中田市長が在任6年間で30%やろうとしとんのに、川越町はまだ進んどらん。クリーンセンターで今話し合いしてますよっていう話ですよ。やるあれがないっちゅうことですよ、これは。そんな生易しいことでは困りますよ。何で我々これ議会でわざわざ何回もこのごみ問題について質問しとんのやけども、一向に進まない。残念でなりませんよ。町長、あなたに3期目にかけられた期待はもっと大事なもんがあります。1期目、2期目は仕方ないけども、3期目やったら必ずやってくれるっちゅう、我々期待込めてやはり当然させたんですから、もうちょっとええ答えを返してもらわんことには、朝日町で一緒に合同でやっとるからなかなか進まないと。そんなものは逃げ腰、完全に。朝日がやらな川越町だけでやっていきますよという強腰で言ったら朝日町もついてくるんやけど、この町長が言わない限り、それはついてきませんよ、だれも。やらん方がいいんだから。そういうやつをもっと決意を示してもらわな、せっかく期待込めて、3期目に我々期待込めたのに、こんな言葉が返ってきたんでは残念でならん。もう一回はっきりした決意を述べていただきたい。


 それで補助金問題でも、これ補助金が、その5%が各地区この補助金はその地区で払いなさいちゅうやつを明確に一回教えてください、我々わかりませんので。それを答えていただきたい。


 2点、お願いします。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 今、ごみの問題は確かに両町の問題があります。町で単独であれば、そしたら逆に議会としてこのごみ問題を取り上げて、どのようにしたちらしたらいいかちゅうことを一度ご協議願っていただきたい。議会としてお願いしたいと思います。


 そしてもう1点は、今現在、6%の金利についての云々について、12,000千円、これは環境整備事業の5%の中でもう町は支払わないということと、そして今、要するに、6の指定についての文化財について、これも払わないと。そしてもう1点は、各地区の水道と電気代の補助についても、これも環境整備事業で行っていただくということで、今の3案件についての合議は区長会ともなっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 松岡正克君。


○5番(松岡正克君) 1点目の、今初めてね、6年間でなぜこれをさき町長から、議会で考えてくれと投げかけてくれなんだって、今こんなきついことを言うたもんでやで投げかけてきたけど、もっと早く投げかけてもらえりゃ、もっと早く前へ進んどったと思いますよ、この問題は。今やっと6年間かかって、今やっと議会にほり返してきたんや。ボールを投げ返してきたんや。再三再四言ってるんですから、もうちょっと早く投げかけていただければ、議会は何とか「こうせい」ってはっきり言うと思いますよ。ちょっと遅しと思います。


 それから、3点目の問題は、今、町長が述べられましたけど、はっきり今、文書で投げられた、どういうあれかわかりませんので、資料だけください、後で結構ですで。


 以上で質問終わります。


○議長(寺本洋左右君) これに松岡正克君の質問を終わります。


 次に、11番、伊藤 勝君の質問を許します。


 伊藤 勝君。


○11番(伊藤 勝君) 11番、伊藤 勝です。


 20数年間、一般質問しとるんですが、最後にさせていただいたのは初めてでございます。時間もゆっくりありますので、よい答弁をいただきたいと存じます。


 私は2点、防災行政、それから防犯行政、この二つの行政を質問をさせていただきます。


 まず第1点目の防災行政でありますが、木造住宅耐震補強事業、新潟県の中越地震あるいは福岡県の西方沖地震、スマトラ沖地震等々においては、本当に自然をなめるという言い方は失礼なんですが、本当に身を投じて真剣に自然というものの偉大さというか恐怖というか、これを改めて感じさせられました。


 皆さんもご承知のように、1995年(平成7年)1月17日午前5時46分、マグニチュードM7.3、いわゆる大震災であります。この揺れがいかに大きかったかということと、それからこの住宅やビル、一瞬の揺れで瓦礫と化して、そして犠牲者が5,502名という88%、いわゆる90%の皆さんが家屋やその倒れた下敷きになって亡くなられたということでございます。


 こういうことをもとにして、私は、実は平成16年6月に、同じようにこの一般家庭の家屋耐震補強策に助成金制度の創設ということを訴えまして、もうちょうど、これも1年前の話であります。このときにこの一般家庭の住宅耐震補強事業の中で補助金の改善、そしてまた地震に強いまちづくりをということで再度質問をしたいと存じます。


 まず、第1点が、平成15年から平成17年度、別の耐震無料診断実施の戸数と判定結果をまず第1点お聞きをしたい。それから、平成17年度及び平成18年度以降の耐震補強補助金制度の利用戸数をお聞きをしたい。それから、ウとエについてはここに補助金要綱がございますので、これは同じ質問でありますので、所得税等々の制限等含めて改善見直しを問うていきたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、一般家庭の木造住宅耐震補助金制度で地震に強いまちづくりをということで、平成15年の9月、私はこの一般質問をいたしました。そして、その創設を訴えてこれが実施できたわけですけれども、しかし、平成17年、平成18年以降の耐震補強助成制度が実施されながら、やはり利用が少ないということであります。耐震改修基準、所得制限の撤廃あるいは補助金額の拡大等々を全面的に見直して、町民だれもが利用しやすくなるような行政として工夫改善はすべきである。木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、今後の助成制度をどう改善するのか、町長の考えを問いたいというのが私の質問であります。ぜひ、私、ここに川越町木造住宅耐震補強事業補助交付要綱というのが平成16年の6月28日に要綱でまとめられております。これは本来、当然、国や県のそういう要綱等々と指摘をして、すべてこういう補助額においてもすべてそういう状況で決められておりますけれども、川越町独自としてぜひこの利用度が高まるような政策を考えていただきたい。どのようにしたらいいのかということについて町長にお尋ねをしたいのでございます。


 2点目についてでございますが、防犯行政でございます。


 ここにスーパー防犯灯設置で、町民の大切な命を守っていただきたいということで、スーパー防犯灯、緊急通報ボタンを押しますとインターホンで警察官と直接話せるということで、その設置については富洲原の駅前のこれから都市化を進めるということを含めて、町単独でぜひ、できましたらこういう防止策として設置をしたらいかがかということを尋ねたい。


 それから、もう1カ所は北ということでありますが、もともとスーパー防犯灯設置については国のこれは補助事業というか、国からおりてきたものを県がそのまま市町村に対して設置をしたという経緯がございます。したがいまして、町に一つというようなことであれば、伊勢朝日駅に一つはというふうになっていくかわかりませんが、できたら、南にあれば北の方にも2カ所設置をしたらいかがかということをお聞きしたいのでございます。


 これはスーパー防犯灯の子ども緊急通報装置ということを含めて、こういう機能システムの概要とか、そういったものが今パソコンで出てくるようになっておるんでございますが、あくまでもこれからのまちづくり、防犯も大事でありますので、その辺の考え方を町長にお聞きをしたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 伊藤議員の質問にお答えをいたします。


 ご質問の平成15年度から平成17年度の耐震診断実施戸数は、平成15年度が45戸、実施戸数が45戸、平成16年度計画が15戸で、実施が同じく15戸、平成17年度は計画が15戸であり、平成17年度事業はこれから実施をいたします。耐震診断判定結果は多くの件数で、「倒壊また大破損の危険がある」と判断されました。


 次に、平成17年度及び18年度以降の耐震補強助成制度の件数ですが、平成17年度の計画戸数は2戸を予定しています。計画には前年度の利用実績を見ており、平成18年度以降についても、実績を見て、同様に考えていきたいと思っております。


 次に、耐震改修についての対象基準及び補助金額の改善及び所得制限の撤廃の件ですが、補強工事等については、本来、個々が行うものと考えており、低所得者や高齢者の方々を救済することから、国・県制度にあわせて、今後も実施したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 耐震診断は平成15年度から18年度予定、耐震補強は平成16年度から19年度予定ということでございます。


 2点目の防犯灯のことでございますが、照明装置、非常ベル、防犯カメラ、警察への通報装置等からなるスーパー防犯灯につきましては、現在、三重県下におきましては県内4カ所を設置されており、近いところでは桑名駅前地区、近鉄四日市駅周辺の諏訪地区に設置されていると聞いております。このスーパー防犯灯は、地域住民が持つ犯罪に対する不安感を解消すること、犯罪被害を未然に防止すると、犯罪が発生した場合には被害の拡大の防止を図ることを目的としておりますが、国家公安委員会・警察庁が出しております「事業評価書」によりますと、1地区平均で整備費が49,000千円、維持費が2,800千円必要となるそうで、三重県警としましても簡単には整備に着手できないものと思われます。しかしながら、犯罪の防止等には住民個々の防犯意識の向上もさることながら、町といたしましても、引き続き自治会、警察、その他関係機関との連携強化を図る中で施策を講じるとともに、三重県警等に要望できるものは要望してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 伊藤 勝君。


○11番(伊藤 勝君) 再質問をさせていただきます。


 まず、この耐震の制度でございますが、この17年度が2件という、本当にこれ少ないというか、本当に少ないんですよね。ちょうど20数年前の話をして申しわけないんですが、それとこれとはちょっと別ですので、どうかとは思うんですが、水洗便所、いわゆる下水道を引いた時代が20数年前にございました。皆さんも本当にご存じだと思うんですが、そのときに水洗便所改造資金助成規則、これは私、昭和60年の6月に質問いたしまして、昭和62年の4月に実現できたものでございます。同じく、水洗便所改造資金融資斡旋要綱というのがございます。これも同じ年に、昭和60年に一緒に質問いたしまして、昭和62年の4月に亡くなられた太田町政のときに、これは制度として現にやってました。そのときは文化的な生活をしたいということでこの助成を太田町長は決められたんです。しかし今、山田町長は、制度はつくっていただきました。それは文化的な生活をする下水と、それから今、だれもが不安で、だれもが本当に丈夫にしたい、命を守りたいという気持ちから、少しでも助成して家を丈夫にしたいということで今進めておるんですが、たったの2件ぐらいでは本当にこれはもうどうしたら、じゃ、いいかということを逆に聞きたいわけですわ。ですから、私の申し上げたいのは、この水洗便所改造資金融資斡旋要綱というのは、当時500千円ぐらいかかるんです、1器、そのときに40回の、4年ぐらいで返済するとか、またそういうことを町としては決めておったんですが、今回も同じく、300千円、300千円の600千円とにかく助成ができるんですよ。それに600千円を別途この一般家庭へのいわゆる住宅耐震改造資金融資斡旋要綱というのをつくって、そしてこういうことを町民の皆さんにアピールしてやったらどうかということを私は提言したいんですわ。それちょっと再質問に申し上げますが、これはここには書いてないんですが、これ私が20数年前にこうやって自分自身が提言をして、若かったですよ、そのときは20何年前ですからね、でも時代は違いますけれども、今、私は大事なことを申し上げたいの。その時代のニーズにこたえてこそ行政の本当の価値観が私はあると思うんですよ。ですから、そういうことで今回そういうことをこれから考えていただいたらどうかなと、こういうふうに思うわけでございます。


これを町長に、通告もしてないので、どういうふうに答弁されるかしらんですけれども、とにかく今の歴史、プロセスがありますけれども、ぜひこの気持ちをちょっと考え方を、所見をお伺いしたい。


これをもう一つと、それからスーパー防犯灯につきましては、これからのひとつ新しいニーズで地方分権もどんどん進んでまいりますので、できたらこれが今、防止効果というのは、平成17年の4月から設置をしたばっかりですのでね、諏訪地区に実は19カ所あるんですわ。それから、スーパー防犯灯については、桑名市と鈴鹿市と津市にありましてね、これをどんどんやってるんですが、国の政策といたしましても、今、自民党、公明党の与党でいろいろなこれから防止策としてこういうことをどんどん市町村にも広げていこうと言う、予算も5,300,000千円ぐらいとってあります。もう予算化できました。ですから、これがどんどん下がってきますので、どういうような補助額になって、どういうようなことを申請すればどうなるかということはこれからの議論でございますが、できましたら、防止策としてこのことも含めて考えていただきたいなと。


この2点、もう一度、町長の所見を賜りたい。お願いします。


○議長(寺本洋左右君) 山田町長。


○町長(山田信博君) 後段の防犯の関係は、やはり将来に向かっての話ということで、県としてもなかなか難しいと。国の予算でというのは、今の国の財政なんかを見てみれば、国にしても県にしても一端(聴取不能)後は知らないという行政が多いですので、そういうことのないように、この辺も見極めていく必要があるだろうというふうに思っており、今後においてはそういうことについても積極的に要望できるもんは要望していきたいというふうに考えております。


 そして、もう1点の耐震とそれの補助制度については、今現時点の話ではその2件であるから寂しいとかいう。やはり行政は行政なりにPRもいろいろなことの啓発もやっておりますけども、やはり住民の中でそういうことが要望できないということで、やはりしてみれば、逆に、地震がいった場合はもう全滅するだろうと。それについては何百万円ぐらいの金がかかるだろうということで、皆、しり込みをしてみえるのが今の現状だというふうに考えておりますけども、やはり町は町なりに住民の啓発、そして啓蒙についてはそういうものをやっていっておりますので、それにこたえるべきことは、行政としても今後、住民にPRして、そういうふうなことについての考え方を啓発していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(寺本洋左右君) 伊藤 勝君。


○11番(伊藤 勝君) 今、この制度については、できたら考えてくということですが、2件というのは、本当にこれは寂しい限りですし、この助成制度そのものが、結局、負担をするのがやっぱり直す側でありますのでね、そこにどうしたら、じゃ、逆に利用が増えるのかということも考えていただきたいなということを申し上げておるんであって、これもぜひこれからの課題として、今、何が一番大事かということもよく考えていただいて設置をいただきたいなと、導入をいただきたいなと、こういうふうに思います。


 それから、スーパー防犯灯についても、要望は町長はしていくということでありますので、あくまでも川越町の町民の皆さんの防犯策として設置をしたらいかがかということを強く要望いたしまして、私はこれで終わりたいと思います。


○議長(寺本洋左右君) これにて伊藤 勝君の質問を終わります。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。


 開始時間を13時55分といたします。


              午後 1時42分 休憩


              午後 1時55分 再開


○議長(寺本洋左右君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。





◎日程第7 議案第37号 平成17年度川越町一般会計補正予算(第1号)





○議長(寺本洋左右君) 日程第7、議案第37号、平成17年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 事務局職員をして議案を朗読いたさせます。


                (事務局長朗読)


○議長(寺本洋左右君) 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第37号、平成17年度川越町一般会計補正予算(案)について、提案説明を申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に464,604千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,767,804千円とするものであります。


 今回の補正は、骨格予算として編成いたしました当初予算に、主として政策的な事業費等を追加計上したものであります。


 以下、歳出各款における補正の主な内容を申し上げます。


 総務費は、防災行政無線1基を南福崎地区の難聴地域に増設するための工事費を計上いたしました。


 また、環境整備事業におきましては、事業実施のための補正計上いたしました。


 民生費は、子どもたちが安心して遊べる豊田子ども広場、高松児童公園に係る改良工事費、児童館用地鑑定に係る委託費の追加計上であります。


 土木費は、新庁舎建設に係る整備分を含めた道路の測量委託費、工事費、土地買収費及び建物損失補償費を追加計上いたしました。


 また、亀崎新田堤防下にございます北排水機場に係る解体撤去工事費を追加計上いたしました。


 消防費は、豊田地区の人口密集地域に防火水槽用地を取得するための土地鑑定委託費を計上いたしました。


 教育費は、南小学校におけるグラウンド改修並びに町民が安全で快適に利用していただくために総合グラウンドの照明修繕工事費、テニスコートの改良工事費を追加計上いたしました。


 歳入につきましては、歳出の各事業に関連する特定財源並びに財政調整基金及び環境整備事業基金の取り崩しに伴い、繰入金を追加計上いたしました。


 なお、環境整備事業における事業実施のための債務負担行為を追加設定をいたしました。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっています議案第37号、平成17年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしております委員会付託審査表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本洋左右君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第37号、平成17年度川越町一般会計補正予算(第1号)の件は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第8 議案第38号 平成17年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)





○議長(寺本洋左右君) 日程第8、議案第38号、平成17年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 事務局職員をして議案を朗読いたさせます。


                (事務局 朗読)


○議長(寺本洋左右君) 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第38号、平成17年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)について、提案説明を申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に1,249千円を追加し、歳入歳出予算の総額を919,079千円とするものであります。


 補正の主な理由は、平成16年度老人医療給付費等の実績に基づき、支払基金交付金の返還予定額を計上しております。返還金の内容といたしましては、医療費の交付金となっております。


 歳入につきましては返還金に必要な額を繰越金に計上し、収支の均衡を図っております。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっています議案第38号、平成17年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本洋左右君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第38号、平成17年度川越町老人保健特別会計補正予算(第1号)の件は、教育民生常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第9 議案第39号 平成17年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(寺本洋左右君) 日程第9、議案第39号、平成17年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 事務局職員をして議案を朗読いたさせます。


                (事務局 朗読)


○議長(寺本洋左右君) 提案理由の説明を求めます。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第39号、平成17年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、既定の歳入歳出予算に9,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,534,000千円とするものであります。


 補正の内容につきましては、高金利の地方債を低金利に借り換える国の制度が新設され、利率が7.3%以上の公営企業金融公庫資金が対象となります。今回、これを活用することにより公債費負担の軽減を図りたいと考えており、借入利率につきましてはおおむね2.5%を見込んでおります。


 また、排水機場維持管理費業務に係る委託料については、入札差金を一部減額し、収支の均衡を図りました。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっています議案第39号、平成17年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本洋左右君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第39号、平成17年度川越町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第10 議案第40号 平成17年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)





○議長(寺本洋左右君) 日程第10、議案第40号、平成17年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。


 事務局職員をして議案を朗読いたさせます。


                (事務局 朗読)


○議長(寺本洋左右君) 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第40号、平成17年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)について、提案説明を申し上げます。


 本案は、公共下水道事業特別会計でも申し上げましたように、新設されました公営企業金融公庫に係る高金利対策、借換債について資本的収支の補正を行うものであります。


既定の資本的収入を28,100千円増額し42,126,000円に、資本的支出28,176千円を増額し82,844千円といたしました。


公債費負担の軽減を図る臨時特例措置でございますので、ご理解を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 暫時休憩いたします。


 2時30分から始めます。


               午後 2時14分 休憩


               午後 2時33分 再開


○議長(寺本洋左右君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 執行者から提案理由の説明をお願いします。


                (事務局 朗読)


○議長(寺本洋左右君) 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 誠に申しわけございませんでした。


 議案第40号、平成17年度川越町水道事業会計補正予算の提案説明を申し上げます。


 本案は、公共下水道事業特別会計でも申し上げましたように、新設されました公営企業金融公庫に係る高金利対策、借換債について資本的収支の補正を行うものであります。


 既定の資本的収入を28,100千円増額し42,126千円に、資本的支出を28,176千円増額し82,804千円といたすものでございます。


 公債費負担の軽減を図る臨時特例措置でございますので、ご理解を賜りたく、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっています議案第40号、平成17年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本洋左右君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第40号、平成17年度川越町水道事業会計補正予算(第1号)の件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第11 議案第41号 川越町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について





○議長(寺本洋左右君) 日程第11、議案第41号、川越町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についての件を議題といたします。


 事務局職員をして議案を朗読いたさせます。


                (事務局 朗読)


○議長(寺本洋左右君) 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第41号、川越町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、提案説明を申し上げます。


 本案は、地方公務員法が一部改正され、同法第58条の2において、条例に基づき職員の任用、給与等を公表することが義務付けられることとなりました。このことから、川越町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を制定するものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっています議案第41号、川越町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本洋左右君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第41号、川越町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についての件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第12 議案第42号 川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について





○議長(寺本洋左右君) 日程第12、議案第42号、川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 事務局職員をして議案を朗読いたさせます。


                (事務局 朗読)


○議長(寺本洋左右君) 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第42号、川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。


 今回の改正は、児童福祉法の一部改正により児童相談所を規定する条項が第15条から第12条第1項へと繰り上がるため、条例第2条第1項第2号中の条項を改正するものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっています議案第42号、川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本洋左右君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第42号、川越町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についての件は、教育民生常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第13 議案第43号 川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について





○議長(寺本洋左右君) 日程第13、議案第43号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を議題といたします。


 事務局職員をして議案を朗読いたさせます。


                (事務局 朗読)


○議長(寺本洋左右君) 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君)


 議案第43号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。


 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正され、文言等が改正されましたことに伴い、当該政令を基準として定めております川越町消防団員等公務災害補償条例を一部改正するものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっています議案第43号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本洋左右君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第43号、川越町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第14 議案第44号 川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について





○議長(寺本洋左右君) 日程第14、議案第44号、川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。


 事務局職員をして議案を朗読いたさせます。


                (事務局 朗読)


○議長(寺本洋左右君) 提出者から提案理由の説明を求めます。


 山田町長。


○町長(山田信博君) 議案第44号、川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、提案説明を申し上げます。


 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が一部改正され、退職報償金が改定されましたことに伴い、当該政令を基準として定めております川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を一部改正するものであります。


 以上、概要をご説明いたしましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○議長(寺本洋左右君) これをもって提案理由の説明を終わります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっています議案第44号、川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託審査表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本洋左右君) ご異議なしと認めます。


 よって、議案第44号、川越町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての件は、総務建設常任委員会に付託することに決しました。





◎日程第15 発議第5号 川越町農業委員会委員の推薦について





○議長(寺本洋左右君) 日程第15、発議第5号、川越町農業委員会委員の推薦についての件を議題といたします。


 事務局職員をして議案を朗読いたさせます。


                (事務局 朗読)


○議長(寺本洋左右君) お諮りいたします。


 議会推薦の農業委員は1人とし、寺本光美君を推薦したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(寺本洋左右君) ご異議なしと認めます。


 したがって、議会推薦の農業委員は1人とし、寺本光美君を推薦することに決しました。


 この際、申し上げます。


 6月21日の会議は、議事の都合により、特に午後1時30分に開くことにします。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日は誠にご苦労さまでございました。


 これにて解散いたします。


              午後 2時51分 散会





会議の経過を記載して、その相違のないことを証するため、ここに署名する。








川越町議会議長








川越町議会議員








川越町議会議員