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三重県 伊賀市

平成20年第6回定例会(第2日 6月12日)




平成20年第6回定例会(第2日 6月12日)





        平成20年第6回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成20年6月12日(木曜日)(第2日)


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 平成20年6月12日(木)午前10時開議


 日程第1 市政に対する一般質問について


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


 職   名            氏     名


  市長             今 岡 睦 之 君


  副市長            内 保 博 仁 君


  収入役            角 田 康 一 君君


  契約監理室理事        松 本 博 臣 君


  総合危機管理室理事      森 永 喜久雄 君


  総務部長           赤 澤 行 宏 君


  総務部次長          森 岡 良 夫 君


  企画振興部長         中 嶋   孝 君


  人権政策部長         堀     忍 君


  生活環境部長         淺 井 広 太 君


  健康福祉部長         山 崎 猛 夫 君


  産業振興部長         半 田 泰 士 君


  建設部長           中 森   寛 君


  水道事業管理者        濱   一 吉 君


  水道部長           住 澤 博 文 君


  教育委員長          勝 本 順 子 君


  教育長            味 岡 一 典 君


  教育部長           松 永 彰 生 君


  教育委員会事務局参事


  (校区再編担当)       重 本 敏 昭 君


  消防長            山 崎 和 憲 君


  消防理事           東   庸 介 君


  監査委員           福 壽   勇 君


  監査委員事務局長       澤 井   修 君


  市民病院事務長兼事務部長   武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長          橋 本 光 平 君


  島ヶ原支所長         池 口 法 行 君


  阿山支所長          猪 田   勉 君


  大山田支所長         増 森 和 吉 君


  青山支所長          城 山 廣 三 君


  出納室理事兼出納室長     堂 山 敏 夫 君


  財政課長           西 堀   薫 君


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〇出席事務局職員


 職   名            氏     名


  局長             前 田 裕 三 君


  次長             奥 井 平 和 君


  副参事            稲 森 洋 幸 君


  庶務係長           川 出 敦 子 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(森岡昭二君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は34名、会議は成立しました。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森岡昭二君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 この際、議事に入るに先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許可します。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 議員の皆様方には、既にテレビ等の報道でご承知のことと存じますが、この6月9日までに上野車坂町の谷本整形さんで点滴等の治療を受けられた市内の男女13名の方が、腹痛、発熱、嘔吐などの症状を訴えられ、上野総合市民病院、岡波総合病院に入院されました。このことを受けまして、被害が拡大する可能性もありましたことから、当市といたしまして、10日午後11時、危機管理対策本部を設置いたしまして、県の保健所や谷本整形さんから情報収集を行うべく試みましたんですが、個人情報保護の壁もございましてかなわなかったことから、当日深夜からケーブルテレビの行政情報チャンネルと、それから市のホームページを使いまして、市民の皆様方に注意喚起を呼びかけました。なお、この間、自宅で市内の女性の方お一人が残念ながらお亡くなりになられました。この方に対しまして心からご冥福をお祈り申し上げております。


 その後、10日から11日にかけまして、新たに名張市立病院に男性2名、そして女性1名、さらに11日には、伊賀市立上野総合市民病院に男性1名、女性1名の方が入院されました。11日現在で感染等によります患者さんの方は、1名の方が今申し上げましたように死亡されました。そして16名の方が入院をされておりまして、2名の方が既に退院されております、こういう状況でございます。


 感染原因等につきましては、現在、保健所等で調査中でございますので定かな発表はございませんが、医療機関というのはたくさんの市民の皆様のご利用される施設でありますから、安全・安心ということが最も必要な施設であります。したがって、今後このような事案が発生しないように適切かつ安全で、質の高い医療サービスの提供を図ることを念願いたしております。


 最後になりましたが、ご入院されております皆様には、一日も早く回復されますよう心からお祈りを申し上げまして、今回の医療機関発生事案につきましてのご報告とさせていただきます。


○議長(森岡昭二君)


 日程第1、市政に対する一般質問についてを議題とします。


 市政一般質問につきましては、16名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、ご報告します。


 質問順位第1番 森本さとし君、第2番 渡久山カナエ君、第3番 葛原香積君、第4番 本城善昭君、第5番 英成樹君、第6番 今井由輝君、第7番 森野廣榮君、第8番 奥邦雄君、第9番 森永勝二君、第10番 坂井悟君、第11番 馬場登代光君、第12番 恒岡弘二君、第13番 岩田佐俊君、第14番 宮?由隆君、第15番 本村幸四郎君、第16番 大西保定君。以上であります。


 なお、この際申し上げますが、申し合わせのとおり、質問者1人当たりの持ち時間は答弁時間も含めて60分以内とします。関連質問は4日間の一般質問を通じて1回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ5分以内で許可することといたします。


 さらに、同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないよう、また当局におかれましても同様に答弁の内容が重複しないようご注意いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 それでは、順次一般質問を許可します。


 質問順位第1番 森本さとし君の質問を許可します。


 森本さとし君。


            (10番 森本 さとし君登壇)


○10番(森本 さとし君)


 皆さん、おはようございます。


 今岡市長におかれましては、本定例会冒頭に、11月の任期をもって退任されることを表明されました。伊賀市の合併協議に引き続き、初代伊賀市長としてその重責を立派に果たされましたご功績に対し、深甚の敬意を表するところでございます。ご苦労さんでした。しかし、残れましたあと5カ月、全力投球をもって有終の美を飾られんことをご期待申し上げます。


 それでは、お許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きく分けまして、伊賀市の交通体系と危機管理についてお伺いをいたします。


 まず、伊賀市の交通体系でございますが、伊賀市が発足してはや3年7カ月が経過し、人が輝く、地域が輝く、住みよさが実感できる自立と共生のまちを将来像として、その具現化に努力をしているところであります。その根幹をなすものは、何といっても地域特性に応じた持続可能な交通体系の確立であろうと思われます。


 昨年3月に伊賀市交通計画が策定され、その中で現行の行政バスが合併前の市町村独自のサービスを維持する形態となっており、市域内でのサービス提供の不均衡是正は緊急の課題であると認識いたしております。運行形態も、全面委託、運行委託、直営とまちまちであり、運行頻度もまちまちでございます。


 少子高齢化が急速に進行する現在、後期高齢者などという差別される人口がどんどん増加いたします。今は自家用車を運転して自由に移動し不自由を感じない世代、特に団塊の世代も、あと15年すればいや応なしに後期高齢者になるのであります。この人たちは、運転免許を有しているとはいえ、加齢とともに技術の衰えはどうすることもできません。これは避けて通れない事実でございます。


 今、行政バスを利用されている人、特に車を持たない高齢家庭では、移動手段としましては行政バスのみが頼みでございます。行政バスには感謝されておりますが、もう少し便利にしてもらえないのか、すなわちダイヤ、運行コース等考えてもらえないかということです。特に中心市街地への直行便と旧市町村間の乗り入れができないかと、これが必要であるということでございます。


 交通計画策定時に、私は、この計画では市民の満足が得られない、早急に見直すべきであると申し上げました。確かにそのときのご答弁では、その必要性をお認めになったと記憶いたしております。まず、この当面の課題をどう認識され、対処しようとされているのか、お伺いをいたします。


 次に、将来を見通した交通体系でございます。これは小手先の見直しでは目的を達成することはできません。抜本的な見直しをするため、白紙の状態で伊賀市に適応した交通計画を樹立する必要があると思います。


 伊賀市の地理的特徴は、上野市街地を起点として放射状に道路が延び、他市と比較して独特な形態をいたしております。三重県内でも特異であろうと思われます。それに加え、鉄路は近鉄本線が走る青山地区を除けばまことに寂しい限りで、勢い公共交通といえばバスがメーンにならざるを得ません。


 市長は、所信表明の中で、伊賀市交通計画に基づいて運行している各路線の検証、評価を本年度実施し、その改善、変更を進め、また交通空白地に対しても実態調査を行い、対策を講じられるよう検討すると申されておりますが、これではどうも小手先の域を出ないように思うのであります。伊賀市全域の交通機関の動向が、近い将来の伊賀市交通体系を大きく左右するものと思います。行政としてこれをどのように把握し予測されているのか、お伺いをいたします。また、地域公共交通会議の開催など、その後の見通し作業の準備などはどうなっているのかもお伺いいたします。


 壇上での質問はこれにとどめまして、あとは自席から質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 伊賀市の交通体系につきましてお尋ねをいただきました。


 まず、1点目、行政バスのことについてお尋ねをいただいたんですが、1つは、現在のそれぞれの地域の行政が運行しておりますバスにつきまして、私自身も当初から、これではというか、このままでは、お客様と申しますか、地域の方々の満足度を得ることができにくいということを感じております。ただ、法律の壁もございまして、例えば三重交通の走っている路線のところを行政バスが走ったらいかんとか、そういうふうな壁がありまして非常に難しいという状況でございます。例外はある程度は認められるようでありますが、基本的に例えば阿山の支所から中心市街地まで行政バスを運行をさせるということになれば、三重交通のバスがこの路線走っておりますから、その上を通ったらいかんと、こんなことがありまして、このことが一つは非常に難しくしてると言っても言い過ぎではないというふうに思っております。


 さらに、隣接地等の行き来ですね、これも非常に重要であるというふうに思っておりますが、とりあえず合併の一つの条件といたしまして、それぞれの6つの1市3町2村で、それぞれの事情に応じて行政バスを走らせておりました。このことは引き継いでいくということになったものですから、それぞれの生い立ちがやっぱり違いまして、したがって朝のスタートの時間も違えば、休みの日も違うとか、それぞれの旧市町村の事情に合わせた行政バス体系が今も続いていると。一部若干見直したというところはあるんですが、基本はそういうことになっております。それをベースにして交通計画をつくりましたものですからご不満もあるということでありまして、本年度あたりにそういうことを踏まえた中で一度検証しまして、伊賀市全体の行政バスのあり方、さらには三重交通の路線のあり方等につきましても、再検討の必要に迫られているという認識を持っているような状況でございます。


 もう1点、地域交通会議のことにつきましてもお尋ねをいただきましたんですが、このことにつきましては担当からお答え申し上げたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。市長から基本的な方向性につきましてご答弁させていただきましたけども、補足も含めましてご答弁させていただきたいと思います。


 まず、行政バスを中心市街地へ直行便として対応できないかということでご質問をいただきました。先ほども市長お話しさせていただきましたように、平成19年3月に伊賀市の交通計画を策定しておりますけども、バスにつきましては各路線に求められている役割をもとに、基幹バス、それから準基幹バス、それから地域アクセスバスに分類し、それぞれの路線との整合と機能分担により市民サービスの向上を図るとされております。特に先ほども市長申し上げましたように、阿山地区にありましては三重交通株式会社の広域幹線路線であります玉瀧線が国からの補助をもらい、産業会館から阿山支所まで平日8往復、土日、祝日が3往復、往復しておりますけれども、仮に阿山行政バスが上まで延長するとなりますと、この玉瀧線の乗客数を減らすことになります。最後には廃止あるいは廃止代替バスということで、伊賀市への負担増大がかなりなるということもおそれがあります。また、行政バスは道路運送法上の交通空白輸送として申請することから、許可を得ることが難しいということがございます。そうしたことから、現状においては基本路線との整合を図り、役割分担を担っていく必要があることから難しいと考えているとこでございます。


 それから、行政バスの旧市町村間の乗り入れができないかというご質問をいただきました。さきにご答弁させていただきましたように、伊賀市の交通計画におきましても、地域アクセスバスとして基幹バスから派生する路線として位置づけをしておりますけども、そうしたことから既存路線バスや鉄道と競合する地域での導入につきましては、先ほど申し上げましたように難しいということがございます。ただ、既存の路線バスあるいは鉄道等が競合しない地域につきましては、今後十分にバスが移動手段として必要であるということは認識していることもありますので、今後法的クリアの問題、それから仮に乗り入れをするとなりますと、市民ニーズあるいは必要経費などの費用対効果の問題が出てきますので、今後伊賀市の交通計画協議会あるいは伊賀市の地域公共交通会議で議論をしてまいりたいと思っております。


 それから、総合的な交通体系の構築のご質問もいただきました。かなり難しいわけですけども、現在、先ほど市長が申し上げましたように、見直しの作業もさせていただいているとこでございます。交通計画の中でも、バスと鉄道の連携、それから分担のもとに機能するということで、基本的には鉄道はメーンの公共交通軸、それからバスはサブの公共交通軸という形の位置づけをしておるとこでございます。しかしながら、JRあるいは伊賀鉄道、三重交通との連携がうまくいってない時間帯あるいは拠点もあるとこもあるということで認識もしておりますので、今後伊賀市の交通計画の見直しが策定後3年をめどにやっていくことになっておりますので、平成23年がその見直しの時期でございますので、それに向かって今後協議を進め、全体的な交通体系の構築を進めていくべきだと思っているとこでございます。


 それから、地域公共交通会議の開催を含めた交通計画の見直し作業についてどうかということのご質問をいただきました。


 伊賀市の交通計画の見直しにつきましては、昨年の6月に伊賀市の地域公共交通会議を開催して、協議の上、承認を得て、料金100円から200円でしたけども、料金の統一化を図るための料金の改定、それから交通空白地帯の解消を図るため、柘植本線、それから大山田地区の行政バスの一部路線変更などをさせていただきました。本年度は交通空白地域における交通システムの手法について、地域と行政が支え合う持続可能な運行形態のあり方の研究を進めているとこでございますので、今後伊賀市の交通計画協議会でご協議をいただき、見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 一定のご答弁をいただきました。


 まず、一番最初の中心市街地への乗り入れでございますが、これは三重交通の路線バスが走っておるコースは並走できないということはかねがねお聞きもいたしておりますし、よく理解はできるわけなんですが、三重交通の路線バスで広域幹線補助路線というと、玉瀧線とそれから阿波線と上野名張線と天理線ですか、そのぐらいだと思うんです。あとは廃止代替バスが走っているんではないかと思うんですが、柘植線が廃止代替に変わりましたですが、これが廃止代替になりますとその主体は市にあると思うんです。乗り継ぎにはなります、直行にはなりませんですけども、行政バスとのダイヤの調整というのができると思うんですが、その辺は検討されているんでしょうか。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。廃止代替バスになりますと、当然市からの一定の委託料で運行しておりますので、現実に三重交通が路線バスとして運行している状況ではございません。基本的には行政の自主運行バスという形になっております。ですので、ただ三重交通には委託をさせていただいていますので、今後、今まででもそうですけども、三重交通さんとも、ともども協議をしながら、実際には、やらせていただいている状況でございます。そうしたことから、今後も三重交通さんとは協議を進めて、やらせていただくという形で進めさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 伊賀線についてはまた協議は着手してみえないようなご答弁でございますけれども、この辺をやっていただくことによって、交通空白地帯、交通不便地域の方々の要望にある程度こたえられるんじゃないかと、このように思うわけなんです。


 それと今、代替バスの話が出ましたですけども、代替バス路線11路線ぐらいあると思うんですが、これらに対する委託料わかれば教えていただけませんか。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。廃止代替バスの委託料でございますけども、上野地区につきましては友生線含む7路線と、青山行政バスが廃止代替バスになっております。青山行政バスが3路線ございます。合計で運行経費が約1億5,275万3,000円、そこから運賃を除いて、伊賀市の委託料は総額で、19年度ベースで8,041万1,000円となっております。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございます。相当委託料が要ると、これだけ出しておるということになるわけなんですが、私が心配するのは、今度高等学校が統合されますですね。そうすると、農業と商業が工業のところへ行くと。現在の阿波線は基幹バスになっておりますけども、これらの生徒が抜けると収支比率が55パーを切るんじゃないかと思います。そうしますと、国県の補助がなくなりますから、三重交通は手を引いてくるのはもう当然でございますね。そうすると、これも廃止代替に持っていかなきゃならない。また、これから子供が減ってまいりますから、玉瀧線につきましても将来は廃止代替に持っていかなきゃならんのじゃないかと。そういう将来を見通して今からこれをやっていかないと、22年、23年はくしくもこれ国県の補助事業の見直しの時期になってますね、5年サイクルでやってますから。そのときに当市としても合わせたような対策を立てておかないと、そのときに三重交通が手を引いた、さあどうしようというようなことでは手おくれだと思うんです。その辺のところをどのようにお考えになっているのか。これ長期見通しになります、今から着手しなきゃいかんと思うんですが、非常に取り巻く環境は市にとってはマイナス、後退要因ばかりでございますので、この辺をひとつどのようにお見通しになっているのかということをお聞きしたいわけでございます。


 それから、廃止代替バスの話なんですが、市が自主運行バスですから自主的にやれるわけなんですが、これは大変難しいと思うんですけど、これから小・中学校の統合が始まります。そうするとスクールバスは走らないかんと。スクールバスと廃止代替バスの有効活用というのができるのかどうかということも、あわせてお聞きしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。今、議員さんからご質問いただきました長期的な展望を持っての交通体系ということの構築なんですけども、本当に当初から、この交通計画をつくるときからも当然議論がありまして、かなり当然高校の生徒数あるいは小・中学校の生徒数も減ってくる中では、あるいは一般の乗降客も減ってくる中では、かなり厳しいなということは認識した上での交通計画の策定を進めてきたとこでございます。


 そうした中では、本当に将来を見通した形の体系をつくっていくということが大事なことでございますし、そうした認識の上に立って今後やはり作業も進めていく必要があろうかなということを思っています。ただ、現時点では三重交通さん運行もいただいておりますことから、現時点でのなかなか展望を持つということが難しさもありまして、今後そういう将来も展望しながら作業を進めていくということでご理解いただきたいと思っています。


 それから、スクールバスとの混乗につきましては、当然交通計画にもスクールバスと廃止代替バスや、あるいは行政バスの重複区間の適正化という形で記載させていただきまして、当然位置づけ、推進を図るということでやらせていただいています。当然事務サイドにおきましても、教育委員会と協議を進めているとこでございますけども、スクールバスの導入の経緯、それから地元住民や関係機関との調整も必要でありますことから、今後推進を図っていきたいと思っているとこでございます。


 現在のスクールバスの混乗状況ですけども、小学校は7校16路線スクールバスを運行しておりますけども、そのうち2校3路線に行政バスを利用して通学をしております。それから中学校は6校15路線がスクールバスを運行しておりますけども、そのうち2校5路線が行政バスを利用して通学をしていただいております。それから、三重交通の路線バスに小学校が3校、それから中学校が1校が利用している状況がございます。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 将来的な展望につきまして、よくそれは認識されているということでございますが、高等学校の統合はもう目の前に迫っているわけなんですね。これはどういうふうな結果が出てくるか、これから、これは予測ですからわかりませんが、現在の通学定期で通学している生徒の数がわかっているわけです。恐らく三重交通では詳細なデータのもとに予測を立てておられると思うんです。そうなってまいりますと、やはり三重交通、これは営利企業ですから、損せえというわけにはまいりません。赤字になれば当然撤退ということになるんじゃないかと。三重交通さんも、そんなよそのことは言えませんが、路線バスだけで営業しているわけじゃない、貸し切りバスその他いろんな全体的な交通体系の中で営業してみえるわけですから、片方で赤字になったからわしはやめたということはおっしゃらないと思うんですけども、しかし現在、国県の補助を受けてやっている路線も、これも赤字になれば当然考える。あるいは廃止代替バスも結局損失額全額を市が、県費が若干入っているようですけど、市が補てんしているわけじゃなさそうですね。やはり赤字は赤字で若干でも残ってるようなことを聞いてるんですけどね。そういうようなことを考えますとなかなか厳しい状態になる。


 それで、先ほど申し上げております市中心部への乗り入れ、乗り入れができなくてもダイヤの改正によってうまくいけるという方法をとろうと思うと、勢い廃止代替バスに持っていかないと、三重交通さんサイドのダイヤでは恐らくそれができないと思うんです。そういうふうな方向性というか、そういうことを検討されますか、それとも、いやこれはどうしても、これ4条運行というんですか、何かでできないんだとおっしゃられてしまうとそれなんですが、それでは結局市駅前再開発やって、あそこに老人の福祉施設を併設するんだ、その目的はあそこへ市内の老人の方を寄せようという目的があると思う、また駅前の繁栄を取り戻そうという考え方があると思うんですが、にもかかわらずバスの足、バス路線を寸断しておっては、これ目的が達せられないと思うんですけど、その辺どのようにお考えでしょうか。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。先ほどからもご答弁させていただいていますけども、基本的には既存路線との整合、連携が、あるいは機能分担が一番大事だということで認識をさせていただいているわけですけども、過日も三重交通さんともお話をさせていただきました。三重交通さん、基本的には今広域幹線路線、補助金もいただいてますけども赤字だということで言っておられました。また、基本的に現在、伊賀市内で走っているバスについても赤字だということでお話をしていただいています。基本的には伊賀管内で黒字のとこは名張の1路線だけだということも聞かせていただいているわけですけども、ただ、完全にそうなりまして赤字を抱えている路線ですけども、三重交通さんとしては今現在、地域に根差した形で頑張るということでおっしゃっていただいています。そうしたことでは、今、既存路線との整合を図った中での交通の運行というものを考えていかざるを得ないのかなということで、当然機能分担を図った上での運行形態というものに今現在させていただいているような状況でございます。ですので、あくまでも乗り継ぎの利便性あるいは改善というもので見直しを図っていくことが、当面の必要性があるんじゃなかろうかなということで認識をさせていただいているとこでございます。


 ただ、これはあくまでも議論の中でございますけども、将来恐らく三重交通さんが本当にかなり全面的に撤退ということにもなれば、これはまた別の問題ということでまた認識をさせていただいているとこであります。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございます。ただね、私が言いたいのは、駅前に50数億の予算を投入してあれだけの設備をするわけなんですね。そうすると、それに人を寄せるということはね、これまず第一ですから、駅前は駅前だ、交通体系は交通体系だと、こんなことをしとったらいかんと思うんです。総合的にやっぱり考えなきゃ。そうすると、廃止代替バスに持っていって、こちらで経費がかさむにしましても、こちらでそう大きな効果が出てくれば、住民はそれにこしたことはないわけなんです。そういうふうな発想をしていってほしいんです。私はそういうふうな答弁を期待して先ほどからお聞きをしているわけなんです。その辺いかがでしょうか。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。当然、今後も市としましても、駅前再開発事業を進めていく中では、そういうことも含めた総合的な考え方でやっていく必要があるということは認識をさせていただいていますけども、ただ交通の問題につきましては、先ほども何遍もお話しさせていただいている状況がございますし、それを今、交通だけをとらえてもなかなか難しさがあるということでございます。ただ、何らかの形で人をこの市街地に当然持っていって、やはりにぎわいを回復する必要があるということは認識をさせていただいていますので、何らかの形のまた一定の案があればまたお教えもいただいたり、またご議論をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 これは部長さんにお聞きするのは酷かと思われるんですけども、今の私の質問に対してひとつ的確なご答弁をお願いしたいんですが、市長さん、部長さん、どなたでも結構でございます。お願いします。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 企画振興部というのは、たまたま交通を部として担当しておりますけれども、市政全般にわたって企画をしたり振興したりする部でありますから、総合的に判断して物事の計画をつくるという部でありますので、それは部長も頭に入れながらの答弁ということではあります。しかしながら、おっしゃいますように、それぞれのつかさ、つかさに仕事が分かれておりますものですから、あんな答弁になりましてまことに恐縮でございます。


 おっしゃいますように、三重交通さんも、形態は変わりますけれども、ターミナルという位置づけは市駅前は変わりませんですし、伊賀鉄道の発着の拠点でもございますし、タクシーの発着のターミナルということもございます。したがって、将来はこれも、行政バスも行く行くはやっぱりそういう形に帰結をしていくんではないかなと。帰結をしていく方が望ましいのではないかと私は感じております。そういう意味も込めまして、冒頭にご発言をいただきました市街地の乗り入れその他につきましても、ことし1年かけて今後の見通しも含めて検証していく年度になるであろうと。


 おっしゃいますように、私は前々から感じておりますのは、中学生や小学生のスクールバスと大人の人との混乗というんですか、これなんかもこういう今の世相からいいますと、逆に大事なことではないかなというふうに感じております。お金の面だけではなくって、やはり世代の離れた者が同じバスの中で、例えばお年寄りを子供が席を譲るとか、そういう面からいっても混乗なんていうのは非常にいいことではないかというふうにも思いますし、高校統合につきまして、私は通学路を実は一番心配しておりまして、服部橋新都市線という、大関食堂から工業高校へ行く都市計画道路がありまして、市の都市計画道路になっているんですが、これは県がついまだ最近でありますが、勝手とは言いませんが、県の都合で工業高校へ他の2校を寄せてくると、こういうことでありまして、教育委員会がお見えになりまして、通学路のことを考えているのかという話もやりまして、これは早急に道路をあそこへ統合高校をするんなら、都市計画道路を県営でやってくれということを今強く申し入れておりまして、また議会の皆様方も機会ございましたら、そういったことにつきましても私どもの方から情報を提供させていただきますので、また側面的にお願いできればと。事ほどさように、市全体の流れの中で総合的に物事はその都度その都度判断すると同時に、将来のことも予測しながら対応していく必要があるという認識でございます。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございます。今の混乗でございますけど、混乗の効果というのは相当あると思いますが、しかし児童生徒を取り巻く犯罪というのもございます。混乗について教育委員会さんの方、答えていただけますか。


○議長(森岡昭二君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 混乗ということも、将来それが効果的な教育の方法であり、また通学の方法であれば、これは当然考えていっていいんじゃないかと。私はかつて仙台の北の方のある学校へ研修視察に行ったことがあるんです。そのときは、そこで自分の交通手段で行くわけですけども、行き帰りでもそこの仙台から約50分間ぐらいバスに乗るんです。そのバスに乗って、帰りにたくさん小学生がそのバスに乗ってきました。そして次々とおりていくんですね。それはやはりそれを担当する先生が一人そのバスに乗ってみえましたんですけども、その中で乗車中のおばあちゃんやらといろんな対話があるんです。子供が適当に暴れるんですね、車の中で。それはあかんよって静められたりですね、いろんなことをしながらそのバスの中は和気あいあいとした一つの教育空間であったかなというように私は思うんですけども。ですから、そういうことがいろんな経済的な効果とか教育的な効果とか、いろんなものを絡めて可能であれば、これはやっていった方がいいんじゃないかというように思うんですけども、当面、現在は一つの今のスクールバス手段でやっておるということでございます。以上です。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 よくわかりました。ひとつ行政も教育委員会さんも前向きに取り組んでいただきまして、セクション、セクションに壁をつくることのなく、総体的に市民の幸せは何かというテーマに取り組んでいっていただきたい。市長、そのようなご答弁もいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それで、比自岐方式というのがございますね。これはどうも法的な裏づけ、保障がないようでございますけども、特区申請なんかをしてこういうのが認められるという可能性があるんでしょうか、どうでしょう。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 特区申請を現在しようとしております。多分いけるんではないかなという予測をいたしておりますが、あの方式は140戸ぐらいの集落でちょうどいいというんですか、方式でありますので、これから地域も一定負担が要りますけれど、こういった方式を市内のどちらかといえば辺地に近いような位置に積極的に地域が導入していただければ、これは行政として今申し上げたように特区申請も含めて大いに支援をしていく必要があるという認識を持っております。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 特区申請、どっちみちやっていただいて、これがそういうふうになるということになれば、今、何か交通空白地帯の調査もやってみえるようにお聞きいたしておりますけども、伊賀市に交通空白地帯、あの定義に当てはまるとこは恐らくないんじゃないかなと思いますけどね。しかし、交通不便地帯はたくさんありますから、その辺で適用していただければ。しかし、市がやるわけじゃないですから、これはそういうふうに地域をご指導願うということなんですが、その辺もよろしくお願いいたします。


 あわせまして、デマンド方式についての検討はされておりますか。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。デマンド方式につきましても、ことしの見直しの中で検討を進めていきたいということで、現在その見直し等含めた形で調査等を発注させていただきまして、現在進めをさせていただいているところでございます。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 いろいろ取り組んでいただいているようでございます。ひとつ平成23年はもうじき参りますし、先ほど申し上げましたように伊賀市を取り巻く交通環境は非常に厳しい、ますます厳しくなっていきます。ひとつよろしくその辺のかじ取りをお願いいたしたい。これをもちまして1問目の質問を終わらせていただきます。


 続きまして、危機管理についてでございますが、機構改革によりまして総合危機管理室を市長直轄として、理事を配置されたことは市民にとって非常に心強い限りであります。日夜報道されている大規模災害に対する防災対策につきましては、伊賀市総合計画、伊賀市地域防災計画、さらには今回制定されようとしている耐震改修促進計画などなど十分研究され、対応策が立てられていることと思います。


 ことしも台風シーズンがやってまいりました。昨年4号台風のときに島ヶ原地区と諏訪地区に避難指示が出されましたが、災害対策本部の対応が適切とはいえず、十分機能しなかった例があります。この経験を生かした対策が恐らくできていると思うんですが、よければ対策をお教え願いたい。


 また、このたび、先ほども市長からお話がございました市内医療機関による医療事故の事案が発生して、早速対策本部が設置されました。全く何が起こるかわからない時世であります。因果関係は定かではありませんが、不幸にも亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、あわせて入院されている方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。


 大規模ではなくても、小規模かつ対象が小さい、あるいは地域が限定される緊急事態に対する対応が十分できているのでしょうか。例えば行方不明者が出た場合、救助、捜索、応援体制をとるのに当事者がどうすればよいのか、初期動作が市民に徹底されているのでしょうか。また、それがどのように伝達され、体制が整えられるのでしょうか。これらに対する総合危機管理室の体制をお教え願いたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 総合危機管理室理事。


         (総合危機管理室理事 森永喜久雄君登壇)


○総合危機管理室理事(森永喜久雄君)


 失礼いたします。今ご質問いただきました昨年7月14日の災害のことであると思いますが、その対策につきまして、島ヶ原、そして諏訪、また府中、三田、新居という地域につきましても、危険ということで避難場所への毛布も搬送いたしました。ことしになりましても、去年のこの経験を生かしまして、また台風シーズンも来ることでございますので、万全を図りたいということで今現在も備蓄品あるいは避難場所の点検なり、すべて今現在含めてやっているところでございます。


 今回につきましても、万全の構えでいきたいと思っておりますが、やはり災害の体系も対応もいろいろと変わってまいりますので、十二分にそちらの方の対応をできるように私たち各部署と連携を密にいたしまして進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。


 それから、2点目の行方不明の対策というご質問をいただきました。これにつきまして、これを含めましてですが、市内におけますこうしました危機管理の事案が発生したことに伴いまして、総合危機管理室の方に消防本部の消防救急課指令係、また警察、県、そして各支所などの関係機関や市民の皆さんからの情報提供がございます。こうした情報提供があり次第に、直ちに庁内の関係部署及び関係支所に情報を伝達をいたしまして、適切な対応をさせていただきたいと思っておりますし、現在も対応をいたしております。


 なお、建物火災、また大規模でありますと油の流出事故といいますか、事案があります。そうした場合につきましても、当総合危機管理室から現地へ出向いたしまして情報の収集を図りますとともに、状況に応じまして関係の部署や機関との連絡調整を図りまして対処いたしております。


 また、こうした伊賀市全域にわたります危機を自然災害、そして武力攻撃事態、そして3つ目にその他事件事故などの、この3つに分類をいたしまして、それぞれの危機管理につきまして伊賀市の危機管理大綱によりまして平常時から危機事案の対応に努めさせていただいておる状況でございます。


 いずれにいたしましても、今後におきましても、こうした地域の住民の皆さん方の安全の確保と、そして安全・安心なまちづくりのために、各部署、また各機関との連携を密にいたしまして、そして相互の協力のもとに各危機事案に対しまして対処をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございます。ご答弁、当然そのようにやられているわけでございますけどもね、私聞きたいのは、例えばちょっと質問のところに行方不明者というようなことも出しましたですけども、行方不明者が出た場合に、当事者がまずどこに通報すれば最も早く各部署に伝達されるのか、これは現実わからないんですよ。


 この間この事案があったわけなんですけどね。家族が警察に保護願出しておるんです。警察が近隣府県にだあっと連絡とっておるんですが、実際はそれよりも消防さんにお願いしたいわけなんですよね。そしたら消防さんはどこから指示が出るのか、その辺は我々わかりませんけども、その辺が危機管理室がどのように情報を集めて、そしたらそういう場合、当事者が危機管理室へ言うのが一番いいわけなんでしょうかね。あるいは支所へ言うのが一番いいわけですかね。その辺が市民には徹底されてません。地区の自治会長も、区長もうろつきます。これはどういうふうになっているのか、その辺お教え願いたいんです。


○議長(森岡昭二君)


 総合危機管理室理事。


○総合危機管理室理事(森永喜久雄君)


 失礼いたします。行方不明になられた場合につきましては、まず警察の方に捜査願を提出いたします。これの窓口は伊賀警察署であれば生活安全課の方が窓口になっております。そして、そこで警察といたしましては捜査をしていただきますし、あるいは県と県をまたいだ場合については広域捜査と、こういうふうな順序になろうかと思います。


 それで、伊賀市の体制ということにつきまして先ほどございましたが、先ほども私ご回答させていただきましたが、消防あるいは伊賀市と連携を密にいたしまして、また各支所間のことでもございますので、各支所とはこれまた十分に連絡をとって消防署あるいは消防団とのいうことで捜査を進めていただくということでございますが、まずは先ほどの話で、一番先には警察の生活安全課の方に捜査願はまずは提出していただくと。それによって警察が動いて捜査を開始をしていただく。それとあわせてまた市の方へも連絡ございますので、市関係部署、関係機関との連絡を密にいたしまして、その不明になられた方の安全を確保するように全力を尽くして進めていきたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 もうちょっと簡単にフローチャートを示していただけたらありがたいんですけども、まずどこに通報するのかということは警察ということはわかりました。そしたら、警察はどこへ言うていくんですか、これは。現実に言うてるんですか。この間ではね、警察から逆に市の方へ、危機管理室へ入ったのか支所へ入ったのか知りませんけども、連絡が入っていたようでございますけどね。実際は地元とその周囲の当事者としては消防さんに頼みたかったんだけど、消防さんに頼むのを、近くのあれなんですよ、班の方に頼んでも、消防さん組織ですからね、勝手に頼まれたかて動くわけにいきませんですわな。そういうことが冷静に判断できる状態じゃないときが多いんです、こういうときは。そのときに的確にどこへ、例えば危機管理室へ言うたらここからもう全部へぱっと行くんだというのであればそういうのでいいんですけども、そういうことが現在、先ほど言うたように、自治会長も地区の区長もわかってませんです。その辺をはっきりと示してやっていただきたいと、こう思うんです。


○議長(森岡昭二君)


 総合危機管理室理事。


○総合危機管理室理事(森永喜久雄君)


 済みません。先ほど申し上げましたのは、そういう手順でということでなっております。現実的には、一番最寄りのご家族の方がご相談されるのは近所の方等もございましょうし、地域の自治会の役員さんもあろうかと思います。そして地元でご活躍いただいております消防署なりまた消防団ということにお話をいただいてするかと思います。先ほど私言いましたのも、捜索願を出してということにつきましては、そういう警察がということでございます。警察がそういうことを受けて、受理をして、地元の消防団または消防署との協力体制、伊賀市との協力体制もございますし、その反対の方向もございます。いろんなケース、ケースによって違うと思います。ですが、地域の中でございますので、このご家族の方が一番より早くというのは、この地域の自治会の方でご相談をされ、あるいは消防署さんの方にご相談されて、5日の行方不明の事案についてはそういうふうにされたんじゃないかと私は聞いております。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼をいたします。ただいま危機管理理事がいろいろ説明をいたしましたところでございますが、地域の住民の方が行方不明になられた場合に、本当に慌ててくれていると思うんですよ。そのような中で、今理事が報告しましたように、捜索となりますと、これは警察関連の任務の一つと考えております、になってきますので、一番先にはやはり警察の方に連絡をいただくのが筋ではないかなと。それと、地域でいろいろ事が発生している場合は、そこには消防団の方面隊もございます。その消防団の方面隊もその状況を察知していると思うんです。だから消防団の方面隊に、自治会長につきましては消防団との連携を密にして、連絡は消防団を通じて、自治会長に警察の方に言ったか、また危機管理の方に連絡したか、いろいろお互い連絡取り合って対応していただきたいと考えております。


 それと、消防につきましては、住民の生命、身体の保護の観点から、捜索活動を実施いたしております。中でも地域の地理的状況、またはふだんのおつき合いの地域密着の観点から、消防団が主に捜索活動を実施していただいているところでございます。とりわけ捜索となりますと、今もお話ししましたように警察業務の一環と考えますので、しかしながら人命に危険が迫っているとの判断によりまして、緊急性ありとの判断で警察署の届け出、また家族、地域住民の方と協力いたしまして、消防団とともに捜索に当たっている状況です。


 活動面につきましては、消防といたしましては、行方不明者に対する消防対応マニュアルということで対応いたしております。連絡につきましては、警察、どちらにしましても早く連絡をしていただくのが本筋でございますので、自治会長さんを通じて、組長さん、自治会長さん、そして警察の方に連絡をしていただく、また片一方では地元の消防団の方にも連絡をして、こんなことになっているんだけども、連絡はしたんやろかとか、いろいろ相談をして連携を密にして早いとこ対応に当たっていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 そうしますと、今、消防長のお話では、警察へまず通報すると。そして消防団へお願いをする、これは近隣の者でもいい、自治会長でも何でもいい、その近くの者がやるということなんですが、消防団、団の組織している団員にだけ言うてもこれ動けませんわね。消防は指示命令がはっきりしてますから、どっかから指示が出ないと団員は制服着て動くわけにはいかないんではないんですか。


○議長(森岡昭二君)


 消防長。


○消防長(山崎和憲君)


 ただいまご質問いただきました、制服を着て活動をしております。消防団、事が発生しました場合、近くの公民館といいますか、集合できる場所に消防本部の方から連絡員といいまして要員を送ります。その要員には、いわゆる現場本部を設置いたします。その現場本部にはもちろん警察の関係者の方も入っていただきます。消防の連絡員も入ります。また消防の幹部も入ります。そしてその中でいろいろと検討して、地域の住民の人の協力も、これなくてはなりません。地域の住民の方も入っていただきます。その中で一つになんて班を決めて、どこどこの捜索に行け、どこどこの捜索に行け、みんな一丸となって手分けをして、もちろんのことそのときには一番指揮になる元締めとなりますか、言葉は悪いですけど元締めである危機管理も入っていろんな対応もいたします。そしてみんなで力を合わせて捜索活動に当たるということでございまして、消防も消防の組織法上の関係で、これは人命の、その人の人命に危機が迫っているということで人命の確保のために生命、身体の保護という消防組織法の関係で制服を着て捜索に当たります。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 森本さとし君。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございました。くどいようですが、先般あった例では、実際いなくなったのが12時、正午過ぎだろうけれども、おらんというのがわかったんが4時ごろなんです。それからわあわあ言うたんですが、先ほど消防長がおっしゃってくれた、そういう組織、各方面の方が寄っていただいて、さあそれじゃあ消防に出動命令を出そうというたのが6時半です。その間ロスタイムが物すごうあるわけなんです。そういうのをなくするのにはどういうふうなルートでやるのが一番いいのかということをお聞きしたわけなんですが、わかりました。警察と消防と、まずこれを先にやれと、こういうことですね。これはやはり危機管理の方もですが、自治会長さんや区長さんにもそういうことは周知徹底してやってほしいと、このように思います。お願いしておきます。


 それから最後に、もう時間ございませんが、先日、静岡県の富士市というところへ消防防災庁舎というのが建ってまして、これをちょっと視察に行ってきたんです。これなかなか立派なもんでございまして、地上7階建ての庁舎でして、これは市役所と直結しております、横へ建ててありますが。1階には中央消防署、2階には消防本部、3階には災害対策本部の常設、危機管理課、それから消防部情報指令課、それから6階に電気室と7階が大会議室、ここは津波の関係があるので、機械室が6階に上げてあるんですけどね。これが総工費52億6,400万でやっておるわけなんです。これはね、やはり全市民の本当に安心を保障するというか、すべての気象庁との連携も全部オンでつながっておりますし、即座にそれが配信できるようになっているんです。52億の金の使い道も、こういうふうなところでは、やはり市民の合意が得られるんじゃないかなということをご紹介申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森岡昭二君)


 これをもちまして森本さとし君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第2番 渡久山カナエ君の質問を許可します。


 渡久山カナエ君。


            (6番 渡久山カナエ君登壇)


○6番(渡久山カナエ君)


 6番 渡久山カナエでございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 まず初めに、伊賀市としての南北道の取り組みについて質問させていただきます。


 新名神、亀山から草津田上間が本年2月に供用開始されまして、伊賀市にとっては大変効果が出ているのではないかと思います。先日、私も京都へ参りますのに、信楽インターから乗りまして京都東インターまで、自宅から1時間かからずに行くことができました。また、甲南インターはまだオープンはしていませんけれども、こちらの方が供用開始されればもっと時間が短縮されるのかなというふうに思っております。


 ですが、伊賀市にとって観光、産業面などを考えてみますと、何といっても名阪国道が重要な位置づけの幹線道路であって、関西、中部、さらには関東までの物流の面においても大変便利な道路でございます。ところが、伊賀市を東西に走るこの便利な名阪国道を中心に、南北道の整備が大変おくれているように思います。そこで、名阪国道を中心に新名神とのアクセス、さらに国道165号とのアクセスの取り組みについてお伺いいたします。


 まず、甲賀市内を走る新名神と名阪国道とのアクセスについての取り組みをご答弁ください。それと、名阪国道と国道165号のアクセスの取り組みについてご答弁をお願いしたいと思います。市長には後ほどお答えいただきたいので、部長の方からよろしくお願いいたします。


○議長(森岡昭二君)


 建設部長。


            (建設部長 中森 寛君登壇)


○建設部長(中森 寛君)


 失礼します。伊賀市の南北道の取り組みにつきまして、ただいまご質問をいただきました。ご答弁申し上げたいと思います。


 伊賀市の道路網でございますが、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、東西線につきましては関西圏と中部圏を結び、産業、物流、さらに三重県緊急輸送道路として位置づけされております重要な幹線道路、名阪国道25号線がございます。また、新名神高速道路が本年2月23日に亀山−草津間の約50キロが開通をいたし、供用されました。このことから、新名神高速道路と名阪国道25号のアクセスと、さらに国道165号へのアクセスを重点的に取り組んでいるところでございます。


 まず、新名神高速道路と名阪国道25号のアクセスでございますが、甲賀市内の新名神高速道路では、3カ所のインターチェンジがございます。信楽インターとのアクセスにつきましては、国道422号がございます。甲賀市内は既に完成しておりまして、伊賀市内の諏訪地域から大谷地域の三田坂バイパス約5キロにつきましては、三重県より平成29年度供用開始を目指し、早期完成に向け取り組んでいただいております。また、甲南インターとのアクセスでは、県道甲南阿山伊賀線、県道甲賀青山線がございます。この県道2路線の交通安全対策が重要と考えております。本年度も伊賀建設事務所に現状調査並びに方向性を強く要望させているところでございまして、今後におきましては伊賀建設事務所とさらに調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、甲賀土山インターとのアクセスでございますが、名神名阪連絡道路の取り組みにつきましては、平成12年12月に名阪国道から名神国道間の全線30キロが地域高規格道路計画路線の調査区間として指定されています。現在三重・滋賀両県の動きといたしましては、調査区間から整備区間に格上げするため、ルート、構造、整備手法の3点を調査いただいているとこでございます。平成19年度では、滋賀国道事務所で滋賀県側の甲賀土山インターから三重県境の7キロの調査を実施済みでございまして、さらに三重県では県土整備部で滋賀県境から名阪上柘植インターの間の3キロを調査中でございまして、本年6月末に調査完了の予定で、その後に調査が求められると聞かされております。早期に整備区間に格上げいただくよう今後も強く要望してまいります。


 次に、名阪国道25号から南側国道165号へのアクセスといたしましては、国道368号がございます。名阪国道上野インターから名張市までの約14キロの間の通行量につきましては、約2万台でございますことから、交通渋滞が頻繁に発生をしております。このことから、平成18年度から国補特殊改良1種事業によりまして、大内から菖蒲池の間約4キロの4車線化に取り組んでいただいております。平成19年度末までの進捗でございますが、約45パーセントでございまして、工事着手から5年をめどに完成と聞かされております。また、名張市内管内も含み、残りの10キロにつきましては、用地買収がほぼ完了しているとのことでございますので、早期事業化に向け要望してまいりたいと考えております。


 なお、名神名阪連絡道の南への延伸としまして、名阪国道上柘植インターから青山管内、国道165号間につきましては、現在、地域高規格道路の候補路線として位置づけされておりますが、計画路線に格上げいただくようあわせて要望しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 おっしゃるように、大変詳しいご答弁をいただきました。お礼申し上げます。


 今言っていただいた答弁ですけれども、信楽インターとのアクセス、国道422が着々と進められている状況であります。また、368の方も目に見えて進んでいることも私たちも承知しております。甲南インターの方も、交通安全対策が必要だということで、それに関しては県とも調整していただけるということ、強く要望していただくということをおっしゃっていただきました。


 甲賀土山インターについては、本当に伊賀町時代からの悲願といいますか、名神名阪連絡道の取り組みについて本当にずっと忍者道路という形で進んできました。昨年の6月にこの席で市長より、名阪国道側は上柘植インターまでというようなお話をお答えいただきました。今も答弁の中で6月末ということは、今月の末ですよね、調査結果がまとめられるということでお話をしていただいたわけなんですが、この先のことですね、市長も引退表明をされているわけでして、どのように引き継いでいただけるのか、またそれともう1点、きょう初めてお答えいただいたと思うんですけれども、上柘植インターから南への国道165号線までのアクセスのお話をいただきました。これこそが伊賀市一体化になるための私は重要な路線だと考えております。現在、候補路線ということで、今後は計画路線にというお答えでしたけれども、その辺の市長の思いですね、お聞かせいただけますでしょうか。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 もともと伊賀も、滋賀も含めまして、南北軸が非常に弱いという弱点がございました。滋賀県も1号線とか第一名神とか東西は強いんですが、南北は弱いです。三重県も同じ。そんなこともありまして、随分とさかのぼること何十年となるんですが、湖南青山高速道路という構想がありまして、それは何かといいますと、165号線から湖南地方までを、大津ですね、からの高速道路計画があったんですが、いろんな紆余曲折を経た中で今日の形ができているということ。したがって、忍者にいたしましても、湖南青山の名残というふうにご理解をいただければというふうに思っております。


 したがって、今は甲賀土山インターというルートになったわけでありますけれど、もともとは大津ということもありまして、大津は422がタッチしておりますので、422号の一般国道で整備しようということで、高規格につきましてはしたがってさらで新しくつくりますので、将来は165から新名神を目指してやろうと、こういう考え方で、その一部、第1期としまして、甲賀土山−名阪間の10キロ、三重県3キロ、滋賀県7キロですね、滋賀県は調査終了しております。三重県3キロはこの6月に調査を終了すると。これが実施路線になってまいりますと、名阪から以南、165までを候補路線から計画路線に上げてもらうと、そういう展開が必要になってくるわけでありますけど、何はともあれ名阪から新名神までのまずは実施路線にしてもらうということが当面する課題でございますから、これが実施をしてまいりますと、名阪から北だけでは効果が少ないという、調査した結果そういうことになると思います。したがって、165、将来は太平洋と、こういうふうなルート設定になってくるというふうに思っております。


○議長(森岡昭二君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 今、市長が最後におっしゃっていただきました太平洋までということは、この名神名阪連絡道が甲賀土山インターと上柘植インターがまずつながれた後、北陸道に対してまたアクセスができて、そしてそれが日本海から最終的には太平洋までという、そういう考え方だと思うんです。これはもう本当に私たちが生きている間にもできるのかできないのかはわからないですけれども、ですけどもその思いを市長も三重県道路協会の会長として今までご尽力いただいてきたわけですし、そういったことも新しいどなたがしていただけるのかわかりませんけれども、そういった構想も含めてぜひお伝えをいただきたいと思いますし、名神名阪、この連絡道に特に関しましては、恐らく9月議会でも先輩議員の方からも締めをしていただけるのではないかと思っておりますので、また3カ月たてば進捗状況も変わってくるかと思いますので、そのときには最終的にお願いしたいなということで、この項は終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、高齢者の脳ドックの実施ということなんですけれども、ちょっとタイトルの方で誤解を招いたかもわかりませんけれども、74歳までの方は国保、国民健康保険の方で自己負担金9,000円で実施をしていただいております。私の方からは、75歳以上の方の脳ドック健診を実施されてはいかがでしょうかということで質問をさせていただきます。


 本論に入る前に、少し医療費の実態についてお話をさせてください。これは厚生労働省が発表しています、ちょっと古い、平成17年国民医療費の概況によるんですけれども、総額支出ですね、これが33億円医療費にかかっているわけですが、総人口の中で65歳以上と65歳未満の国民で分けましたら、65歳の国民の方は全体の2割です。65歳未満の国民の方が全体の8割、その2割と8割の割合なんですけれども、同じ金額の医療費が使われております。約16.5兆円ということなんですけれども、またその65歳以上の方で、その中で75歳以上の方のお一人当たりの医療費が約82万円かかっているという実態がございます。働き盛りや育ち盛りという、そういう現役の使う医療費に比べて、75歳以上の医療費が約8倍という現実があります。


 現在、75歳以上の高齢者は1,100万人ということなんですが、2025年には約2倍の2,100万人程度に達すると言われてまして、医療費も現在は75歳以上の方は10兆円ですけれども、25兆円に膨らむのではないかと予想されております。


 伊賀市でも、老人保健費はたしか94億だったと思うんですけれども、年齢を重ねていくとお医者さん通いが多くなるのは、これはもう当然のことだと認識をしております。戦争を体験され、食糧難の中を必死で生きてこられた皆さん方が、健康で、生涯青春の気概を持ってくださることを願ってやみません。


 そこで申し上げたいのは、これほど75歳以上の高齢者の方に医療費がかかっているとはいっても、これはあくまでも平均であって、現実にはお元気で過ごされている方も多くおられます。例えば、頭が痛いといって病院に行くと、MRIなどの画像診断というのは、これは診察の中なので保険がきくということだと思うんですね。でも、健康なうちに健診ということになると、75歳未満の方は9,000円で受けていただけるんですが、75歳以上の方というのは実費だということですよね、たしか。これ3万円ぐらいかかるんですかね。多分ご本人負担というのは約3割ぐらいだったと思うんですけれども。


 この4月から後期高齢者医療制度が開始されました。この制度は、各都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が運営されているわけですが、そこでまずお聞きしたいのは、三重県後期高齢者医療広域連合において脳ドックの健診の実施というものを現在検討されているのかどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 今問題になっております75歳以上の方の医療保険でございまして、何というんですか、非常に急いで広域連合をつくれという話になりまして、都道府県すべてができ上がっているんですが、言ってみれば欠陥がたくさんございます。そういうことからも、今の高齢者の方の不満があるんだろうというふうに思います。


 保険料ができるだけ安いのは、いいにこしたことはありませんが、そのことを重視する余りに、介護保険で予防事業等の実は実施いたしておりません。介護保険じゃなくて後期高齢者保険で予防事業を実施しておりません。したがって、三重県、各ほかの地域であるのかよくわかりませんが、三重県もやっておりません。したがって、こういった健診等につきましては、もう少し保険料が上がってもぜひともやるべきだという主張をしてまいりたいというふうに思っておりますが、現在のところ取り入れておりません。


○議長(森岡昭二君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 現実やっぱりこういった健診事業を入れ込んでいこうとするならば、今おっしゃったように保険料も値上がっていくというのも、これはいたし方ないのかなと思います。そういった意味では、まだまだやっぱりこういったことを組み込んでいくこと自体が難しいのではないかなとは思うんですけれども、お隣の亀山市さんですけれども、こちらは不交付団体ですのでまたちょっと違うのかなとは思いますけれども、この6月の補正で人間ドックと脳ドック事業、これ75歳以上の方ですね、事業を組み込まれたようです。もちろん国保からは切り離されましたので、特別会計というわけにいかないということで、一般会計の中からそれぞれ30人限定という形でされたようなんですね。


 伊賀市でも75歳以上の方、約1万4,000人おられるというふうに聞かせていただきました。ぜひお元気な方に対して平均的な医療費というのは元気な方というのはそこまで使われておられないと思うんです。私もやっぱりお元気な方、病院に何回も行かれる方もおられますし、行くたびにやっぱりお薬もたくさんいただいて帰られて、それがなかなか飲み切れないんやわというような、そういう形のお話も聞かせていただくこともよく、多々あります。特に今回の長寿医療制度のことに関してのお話をいろんなところでさせていただいてたら、その辺はむだな部分なのかなというふうにおっしゃってくださる方もおられました。


 ですが、こういったお元気な方に対して予防医学という観点でもね、このことを実施していただくことによって医療費の削減にもつながっていくと思うんですね。広域連合の方ではまだそこまで達していないということですけれども、これを伊賀市独自で考えていただくということはできないんでしょうか。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おっしゃられることはよくわかるんですが、75歳以上の方は伊賀市だけの人でもありませんし、他市の人もやっぱりご心配いただいておりますから、こういう制度はどこに住んでおってもやっぱり受けられるということが望ましいというふうに思います。別に伊賀市が財政がどうとかこうとかという話ではなくて、せっかく国民健康保険のように単独の市町村が保険者にならずに県一本で保険者になってでき上がった制度でありますから、この制度を充実をしていくという意味におきましても、全県的に取り入れる必要があるかと思います。当面、ちょっとぐあい悪いなという思いの方がいらっしゃいましたら、ぜひとも後期高齢者保険をもって頭痛の診察を受けていただければ、比較的安価で検査をしていただけるというんですか、そういうことも含めて当面は、広域連合で対応するまではそういう対応をしていただいたらどうかというふうに思います。


○議長(森岡昭二君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 市長からそのようにお答えいただきました。市長も議長もですね、広域連合の方には議員さんとして行っていただいているわけですので、ぜひこの先しっかりやっぱり訴えていただきたいというふうに思います。本当に保険を掛けているのも皆さん平等ですし、そういった意味では健康な方が決して医療費を使わないから損というわけではないんですけれども、本当に終生やっぱり元気でいていただきたいですので、ぜひその辺のところは声を出していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 続きまして、携帯電話のリサイクル啓発ということでお話をさせていただきます。私たちが毎日使用しております携帯電話ですけれども、1人に1台所有する時代になってまいりました。この電話の頭脳とも言える基盤の中には、金、銀、プラチナ、パラジウムといった、ほかにもたくさんあるんですけれども、多くの貴金属が含まれているそうです。ここでは金を例に挙げてみたいと思います。


 天然の金鉱石1トンで約5グラムの金が含有されているそうで、それに対して携帯電話1トン分では約300グラムとも400グラムとも言われてます金が含まれているとのことなんです。どうして携帯電話などにこうした貴金属が使用されているのかといいますと、それはほかの金属にはないすぐれた特性があるということで、金の場合だとさびにくい、そして電気をよく通して加工がしやすいというような理由なんだそうです。また、携帯電話の中に入っています電池ですが、この中にはコバルト、リチウムといったもの、そして液晶パネルにはインジウムという金属が使用されており、量自体はごくわずかなんですけれども、なくてはならない素材だということです。


 ですが、ほとんどを輸入に頼るしかなくて、海外でも産出量が非常に少ないためにレアメタル、希少金属と呼ばれているそうです。日本は世界有数のレアメタル消費国で、こうした貴金属は鉱石の中にごく微量しか含まれていないために、生産には多大なエネルギーを消費しつつ、環境破壊も伴ってくるわけです。


 そう考えたときに、携帯電話をリサイクルすることの重要性を感じずにはおられないんですけれども、ところが、買いかえとかあと解約などによる回収台数というのは、2006年で662万台、これは回収率としては3割程度なんだそうです。こうした現状を見たときに、メーカーはもちろんですけれども、自治体としても市民の方が携帯電話のリサイクル意識を高めるといった啓発といったものが求められると思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 淺井広太君登壇)


○生活環境部長(淺井広太君)


 今、お尋ねの携帯電話のリサイクルでございますが、今、渡久山議員がおっしゃってみえましたように、まさに携帯電話というものは希少貴金属の宝庫だというふうに認識しております。今おっしゃってみえましたように、金につきましては1トン当たりに今300ないし400とおっしゃっていただきましたけれども、経済産業省の方でも取りまとめておりまして、金については200グラム、銀では1,200グラム、パラジウム100グラムなどとなっておりまして、銅に至るや1.2キロはとれるというようなものでございまして、こういうことはいわば鉱石から取り出すには鉱山でございますけれども、今一般によく言われ出したのが都市鉱山というような概念で呼ばれております。そういうふうなことから、今1年間に4,000万台ほど買いかえがあるということでございますので、それが携帯電話をリサイクルしますと貴金属に換算いたしまして約20億円の価値があるというふうに言われております。


 それで、先ほど3割程度しか回収されてないということで、この携帯電話等の業者あるいは通信ネットワークの会社等でアンケートをとった結果でございますけれども、じゃあどうして買いかえないんですかというのでは、やはり一番の大きな原因はコレクションといいますか、思い出にとっておくという、私の娘もそうなんですが、そういうのが35パーセントに達しているそうでございます。


 それでだんだん高機能化になっておりましたので、デジカメのデータをそのままとっておきたい、あるいは目覚まし時計用にもう一台は使っているんだよとか、そういうのが結構あるようでございますけれども、個人情報が漏れるという心配も13パーセントほどがあるそうでございます。しかしながら、何となく置いているというのが22パーセントもございますので、これは非常にもったいないということも思います。


 今現在、携帯電話会社あるいは製造会社で平成13年4月からモバイルリサイクルネットワークという仕組みがもう既にできておりまして、回収されましたらほぼ100パーセント、プラスチックも含めできるというふうなシステムが完了しております。ただ、それを皆さんがご認識していらっしゃらないということでございますし、その携帯会社、どんな例えばNTTであろうがドコモであろうがエーユーであろうが、すべての全国の販売箇所1万店舗ですか、ぐらいあるそうですけども、どんな機種でも対応できてリサイクルに回しますというシステムができておりますので、それもぜひとも活用してほしいと思います。


 したがいまして、伊賀市といたしましても、希少価値の宝庫、都市鉱山の宝庫ということで、もったいない精神あるいは貴金属の宝庫だよということを広報いが市のコラムに環境の広場というのもございますので、そこも利用いたしまして使用済みの携帯電話を販売店舗で回収してもらうようにというふうに積極的に啓発もしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 ありがとうございました。ちょっと前に部長に聞かせていただいたお話では、どうかなというふうな感じでお答えいただいてたんですけれども、それからかなり調べていただいたようで、ありがとうございます。


 確かにコレクションとか思い出として残すというのが一番多いんですね、アンケートの中で。それにプラスやっぱり個人情報の漏えいというのを気にされている方も多いです。また、カメラや電話帳やとか、子供のおもちゃだとかということもアンケートの中にはありました。先ほど部長おっしゃっていただきました、何となくという、そのパーセントが22パーセントということで、それとあとどのように処分したらいいのかわからないという方が10パーセント、あと面倒くさいなという方が6パーセントというアンケートになっているようなんです。そういった何となく処分の仕方がわからない、面倒なのやわという、そういう方に対しては、やっぱり本当に先ほど言っていただいたような、もったいないという部分では、ぜひ回収というか、していただきたいなというふうに思います。


 きょうはこうしてお話をさせていただくことによって、少しでもこの携帯電話のリサイクルが啓発されるのではないかと思いますし、私も最後にお願いしたかったのは、広報なんかでやっぱり周知していただくということだったんですけれども、それもお答えいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。


 実は、私も携帯電話、このことを調べるためにうちにはあるのかなと思って探しましたら、やっぱりありました、3個あったんですね。これはもう理由として、うちの場合は何となくなんです。ですので、この質問が終わりましたら、私もショップの方に持っていかせてもらおうと思っているんですが、ショップの方ですと携帯パンチというのがありまして、そのお客さんの目の前で携帯電話にパンチをかけていただいて、破砕というか、そういう形で処分していただけるようです。そうすることによって、個人情報が漏れるという心配はまずなくなってくると思いますので、本当は市役所の中でのそういうリサイクル回収箱のようなものもお願いしたいなと思ったんですけど、一番怖いのは個人情報が漏れることなのかなというふうに思いましたんで、ぜひこういった啓発の部分ではお願いしたいなと思います。


 このごみ分別ハンドブックというのを、これは市民の方皆さんがいただかれていると思います。私もこれ自分が家のごみの日のためにつってるものをそのまま持ってきたんですけれども、その中にも書いてはいただいているんですね。ですが、ちょっと見にくいですけど、これは伊賀のRDF用の方の分別ブックです。収集不可という欄というのは赤印で収集区分のところに書いてくださってあるんです。携帯電話はどこに書いてくださっているかというと、収集区分は金属類なんです。だから一応金属類の日に捨ててもいいことになっているんですね。ですが、出し方のワンポイントとしては、販売店に戻すということを記入していただいています。


 同じように、こちら南部の方での分別ハンドブックを、これは新しく私いただきました。そしたらそこも分別区分のところには、燃やさないごみというふうに書いてくださっています。やはりこちらの出し方ワンポイントの方、できる限り販売店に戻すということも書いていただいています。ですので、これは平成18年の2月にどちらも発行していただいたものなんで、そのワンポイントの部分では書いてはいただいているんですが、でも収集としては金属類や燃やさないごみに出せるんだよということをここに記入していただいているわけです。


 今後これが、この冊子が改訂されたりとかという形で、新たな内容で出されるときには、ぜひこれはもう販売店の方に持っていってくださいというふうなことをぜひ明記をしていただきたいなというふうに思います。そういったことで、こういった地球環境を守るためにも、私たち一人一人の取り組みというのがすごく大事だと思いますので、特に携帯電話というのは一番身近で、皆さんが今の時代だったら持っておられるという時代に入っておりますので、その辺のところをしっかり啓発をしていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 最後ですけれども、着物で歩こう伊賀上野ということで、その後ということですが、これは昨年の12月の議会で提案させていただいて、市長からのご答弁ですけれども、ちょっとそのまま読ませていただきます。


 観光協会の会長もかつて同じ思いでおられました。組みひもの振興と観光企画も含めて具体的に共通の思いを持たれている方が集まって実現できる方法がないか相談してみたいと思います。初めは小さなイベントであっても、定着していけば伊賀鉄道などの振興も拡大が期待できるので、計画を立ててみたいと思います、というようなご答弁いただいたんです。


 まだあれから半年しかたっていないのですけれども、計画を立てていただけるようなご答弁をいただいたものですから、私が今回市長に質問をさせていただけるのはこれが最後かなというふうに思っておりますので、どのようにお考えをいただいているのかお答えをお願いしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 議会等でいろいろ私が直接考え方をご答弁申し上げるときがありますが、実際に、例えば計画つくったり実施したりするのはそれぞれの担当部で行いますので、この場合は商工の方で担当しておりますが、その後も廣澤会長さんやらにお会いしたときに言うんですが、なかなか言うはやすしで、実行がなかなかそこまで至ってないということも思ってございます。


 折しも、何月でしたか、これは渡久山議員さんにもご一緒していただいたんかと思いますけども、市の若手の女子職員の方が何名か、忍者の期間中に和服を着て歩いたというんですか、そんな催しをやったというのは、ちょっと私も直接見てないんですが、そういう予定をしてるという話を聞いたことありまして、ぼちぼちと着物を見直そうみたいなことが、何というんですか、細々と伊賀市民に広がりつつあると思っておりますが、具体的なことについては担当部からお答え申し上げます。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答えいたします。


 近年のそういうライフスタイルの変化によりまして、和装離れがしている影響がございます。日本の衣食住文化の伝統の一つでございますから、業界の皆さん方も大変その需要の掘り起こしということでは躍起になっていただいているところでございます。


 さきの一般質問でご質問いただきました以降、早速観光協会の事務局の関係とか、それから着物屋さんにもちょっとお目にかかったりする機会ございましたので、そういうお話も申し上げました。先生の方のご提案の向きも申し上げましたんですけど、なかなかご期待に沿えるとこまで進んでないのが現状でございまして、全体のイベントを実施していこうと思いましたら、やっぱりそのインセンティブといいますか、そういう導入にかかります特典とかいろんなものをやはりそこへ付加したような一つの組み立てをしていかないとなかなか進まないということがございます。


 今日の忍者フェスタでも、大変スタートされたときから一足飛びにここまで来ているわけではございませんもんですから、私の方としてはなるべくお菓子街道の取り組みの例にもございましたように、いかに業界の皆さん方のやる気を、やる気って申し上げたら怒られるかもわかりませんのやけども、そういったところも醸成をしていきながら、それから今日、きょう言ってあすというわけにはなかなかいかないかもわかりませんですけども、先進地の浸透度合いとか、それからやる投資の効果といいますか、そういったもの等の調査も十分やっていきたいと、こういうふうにも思いますし、またいろいろ電車に乗るときに伊賀線に着物で乗ったら半額とか、いろんな方法もご提案もいただきましたので、伊賀線の経営の関係もございますけども、そこへじゃあ半額にした分、市で出すんかやとか、いろんな枠組み等も考えていかんなんというようなこともございます。


 とりあえず産業振興部の方で何かほんまにできへんのかというようなこともございますので、一度夏のにぎわいフェスタなんかになりますと、若い子でも半分ぐらい着物着て夜花火のときはたくさん出歩いていただいてるんですよ。だからそういういろんなイベントの部分を活用して、もう少し着物に目を向けていただけるようなちょっとしたアイデアなんかも一遍みんなとも相談もして、とにかく一遍こんなんやってみようやないかという、お答えできるようなものを取り組んでみたいと、こういうように思っております。


 また、今後の市の薪能とかですね、いろんなイベント等もございますので、去年の薪能の先生、着物でお越しいただいてたんだったかなと思いますけども、そういう一つのPRなんかも頑張ってまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。そういうことで、ひとつ今後とも見守っていただけたらと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(森岡昭二君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 ありがとうございました。私は先生ではありませんので、それだけはちょっと訂正させていただきながらですが、私、個人的に地域のおばちゃんたちに、着物を着ていただいて上野のまちを歩きましょうということで、ちょっと企画をさせていただきました。去年質問させていただいた後ですけれども。それは4月の3日に実施をしたんですけれども、その前、前年度になりますが、3月に当時の観光課長ですね、今の生活環境部長に相談に行かせていただきましたところ、今、部長がおっしゃっていただいたような、ぜひお菓子街道も一緒にコラボしてよというようなことで提案いただきました。


 早速クーポン券を買いまして、5軒のお菓子屋さんを、そのおばあちゃんたちを連れて、7名だったんですけども、私は着つけを、7人の皆さん全員に着つけをしたもんですから、自分はもうそこまで時間がなくって、ちょうど4月に入ったので私自身は忍者衣装を着て歩きました。そこで、お昼ご飯食べたり上野のまちの中で履物屋さんにお邪魔したり、また組みひも屋さんにお邪魔したり、あとはもういろんなところで記念写真をとりました。どの場所に行っても写真撮るのにすごく映えるんですね、着物を着た方々が。例えば寺町であったり、天神さんであったりとか、あと桜ももう咲いておりましたので、この市役所の裏のこの通りですね、西小学校の横の通りで桜をバックに写真も撮りました。帰りは疲れた、お年寄りですので疲れたということで、広小路から上野市まで伊賀鉄道に乗りました。私は忍者衣装でしたので、ことしは無料で乗せていただきました。着物の皆さんはお金を出して、もちろん電車賃出していただいたわけですけれども、そういった形で、そのイベントをしたことで、そのお年寄りの皆さんの反応というのは本当に好評だったんですね。まず、皆さんご自分でお持ちの着物を着ていただきました。若いころに着てたというピンクの着物を着られた方もいらっしゃって、また似合っていらして、その着物が伊賀上野のまちにぴったり合いますし、初めてそでを通すんやわという着物も着られてる方もおられました。


 大変好評だったので、もう早速、次はいつという形でお声がけしていただいたりとか、うわさを聞いて、次のときには私も連れていってねという方もおられました。


 次は秋かなというふうに私も思っているんですけれども、今の部長のお話も聞かせていただいておりますと、なかなか前に進むことは難しいのかな、その中でも努力をしていただいているのかなというふうに思っております。こういった歴史と文化のあるまちですので、やっぱりそれぞれの業界の方が、それぞれのやっぱり強い思いも持っておられると思うんですけれども、そういったことでコラボしていくことによって、もっともっと発展的にしていけるのではないかと思いますし、そのときに一緒に行かれた皆さん方というのは、もう両手に紙袋を持って帰るんですね。それは何やというと、途中5軒寄ったお菓子屋さんでお土産をたくさん買われるわけです。また組みひもを買われたりとかという形で、そういったことも、ということはそれがその中でお財布のひもが少し緩くなるということは、伊賀市の自主財源にもつながっていくということだと思うんですね。ということは、やっぱりすごく効果があることだと思っております。


 また、着物を切ることによって、非日常的な世界にこの上野のまちだったらタイムスリップで切る、一人で着るのはちょっと恥ずかしいけど、集団で着ることには大丈夫というような意識も働くと思うんです。そういった意味で、私が自分がこうやって提案したということもありますので、自分自身で一回体験してみようというのが4月3日だったんですけど、そういったことで大変好評を得たというお知らせをするとともに、ぜひやっぱり活性化というのはいろんな意味があると思うんですけれども、今着物の部分での文化を広げていきながら、伊賀市としても観光の活性化という部分を考えていただければうれしいなというふうに思います。


 ぜひ市長も去年答えていただいた部分というのは、これはやめられたらどうなるのかなと思いつつきょうは質問したんですけれども、ぜひそのことも引き継いでいっていただきながら、伊賀市の観光の振興にも役立てていただきたいなというふうに思っております。


 市長、最後にもう一回お願いできますか。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 よく言われますように、21世紀は精神文化の時代だと、20世紀は物質文化の世紀だというふうによく言われております。そんな中でここ近年、人々の感性が一定の価値観を持つ時代になってきた。それを、そういうことが地域社会やとかに広がりつつあるというのは間違いないと思います。したがって、しかし、こういった事業につきましては、どちらかといえば行政が引っ張っていくというよりも、民間の方で一生懸命取り組んでいただくというたぐいのものになるのではないのかというふうに思います。そういう意味におきましては、私も一民間人となってからも、上野まち、和服とふろしきの似合うまちみたいなことで頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(森岡昭二君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 ありがとうございました。一民間人になられた暁には、ぜひまた着物でご一緒にこのまちの中を歩くことによって、また皆さんに広がっていくことではないかなと思っておりますので、どうか部長の方もぜひ推進の方、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森岡昭二君)


 これをもって渡久山カナエ君の質問を終了します。


 会議の途中ですが、午さんのため午後1時まで休憩いたします。


            (午前11時56分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時30分 再開)


○議長(森岡昭二君)


 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 続いて、質問順位第3番 葛原香積君の質問を許可します。


 葛原香積君。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 質問順位3番の葛原でございますが、質問の許可を議長よりいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきますので、簡明に答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、第1番目の当面する農政問題についてでございますが、伊賀米の生産農家の現状と来年度の米の減反政策についてであります。


 伊賀米の生産につきましては、いつも言わせていただいておりますように、1万円の生産者価格の時代がやってまいりまして、コシヒカリは依然1万2,000円でございますが、ほかの品種につきましては1万円ということで、もう1万円の時代に入ってくるんじゃなかろうかと思われております。


 そうした状況の中で、当面の農業新聞等、朝刊新聞等を見せていただきますと、肥料、農薬につきましては、この2年間の間に約140パーセントまで上昇する、40パーセントほど上がるというような状況の中から、これが外国の製品を使用している薬の状況だとか肥料の原材料の高騰によります値上げということでございますが、そういった状況を踏まえて、伊賀の伊賀米の、コシヒカリの生産農家でございます伊賀の地方の取り組みにつきまして、特に伊賀市は伊賀米の産地でございますが、そのことについての現状を、生産農家としての収支バランスについては、前回の議会で言わせていただきましたように、もう赤字続きでございますけれども、そういうことは言わずに、米の生産農家の今後のあり方をどのように伊賀市長として考えられておりますのかお尋ねいたしますとともに、せんだっての新聞を見ていただきますと、町村官房長官でしたか、米の減反見直しの試算ということで官房長官の談話が載っておりましたけど、これについては明くる日の新聞等では大分たたかれているようでございますけれども、世界情勢等を勘案いたしますと、米の生産につきましてはやはりもう少しつくる量を上げてもいいんじゃないかと、このように考えさせていただいておりますけれども、米の減反政策についての今後の見通しにつきましてもお尋ねいたしたいと思います。


 今岡市長さんは諏訪から来ていただいておりまして、山が多くて田が余りないとこでございますけども、副市長さんの答弁を求めたいと思いますのは、副市長さんは農村地帯の出身でございますし、毎日ここへ通われてるときに両方に水田やとか、あるいは農地をたくさん見られている中で育った副市長さんでございますし、生産農家の現状を見るときに、市長さんにも基本的な考え方についてお尋ねいたしますけれども、現在のこれからの伊賀の農政のあり方、伊賀市の農政の進むべき道、伊賀米を中心とした農家の営農の取り組みについて、副市長さんの考え方もあわせてお尋ねいたしておきたいと、このように考えます。


 それからあと1点は、農政問題の品目横断的経営安定対策が去年取り組まれたわけでございますけども、本年から、内容的には余り変わっておらないとは知らされておりますけれども、水田経営所得安定対策というような名称になりまして、若干見直しのポイント等がございます。このことにつきましてもお尋ねしておきたいと思いますし、営農組合組織、あるいは伊賀市の中の生産農家におきましては非常に関心の高いところでございますので、的確にご答弁をわかりやすくお願いしたいと思います。


 それでは、2番目の伊賀市の菜の花プロジェクトの推進状況についてでございますが、これは近日の新聞を見ていただきますと、比自岐地区での菜種の栽培の収穫が始まって、次は食用油として利用するというようなことも新聞にも載りました。しかしながら、10地区余りで大体10ヘクタールの計画があると聞かされておりますけれども、実際この菜種の栽培で食用油をとってそれを燃料とするいろいろの考え方があると思うわけでございますのやけども、せんだって今岡市長さんは、地区の懇談会におきまして、特に伊賀市の柱として菜の花プロジェクトの問題を各地区において取り上げていただいておるということを各区長さんあたりによく聞かされております。そうなりますと、稲作農家にとりましてのいわゆる転作の田を利用したこの菜種のプロジェクト、菜種栽培についての収支バランス、あるいは今後の、ただ単につくらすということじゃなくして、やはり経営が成り立つのか成り立たないのかということについても含めてお尋ねしておきたいと思います。


 それから米の消費についてでございますけれども、関連して、転作の田としてつくるわけでございますけれども、米の消費につきましては若干、小麦あるいは大豆等の値上がり、特に小麦の値上がり等で、この日本の中の米の消費、米の生産の歩合というものを少しぐらい上げるといいんじゃないかということも新聞に出ておりましたけれども、伊賀市の中の米の消費の今後の動向等についての、また米をたくさん使う米を材料にしたパンやとか、まためん類やとかいうのも開発されているようでございますのやけども、こういうことを含めて、伊賀市全体の米の消費につきましてをお尋ねしておきたいと思います。


 引き続きまして、2番目の伊賀市の各施設の管理運営の状況についてで、これは詳細につきましては資料もつけさせていただいてございますので見ていただきたいと思うわけでございますけども、伊賀市の中には文化施設ホールとして、伊賀市の文化会館、ふるさと会館いが、青山ホール、あるいは阿山の文化センター等を含めて大きなものが4施設、体育施設は上野運動公園の競技場やとか野球場やとかを含めて、何と31施設ございます。また、文化財施設、これはちょっと意味が違うかもわかりませんけれども、歴史民俗資料館とか伊賀上野交流研修センターとか、史跡旧崇廣堂やとか、いろいろの文化関係の施設が11から12施設ございますが、これら合わせた伊賀市が抱える施設の中で、特に利用状況につきましては利用者数、また利用状況の中では使用料、入場料、管理運営状況につきましてはそれぞれの指定管理もございますけれども、それでも予算としては市の予算でございまして、管理運営状況の中でいわゆるその施設施設の管理運営費をお尋ねし、また稼働日数、使用日数等についてもお尋ねし、そこにかかわる職員の皆さん方の数、委託されてることもありますけれども、いわゆる人的な問題でどのぐらいの人員がここで従事されてこれを管理されておるのかについてをお尋ねしておきたいと思います。


 なお、その後で、市長さん、あるいは副市長さんから、施設数の割に利用が非常に少ない施設がたくさんあるように聞かされております。そういう中で考えますと、今後の運営管理の利用者の増の取り組み、これはちょっと難しいかもわかりませんけれども、やはり利用をいかにしていただくかということと、また、それ以上にこの運営管理については、若干聞かせていただいておりますと難しい点もございますが、このぐらい多くの施設、運動施設におきましても多くの施設がございますが、土曜、日曜はあると思うわけですけども、かなり平日についての使用料、使用を含めて見直す問題が生じてくるではなかろうかと、このように思いますので、市長さん並びに副市長にお尋ねしておきたいと思います。


 それから最後の3番目でございますが、城東中学校の通学路の整備でございます。これは私どもも関係ございます中学校区でございますが、既に合意形成ができて建築ももう大分できてきたような感じでございまして、いつも見せていただいております。これは結構でございますし、また建築とか、あるいは統合問題についての各地域から出ていただきました委員さんによりましてここまで、教育委員会、市長を初め皆さん方でまとめられてきたのでございますので、それはそれとして評価はできますけれども、今見せていただきますと、どの地域も通学路の整備については、各区長さんに聞かせていただきますと大分やかましく、地区懇談会あるいは学校の統合の問題のときにも出していただいておりますけれども、いまだ通学路の整備については何ら取り組まれて……。一部ちょっと取り組まれてるとこございますけれども、ほとんど取り組まれておりません。どの地域から入る道にいたしましても、これが言えるんじゃないかと。私、中瀬のことを言ってるだけじゃございませんで、この校区全体としての大きな通学路の整備については忘れられているのではないか、その計画についてはっきりとお示し願いたいと思います。これ教育長さんにも何回も何回も言わせていただいておりますのでよくわかっていただいてると思うわけでございますけども、その点についても的確なる答弁をいただきまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。


○議長(森岡昭二君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 当面する農政問題の1番目に、伊賀米の生産農家の現状と来年度の米の減反政策についてお尋ねをいただいたわけでございますが、政府の方も、小麦等々の高騰という背景があるものですから、米をもう少し例えば加工してパンをつくるとかということに、国の考えてるのは給食に米パンをとか、そういうことを考えておりまして、したがって、現在の米の価格ではまだ小麦には負けるから、少し補助金等をパンメーカーの大きなところに出したりなんかしてやろうということを今考えております。そういうことで大口でやっていかないとなかなかいけない、うまくいかんということですが、いずれにしても輸入の穀物が非常に高騰しておりますので、国としても一定の手を打つと、そういう現状になってる中で、地域におきましても米粉を活用したいろんな食品の加工とか、そういうことを進めていくことによって米の生産も消費もふえていくということになります。


 一方で、今たしか77万トンぐらいだと思うんですが、米を日本が輸入してるんですね。片一方で40パーセント減反させといて片一方で輸入してるわけですから、そういう矛盾を農家の方々が、直接農業を営んでる方々がもう少し声を上げて、生産者の方が声上げて、これでいいのかというようなことをやはりやかましく言う必要があるだろうというふうに思っております。何でもかんでも政府の言うとおりを聞いとけばというふうなことで今日まで来ておりますが、それだけではもう済まない時代じゃないんかなというふうに感じております。


 減反につきましては、ご案内のように、麦、大豆の集団もしくは担い手というのが一番率がええわけでして、しかし、伊賀市全域がこれ取り組める話でもありませんので、集落営農できないところもあれば担い手のいないとこもありますから。片一方で120パーセントぐらいの減反をしてる地域がありますから、うまくそういうのを、やりとりちゅうんですか、環境の売り買いみたいなシステムをこれからやっぱり確立していかないかんのじゃないかな、生産者同士の話し合いの中でというふうに思っております。そういう意味ではJAさんの果たす役割というのは非常に大きいやろと。従来のように行政主導型の減反という形から、今の米政策はもう生産者主導型になってきておりますから、そこのところは生産者同士がもう少し知恵を絞っていくということでないとうまくいかないのではないかというふうに思っております。


 それから同時に、菜の花プロジェクトの件でございますが、各地区、37地区すべての場所で市の取り組みとして申し上げてまいりました。どういう言い方をさせてもらったかというと、農村を活性化していくことが必要やと。伊賀にはこの菜の花以外にもいろんな独自産品もありますと。そういうのを、しかし、つくっているけども埋もれてしまっているんではないんだろうかと。これをもっと日の光を当てるために、要するに販売というものに力をこれからは行政も注いでいく必要があるだろうという話の中で、もう一つの方法として、今言いましたように、麦、大豆やとかそういった有利な転作のできない場所につきまして菜の花を植えていただいて、景観だけですとコスモスは比自岐で取り組んでくれておりますけども、あれ10アール当たり2万2,000円の補助ですが、種代だけで3万5,000円ぐらいかかるとかっていう話もありまして、これは一つのいきさつの中でやられているということではありますけれど、菜種の方が言ってみれば安いし、景観でいきますと2万2,000円ということになりまして、これらの制度をうまく活用していただいて、しかも菜種を収穫をして油をとって、給食その他、地消、地域で消費をしていただいて、廃油を回収するシステムを確立して廃油でBDFをこさえて、それをまた燃料として使っていくと、こういう循環のモデルをつくっていくことによって、これが大きく育っていけば企業化になっていくし、今日、地球環境の問題もありますし、日本がこういうバイオ燃料の生産が先進国の中でもう非常におくれてるということでは、国がお金を使ってでもやろうとしているわけでありますから、そういう制度をうまく情報をキャッチしてのっていくことが必要ですねと。それを大々的に伊賀市じゅうで取り組むことによって企業として成り立つというふうな目標を持ちながら進めていきますというお話をさせていただいておりまして、草を生やしといても草刈りをしないかんわけですから、それなら菜種をまいといてもらって、それの方が多少、少々でも収入があるというふうな思いを持ちながら、農村を何とか守ってもらうということも必要ではないかというのがその根底にございます。


 施設の管理運営でございますが、300以上の施設ありますから、それぞれ指定管理も含めて直営も含めまして効率的に運営をしていくというのは、これはもう当然の話でございます。折々に見直していくということは当然必要な話でございまして、それぞれの立場で担当部の方からその内容についてお答えを申し上げたいと思います。私の方からは以上です。


○議長(森岡昭二君)


 副市長。


            (副市長 内保博仁君登壇)


○副市長(内保博仁君)


 葛原議員の方からお尋ねをいただきました。確かに出身の阿山の方は農業地帯でございますし、これまで農政を柱にして行政を進めてまいりました。そんな中で、少し思いを聞かせということでございます。


 先ほども葛原議員おっしゃったように、もう少し米の生産量をふやしてはどうかというご意見もございました。確かにもう農家は、出会う方、それぞれ専業農家でやっておいでる方、あるいは兼業の方もあわせて農家の方は、もう悲鳴というよりもあきらめのお話ばかりでございます。そんな中で、猫の目のように変わってきた農政が、もう少し米づくりだけは、特にこれ日本の農業を支えてきたわけですので、すべて業としてとらえるのやなしに、もう少し国策として米づくりについては考えてほしいなと、米の施策として考えてほしいなと、こんな思いがございます。


 消費にしましても、年々主食としての消費が落ち込んでるという数字ばかりが毎年躍っとるわけですけども、じゃあ余った米をどういうふうに加工するかと、先ほど市長の方からもお話ありましたけども、いろんな加工の方法も考えて年間生産される米をきっちり消費していくという国策を立ててほしいなと、そんな思いでございます。


 やっぱり農地、水田というのは、国の方でもうたわれてますけども、いろんな防災とか景観とか、あるいはそれぞれの集落づくりの貴重な財産ですので、国の方で一つの一定のきちっとした施策を立ててほしいという思いが私の気持ちでございます。そんな中で、伊賀市としてもしっかりした農業施策をやっていかなければならないと、こんなふうに思わせていただきます。


 それから指定管理の件でございますが、お話しいただきましたように、法律の改正によりまして指定管理に150本余りの施設を出しておりますが、ご指摘のとおり十分に活用されておらないとか、あるいは活用するのに非常に不便だというふうな声もたくさん聞かされますので、ちょうどことしは数多くの指定管理の見直しの計画の時期が来ておりますので、その中で1本ずつそれぞれの利用状況等も検証しながら、次の指定管理を行うかどうかについてもあわせて議論をしていきたいなと、こんなふうに思っております。


 文化会館等の利用状況については担当の方からお話をさせていただきます。


○議長(森岡昭二君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 城東中学校の通学路の整備の問題ですけども、これにつきましては当初、地区の実施計画検討協議会で論議をし、そしてそこで設置に係る通学環境整備計画をつくってあります。それに基づいて開校までにやるべきものは全部やっていきたいというように思っておりますので、そのつもりでかかっております。詳しくは、また担当参事の方からお答えいたします。以上です。


○議長(森岡昭二君)


 校区再編担当参事。


      (教育委員会事務局参事校区再編担当 重本敏昭君登壇)


○教育委員会事務局参事(校区再編担当)(重本敏昭君)


 失礼します。教育委員会の校区再編担当の重本と申します。どうかよろしくお願いしたいと思います。葛原議員さんの、城東中学校の通学路の整備の質問に対してお答えしたいと思います。


 先ほど教育長からも基本的な考え方をご説明したわけなんですけど、来年4月に開校する城東中学校の通学路整備でございますが、上野東地区の中学校実施計画検討協議会が主体となり、市及び市の教育委員会との協議の上、平成19年1月に策定されました城東中学校の設置に係る通学環境整備計画に基づき、通学路整備に取り組んでいるところでございます。整備計画につきましては、利用生徒数などを勘案して整備内容の重要度を考慮して、開校までに整備をしなければならないもの、もしくは事業着手を行うものをAランクとして、また、開校後も計画的に断続的に整備を行うBランクに分けて行っております。道路整備で国道、県道、市道の整備に係るものが14件、それから信号機や横断歩道、ガードレールの設置といった交通安全対策に係るものが17件、防犯灯の設置に係るものが5件となっておりまして、順次整備をしていっているわけでございまして、実は具体的に城東中学校へは開校時には340名の生徒が通学が見込まれております。スクールバスの利用としましては、諏訪地区、また暫定的に三田地区がスクールバスを利用して2割程度で、あとの8割の生徒は自転車、徒歩の通学となっております。


 その生徒の通学路でございますが、各地区から城東中学校の方へ集まってくるわけなんですけど、中瀬地区につきましては、荒木、西明寺、寺田から市道、通称は東条高畑線、今では市道西明寺一之宮東条線を北に、また、府中の佐那具、外山地区からは、松原交差点を経て同じく市道西明寺一之宮東条線を南に来て、ちょうど市道印代一之宮線の交差点に集まってくるわけなんです。実にここへは自転車、それから徒歩通学の6割近い生徒が集まってきます。市道印代一之宮線を真っすぐ西に進んで城東中学校に登校するわけでございますが、この現在市道印代一之宮線の拡幅整備と一之宮交差点の改良につきましては、開校までに着手しなければならないということでAランクに位置づけ、ここへも信号をつけて子供たちの安全にしたいと思っております。


 また、いろんな要望がございますが、順次、城東中学校の設置に係る通学路環境整備計画に基づいて取り組んでいきたいと思ってますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。各施設の利用・管理運営状況ですけども、私の方が、ホール4施設、文化会館、ふるさと会館いが、青山ホール、阿山文化センター、この所管をさせていただいてますので、この文化ホールの利用状況等をご報告させていただきたいと思います。


 合わせてご報告させていただきます。4ホール合わせて、19年度ですけども、利用者数が11万1,793人です。利用料金ですけども、使用料が1,937万2,340円です。入場料が3,557万8,800円です。管理の運営状況ですけども、指定管理料が1億9,356万円でございます。それから管理運営費として1億8,990万8,673円です。稼働日数は、文化会館がホールが105日、ふるさと会館いがが大ホールが66日、小ホールが145日、それから青山ホールが132日、阿山文化センターが48日。職員数が合計で27名ということでございます。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 教育部長。


            (教育部長 松永彰生君登壇)


○教育部長(松永彰生君)


 失礼します。教育関係の施設の関連を申し上げます。


 市では、社会体育施設として各地域に設置しております施設数、総数30カ所、36施設ございまして、大半が指定管理者にその管理をお願いしてるということでございます。文化財施設、11施設ございます。あと教育委員会が管理します公立図書館が1施設いうことでございまして、私ども教育委員会の関係はたくさん、全部合わせましたら50近い施設もございますので、個々に申し上げておりましたら時間の関係もございますので、大くくりでご了解いただきたいと思います。


 まず、社会体育施設でございますが、利用者人数が全部合わせまして26万8,180人、使用料金につきましては2,396万2,770円、委託料が9,354万3,000円、管理運営費が1億1,590万8,737円。それから文化財の関係でございます。利用者数につきましては3万43人、使用料金につきましては350万3,600円、委託料につきましては4,063万6,000円いうことでございます。あと一つ、図書館でございますが、利用者数が9万7,000円いうことで、委託料につきましては3,382万3,000円いうことでございます。人員等につきましては、あらかじめ議員さんにお渡しさせていただきました詳細な資料でご勘弁をいただきたいと存じます。


 このたくさんある、特に社会体育施設につきましてはたくさんございますが、年間を通しまして非常に利用者数が少ない施設、あるいは社会体育施設として位置づけても、現実的には社会体育施設の機能というよりも、その地域の文化とか芸能とか、どちらかというたら地域コミュニティーに力を置いてるようなとこもございますので、そういったことについては行財政改革大綱の趣旨に従いまして、やはり市内部でも経費の節減を図って効率的な運用という観点から、効率的な施設活用というのを進めてまいりたいと考えております。市が委託、指定管理でお願いしてるところ、あるいは直営も含めまして、やはり地域でお願いした方がより効果的という施設もございますので、それも含めまして全体的に見直してまいりたい、このように考えておりますので、また、文化施設の関係は今議会で条例改正等もあわせて出させていただいておりますので、見直しもさせていただいてるということもご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 先ほど市長と副市長がお答え申し上げましたんですけども、少し補足的にご説明申し上げたいと思います。


 伊賀米の生産農家の現状と、それから来年度の減反政策等についてでございますけれども、生産農家の現状につきましては、総農家数では伊賀で6,120戸で、そのうち販売農家は4,605戸でございます。販売農家の内訳といたしましては、専業農家が593戸、12.9パーセントでございます。1種兼業農家は484戸、10.5パーセント、2種兼業農家は3,528戸、76.6パーセント、兼業農家が87.1パーセントを占めてるという、こういった状況の中で米の生産調整配分農家数につきましては7,829戸でございまして、全体の世帯数の22.6パーセントを占めてると、こういった状況でございます。特に本年度の生産配分につきましては、伊賀の方といたしまして、20年度の受容目標に対しましてJA伊賀北部の方へは2万789トンを配分させていただきました。面積といたしましては3,943ヘクタールでございます。それと青山支所管内のJA南部でございますけども、1,548トン、308ヘクタールの配分をさせていただいたところでございます。


 いずれにいたしましても、伊賀米のこのいわゆる生産調整につきましては、ただいまのところでは、水田農業推進対策事業というふうなことの中では、平成19年度から21年度の3カ年間、固定した同様の対策というふうなことになっておるわけでございます。そして国の方では、米の消費税が年間9万トンずつで減少するというふうな試算等もしていただいてるわけでございますので、そういったところで対応していかざるを得ないかなというのが現状でございますけども、昨今の政府の方のいろんなご発言の中では、いわゆる減反そのものも見直すというふうなことをおっしゃっていただいたいうふうなこともございますけども、基本的にこの20年の5月の7日に農林水産大臣の方が、食料の未来を描く戦略会議というふうなところで食料の未来を確かなものにするためにという国民へのメッセージが出されておりまして、21世紀新農政2008というふうなことで示されております。


 この中をずっと見てまいりますと、国の方は長期的戦略に立った取り組みとして、特に米のところでございますけども、米粉製品の開発、普及、それから飼料米の生産、あるいは食品廃棄物の飼料化などが重要性を増すというふうな長期的な戦略で取り組みたいというふうなことを言っておりますし、国の最も重要な責務としては、いかなる事態のもとでも国民に必要な食料を保障すること云々と、こういうふうにしておるわけでございます。その中で、いわゆる農政を推進する中で一番問題なのは、国も、担い手の高齢化、後継者がいない、つくってもなかなかもうけにならないこと、一番重要なのは、要はそういう状況の中で農業の競争力を強化し、若者にとって魅力ある産業として育成していくことだと、こういうふうに言ってるところでございます。そういったものを踏まえまして、いわゆる生産性の高い市場ニーズをつくっていくとかいろんな課題がございます。そういったことで伊賀米振興協議会におきましても伊賀米をいかにして売っていくかというふうなこと、こういったことに日夜取り組んでいただいてるところでございます。そういったものが功を奏してくるように努力もしてまいりたいと、こういうように思ってるとこでございます。


 それと、品目横断経営安定対策の見直しの分についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、今現在は名前が変わりまして水田・畑作経営所得安定対策というふうな名前になっております。従来なかなか農政の用語がわかりにくいというふうなことで、品目経営安定対策云々と言ってたのがそういうぐあいに名前も変わりましたし、また、ゲタとか言うてましたのを麦、大豆等の直接支払いとか、それから緑ゲタと言うてましたのを固定払いとか、黄ゲタとか言ってましたのは成績払い、実績払いといいますか、ナラシ言っていましたのを収入減少補てんとか、経理の一元化の部分を共同販売経理とか、そういったことで、なるべく農業をなさる方にわかりやすい方向にというようなことで努力をいただいたというふうな説明を受けてるところでございますけども、品目横断経営安定対策の見直しのポイントといたしましては、市町村の特認制度の創設ということ、それと制度の弾力的運用ということですね。これは認定農業者の年齢制限の廃止とか、それから集落営農組織の法人化の弾力化、こういったことを含めております。収入減少の補てんの充実というようなこともうたわれております。それから経営資金の資金繰りへの配慮ということで交付金払いの一本化と事務手続の簡素化と、こういったことにも取り組んでいくというふうなことになっております。その他、追加契約、麦への助成も黄ゲタを緊急助成するとか、こういったことで米価の急落した部分に対応していくということでございます。なお、特認の部分につきましては今現在、上野地区では2名の方がいわゆる契約を出していただいとるんですけども、支所管内はまだまとまっていない状況と、こういったところで運用いたしております。


 菜の花プロジェクトの部分でございますけども、簡単に、19年度までの取り組みはご存じのとおりでございますので、20年度では、先般6月の9日からコンバインでの刈り取りも始まったところでございますんですけども、プロジェクトの取り組みを啓発するイブニングニュースのNHKの番組に出たりというふうなことで、そういったPRも努めておりますし、具体的には農山漁村再生モデル支援事業に応募しましてBDFの実験プラントを三重大の伊賀拠点に新設、本年度やってまいります。それと、あとプロジェクトのイニシアチブを確立するということでは、水田農業推進協議会におきまして産地づくり交付金での奨励枠を整備いたしました。先ほど市長が申し上げたとおりでございます。先進地の事業調査など営農組合などの皆さんのご理解を得ていくために、ビジネスモデルの確立に向けまして経済試算とかそういったことも三重大学と一緒に今後研究を進めてまいりまして、また地域の皆さん方にご説明できるんじゃないかと、こういうふうに考えてるところでございます。


○議長(森岡昭二君)


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)


 一定の答弁をいただきましたが、当面する農政問題全般につきましては、なかなかそれは市の取り組みだけではいけない部分があるわけでございますけれども、少なくとも伊賀の米を中心とした農家の、期待されております、畜産もそれは大事でございます。もちろんでございますけども、伊賀地方は特に稲作が中心でございますので言っているわけでございまして、今後やはり国や県や、国の政策だけにとどまることなく、伊賀市としての伊賀米の生産の、少しでも生産農家のその地域に合った政策を推進するための支援をしていただきたいと、このように思っておりますので、そういう点につきましてお尋ねしておきたいわけでございますが、わかりましたらお尋ねいたしますし、また、この品目横断対策から水田経営所得安定対策に変わりましたけれども、内容はほとんど変わりませんけれども、ゲタやとか、そら言いにくい言葉、一般的な言葉遣いを使うようになったということを取り組みをしていただいておりますし、営農組織の事務の簡素化につきましては、確かに去年言われましたよりも、事務の簡素化について営農組織の育成のために少し変えてきたということについては評価できる部分であろうかと思います。ただ1点、認定農家の年齢廃止に伴う伊賀市での認定農家の状況についてをお尋ねして、この項は終わります。


 菜の花プロジェクトにつきましては、企業として成り立つということを市長さんから言われておりますけれども、現在やっておりますのは大山田の農業公社のコンバインを使ってやっているというようなことでございますが、これも双方利用できるという形では、別にコンバインを買う必要はないということではええわけでございますけども、面積的な制約もあろうかと思いますし、それぞれ地区地区の取り組みの中で、やはり私は、市長さんがおっしゃるようにコスモスにかわる菜の花というような言い方でなくして、油をとってバイオ燃料として企業が成り立つための手だてをどのように農家に協力を求めていき、面積を拡大していくのかということについて知りたいわけでございますけども、少しコスモスの景観作物の取り組みに似通った政策では、私は今後はいけないと思いますが、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


 また、各施設の利用、運営管理につきましては一定の資料もいただいておりますし、教育部長さんがおっしゃいました特に体育施設につきましては、もうだれが見ても少し稼働日数等、運営管理の費用を差っ引きました非常に赤字も、少々はこれは市民のための施設でございますのでもちろん赤字で結構だと思うわけでございますのやけども、余りにも利用率が少ない施設もあり、年に1回か2回という極端なとこもあるようでございますが、そういう点についてどのように整理され、市民もその地域においては反対されると思います、確かにおっしゃいましたようにその地区のコミュニティー広場としての利用をどのように進めていくのかということを明示しなければ、ただ単に廃止するということになりますと抵抗があるのかと思いますけども、やはりそれは言っておられない。


 この数字を見ていただきますと、文化施設におきましても、大きな文化施設は、今も申し上げましたように伊賀市文化会館、ふるさと会館いが、青山ホール、阿山文化センター、この4つが非常に立派な施設でございますのやけども、これを見ていただきましても、いわゆる2億ほどの運営費が要りながらほとんど収入がないということもございます。そういう施設もございますし、一挙にプラスということは無理かと思いますけれども、やはり大きな施設は大きな施設として、もうその利用できる日を取りまとめて、指定管理の管理料も省力化できる分については、じっとそこで番をしてるということやなくして少し効率的な運営方法を、この文化施設におきましても体育施設におきましても、もっともっと効率的な運営方法を今後伊賀市としては考えるべきであろうと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、城東中学校の通学路の問題につきましては、いつも教育長さんから、来年の4月の開校までには一定の主要道路については整備していきたいということを言われておりますし、今、担当の部長さんからもおっしゃっていただきましたけれども、8割のうち6割が通学する市道の整備について聞かせていただきますと、教育委員会と土木関係との連携が少しうまくいっておらんのじゃないかと思っております。教育委員会が段取りをしても、やはり土木の道路として、市の道路あるいは地域の道路として土木と連携を深めながら、このもの、来年4月となりますともう間近に迫っておりますが、それまでに何とか、特にバス通学よりも自転車通学の交通安全対策を中心に一定の方向づけをやはり今年度中でやっていきたいと思いますので、これも強く強く要望しておきまして、答弁いただく分については残りましたけれども、私の質問を終わります。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 菜の花プロジェクトの件でありますけれど、何といっても農地利用をしながら収入を拡大をしていくというのは、これはもう米に過ぎるものはご案内のようにないわけでありまして、今申し上げてるのは、やむにやまれず米をつくれない、要するに休耕田を有効に活用する方法のことを言ってるわけでありまして、したがって、米をつくらないで、米がつくることができるにもかかわらずつくらないで菜の花とかほかのものをかわりにやったって、これはもう所得安定になるためしがないわけであります。ただし、米のつくれる分はつくってもらって、遊ばさざるを得ない農地につきまして何か有効に活用するために菜の花のプロジェクトと、こういう解釈でお願いをいたしたいと思います。


 しかも、一年365日、毎日そこで仕事、米にしてもそうであります、するわけでもありませんですから、年に数日の出役で済むわけでありますので、そういったことで、これが加工販売の段階で経営が成り立つようになってまいりましたら、これは企業としても育っていきますので、そうなってまいりますと農家の所得も、あるいは生産の規模も拡大していっていただけると、こういう期待を込めながらやっていく事業でありますし、一方で国の助成制度もありますし、市もそういった意味ではこのプロジェクトには一定の支援措置を入れていくと、こういう考え方でございます。


○議長(森岡昭二君)


 建設部長。


            (建設部長 中森 寛君登壇)


○建設部長(中森 寛君)


 ただいま葛原議員さんの方から、教育委員会と、それから私どもの建設部と協議がうまいこといってないんかというようなご指摘をいただきました。これにつきましては、当然、地元地域へ入らせていただくときでも、私どもの道路河川課の方が同席もさせていただいて行っておりますし、十分庁内で調整をさせていただいて施行をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいなと思います。


 それで、先ほど教育委員会の校区再編担当参事が申し上げましたけれども、この城東中学校の通学路につきましては、現在、市道印代一之宮線で延長500メーター、今工事をさせていただいてます。これにつきましては3メーター20の道路幅員を4メーター50に拡幅する工事でございまして、これにつきまして本年度じゅうに完成をさせていただくということで工事を進めておりますのでよろしくお願いしたいと。それから、今後も十分調整をさせていただいて実施をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。文化ホールでありますけども、一番稼働率が低いのは阿山の文化センターということで、平成17年からの稼働ということでございますけども、現在周知されてない面もあるということで、指定管理者である文化都市協会も、周知も兼ねた気軽に参加できる事業に今取り組んでいただいてますので、徐々に稼働率が上がってくるかということで思ってるとこでございます。全体として4ホールございますけども、指定管理者であります文化都市協会とも協議をしながら、今現在もう既に文化都市協会も努力もしていただいてますけども、さらに「ぶんと通信」での情報発信、あるいは受け付け時間の延長、あるいは閑散期における料金のディスカウント、あるいは観賞型だけでなしに、市民参加型、体験型の事業を盛り込むことによって稼働率の向上に向かって取り組んでいただいてますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 教育部長。


○教育部長(松永彰生君)


 先ほども教育委員会の関係少し申し上げたんですが、社会体育施設としてほかの類似施設に比べまして極端に利用が少ないとかいう施設につきましては、その社会体育施設の用途変更と申しますか、そういったものを含めまして関係部課との協議、あるいはその地域でお願いしてやった方がいい施設もございますので、そういったことで内部協議も調いましたら、また住民自治協議会さんとお話しするとか、少し利用の実態に合わないところ、あるいは極端に利用頻度の少ないところについてはそういった検討もさせていただきたいと、このように考えてますのでよろしくお願いいたします。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長、答弁は簡潔にお願いします。


○産業振興部長(半田泰士君)


 経営安定対策の部分での変更された分で、認定農業者の年齢制限の弾力化の話をいただきました。これにつきましては、伊賀市、今現在221名の認定農業者の方がおられます。まだ更新もこれからどんどん進んでまいります。大変ふえてきていただいとるわけでございますけども、年齢制限につきましては、さきの農業経営基盤促進協議会の方でもお話が出ましたんですけども、昔は70とかいろいろ言うてましたですけども、今どき70ということじゃなしに、やる気のある皆さんはやっぱりやっていただくと、こういうことで認定農業者に認定させていただいていくと、こういうことで進めております。


 それと、バイオマスの関係でございますけども、市長がご説明申し上げたとおりなんですけども、実は昨日、商工会議所の通常議員総会がございまして、その中の交流会の中で、いわゆる石油業界の皆さんからちょっとお話がございましたんですけども、やはりこういった化石燃料に頼っていく時代から変わっていくのだというふうな話の中で、伊賀市がそういう循環社会の形成とかそういった意味の中で特に農産物を使って、なかなかエタノールとかそういったソフトセルロース系まではいかないにしても、とりあえずみんなが経験ある菜種で進めようというふうなことについては、やっぱり業界としても、それをどういうぐあいに活用していくか、ビジネスモデルをつくれるかというふうなことも関心があるというふうなことをおっしゃっていただきまして、今後、三重大学との連携の中でそういうビジネスモデルもつくっていきたい、試算もして進めていったわけですが、業界もそういった面ではかなり注視していただいておりますので、いわゆるなるべく近い将来の部分では、やはりこれが生きてくるんじゃないかと、こういうふうに考えてるところでございますので、地域の皆さん方にご理解いただいて、とりあえずは休耕田とかそういったとこをなるべく有効に活用していくと。今現在、またいわゆる耕作放棄地の調査なんかも再度今やっておるんですけども、これの国の政策等も絡みでございますけども、一番近いデータでは390ヘクタールもあると、5パーセントぐらいもあると、こういうことでございまして、やはりこれを有効利用していくということは大変大事な方向かなと、こういうふうに考えてるところでございます。


○議長(森岡昭二君)


 これをもって葛原香積君の質問を終了します。


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 ただいま葛原香積議員の伊賀市の各施設管理運営の現状と今後につきまして、関連質問を申し上げたいと思います。


 実は先ほどにも話にのりました伊賀市の4文化センター、ホールにつきまして、18年4月1日から指定管理者制度を導入をされました。最も稼働率の低い阿山文化センターでの少し出来事を紹介しながら当局の考え方を伺っていきたいと思います。


 特にここを利用していただいている市民の方々の声、指定管理になってからどうも使い勝手が悪くなったね、使いたいんだけれども使いづらいよねというような声があります。特にそれはどういうふうな方々かといいますと、子供さんを中心とした音楽発表会でのことです。そこにはどんな要因があるのかといいますと、まず簡単に申し上げますが、まず一つには時間設定と料金。これ時間設定は1時から5時までというふうに時間設定されて、5時を延長いたしますと延長料金、これはもう当然のことだと思います。それはその主催者が後片づけをして終わる時間帯なんです。ところが、これらはピアノ等々器具を使いますので、専用のスタッフ、つまり指定管理者制度を受けている文化都市協会の専用のスタッフがいらっしゃると。その専用のスタッフが後の処理を終わるまでがその利用した人の時間帯になると。これは少しおかしいよねというような声が上がっております。そこが問題です。


 もうあと一つは、準備として前日に例えばピアノの位置とか楽器の位置をちょうどホールのステージにテープで張ってるんです、一応決めてるんですね。前日にそれをすると、結局は文都が指定しているそのスタッフに日当を支払うと。これは当然のことかもわかりませんが、1時間だろうが2時間だろうが1日のウン万円を払っていくことになると。じゃあ使用料は時間帯であるのに、スタッフの、それも文都が指定したスタッフに対する日当が1日という、こういうふうな理解のできないようなことが現実に起こっているというふうなことで、使いたいけれども、まだまだほかにはあるんですけど時間の関係上これぐらいにしておきますけれども、だから使い勝手が悪いんだということです。


 じゃあそこで、そもそもこの指定管理者制度導入というのは、少なくとも効率のいい運営をやり、そしてサービスを増大していくというようなことでありました。からいきますと、これは一体どうなってんだろうということになります。そこで、成果の要求ですね、どんなことの成果を要求していくのか、あるいは事後評価をどういうふうにとらえてるのか、これは行政としてどこまで把握をしてるのか、このシステムは一体あるのかないのかというふうなところを伺いたいと思いますが、発注側の責任者の一人でもある副市長、しかも文化都市協会の最高責任者という2つの立場をお持ちの副市長さんに見解を伺っておきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 副市長。


○副市長(内保博仁君)


 ただいま安本議員さんからのお尋ねでございます。先ほど葛原議員さんのときに少しお答えを申し上げたのでございますが、当初、指定管理制度を導入するに当たって、直接私はその導入の業務をやっておりませんだけども、150本の公共施設を一挙に指定管理に切りかえていったという、少し業務的に、それぞれの施設を利用する方のお気持ちなり利用状況の把握が十分でなかったと。したがって、その後の利用に当たっても、非常に不便であるから利用しないとか、あるいは利用されとるんやけども非常に不平、不満があると、こんなこともたくさん伺っております。ことしは、またいずれ次の議会ぐらいに指定管理ということで見直した分をお願いするわけでございますが、これからたくさんの作業が出てくるわけですけども、50施設ぐらいになろうかと思うんですけども、ちょっと詳しい数字はわかりませんが、それらのそれぞれの更新の時期が参っておりますので、一つ一つ検証しながら、次の指定管理に当たってのそれぞれの施設の管理運営も含めて検討をしていくということで今取り組む段階でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 安本美栄子さん。


○28番(安本美栄子君)


 副市長の今の答弁、総論で、指定管理者制度を確かに2年前にやりました、たくさん数を一遍にやりましたよと、今、見直す時期ですよと。それはそれでわかります。ただ、私は、今4つのホールの中の一つのホールを具体的に申し上げました。しかもその指定管理者の担い手側のトップは理事長さんですね、文化都市協会の理事長さんは紛れもなく副市長さんなんですよね、この2月に就任されていると私は聞いてます。もし間違ってたら訂正してくださいね。だとするならば、それはそれとして、総論は総論として、やっぱりこういう各論から、時期が見直す時期だからではなくして、これはやっぱり使い勝手が悪いというような声があるということを真摯に受けとめて、文都は文都なりにやっぱり議論していただく必要があると思います。


 そもそもこの指定管理者制度の条例は私たちにも責任があります、ただ単に手続だけの条例に終わらせてしまったということもありますから。これは個別だけではなくして、やっぱり市民サービスからどうなのか、成果からどうなのか、何を期待するのかというふうな部分も含めた条例は、私たちは議員として提案をしていかなければならないと思いますけれども、やっぱり具体的に示した部分につきましては、それは見直す時期じゃなくして、各論として対応していただくように私はお願いをしておきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 副市長。


○副市長(内保博仁君)


 行政側として今の阿山文化センターに限って申し上げますと、あの施設を指定管理に出すことの是非も議論をすべきだと、こんなふうに思います。さらに、あれを指定管理を受けさせていただいておる文化都市協会から言いますと、これは仕様書に基づいて、契約に基づいて文化都市協会が受けておりますので、その契約内容に基づいて施設管理をさせていただいておりますので、利用者の皆さん方のいろんなご要望にこたえられない部分はたくさんあるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 議論は後退させないで前向いていきたいと思います。指定管理者制度にしたんですから、したんですから、やっぱり市民の声を真摯に受けとめながら、市民の皆さん方にはどう、満足はしていただかなくても一定の納得をしていただけるかというような線を探り当てていきたいと思います。


 時間ですからこれで終わります。


○議長(森岡昭二君)


 これをもって葛原香積君の質問を終了します。


 会議の途中ですが、10分間休憩をいたします。


            (午後 2時07分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時20分 再開)


○議長(森岡昭二君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第4番 本城善昭君の質問を許可します。


 本城善昭君。


             (2番 本城善昭君登壇)


○2番(本城善昭君)


 ただいま議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させてもらいます。


 市長は、さきの本会議で今期限りというふうに表明されましたので、行政改革の事業の継続性ということからして、以下、所管担当部の基本的な見解を担当部長さんから一応基本的にお聞きいたしたいというふうに思います。


 まず、1番目の行財政改革についてであります。


 事務事業評価は既にスタートし、庁内各部においては定着しつつあるというように私は思っております。がしかし、私のかつての経験からも考えますと、事業の自分とこの正当性を主張して予算獲得をした事業課からは、自分の事業の効果性、効率性に疑問を投げかけて廃止まで言及するというのは、到底内部的な評価からいって考えにくいことであり、事務事業評価の内部評価からは、かなりそういった面で限界があろうかというふうに考えます。事務事業を実施した全国の自治体、課も、どこでもそういったことが共通することであります。したがいまして、次のステップに進むべきというふうに考えます。


 まず、2005年の総選挙で与野党がマニフェストに国の事業仕分けを盛り込みました。政府のプロジェクトチームが発足し、行政改革の重要方針に規定され、2006年の行政改革推進法、これは5月に制定されましたが、そこには事務及び事業の性質に応じた分類、整理などの仕分けを踏まえた検討を行った上でと規定され、同年7月の骨太の方針にも、事業の仕分け、見直しを行いつつ行政のスリム化、効率化を一層徹底し、予算案に適切に反映されるというふうに規定されております。


 事務事業の外部的評価の一環として、今、私申し上げる事業仕分けとは一体何かといいますと、市が現在行ってる行政サービスなどについて、職員がまず説明して市民や有識者が事業そのものの必要性や仕事の進め方等について論議し、今後のあり方を一緒に考えていくという、大まかな説明ですけれども、そういった仕組みであります。その仕分けの区分ということでありますけれども、まず1番目は、これはもう不要だから廃止すると。2番は、民間にこれは任すべき事業やと。3番目、これは国あるいは県あるいは広域でなすべき事業というふうな分類です。4番目は、市が行うにしても要改善、改善が必要である事業というふうな位置づけです。5番目は、これはもう市が現行どおり行うと、そういうふうな分類の仕方で実施しております。既に実施した自治体の効果のほどはといいますと、平均で都道府県レベルでは10パーセントの事業費の削減、こういったことが出たそうであります。都区市町村については約13パーセントの削減効果があったというふうに言われております。


 これを伊賀市に置きかえますと、420数億円いいますと、13パーセントに置きかえますと40億円から50億円の削減効果が見込まれるということでありまして、言いかえますと、40億、50億の新たな財源がここから生まれるということにもなるわけであります。これは、いずれも自治体の首長さんがやっぱり決断されるというのが、一番のこの事業仕分けを実施する契機になっているそうであります。現に、昨年と一昨年、滋賀県の高島市、湖北に位置する高島市ですけれども、ここは合併によっていろんな事業が集まってまいって、市長さんはこれらの事業を整理する意味からもいって、これはもう合併直後です、実施されたそうであります。これは予算を預かる総務部長さんとしても、歳出による財源捻出ということも踏まえまして、ぜひとも次の市長さん、新市長さんへ提言をしていただきたいと思いますけれども、まず、担当部のお答えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上、壇上での質問とさせていただいて、以下、自席より質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森岡昭二君)


 総務部長。


            (総務部長 赤澤行宏君登壇)


○総務部長(赤澤行宏君)


 失礼いたします。ただいまご質問いただきました事務事業評価、本年度から総務部の方に担当となりました。事務事業評価等も含めまして行財政改革につきましての答弁は初めてでございますので、十分勉強できてるかどうかわかりませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。


 今お尋ねの、特に事業の仕分けというところに至ります本城議員のご意見としましては、とりあえず事務事業評価についてはもう定着したんだと、その後のことにつきましては、他の議員等からも提案がございます政策評価ではなくて事務事業評価の中での事業仕分けをすれば、先ほどご紹介ありましたような13パーセントの削減ができるというふうなご意見でございます。なるほど高島市の部分につきましても勉強させていただきまして、その中で実際に17年度の予算に比べまして21億円の削減をなし遂げております。金額的にいきますと確かに大きな金額を減額したわけでございますけれども、先ほどご紹介ありましたように、合併によります事務事業の整理という目的の中でやられたということでございますので、これにつきましては、ある程度伊賀市につきましては、この3年余りの中で整理してきたものについては大きいかなというふうには考えております。ただ、これをさらに現在行っています伊賀市の事務事業の評価をこのままでいいのかどうかということにつきましては、担当課も含めまして我々もさらに進化させなければならないというところでは一致しているわけでございますけども、これをどういう方向でやるかということにつきましては、先般開催されました行財政改革の委員会の中では、事務事業の評価をこの施策評価に一部含めて実施できるように考えていきたいというような方向づけを示させていただいているところでございます。


 何度も申し上げますように、事業の仕分けにつきましては事務事業の中でやるということでございますので、いわばいつでもできるということもございますので、この高島市を初めとします21団体が既に実施された内容を十分さらに勉強して、少なくともこの手法のいいところだけはとっていきたいと、これはもう考えております。特にやり方としては、必要性、有効性、効率性ということで、その事業は必要かどうか、だれがやるんか、どこまでやるんかということはもう現在庁内でやっとることとまるっきり一緒でございますので、それに外部の方が入るかどうか、そして公開するかどうか、この2点が大きな違いでございますので、このあたりを、これを選択しない場合どういった形で担保できるのかどうかも含めて勉強してまいりたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 委員会での議論、今聞かせていただいたんですけれども、やっぱり外部評価という、外部から見ていかないと、私、先ほど申しましたように、内部的な見直しだけではやっぱり限界があると思います。外部評価で、あと、そもそもこの制度は、あるいはこの補助金は、この事業はというふうな形で掘り下げて、これは民間であろうがどこであろうが、そういった主体は関係なく、こういう事業を行えばどういった行政効果が出てくるかというところまで掘り下げてやっぱり評価をなすものでありますから、ぜひとも早急なる検討を進めていただきたいというふうに考えます。


 次に、もう2番目の地産地消の推進について質問させてもらいます。この項目については、一応何点かちょっと整理を私もさせてもらいながら、項目1にあわせて質問をいたします。


 まず、中学校給食については、生産者としては、やっぱりサイズとか規格、これはもう秀のやっぱり一番いいような規格しか出せないという、そういう難点があります。これは調理器具とか、あるいは調理方法が、かなり厳格というか完璧になされ過ぎてるという、逆の欠陥というかね、我々供給サイドとしては大変困っております。しかしながら、かなりの地場産品を使っていただいているということで、これについては率直に感謝させてもらいます。


 ところで、1の項目の小学校、保育所を初め、2番の事業所、これは社員食堂とか工場の食堂等についてでありますけれども、あと福祉施設あるいは病院とか、それら大口の消費者についての現状はといいますと、これは部分的には地産地消ということで、ある小学校とかは部分的には地産地消で地元産品を使っていただいてるということも聞いておりますけれども、現状はといいますと、大半は個人の青果店であるとか仲買人あるいは仲卸さんからの仕入れであろうかと思います。地場産品をこれらの業者さんがその中核に扱われているという保障はありません。したがいまして、地産地消、地場産品を、サプライいうか、提供し、それを大口の消費者が使ってもらうためにはどういった仕組みが必要であるのか、担当部に率直なご意見、ご見解をまずお聞きしたいなというふうに考えます。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 地産地消の推進につきましてお尋ねをいただいたわけでございますが、昨今、大変輸入の食料品はたくさんあるのは皆さんご存じのとおりでございますけども、昨年の中国の冷凍ギョーザ、また産地偽装等の問題を初めといたしまして、企業の不祥事等から食の安全、安心に対する関心が大変高まってるということでございます。実はこの5月の30日にも、これは国の方の食品安全部の監視安全課というとこからの情報なんですけども、輸入食品に対する検査命令の実施について、ブラジル産の小麦、これの調査、いわゆる検疫所のモニタリング調査の結果で、メタミドホスという、農薬ですか、こんなんが検出されたというふうなことで、そういった話とか、それから先般も、同じく5月の30日でございましたけども、県の方の健康福祉部の方が発表いたしましたJAS法違反の関係で、これは肉の原産地表示が欠落してたとか、こういったこと、これは伊賀にも関係あるわけでございますけども、そういったことで大変消費者の皆さん方の不安をあおるような状況が大変出ております。


 そういったことの中では、例えば、これも先般、私、たしか新聞のニュース等で拝見したんでございますけども、青山支所管内の老人福祉施設では地元の営農組合などと農作物の納入契約の締結いただいて、安心、安全に進めていくと、価格志向からの転換といいますか、そういったことでお取り組みいただいたと、こういうニュースも聞かせていただきました。大変ありがたい話でございます。それと小学校とか中学校等でも、伊賀の食材の利用につきましても、食材ベースでは小・中学校においてはもう16パーセント以上とか、そういった数字もございます。それと保育所等におきましても、米は伊賀米ですね、これも端的にご利用いただいておりますし、一部、三重産米といいますか、これも入ってることは入ってるんですけども、牛肉なんかは、もうこれは伊賀牛がほとんどでございます、もうほとんどそうですね、伊賀牛でございます。そういったことでは大変大口の需要という中では、特に小学校とか中学校、それから保育所とか福祉施設も含めまして大量にご利用いただくわけでございますから、そういったところへのいわゆる地産地消の推進ということは大変大事なことになってくるわけでございます。いわゆる国の食料自給率は39パーセントになったというんですけども、伊賀市の地域食料自給率を国のデータベースを使うてちょっと算出しましたら、78パーセントございます。お魚は川魚以外ございませんのでそういう数字になるんだろうと思うんですけども、米に至っては、それはもう外へもどんどん出ていますから自給率としては十分対応していけてると、こういうことでございましょう。


 折しも、この6月と申しますのは食育月間というふうなことで進められておるわけでございますけども、地産地消は、ご存じのとおり地域でつくって地域で消費するというところでございます。伊賀の方では、特に伊賀のほんまもん協議会というのを16年度から設立いただきまして、地産地消とかしゅんの食材の伊賀産品の販路開拓とか、そういったことで消費者の皆さんへの普及とか、そういったPR活動等も実施してるところでございます。特に、みえ地物一番というのはよくチラシなんかでもごらんいただくと思うんですけども、伊賀の食材もかなりそういったところへ提供されてるわけでございますし、また、伊賀市内の参加いただいております取り扱いの食品小売業、19事業所のうちの39店舗で、外食店舗では40店舗等で取り扱っていただいてると、こういうふうなことで、やはり全体が地産地消へ向けて進んでいると。また、フードマイレージなんていう言葉もございまして、やはりCO2削減とかいろんな部分で地産地消が一番いいというのはもう皆さんご存じのとおりでございます。


 そういった中で、今後の中では地域に根差したいわゆる商工業との連携というふうなことも大変大事なことでございまして、農商工連携というふうな言葉でキーワードがございますように、いわゆる地産地消を促進するための直売所の充実とか、特に直売所につきましては最近、もう住民自治協議会の皆さん方がどんどん積極的に取り組んでいただいてる状況も皆さん方ご存じのとおりでございまして、伊賀市内17カ所の直売所が運営されてるところでございます。こういった展開の中で、そういった先ほど申し上げましたほんまもん協議会等でもこういったことへの地産地消へのご理解も賜ってまいりますとともに、今後の展開の中で工業界の給食担当者の皆さんとか、それから給食受託企業もたくさんございますから、こういったところとの懇談会の開催とか、また商工会議所や商工会の工業部会などへの働きかけとか、そういったことにも努めてまいりたいと、こういうふうに考えてるところでございます。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 今後の展開の中で、商工会とか商工会議所の工業部会ですか、あるいは伊賀のほんまもん協議会の中で議論されようという検討ですね、されてるわけですね。そういう具体的な例えばスケジュールとか、今私が申し上げた大口の消費者に対する仲介関係の業者さんですね、そういった方も含めた形での、懇談会というんですか、そういったことを一応お考えなんですか。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 ほんまもん協議会ですね、たくさんの生産者の皆さんとか販売業者の皆さんにご加入いただいております。端的に、例えば事業所の皆さんがそこへ入ってきてるというふうなことでは現在ございませんのですから、そういったなるべく広く地産地消を進ませていくということであれば、需要と供給をどっかで結びつけるというふうな一つ仕組みのものは必要でありますから、今既存のそういったところの中で議論をしていくと、そういうことをお願いしていくとか、そういう活動をとりあえずは進める必要があると、こういうふうに考えてるとこでございます。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 この点については、需給の調整に関して、3番目の項目にも入るかと思いますけれども、供給サイドとしてはやっぱり受け皿が必要になってくるんですよね。ほんまもん協議会ではそういうPR活動とかこういった取り組みをしましょうとか、あるいは家庭内消費で消費者が、あるいは市民が、伊賀のほんまもん、あるいは伊賀産品とか三重県ですね、そういう産品を推奨するような働きかけだけかなと思うんです。


 私は3番目のこともあわせて聞かせていただきたいのは、供給者、生産者としたらやっぱり受け皿が必要になってくるんですよね。その仲介人の、バイヤーいうか、仲介で事業をされてる方はいろんなところからやっぱり買われてると思うんですね。問屋町の何か今もう整理って言うんですか、かなり危機的な状況で、ほぼ次の受け皿を探しておられるかというふうにも聞いておりますけれども、やっぱりそういう需給調整の機能がこの地域になかったら、そういった大口の事業者さんに提供する方はどこで仕入れるかいうたら、津やら奈良やら大阪とか京都とか、あるいは木津の地方の卸売市場で仕入れたりとかいうことでね、伊賀産の地場産の野菜とか生産物、これはよそからのもんが伊賀へ入ってきて大口の消費者に渡るだけでね、伊賀産ものが伊賀産として消費されていく、そういった調整機能ね、やっぱり必要やと思うんですよね。だからそういったことも踏まえて、3番にも関連しますけれども、生産者あるいは中継の、あるいは市場関係者、あるいは大口の消費者とか消費団体を含めた形での取り組みが必要になってくるんと違うかなと思うんですけれども、この辺はどういうふうにお考えなんですか。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 いわゆる消費に係ります需給調整機能ということでは、市域の卸売団地、問屋町にございますけども、鮮魚市場も18年の6月末に閉鎖されました。以降、食材供給企業の皆さん方は事業を縮小されたり、20年度に入ってからでございますが、青果市場の方も経営が非常に難しくなるというふうなことで、市域の卸流通業界が大変苦しいピッチングを強いられてるという経済環境にあることは間違いないところでございます。農家の市場出荷機能を担っていただいているそういう青果市場の新しい受け皿が確保できるようにということで、行政といたしましても、関係者との調整、JAさんとか関係者との調整も進めてきてるところでございますけども、なかなか昨今の中ではそういったものがうまく進んでいないというところが現状でございます。


 いずれにしましても、例えばJAさんにしましても米の集荷実績からいいますと、そのパーセンテージも最近かなり落ちてきてるというふうな状況もございます。そういったものが、最近の中では生産者の方も、ほかのところといいますか、他の流通ルートへ流してはるとか、米価なんかも安いわけですからそういったいろいろ努力もされてるわけでして、それをいかにうまく伊賀市域で流通させるかという、そういうシステムも大変必要だと、それはそういうふうに考えるところでございます。


 産業の連関からいきますと、伊賀への移入なんかはかなり多い。伊賀だけですべてやっぱり賄えないというふうなこともございましょうし、そういう面では今現在のそういうスーパーとか、そういったところが大きな食材供給のウエートを占めてるのは間違いございません。だからそういったところへいわゆる地域のものをいかに売り込むかと、こういう仕掛けですね、そういったことについても進めていく必要あると、そういうふうに考えるところでございます。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 いや、部長ね、家庭内消費については、スーパー等への売り込みとか流通経路ですか、その辺はそれでいいと思うんですけれどもね、それ以外の、家庭内消費以外のやっぱり中口とか大口の地元の消費者に対しては、その辺だけではやっぱり私は不十分やというふうに考えるんですよ。そのための受け皿と調整機能のやっぱり地方の市場機能、それがどこが今後、今整理に向かいつつあるんでね、だから今後そういう機能を大枠を枠組みを残しながらやっていくかということが、やっぱり私は議論していかないかんと思うんですよ。でなかったら、次の受け皿が決まったとしてもそういう需給調整機能は働かなくなって、またぞろ倒産あるいは破産整理というふうになりますのでね。


 私は、例えば関係者が集まるような大きなテーブルで、本当に伊賀で、例えば需要が年間の四季別に種類別に規格別に、全部どれぐらいの量が消費されるのか、それが各大口の事業者から一応持ち寄ってもらった数字をね、そしたら年度的にこの部分、この部分、この部分については伊賀地内でこれは生産し、供給できると。だからそれについて不足の部分については生産者あるいは生産者団体に働きかけて、もう少しの増産とか生産を推進してもらう。そうして全体でこれぐらいの部分は供給できますから、そのための需給の調整の機能として地方の卸売市場なり、そういう調整機能が必要な方向へ持っていくような大きなテーブルなり、それはやっぱり行政の使命やと思うんです。それは県なり、あるいは市なりが中心になって、そういう大きな枠組みをやっぱり崩さないで地産地消を全面的に展開してくような方法、それを考えてほしいなと思います。その辺もう一遍ちょっと。それ、もしもあれでしたら、ちょっと市長、その辺の大きな基本的な枠組み、基本的な考えですね。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 行政はあくまでも指導的立場で支援をすると。冒頭の行革の話ではないですが、生産者あるいは販売者等の接着剤的な役目はできても、行政みずからがそこへ乗り出していくというのは、さっきの行政の仕事の分類からいってもそれは出過ぎた話でありますので、どちらかといえば民でやる仕事ではないかなと、行政はそこを指導する立場だと思います。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 だからそれを指導して、大きな枠組みづくりに接着剤として関係者を集めていただいて、また、そういう需給調整機能として、これは必要やから関係者の皆さんで知恵を出して存続していくような方向に持っていくような接着剤としての務めを私は行政に期待させてもらうということでは市長と基本的に認識は一致しておると思いますので、この項についてはこれで一応終わらせてもらいます。そういうことですね、市長。(「はい」と呼ぶ者あり)


 あと、済みません。次に生産振興についても、これはもうあくまでも生産者、生産者団体、JAの大きな役割もあろうかと思いますけれども、やっぱり先進的な、先ほど部長も言われましたように、例えば古山の自治協が先駆的に取り組んでおられるようなことを筆頭に、行政としてのその辺の助成なり、あるいはそういう試み、誘致の認定、調査事業ですか、そういったこともやっぱり誘導策として出してもらった、そのやっぱり一つのいい結果やと思うてます。だからそういった面での生産振興あるいは助成について、やっぱりもっと出してもらわないかんというふうに私は考えます。


 さきの予算委員会でも、去年に引き続いてことしも、特例作物の助成金ですか、これ2割カットというふうなこともお聞きしましたし、これは何ですかと、生産振興をあれだけ力説されるんであるならば、それと去年ですか、かなり実績が伸びてるにもかかわらず、やっぱりそれをその中で分け与えていくようなことになったわけです。今の20年度の実績に、かなり大幅にふえるんならば補正も考えていくというふうな答弁もいただいておりますので、この点は、ちょっとその辺の助成策も生産振興をやっぱり推進していく上で大変大事な施策かと思うんですけれども、この辺でちょっとお答え願いたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 いわゆる生産振興につきましては、従来から特産野菜等の生産振興支援事業を昨年度から進めております。いろんな財政バランスの問題で、ご指摘のように少し当初予算では減っておるんですけども、その後の状況等も踏まえまして、また補正等も私どもとしてはお願いもしてまいりたいと、こういうふうに思うところでございます。全般的にやっぱり生産振興の中では、大きくは、やはりJAさんが一つの大きな役割を担っていただいてるわけでございます。直販部会なんかも現在192名おられまして、200品目の野菜を生産していただいてるというようなこともございますので、そういったところとかいろんな場所でいろいろご指摘いただいてる部分とか、今後懸案としていかなければならない部分と、そういったものにつきましても検討なりを進めていきたいと、このように思ってるところでございます。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 ぜひとも助成も含めてお願いしたいと思います。


 あと、5番目の農地データ、これは農協が主体として生産調整を行う事務を引き継いでおるかと思いますけれども、この辺のデータの管理は今後どういった形でされるのか、管理ですね、ちょっと簡単にお答え願いたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 水田農協の事務局を、今、実は農協さんの方の施設内へ移りました。昨年までは産業振興部の中にございましたんですけども、さらにいろんな事務を進めていくということで移転をさせていただいたんですけども、そのときにご質問の水田、転作の農地管理データの移管の問題でございます。これにつきましては事務局を木興町JAいがほくぶの営農生活センターに移してるというふうなことで、行政といたしましてもデータの移管は今すぐにも可能であるわけでございますけども、この7月8月の転作確認の繁忙期とかいろんなことを考慮いたしまして、こういった転作確認作業等のピークが過ぎた秋以降に、受け入れ側のJAのご都合をお聞きしながらそういった方向で進めたいと、こういうふうに考えてるところでございます。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 よろしくお願いします。


 次に、農商工の連携、6次産業化についてお聞きします。


 6次産業化の現状と推進はどういうふうに今後されようとするのかお聞きいたします。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 合併してから各地区、とりわけ合併前の町村におきましては、非常に熱心に取り組んでおられる6次産品が各地区あります。あるんですが、なかなか日が当たってないと。言ってみればあることすら他の地区の人が知らない。例えば旧伊賀町のひのなはある程度有名でありますが、モロヘイヤを使ったいろんなやつがあるとか、島ヶ原のキュウリのかす漬けだとか、大山田のシイタケのからし漬けだとか、非常にいい作品というんですか、産品があるんです。それがちょっと余り知られてないと。これをやはり行政としてもう少し皆さんに知ってもらう手だてを考えていくのが、6次産業の振興の大きな今後の課題であるという認識を持っております。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 その辺、知っていただく、情報提供するだけでは私は足りないと思いますので、あと、その推進策ですね、どのようにお考えなのか、ありましたら、部長、お答え願えますか。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 6次産業化の推進策ということでございますけども、先ほど市長が申し上げましたように、いわゆる情報をいかに発信するかという、一つのそういうベース機能もやっぱりつくっていかんなん。全国的ないろんな事例を見ますとBツーBとかBツーCで、最近のICT時代でございますから、いろんなもので全国発信をしていくというふうなことも一つの方向でございますし、しかし、現実に物がないとその情報も発信できないということもございますもんですから、最近地域で取り組まれている事例をちょっとご紹介申し上げますと、よくご存じの名張街道沿いにあります「うにの丘」では、シイタケの菌打ちとか、それから摘み取り体験ができるような簡易な施設、住民の皆さん方が準備をいただいてるわけでございますけれども、農産物を売るだけではなく、そういう楽しさやその感動を、体験を供給していくというふうなことからでも6次産業化というのは始まっていくんじゃないかというふうなことでございます。また、ソバの生産から加工、販売まで手がけてる営農組合さんもございますし、また、農林業公社の方でもいろいろ豆菓子をつくったりかきもちをつくったりとか、だんごとか小豆菓子とかいろいろ、私も好きで時々買ってるんですけど、そういうふうなものがたくさん出てきました。それをやっぱり地域の取り組みとか営農での取り組みとか、こういったことの中でもし必要であればアドバイザーを入れていくとか、こういったことも考えていく必要もございましょうし、また、その取り組みによっては、これから米粉をつくっていくということであれば、例えば製粉のいい機械を整備するとかいろんなやり方もあろうかと思いますので、研究もしてまいりたいと、こういうふうに思います。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 具体的な研究、もっと具体的な推進というのはないんですか。あるいは予算としてその辺の具体的な推進策、あるんでしたら教えてほしいし、ないんでしたら今後そういう措置を考えてほしいなと思います。その点、端的に。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 先ほど申し上げましたように、事例も申し上げましたけども、やる気のある皆さん方が出ていただいて、じゃあ米粉パンをつくるよと、そやけど米粉をひくのによそへ頼みに行かな粉をひけへんとか、いろんな状況ありますですね。じゃあ米粉をつくるという、ひく機械をいいの欲しいと、最近は精度のいいものたくさん出てます。じゃあ我々もお金も出すから行政も何ぼか支援してくれませんかと、こういうことでご相談もいただきましたら、十分私どもも対応できる限り頑張っていきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 特定の予算はないんですね。また予算措置をお願いしときます。


 次に、これに関連して、農商工の連携を図る上で事業所のデータというのが必要になってこようかと思うんですけれども、私、一応検索させてもらったら、上野地区の事業所だけしか出てまいりません。他の地区のデータはあるのかないのか、その辺ちょっと端的に。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 事業者データベースにつきましては、いろんな使い方がございます。企業の皆さん方が例えば伊賀へ進出してきてコラボレーションできる企業さんを探すとか、それから地域の皆さん方が求人情報を探すとかいった場合に、事業者データベースをのぞけばそういったこともかなり情報提供できるわけでございますが、残念ながら現在のところ、旧上野の時代に緊急雇用対策事業ちゅうのがございまして、それを活用いたしまして当時そのデータベースをつくっておりますが、それ以降ちょっと合併いたしましてからは、まだ全域を対象とした政策的にはまだできておらないのが現状でございます。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 農商工の連携を取り組み強化を図る上では、これはデータというのは必要なもんだと私は認識してるんですけれども、なかったらもうそれでいいんですか。必要なものかどうか、必要なものであるならばどうしたらいいのか、ちょっとその辺、お答え願いたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 産業政策を進めていく上で、現在のようにこのIT社会が推進してる中では、私としては絶対必要なもんだと思っております。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 そしたら予算の担当部長にお聞きしますけれども、こういった場合、大変6次産業化を進める上で必要やと担当部が言っておりますけれども、この辺はどういうふうにお考えなのか、ちょっと端的にお聞かせ願います。


○議長(森岡昭二君)


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 先ほど答弁させていただいたこととまるっきり一緒でございまして、その事業が必要であるかどうかからスタートするわけでございまして、先に予算要求をしていただいて、私が財政課長のときには、たしか3年ほど前だったと思うんですけれども、その必要性についてはその時点では優先的ではないということで査定した覚えがございます。しかし、現在は枠配分あるいは総合計画に伴った予算要求編成ができるわけでございますので、必要度が高まり、それが市がやるべきことであり、その費用も負担すべきものであれば、当然、半田部長が申し上げましたように予算化になっていくということでご理解いただけると思うんですが。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 枠配分の中でということなんですけれども、その辺、もし半田部長の方で、枠配分の中でと言われましたけれども、それでできるんやったらそれでやってほしいと思いますので、この項については、あとはもう財政当局と議論してください。


 4番目の道路・交通政策についてお聞きいたします。


 まず、ちょっと大変もう時間が迫ってまいりましたけれども、道路特定財源の一般化については大変議論のあったところでありますし、今後も議論があろうかと思います。地方道路整備を進めるに当たっては、先ほど南北道等の大変重要な課題もおっしゃいましたけれども、私としては、特に増加する高齢者、身体障害者等の交通弱者対策、あるいは歩行者のための歩道整備とともに、温暖化対策、あるいは健康志向の高まりによると見られる自転車の利用者の増加、あるいは私自身の経験も踏まえて、バイクで主要道路を通りますと大変危険ですし、また、我々が今度は車でバイクを追い抜く場合も大変気を使いますし渋滞の原因になったりもいたします。だから歩行者の歩道整備、自転車の自転車道、あるいは自転車通行のためのレーン整備ですね、あるいはバイク通行が安全にできるような路側帯の整備、この現状については、一部の区間については、例えば小田地内の422の整備、あれはもう完璧にされておりますけれども、大半のどの地区においてもされてるのは大変少ないかと思います。この辺で今後、もちろんヨーロッパではかなり主流になってるんですけれども、我が国でも我が県でも我が市でも、そういった交通弱者対策も大変大事な施策のやっぱり一つであろうかと思います。この辺の基本的な市の整備方針なり考え方、その辺をちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。


○議長(森岡昭二君)


 建設部長。


            (建設部長 中森 寛君登壇)


○建設部長(中森 寛君)


 ただいま歩道等の整備に係ります市の基本的な考え方ということでお問い合わせ賜りました。回答を申し上げたいと思います。


 実は、本年4月1日現在の市道の状況でございますが、延長が約2,291キロございます。これで路線数は4,490と。この中で歩道の延べ延長は約76.5キロメートルございます。歩道の設置につきましては、自動車交通量が多い通学路、また人家が連檐している路線を中心にいたしまして、国庫補助事業等によりまして順次整備をしてまいってきたとこでございますけれども、議員仰せのとおり、現状は幅員が2メートル以下、また車道より上がったマウントアップのところがほとんどでございます。しかし、歩行者とかあるいは自転車の通行に支障を来していることから、安全を確保するために歩道の切り下げ工事等を行ってきたところでございます。


 今後の歩道整備についてでございますが、新設道路では歩道の設置の検討を、また供用開始中の市道つきましては、局部ではございますが、交差点での歩行者の滞留場所の確保、また道路路肩の有効利用等を検討いたしまして、より一層安全な通行が確保できるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 道路特定財源を有効に配分をされまして、適切かつ早急な整備をお願いしたいと思います。


 次に、先ほど葛原議員さんが通学路に関連して城東中学に関して質問されましたけれども、Bランクをどういうふうに、これだけの路線を何年以内に整備していくのか。あと、バス通学は諏訪地区とおっしゃいました。三田は暫定やというふうに位置づけされておりますけれども、その暫定とはいつまでか。その暫定にかわる代替の安全な通学路はどういう方向で設置されようとするのか。2点、端的にお答え願いたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 校区再編担当参事。


      (教育委員会事務局参事校区再編担当 重本敏昭君登壇)


○教育委員会事務局参事(校区再編担当)(重本敏昭君)


 失礼いたします。本城議員さんお尋ねの整備計画の中のBランクの考え方、それから三田地区のスクールバスの暫定期間とはちゅうことでお答えさせていただきたいと思います。


 校区再編を進めるに当たりまして、その安全、また安心な通学手段の確保並びに通学路の整備を進めることは、最重点要件の一つになっております。したがいまして、通学手段の確保並びに通学路の整備につきましては、その地域の代表の方、保護者の代表の方で組織されております実施計画検討委員会を中心に、その設置場所が特定されたら直ちに通学環境整備計画に着手する運びとなっております。


 まず、第1段階といたしまして、新校区内の地区、またPTAの代表からの、通学手段、また通学路の設定とかにご要望が出てきて、それを検討委員会で提案されて、第2段階として、その検討委員会の中で校区の状況を見ながら、その要望事項について、教育委員会でできませんので建設部、また三重県の建設事務所、伊賀警察等とも協議しながら通学環境整備計画というのを樹立するわけでございます。


 先ほどご説明しましたように、城東中学の整備計画なんですけど、19年1月に作成されました。その中で全地区のご要望をみんな開校までにできたらいいんですが、やはり市の財政、また県、国の要望もございます。そこで整備計画では、先ほど言った利用生徒の数、また整備の内容を重要度として、まず開校までに整備するもの……。


○2番(本城善昭君)


 だから参事、Bランクについて私はお聞きしてますので、全般は葛原議員に答えていただいたわけですから、Bランクについて。


○教育委員会事務局参事(校区再編担当)(重本敏昭君)


 失礼しました。Bランクの関係ですけど、開校までに整備、もしくは事業着手を行うのはAランクでありまして、開校後も計画的、継続的に整備を行うのがBランクでございます。


○2番(本城善昭君)


 わかりました。じゃ、あと暫定、三田・・・。


○教育委員会事務局参事(校区再編担当)(重本敏昭君)


 それでは暫定なんですけど、三田地区からの通学の手段でございますが、県道高倉佐那具線を東に進みまして、JRを渡って山神土橋線を通って印代土橋線、土橋橋を通って土橋服部線で学校の北側へ登校するわけでございます。そこで現在、県道の高倉佐那具線の整備でございますが、今、県へ要望とか行っていますが、この拡幅につきましては、用地取得、また支障となる民家の移転など課題を抱えております。その早急な整備を行わなければその道路が使えないということで、したがいまして、この工事ができるまでスクールバスの通学をお願いしているところでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 そうすると、計画的にということと、それと道路ができるまでというのは、それはもう期間は何年までとかその辺は今出てないんですね、具体的な年度。


○議長(森岡昭二君)


 校区再編担当参事。


○教育委員会事務局参事(校区再編担当)(重本敏昭君)


 今、県へ要望してる段階で、具体的な年度は出ておりません。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 はい、わかりました。そうしますと、早急なる整備を県の方に強く要望だけお願いしたいと思います。


 次に、北部小学校の通学路であります高倉佐那具線の新居地区内に関して、これはもちろん今井さんも私ももう何年も前から要望もさせてもらってますし、前の東高倉の区長さん等もかなり鋭意進めていただいてるところでありますけれども、なかなか実現しておりません。この点について、県としたら、もちろんこれ北部小学校の開校までにどの程度してもらえるのか、その辺、情報ありましたらお知らせ願いたいのと、もう一つは、上野信楽線ありますね、それの遊水地内の、これも大変狭いというんですか、暫定的な幅員で大変、交互交通、支障を来しております。あわせて簡単に端的に、どういう状況なのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 建設部長。


○建設部長(中森 寛君)


 お答え申し上げます。


 ご質問の新居地区の県道高倉佐那具線でございますが、この路線につきましては、本年2月に新居地区の東高倉区長様から、伊賀市長並びに伊賀建設事務所長あてに要望をいただいております。また、新居地区の住民自治連合会を中心に、県道高倉佐那具線の拡幅事業の請願も本年2月に提出をいただきました。このことから、本年の3月に伊賀建設事務所に強く要望させていただきまして、現地確認もいただいたところでございます。本年度、この県道高倉佐那具線の整備に伴います予算計上はなされておりませんが、今後、整備に伴います調査費等の予算確保に向け要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○2番(本城善昭君)


 信楽上野線。


○建設部長(中森 寛君)


 失礼しました。


 それから、県道信楽上野線、新居橋のかけかえにつきましては、昨年度から国土交通省近畿整備局木津川上流河川事務所と道路管理者でございます三重県伊賀建設事務所におきまして、橋梁の拡幅及び取りつけ道路の実施に伴う協議をなされております。今後の計画といたしましては、本年度中に協議結果をまとめて平成21年度には施行協定を結ぶ方向で進めさせていただきまして、平成22年度には新居橋の詳細設計、平成23年度には工事着手の予定と聞かされているとこでございます。以上でございます。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 両線とも地元の意向等も十分踏まえた上で、交通安全のために、あるいは通学路の安全確保のために、県なり国土交通省にもご配慮を強く要望をお願いしていただきたいと思います。


 最後の項目に移ります。身体障害者とか高齢者など、移動制約者、行動の自由が制約されてる方についての移送サービスとして福祉有償運送が既にもうスタートしておりますけれども、やっぱり料金設定としてタクシー料金の2分の1以下というふうな設定もありまして、大変事業者は運行すればするほど赤字が出てまいってるというのが現状であります。したがいまして、本当にこれから高齢者なり障害者がふえてまいる情勢下において、本当に移動の自由、あるいは行動の自由を確保するために福祉有償運送というのは大変大事な施策かと思いますけれども、これについての健康福祉部の基本的なお考えなり、あるいはこれを助成してもらえるのかどうか、交通政策ともあわせてその辺、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 この法律の一番欠陥は、1人しか乗せられないという法律が欠陥です。だからこれはやはり法律改正に向けて福祉の分野も頑張っていく必要があるという認識ですが、細かいことは部長が答えます。


○議長(森岡昭二君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 山崎猛夫君登壇)


○健康福祉部長(山崎猛夫君)


 今、市長がご答弁申し上げましたように、この運営形態、制度自体に基本的に問題があろうかと思っております。これは全国的な問題と考えられるわけでございまして、ひとり我が市だけでの問題ではないと。したがいまして、まず、全国的な他市の状況等も調査した上で、障害のある方々、あるいはさらに高齢者の移動制約のある方々が安心して移動手段を確保できるように方策を探っていきたい、このように思っております。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 今、県等は、その移動の車両の購入費補助であるとか、あるいは講習会、これもかなり高額な講習料を払わなくてはなりません。この辺の補助等は既に措置してもらってるわけなんですけれども、やっぱり一番のネックは、運営の補助について何らかの形で市としてお考えになっておるのかどうか、その辺、担当部長、ちょっとお答え願いたいと思いますし、今後、もし検討していただいてるんでしたら、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。


○議長(森岡昭二君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(山崎猛夫君)


 先ほどお答え申し上げましたように、まず他市の状況等を調査いたしまして、あるべき姿というんですか、方法を模索していきたいと、このような考えです。


○議長(森岡昭二君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 よろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森岡昭二君)


 これをもって本城善昭君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森岡昭二君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あすに延会します。


 なお、あす6月13日の本会議の開議時刻は午前10時とします。


 本会はこれをもって散会します。どうもご苦労さまでございました。


            (午後 3時21分 延会)


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