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三重県 伊賀市

平成20年第6回定例会(第3日 6月13日)




平成20年第6回定例会(第3日 6月13日)





        平成20年第6回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成20年6月13日(金曜日)(第3日)


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 平成20年6月13日(金)午前10時開議


 日程第1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


 職   名            氏     名


  市長             今 岡 睦 之 君


  副市長            内 保 博 仁 君


  収入役            角 田 康 一 君


  契約監理室理事        松 本 博 臣 君


  総合危機管理室理事      森 永 喜久雄 君


  総務部長           赤 澤 行 宏 君


  総務部次長          森 岡 良 夫 君


  企画振興部長         中 嶋   孝 君


  人権政策部長         堀     忍 君


  生活環境部長         淺 井 広 太 君


  健康福祉部長         山 崎 猛 夫 君


  産業振興部長         半 田 泰 士 君


  建設部長           中 森   寛 君


  水道事業管理者        濱   一 吉 君


  水道部長           住 澤 博 文 君


  教育委員長          勝 本 順 子 君


  教育長            味 岡 一 典 君


  教育部長           松 永 彰 生 君


  消防長            山 崎 和 憲 君


  消防理事           東   庸 介 君


  監査委員           福 壽   勇 君


  監査委員事務局長       澤 井   修 君


  市民病院事務長兼事務部長   武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長          橋 本 光 平 君


  島ヶ原支所長         池 口 法 行 君


  阿山支所長          猪 田   勉 君


  大山田支所長         増 森 和 吉 君


  青山支所長          城 山 廣 三 君


  出納室理事兼出納室長     堂 山 敏 夫 君


  財政課長           西 堀   薫 君


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


 職   名            氏     名


  局長             前 田 裕 三 君


  次長             奥 井 平 和 君


  副参事            稲 森 洋 幸 君


  庶務係長           川 出 敦 子 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(森岡昭二君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は34名。会議は成立しました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱うことにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森岡昭二君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて市政一般質問を続行します。


 質問順位第5番 英成樹君の質問を許可します。英成樹君。


            (23番 英 成樹君登壇)


○23番(英 成樹君)


 議長の許可を得ましたので、順次質問させていただきます。


 まず、最近感じましたことは、先日、東京秋葉原で起こりました無差別殺傷事件に大変衝撃を受けたことでございました。単に生活が嫌になったということで、だれでもよかったと、凶器で終結する事件は大変憎むべき犯罪でありました。近年こうした犯罪が多発している背景をしっかりととらえ、根絶していく必要があると痛感をしています。


 一方、中国では、先日12日に発生いたしました四川大地震では、死者・行方不明者が8万人を超えるという、負傷者が38万人、家を失った方550万人、被災者は4,500万人とも言われ、想像を絶するような被害が伝えられています。いまだに続く二次災害の不安も消えない状況に、苦難を強いられていることと思っております。世界有数の地震国である我が国にとりましても、地震に対する備えと危機管理能力を高めておく必要があろうと、改めて痛感をいたしているところでございます。


 さて、このところのガソリンを初めとする燃料の高騰は、経済活動にもじわりと影響を及ぼしてきているようにも思います。市民への影響も大変大きく、昼間、市街地の交通量は随分少なくなってきていると感じております。生活防衛ということで、私たちの生活スタイルも変わらなければならないかなと思うこのごろでございます。


 さらに穀物価格にまではね返り、値上げのニュースに事欠かない状況にあります。穀物価格が上昇している中で、燃料の高騰、飼料の値上げにより、農業経営にまで圧迫されているのが現状であろうかと思っているところでございます。


 現在、国際化、自由化の時流の中で、施策のかじ取りが大変難しい局面になっています。こうしたことから、独自の施策を打ち出そうにも、財源の問題が絡んで、議論がなかなか前に進まない状況になっています。長寿医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度などを初め、各種制度の見直しにより、広く国民に負担を求めてきたような感がいたしているところでございます。


 本来ナショナルミニマムを確保するためにも、お年寄りや生活弱者の健康・生活保障をすべく施策が必要となるところ、財源の確保がネックとなって、議論もなかなかかみ合わない状況だと感じているところであります。現在、多くの自治体で財政の健全化に向けた取り組みが行われています。今、政治に求められることは、財政と施策について根本的な議論を展開し、将来の展望を示さなければならない時期に来ていると考えております。


 さて、伊賀市議会では、6月議会の前日に、新聞記事で、市長は再出馬しないとの報道がなされました。昨日も所信表明でも意思を表示されました。今任期いっぱいでやめられるとのことでございますが、まずは、ご苦労さまと申し上げたいと思います。


 私も議員になりまして、上野市時代も含め、4期目を務めさせていただいておるところでございますが、その間、一般質問、委員会などの会議で議論をさせていただきました。施策に対する考え方の違いなど多々ありましたけれども、議論をしつつ今日に至ったことにつきまして、非常に感慨の深いものがあります。まだまだ議論を続けなければならないことがたくさんございます。


 そこで、まずお聞きをいたしますが、市長が前回立候補されたとき、マニフェストを提示されております。近年の選挙ではマニフェストが重要視されるようになりました。立候補の際、推進する具体的な施策を市民に提示し、施策推進の成果を数値を示し、開示することがこのマニフェストのよいところと言われております。市長のマニフェストにつきまして、その成果について、今後任期終了まで半年ほどありますが、公約の達成数値までは出すことができないと思いますけれども、まず、取り組んだ成果をお聞かせください。また、どのように取り組みをされてきたのか、お聞きしたいと思っています。


 次に、財政についてお尋ねをいたします。


 現在、多くの自治体では財政健全化に向けた取り組みがなされています。かつて経済が右肩上がりの時代には、財政の議論は余りされませんでした。というよりも、財源がそれなりに確保できたため、施策の推進の方が重要視されてきておりました。しかし、経済の国際化、人口の減少と老齢化の進行など、経済・社会構造の変化によって、求められる施策も変わってまいりました。財政も大変厳しい中、行財政の構造改革を進められようとしているのが現状でございます。自治権の行使、地方分権の推進など、地方自治体の自主性が今まで以上に認められるかわり、財政の安定性、継続性を確保しながら、みずからの責任で施策推進することを求めております。こうしたことから、財政運用につきましては、事業計画と財政見通しを市民に明確に提示し、十分に説明しながら市民の理解を得る必要があります。そのためにも、施策や財政の現状を説明し、健全な財政運営をしていくことは、市民に対する責務であると考えているところであります。


 私は以前お聞きをいたしましたところ、伊賀市では、住民への説明に、伊賀市の財政についてというテーマで出前講座をしているとのことでございました。その後、私も出前講座の資料を読ませていただきました。比較数値も整え、大変よくできたプレゼンテーションだとは思いますけれども、自治用語、財政の専門用語が並び、どれくらい市民の理解が得られているのかわからないと感じているところであります。そこで、出前講座に、現状に対しどんな説明をし、どういう認識で臨んでいるのか、簡単で結構でございますので、お答えをいただきたいと思っています。比較数値を見て、それぞれの感じ方はそれぞれ異なるとは思いますけれども、出前講座では、市民の声、感想を直接聞いていることだろうというふうに思っておりますので、どのようなものがあったのか、まとめておられることだろうと思っておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。


 答弁をいただいた後、議論を続けたいと思っています。


 最後に、行財政改革推進と施策評価についてお尋ねをいたします。


 伊賀市では、行財政改革推進大綱に沿って、18年度から行財政改革を進めております。本年は、行財政改革推進計画の前期計画の最終年の3年目となりました。21年からは後期実施計画が進められようとしております。前期実施計画では、前副市長直轄の行財政改革推進室が中心となって事務事業の評価を推進し、枠配分予算が実施されました。評価につきましては、伊賀市のホームページ等で公表されております。しかし、ことしの組織改革では、総務部に行革推進室が編入されました。


 行財政改革を進めていく中で、既に事務事業の評価制度が定着したとの認識でありましょう。これから後期実施計画の策定をし、行財政改革推進に取り組んでいくわけでございますけれども、職員一人一人が共通の認識に立ち、行政コストの削減と市民サービスの向上を図っていくまでにはまだまだ粘り強い努力が要ると考えておりますが、行財政改革推進の認識が定着したのか、どういう状況だと考えているのかお尋ねをし、自席から議論を続けたいと思っております。


 これで登壇での質問を終了いたします。


○議長(森岡昭二君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。どうか本日もよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。


 まず第1番目ですが、市長のマニフェストについてということで、伊賀市長としての1期目においてどのような、公約をどのように実現してきたかと、こういうご質問のように受け取らせていただきます。


 選挙のときに、大きなテーマといたしまして、自然と共生する、健康で安全快適なまちづくりと、さらに人づくりと文化交流のまちづくり、次世代へ引き継ぐべきインフラ整備、それから地域経済を支える複合産業振興と、さらに行政の姿勢について、それぞれ公約として申し上げてまいりました。


 これらに張りついている施策そのものが合計で57本ございます。細かい施策でございますが、57本ありまして、このうち、既に実施をいたしました事務事業が37本でございます。それから、現在着手をいたしまして、4年間で完結しない事業もあるものですから、現在も継続中の事業としまして16本ございます。それから、公約には申しておったんですが、実はまだ手のついてない事業が4本ございます。したがって、57本中53本につきましては完了、もしくは現在継続中でございまして、あと4本につきまして、残された期間で何とかいたしたいというふうに考えております。


 それから2つ目の、財政についてお尋ねをいただきました。出前講座についてお尋ねいただいた、簡単にということでございますが、この出前講座におきましては、4つぐらいを柱にいたしまして説明をいたしてまいります。


 1つは合併という、合併市に対する財政支援、国等の財政支援策についてでございます。それから、2つ目は決算の、それぞれの年次における決算状況の指標についてでございます。それから、3つ目に財務諸表についてでございます。それから4つ目といたしましては、分権改革を初めとする近年の日本の動きと地方について、この4年を柱として説明をしてまいりました。


 内容についてお尋ねをいただければ、また担当の方からお答え申し上げたいというふうに思います。


 それから、次に行財政改革と施策評価についてお尋ねをいただきました。


 行革も一定進んでまいりまして、そういった意味では、評価の方法等につきましても、議員既にご承知のとおりでございます。したがって、伊賀市としましては、前期3カ年の行革が一応の成果を見ておりますから、次なる行革に向けて取り組んでいくという状況でございます。


 また、個々についてお尋ねをいただきましたら、それぞれお答え申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 総務部長。


            (総務部長 赤澤行宏君登壇)


○総務部長(赤澤行宏君)


 行財政改革につきまして、もう少しだけ私の方からご答弁させていただきたいと存じます。


 行財政改革は、一たん逆戻りいたしますと、もとへ戻すのに倍のエネルギーと、それから時間がかかるということから、前期計画におきましては遅滞なく進めるようにということで取り組んできたところでございますけども、一定の成果を得たと、今、市長が申し上げましたとおりの現状でございまして、その中には進んでいないところもあるということで、前回の行財政改革の推進委員会でも報告をさせていただいたところでございます。


 まず、全庁的な中での定着度ということをお尋ねいただきましたのでございますけども、今申し上げましたように、委員会のバックアップをいただきながらそれぞれの取り組みをしてきたわけでございますけども、進行管理の取り組み手順とかいった部分では、これは予定どおりの成果があり、また定着はしたものと考えております。しかし、肝心の、先ほど申しました達成度とか進捗状況にまだまだばらつきがございますので、この辺では職員の意識をさらに高めていく必要があるかと思っております。


 何分、行財政改革は各課ごとの単位で取り組んでおりますので、それぞれの課長の意欲、意識、これが大変重要になっておりますので、これを一定のレベルでそろえるということが私どもの課題になっておりますので、いろんな研修とか、あるいは部長・次長会等々から、それぞれの所管課長の皆さんに意識の徹底と意欲喚起、そういったものを引き続きやっていきたいと考えております。


 出前講座の詳細といいますか、感想と出た部分についての整理は、財政課長の方からご報告申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 財政課長。


            (財政課長 西堀 薫君登壇)


○財政課長(西堀 薫君)


 失礼いたします。


 出前講座のことにつきましてご説明を申し上げたいと思います。


 昨年なんですけれども、9月議会が終わりまして、それから11月から、私ども来年度のというか、次年度の予算編成を始めるまでの間の間で、大体、財政出前講座ということを始めさせていただきました。


 内容につきましてですけれども、先ほど、4つのことを中心にということで市長の方からご説明申し上げたんですけれども、中身のもう少し細かい点についてなんですけれど、まず一番最初、国の三位一体改革、これの影響によりまして、地方交付税、これ、普通交付税と特別交付税を足したもので説明をしてたんですけれども、合併をしました市町村ですね、これが平成11年度で135億7,000万円、合計で来ていたと。ところが、説明に行ったときは18年度の決算しかないもんですから、18年度では92億7,000万しかもうないと。つまり43億円ですね、国の方から地方交付税が絞られてきたと。


 43億円といいますと、合併した市町村の何というかな、予算規模ですね、それをもちろんもう上回っている団体もありますし、それから、それとほぼほぼ同等の町村のところもあると。つまり、伊賀の中から自治体が1個ないし2個というか、それぐらい消えるような状況まで削られてますというふうなことを申し上げております。


 その次に、今度は景気が落ち込んでおりまして、その関係もあって、何といいますか、税収が落ち込んで、人件費が税収を上回ってしまったというようなことで、どうしても合併をせんとやっていけないような状況に追い込まれておりますというふうなこと。あるいは、その後合併をいたしましたと。多くの自治体が合併したために、伊賀市が誕生して、類似の団体というのがあるんですけれども、うちは類似団体で3の0というところに分解されておりまして、それは人口が10万から15万の都市の中に入っておるわけなんですけれども、そのことによりまして、そこと比較するんですけれども、類似団体に比べて職員数が多くなるわけですね、一遍に自治体ががばっと寄っているもんですから。そういうために、定員の管理、それの適正度が非常に低くなっている。


 それと同時に、点在している多くの施設、これを抱え込んだために、施設の運営のための物件費ですね、これが上がっております。施設の維持費などと、物件費、人件費が高いということなどのために、財政の弾力性というか、何かあったときにばあんと行けるような、そういう弾力性も落ち込んできている。それから、当然のことながら、合併協定あるいは合併によります格差是正ですね、そのために行っております公共投資というか、それに使っております投資的経費ですね、それに合併特例債を充てさせていただいておるもんですから、合併特例債は非常に有利なものなんですけれども、起債残高が上がってしまって、将来の負担、そこの部分が数値が悪くなっていますと。ただし、基金につきましては、いろいろと将来の事業に備えて残しているもんですから、類似団体よりは非常に多いんですよというふうなこと。そういったことを説明させていただいております。


 その中で、私どもは説明に行かせていただいたのは出前講座ですんで、出前の注文があったところへ行かせてもらっているんですけれども、各支所の区長会、そういったところ、それからあと、旧の上野市内は地区市民センターの単位で、大体半分ぐらいでしたかね、出前の注文があったもんですから行かせていただきました。それからあと、商工会議所さんの商工部会、それからうちの行政改革推進委員会、そういったところでもお話を申し上げております。


 出てまいります意見というのは、ほとんどなんですけれども、うちの前の道はいつできますかとか、そういう、うちは財政構造についてご説明に行かせいただいているんですけれども、出てくる質問というのは、道のことですとか、あるいは農業の補助金を随分削ってくれているんやけども、どう考えてんやとか、そういう内容がほとんどでございます。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 英成樹君。


○23番(英 成樹君)


 ありがとうございました。


 まず、市長さんのマニフェストについて今お聞かせをいただいたわけでございますけれども、一通り私も昨日も市長の方からマニフェストをちょうだいいたしましたんですけれども、随分いろいろ仕分けをされておりまして、実施した事業だとか、まだ手つかずの状態の事業だとか、一覧をいただいてありますけれども、私は市長さんと4期をつき合わせていただいてきたんですけれども、最近の市長さんは私、非常に残念に思っているところがございまして、それは、いろんな取り組みが行われておりまして、例えば庁舎の位置をどうするのか、あるいは駅前再開発をどうするのか、あるいは伊賀線の問題、関西線の問題、いろんな問題がございますんですけれども、その取り組み、私は以前の市長さんだったら、議会にもっと報告をいたしまして、全懇、全協等でもっと早くからこう、それでも遅かったという声もたくさんありますんですけれども、それでも少し前にでも説明をしていただいてたと。このごろは、庁舎の位置等に関しまして、新聞で読んでからしかわからなくなってきていたのが現状になっているというふうに、こう思っています。


 それで、昨日いただいたマニフェストの公約集ですけれども、これを見ておりましても、例えば関西線電化促進あるいは伊賀線の問題につきましても、確かに組織は市長さんがつくられたんだろうというふうに思っています。また、現実にありますしね、私たちも会費も払っているところでございますけれども、組織をつくるだけじゃなくて、やっぱりリーダーシップを発揮していただいて、関西線電化について、もう少しパフォーマンスできなかったんだろうかいうふうに私は感じておるところでございます。


 しかし、これはこれから先どうするかにつきましては、市長さんはもうやめられるということで、次、立候補しないということでございますので、このことについては深く私は追求するつもりはございませんけれども、もう少し市民、議会に対して説明を十分していただきたかったなというふうに、こう思っています。まだ半年ございますので、市長さん、十分まだ検討していかなければならない部分もたくさんあるだろうというふうに、こう思っておりますので、ぜひ積極的に任期最後まで説明をしていただき、リーダーシップを発揮していただくことを望んでおります。


 さて、その次に財政につきましてでございますけれども、議長の許可を得ておりますので、ちょっとフリップをつくってまいりました。この資料につきましては、フリップと同じものをちょっと皆さんにお配りしてください。


                〔資料配付〕


○23番(英 成樹君)


 よろしいか。このチャートは、県の、あ、とまってるんですか。(発言する者あり)ほんなら、配ってください。


 よろしいか。このチャートは、県の市町村の財政分析のホームページから引っ張ってきたところでございます。このことにつきましては出前講座で既に使われておりまして、これを使って説明をされております。このことにつきましては、また使いますけれども、さきに出前講座でどんな説明をしているのか、市民の声がどんなもんがあるかということで、先ほどお聞かせをいただきました。


 それで、もう少し議論がかみ合わないというところであるだろうというふうに、こう思っています。市民の皆さん方が自分の身の回りの環境整備にもっとお金を使ってほしいという依頼でありますけれども、やはり全体の財政状況、大変厳しくなってきている財政状況をもっと知っていただくために、これに懲りずにまだまだ出前講座を続けていただきたいなというふうに、こう思っておるんですけれども、その中で、私もこのプレゼンテーションの中身を見せていただきますと、恐らく、何や、まだそんなに悪くはないやないかという声もあったと聞いておるんですけれども、それはやっぱり夕張と比較されている部分があるんですね、資料の中で。夕張はもっと悪い、夕張とはけた違いに悪いというふうな中で、夕張がこんなんだったら、ああ、伊賀市はまだ大丈夫やなというふうな認識を持たれては私は困るというふうに、こう思っております。


 この中に現実に夕張との比較の部分が、画面が出てくるだろうというふうに、こう思っておるんですけれども、そういったところをやっぱりもう少し比較、検討の材料を考えていただきたいないうふうに思っています。恐らく市民も専門用語が並んでおりまして、経常収支比率あるいは財政力、あるいはいろんな指標がありますけれども、そういったものがなかなかぴんとこないだろうというふうに思いますので、事細かく砕いた言葉で説明を継続していただきたいなというふうに、こう思っています。


 それから、さて、先ほどのフリップでございますけれども、これは非常によくできたチャートでございまして、類似都市を100といたしまして、我が市の状況がどうなっているかということを図にあらわしております。


 この中で、確かに財政課長あるいは総務部長が先ほどの説明ございました、物件費が非常に類似都市に比べて悪いというふうな状況でございます。それで、人件費、物件費が非常に悪いというところでございます。ほかのところは大体類似団体と比べてそんなに極端に悪いというところはございませんけれども、この人件費、物件費の適正化というところと、もう1点、市債、負債の将来負担の健全度というところが非常に悪いというふうな状況になっています。これは何かといいますと、借金が非常に多いもんで、将来返していかんなん額が非常に高いと、そういうところを示しております。


 それで、財政といいますのは、どういう予算を組むかによって方向が随分変わってくるだろうと思います。それは、確かに事業をたくさんやれば、それに伴って負担も負債もふえてくるだろうというふうに、こう思っております。しかしながら、バランスあるいは将来の健全度、あるいは市民の皆さん方に十分説明をされてご理解をいただいた上で予算執行というのを、予算立てというのをやはりきちっとしていただかなければならないところを、どんどんどんどんこう、先ほど市長さんにもマニフェストのところで申し上げましたんですけれども、いろんな場面でもっと市民あるいは議会にも説明をしていただかなければならないところを、いつの間にか決まってきてやられていると。それを我々は追認していった。もちろん議論もしていますですよ。していますけれども、比較的遅くしか説明されてこなかったということで非常に残念に思っておりまして、そういったところが、この財政の将来負担の健全度が低いという状況が続いてきているわけでございます。


 ちなみに、各県の、三重県の中でいろんな状況が出ておりますけれども、例えば三重県の市の中で、1人当たりの地方債残高が、市の中では1番です。一番多いんです。たくさん町村があります。全部で29あるんですか、29の中で、市では1人当たりの負債が1番と。それから、一般財源費に対する負債も一番多いと。それから、別のチャートも出てますんですけれども、四日市も多い、総額は四日市も多いんですけれども、1人当たりに直すと逆にふえてくるというふうな状況になっています。


 そしてまた、他の町村、もっと悪いところも町村も4つほど上にあるんですけれども、そういったところは実質公債比率なんかでも下げる努力をされておりまして、よその自治体は、財政の非常に公債費の高いところの自治体は下げる努力をしておりまして、年間物すごいスピードで改善をされてきているのが現状でございます。こういったところを十分市民の皆様方に理解をしていただく努力をしていかなければならないというふうに、こう思っています。


 それから、時間も切っておりますけれども、先ほどのチャートで物件費が多いということは、先ほど総務部長の方からも説明がございましたんですけれども、施設の方が非常に多くなってきている、こういったものが背景にあるだろうというふうに、こう思っています。それで、ここでちょっとお聞きするんですけれども、施設の数は、合併時から減っているんですか、ふえているんですか。


 これから先、学校の統廃合も始まりまして、学校の空き校舎も出てまいります。この空き校舎をどうするかについてはもちろんまだまだこれから議論もしていかなければなりませんけれども、空き校舎を使うのであれば、その使う目的、あるいは改造するんだったらそのお金も当然要りますし、維持費も当然要ります。そういったところも含めて、これは教育委員会じゃなくて市長部局の方に管理責任、あるいは施設の建てる市長部局の方にその責任がありますもので、それをどうしていくのか。そういったところも我々説明も聞いておりませんですけれども、合併時から施設がふえているのか、減っているのかをまずお聞かせをいただきたいというふうに、こう思っています。


 それからもう1点、2回目の質問の中で聞かせていただきたいんですけれども、私、決算統計をずっと調べておりますとね、平成16年、17年、18年、基準財政需要額というのがありますね。合併特例債というのは基準財政需要額に算入されてくる非常においしい部分ですけれども、合併特例債が、発行している、だから、その部分についてはふえていかなければならないのに、16年から17年に減っている。あるいは17年から18年にかけてはふえているんですけれども、合併特例債の元利償還はもっと多いはずなんですけれども、3億円しかふえてない。この部分があるんですけれども、これはなぜ基準財政需要額が減っているのか。これは簡単で結構ですので、お答えをいただきたいというように思います。これはお答えをいただいた上で、もう一度質問をさせていただきたいというふうに、こう思っています。


 それから、行財政改革推進についてでございますけれども、先ほど来、きのうの質問でもございました、評価については随分定着してきたというお話でございます。しかしながら、年々、例えば補助金が3年で3割カットしている。このことについては市民も相当厳しい目をこう見ているわけでございますけれども、評価をきちっとやっぱり出していたのかどうかということが我々としては非常に気になるところでございます。それで、各枠配分予算で各部に、部長さんにその枠内の予算の執行についての権限をお任せしてございますけれども、果たしてこの枠配分予算を職員の中できちっとした共通認識に立っておられたのかいうふうなことを少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 やはりこれから先、後期行財政改革実施計画をやっていくわけでございますけれども、昨日も少し出ておりました外部監査の件でございます。私は以前に外部監査をもっときちっとやれと。そういう外部監査については平成19年度に導入するというふうなことはロードマップにも以前書かれているということで、前の権蛇副市長さんと議論をさせていただいたことがあるんです。けれども、その後、総務部長さんあたりと随分いろんな議論あるいは話をしている中で、外部監査は非常にお金がかかると。ややもすると、2,000万、3,000万かかってしまうんじゃないかと。それだけの効果があるんかどうかというところがあるというふうな話もお聞かせをいただきました。


 しかしながら、私は職員あるいは内部の人間ですね、その組織の内部にかかわってきた人が評価をするというのはどうしても同じ思考方法になってしまいまして、ここがこうだと、ここがこうだったんだなというふうな新たな思考パターンというのはやっぱり考えにくいだろうというふうに、こう思っております。だから、そういう意味で、何かのきちっとした外部の目でやはり見るということが大事だろうというふうに、こう思っておりますけれども、この取り組みを昨日余り突っ込んでお答えをいただいてございませんですけれども、何か改善点があればお聞かせをいただきたいなというふうに思っています。


 それからもう1点、もう時間も随分迫ってきておりますけれども、一つだけ、2回目の質問に追加したいと思うんですけれども、民間では、トヨタ方式なんですけれども、改善という言葉がよく聞かれ、民間の中ではこれが浸透していっております。何か作業をする、あるいは事務事業をする、事務をするという中で、いろんな改善点と報告書を上げていただくシステムがありまして、それが生産コストの削減につながっております。私は、その評価の中で職員の改善をくみ上げたことがあるのか、ないのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っています。それだけお答えをいただいた後、時間があれば再度質問させていただきます。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私の公約とのかかわりで、議会への説明が遅いというご指摘をいただきましたが、率直に申し上げまして、私も長いこと議会議員を若いときからやってました。上野のことしか私はわかりませんですが、当時は頻繁に会派長から呼び出しがありまして、勉強会と称しまして、行政を呼んで、例えば今回の場合でいきますと、40本ぐらい長期計画ができておりますね。その一つ一つの計画についての勉強会が頻繁に行われました、議会の意思で。我々が勉強をしたいから、行政は出てこいと。あるいは、3月議会の前に予算編成を行います。そうすると、予算のレクチャーというのも、議会の前まで頻繁に今まではあったんです。最近はちょっとそういう機会もないものですから、議会に説明をしてないというふうに受けとめられてるんかなというふうに今感じました。したがって、議会の方からまたお呼びをいただきまして、頻繁にそういう機会をおつくりをいただいたら、説明もさせていただける機会もあるんかなという感じがいたしております。


 それから、特に関西線の問題でご発言をいただきましたので、関西線問題につきましては、マニフェストで10年以内、合併特例債活用ということを視野に入れながらといって申してまいりました。それで、その後の経過といたしましては、JR西日本は、加茂から伊賀上野までは私のところでやりますというところまで来ております。ただし、ランニングコストのマイナス分につきましては、赤の出た分は沿線で見てほしいと、そういうふうな状況になっておりまして、現在の状況につきましては、東海と西日本で一つのテーブルに着いて話し合いをしてくれるようにということで、県を通じてやっているんですが、なかなかうまくいってないと。ただ問題は、投資対、費用対効果ですね。合併特例債を150ぐらい使うからという決断をすれば、いつでも電車が走るという状況でありますが、なかなかそこまではちょっと市民合意、あるいは議会の皆様方もそこまでうんと言ってもらえるかどうかが今後のポイントになるんかなというふうに思っておりますが、引き続いて取り組んでいっていただきたいなという思いをいたしております。


 それから、財政の件でありますけども、だんだんよくなってきてます。例えば今回ご案内のように、421.8億円です、一般会計。それで、税収が153ぐらいですね。人件費、物件費足して157ぐらいです。億、単位は。ということでありまして、それから起債の、確かにこの合併、ここだけじゃないと思いますけども、起債残高が583ほどありますから金額は大きいです。ただし、この583のうち、一般会計です、交付税措置が270ぐらいございますから、したがって、580すべて返済と、こういう話では、正味の話ではございません。300が現在の残高で、返済を必要とする残高、583のうちね。


 そういうふうにとらまえていきまして、今回でプライマリーバランス10億円削りました。57億円の起債の発行で、公債、要するに返済が67です。ですから、ちなみに国のことを申し上げますと、83兆のうち55兆ぐらいが、厳密に言うと55.4兆円が国債ですね、ことし、国。そして、償還が、失礼しました、25.4兆円の国債、そして、償還が21兆円ですから、4.4兆円、まだプライマリーバランスがあかんということです、国の場合はね。


 ですから、市も今までプライマリーバランスが赤のときもありました。が、去年ぐらいからプライマリーバランスをやっぱり黒にしていかなければ起債残高は減っていかないということでありますので、借りるより幾らかは余計まいに返済をすると、そういう予算編成、今回もそういうことになっておりますので、また一度ごらんいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 物件費の多い理由につきましても、若干財政課長の方が申し上げましたように、指定管理の施設が多い、つまり公の施設が多過ぎるというのが一番かもわかりませんが、その中でも指定管理制度に出している施設が多いと。例えば、3月段階では153施設を指定管理に出しております。全体的には376ございまして、そのうちの153が指定管理に出しております。残りは直営ということでございます。これは指定管理制度を検討する際に359ございまして、それからしますと17ふえているということでございます。中身につきましては、地区センターであったり、放課後児童クラブ等々でございます。そういったことに加えまして、RDFの施設を持っているとかですね、物件費のかかる要因は確かにございます。


 それから、学校の校舎の利活用は市長部局で考えるべきだろうというご意見でございます。そのとおりでございますが、現在、教育委員会の方で統廃合の説明会の中で、当然、地域としてこういったものの利活用はどうなるんだろうということは関心がございますので、その中で教育委員会としての考え方は例えばこうだろうということは説明させていただいていることかと思います。しかし、おっしゃるように、市長部局で考え、それを実行する必要がございますので、今後地域の皆さん方と相談しながらこの利活用については考えていかなければ、これもまた今後の財政負担をふやすことにもなると思います。


 それから、基準財政需要額がなぜふえないんだということでございますけども、これも以前からも議論はしているものの一つでございますけども、合併特例債等をこれだけ借りて、公債費の償還分についての算入が当然ふえてくるわけでございます。それは大きなウエートを占めてきているわけでございますけども、一方、国の方では交付税の総額はことしは若干ふやしたものの、そのあて先としては新たなものに持っていっているということでございますので、従来の部分の単位費用が落ちたり、あるいは補正係数が落とされたり、そういう形で、実際に計上される需要額が少ないということかと思います。


 それから、予算の執行の中で評価をしっかりしてないからというようなご意見もあったようでございますけども、これにつきましては、評価の部分については予算の執行、決算という段階での見方と、それから全体的に行政改革という立場での評価と、2点で行っているつもりでございますけれども、枠配分という制度がそういうような評価をマイナスにしてしまっているのではというご懸念でおっしゃったのかもわかりませんけども、枠配分という中で一定の各課の考え方を自由にできるように、つまりは庁内分権を進めるという中では当然やっていくべきかと思っておりますので、その中で各課での実際やったことでの評価が不足している部分がございましたら、これはある程度統一的に、全庁的にさらにやらなきゃいけないなと思っております。


 それから、職員の改善案につきましてくみ上げているのかどうかということも最後にあったかと思いますけども、これは私、総務部の所管ではないのかもわかりませんが、過去からそういったものにつきましては、提案については、採用すべきものは採用していると。ただ、しばらくその募集をやっていなかったということがございましたもんで、それらについての具体的なものはないかもわかりませんが、現在、庁内の中では各課、各課でそれぞれの職場研修を毎月1回はやるようにという中で、職場ごとでの改善案はそれぞれ生かされているということを市長に報告を毎回しておりますので、それにつきましては、それぞれの所属から具体的にどうやということがございましたらお答えできると思いますが、それはやっているということだけはお答えしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 英成樹君。


○23番(英 成樹君)


 総務部長からもお答えいただきました。


 財政につきましてはまだ私の後から同僚議員が質問をいたしますので、時間もございませんし、余り深くは質問できませんけれども、先ほど出ましたフローの均衡、要するに、市債と公債費の出ていく額との差額があると。去年あたりから確かに均衡している。そして、ことしは減らしているのは、私も事実として知っております。しかし、今やりかけたばかりでしょう、これ。やっぱりこれから先も、平成26年以降、一本算定になるまでに、こういった予算編成をきちっとしていただきたいなというふうに、こう思っております。


 そして先ほど、税収もふえてきたではないかというお話もございました。これは税源移譲の問題もございまして、確かに貢献している部分もございます。新都市の固定資産税も確かにふえてますし、分析しましたらそういう形になっております。しかし、税源移譲もございまして、非常に厳しい状況には変わりはないというふうな気持ちを持っておりますもので、予算編成はきちっと行政改革にのっとった、あるいは将来の市民に負担をかけないようなところでやっていただきたいなというふうに、こう思っております。


 それから、借金の額云々でございます。確かに借金を、市債を発行いたしましても、合併特例債などは7割ぐらい基準財政需要額に算入されることも、私も知っていますよ、そのぐらいのことはね。だけど、基準財政需要額に元利償還の部分を加えても、もっとふえていかなければならないのに、ふえていかない。逆に、16年から17年にかけては減ってきたというふうな状況が続いております。そのことについては、先ほど問いましたところ、総務部長の方から、今までの分はもっと減っているんやというお話でございました。このもっと減っている部分について、このままではやっていけないから行政改革をやらなければならないというのが当然の話でございまして、行政改革を、これから先も予算も大変、国の方からの、国と地方との関係も厳しくなっていきまして、財政も厳しくなって、交付税もいろいろ絞られてくるだろうというふうに、こう思っております。ましてや、26年以降の一本算定を控え、より一層行政改革を続けていかなければならないというふうに、こう思っております。


 それで、きのう、同僚議員の方から阿山の施設についての質問がございました。私は、あの言葉の中で、非常に副市長の答弁は気にかかったんですけれども、なぜかといいますと、私は去年の12月に、権蛇助役さんに行財政改革についてどんな課題があるのかということをお聞かせいただいたら、答弁をいただいておりまして、それ、答弁書を引っ張ってきたんですけれども、まだまだ行政、それは阿山の施設につきましては、恐らく阿山の施設だけじゃなくてほかの施設の指定管理についても、契約をもう一度見直して、よりコストの安い、あるいは使い勝手のよいような契約にしていかなければならないというのはよくわかりますよ。


 だけど、指定管理を出したということは、要するに民間の手法でコストを下げてくださいよというふうな話、コストを下げるということは、利用者からもそれ相応の利用料をいただくというのは、これは基本的な線でございまして、それは確かに改善点はあるし、また、市民のそういった要望も強いだろうというふうに、こう思っておるんですけれども、きのうの答弁を聞かせていただきますとね、これは後退しているんじゃないかというふうに私は理解するんですけれども、そこらはいかがですか。ちょっとお聞かせをいただいて、もう時間もありませんもんでこれで終了いたしますけれども、今後とも、より一生懸命行財政改革をやっていかなければならないという意識だけはきちっと職員一人一人が共有するように、教育をきちっとしていただきたいなというふうに、こう思っております。


 そのことについてちょっとお聞かせをいただいて、私の終了時間も参りましたので、終了いたします。


○議長(森岡昭二君)


 副市長。


            (副市長 内保博仁君登壇)


○副市長(内保博仁君)


 きのうの答弁で、少し言葉足らずで誤解をいただいたように思います。


 私が申し上げたのは、現在指定管理を行っておるそれぞれの施設について、今回更新の時期が来ておるので、今の状況がベターか、さらにもう少し経費節減ができるのか、あるいはサービスは今現在どうなのかを見直すべきであって、阿山のセンターの場合、ホールだけを指定管理にし、ほかのところは教育の方で管理運営はやっとると、このことがいいのかどうなのかを検討し直さんならんということを申し上げたのであって、決して管理費をふやすとか、経営を民でもう少し膨らますとか、そんな意味で私は申し上げたのではございませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 これをもって、英成樹君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第6番 今井由輝君の質問を許可します。今井由輝君。


            (12番 今井由輝君登壇)


○12番(今井由輝君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので、12番議員 維新の会 今井由輝、通告に従いまして、順次お伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、大きな1番目の学校給食についてでありますが、食肉の偽装に始まり、野菜の産地偽装、それに最近ではギョーザ等、数々の食料品の、資本家によります、もうかればよいという自己中心的な、人としての心を忘れているような問題が山積されておる昨今でございます。


 そこで、?の当市の学校給食の食材の購入の状況、何を、どういったところから、どのようにという、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、?番の給食センターで調理されている食数は、ちょっと調べましたら、いがっこ2,614食、阿山432食、大山田576食、自校方式で4,922食ということでございまして、合わせますと8,544食、結構大きな数なんですね。その数を毎日のように調理をされている。これは大変なことだと思うんです。本当にご苦労さんでございますけれども、この食のあれですね、本当に安心・安全なもので、何の心配も要らないのかというふうなところをお聞かせいただきたい。


 それから?ですけども、これらにつきまして、購入の状況にしましても、職員のチェックにしましても、やはり衛生面なんかはそんなのは物すごくやっておられると思うんですけども、そういったチェックはどのように、どこで責任を持ってやられておるんか。ひとつ何かがあってからでは遅いので、その辺をお示しいただきたいと思います。


 以上で登壇での質問は大きな1番だけにしまして、2番目以降は自席から順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(森岡昭二君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 伊賀市の給食、先ほども議員さんご指摘のように、大変な食数の一つの給食をつくっておるというわけでございます。これは自校方式及びセンター方式、両方採用してやっておりまして、いろいろとこれは論議をされておりますところでございますが、まず最初に食材の購入、何をどこからというようなことでございますが、これはセンターを一つ見ますと、まず伊賀産のもの、県内産のもの、外国産のものというようなものが一応考えられるわけですが、国内産も含めまして、特に穀類におきましては、特にお米はもう全部ほとんど伊賀米を使っておるということですが、伊賀産が穀類では43パーセント、県内産が45パーセント、国内産が9パーセント、外国産3パーセントというところでございます。


 それから豆類ですけども、伊賀産が37パーセント、国内産27パーセント、外国産が36パーセント。それから、重立ったものですが、野菜類、これは伊賀産が24パーセント、県内産が4パーセントですね、国内産が68パーセント、外国産が4パーセントというようなところ、それからキノコ類、伊賀産が33パーセント、国内産が56パーセント、外国産11パーセント、それから肉類につきましては、これは牛肉がほとんどですけども、伊賀産が、これは月によって違うんですが、5パーセント、国内産が95パーセントというような状況でございます。それから、余り肉は今現在牛肉を使いませんもんで、高いもんで、鶏肉とか、そういったところへどんどんシフトしているちゅう状況がございます。それから卵類、これが伊賀産が75パーセント、国内産が25パーセントといったようなことで、これは一つのセンターでやっておる状況でございますが、まずそういったことで、自校給食の場合においては、大体伊賀産のものが16パーセント、それから、センターでは大体11パーセント、これは米を除いてです。ということです。


 これは食材、極力地産地消という形で取り組んでおるわけですけども、まず、食材の購入につきましては安全というのが第一番に来ます。その次は、やっぱり今の状況は価格の問題が参ります。非常に値上がりしますから、今は学校給食費の徴収している値段ではなかなかやっていけないという状況がありますから、価格、そうしますと、地場産が幾らたくさん供給されても、値段が高ければ、やはり国内産のところへ持っていかざるを得ないというようなことでの一つのこと、それから、その次にまず地産のものを、地場産のものをというような一つの選択肢になってくるんではないかというように思うんですけども。


 そういう際に、いがっこの給食センター等では、品質などの確認を必要とするものを購入する際は、まず、サンプル検討委員会等を実施して購入の決定をしておると。そして、その中で入札により購入しておるちゅうのが状況です。それから、自校調理の学校では、米についてはまず学校給食会及び伊賀ふれあい市場などより購入しておるちゅうことで、これで伊賀産のものをそこで購入しています。それから、パンについては学校給食会、それから、副食となる食物につきましては、各学校で、地元の業者等を通じて購入をしておるという一つの状況があるということでございます。食材の購入については大体そういうところであります。


 それから、安心・安全の問題ですが、まず、多くの食数を調理しているのにもかかわらず、本当に安全なのかということで、ごもっともなご質問だというように思うんですけども、どのように安全面を講じておるかということですが、まず、3給食センター及び自校調理方式、いずれの調理場においても、衛生管理については、まず建物の位置や使用区分や構造、それから、給水設備や防虫についての施設点検が年に1回あります。それから、調理員用の手洗い施設やとか使用水、シンクや食器類、それから、調理器具、調理機器及びその保管状況等の学校給食設備及び取り扱い状況の点検を年3回行っております。


 それからまた、施設自体につきましては、新築、改築をすることを機に、汚染作業区域と非汚染作業区域が明確に部屋で区別された、いわゆる衛生管理に配慮したドライシステムをまず導入しておるということで、現在、小・中学校6校と1給食センターがこの方式でドライシステムでやっておりますが、さらにその他の小・中学校、ドライになってなかった、従来からですね、ウエットでやっておったところも、現在、可能な限り作業区域を区別しながら、ドライ運用という形でやっておるという状況でございます。


 それから、調理員の衛生管理につきましては、検便検査は月2回、また、健康管理チェックを毎日行って安全管理に努めておる。それから、調理方法につきましても、細菌が繁殖しないように、調理員の作業動線とか調理作業工程を工夫し、肉と野菜が重ならないよう、食材を区別して調理して安心を図っておると。いわゆる肉のラインと野菜のラインというのがあるわけです。


 それから、加熱については、摂氏75度以上で1分間加熱というのが国の基準でありますけれども、これを85度以上で1分間の加熱を行っているということで、内部温度を確認しておるということ。内部温度ちゅうのは、その肉なら肉の中に差し込んだ、その温度ですね。


 それから、食材につきましては、先ほど言いましたように、地元産、伊賀産を優先的に購入しているけども、それはやはり安全も講じるが、価格の問題もありますから、国内産に回らなきゃならない場合もあるということでございます。


 そんなことで、特に食材については、原産地あるいは加工地のはっきりしたものとか、添加物や着色料の少ないものを選んでおるということでございますんで、この前からいろいろと食肉偽装の問題やとか、それから、いわゆるギョーザの問題やらありますけれども、特にああいう加工食品はほとんど伊賀では使っておりません、ほとんど全部。ですから、給食センターなんかでも、エビフライでも全部自分ところでエビを、前にも言いましたが、パン粉をつけて、卵をつけてちゅうことをやっておりますんで、ああいったものは加工食品を持ってきてぽんと揚げるのは楽ですけれども、そういったことは一切やっておりませんので、いわゆるあのギョーザ事件につきましては、うちの給食の場合はまずそういう心配は全くなかったということでございます。


 それから、チェック体制ですけれども、先ほども安全のところで多少お話をしたんですけれども、これにつきましては、衛生管理については、文部科学省が指定するところの学校給食衛生管理基準という厳しい基準がございます。これに従って安全チェックを行っているというところでございます。


 先ほど言いました、年1回と年3回の定期検査の問題がありますし、それから、特に調理員の健康管理の問題がありますが、これにつきましては、定期の検便検査とともに、毎日、病気やけがをしていないか、感染症の疑いがないか等の健康チェックを行っているということで、健康管理チェックについては、朝、健康管理チェック表に記入し、それを学校長が確認した上で調理をやるということでございます。それから、調理員の家族の方の健康状態も一応チェックをしているという状況でございます。


 それから、検便につきましては、調理員のみならず、配送される給食や配達される牛乳の授受にかかわるすべての人がその対象になってくるということであります。


 それから、牛乳につきまして、配達された各学校で温度をはかって、また、配送された給食食器についても、汚れ等がないか等を、受け入れ時に細かく確認をしておるということ。


 それから、異物混入ということにつきましては、食材の検品や水洗い等を徹底するなど万全の体制をとっていますが、万が一発生した場合を考えて、混入の場所や原因の究明がしやすいように、同一食材については納入業者を複数にしないというような扱いをしておるということ。


 それからさらに、保存食というのがとってありまして、その後何か問題が起こったときにそれをチェックできるように、その保存食についてはすべての食材と給食を、保存食専用の冷凍庫、マイナス20以下というところで2週間保管し、追跡調査に対応できる体制を整えておるということでございます。


 さらに毎日の給食は、各学校の管理職が、子供たちが食べる前に検食をしつつ食べて検食をしておるというようなことで、一応これで万全の体制をとっておるつもりなんですけれども、今、市内のある病院の問題がありますように、ああいう一つの漏れがあってはそういった一つのことが起こってくるわけですんで、極力そういうことがないように、万全に万全を期してやっておるというところでございますので、ひとつそういうご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(森岡昭二君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 はっきりと、しかもしっかりとしたお答えをいただきましたので、ご父兄の方もこれは安心するんじゃないかと。私も本当に安心をしました。


 それの中で特にちょっと気になるのは、外国産の肉なんか、鳥なんかは恐らくアジアの方から来とるんかなという気がするんですけども、こういった鳥インフルとか、ああいうようなこともありますんで、やはり牛肉にしましてもこの間、皆さん方はもうご存じやと思うんですけど、伊賀ででも、伊賀肉やと言いながらよその肉を売っていたとかいう、そういうこともございますような状況もご承知と思うんですけども、そういうことがございますので、やはりよほど厳しいチェックをされて当然であろうし、また、これから将来を担う子供さんたちのもとをつくっていく、体のもとをつくっていくことでございますので、特に安心・安全のチェックだけ、こんな時代ですので、本当にもうややこしい時代で心配をしたもんで、一応これを聞かせていただきたいなと思うて質問したわけでございますので。


 それともう1点は、やっぱり地元の地産地消、僕も前にもお尋ねしたことがあるんですけども、教育長のおっしゃるように、荷の量とかいうのは、ある程度企画とかそろわんと、やはり大量にこれだけの給食を一手に賄おうというとなかなか大変だと。リヤカーにいっぱいの白菜ではいかんわけですし、軽四にいっぱいぐらいの大根ではいかんわけですし、そのような感じで、一気に物がそろってもだめだし、年間を通じてやはりコンスタントに生産者の方も入れていかんといかんわけですから、地産地消に対しまして無理ばかりも言えないわけですけども、こういった点は、最初給食センターをやる構想のときから私も何度か言いましたように、やはり極力地元の産物を地元の子供たちに、また、そしてそれが食育につながると。地元のこのおっちゃんやおばちゃんがつくってくれたやつやと。そんなことで、しっかりとその辺の食育も考えてやっていただきたい。外国の品物ばかり使って、ばかりじゃないですけど、たくさん使っていくということになれば、外国の様子を勉強してもらったらいいようなもんですけど、やはり地元のそういう農業者の勉強とか、そういうものも食育につながると思いますので、その辺のところをひとつ教育長、ちゃんと、これからのことをちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 まず、地産地消は何とか徹底したいと思っているんです。ただ、それがコンスタントに供給できるかどうかという問題と価格の問題とでありますんで。ですから、一応給食センター等が発足して約1年、その中で大体データ的なものは出てまいりますから、コンスタントにこういったものをつくってくださいと言ったらつくっていただけるんじゃないかと思うんで、今後これはひとつ十分にまだ取り組める課題になると思うんです。


 ただ、価格の問題が、野菜ちゅうのはそのときの値段によって、伊賀産のキャベツがここにあっても、どこどこ産の、長野県産のキャベツがもっと安くて手に入るといったときは、本当せっかくつくってもらったけども、そのキャベツを、そんなら伊賀産で高いものを買わなきゃならないのかと。本当に今、給食代が月4,000円ぐらいの給食代で、とてもが足らんちゅうような状況が出てますから、そういう難しさが一つあるんです。


 だから、必ず消費しますから伊賀でつくってくださいよと。ただし、値段がそのときでこう、野菜の値段はそのときそのときで違ってきますからね。そんな問題も絡んでくるのが一つの難しさであるということ。


 それから、外国産のものは、これは何も外国に対する偏見を持つわけではないんですけども、やはり安全ちゅうことを第一に考えていかなきゃならないですから、そういった意味では、十分に慎重に扱っていると思います。ただ、魚なんかでね、シシャモとかいうようなものがよく給食に出るんですけども、これなんかはやはり外国でとれたものを使っておるちゅう状況もありますんで、日本で余りとれてないものですね。例えばサバでも国産のサバの関サバなんてというのは物すごく高いですよ。そんなんはまず給食で食べさせるようなもんじゃないんですが、すると、ノルウェー産のサバでどうだろうというようなこと。スーパーなんかでもノルウェー産のサバをよく売ってますけども、そういったものを使っているというような状況になってくるんではないかと。そういう中での外国産ということですんで、極力国産、特に地元産と。ただし、前も何かで言いましたけども、伊賀の川にはマグロやらサバは泳いでいませんので、それはよそへ求めなしゃあないというようなことでございます。以上です。


○議長(森岡昭二君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 もう1点ね、一つお願いしておきたいことがあるんですけども、この給食、質問にもなるわけですけども、保護者の方は、今現在これだけの食をやっておる給食の、その時々というのは、毎日ちゅうわけにはいきませんけども、何カ月に1回とかその試食をしていただいておるとか、そんなんはやっているんですか。


○議長(森岡昭二君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 試食は、PTAなんかでそういう希望が出たときは、例えば6年生が修学旅行に行っているときに、その分の試食会をやるというようなことを取り組んでいる学校もあるということですんで、希望があれば、その試食は当然私はできるということでございます。事実そういう形でやっている学校もあります。


○議長(森岡昭二君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 それでは、今の件なんですが、僕のこれは提案なんですけども、やはりそれ、1年でせめて半年に1回では少ないかな、まあ半年に1回、いろいろ忙しいでしょうで、と思うんですけども、やはりそういうような試食も保護者の方にもしていただいて、現実に今こういうようなものであるということをね。今まで、最初のころは、からいとか薄いとか、いろいろ出ましたやんか。そういうこともありますんで、やはりそういうものも、保護者の方にも、自分の子供が今どんなものを呼ばれとるんやろうという、そういうことも知ってもらう、理解を深めるためにはそういうことをしてやってほしいなと、こう思いますんで、これはお願いにしておきますんで、よろしくお願いします。


 これで1の項を終わらせていただいて、次、2番、大きな2番に移らせていただきます。


 いつも話題になります鳥獣害の対策でありますけれども、これらの被害は全国的に、農業はもちろん、普通の生活、食生活ももちろんですけども、農村地域での生活まで脅かされるような甚大な被害が近年出てまいりました。そんなようなことで、国の方でも、いよいよ重い腰を上げて何とかやらんことにはこれはいかんなというようなことで、?番、特別措置法の法律もできまして、当市でもこれから猟友会とか、そういういろんな方々といろいろまた協議しながらやっていくという、こんな形になるんかなと思うんですけども、その特別措置法の詳細を、簡単に要点だけを説明いただきたいと思います。


 そして次に?の、市長さんのこの間所信表明にもございました、鳥獣害防止対策の策定をするというようなことを聞かせていただきましたんで、その辺のところで地域との関連性といいますか、どういうふうな方法で、策定をするメンバーといいますか、どんな方々によってやられるのか、お示しをいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ご案内のように、ことしの2月から施行になっております特措法でございまして、この法律によりまして、有害鳥獣の駆除につきまして一定の国の助成措置が見られることになりました。ただし、被害防止計画というのはそれぞれの市町村で策定をいたしまして、それに基づいて被害防止を実施していくと、こういうことになります。その計画策定につきましては、現在のところ、県、市、JA、生産者の代表のJAさんに入っていただくということと、猟友会ですね、これは特別公務員のような形で、猟友会の方々も駆除隊に入っていただくことができますので、その4者ぐらいが寄りまして計画書を策定をすると。原案ができましたら、それぞれの地域によって、ここは猿がいないのにイノ、シカに重点を置くとか、猿に重点を置くとか、地域によって違いますから、それぞれのまた地域特性を反映してやると、そういう状況になろうかと思っています。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 市長が概要をご説明申し上げましたので、私の方からは、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の内容を簡単にご説明申し上げます。


 目的につきましては、農山村地域において鳥獣による農水産等に係る被害が深刻な状況にあることにかんがみ、その防止のための施策を総合的、効果的に推進し、農水産業の発展及び農山村地域の振興に寄与することを目的とするということでございまして、この対策で措置してまいりますのは、この法律で措置してまいりますのは、平成20年度から22年度までの一応3年間ということでございます。


 農水大臣による基本指針の策定とか、それから市町村による被害防止計画の作成、鳥獣捕獲許可権限の移譲、それから財政上の措置、それから鳥獣被害対策の実施隊の設置、それから被害防止施策を講ずるに当たっての配慮、その他の施策と、こういったことで一応法律は定められているところでございます。


○議長(森岡昭二君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 今聞かせていただきました、こういった法のもとに、やはり法だけじゃなくて、この地域が今本当にいろいろと集落の方では皆困っておりますんで、市としてもやはりこういったことを早く策定をして、一日も早くそうした獣害に対する被害を阻止できるような強力な体制をとっていただきたいと思いますので、これはお願いにさせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


 次に、大きな3番目の道路整備についてお伺いをいたします。


 道路特定財源等、現在いろいろと難しい情勢の中ではございますけれども、そういった中で伊賀信楽線の玉滝地内、また槇山地内での改良工事が行われておりますことは大変ありがたく、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げるところでございます。さて、この道路の進捗状況をお聞かせいただきたいのと、今後の計画等、どのようになっておるのか、お示しをいただきたいと思います。


 そして、道路を一緒に2番目を行きますけども、?の、いつも私何度か、もう4回も5回もこれは言っとるんですけども、甲南阿山伊賀線、槇山−磯尾間といいますのは、もう説明するまでもなく、今度、甲南の活性化インターに一番近い。槇山地内から10分もかかるかかからんぐらいで行けるような道路でございます。これのやっぱり改良、またバイパスとかいう計画も出ておりますけども、当局はご承知のように出ておりますが、この道路の現在の状況と今後の見通しについて、簡単に、明瞭にお答えをいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 建設部長。


            (建設部長 中森 寛君登壇)


○建設部長(中森 寛君)


 失礼します。


 今井議員から、道路整備につきまして2点、質問をいただきました。


 まず1点目でございますが、伊賀信楽線の玉滝地内と、それから槇山地内の進捗状況ということでございます。主要地方道伊賀信楽線でございますが、玉滝地内でございますが、地方特定道路整備事業で、現在、平成19年度の繰り越し工事によりまして、延長790メートルの区間の道路改良工事、また信号機の移設工事並びに標識設置工事を実施をしていただいております。工事の完成でございますが、本年12月と聞かさせていただいております。


 次に、槇山地内の進捗状況でございますが、全体延長800メートルのうち、400メートルが平成12年度までに既に供用済みでございまして、進捗率は約50パーセントでございます。本年度の計画でございますが、グリーンタウン阿山入り口付近のボックスカルバートの詳細設計及びその施工が予定をされております。本年度以降につきましては、平成21年度、グリーンタウン阿山入り口から約200メートルのバイパス部の施工を、また平成22年度は、残り、阿山工業団地入り口までの約200メートルの現道拡幅を実施をいただきまして、平成22年度で事業は完成の予定と聞かされております。


 続きまして、甲南阿山伊賀線の現況と今後の見通しでございます。


 主要地方道甲南阿山伊賀線でございますが、滋賀県磯尾地内の県境から槇山地内の伊賀信楽線接合点までの約1,770メートルの道路改良計画につきましては、三重県の新道路戦略の着手検討路線に位置づけされておりますが、公図混乱地等の理由から、いまだ着手されていない現状でございます。このことからバイパス工事や現道拡幅等も検討し、協議をしてまいりましたが、多額の費用、また公図混乱のため用地が確定できず、買収が不可能でありますことから、部分的に視距改良工事を要望してまいりたいと考えております。


 先ほど議員おっしゃられました甲南インターとのアクセスがございまして、昨日も渡久山議員にもご回答を申し上げました。いずれにいたしましても、この線も早期に工事着手していただきますよう、さらに強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 ありがとうございます。


 伊賀信楽についてはめどがついておるということで、ありがたいことだと思います。


 ?の甲南阿山伊賀線につきましては、もう何度か、今、部長さんのおっしゃっていただいたようなご返答を、前の部長さんにも、もう一つ前の部長さんにもいただいておるんですわ。ですから、難しい点はあろうと思いますけども、そのために地元では区長さんを中心に、もちろん地元の議員、まちのころからですよ、まちのころから当時その地元にいた議員、2人も3人も言ったときにも、要望書をつくって県へ、今ここにおいでる副市長さんとも行かせていただいたこともございますし、そしてまた、県会議員さんを通じて県へ行ったり、またそして、ここの出先の上野の庁舎へも行かせていただいたりして、要望活動は常に続けておるんですよ。もちろんペーパーロケーションでございますけれども、そのバイパス道路につきましても、やはり地元の道路にかかられる方の判は皆もらってあるんですよ。公図混乱て言われますけども、全部判もとって、書面ももらったんですよ。見ていただいたら、そちらに書類はあると思うんです。そんなことも、もう数年も前にさせていただきました。


 そんなことで、いつも市長さんにも何遍かお答えをいただいてますけども、県の方へ要望します、努力します。していただいとると信じてますけども、やはりちょっと光が見えてこないと、実際、本当に努力していただいとるんやろうかと。我々、自分らの努力も足らんのかなと反省もしますけども、やはりそうしたことをこつこつと、地元の要望ですし、本当に生活道路として、今現在はいろんな道路調査などやればね、非常にこんなカーブミラーが10数本ついているような道路ですんで、部長さんは見ていただけましたか、見ていただいたらわかると思うんですが、そういうような道路ですから、だれも通らないんですよ、今、怖いから。当たったり、当て逃げされたり、いっぱいもう事故は起こっとるんですよ。


 死に至らしめるような大層なことは起こってないから、そのうち、まだ物損事故でおさまっているからというようなもんですけども、やはりその辺のところをひとつしんしゃくいただいて、さらに強力なやはり要望をやっていかんと、これはなかなかできないし、今のこんな状況、財政の大変な時期に、大変だと思うんですよ。ですから、地域の皆さん方にもご理解いただいて、折れて、やはり視距改良でもいいから、少しでも何とか道は開けないもんだろうかというようなことでご理解いただいとるんですから、ひとつよろしくその辺、部長さん、市長さん、その辺はどうですかな。1回これに対して答えをいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 最近この道路は私は通ったことは余りないんですけれど、相当狭いですし、私のよく通ります三田坂よりもまだ細いなというイメージの道路と思います。


 公図混乱の地域につきましてはなかなか県も着手ができませんので、用買のきく場所につきまして、視距改良ということの方が手っ取り早いのではないのかなというふうに思いますので、そういう方向で県と交渉をいたします。


○議長(森岡昭二君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 ありがとうございます。


 市長さん、残念なことに、もうあといくらかで勇退されるということで、このことは、また今の副市長さんなり、また部長さんなり、皆さん方にぜひお引き継ぎをいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


 それでこの道路の問題は終わりまして、次に、大きな4番目の後期高齢者医療制度、これは全国的にえらい問題になっておりますけれども、本年4月より実施されましたこの制度について、私も思いますし、地域の方も言っておいでますけども、一番大事なことは、やはりこの制度該当者の方々、また家族の方々に十分に説明をされて理解していただいておるんかというようなことを、そこらをいっぱい聞くわけです。ということは、この時期、3月、4月の時期は、皆さん、同僚議員さんも皆同じ気持ちと思うんですけども、どこの老人クラブも総会とかね、各地域、市長さんやら副市長さんも行かれておるかわかりませんけども、行きましても、やはりこれ、別にお金を払わへんとは言わへんわさと。そうやけど、いきなりこれ、どういうことでどうなのや、わけわからへんでやな、もうちょっと説明をしてもうてくれよと。というようなことをここかしこで聞くわけですわ。


 それが、その説明不足は否めないと思いますのは、やはり前のときに令書を切るときにも、9月まで何かちょっとミスがあってその配付をし損ねたという話も、議会でもちょっと説明を聞いたような気しておるんですけど、僕、これ聞き間違いましたらごめんなさいですけども、そんなことがあったり、お年寄りの方々は、きのうもだれかの話にありましたけども、終戦後の中を一生懸命やってきて、何とか息子もこの前よりも大きなのをつくりよったというような調子なんですけども、やはり今の核家族のこの社会情勢の中で、子供が例えば、息子が東京でえらい出世して会社の社長をしとるわというようなことがありましても、親がこの地方におりましたら、その親から後期高齢者分の負担をいただかんなんというようなことになっております。


 と僕は思うとるんですけども、こういうようなことを今度、家族とかそんなんにかわる、変えなければならないというようなことを政府も言ったりもしてますし、報道もされておりますけども、きょうの新聞にでも、2回目の天引きがもう行われたわけですね。それに対しまして、対象者は約832万人、保険料2カ月分の全国平均200万円の所得ですね、ある方で、平均、厚生年金受給者1万2,000円、年80万円の国民年金の受給者の方で約、全国平均ですよ、これは、2,000円というようなことが載ってますけども、やはりその天引きの中でも間違いがもう、39都道府県で4万2,193件のミスがあったというようなことも載っておったりしておりましたけども、やはりこういった、三重県とか当市があるということを言うているんじゃないんですよ、やはりそうしたことがあるような、簡単に人様のお金をいただくのにミスっておってもいかんし、また説明ですね、まず説明、お金をいただくについては、やはりこの地域で住んでいこうと思うたら、その払わへんて言いませんよ、だれも。やはり応分の負担は聞くという気持ちを皆持ってくれてると思うんですけども、当局の説明をどのようにされたのか。一定の説明責任を果されたんか。ちょっとその辺を明確にお聞かせいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 山崎猛夫君登壇)


○健康福祉部長(山崎猛夫君)


 お答えを申し上げたいと思います。


 まず第1点目に、後期高齢者医療制度の説明責任につきましては、私は、第一義的にこの制度をつくった国、それと、運営主体でございます三重県の後期高齢者医療の広域連合がその責めにあるんかなと。ただ、私の市といたしましては、こうした制度を市民の皆様方に十分ご理解いただくように今も努めているところでございますが、一つには広報いが市、それとケーブルテレビ、それと出前講座によって現在も取り組みを進めているところでございます。


 具体的には、まず広報紙では2月1日号と3月1日号で、いずれの号も3ページを割いて、特集紙面によりまして皆さんにご理解いただくように努めてまいっておるところでございます。また、ケーブルテレビにつきましてもこの2月に特集番組を組みまして、これも努力をしておるところでございます。


 それから、もう一つの出前講座につきましては、2月から3月にかけまして、20カ所の老人会の方へお邪魔をさせていただきまして、延べ人数といたしましては832人の市民の方々を対象に実施をさせていただいたところでございます。また、4月からこの制度が開始されたわけでございますが、引き続き出前講座も実施させていただいておりまして、5月に4カ所で、さらに6月、7月にも数カ所の団体からお申し出をちょうだいしているところでございます。


 さらに、平成19年の分の所得の確定に伴いまして、保険料の本算定、これを7月に予定をいたしておりますので、この時期にあわせまして広報いが市での特集紙面、さらにあわせましてケーブルテレビでも特集を組みまして、本制度のさらなる周知とご理解に努めてまいりたいと、このように思っております。


 なお一方、当初、3月の中ごろから保険証を送付をさせていただきまして、この4月末までに窓口とか、あるいは電話でこうした本制度に対する疑問点、お問い合わせ等が約1,200件余りございまして、これにつきましても十分丁寧にご説明を申し上げまして、ご理解をいただくように努めてまいっているところでございます。今後とも担当職員が一丸となりまして、市民の皆様に本制度についてご理解をいただけるように、努力に努力を重ねてまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 おっしゃっていただいた答弁はそんでええ、結構ですよ。ところが、その広報、一体何人読んでるんやろうと思いませんか。広報、小さい字で書いて、なかなか実際、後期高齢者の方がどんだけ大事そうに読むやろうかということも考えてみたときに、僕は思うんですけども、やはりうちらの地域の場合でしたら、区長さんところから、区会を開いて組長さんに、例えばうちらの在所は12戸、組あるんですけど、12件分ですね、こうやって紙をもらってきて、それを配ってくれるわけですよ。


 だから、隅々まで行ってないとは言いませんよ。行っとると思うんですけども、やはりお年寄りのひとり暮らしの方、また二人、おじいちゃんとおばあちゃんの80幾つの高齢者、90歳の方もおいでるかわかりません。そんな高齢者の方がその文面をきっちり読んでね、来ただけで把握できるやろうかというようなことを考えたときに、やはり地域でこういう説明、出前講座は出前講座でよろしいですよ、ですけども、地域でそうしたお年寄りの方に隅々届くように、例えば実際にその文書で皆やれって、できませんわ、職員さんもいないのに。ですから、その地域の方にお願いしてでも理解を深めてもらうという、そういう説明をするのがいいんじゃないんですか。今は助け合いの時代ですから、みんながそんなんに寄せてくれと言っても、年寄りは寄せられへんでちょっと言いに回ってくれっていっても、そんな言いによう回らんでって、そんなんないと思うんですよ。


 ですから、そうしたこともやっぱり公としては考えて、ちょっと優しさのあるというか、こんないろんな痛ましい事件やらが起こって、この寂しい、冷たい世の中になってますけども、そうしたときにやはりそういう方にお願いして、地域の、ボランティアで、自分がやれと言われたらやりますよ、頼まれたらやりますし、言うていただいたら、そういうぐらいのことをしてでも少しでも。この出前講座に出てくれた方の数を聞いてびっくりしましたわ、832人て。そんなん832人で、伊賀市の後期高齢者は何人おいでるんですか。


○議長(森岡昭二君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(山崎猛夫君)


 4月1日現在で、被保険者の方は1万4,178人でございます。


○議長(森岡昭二君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 ですから、これ以上深くはどうのこうのってやりとりはしませんけども、やはりそうした行政、私どもでもそうですけども、市民の方にこうやって選ばれたり、また公で職についている方は、そこまで市民の隅々のことも考えながら行政をやっていくのが、これも行政のトップの僕は責任だと思うんですよ。そうした面をもうちょっとしっかりやっていかないから理解をしていただけない。理解をしていただけなければ、道路特定財源やないけども、ガソリン税、何で払わんなんのやとか、道路みたい要らんやないかとか、そういうような話にもなってきますし、後期高齢者にしても、やはり取れるところから取ったらええって、そんなことはないと思うんですけども、そんなもんと違いますので、その辺についてもうちょっと市としてもこれから考え方を、もう少し温かみのある愛のある行政というか、そういうものを、ぬくもりのある行政といいますか、同じ意味ですけども、そうしたものを考えていってもらわなあかんと思うんですけど、市長さん、どうですか、その辺。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 今、政治の、一つは政争の具に使われているような感じもいたしておりますが、いずれにいたしましても、政府で現在改善案が議論をされておりまして、いずれ近いうちに、現行の75歳という基本的なことは変わらないと思いますが、制度の中身が変更になりますので、その際は、おっしゃいますように、市民の高齢者の方々に周知徹底できるようなことも含めて取り組んでまいります。


○議長(森岡昭二君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 市長さんに温かいお言葉をいただきましたんで、ぜひそれを実現に向かっていただきたいと思います。それでこの項を終わらせていただきます。


 次に、5番目の環境保全についての指定ごみ袋有料化、これ、1年半にもなりませんけど、1年5カ月ほど経過したわけなんですけども、実際にごみの減量にどれだけつながって、我が市ではどれほどの、今お金の話がよく出ますけども、財源的にもどれだけの節約に、ごみを少なくすることによってどれだけぐらいの節約につながったのかという、これは大事なことですんで、みんながここらを上げることによって、お金の5,000万、1億のお金ができてくると思うんですよ。ですから、この辺をどのようにとらまえておられるのか、効果をお聞きしたいと思いますのと。


 それからもう一つ、地球環境の問題、サミットもございますけども、今は毎日のようにテレビ等で言っておりますけども、CO2を削減するために、当市、きょうの新聞では名張市も7店舗、マイバッグをやるというようなことが載っておりました。店名も載っておりましたけども、私も載っておりましたから言ってもいいのかなと思いまして、当市ではアビタ、ジャスコ、オークワ4店、マックスバリュ3店等で、マイバッグを7月1日から実施される。これは大変結構なことやと思いますし、地球環境に優しく、少しでもごみも減らせるし、CO2を減らしていけると思いますし、そうしたことで、この効果につきましては当局ではどのようにお考えをいただいておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 淺井広太君登壇)


○生活環境部長(淺井広太君)


 お答え申し上げます。


 まず1番目のごみの減量化の問題でございますが、それにつきましてはどんな効果があったのかというんか、削減の金額的なものも含めてということでございます。


 19年1月1日から導入いたしまして、それぞれごみ袋を、指定袋で1枚当たり、大が20円あるいは30リッター15円、20リッター10円で購入をいただいております。そのことによりまして、ごみの減量化をしなきゃいけないねということを始めました。


 それで、導入後の前後1年間を比較いたしまして、まずごみの量でございますが、18年1月から18年12月の搬入量でございます。18年度は1万8,569トンに対しまして、導入後の1年間、19年1月から19年12月では1万7,383トンということで、1,186トンが少なくなりまして、これは前年度比6.39パーセントの減量でございます。


 そこで、これは18年度ベースでごみの経費にどのぐらいかかったかということで、そのトン数で割り戻してきますと、これはいろんな経費が重なっておりますので一概に申し上げられませんが、減量によって約4,800万円ぐらいがごみ処理経費として浮いてきたんではないかというように想定をしております。それで、もちろんそれが決算の中ではそれを修理費に回したり、灯油の値上がりとか、それに対応したりということで使わせていただいておりますので、それも使っているということは、それだけよくなったかなというふうに思っております。


 それと、そういうことで、あと、ごみ袋の有料化ということでございますので、それにつきましては、当然のことながら原価と、それよりもうちょっと高くいただいておりますので、それにつきましては約3,000万円が差し引きですね、歳入として入っております。それにつきましては衛生費の中でいろんなところの経費に充てさせていただいておりますので、それもそれがなかったら一般財源で充当する金額がありませんので、それに効果があったと、そういうふうにも考えております。


 そしてまた、先ほどのレジ袋の有料化でございますけれども、去る6月5日に、先ほどおっしゃってみえた店舗の、4者協定と申しますか、市民団体と業者さんと市と県と商工会議所、商工会さんなり、そういう方での調印が終わった、調印というかサインが終わったということでございまして、じゃあ、その効果はどうなんだということでございますが、先ほども言っていただきましたように、非常にレジ袋を使うということは物すごい原油を使っているんだよということの認識をまずしてもらいたいと思っています。先ほどの説明責任の話ではございませんが、こういうふうにして議場でしゃべらせていただくのも説明責任が果たせる機会を与えていただいたということで、非常に喜んでおります。


 それで、基本的に日本じゅうのレジ袋、物すごい数を使っているんですが、大型石油タンカー2そう分が、1年間にそのぐらいの原油を使っているということでございます。2そう分といってもちょっとぴんとこないかと思いますけれども、25メーターの小学校にありますプール、それが1,200杯分、それでもまだちょっとぴんとこないかとも思いますが、そのぐらいのものを使っております。


 それで、それを伊賀市で換算していきますと、国民1人当たりが大体300枚、1年間に使うという統計が出ております。300枚ですので、伊賀市の人口に掛けますと、伊賀市では3,060万枚、大体使っているということになります。この3,060万枚のレジ袋に使われる石油が56キロリットル、原油ですね、伊賀市ではそのぐらい使う。56キロリットルといってもちょっとわかりにくいので、これはドラム缶280本分が伊賀市で使われると。そういう原油が使われているということでございまして、今、洞爺湖サミットで問題になっております二酸化炭素の排出量、それは1枚で大体100グラムのものでCO2が出てまいりますので、計算しますと、1枚で100グラムのCO2が出ると。それが人口でその枚数で掛けますと、3,060トンが二酸化炭素が出ていきますと。このレジ袋がすべてごみに出てしまいますと、その重量は306トンにまでなっております。


 そこで、このレジ袋を有料化しますということは、すなわち伊勢市が先行してやっておりまして、全国的にもやっておりますが、どうなるかなっていう心配をしてたんですが、伊勢市の場合もほかの市町村も、約8割の方がマイバッグを持参してくれるようになりましたと。すぐにはいかないとは思いますが、そうしますと、伊賀市のレジ袋の306トンが245トン減るということになります。そうしますと、それも先ほどの18年度ベースのごみの経費からしますと、約1,000万円が浮いてくるねと。そういうような計算を持っております。


 それが重立ったところでございまして、何よりもこの効果といいますのは、金銭だけじゃなくて、先ほど議員さんがおっしゃってくれておりましたが、今問題になっております地球温暖化防止、それからまた、一人一人がまず身近なところから環境問題に取り組みましょうよと、そういう市民啓発と申しますか、自分たちからできることはこんなこともあるんだねということをわかっていただくという、そういう意味で非常に大きなきっかけになろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 ありがとうございます。よくわかりました。


 ところで、一つこれはお願いとして言っておきたいんですけど、やはり今、僕が先ほど申し上げましたお店以外のまだ大きなお店もございますわね。当市全体でこういうマイバッグをしてもらえるような方向に、やっぱり当局としても環境の面から、生活環境の中でしっかりとこれから皆さん方にご理解をいただいてしていただくようにして、そして、こうしたエコの、差益、店の方では袋代の原価と、5円で買っていただくそのすわい、何ぼとは言いませんけども、それをやはり例えば植栽に寄附するとかね、そういうエコの方へ寄附するとかいって言われておりますんで、非常に結構なことやと思いますんで、その辺、全市に広がるように、ひとつ働きかけをお願いしたいと思います。これはお願いです。


 それで、一つお金のことで聞きたい。というのは、僕もちょっと夕べ、二、三年前のごみの予算を調べてみました。びっくりしたんですけども、今、部長さんがおっしゃってくれたように、確かにこれ、3,000万とね、袋に3,000万、それからごみが減って4,800万ということは、これは大きなお金ですね。ところがその部分、17年からこう、17年は関係ありませんよ、18年、19年、17年に僕らは初めてここの議員になってきたわけですけども、それの予算の関係を見てみますと、決算は僕見てこなかったから予算だけで言って申しわけないですけども、18年で収集の委託料を2億8,500万使っとるわけですわ。使ってるちゅうより、予算を見てあったわけですね。それを19年は、レジ袋は18年1月からやっとるのに、3億4,293万、細かいことも言いますけども。ということは、5,700万ふえとるんですよ。ということは、これ、せっかくごみを減らしているのに、何で収集業務委託料がふえるんかなと、僕はこれを不思議に思いました。


 それと、20年のことしの予算は収集委託料3億4,200万ちゅうことで、ほぼ去年並みといいますか、変わらないと。その辺はどうかな。部長さん、今ぱっと来られて、即答できなかったら宿題で、また後でいただいてもよろしいですけども。


○議長(森岡昭二君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(淺井広太君)


 今、横から助け船がありまして、ペットボトルとアルミ缶がふえた分でふえております。それで、レジ袋有料化とかで、減って当たり前じゃないかと言いますけども、基本的には収集していただいて、それに満杯腹いっぱい持って帰ってくるか少ないで、それは関係なく委託ということでやっておりますので、そこをご理解いただきたいと思います。


 それと、先ほどせっかくの機会でございますので、5円の話でございます。それぞれ有料化で5円取りますけれども、結局原価が2円ぐらいかかるそうです。残りの3円を、じゃあ企業はどうするんだねということですので、それは企業体が決めていただきます。それはほかの市町村で例を聞きますと、ある企業体は車いすを買って、それを心障者のためのということで寄附していただいたり、あるいは今CO2の売買というのが国単位でありましたよね。そういうところに権利として無償譲渡という、そういう企業も半分ぐらいはするとか、そういうのもありますので、そういうことをお願いしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 はい、ありがとうございました。


 アルミ缶に、ちょっとそういうペットボトルやにお金がかかるとかいいますけども、この辺ももっと精査して、せっかくごみ袋をしてもらったり、これからマイバッグしたり、いろいろできてきてごみの削減に努めていくわけですから、そうした大きな予算の中で、ごみの収集にいたしましても少しでもやはり切り詰めていただいて、色んな業者の方のあれもあるでしょうけども、ひとつみんなのために努力していただきたいと思います。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森岡昭二君)


 これをもって、今井由輝君の質問を終了します。


 会議の途中ですが、午さんのため、午後1時まで休憩いたします。


            (午後 0時00分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(森岡昭二君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第7番 森野廣榮君の質問を許可します。森野廣榮君。


            (31番 森野廣榮君登壇)


○31番(森野廣榮君)


 議長より発言の許可をいただきましたので、今回の通告に従いまして私の質問をさせていただきたいと思います。


 今回は、伊賀市におけるごみ政策についての中で、RDFの今後について、そして、指定ごみ袋実施後の現状について、3番目として、事業系ごみの現状について、そして、大きな2番といたしまして学校図書館の充実についての中で、校区再編とのかかわり、あるいは新学校図書館整備5カ年計画の現状についてを質問させていただきたいと思います。


 それでは初めに、伊賀市におけるごみ政策についてを質問させていただきたいと思います。


 三重県企業庁より、突然、平成22年には発電施設をどこかに委託、または市町で施設の運営等を考えていただき、29年には完全撤退したいという報道がされ、それを見られました市民の方々より、伊賀市のごみの将来はどのようになっていくのかという心配な声を聞かせていただいております。


 思い起こせば、平成11年9月に上野市議会でごみ固形燃料化施設の設置が決議され、県の取り組みの中で、平成14年12月には治田地区の住民のご理解のもと、焼却をしない夢のリサイクル施設として稼働いたしました。当初は総事業費が年間6億円と言われておりましたが、実際は7億8,000万円となり、現在は約10億円となっております。


 また、RDFの引き取りについても、最初県が購入してくれるような話が、1トン3,790円の引き取り料を支払うこととなり、これも現在は5,058円です。県は、発電施設や焼却灰の処理代により、平成14年から28年で約33億円の赤字が予想されるため、その対策のために、引き取り料を9,420円への値上げを要求してきております。現在、運営協議会と県で協議中であり、20年度中には回答しなければならないとのことですが、どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、RDF発電施設の爆発事故による犠牲者も出し、それまでからも多くの問題もあり、稼働できない時期もありました。当時の新聞報道では、県内選出の国会議員や県議会の方々が視察をされた際、RDF方式から撤退することも含めて対策を考えた方がいいと、RDF存続そのものについても検討するよう指摘ということもありました。それ以後大きな事故もなく、現在は順調に稼働をいたしておりますが、それでも県はRDF撤退を表明されているのですが、伊賀市は平成32年までRDF施設を稼働しなければならないのでしょうか。事業費削減のための他の選択肢はないのでしょうか、お伺いいたします。


 引き取り料の値上げや原油高騰により、総事業費の増額は避けて通れないと思いますが、将来はどれぐらいの税金の投入が必要になってくるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、指定袋についてですけれども、先ほど同僚議員の方からも質問がございましたので、重複するところは避けさせていただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。


 指定袋も、ごみ減量あるいはリサイクル推進ということで平成19年1月から実施されたわけですけれども、また今回レジ袋の有料化ということで、これも7月1日から、事業者の方あるいは行政の努力のおかげで調印式もされ、レジ袋の有料化が実施されることになりました。市民の方々への周知徹底をできるだけ早く、そして、多くの人に理解していただけるように、行政としてお願いいたしたいと思います。


 ごみ袋が平成19年1月より実施されて1年半がたちました。変更された指定袋のトラブルもありましたが、改良していただき、3月よりスーパー等で販売をされております。新袋については市民の方より何も伺っていませんが、市の方ではどうでしょうか。新指定袋になってからの製作費と販売手数料とでの差額はどのようになったのでしょうか。


 名張市が今、ことし4月より指定袋有料化を実施され、45リットル袋1枚68円で販売され、1カ月でごみの削減率は25パーセントとのことです。伊賀市は現在6パーセントとのことですが、指定袋を実施した当初ではどれぐらいの削減率だったのでしょうか。それは当初の計画どおりだったのでしょうか、お伺いします。


 名張市と伊賀市の削減率の差はどこにあるとお考えでしょうか。指定袋の収益金の使途についてもお尋ねをいたします。先ほどこれについては少し触れていただきましたけど、もう少し詳しくお願いしたいと思います。


 また、先日新聞報道で、指定袋有料化に伴って、名張市民の方が、名張市、伊賀市青山地区の指定袋との価格の違いで、伊賀市南部環境衛生組合に提訴されたとのことですが、伊賀市と同じ価格で統一されております青山地区のことでもあり、伊賀市として、また南部環境衛生組合の副管理者として、この件についてはどのように考え、対応されるのか、お尋ねいたします。


 また、指定袋になってから、家庭ごみの不法投棄は、実施される前と比べてどのようになりましたか、あわせてお尋ねをいたします。


 近年、オフィスにおけるOA機器の普及により、紙ごみの急増や、給食を含めた外食産業の拡大による厨かい類が年々増加傾向にあり、このような中で、事業系ごみ減量対策は大変重要であると思います。伊賀市における事業系ごみと家庭系ごみの割合は、現在どのようになっているのでしょうか。現在、伊賀市での事業系ごみは、事業者が一般廃棄物収集運搬の許可業者と個人契約をし、さくらクリーンセンターにおいて、50キログラムまで500円、それ以上は50キロごとに500円支払うこととなっています。RDFの総事業費が高騰する中、現行の手数料についてはどのようにお考えでしょうか。また、事業者等へのごみ減量対策はどのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。


 以上、登壇しての質問は終わらせていただきます。あとの質問については自席の方からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 RDFについてお答え申し上げたいと存じます。


 ご発言いただいたような状況でございまして、県の私たちの仲間の現在の見解といたしましては、料金については一定調整をやっていきましょうと。9,000円のんだ話ではございませんが、事情もわかりますと。ただ、29年撤退については、これは県が各市町に働きかけて誘導してきた、言ってみれば施策でありますので、撤退については到底のめる話ではありませんということで、現在その2点が市町側の見解でございまして、県の見解と一致していないという状況でございます。


 それから、もし県が撤退をしてしまったときに、何かほかの方法は考えられないかというご質問でございますが、現在のところは、最低でも平成28年度いっぱいまではあるということでありまして、また直近になってからどうしてもということになれば、ほかの方途も考えざるを得ないとは思いますけれど、現在の段階では今のままを、県を説得してでもやっぱりやっていくことが大事なのではないかと。


 あわせまして、このごみの処理費につきましては非常に高いお金がかかっているわけでございまして、したがって、ごみの減量、さらには出していただくごみを精査をするとか、そういうソフトの分野で、今後とも継続的に努力をしていく必要があるんではないかというふうに思っております。


 それから、新指定袋に対する反響についてお尋ねをいただきましたんですが、このことについては担当からお答えを申し上げたいと思います。


 名張との差はどこにあるのかということですが、値段が相当違いますものですから、そういうことも、始まった時点では多少影響はあるんではないかという感じがいたしております。


 それから、68円について提訴されておりますがというお話でございますが、この訴えの中には伊賀市の方も実は仲間に入ってございましてですね。そんなことで環境衛生組合としては、主に68円は名張市民対象ということでありますから、これは言ってみれば、環境衛生組合へ個人が袋代を出して、名張市が環境衛生組合に対する持ち出し金を少なくするのか、また、何というんですか、袋を安くして、名張の処理費がかかれば、それを一般会計から補てんするのかの手法の違いだけでありまして、名張市さんの場合は、ごみをお出しになる受益者負担と申しますか、そういう形を選択されたと、こういうふうなことでありまして、裁判ですので、結果はどうなるかちょっとよくわかりませんですが、これは議会を含めて名張市の一つの選択肢でありますから、私ども伊賀市としてそのことがいいとか悪いとかというコメントをすべき話ではないというふうに思いますが、青山地区の袋については伊賀市全体同一の個人の負担ということになるわけでありますので、問題は名張市さんだけの話ということになろうと思います。


 それから、事業系と家庭系の割合について、これはまた担当からお答え申し上げます。


 それから、持ち込みの手数料の問題ですが、これは最近伊賀市になって徹底いたした問題でありますので、当面は現在の価格で推移していくということになろうというふうに考えております。


○議長(森岡昭二君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 淺井広太君登壇)


○生活環境部長(淺井広太君)


 森野議員の質問に1つずつをお答えを申し上げます。


 まず、新しいごみ袋になって、何か苦情とかいろいろありますということですが、特段今のところは聞いておりませんし、2回、3回という改善を加えたことによって、おおむねその形で満足もしていただけているんかなというふうに私としては思っております。


 それで、今、RDFに関しまして市長もお答え申し上げましたが、今後どうなっていくんだろうという金額面でございますが、それにつきましては、もちろん9,000幾らかになりますと、当然のことながら経費はかさんでまいりますし、それと、現在それだけではなくて、今、国際市場を揺るがしております原油の価格の高騰、それも非常に今後大きな要素になってくるかと思います。それをRDFが9,000何ぼに上がったこと、それと原油も上がりますよねということでは、約1年間、本年度から9,000何がしが適用になりますと、8,000万円ぐらいの経費が余計にかかってくるんではないかというふうに思っております。そういったことでは、先ほど申し上げましたように、ごみの減量、それをなお一層進めていかなければならない、そのように考えております。


 それと、ごみ袋の使途をもう少し詳しくというようなお話でございました。それにつきましては先ほど今井議員のところでもちょっと申し上げたんですが、例えば本年度の予算ベースでちょっと説明させていただきますと、全体で収入として7,680万円を見込んでおります。これを、じゃあどういうふうに使うんですかというようなことでございますが、それにつきましては、まずいろんな清掃関係の経費に充てることといたしておりまして、重立ったものをご紹介申し上げますが、ごみ収集経費の中で、例えば資源ごみの回収箱を買ったり、ペットボトルの回収箱、そういうのに使うとともに、また、皆さん各家庭にお持ちのごみの収集計画、作業表、Aコース、Bコースですとか、それの印刷費、そういうのにも使いますし、それからまた一般廃棄物減量等推進事業というのの中では、ごみ減と申しますか、ごみ減量・リサイクルの推進委員会の経費にも使わせていただいておりますし、もちろんその7,000何がしの中からごみ袋自体を買う経費にも充当いたしますので、それは当然のことでございますし、また、今、伊賀市がやっております電動式であったりの生ごみ処理機のコンポストの設置費、それにも250万円余りを計上もいたしております。それと、なおかつ環境保全対策事業ということでは、環境パトロールに関します経費であったり、不法投棄の防止看板、あるいはパトロールにシルバー人材センターの方もお手伝いいただいておりますので、その方の経費246万等、そういう形でその3,000万ほどの差し引きのお金を使わせていただいていると、そういうところでございます。


 それから、事業系ごみの割合といいますか、それをちょっとまとめております。ちょっと済みません。資料を机の方に置いたみたいで、申しわけありません、ちょっとお待ちください。


 一般廃棄物の中で、さくらのクリーンセンターへの持ち込みで処理しておりますものでございますが、18年度におきます事業系のごみは、可燃ごみが5,064トンで、家庭ごみの約26パーセント程度、可燃性を除く資源化ごみでは455トンで、家庭系ごみの約8パーセント、また、19年度では4,292トンで、家庭系ごみの約24パーセント、可燃性を除く資源ごみでは368トンで、家庭系ごみの7パーセント程度になっております。今後とも、事業系ごみにつきましては事業者さんにもできるだけPRに回って、できるだけ排出を少なくしてくださいよという、そういうPRに努めてまいりたいと、それを思っております。


 そういたしますと、そういうところで、以上です。


○議長(森岡昭二君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 済みません。今回の指定ごみ袋と費用ですね。製作費との差額はどれぐらい、例えば40リットル20円がどれぐらいの経費がかかったのかという、業者さんへの委託料も含めてですけれども、それが幾らぐらいになったのかと。それから、伊賀市の6パーセントの削減率ですけれども、それは当初からの計画どおりだったのかどうかということ。そして、不法投棄の現状ですね。今、家庭系ごみの不法投棄は、指定ごみ袋が始まる前と比べてどうであったかということをもう少しお聞かせください。


○議長(森岡昭二君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(淺井広太君)


 申しわけございません。当初の指定袋を導入したときの目標数値というのは私存じ上げておりませんので、ちょっとまた後ほど後刻ご報告申し上げますが、まず、指定袋の原価でございます。原価につきましては、まず、3回もつくりかえておりますので、1回目でございますが、原価は、18年11月では大で7円10銭、中で5円10銭、小で4円ちょうどでございました。それで、また2回目にしたときにつきましては、大で6円95銭、中4円90銭、小で3円50銭、それから次に、3回目は平成20年2月に行いまして、大で7円80銭、中で5円55銭、小で3円90銭というふうな形になってございます。


 それと、不法投棄について、19年1月からどのぐらいの量になってきたかねということでございますが、際立ってふえたということではございません。パトロールがいろいろ回収に回っておりますけれども、今聞いておりますのは300キロ程度ぐらいが、それが収集を頑張ったからなのか、よく発見したかなのかはわかりませんので、際立って何トンもふえたということはありません。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 2回目の質問に移らせていただきたいと思います。


 RDFの件につきましては県と協議していただいているということで、このまま続けていただけるように努力するというふうなお話を伺わせていただきましたので、確かに事業費が上がってくるということについては、もう少しほかの選択肢があったらなというふうには思うんですけれども、でも、それはいたし方ないことですけれども、できるだけ続けていただけるように県にも働きかけていただくことと、そして、やはり持ち込み量の手数料についてはできるだけ現行どおりにしていただけるように、これまた、市長さんの方でお話し合いのときにしっかりとおっしゃっていただきたいなというふうに思います。


 ごみの減量を市長さんも先ほどおっしゃっていただいたんですけれども、まずそのRDFのごみに対して一番お金がかかるというんですかね、やはり生ごみを乾燥することが大きな、灯油を燃やして乾燥するということの費用が、原油高騰の、先ほど申し上げさせていただきましたように、なると思います。そのごみ袋の収益金、いろいろおっしゃっていただいて、環境のことにたくさん使っていただいているんだなということは理解させていただいたんですけれども、できるなら、その生ごみの処理に対する例えば堆肥化づくりとか、そういうことにこれを回していただければ、RDFの総事業費の削減にもつながってくるんではないかなというふうに思います。


 一度にすべての施設というんですかね、生ごみ堆肥化をつくるための施設をつくるということはお金もかかることですけれども、国のそういう補助金事業も含めて、後年度もこれぐらいの収益が見込まれていくならば、やはりそういうことにも目を向けていくことも確かに大事ではないかなと。あとの細かいいろんなリサイクルの取り組み、生ごみ処理機とかいろんな部分に使ってもらっていますけれども、それよりももっと根本的にまず解決できるというんですか、総事業費を減らせるための一つの方策としてお考えいただけたらなというふうに思うんですけれども、そのことについて、またご答弁をいただけたらというふうに思います。


 それと、あと、指定袋については、不法投棄が前と変わらないということで、少し安心もさせていただきました。あと、名張市の25パーセント、6パーセントですけれども、袋の価格が違うからでないかというふうにおっしゃっていただきました。確かに私もそのように思っております。ただ、伊賀市は、ごみ指定袋有料化ではございませんでした。最初から始まりがごみ指定袋の取り組みだったんです。県の補助金はごみ指定袋有料化で補助金をいただいたんですけれども、実際に伊賀市が行ったのはごみ指定袋だったんです。ですから、そこの差があるんではないかなというふうに思っております。有料化にするんだったら、もっと袋の価格を上げるのが本当だけれども、それをすると市民の理解もなかなか得られないから指定袋でいこうというふうに決まったのを記憶いたしております。


 ですから、将来的に本当にこのままでいいのかどうか。RDFの総事業費のことの高騰を考えていったときに、もっともっと減量化対策に市民一丸となってやっぱり取り組まなければならないんではないか。その不公平さをなくすための取り組みが指定袋の有料化であるというふうに思っております。ですから、そのことについても、今後の課題というんですか、今後どうしていくかということについて、もしあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。


 それから、事業系のごみ袋のことなんですけれども、余り事業者にごみを減量してくださいということは言っているというふうにお聞かせもいただきました。でも、本当にごみを減らしていくためには、事業系も家庭系も、両方とも一緒に頑張らなければならないというふうに思いますし、伊賀市における事業者はたくさんお見えになると思います。そんな中で、やはり事業系のごみの袋が、今、普通の透明の袋で出していただいていると思うんですけれども、それもあわせて、やはり指定袋の有料化も考えていかなければならない一つの課題ではないかなというふうに思いますし、それと、やっぱり啓発をもう少ししっかりとしていただかなければならないんではないかなというふうに思うんですけれども、これはほかの他市でしていることなんですけれども、特に大規模事業所につきまして、例えば店舗面積が500平米以上とか、あとは3,000平米までのところとかっていうところに対しては、資源化等計画書を作成して市の方に提出してくださいと。その提出されたものを市の方でチェックをして、改善あるいはここはこういうふうに取り組みの補足などをお願いしていくというふうな、そういうところもございますので、今、大規模事業所という500平米以上の事業所というのは、伊賀市だとどれくらいあるのかちょっとわかりませんけれども、大体どれぐらい、もしわかってみえたら教えていただきたいと思います。そういうこともやはり大事ではないかなというふうに思います。


 それから、手数料のことについてもお聞かせをいただきました。伊賀市になってから変わったので、少しまだ早いんではないかなというふうに言われましたけれども、でも、これだけRDFの施設の総事業費がかさんできている。そして、将来もかさんでいく。そのことを考えれば、やはりもう少し考えていただかなければならないんではないかなというふうに思います。


 昔、事業系のごみの引き取り料というんですか、手数料について質問をさせていただきました。たしかまだ105円のときだったというふうに思うんですけど、そのとき市長さんの答弁で、RDFになるから事業費も高騰するので、当然値段は上げさせてもらわなあかんなというふうにおっしゃっていただきました。その当時でまだ、先ほども申し上げさせてもらいましたように、事業費が7億ぐらい、7億8,000万円ぐらいのときでしたので、それから比べてみますとやはり大分かさんできているので、その辺も視野に入れて考えていただかなければならないんではないかなというふうに思っております。


 あと、食品残渣のことにつきましても、食品リサイクル法ができておりますので、やはりその辺についても行政としてしっかりと指導をしていただきたいな、やはり生ごみが一番懸案になってくるんではないかなというふうに思いますので、先ほどの提案を含めてお答えをいただければというふうに思います。


 それと、指定ごみ袋のことなんですけれども、広告のことなんですね。行政の方で広告をいろんな封筒とか、そういうなんにするというふうに何だか前の議会で市長さんご答弁いただいて、その取り組みもしていただいているんですけれども、指定袋に広告をつけていただいているというところも結構あるんですよ。今回それが新しく袋をつくっていただくについてしてもらえなかったんですけれども、それはどうしてかなというふうに思いますので、お聞かせいただきたいのと、やっぱり新しい財源の確保ということと、それから地域経済の活性にもつながるということで、これはもし次、今回はどういう理由だったのかわかりませんけれども、次に新しく更新されるときには、今から準備をして、広告をとれるようにしていただけたらなというふうに思うんですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 やはりごみの処理で、原油も高騰いたしておりますし、水分を生ごみから取るという、そういう工程に相当お金がかかるというのはご指摘のとおりでございまして、そういう意味では、処理費用、RDFの施設での処理、全体の費用と生ごみの量とはやっぱり比例していますから、できるだけ生ごみを多く出さないようにしていただくということが大事なことでありますけれども、それで袋代を有料で、袋代に転嫁をしていくということもさることながら、これだけではやっぱり問題ありと、市民生活に問題ありと私は。ですから、袋を高くするかわりに、家庭でも水けの多い生ごみを処理する、していただけるような、いただきやすいような施策を同時に展開することによって、効果がやはりあらわれるんではないかというふうに思います。


 農村部の場合は、何というんか、比較的田んぼとか畑とかもありますからある程度処理しやすいと思いますが、都市部とか新しい団地のお住まいになっている方々につきましては、やはり家庭で処理しようとすれば、一定の設備と申しますか、そういったことも必要になってこようと。


 森野議員さん、お聞きになられたかどうかちょっとよくわかりませんが、先般、先週の週末ですが、群馬県の富岡市長がこの伊賀市へお越しいただきまして、環境部長さんと一緒に来られまして、ゆめぽりすセンターで富岡方式と申しますか、生ごみの処理の方式の講演をしていただく機会がござい、私はその講演そのものは聞かせてもらうことができなかったんでありますけれど、何か生ごみを処理を、何というんですか、集落ごとにやっていただくような仕組みづくりをしていらっしゃると、そんな話を聞かせてもらったんですが、例えばの話、そういうふうな施策と、一方では袋に少しお金を出してもらう、高くすると、そういう施策の両輪でいくことによって、最終的に総体の処理経費が安くなるというふうなことが考えられますから、これだけ原油も上がってきたり何かしますと、そういうことも含めて考えていかなければいけない時代になってきているんだろうと。


 しかしながら、現在の20円と15円、10円につきましても、随分かんかんがくがくやっていただいて、すなわち減量等推進会議等でも相当もんでいただいて出た結論でありますので、当面はこれでということになろうと思いますが、ごみ減量計画を推進する中で、冒頭申し上げましたような方策と相まってやっていく必要があるというふうに感じております。


 さらに食品残渣の問題、さらには事業系も指定袋にしてはどうかと、あるいは指定袋に現在広告が入ってないけれど、広告のことを次なるときには考えてはどうかというご指摘がございまして、ごもっともなご指摘でありますから、担当部の方で十分、ただいまのご意見も取り入れられるような方法で検討してまいりたいというふうに思っております。


 事業所の数についてお尋ねをいただきまして、もしわかっておれば、500平米以上の事業所の数というふうに承ったんですが、もし担当の方でそれぞれわかればお答え申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 生活環境部長。


 森野廣榮さん。


○31番(森野廣榮君)


 数だけにしていただけたらと思います。あとの時間がちょっとありませんので、済みません。


○生活環境部長(淺井広太君)


 回答ですが、現在把握しておりません。申しわけございません。


○議長(森岡昭二君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 またわかりましたら教えていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 市長さんの方から前向きな、担当者ができるだけしてもらえるようにというふうなご意見もいただきましたので、よろしくお願い申し上げさせていただきたいと思います。


 次に、学校図書館の充実についてですけれども、小さいときから本に親しみ、本を読むことによって、心の豊かさ、環境、平和等についても考える力が身についていくものであります。近年読書離れが言われる中、読書習慣をつけることは、その後の子供の成長に大きなプラスとなり、読書が広い心を持つ人間形成に大切で、欠かせないことと思います。


 平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、自治会においては推進計画の策定が推進されました。伊賀市も昨年のアンケート調査をもとに、ことし3月に、伊賀市子ども読書活動推進計画が策定され、これから5カ年計画に沿って、学校図書を含めた読書活動の取り組みが推進されてまいります。


 このように、国と地方を挙げた読書活動推進の取り組みによって、各学校において朝の読書などの取り組みが多くなってきておりますが、しかし、自治体の厳しい財政状況から、学校図書整備、中でも蔵書の整備が進んでいない実態が明らかになっています。


 文部科学省は、このような実態を受け、平成19年度から23年度までの5カ年を学校図書整備5カ年計画として、年額200億円、5カ年で1,000億円を地方交付税で措置されます。地方交付税措置は、実際には何に使うかは最終的には自治体の裁量に任されていることから、学校図書整備に使わずに他の目的に使うことによってなかなか図書の整備が進まないのが実態であり、今回、文部科学省の調査でも明らかにされました。つまり、子供の本を買うお金を生活費に回しているということであるのではないかと思うのです。


 学校図書館は、子供が毎日多くの時間を学校で過ごし、より身近に本に接することができる施設であり、本を読むことの大切さを学ばせる場所であり、本の数はその広がりを保障するものであります。


 国はその充実のために、小・中学校別で学級数に応じて学校図書標準を定めております。伊賀市の達成率は、平成19年で小学校28パーセント、中学校33パーセントで、全国平均、平成18年では、小学校42パーセント、中学校37パーセントと、伊賀市は全国平均よりも低いのです。この現状を認識されていると思うのですが、平成19年度、20年度の図書購入費が減額されていることについてどのように考えておられるのか、また、今後の教育委員会の方針をお尋ねいたします。


 5カ年計画で伊賀市に充当されている学校図書整備費の額と、19年、20年度、実際計上された額との充当割合についてお尋ねをいたします。


 今後校区再編によって学校図書館の数も当然減っていくわけですが、5カ年整備計画では廃棄図書を更新するための更新冊数分も含んでいますが、各学校における増加冊数と更新冊数の年次計画についてはどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。


 2003年から、12学級以上の学校に司書教諭を置くことになっております。校区再編によってはどのようになるのでしょうか。現在、司書教諭がおられない学校では、どのような対策がなされているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(森岡昭二君)


 教育部長。


            (教育部長 松永彰生君登壇)


○教育部長(松永彰生君)


 失礼します。


 伊賀の現状につきまして少し申し上げたいと存じます。


 学校図書館の充実につきましては、文科省の、先ほど議員さんおっしゃいました、学校図書館図書標準に基づきまして蔵書の整備を行っているということでございまして、伊賀市の本年度の蔵書の状況でございますが、小学校25校、この必要とされます蔵書冊数が16万5,040冊でございます。それに対しまして、全体の保有数、その25校、今現在でございます、16万1,381冊でございます。25校中、標準を満たしている小学校、現在9校でございまして、標準を超えている学校でございますが、満たしている学校の標準超過冊数、これが2万3,030冊となっております。反対に、不足している学校が、小学校で16校ございまして、その不足冊数でございますが、2万6,689冊不足いたしております。これが小学校でございます。


 中学校につきましては12校で、必要とされる冊数が10万5,360冊でございます。伊賀市の中学校の全体、20年度でございますが、保有数は10万4,210冊となっております。12校中、標準を満たしております学校は6校でございまして、その基準超過冊数につきましては1万1,572冊となっております。不足しております学校は6校ということでございまして、不足校の基準、不足数の計ということで、1万2,722冊ということになっております。


 少しお時間をいただきまして、学校別の状況も、トータルです、一番標準に満たない小学校では5,861冊が不足しているということでございます。一番標準を上回っている小学校は8,398冊、標準を上回っていると。中学校につきまして、一番少ない学校は3,525冊不足いたしておりまして、標準を上回っている学校では4,956冊上回っていると。


 予算の関係もお聞きいただきました。現在の、平成20年度の図書購入予算ということで、小学校では416万1,000円、中学校は336万5,000円ということでございます。交付税のお話もいただきましたので、この割合で見ましたら、交付税に対します割合は、小学校が46.8パーセント、それから中学校が44.3パーセントということでございます。


 予算配分につきましては、やはり不足している学校がありますので、一定の枠配分の中で、平成18年度から枠配分方式でやっておりますので、少ない学校にはその予算の中で重点的にふやしていきたいと、このように考えております。重点配分をやって、何とか工夫しましてその5カ年計画以内に学校図書館標準によります蔵書数を達成できるようにということで、5カ年計画でございますので、19年度から始まっている、その何とか年度内には達成できるようにということで頑張ってまいりたいということでございます。


 それから、校区再編の関係でございますが、来年4月に開校いたします城東中学校でございますが、文科省の必要とされる蔵書数といいますのは9,600冊ということでございます。府中中学校と桃青中学校が統合いたしますので、本の数では必要な数が9,600冊ということでございますが、両校の分が合わさりますので、2万2,657冊ということでございます。ただ、ご質問いただいた新しい統合校の司書の数というのは、ちょっと今のところわからない状況でございます。


 学校司書、学校図書館司書教諭ということもご質問いただきました。現在、司書教諭が発令されております学校でございますが、小学校は6校ございます。そのうち12学級以上の学校が5校ということでございまして、中学校につきましては、司書教諭がお見えになる学校が3校ございます。12学級以上の学校が3校ということでございまして、学校図書館法に基づく12学級以上の学校にはすべて発令をされているということでございますが、その司書教諭でございますが当然、司書教諭だけのお仕事じゃなしに、単独じゃございませんので校務と兼務されているということでございまして、なかなかお一人でできませんので、司書教諭が中心となって、他の先生方と一緒になりまして図書委員会というのを組織していただいて、新しい本の紹介ですとか、コーナーどりの工夫とか、蔵書の修理、こういったものを行っております。


 ご質問いただいた件で漏らしていることもあろうかと思うんですが、概要は以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(森岡昭二君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ありがとうございます。


 2回目の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、充当割合……(発言する者あり)充当割合についてなんですけれども、小学校が46.8パーセント、国からの予算のうち使わせてもらったのがということだと思うんですけれども、中学校が44.3パーセント、半分はほかのことに回されたというふうに理解させていただいたんですけれども。


 アンケート調査を前にしていただきましたときに、学校図書館を利用しなかった理由について子供たちが上げている中で、読みたい本がないからというのが54.5パーセント上がっていたんですね。そして、利用したいときに開いていなかったからというのが3.5パーセントだったというふうに書かれております。読みたい本がないからということは、やはり本が足りないということにも、一つの要因にもなるというふうに思うんです。


 そこで、こういう現状がやはりあるにもかかわらず、なぜ国は5カ年計画の中で補助金というのか、地方交付税という形ではありますけれども、国から地方自治体に出されているのに回してもらえないかというところ、その辺がすごくわかりにくいというんですかね、どう理解させていただいたらいいんかなというのを、行政の方が、学校教育は、委員会はやっぱりできるだけたくさん補助金という、国から出されているものを当然回していただきたいというのが思いだというふうに思うんです。それを回していただけないというのは、やはり行政の方の側にあるんではないかなというふうに思うんですけれども、それ、時間が余りないので簡単に教えていただきたいんですけど、その理由ですよね。


 だから、子供たちがこういうアンケート結果が出ているにもかかわらず、なぜそういうふうな充当割合になったのかということ、それをぜひともお聞かせいただきたいのと、先ほど5カ年の間に達成をさせてもらいたいというふうにおっしゃっていただきました。これは子ども読書5カ年計画の中に、23年には60パーセント、今の30何ぼから60にするというふうに書かれているんですけど、その達成率をおっしゃっているのか、それとももっと高い達成率を考えてみえるのか。私はもしこの5カ年計画で国から配分される図書の本を、図書整備のお金を全部出していただけたら、5カ年を待たずに十分に60パーセントを達成できるというふうに思っているんです。ですから、それ以上のやはり達成率を上げてもらえるのかなというふうに思うんですけど、その辺、ぜひとも教育委員会も行政の方にしっかりと言っていただきたい。


 言っていただいているとは思うんですけど、行政の先ほどのちょっと答弁をお願いさせていただきたいのと、それから、図書館司書のことなんですけれども、これもやはり司書専門でされているわけじゃありません。先生というのは、日常の生活に、仕事に追われて、児童となかなか向き合う時間がないということ、そして、休み時間や放課後も事務処理に追われている。そんな中で、子供と接したいんだけれども、その時間がないというのが現実の先生の状況ではないかなというふうに思います。


 そんな中で協力をし合いながらということですけれども、それは少し難しい話ではないかな、今の学校の先生の忙しさを見ますと、やはり遅くまで学校の職員室の明かりが灯っているのも実際見させていただいていますし、できたらこれは、市の行政としてやはりパート的な方、補助員みたいな方をぜひ配置していただいて、本を読むことがどれだけ子供たちの将来に大きな影響を及ぼすかということをまず考えていただきたいと思うんです。そのために、どういうふうな方策を行政として教育委員会と一緒にバックアップしていったらいいかということ、子供の人間性をつくる大事な部分でもあるということを認識していただいて、ぜひ図書館司書の補助員さんの件について、行政としてお答えいただけたらなというふうに思います。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 最近、若者の間でKYDという言葉がはやっております。空気を読めないどころじゃないと。その頭文字をとってはやっているようです。今おっしゃいました、これを交付税に当てはめますと、KDとなります。交付税どころじゃありませんという話でございます、一般財源を教育費につぎ込んでいる額が。ですから、そこは図書に行くのか、クーラーをつけるのか、それは現場とか教育委員会の選択で、さっき部長が言いましたように、枠配分ですから、その枠をどこへ配分するかというのは教育委員会の、これは選択肢であるというふうに思っておりますし、何というんですか、人の問題につきましても知恵を絞ってやっていく必要があるんじゃないかと思いますし、今、何か聞かせてもらいますと、兼務で司書が配置をされているということでありまして、私もちょっと兼務ではとてもできないというようなことが聞こえてはきて、現在の段階は聞いておりませんものですから、また、教育委員会からそういうお話があれば検討するということでご理解いただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 教育部長。


○教育部長(松永彰生君)


 伊賀市子ども読書活動推進計画、本年度ご承認いただいたこの計画書の中で、学校図書館図書標準の達成率、このとき現状値ということで、平成19年度のデータでございまして、このときの達成率、小学校が28パーセントと、それから中学校が33パーセントということでお示しさせていただいて、目標値として、平成24年度には小学校を60パーセントに上げたいと、それから中学校を50パーセントに上げたい。今の現状では全国平均を、おっしゃっていただきましたように下回っているということでございます。


 今現在の20年度、本当に最近のデータでございまして、小学校がこの28から36にパーセンテージが上がりました。中学校が19年データは33ということでございましたが、50パーセントになりまして、数字から見れば、一応中学校の率が達成できたという形にはなるんですが、そういう今の状況でございまして、できるだけ高い数字になるように努力いたしてまいりたいと、こういうように考えております。


 それから司書教諭ということで、全校配置とか望まれる声もたくさんございます。県費でそういった人的配置とかない限り、なかなか現実的に難しいということもございまして、教育委員会ではその補佐する方ということで、ボランティアティーチャーという形で募集させていただいておりまして、本の読み聞かせ活動ということでお手伝いいただいている方、今、昨年度は小学校1、2年生を対象に絵本とか紙芝居の読み聞かせ等もいただきまして、実際3校でお願いをしていただきました。こういった活動をもう少しこういったものも広めていって、少し今以上の浸透も図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(森岡昭二君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ありがとうございます。


 枠配分ではないので、なかなかほかのところに教育委員会としては、教育委員会の分野で使っていただいているということですけれども、私の考えとしては、国は読書整備のために地方交付税として出しておられるのですから、そこら辺、教育委員会はほかのところに使わせてもろうてるというふうに、使ってもらってるというふうなことだったんですけど、それはそうなんでしょうかね。やはり私の考えとしては読書のために使っていただくのが当然だというふうに思うんですけど、その辺ちょっとお答えいただきたいのと、それから、ボランティアティーチャーをしていただいているということですけれども、本を選定するというんか、そういうようなこととか、こういう本がいいよとか、そういうことも含めた読書補助員というのがやっぱり必要ではないかなというふうに思います。それ一つ答弁をお願いします。


○議長(森岡昭二君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 国が確かに交付税措置として入れている金は、全部図書費に使いたいのがもうやまやまなんです。ただし、それをやりますと、教育委員会にはパイがありますから、ですから、そのパイのどこを切ってと、パイの50パーセントを切って図書にやるのかと。そうしたら、もう学校の教材備品は買えなくなります。これが買えなくなります、あれができないと。だから、そこは台所の苦しいところでございまして、私たちはそれは国から来ている金を全部やりたい。交付税ってそんなもんなんですよ。


 だから、何か国はうまいこと言うて地方に渡しているけれども、全部やっているからおれは知らんぞという感じやけど、地方はそれで苦労しているんです。その中に置かれて、とにかく国の要求する理想どおりいかないと。ただ、先ほども言いましたけど、図書の充足数、あ、もう終わりやな、そういうことで頑張りますので、よろしくお願いします。


○31番(森野廣榮君)


 ありがとうございました。


○議長(森岡昭二君)


 これをもって、森野廣榮君の質問を終了します。


 会議の途中ですが……(発言する者あり)はい、どうぞ、中本徳子君。


○18番(中本徳子君)


 1点だけ関連質問をさせていただきます。


 各支所単位で、公民館単位といいますか、図書室を開催していただいておりますが、図書の紛失というのはあるのか、ないのか。もし紛失があるようでありましたら、年間でどのぐらいの紛失があるのか、お尋ねをいたします。


○議長(森岡昭二君)


 教育部長。


○教育部長(松永彰生君)


 その数字は図書館長が前にでもおりましたらお答えできるかと思うんですけど、ちょっとすぐには即答できないです。申しわけございません。


○議長(森岡昭二君)


 これをもって、森野廣榮君の質問を終了します。


 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。


            (午後 2時01分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時12分 再開)


○議長(森岡昭二君)


 休憩前に引き続きまして会議を再開をいたします。


 続いて、質問順位第8番 奥邦雄君の質問を許可します。奥邦雄君。


            (15番 奥 邦雄君登壇)


○15番(奥 邦雄君)


 失礼します。親和クラブの奥邦雄でございます。一般質問を始めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 まず、通告順に順次申し上げたいと存じますが、第1番の伊賀市内交通計画については、同僚の議員さん昨日申し上げましたんで、それをのけた、その質問外の分につきまして質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 伊賀市が誕生して、早期一体化の中で少子高齢化が一層進んでまいりました。そして、交通弱者も増加しつつあります。昨年3月に伊賀市交通計画が出てまいりました。その計画の序文に、各支所において運行されている行政バスは、合併以前の各市町村独自のサービス水準を維持する形態となっており、市域内のサービス提供の不均衡是正は緊急の課題となっていると前段で書かれております。後段には、自立と共生のまち、将来像を具体化していくために、地域の特性に応じた持続可能な交通体系の構築は必要不可欠となっていると示されております。そこで、一に、伊賀市一体化計画の中で、市域内でのサービス提供の不均衡是正は緊急の課題となっているということでございますが、この緊急の課題は具体的にどこまで進んでいるのか。それと、これから市民に愛される交通機関としてどう備えていくのか、お伺いをいたしたいと存じます。


 次に、地域に根差した持続可能な交通体系との質問でありますが、自立と共生のまち、将来像を具体化していくために、地域の特性に応じた持続可能な交通体系の構築は必要不可欠となっておりますが、これは住民、地域、その利用者、交通弱者の声がどこまで反映されているのかということでございます。具体的にアンケート等を通じ、利用等でよいかを何か、伺っていただきたいと存じます。


 以上、登壇での質問は終わり、次から自席で続けたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀市の交通計画につきましてお尋ねをいただきました。


 行政バスにつきましては、先日もお尋ねいただいたときにもお答え申し上げたんでありますが、1市3町2村が、それぞれの最もいいという方法で、それぞれの地域で行政バスを合併以前から走らせていました。新市になりましても当面それを継続すると。一部、何というんですか、直したところがあるんですが、そのままをいつまでもということでは少し問題があるんではないかということで、やはり近い将来、これは行政バスだけではなくて、他の公共交通機関の動きも見ながらということになろうと思いますが、不均衡があればこれは是正をしていくということとあわせて、地域特性も生かしていくということになるのではないかというふうに思っております。


 さらに、伊賀市になってから、輸送の手だてといたしましては民間のNPOなんかが特別認可をとりまして、福祉の移送事業というのはもう各地区で展開されるようになってまいりました。きのうもちょっと、これは法律は1人しか乗れないので悪いですねという見解を申し上げたんですが、いずれにしましても、こういう方法がこれから根づいてくるというふうに思っておりまして、行政としては補完をする一つの、何というんですか、仕組みとして、そういった移送を行う半分ボランティアのNPOなんかを支援をしていくということも、高齢化時代へ向けて大変必要なことだというふうな思いをいたしております。


 あと、足らざるところは担当部からお答え申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。


 バスの不均衡是正の件でお尋ねいただきました。今、市長がご答弁させていただきましたように、基本的には交通計画でその方向を打ち出したわけですけども、特に議会でも議論いただき、またご指摘もいただきました、料金の問題が大きな不均衡是正がございました。当時、行政バスにつきましては100円から200円という形の差があったわけですけども、それにつきましては昨年の9月議会で条例を可決いただき、ことしの1月から一律大人が200円、それから小学生以下が100円という形で統一化したというところでございます。


 また、運賃の割引につきましてもばらつきがございました。これにつきましても、身体障害者手帳あるいは療育手帳、あるいは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方につきましては運賃を半額ということで、統一化させていただいたところでございます。


 また、廃止代替バスの不均衡是正もございました。これにつきましては、青山行政バスが廃止代替バスということでございましたので、他の上野地区の廃止代替バスと同一の料金に改めるということで、対キロ制、三重交通の料金ですけども、この料金制度に改めをさせていただいたところでございます。


 ただ、まだ実情の統一化されていない面が、運行日あるいは業務形態がございます。運行日につきましては、上野のコミュニティー、しらさぎが土、日、祝日含めて全日走っておりますし、あるいは青山行政バスも全日走っております。また、伊賀町行政バスが土曜日が運行しております。他の行政バスは平日のみという形になっているわけですけども、これにつきましても基本計画策定時に皆さん方にご議論をいただいた中で、やはり市民サービスの低下、あるいは今までの運行してきた経過等もありまして、現在のものは据え置いた形で運行している状況がございます。ただ、これも今後の見直しの中で当然是正していく課題だと考えておりますので、またよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、議員さん、アンケート調査ということでのご質問をいただきました。アンケート調査につきましては、当然交通計画策定におきましても市民のアンケート調査をとらせていただき、また、昨年度も料金の改定に際しても乗降客の聞き取り調査等をさせていただきまして、市民の意見を反映すべく行っていっているところでございます。そういったことで、当然施策を打つ場合についてはアンケート調査をとっていくことが一番有効な手段でございますし、今後も必要に応じて、また、今後見直し等が時期になってきますので、そういった際にも必要に応じて実施をしてまいりたいと考えております。


 それから、利用率というご質問をいただきました。利用率というのは、基本的には把握はできておりません。三重交通は、平均乗車密度という形で利用率を出している部分、数値があるんですけども、これにつきましては、行政バスについては数値を出すことが難しくなっております。そういったことで、利用状況だけ説明させていただきたいと思います。


 まず、行政バスの利用状況ですが、19年度ベースなんですけども、年間で一番利用客が多い路線は青山行政バスで、1年間で7万8,480人、1日平均215人の方が乗車していただいています。また、上野コミュニティー、しらさぎが5万1,355人、1日平均141名の方が利用されております。また、伊賀町行政バスが2万2,794人、1日平均77人、阿山行政バスが8,131人、1日平均33人、島ヶ原行政バスが7,805人、1日平均32人、大山田行政バスのどんぐり号が5,255人、1日平均21人、行政バスの合計が17万3,820人となっております。また、友生線のほかは廃止代替バスですけども、この合計が22万6,427人、1日平均が620人です。行政バスと廃止代替バス合わせて、19年度の合計の利用者数は40万247人、1日平均1,139名の方が利用されている状況がございます。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 一定のご回答ありがとうございました。


 アンケート調査をしていただくということで、本当に市民の皆さんの声がこの行政バスの利用に反映してくるということで、一番大事なことであろうかと思っております。ただ、このアンケート調査、限られた数でされておりますので、我々市民の皆さんからお聞きしている範囲がもう少し届いてないのかなというような思いもいたしておるところでございます。


 その次に、車の安心・安全ということでございます。また、市民の皆さんに安心して乗っていただける行政バスというようなことで、道路運送法で21条の三交バスに委託していただいている分と、それから、自家用で各支所でやっていただいているところとがございます。そんな中で安全について十分な配慮をされているのかどうか、そこらをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。


 当然、道路運送に基づきまして安心・安全の部分についてはやっていく必要がございますし、特に直営部分であります伊賀町行政バス、それから青山行政バスにつきましては、市の方で安全管理をやらせているという状況がございます。ただ、あとの島ヶ原あるいは大山田、阿山につきましては三重交通に委託しているということでございますので、三重交通の方で、安心・安全部門であります運行管理についてはお願いをして、当然、適正な運行をやらせていただいている状況がございます。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 先ほどちょっとアンケートの方でもお話をさせていただきましたわけでございますが、私たち聞いている中では、今、例えば阿山の行政バスでございますと、朝の9時出発の夕方5時という中で、少し改善されて早くなったということでございますが、乗車数から考えまして、特に要望のきついのは、やはり阿山の場合は上野まで三交バスをつないでいかんなんという不便さと申しますか、そんな中で9時出発ということで、三交バスの回数も減ってまいっております。そんな中で、やはり交通弱者の方、どんどんどんどん高齢化の中でふえてまいっております。病院へ行きたい方、それから学校、高校等の通学、そして交通弱者の方のもう少し元気が高い、お勤めをしたいという中の車の乗れん方、これを利用したいという方もかなりございます。アンケートの中では余り出てないというんか、この数によって声が出てきてないというように解釈はさせていただいていますが、そこらを含めてひとつお考え、できるか、できないのか、もう少し一体化の中で効率よくちゅうんか、市民の皆さんの意見に沿う形でできるのか、できないのか、お聞かせをいただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。


 昨日も交通につきましては回答させていただきましたけども、当然、阿山につきましては三重交通の広域幹線路線と、それから行政バスとの整合あるいは役割分担が必要だということでご回答させていただきました。


 当然そことの乗り継ぎ等が改善が必要なことでございますし、今まででも支所単位で、三重交通との乗り継ぎにつきましては最善の方法ということでご議論いただき、今現在の形になっているということで思っております。当然市民のご意見をいただいた上で、そういうことで、支所が最良の方法の運行状態という形での今の形態になっておりますので、ご理解のほどをいただけたらと思います。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 どうぞひとつ要望に沿うようにお願いを申し上げておきたいと思います。


 次に、獣害対策についてでございます。獣害、有害獣による被害は、伊賀市内全域はもとより、全国各地で広がっています。その被害額は農産物で250億円にも達していると言われます。また、伊賀市でも、農業共済の提出のあった分だけでも、15町歩以上被害を受けているということでございます。


 有害獣のイノシシ、シカ、猿等の急激な増加によって、生息域の拡大、農産物の被害はおろか、人家周辺まで脅かされて、全国各地の農村地帯では社会問題になってきています。この有害獣の捕獲の地域の担い手の高齢化や狩猟者の全国的な減少、全国的に30年前、昭和50年ごろには42万人ぐらいの狩猟者がおったわけでございますが、今は12万人、3分の1以下に減ってきておるような状況でございます。


 そんな中で出てきたのは、新しい法令に基づく取り組み、鳥獣被害防止特別措置法でございますが、これは市町村で計画策定するということになっております。この問題につきましては先ほどの同僚議員からも質問がございましたので、重複しないように質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 有害鳥獣の活動する時期は特にこの夏場が多いわけでございますが、先ほどの回答の中では、今年から進んでいきたいということでございますが、これは早急な立ち上げと申しますか、協議会の設置が望まれるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じますし、協議会の地域における役割等について、今の行政当局のお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げたいと思います。


 今回の新しい法律でまず進めてまいりますのは、議員がおっしゃっていただいた地域協議会を立ち上げまして、それから、伊賀市としての有害鳥獣の防止対策計画ですね、これをつくっていくと、こういうことになります。地域協議会につきましては、市長もご答弁で申し上げましたんですけども、集落の代表の皆さん方とか、それから我々、市ですね、それから農業協同組合、森林組合、試験研究機関ですね、例えば県のいろいろな農業試験関係の機関の方とか、それから狩猟者団体、いわゆる猟友会の皆さんとか、こういった皆さん方で構成される団体ということでございまして、地域の皆さんがこの中へ参画していただいて、それぞれの地域でどういう取り組みができるか、自分たちの地域での、いわゆる獣害も地域によって違いますから、それに合ったそれぞれの地域の考え方、これからの取り組みの方向性、そういったものをこの協議会の中でいろいろお話し合いをいただきまして、伊賀市全体の中でまとめていただくと、こういうことになろうかと思います。


 有害鳥獣対策につきましては、これはもう従来からいろいろ言われておりますけども、やはり行政が鉄砲を持ってとりに行くとか、そういうことじゃなしに、地域の皆さん方で、コミュニティーでいろんな知恵を絞って取り組んでいただくという、それをご支援させていただくということの中では、電さくのいわゆる設置の支援事業とか、いろいろやってきているわけでございまして、そういう形の中で地域の皆さん方とともに計画の策定にも加わっていただいて、伊賀市全体の方向性を見きわめていきたいと、こういうことになっているところでございます。


○議長(森岡昭二君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 次の、県の対策対応についてちょっとお伺いをいたしたいと存じます。


 県では今、雌ジカを1頭とったら1万円の補助金とか、そういう対応で、県下一円に広がる有害鳥獣の対策として、農林商工部、また農業改良普及所を中心に、ハードの事業、ソフト事業について推し進めておるところでございます。今、部長さんのおっしゃるように、市の方も一生懸命電さく、それからさく等の補助事業を含めて対応をしていただいておるところでございますが、何はともあれ、有害鳥獣の数はどんどんとふえてきておりまして、これを少しでも減らさなあかんという状況でございます。


 そんな中で、ソフト事業として、県はいわゆる収穫のしない果樹の伐採とか、いろんな形で講演会等で進めていただいております。結果、今申し上げましたように、数をどのようにして減らすかというのが問題であろうかと存じます。


 そんな中で、地域は地域で、何と申しますか、とっていくという対応、いわゆる捕獲するという対応の中で、県のいわゆる減免措置と申しますか、狩猟税が大変高いというんか、それで、各地域で狩猟の免許を取るというのは、なかなか取っていただけないという状況でございます。ただ、全国的ないわゆる猟友会の会員さんの減少等もでございますが、幸いにして、伊賀市はことしで約200人まで会員がふえてまいりました。


 そんな中で、安心・安全の中で、今までは第1種のいわゆるライフル、もしくは鉄砲の免許証があったわけでございますが、今はそんな、そういう条件の厳しさから少なくなっておるわけでございますが、ただ、安心してとれるわなとか網のいわゆる免許、これは簡単に、私も持っておるわけでございますが、その対応でとったはええわ、とるのも大変、1回とらせていただくのに講習等を含めて1人5万円余りかかる状況でございます。そして、1年間のいわゆる狩猟税と申しますか、3万3,000円ぐらいが要るわけでございます。そんな中で、地域で地域が防御していく。それで、そのわなの簡単な、経費のかからないわなの免許も、そんな形でなかなか取っていただけないという状況で、この減免措置の働きかけを市として県の方へしていただけないかということでございますが、それについてひとつお聞かせいただきたいなと思います。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 狩猟免許を取る際のいわゆる狩猟税等の減免というふうなことでございますけども、これは県政ともかかわってくる問題でございますけども、そういったことの皆さんのご希望が多いということであれば、それは申し上げていくということはやぶさかではないわけでございます。ただ、今の国の方の政策でこのまま20年度から22年度まで3年間やる中で、いろんなソフトの支援事業も出てきているわけなんですけども、その中でも免許を取ってくださいよというふうなことも出ているんですけども、その辺の中でも、補助事業の中でも免許税とか、そういった猟友会の会議とか、そういったことについてはこのソフト事業も使えないというふうなこともございますし、非常にわな等の免許を取っていただくについてもお金がかかるというような現実も承知しているわけでございますけれども、今のところ、その税の減免については、私どもとしては現状ではいかんともしがたいのかなというふうに考えているところでございます。


○議長(森岡昭二君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 今、鳥獣害防止特別措置法では、そういうソフトの面の分もというようなことを書いてございます。国の対策の中では、ソフトについては大体6億円ぐらい、それからハードの分は22億円ぐらいで、合計28億円ぐらいの対策費を講じていきたいというふうに書いておりますが、具体的に対応策については載っておりませんので、このほうで進めていただきたいなというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げておきたいと存じます。


 次に、伊賀市猟友会の支援対策についてでございます。


 支援対策、猟友会の方につきましても、市の方から大体1年間に100回ぐらい、理事会を通じて出動要請が出ておるような状況でございます。これについて猟友会の方は全面的に協力してしておるところでございますが、猟友会の皆さんも、今申し上げましたように県税の、いわゆる猟友免許というんか、猟友会の狩猟税の減免を何とか考えられへんかという要望が強うございます。そして、出動回数がふえている中で、これは市の財政の健全化の中で行われておりますが、出動というんか、要請対策費としてことしは150万ぐらい減っておるという状況で、大変組織としては厳しいんだということも聞かさせていただいておりますが、これはともあれ、特にその方をということでございます。


 そんな中で、どうしても猟友会も依存していくことが大事かと思いますが、何と申し上げましても、地域が地域で被害の受けるところは守っていくという姿勢が私は一番大事であろうと思っておりますので、今後ともひとつご指導をいただきますことをお願いを申し上げて、次に移らせていただきたいと思います。


 次に、3番の川上ダム建設推進でございます。今後の見通しはということでございます。


 昭和28年の災害、昭和36年の伊勢湾台風等の災害の治水対策で始まった川上ダム計画も、昭和41年に事業推進となり、川上地区集落の移転も早くに終わり、42年余りが経過してまいりました今日、淀川水系委員会の答申の結果と、国土交通省、三重県知事、伊賀市長さんの指針と、新聞・マスコミ等報道とともに、実際にどうなっているんだろうかという状況に私たちは見えております。今後の見通しについてお伺いをいたしたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 建設部長。


            (建設部長 中森 寛君登壇)


○建設部長(中森 寛君)


 川上ダムの建設の推進につきまして、今後の見通しのお問い合わせでございます。


 川上ダム建設事業でございますが、現在、本体着手の条件となります淀川水系河川整備計画を策定中でございます。この整備計画を仕上げますには、まず、整備計画の案を作成をいたしまして、その後、関係府知事の意見聴取を経まして、成案となる手順を踏まれます。


 この河川整備計画の案を作成しますのには、今、ただいま議員おっしゃっていただきましたように、学識経験者等から意見を聞くことになっておりまして、諮問機関である淀川流域委員会から去る4月25日、ようやく意見が提出されました。現在、近畿地方整備局におきまして、これらの意見を踏まえ、河川整備計画案の作成が急ピッチで進められていると聞いております。


 今後の見通しでございますが、5月9日の日に、川上ダム建設促進期成同盟会の意見交換会が青山のハーモニーフォレストで行われました際に、谷本河川部長から、本年夏ごろまでには河川整備計画案をつくりたいとの発言がございました。当日、市長も同席をさせていただきまして、施政方針にも述べていただきましたんですが、河川管理者の責任において早急に整備計画を策定してもらうことが地元行政を代表しての要望ということで、谷本部長にも要望をしていただきました。このことから、伊賀市にいたしましては、川上ダムの早期着工に向けまして今後も引き続き要望行動を行うなど、事業推進を各関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 川上ダムの推進につきまして今ご回答をいただいたわけでございますが、この水利委員会、宮本委員長以下、新聞等で言われておりますし、野呂知事の方にも説得に行くというようなことで報道されております。


 そんな中、今のお答えでしたら推進に向けて進むということでございますが、何かこうまだすっきりせんところがあるわけでございますが、頑張ってひとつ推進いただきますことをお願いしたいと思いますが、市長さん、それについてちょっとひとつお願いしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 淀川水系の流域委員会で宮本さんが委員長で、この木津川上流の、特に利水につきましてはほかの方法も検討したらどうかという意見もあるんですが、河川法によりまして、最終的には河川整備計画を、これは管理者がつくります、管理者はすなわち国土交通省です、が、木津川の何ちゅうんですか、整備計画をつくりまして、その中に川上ダムというのが位置づけられるわけです。それと、上野遊水地とが位置づけられるわけであります。


 その整備計画を最終的につくるにつきましては、当該、ここでいいますと、三重県知事の意見を聞かなければならないと、これが法律にうたわれてございます。知事が意見を出す際には、地元の意見を知事が聞くと、こういうことになっていまして、その段階まで実は来ております。したがって、今までは流域委員会で学識経験者とかで長年かかって、あれは23億円ぐらいお金を使っているんですよ。ちまちまとやっておったのですが、ここに来ましてようやく国の方も腹を決めたということになりました。


 流域委員会の意見は聞くんですよ。聞くんですが、実施する際にその意見を取り入れるということで、するかしないかという意見ではないということで、するという決定は、もう国の方が腹を決めております。で、ことしの夏ぐらいには知事の意見を聞くということに実は現在なっておりますから、整備計画ができれば前へ一挙に進むと。それを見越して国の方も、従来13億ぐらいの年間予算だったのが、ことしは36億円予算を計上しておりますから、これはやるという前提での予算措置であるというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 次に、上水道の水価でございます。


 伊賀の水道水供給事業で、新しくゆめが丘に315億円、そして、川上ダムが当初850億円と言われておりましたのが、1,220億円かかるということでございます。これにつきましては23年で67億円の経費ということで、また、利息アルファということになっていますが、1トン当たりの水価がどのぐらいになるんだろうか。また、今後伊賀市内へ水を供給するわけでございますが、こんな高価な水になるんだろうかという心配もしておるわけでございますが、こんな中で川上ダム、どうでもええやないか、こんなに水高いのやったらというご意見も出てこようかと思いますが、そんな中でどのぐらい実際水価になってくるか、ひとつお聞かせをいただきたいなと思いますんですけども。


○議長(森岡昭二君)


 水道管理者。


          (水道事業管理者 濱 一吉君登壇)


○水道事業管理者(濱 一吉君)


 ダム建設の中で、上水道の水価はどのぐらいになるかというご質問でございます。ちょっと今の状況と、それから県水、それからダムの状況をご説明させていただきます。


 本市の水道事業は、現在3つの上水道と、それから13の簡易水道で事業を行っております。上水道につきましては、上野上水道、伊賀上水道、阿山上水道の3つがございまして、それぞれ料金には差異がございます。一方、この上水道が受水します、21年の4月を予定しているんですけども、これは三重県の水道用水の供給事業でございますが、企業庁によりまして平成10年間から実施いただいており、今のところ21年4月には給水をいただける予定でございます。


 それで、計画の給水水量でございますが、ダムの完成時には1日最大2万8,750でございますが、まだダムが完成しておりませんので、その間の暫定給水ということで、21年の4月から、今のダムの完成予定は26年でございますんで、26年までは暫定で1万4,000立方メートル、これは日量でございますが、これの取水を予定しております。


 受水料金でございますが、この前も全懇でご説明申し上げてましたように、県との負担の割合がまだ詰まっておりません。したがいまして、この受水料金については確定しておりません。何回も協議をやっているんですけれども、なかなかお互いの主張が譲歩できませんので、できるだけ市の負担を安いようにしてもらうように現在交渉しております。


 上水道の給水使用料につきましては、伊賀水道用水が水道料金に大きく影響いたします。給水開始後の早い時期に、伊賀市上水道の事業の創設認可の取得にあわせまして3つの上水道の統合、それから水道料金、もろもろの課題の一元化を図る計画をしておりましたが、川上ダムの着工のおくれ、それから県水受給が始まるのが17年という予定でございましたが、21年まで延びております。これらのおくれによりまして、今後、平成21年、来年でございますが、21年度に厚労省の創設認可、これは料金の統一の許可でございますが、これとあわせまして、伊賀の上水道の統一を図ってまいりたいと考えております。


 それと、議員お尋ねの川上ダムの完成時にどれだけの水価になるかということでございますが、当初ダムが発表された時点では411円という新聞報道もございます。このときにつきましては取水量が4万8,750トンで411円ということでございますが、それ以降、少し水の給付も緩和してきました。水の受給の見直しも行いまして、現在、ダムにお願いする分については2万8,750トンということでございます。これも新聞等で報道されているんですけれども、26年の完成時には1,230億の経費が要ります。その分の約11パーセント、130億前後になると思うんですが、これの水源費の負担が生じてまいります。この水源費につきましても、現在、県で何ぼ持つのか、市で何ぼ持つのかという協議中でございまして、ちょっと水価の方は現時点では確定をいたしておりません。


 ただ、申し上げられますのは、当初の計画で4万8,750トンで411円、現在2万8,750トン、半分弱でございますので、200円以下になるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 川上ダムの水が来て、大体2万8,750トンということでございます。今、水の最大限利用をするのが1日5万5,000トンぐらいまでと、こういうようなことで、約半分がこれで供給されるという計算になるわけでございますが、いわゆる伊賀市一体化の中で、今の簡水、上水道を含めて水価が、同じ市民でありながら相当な水価の開きが現状はあるわけでございまして、21年の4月1日から一体化にされて、一本になるということでございます。どうぞ一日も早くその水価になるように、ひとつご努力をいただきたいと思います。


 以上、通告をいたしました部分につきまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(森岡昭二君)


 4項目はよろしいんですか、4項目。


○15番(奥 邦雄君)


 ああ、失礼しました。もう一つ、ごめんなさい。


 済みません。市道の未登記道路について。


 現在市道に認定されております、舗装されているが、底地は民地になっているところや、道路の拡幅で、実際現状、地図上はないところもあり、これは昭和40年以前に拡幅工事がされたところが多く、現在は道路法によって優先されて利用されている。今後、市としてこの現状をどう認識されておるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 建設部長。


○建設部長(中森 寛君)


 ただいま市道の未登記の道路についてのご質問を賜りました。現在の市道につきましては、昨日申し上げましたとおり、2291キロメートルございます。市で道路の新設を行ったもの、地元の方々のご協力によりまして、車両の通行のために隅切りや拡幅などが行われた道路、昔から地域の生活道路としてその姿をとどめたままの道路など、さまざまな道路がございます。


 先ほど議員がおっしゃっていただきましたとおり、現在では、新設道路や新規に道路認定いたします市道の区域につきましては市が道路用地の権限を取得しておりますが、旧来からの道路の中には、道路区域の中の土地であっても登記が行われておらず、個人名義のまま市道の用に供しているところがあり、未登記となって残っているために、その処理が課題となっております。


 課題の取り組みといたしましては、市道の未登記が判明した時点で、市への登記を行うためご協力をお願いして、未登記をなくするよう処理を進めているところでございます。ただ、膨大な市道でございますので、一度にすべての未登記を処理することは困難でございますが、未登記をなくすために今後とも地権者の協力を得ながら処理を進めていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 なお、参考でございますが、昨年度でございます実績がございます。これにつきまして、実は7件させていただきました。今後も未登記の処理を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 現在のところ、この未登記のいわゆる固定資産税等はどのような扱いをされておりますのかですが。


○議長(森岡昭二君)


 建設部長。


○建設部長(中森 寛君)


 今、質問を賜りました。例といたしまして、道路として利用されていましても、土地として課税されているような土地も実際にございます。そういった場合は、まず市道の用に供する土地として正しい固定資産税の評価を行いまして、地方税法の第348条第5項により、公共の用に供する道路用地につきましては固定資産税は非課税でございますので、地方税法第17条の5第3項によりまして、5年にさかのぼって評価を訂正させていただきまして、5年分の固定資産税を還付させていただくことになります。


○議長(森岡昭二君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 今、伊賀市の市道というのは伊賀市で2,591キロメートルあるということで聞かさせていただいておりますが、このうち、今の該当するところというのはどのぐらいあるか、わかってたらお答えいただきたいなと思います。


○議長(森岡昭二君)


 建設部長。


○建設部長(中森 寛君)


 先ほども言いましたように、莫大な延長がございまして、今現在どの程度あるか、把握はできておりません。ただ、皆様方から申請を賜れば、その都度処理をしていくという格好でお願いしたいと思います。ただ、限られた予算の中で実施をさせていただきますので、先ほど申しましたとおり、一度にでき上がりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 市民の皆さんから、地図上は、税金はともあれ、やはり自分の代で次の世代へこの登記をきちっとした形にして送りたいという、高齢者の方々でございますが、そんな意見をかなりあちこちで聞かされております。そんな中で一日も早く予算をもらって、相当な距離と申しますか、なると思いますが、計画的に少しでも進んでいただきますことをひとつお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(森岡昭二君)


 中岡久徳君。


○22番(中岡久徳君)


 上水道について、ちょっと関連質問をさせていただきたいと思います。


 企業庁の300ほどの事業で、おおむねこの9月に何かもう、ゆめが丘の方へ水を上げるんかどうか知りません、そういう話を少し聞いております。それで、全体の事業費を全部伊賀市が引き継ぐと、それが負担ちゅうんですか、水価にはね返るんか、その負担が市民にはね返るんか、それ1点ちょっと。


 それと、上水道の取り水が、猪田橋の下流で、井堰の上からするということをもう聞かせてもらっております。その取り水のところへ、旧伊賀町なんかは水源条例があったんかな、そういう水源条例とか、水質を守るために何か方策は考えてくれてんのか、それを2点。


○議長(森岡昭二君)


 水道管理者。


○水道事業管理者(濱 一吉君)


 まず第1点目の県営水道の譲渡でございますが、これも先ほど申しましたように、幾らで譲渡を受けるかと。できるだけ市が安く譲渡を受けるとそれだけ分水価が安くなってきますんで、これも今交渉中ですんで、できるだけ、一番望ましいのはただで受けたらよろしいんですが、なかなか県も230億もお金を投資していますんで、ただちゅうことは、これはうんと言わないと思います。


 それと取水口でございますが、森井堰の取水口の上へ清涼飲料会社が排水をされるようです。これにつきましては、環境センターの方と、環境保全協定を結ぶべく準備をいたしております。それと私どもの水道につきましては、これは取水口は県の企業庁が上で、私どものところは守田ですけれども、県と私どもと、それと業者と3者で、もし万が一のことがあった場合の通報体制あるいは補償は、これはこれからの交渉になると思うんですけども、補償、そこらあたりも詰めて、安全な水の取水に努めたいと思っておりますんで、まだちょっと交渉中でございますんで。


○議長(森岡昭二君)


 中岡久徳君。


○22番(中岡久徳君)


 わかりました。水価はできるだけ安くなるように、一生ちゅうんですか、死ぬまで、私らでも60ですが、これまで、後何年生きるかわかりませんけども、死ぬまで高い水を飲むのもかないませんもんですから、そこらはひとつよろしくお願いしたい。


 それと水道の、工場の排水ちゅうんですか、そのことで今少し答弁していただきましたけども、何ちゅうんですか、これも、守田のところも、上野市が、伊賀市がダムのこの企業庁に行くと、もう後は多分7,000トン、8,000トンは取らないというて聞かせてもらっております。1カ所で水を全部取ると聞かせてもらっておりますんで、伊賀市の市民、この企業庁いうんですか、伊賀市が今度引き受ける設備が約8万か9万人ぐらいは飲むと思うんです。それは安心・安全で、心配のないような水がずっと飲めるようにですね。それと企業さんがうまく、何ちゅうんですか、立ち行くような方策を考えていただいて、利用者というんですか、みんながうまくいくようにええ知恵を出していただいて頑張っていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(森岡昭二君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 有害鳥獣について関連質問をいたしたいと思います。


 先輩議員といいますか、お二人の議員の質問があったわけですが、私も前回質問させていただきました。そのときは、2月に法ができただけやで、今これからですというお答えでしたが、実は3年間の暫定法ということで、これから待っていますと1年間パアになると。あと残り2年しか使えないということになりはしないか。といいますのは、もう既に植え田にはシカが今、一生懸命に青い芽を食べてます。それから、麦秋といいますか、麦を今、猿が一生懸命に食べてます。それから、8月の終わり、中ごろからはぼちぼち水稲にイノシシが来るということばかりで、これから後2カ月、3カ月が被害の一番きついときです。それを今、行政の皆さんのおっしゃる意味では、その一番大事なときに、これから検討すると、何か協議会をつくって話し合いをするんやというようなお話に聞こえましたが、そんなんでいいんかどうか、その点についてお答えいただきたい。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 この国の法律の部分を使ってやっていこうといいますのは、1つはソフト事業で、例えば被害防止パトロール班とか、それから、地域のコミュニティーによります取り組みへの合意形成とか、それから、地域の皆さんとの行政機関との連携をどのように図っていくかとか、こういうことを主体として、今年度、20年度はいわゆるソフトを組み立てると、こういうことになっております。


 事業計画そのものが採択されますのは、これは大分まだ先になるか、秋ぐらいになろうかと思うんですよ。全国的な取り組みも、国が2月ぐらいですけれども、説明とか全体の事業を組み立てを出してきましたのがまだ最近でございまして、三重県下でも、今やっと1町が国の方の、何といいますか、講評を受けたというところでございまして、三重県でまだ1カ所しか進んでおりません。


 きのうも東海農政局の担当官等ヒアリングを受けました。全国的にはこれからというふうなことでございますが、かなりハードルの高い部分でございますものですから、計画そのものもかなりハードルの高い部分がございます。ポイントでかなり選別されまして、全国で250ぐらいしか採択されない、今の予算規模ではですね、そういうことになっておりますんで。


 従来の有害鳥獣対策に絡みます市の助成措置とか、そういったものは継続もいたしておりますから、そこへプラスオンして、あと、この計画に基づきまして、ハードの、さくの囲い込みの部分とか、それから、できれば、猟友会の皆さん方が例えばシカをとっていただいたら、そのシカ肉を何かもっとそれを処理・加工施設を使って何かしようかということであれば、そういうことの補助とか、そういったこともございますので、そこらを向けて、この計画の中でしっかりしたものにしていきたいと、こういうように考えているところでございます。


○議長(森岡昭二君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 今聞いていると、何もできへんけど、まあ話し合いなとしようかというような中身に聞こえますよ。そんなことで、今みんなが楽しみにしているわけですよ、一応。行政として、そんな考え方で、私はいいと思いませんね。何かそれに対して精いっぱい、もっとこういう努力でという、見えるものを、私は、金ばかりやない、もちろんそうでもいいんですけども、もっと見えるものをやっぱり出していただきたい。今言うハードルは、聞いてたら、ハードルは余りにも高いもんで恐らく伊賀市はあかんやろうというような言葉に聞こえましたけども、そんな意味やなしに、もっとこういうことができるので、これについては特に伊賀としては努力したいと、あるいはこの部分についてはこういうことでという、もっと誠意のある努力というんですか、お答えをいただきたいんですが。もう一遍お願いします。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。


 積極的にやりたいということで、東海農政局の担当官にも来ていただいて、ミーティングをして、伊賀市の場合やったら、こういうぐあいにやったらハードルを越えられるよというようなこともご指導を受けてやってきてますので、この6月中、議会の一般質問が終わり次第、現場の方ではもうつくりかけて、それで、それぞれの関係者の皆さん方に寄っていただく段取りも進めることにしておりますので、そうおっしゃらんと、ちょっと、頑張っておりますので、ひとつよろしゅうお願いしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 いや、そうおっしゃりたいのでおっしゃっているわけで、ぜひそういうことで、今という話でお願いしたい。


 もう1点。必ず、じゃあ伊賀市は対象になるわけですか。これからまだ中身によってはという、その辺はもっときちっとしてやってください。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 ここで必ず対象になるんやといって言うたやないかと言われたら僕もつらいんですけども、しかし、対象にして、250に潜り込めるようにやっていきたいと、こういうようには思っていますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。また、いろんな部分でご支援もちょうだいできたらありがたいと思うんですけども。


○議長(森岡昭二君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 時間をとって申しわけない。ご理解してって、ご理解できません。ぜひ採択されるようにお願いしたいと思います。


 それから、いつも言うてくれてる、その有害鳥獣、農地・水・環境向上対策でやれと言われてます。そしたら、それに対してできない事業があるのかどうか。有害鳥獣に対しては、すべて農地・水・環境向上対策で対象になるのかどうか。なる分は多いので、ならん分だけ言うてください。お願いします。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 農地・水・環境対策とか、それから中山間の部分でも、有害鳥獣対策の部分で、いわゆる電さくとか、そういったことの対策にも経費として使っていただけるということで進めていただいておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。(「ならへん部分」と呼ぶ者あり)


○29番(山岡耕道君)


 ならへん部分。対象にならない部分ということ。


○産業振興部長(半田泰士君)


 対象にならない、対象だということでちょっと私、理解しているんですが、もし間違っておりましたら、また訂正させていただきますが。


○議長(森岡昭二君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 ぜひそういうことで、ご指導をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(森岡昭二君)


 これをもって、奥邦雄君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、6月16日に延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森岡昭二君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、6月16日に延会いたします。


 なお、6月16日の本会議の開議時刻は午前10時といたします。


 本日はこれをもって散会します。ご苦労さまでした。


            (午後 3時12分 散会)


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