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三重県 伊賀市

平成20年第3回定例会(第5日 3月10日)




平成20年第3回定例会(第5日 3月10日)





        平成20年第3回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成20年3月10日(月曜日)(第5日)


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 平成20年3月10日(月)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(32名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   21番  土 井 裕 子 君


    4番  木 津 直 樹 君   22番  中 岡 久 徳 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    7番  前 田 孝 也 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(2名)


   11番  今 井 博 昭 君   20番  恒 岡 弘 二 君


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〇説明のため出席した者


 職   名          氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部長         赤 澤 行 宏 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  建設部次長        中 森   寛 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       安 岡 千 明 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君


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〇出席事務局職員


 職   名          氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          花 岡 穣 一 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は32名、会議は成立しました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 この際、議案の訂正について当局から発言を求められておりますので、これを許可します。


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 まことに恐れ入りますが、議案の訂正をお願いいたしたいと存じます。


 去る2月28日に上程いただきました議案第3号の一部に誤りがございました。お手元に配付させていただいております正誤表のとおりご訂正をお願いいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて、市政一般質問を続行します。


 質問順位第11番 北出忠良君の質問を許可します。


 北出忠良君。


             (3番 北出忠良君登壇)


○3番(北出忠良君)


 おはようございます。


 一般質問も最終日ということで、よろしくお願いしたいと思います。


 先般新聞を見ておりましたら、農業新聞3月7日号でございますけども、フィリピンのアロヨ大統領がベトナムのズン首相に米がないので分けてほしいというようなことで一面に載っておりました。やっぱり米相場急騰ということで、主食が足りないというようなことになっているようでございます。そうした中で、いつまでも食が手軽に手に入る、お金さえ出せば簡単に手に入るというような時代から変わってきたんではないかな、このように思うところでございまして、さきの一般質問におきましても同僚議員の方から自給率の重要性を問われたところでございます。


 そういった中で今まさに農業問題、農業政策、また食の安全、いろんな意味から注目を集めているところでございまして、ここ最近また特に食の安全については消費者の関心が高まっておるところでございまして、昨年から引き続きまして本年も食の偽装問題とかギョーザ事件等もございます。消費者の皆様の購買につきましてもやはり外国産から国産へと移行しつつあるようでございまして、また一方、輸入麦につきましてもこの4月から30パーセントの値上げということでございます。この輸入麦30パーセントの値上げということの中には、パンにしたらわずか7パーセントの値上げにすぎない、まためん類にすれば2パーセントという程度でございますけれども、ふだん口にする中では非常にいろんなところへ影響が出てくるんではないかな、このように思っているところでございます。


 そうした中で心配しておりましたところが、読売新聞でございましたけど、宣伝するわけじゃないですけど、伊賀市内で原油高で学校給食悲鳴というような現実が起こってきております。食材の価格高騰で学校給食が悲鳴を上げてると報じられた中で、この一番最後のところでは学校教育課におかれては給食は各校の裁量に任せており、特に対策は考えていない。それはそれで間違いはないわけでございますけれども、いろんな形で問題点も出てくるわけでございますので、こういった形の中で何か一言答弁いただければありがたい、このように思うところでございます。


 そしてまた、今この農に携わる人たち先が見えてこない状況でございます。そういった中で、市長さんにおかれては今年度が最終年度でございます。ここの市長さんの初代伊賀市長の公約という形の中で、かなり上げられておるわけでございます。こういった中で今回は私が一般質問させていただきますのは農政問題に絞ってございます。そういった中で地域経済を支える複合産業振興ということで農村活性化、伊賀ブランド確立、多様な選択ができる農業集落営農と兼業農家の育成、また担い手の定住化促進のため農村活性化条例を制定し、活性化計画を策定という形で、山林は森林組合を活用し、計画的な広葉樹林化すると、大変公約、マニフェストがあるわけでございまして、私ども今、農業で答え出していただけるのかなと思う中では、わずかこんだけでございまして、ちょっと寂しいかなと思う、そういうこともございますけれども、そういった中で、次の形はどうなるかわかりませんけれども、5年、10年後の将来ビジョンというものをやはり最後の年に希望もあわせてわかりやすく明示していただきたい、このように思います。


 そしてまた、農家にとって一番今問題になっておるのが鳥獣による被害でございます。昨年12月には鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が成立いたしました。伊賀市としてどのように取り組んでいかれようとするのか、まずお尋ねしたいと思います。


 そういったことで登壇での質問はこの程度にとどめおき、自席より再度質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 本番の鳥獣害特措法での市の取り組みに先立ちまして、日本の情勢、世界の食糧情勢等にお触れて、一言答弁を、こういうお話でございます。昨日も世界の食糧問題でテレビなんかでいろいろやってましたんですが、ここ近年私感じておりますのは、さっきのお話にもございましたように日本がお金さえあれば食糧は幾らでも手に入るんだというふうな少し錯覚を政治も、それから経済界も含めて今日まで続けているんではないかなという憂いがあります。したがって、原価の高い日本の農業が見捨てられて安い農産品を外国から輸入をしたらええではないか、そういうふうな言ってみれば一種の文化の潮流があるように思いますが、しかし、振り返ってみたらこんな時代、50年前はまさにまきと炭、そして地域の農産品、あるいは海産物も含めてでありますけれど、それで生活していたんでありますが、今やカロリーベースで40パーセント切る、自給率が、そんな時代になってしまいまして、やはり地域で生活してる者にとっては寂しい限りでありますし、そういう声を地方からどんどんと出していくことが今の状態を少しでも改善していくということにつながってくる。そういう意味では地方行政とか地方政治が非常に大事な時代に入ってきてるというふうに感じております。


 それから3年前の選挙のときにいろいろ公約を申し上げてきまして、特にその当時感じておりましたのは、合併しますと非常に大きな面積になってまいりまして、その大半が農山村だ、伊賀市の面積の、ということもございまして、その当時では農村活性化計画をつくる、こういう表現をしておったのでありますが、明くる年のたしか6月議会で議決をしていただいたと思うんでありますけども、農村に限らず地域という表現を入れまして、地域活性化条例というものを議決をいただいて、それに基づいて地域活性化計画をつくってございます。したがって、その地域活性化計画に基づいて今後、地域活性化について、これ農村地域も含めての話、が中心となってる話です、やっていただこうと。そういうふうなことでいま一度地域活性化計画をまたごらんいただいて、行政と地域の方々と一緒になって取り組んでいくことが農村地域の発展につながってくるのかと。その一環として、例えば特産野菜なんかも制度として19年度から入れてきておりますので、先般の一般質問に申し上げておりますように、そういうふうな誘導策も入れながら地域を守っていく。だから行政だけでは守れませんもんですから、やはり地域の自立ということも必要であろうという観点に立っているわけでございます。


 さて、本題の鳥獣害特措法で市の取り組みについてお答え申し上げたいと思います。ご存じいただいてると思いますが、これも日本じゅうの農山村が大きな問題を抱えて、もう大分前から例えば市長会とかそういった場所で、多分議長会さんも発言されてると思いますが、どうしてくれるんだというふうなことを申してきて、ようやく国の方も重い腰を上げて先般特措法をつくったということで、これちょっとつらいのが鳥獣保護法とのかかわりの中で双方がうまく整合していかないかんということもありまして、一方的に獣害をあるから殺してしまったらええ、こういう考え方だけではなかなかうまくいかないというふうなこともございまして、これは環境省の関係で、こっちは農林水産省やということであります。そういうこともございまして現在獣害の被害について、それぞれの機関に協力をいただきながらアンケートをとっております。答えまだ出ておりませんが、今回の法律につきましては獣害対策の要するに基本計画を、これは市町村がつくることになってます。その対策計画を市町村がつくって、その計画に基づいて対策を行う市町村に対しまして国、県が適切な支援を行う、こういう趣旨の法律でございまして、したがって伊賀市の場合は伊賀市の状況の中でのアンケートの答えを見ながら獣害対策基本計画をつくりまして、それに基づいて対応していくということになります。これにつきまして国県から支援を求めていく。


 あわせまして獣害を対策隊と申しますか、そういう獣害を追放する人間のグループを、専門家も要りますから、例えば猟友会の方にお願い、そういう隊を編成をしてもらうというふうになったら嘱託とかで地方が入ってもらって、そういうグループで追撃をする軍隊というんですか、獣害のそういう隊をつくるということにつきましても国県が支援する、こういうことになっておりますから、これに基づいて20年度伊賀市としては取り組んでいく、こういうことになります。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 現在のこういう原油高等も絡む中において学校給食の食材がやはり非常に値上がりをしておるということで、牛乳とかパン、うどん、小麦粉などが大体3割の値上がりということで、学校給食の今までのいろんな努力の中で、なかなかそれが最近は賄っていけないというような状況になってきております。そういう中でどうしても学校給食というのは1カ月4,000円前後の一つの給食費ということで小学校あたりはやってるわけですけども、各学校ではやはり一定の給食費の値上げということで100円ないし200円程度の値上げをお願いできないかということでの保護者の皆さんにお願いをしておるというような状況であります。


 そういった中で、この前の新聞にも給食は学校の裁量に任せておりというようなことがあったわけですけども、これはやはり献立は献立作成委員会というのをつくりまして一応全市同一のような一つの献立でやっておるということですけども、その献立を作成するためには食材を購入しなきゃならない。その食材の購入は、これは各学校、やっぱり小規模の学校、大規模の学校でそれぞれ事情がありまして、それで今まで取り次いでもらっておる業者さんがいろんなそれぞれの学校での業者さんが選定されとるようでございまして、そういう業者さんとの絡みの中において各学校の食材はそれぞれの学校の事情によって購入を任せているという状況であります。しかし、それでいろいろ工夫をしておるようですけれども、なかなか賄い切れていないというような状況が最近出てきております。


 その中で特にセンターなんかも絡めての話ですけれども、地産地消で地元の食材を買えば安くなるんじゃないかという一つの発想あるんですけど、これがかえって結構高いんです。米のコシヒカリそのものにしましても伊賀米の場合は市から補助金を出して購入しておるというような状況でございまして、その他の野菜やとか大豆類につきましても地元の食材はやはり国産全体と比べるとやや高い。そういう中において、それでもなお地産地消をやっていきたいと思ってるんですけども、やはりその時点において安い食材を購入するということを考えていかなきゃならんという状況がありますんで、地元で何とか安く賄えれば一番いいんですけども、そういった部分が今後いろいろと苦慮をしておるという状況であります。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 有害鳥獣対策の現状につきまして、市長のご答弁申し上げておりますんですけど、ちょっと補足的にご案内も申し上げておきたいと思います。


 従来電さくの部分とか、それから猿の電波発信機の取り組みとか、それから猟友会の皆さん方による駆除とか、いろんなことを総合的に実施いたしてまいりました。おかげをもちまして15年から19年度の水稲共済等のよります鳥獣被害の状況をちょっと調べましたら被害の畑の筆数なんかによりましても15年では191件ぐらいあったのが161件ぐらいまで減ってきた。被害面積につきましても1,537アールあったものが約1,500ぐらいに減ってきたとか、それから共済の減収量の方も減ってきてるというようなことで一定の成果が出てきているもの、こういうふうに考えてるところでございます。特にいわゆる遊休農地が大変、耕作放棄地といいますか、こういったものがふえてきている。今現在390ヘクタールぐらい、全体の約5パーセント強が遊休化しているというふうなことの中で、やはりそういう鳥獣害がそこへ隠れて近くへ出てくるというようなそういう一つの環境をつくってしまっているというふうなこともございますもんですから、今後、一つの行政の役割といたしまして系統的、継続的な情報の提供とか担い手の皆さん方の育成というふうなことの中ではパンフレットをつくるとか講習会を実施していくとか、こういった現在の取り組みも行っておりますけども、そういったことを十分これからともに勉強していくというふうな体制も積み上げてまいりたいと思いますし、従来に引き続きましてさらに地域の実情に合った被害防止技術をそこへ導入していけるような支援対策といいますか、防御策なども含めましてそういう対策を行政としても取り組んでいきたい。また、いわゆる被害防止を意欲的に、いわゆる側面を支援するという意味では直売所とか、それから産地育成、特産化とか、そういったことでなるべくたくさんの機会といいますか、ステージの中でそういった農作物を売っていくようなシステムといいますか、こういったことも一つには有害鳥獣の防止につながっていくんじゃないか、こういうぐあいに考えているところでございます。


 なお、市長がちょっと申し上げました計画につきましても20年度で実施をしてまいりたい、こういうように思っております。よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 教育長答弁いただきまして、保護者の皆さんにおかれては非常にどうなっていくんかという心配もあろうかと思ったわけでございます。答弁いただいたようなわけで、ご了解いただきたい、このように思います。


 今、市長、部長に答弁をいただきまして、20年度取り組むと市長の力強い答弁をいただいたわけでございます。


 それでそれを受けまして、部長の方が言われた内容を十二分に把握していただいているようでございますので、猟友会等につきましても非常に土日に限られてしまうとか、そういった実情もございますので、言われた常設の実施隊をどのような体制で組むかとか、いろんなそういう現実的な対応として予算として28億上げていただいてあるわけでございますので、そういった形の中で早い者勝ちというわけではないわけですけれども、農業の現状を把握していただいてタイムスケジュールを組んでいただいた中で具体的に進めていただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。


 それでは、次、進めたいと思います。それでは、こういった農政問題一本でございますので、答弁が偏るかわかりませんけど、ご理解いただきたいと思います。


 まず、その次の農政改革三対策についてということでございますが、伊賀市としては担い手や集落営農をまず基本に考えてる、こう思うわけです。その上で小規模な農家や兼業農家についてどのように考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。部長、お願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。農政改革の中で従来いわゆる担い手集約型といいますか、集落営農を基調といたしまして担い手に集約していくというふうなことで、大変面積要件等もいろいろございまして、産地づくり交付金等におきましても大変厳しい状況にございました。しかし、今現在いわゆるこの米が、米価かなり下落したというふうな状況を見まして国の方が12月21日、農政改革の三対策を見直しを始めていただいた、こういうところでございます。


 特にその中で従来伊賀市が、いわゆる県の特認制度とかいうのはございましたわけですけども、これを市の特認で、面積要件等は基本的にあるわけでございますけども、そういったものも含めていわゆる緩和といいますか、市としての特認を進めていくというふうなことで今後、ことしの6月ぐらいでしたか、その辺までに申請も出してというふうなことになるわけでございますけども、そういったこととか、それからそういったことも総合的に含めながら、例えばいわゆる営農相談の体制を強化していくとか、それから先ほど市長もちょっと申し上げましたけども、小規模の農家の方とか、それから高齢者の方とか、多様な農業をお取り組みの皆さん方に活用していただきますように、そういう特産品の開発の部分での支援制度とか、そういったことを進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 それでは、まず最初に、三対策の中の品目横断的経営安定対策の見直しがあるわけでございますので、大変時間短いで申しわけないですけども、要点だけお願いできますかな。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 三対策のうちの一つの品目横断的安定対策の見直しということでございます。名称が水田畑地経営所得安定対策に変更をされておるわけでございますけれども、この中では先ほどもちょっと申し上げましたように市町村のいわゆる特認制度の創設をされる、こういうことでございます。原則認定農業者で4ヘクタール以上、集落営農で20ヘクタール以上の経営規模要件を課しておるわけでございますけども、経営面積にかかわらず地域の水田農業ビジョンで担い手に位置づけられました認定農業者や集落営農で市町村が加入を認める生産者につきまして国と協議をさせていただいて加入できるようにしていこう、こういうことでございます。


 市町村特認では規模要件はかからなくなるわけでございますが、集落営農は経理の一元化などの要件は満たす必要がある、こういったことであります。


 2つ目といたしまして、認定農業者制度と集約営農組織の運営として認定農業者の年齢制度と、それから集落営農組織の法人化の弾力化ということで、認定農業者の認定に当たりまして市町村独自の判断基準として年齢制限を設けている場合はやめよう、そういったこと等がございます。伊賀市は年齢制限は当初から設けておりませんでございました。


 それから3つ目といたしましては、収入減少影響緩和対策の充実ということで、収入減少を確実に補てんするために平成19年産米の収入減少率が10パーセントを超えた場合は10パーセントを超えた部分について生産者の拠出金なしで国の負担を補てんしますということでございます。なお、補てん水準につきましては、生産者拠出金分を除いた10パーセントの減収までの4分の3となるということでございます。20年度産以降は10パーセントの減収まで補てんが受けられるコースと20パーセントまでのコースが選択制となってきてる、こういったこともございます。


 4つ目といたしましては、交付金支払いの一本化と事務手続の簡素化として交付金の支払いを早めまして、営農資金繰りに配慮するために緑ゲタの支払いを7月、8月に早めていく。それから麦の黄ゲタ、黄色のゲタ分をJAが立てかえ払いすることで生産者加算金と交付金を一括して受け取れるようにしていく。それから麦の黄ゲタの支払いも12月に早めていく、そういったことで提出処理を大幅に削減、簡素化するとともに、申請時期を4月から6月に集中させていく、こういうことでございます。


 5つ目といたしましては、追加契約麦の流通円滑化といたしまして19年度産麦のすべてに黄ゲタを緊急交付する。19年産の豊作で買収前契約数量を超過した麦が発生した産地に対して超過麦に対し毎年の生産量品質に基づく支払い、黄ゲタ相当額を緊急に支援する、こういったことも出ております。


 6つ目は、これあれですけど、わかりづらかった対策の用語の変更というようなことも考慮されておりまして、ゲタをというのが麦・大豆直接払いというふうな表現、それから緑ゲタを固定払い、そして黄ゲタを成績払いというふうな表現いたしまして、なるべく取り組みいただく皆さん方にご理解いただけるように、そういった表現で変えてきた。こういったところがいわゆるただいまの品目横断的安定対策の水田経営所得安定対策の重立ったところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 わかりました。


 そういった中で、集落営農への支援ということがあるわけでございまして、集落営農といいますと、やはりそれぞれが出資した形の中で機械を購入したりと。かなり経費もかかってくるわけでございまして、実質収入もボランティア的な形でしか運営してない。また、そういった形の中で集落営農に甘えているような形が現状でございます。そういった中で20年度におかれては、そういった形の集落営農についても機械購入の試算においては2割上限という形の中で機械の応援という形でできてるわけでございます。この品目横断的経営安定対策についてもそういった見直しも、リースとか融資とかいうような形もあるわけでございますので、そういった形でその上乗せをして家計を助けるといいますか、機械を購入することによって集落営農がかえってつぶれていくような現状もなきにしもあらずでございますので、そういった対策が国とのこの見直しでリンクした形の中で市としてどのように考えているのか、時間ありませんので、端的に答弁お願いできますか。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 20年度につきましても集落営農組織とか集団営農におきます機械器具の購入支援につきましては進めてるわけでございますけども、全体の中で国の政策とやっぱり整合をとっていくということがございますので、詳しく細かいところにつきましては今後も我々も全体的予算の問題等もございますけども、やっぱり研究も進める必要がある、こういうふうに考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 すべて集落の負担もかかってきて、それなりの真剣さがあって初めて集落営農がうまく機能するわけでございますので、そういった下支えといいますか、そういった形の協力もいろんなメニューを出した形の中で提示願いしていただきたい、このように思います。


 そして次に、生産調整の進め方になろうかと思いますけども、質問して全部答えていただくと時間ございませんので、抜粋してという形もなるかもわかりませんけど、全国生産調整、実績としたら平成15年から毎年過剰作付が続いてるような、ふえてきてるような状況でございます。平成19年度においては7万1,000ヘクタールの過剰作付になっておりまして、未達成都道府県においては31というような数にもなっているわけでございます。ちなみに三重県におきましても16、17年度はどうにか達成できてたわけですけども、この平成18年、19年産と過剰作付になっているわけでございます。ちなみに18年度においては2,548トン、512ヘクタール、19年度につきましては2,600トン、520ヘクタール、このような状況でございます。我が伊賀市におきましては、生産調整は114というような形で達成されているわけです。この三重県においてこうやって達成されてない中で、伊賀市が達成しているわけでございます。こういうような全国と逆行した形の中で、伊賀市はそういった国の政策にのっとってやっている。こういうことの中で非常なペナルティーが伊賀市にかかってくるとまじめに協力してきた者がばかを見るというような、言葉、表現悪いですけど、そういうような形になるわけでございますので、そういうようなことは絶対にないようにお願いしておきたい、このように思います。


 そこでお尋ねいたしますのは、この生産調整非参加者ですな、生産調整に参加してない、これは全国でいってもとり方にもあろうかと思いますけども、平成18年度水稲作付面積は25万2,000ヘクタールで全体の約15パーセントが実施計画を出してないというような形になっています。そうした中で本市においては、非参加者といいますか、実施計画が未提出、今現状は3月21日までということで今集めてる最中かと思いますけども、昨年度においては非参加者はちなみにどのくらいになっているのか把握できてるのか、答弁いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 昨年の19年産の非参加者につきましては、まだ端的な数字が把握までにちょっと至っておりません。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 今まではそれでよかったかもわからないと思いますけども、この20年度からは国もはっきりペナルティーという形で出してきておりまして、産地づくり交付金においてもこの3年間は固定という形の中でそれもあり得るというような話も聞いておりますので、そういった形の中で、やはり本年度は全農家の方へそういった形で出していくと思いますけども、そこのとこを実数としてやはり把握して、どのように対応していくか、そしてまたそのことによって参加者が不利にならないような形をやっていく。また、いろんな形のそこの生産調整については認定農業者についてはこういったメリットを与えるけれどもと、いろんな形でやっぱりこの20年度から考えて答えを出していってもらうのが非常に重要と思いますので、その非参加者についてそういった形の中でJA等においても米の買っておるわけでございまして、そのある程度予約数量といいますか、その分以上になってくるといろんなペナルティーの関係で問題もあろうかと思いますので、そういった形の中で実数等そういった形でよろしくお願いしたい、このように思います。


 それから生産調整において水田農業推進協議会がそういった形で今までやるというような形に19年度まではなっておったわけですけれども、20年度からは行政が積極的に関与していくというふうに変わりました。そういった中で現実は去年から本市においては行政もかかわっていると思いますので、そこのところは20年度においてはどのようになっているのか、答弁願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 水田農業推進の協議会ということで現在水田ビジョン等の推進を図っておるわけでございますが、基本的に生産調整の基本計画の作成者でございますJAさんでございますけども、今のこの三改革の中でも国の方は行政が一定の関与をしながら指導を強めていけ、こういうことでございます。伊賀市につきましては、基本的には20年度からは農協さんでもう頑張ってください、こういうことが一番当初で考え方もございましたんですけども、しかし行政が一定のやはり連携をとっていくということでは今もそれぞれ行政から1名、それから農協さんから1名にその協議会の職員を派遣して協議会を構成して、実際の事務をやる者を構成して、ほんでそれも市役所の中で事務スペースを設けまして協議会事務局を運営していただいてる、こういうことでございます。私どもといたしましては、やはり全体の調整、いわゆるさきの一般質問でのご答弁もさせていただいたところもございましたんですけども、やはり地域間の生産調整のバランス、不バランス、そういったものがございますので、そういったものをやはりもっと効率的にやっていかんともったいないやないか、こういうお話でございますから、やはり水田協なんかでそういったものの機能を十分果たしていけるように努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 米生産調整等については、最後に、伊賀市水田農業推進協議会、全国で平成24年は48万トンの減、平成29年においては93万トンの減と、転作を強化していく必要をいろんなところで訴えております。総合計画では、これと逆行したようなことにもなっておりますけれども、この24年は48万トン、29年には全国で93万トンというような米が削減していかなければならない。それにはやはり少子化という問題もあろうかと思います。また、高齢化というようなこともあろうかと思います。米を食べないというような形の中でやっぱり人口が目減りしてきてることも、それも大きな一因になってこようかと思います。


 そういったことでこういった形も、答弁は結構でございますけれども、いろんな形で伊賀市としてはこのようにやっていくというようなものを出していただきたい。そして今のJAとそういうこっちの政策課の中でしておりますけれども、そういった形よりもやはり部屋を与えて伊賀市一本の形の中で情報を開示していく、またお願いもしていく。そうした形の中で仕事のやりやすい効率的な方向であそこのとこできちっとするよりもこの伊賀市全体をカバーする水田協の事務局というような形でやっぱり持っていただけたらな、このように思います。時間がございませんので、次に参りたいと思います。


 また、この土・水・環境等もあるわけでございますけれども、時間がございませんので、はしょりまして、次の産地づくり交付金に入らせていただきます。産地づくり交付金は、これは原案はどういったところで考えられたのか、簡潔にお願いできますか。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 19年度の産地づくり交付金の配分等につきましての予算案につきましては、事務局が原案をつくりまして、特に地域における需要に応じた米の生産の推進を図るというふうなことから、いわゆる市と、それから農業委員会、それからJAさん、北部、南部ともですね、それから土地改良区の連合会、認定農業者の協議会、それから市町村の広域事務行政組合ですね、それから伊賀米振興協議会、それから生産者の代表の方、それから自治会連合会の方、消費者の代表の方、それから実従者の組織、それから必要と認めるそういった方以外にオブザーバーの県、それからの方なんかもお越しいただいた中で構成いたしまして、その中で県からの配分予定の予算等を見もって、それで割り振ってきたということがございます。基本的にはそれぞれ基本助成の部分のA、Bとか、団地化助成のA、Bとか、2作加算とか、それから地区活性化加算とか、達成加算とか、そういったもんがございますので、それぞれの計画によりまして、例えば基本助成のAの計画の分が770ヘクタールというふうな当初計画でございましたので、それに基づきまして配分等の案をつくってきた、こういう状況でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 ここに1月22日の水田推進協議会総会議案あるわけです。今言ったのは、そういった形の中の話やと思います。そういった中で、これはもう決定していることですから中身どうのこうのというような、変えよというような話ではございません。先に申し上げておきます。


 しかしながら、19年度産地づくり交付金の単価調整につきましては、これはやはり一般作物やないけど、基本助成Aと言いましたけども、これはばら転で移った、今まで8,000円でしたよな。それが7,000円に変わってるんですよね。それで地区達成加算金も10アール当たり1,000円というのがゼロになってる。ここのところちょっと読みますと、産地づくり会計で集団化Aの取り組み、1年2作加算の取り組みで大幅な取り組み面積の増加により1,902万860円の不足が発生したため地区達成加算単価を10アール当たりゼロに、基本助成Aを10アール当たり7,000円に修正する。これは昨年度の、私は委員ではございませんので、資料いただいてございますけども、もらったんですけども、これは19年度の中でこの集団化のほうの、1年2作もそうですけども、調整しないと書いてあるんですよ。そしてまた、基本助成Aについても8,000円は調整しないとなってるんです。そこのところはこの原案を考えるときにだれがどのようにしてこれを8,000円を7,000円に下げたんかということなんですわ。それははっきり言って集団化のとこも調整しない、それから一般作物の基本助成Aについても調整しない、いらわないとなってるんですよ。8,000円は8,000円になって、赤字が出たから取りやすいところから変えたとしか思えないんですよ。はっきり言ったら地区達成加算金なんかについても調整するための金額というのはわかるんですよ。ただ、これの資料でしますと不足が発生したため地区達成加算単価をゼロにして基本助成Aを7,000円にする。これは7,000円というけど、ここのとこの昨年度の総会の中でいったら調整しないというものをなぜこのように変えたのか。そこのところがどうしても理解できない。答弁願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 ご指摘のところにつきましては、議員がおっしゃったように1月の22日に伊賀市の水田協の総会をさせていただいたわけでございます。基本的に一つは、先ほどおっしゃっていただいたように地区達成加算が当初1,000円を見ておりましたけども、それをゼロということ、それから産地づくり交付金につきましても今ばら転の部分、麦・大豆等の部分の基本助成Aの部分を8,000円から7,000円に変えさせていただいた。生産調整転作助成につきまして19年の産地づくり計画では単価調整はしないとなっておったわけでございますけども、19年の産地づくり交付金を交付するにつけまして集団化Aの取り組みの部分、それから1年2作加算を集団要件を満たす麦・大豆の同一ほ場の取り組みにつきましては、少し簡単に申し上げますと大幅な取り組み面積の増加により単価修正をせざるを得ない状況になった。例えば先ほどの基本助成Aのところでは、当初計画770ヘクタールでございましたんですけども、それが実施では821.4ヘクタールになりまして、106.7パーセントアップしてきた。それから集団化助成Aの部分では600ヘクタールの計画でございましたところが638.7ヘクタール、106.5パーセントのアップ。それから2作加算の部分では140ヘクタールの部分が177.3ヘクタールと126.6パーセントのアップというふうなことで、当然全体のいわゆる県の水田協から来る予算はもう固定されてるわけでございますから、そのままの単純にカウントしていきますとこれはもう赤字になってくる。水田協の配分そのものが赤字になってくる、こういうことでございました。


 それらを踏まえまして、特に集団化助成はビジョンの中でも、先ほど来も申しておりますけども、集落営農を進めていく、集団化を進めていくということの中では水稲と、それから麦・大豆の集団化に要するスケールメリットを生かした水田農業を推進奨励していくというふうな大きな基本がございますもんですから、そういったことも勘案いたしまして先ほど議員がおっしゃっていただいたようなことで水田農協の方へお諮りをさせていただきまして、ご説明申し上げ、各委員の皆さん方にご承認をちょうだいした、そういう経過でございます。その状況につきましては、集落座談会等でもご説明を申し上げてる、こういうところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 それはそっちの論理なんですよ。生産者にしてみたら一番前提が調整しないとなってるんですよ。ほんで集団についても調整しないとなってるんですよ。その前提が調整しないところが赤字になったから、そしたら何で集団は。わかりますよ。そういった形の中で集団に重きを置いて流れとしてやっていくのは。だからといって集落を守りしているのが、すき間産業やないですけども、高齢化の人とかいろんな人が努力して頑張ってるんですよ。そのために生産調整というのも先に聞いたんですよ。それは協力してもらえるからこそ達成できてるんですよ。そんな好き勝手してたら、こんなん伊賀市も生産過剰になってしまいますよ。好きな方が、米植えたりしてたら。


 そこのとこは指導していく形の中でこういった形で、私が思うのは、安易にこういうような1,000円を弱いところを下げてしまうこと自体に問題があると思うんです。それがまた来年度においてはそういう3,000円についても2,000円に下げる。ほんで今の8,000円から7,000円になって、次になったら6,000円に下げる。それは4月の水田推進協議会において総会として決定するという通知といいますか、それ今3月21日までの方針作成のそういった書類配ってるところですけども、そういった形の中で書かれております。読んでる人はかなり少ないかもわかりませんけれども、そういった形である。やはり先にそういう形で、こういう方向になりますけど協力してくださいという形でまずお願いすべきなんですよ。


 それをこうやって金が赤字になったから簡単にこういう形で変えるということ自体が、これはやっぱり上からのエゴとしか私思えない、どうしても。そしてまた、こういった形の中で水田推進協議会、これ産地づくり交付金単価の調整についてお知らせという形いただいてある。これ全部配ってあると思いますか。調べてもうたらわかります。もうてない人いっぱいいますよ。どういう形になって、ほんで現場になっていってそこのとこで説明行ったときにJAも来てた、行政も来てた。行政来てないところもあります。そういった形で説明19年度しましたか。いや、20年度の説明はしたけど、通り一遍でという話の中で、現実には理解してないところは多いんですよ。そこのとこの認識はどの程度持ってるのか、もう一度再度答弁お願いできますか。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 議員がご指摘いただいてるところは重々わかるんでございますけども、結局限られた予算の中でということになるとその分を例えば市単で全部見たらどうかというふうなそういうご議論になりますので、とてもなかなかそれを実行できるような状況ではございませんもんですから、全体の中でやはり農業者の皆さん方にご理解をいただくということしかないというふうに考えとるとこでございます。


 いずれにしましても説明が十分でないとか、そういった部分につきましては、これは生産調整の方針作成者であります農協の方とも十分コミュニケーションを果たしながらその辺につきましての知恵を出していくように、それから市民の皆さん方にご理解いただくように十分説明責任を果たすべく集落座談会等の強化もやはり図っていかなければならない、そういうふうに考えてるところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 大変くどいなと思われますかわかりませんけど、私の考えとしたらどうしてもそういう集団のところでも下げるとか、はっきり言ったら地区達成加算金なんかでも12月までもう思ってるんですよ、もらえるって、こういう形の中で協力していったら地区達成加算金でも。それは調整したからゼロになったって。普通調整したとしても、調整すると書いてありましたから、地区達成加算金については、一たん1,000円やったら調整しても500円ぐらいもらえるさかい、これをほんなら地区でこういう形の中でとか、いろんな地区でも相談してあると思うんですよ。そういった形の中で特別会計において担い手加算なんか2,500円から2,380円、これは特別会計の方ですから同じ同率の考え方するわけではございませんけれども、やはりそういう形の中としたらそこのとこは考え方としたら、パイが少ないさかい仕方ないというのはあんたらの考え方で、我々としたらそれを何とかしていくために集落営農として生産調整にも協力して言われることは全部してきたやないですか。そうやって達成できたやないですか。せやけどもこっちの見積もりが違うたさかい、金少ななったけあんただけはあかん、こっちの集団の力強いとは言わんけども、そういう形になってるとこはやります。そこのとこは非常にそういう説明が理解できないんですよ。言うてる部長も理解、私できてないんかなと思いますけど、そこのとこは非常にあいまいでありますし、これは言ってもせんないことかもわかりませんけども、それはいみじくも部長が言っていただいた市単ででもそれはしてもうたらよろしいやん。こんだけ協力したんやったら、さきおっしゃられたさかい言うわけですけど、これはできないという考え方でされてたらこんな100パーセントできませんよ。そやけども何とかその意見に沿うような形、お願いしたらその分がこういう形になりますよというもんがあってこそ、やっぱり生産調整もメリットがあってこそ納得した形の中でいくんですよ。


 それと、もう時間的なもんがありませんからあれですけども、産地づくり交付金でもはっきり言ったら年度末なんですよ、交付金が。生産調整していろんな形にして、ましてそれは集団とか担い手が大きくやっている人については、米つくってる人は入ってくるんですよ、はっきり。ある程度入ってくるんですよ。けど生産調整している場合は、それはさっきの麦については年内にいけるようにというような、これ20年度からの見直しはありますけれども、産地づくり交付金についても入ってこないですから、そこの互助制度とかそういった形の中ですると立てかえて精算するというような、年越えられない、金が入ってこないと。米をつくってると金は入ってくる。そやけど協力して、地域に協力した形の中でしたら、米は生産調整したら来年3月にならんと入ってこない。非常にそういうふぐあいが生じるんですよ。金が入ってこない。それやったら年越せないとか、そういった状況もやっぱり理解してほしいんですよ。そういった形の中でそういう1,000円にこだわるわけないですけども、やはり弱いところを簡単に安易に答えを出されるということに非常に納得いきませんし、これから市長さん、地域回られてするんですけども、そこの意見が農家の方から出てこようかと思いますので、もう一度その点について部長の答弁お願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 地区達成加算につきましては、全体の県から配分された中から先ほど申し上げたほかの部分を引いたとこで地区達成加算を算定していかんなんとこで、それはもうマイナスになってくるわけですね。そういうことで今年度の部分につきましては全体のバランス、どこへ集中と選択するかという一つの考え方等もございますんですけども、全体の中ではゼロにさせていただかざるを得ない、こういうことでございます。しかし、いずれお取り組みいただいてる皆さん方にはそういう状況を早くやはり情報を伝達させていただくというか、そういうことが大事だろうというふうに思っております。そういう面では今もいろいろ計画出していただいてる状況の集約なんかも、いわゆる情報も早く流させていただいて、そして次の全体生産計画の調整も実効の上がるような調整を早く進めていく。それから情報開示を早くやりながら皆さん方とともにどういうあり方がいいんかといいますか、配分につきましてもご納得いただくような方向を早く構築していく、そういうことで今後とも鋭意努力してまいりたい、こういうように思います。実情につきましては私らも十分胸にとどめて対応させていただくべきだ、そういうふうに考えてるところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 胸にとどめておいてもらったら困りますので、表へ出していただいて、やはりそういう少ない農家についても、よその地区はいざ知らず、この伊賀市においては守っていくんだ。伊賀市のほとんど588平方キロの中で農家戸数は減ってるとは言いながら地域を守るために頑張ってる人たちをパイがこれだけだからこういう答えしか出せないというような形じゃなくして、やはりそういった形で実のある答えを出していってほしいな、このように思います。


 それで以上をもって私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって北出忠良君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第12番 奥邦雄君の質問を許可します。


 奥邦雄君。


            (15番 奥 邦雄君登壇)


○15番(奥 邦雄君)


 親和クラブの奥邦雄でございます。ただいま議長さんより許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと存じます。通告順に従いまして進めたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。まず地域活性化計画の中のグリーンツーリズム推進について、伊賀焼振興について、学校卒業者の管外就職について、上野総合病院運営について順次申し上げてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。


 グリーンツーリズムの推進について。


 アメリカのサブプライムローンの影響で金融市場の混乱とあわせて石油、ガソリンの値上がりが続いております。CO2、炭酸ガス影響で地球温暖化、環境問題が強く叫ばれる時代になってまいりました。各国が自動車等の燃料の代替のために地球環境に優しいバイオエタノールの生産技術の開発に乗り出している状況であります。その原料の穀物もトウモロコシ、大豆、麦、米等が世界的に人口増とあわせて不足してくるのは明白な時代になってまいりました。


 日本農業については、ハウスの花卉、園芸、果樹等については一応安定した価格を保っておりますが、お米を含む穀物は農業基本法では再生産可能な価格は堅持していくということでございましたが、中心的な価格は再生産が不可能に近い価格まで下落しておるような状況でございます。米づくり農業をやめる農家が年々少しずつ増加している今の現状でございます。政府の農業施策、農地・水・環境保全向上対策、水田・畑作経営安定対策、米政策大綱等の推進にあわせて都市と農村、いわゆる消費者と生産者の交流を深め、日本の農業、農産物の安全・安心と緑豊かな環境に優しい米づくり等の農業体験を通じた農業生産物の付加価値を理解していただく、またグローバルが進む中でグリーンツーリズムの事業の推進が必要であろうかと考えます。


 また、伊賀市の総合計画、地域活性化計画では、都市住民に農村で活動する機会や食と農への認識を深め、契機を広く提供することとともに水を通じた、これを通じた農村の振興を図るためグリーンツーリズムの取り組みを推進しますとなっております。この取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。


 以上、壇上での質問をいたして、次から自席で質問を続けたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 先ほどの北出議員にもお答え申し上げましたように、農業・農村のあり方も随分とここ数十年来で変わってまいりました。そんな中で農村が生き残るためにどうしたらいいかということ、それぞれ知恵を出して1日を暮らしているわけでありますが、その知恵の一つにグリーンツーリズムという発想もこれまたありということで、お尋ねいただきましたように都市と、農村の定住人口というのはどうしてもこれは減少傾向に歯どめがかからないということからいいましたら、せめて交流人口を増加させていくということも大事なことであろうかということで、それぞれの地域等でこういう動きが始まっております。伊賀市におきましても例えば、これ都市と農村ではございませんが、農村と漁村の交流をやられているような地域もありますし、こちらは農産品、先方さんは水産物、そういうもので交流をする。子供から大人も含めて、そういった地域もありますし、また大変伊賀市も広くなって、それぞれの幹線道路があります。その幹線道路沿いに最近は青空市というんですか、そういったものも地域の産品を土曜とか日曜に限定しているとこもありますが、毎日販売してるとこもあります。そういうことで都市部の人たちに新鮮な農産物を提供をするというふうな状況も実はふえておりますし、それからある地域の農家の方でありますが、農家民泊と、これ予約制のようでございますが、ご自分のおうちを開放されて、そこで都市部の方、家族も含めて泊まってもらう。そして近隣を散策したり温泉へ行ったりをしてもらうとかって、そういう動きが最近この地域でもふえてまいっておりますから、行政の仕事といたしましてはそういった行いに対しましていろんな分野で、例えば宣伝をするとか、そういうふうな支援をしていくべきであろうというふうに思っておりまして、これ行政一人だけではなかなか難しいということもありまして、やはり都市部に住んでおられるいわゆる消費者の方々のニーズに合ったような地域づくりが必要だろうというふうに感じている次第でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 市長がお答えになられましたので、少し補足でございますけども、特にグリーンツーリズムの考え方につきましては、平成15年の6月の2日でございましたんですけども、伊賀市のグリーンツーリズム推進協議会というのが設立をいただいたわけでございます。これは構成員が伊賀市、それから伊賀上野観光協会、いがまち観光協会、阿山、それぞれの地域の観光協会の皆さん方と伊賀市の物産協会、それからJAいがほくぶ、自治会、農事組合法人さん、それから地区の営農組合さん、それから商工会議所、商工会、また認定農業者の皆さんとか、それから青空市場の推進協議会の皆さん方、NPOの皆さん方、また学識経験者の皆さん方ですね、そういった皆さん方お集まりいただきまして伊賀地域でどういうぐあいにこのツーリズムを推進するかということ、具体的にその方向性とかをご相談いただきながら、いわゆる観光につなげていくといいますか、それから物も売ってまいりますから、そういったことに、いわゆる活性化につなげていく、こういう取り組みを進めてきたわけでございます。


 伊賀市の方で特に地域活性化計画を定めさせていただいたわけでございますけども、その中でも調査をいたしました、いわゆるアンケート調査等もたくさんいたしたわけでございます。その中でも地域の皆さん方の思いは都市との交流とか、そういった部分での思いも大変大きかったわけでございますし、また地域の活性化といいますか、いわゆる地域づくりの中では地域のいろんなイベントございます。農業関連のグリーンツーリズム関連のイベントいきますと農業のふれあいまつり初めけんずいまつりとつつじ祭、それからもみじまつりとか芋掘り大会とかコスモスまつりもそうでございますし、ふれあいフェスタなんかも各地区でいろいろ取り組みがやられてます。そういうところへ都市の皆さん方にお集まりいただいて伊賀のよさを知っていただきながら、それから地域の地産地消、要は地産の特産物をお買い求めいただくとか、いいところをアピールさせていただくとか、そういう一つの枠組みで地域の活性化図っていくというのがグリーンツーリズムの一つの考え方であるわけでございまして、最近ではいわゆるハーモニーフォレストもできました。それからモクモクさんの農学舎といいますか、市民農園の方もできました。こういった教育の場とか、そういったものを総合的に地域で構築しながらグリーンツーリズムというものの方向性を確立していきたい、こういうふうに考えている昨今でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 一定のご回答いただきまして、ありがとうございます。


 都市と学校関係者、職員関係の企業等の交流は余りないわけですが、そんな点どうかということと、観光立国としての伊賀市としての枠組みの中でこれから日本の米が地理的環境大変条件的に悪い中で付加価値というんか、その理解をいただく取り組みとしてもう一つ行政として強く推進していただきたいなというように考えるところでございますが、その点についてどうかな、お伺いをいたしたいと思います。


 また、もう一つ、このグリーンツーリズムにつきまして住民自治協議会単位も、これも一つ地域と地域とのいわゆる交流という意味からももう一つ大事ではなかろうかというふうに思いますねんけれども、例えば伊賀市内でも農村部とこの上野のまちの部分ともある。そんな中で、やはり地産地消を推し進めるためには消費者といわゆる生産者の直接な交流、これも一つは大事でなかろうかというように思いますが、その点について当局のお考えをいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 観光と物産と都市との交流、都市住民との交流というんですか、そういう意味では現在、3年余り前に伊賀市誕生いたしまして、それぞれの地域での特産物、特に農村地域の特産物が非常に立派なもんがあるんですが、一番集客力のある、どちらかといえば城下町で全部一つの店舗というんですか、中で売ってる場所がないんですね。ですから私は、将来的にはそういうのが必要ではないかというふうに思います。そのことによって、魅力ある地域の安全な食品を中心としたものがこの伊賀の産品は何でも手に入るというふうな、そこへ行けば、というふうなことも非常に伊賀市の将来にとって、あるいは地域おこしにとっても非常に重要なことではないかというふうに感じてまして、そういったことにつきましても非常に前向きに検討する時期に来てるんだろうというふうに思っております。


 さらに地産地消の関係でございますが、米につきましては地域内、要するに伊賀市で生産される米が全部伊賀市内で消化し切れません。しかしながら、ほかのものにつきましてはほとんど農産品につきましては大半が地消されていると言っても過言ではない。まだむしろ足りないので、ほかの産品を購入してるというふうな伊賀市の状況ではないかというふうに思います。ですからこれからは地域の特に野菜とかそういったものがもう少し量産体制がとれていきますと、余った分につきまして出荷をしていくことができるというふうになると思います。そういうことを産地づくりの中で進めていこうというふうに今いたしているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 私の申し上げたいのは、お米が再生産が不可能な価格まで下落しているということ、日本のお米の安全・安心で価格のある制度を保障されて安心して栽培されること、それによって担い手が担保されるということ、また農村環境が守られることであると思っております。グリーンツーリズム、体験と農村文化の交流によって都市住民のIターン、またUターンが出てくることによって地域の、いわゆる中山間地帯の担い手が出てくる可能性もあるし、前向きにこれを進めていかなけりゃならんというように思っております。それによって進めるために力強い農業施策の推進が将来のためにぜひ必要であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げ、次に移りたいと思います。


 次に、伊賀焼振興についてでございます。


 伊賀焼の歴史は古く、西暦729年、今から約1,300年前に伊勢神宮の神瓶をつくる奉納のため、丸柱の陶土のよさから窯を起こしたのが始まりと記録されております。戦国時代以降は茶器として全国的に評価されるに至っております。また、伊賀焼には重要文化財指定の古伊賀の名品もあり、昭和57年11月には伝統的工芸品産業の指定も受け、和陶の最高峰としてブランドになっております。蛙目陶土、木節陶土、アプライト等の窯業原料が多量に埋蔵されていて、原材料に事欠かさない古琵琶湖層の日本一の良質の陶土に恵まれておりまして、生産者数は平成19年4月1日現在で約80社、従業員は250人ぐらいで、現在生産されている製品は耐熱総合食器、和食器、装飾品等々となっております。新規参入窯元は減ってきたものの既存の窯元が伝統を守り、後継者育成についても県工業技術センター伊賀分室での穴窯焼成技術の研修や京焼、信楽での研修など伝統産業の振興と産地活性化のための活動に積極的に取り組んでおり、付加価値の高い製品を中心に質的な拡大発展を目指しているところです。伊賀焼は、伝統文化です。地域の活性化のために必ずや貢献できる産業だと思っております。伊賀市総合計画にも伊賀焼のブランドイメージの向上と販路拡大、PR、窯元の見学や陶芸体験など伊賀焼の振興に努めますとあります。また、伊賀焼の販売量は全盛期の平成4年当時の30から40パーセントぐらいにまで落ち込んでるということでございます。このことにつきまして当局のお考えをいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伝産の指定を受けてそれぞれ地域で頑張ってくださっていることは、この伊賀にとっても大変ありがたいことであり、またそういうふうな産地ということもございまして近年では若手の作家がこの伊賀の中に入ってこられていろんな作家活動もやってくださっております。もともと、また炭の話になりますね、ガスが、こんな油の普及の前は炭の時代でございますから、最近ではほとんど見られなくなりましたが、行平というものがございまして、これでおつゆ炊いたりおかゆさん炊いたりおかずを炊いたりしてこんろの上かけとく。そうすると非常に味がよかったというようなことを戦前戦後にかけてしておったんでありますが、ここ近年やはり油とか、特にガス器具は普及されてまいりましたから、これに対応するようななべ類が開発されてまいりまして、今ではご飯を昔のかまどさんと同じような状態に炊けるなべが開発されたりいうふうな状況になってきて、この伝統産業をこの地域からなくするということにつきましては大変困ることであります。したがって、行政といたしましても一定の支援をしながら、また業界の振興組合なんかの方々も一生懸命新製品の開発とかそういったことに取り組んでくださってるということでございまして、これは伊賀焼の火をこの伊賀の地から消してはいけないという考え方でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 後継者育成、研修、広報、宣伝等において産学官の連携の強化が必要です。工業技術センターの伊賀分室での機能を充実し、かつ窯元の新商品及び高品質商品への開発を支援できないかということでございますが、今ちょっと組合の方から預かってきましてんけれども、ガラス状の緑の水晶体というんか、今新しく技術開発されまして、こんな新しいものもできるようになりました。これもやっぱり販売をしてこそ経営が成り立つということでございます。PR、宣伝が不可欠と思われますけども、また古来の伊賀焼として伊賀の推薦でありますアカマツの原料でたいた窯の黒いの、なかなかこれ数できないそうですが、一窯焼いても1つ、2つしかできないそうでございますが、こういう材質としての土は日本一やし、焼けたこうこうさというか、日本のよさというのか、伊賀焼の蛙目でつくった陶器でございます。こんなんも含めてやはりこのよさをPRしていただかなあかんということでございますし、この技術の養成も担い手の養成も必要かと思いますが、その点についてどのようにご支援いただけるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 伊賀焼のよさというのは、これはもう議員おっしゃるように全国的にも名をはせておるわけでございまして、今いわゆる他の地域からでもこの伊賀焼を、土を求められていろいろ陶芸作家の方がたくさん伊賀の方へも来ていただいてるようでございます。私の存じ上げてる方なんかは、この伊賀焼の素材を使って、テラコッタというんですか、ああいったものを焼いてはる方も私も存じ上げてるんですけど、大変芸術性に富んだ作品が伊賀焼としてもできてきてるというのを拝見してるところでございます。


 特に伊賀焼と申しますのは、これは伊賀組みひもも一緒ですけども、ご存じのとおりいわゆる国の大変すばらしい特別な施策といいますか、伝統的工芸品産業の振興に関する法律ということで守られました産業界でございます。地域の皆さん方で特にそういう指定された特別施策としての中では、それぞれの業界がお取り組みいただくメニューというのは大変たくさんございます。これは先生もご存じのとおりでございまして、今、伊賀市では、いわゆる人材育成とかいろんな部分では青年部の皆さん方とかとのコミュニケーションを進めていくとか、いろんなことを担当の方も振興組合さんへお邪魔して夜もいろんなご相談にあずかったりとかいろんな活動をしてるわけでございまして、そういった意味では他の産業界と比べますとかなり環境が非常に優遇されていくといいますか、そういうふうには思っております。特に伊賀には先ほどおっしゃいました県の科学技術センター等もございますから、特にそういうセンターなんかの技術シーズを業界がどのように活用されるのかというふうなことで、特に新しいそういう消費者ニーズに合った感性のある価値を産業につくっていこうといいますか、感性価値創造イニシアチブという言葉がございますけども、そういったことで業界の方も頑張っていただいているように私は思っておりますので、さらにそういった業界自身のやる気といいますか、そういったものとともに我々も振興の方に向けましていろんなところで支援をしてまいりたい、こういうことでございます。


 ちなみにPRとかそういった意味では、出展のPR支援ということで物産協会への支援を通じまして地域への情報発信もいたしておりますし、先般も5月の18から20日の3日間、鈴鹿の方で物産展といいますか、こういった中でも業界としてブース出展もいただいております。また、名古屋のナゴヤドームで焼き物ワールドというのが11月の16日から20日までございました。これにも業界の皆さん方にお誘いといいますか、申し上げてご一緒させていただいて、伊賀焼のよさを全国に発信してるとこでございます。その他伝統的工芸品の産業支援振興補助とか、それから伊賀焼陶器まつりとか、いろんな部分で伊賀焼のよさをPRさせていただき、ご支援申し上げてるということでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 伊賀焼のブランドイメージの強化のためということで今ちょっとお話をいただいたわけでございますが、国の文化財保護法を準用して県と市の伊賀焼の伝統技術の無形文化財の指定はできないものでしょうかということで、この立派なこういう技術を持って長年陶器をやっていただいております。そんな中で無形文化財のいわゆる認定、そして伊賀焼の伝統的技術の認定といいますか、そういったをできないだろうかということでございますが、その点についてひとつお伺いをいたしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 無形文化財というか、文化財に指定されるための体系というのがありまして、まず、いろいろ有形文化財というのがあります。これは彫刻や絵画や建造物ですね。それから無形文化財というので、これは演劇、音楽、工芸技術等の、これに属するわけです。そのほかにまだ民俗文化財というのがありますが、これは上野祭りなんかがそういう形で国の重要無形文化財に指定されております。それから記念物というのがありまして、これは貝塚とか古墳とか庭園とかいうのがそれなりますですね。そして伝統的建造物群ということで、一つのまち単位で、例えば関町なんかそうだと思うんですけども、一つの指定されるもの、こういうような一つの体系に分かれてまして、その中で無形文化財というのは音楽、舞踊、演劇などに関する我が国の伝統的な芸能と陶芸、染織、漆芸、金工などの工芸技術にある。


 その他の人間のわざそのもので具体的にわざを体得した個人または個人の集団によって体現をされるということで、指定される場合はその技術の最高の体得者というものがその保持者に認定されるということでございますんで、現在伊賀焼において古来の伊賀焼の技法を継承して、その技術の最高の体得者等について今後研究していきたいと思っておるんですけども、いずれにしましてもこの工芸等につきましては、一つの例を言いますと益子焼という栃木県にありますけども、そこの焼き物で濱田庄司さんという有名な人間国宝の方がみえます。もうこれ亡くなりましたけど、その方なんかはやはり益子焼の古い伝統を復活をさせて、そしてその中で、しかも海外に広くその人の工芸が知られて、海外からもバーナード・リーチなんていう有名な陶芸家がそこで修行をしたというふうな、そういう場合のこの方は人間国宝であるというような形。それから山中塗なんかにあります川北さんという有名な人間国宝の方みえるんですけども、この方は木工芸の特に漆芸ですね、漆塗、そういったことの山中にある伝統的なものをやはり集大成をして、そしてその人がすべてそこをいわゆる広げていったといいますか、技術も広げて、そしてやった、そういう方に一つの技術的なものとして与えられるということですんで、伊賀焼でそういう方がどなたかみえるんだろうと思いますけれども、単に一教育委員会が推薦をしてそういった形で指定されるというもんではないんです。例えば有形文化財で伊賀市の一つの仏像を何か、たくさんの国の重要無形文化財がありますから、これを一つ国宝に昇格をさせたいと私、一生懸命努力をしてるんですけど、これはやはり万人が認めて、ある学者さんがそれについてきちっとした論文を書かれて全部で認定されて国宝といった形になってきますんで、なかなかこれはですからそういう万人に認められ、また一教育委員会がそういった形で推薦をするといったようなものではないということで、努力はいたしますけども、研究はしてみたいと思いますけども、そういうことですんで、ぜひ伊賀からそういった人間国宝の方が出られれば私は大変うれしいなと思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 伊賀焼が文化財に指定いただいてから30年近くなってきたということで、立派な陶芸師さんもかなりおいでるということで、そういうご意向があるということでございます。またひとつ教育長さん、よろしくお願いを申し上げます。


 その次に、ちょっとさっき部長さんの方からお話しはいただきましてんけども、展示会、これによってやっぱし全国に伊賀焼のPR、よさをPRできるのは一番よい機会であると思います。そんな中でやっぱり行政として情報を組合員さんなり陶器組合の方へ伝達をいただいて展示会の情報とご指導というか、支援をひとつ、どっちみちお願いをしたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 また、伊賀焼の里丸柱でございますが、伝産会館も指定管理で運営をいただいております。そこへ窯業体験に来ていただく方とか観光バスでおいでるのに案内板が大変少ないというんか、もう昔のままになってるというような状況で、間違われて滋賀県の方へ行かれるというようなこともかなりあるそうでございます。そんな中で阿山中学校のあこでひとつ旧阿山のときにしていただいておりますが、ちょっとすすぼってきてるような状況と、それから旧阿山の石川、今伊賀市石川と伊賀市丸柱の境界ぐらいに一つ看板を何とか考えていただけないだろうかという強い要望を聞かせていただいとるところでございますが、そんなところで財政の大変厳しい中でございますが、ひとつまたお考えをいただいておきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、次に移らさせていただきたいと思います。


 学校卒業者の管外就職について。


 人口減少時代に入ってまいりました。少子高齢化が進む中、三重県では1年間に3,500人ぐらいの割で少なくなり、外国の人たちが2,500人ぐらいの割で増加しています。伊賀市でも1年300から400人ぐらいの割で減少しておる状況でございます。高校、大学を卒業された方の就職が伊賀管内の伊賀職業安定所内で5年間で約2倍の1.72の求人倍率になっているにもかかわらず伊賀管内に就職されてる方があんまり上昇していない状況でございます。


 まず、伊賀管内の高校を卒業された方のうち67から70パーセントが進学をされ、そして19から20パーセントが就職されてきてる。そのうちその他というのがあって、自衛隊とか、それから家の跡継ぎ、またニートになられる方等があるわけでございますが、そんな中で大体事項等がございます。そして大体その中で12か13パーセントあるということでございます。その370人のうち管内就職される方が283人、そして管外へ87人というような状況になっております。ここにちょっとデータというんか、グラフをつくってまいりました。今申し上げましたように、平成12年から18年までの6年間のデータいただいておりますが、この18年の1年間のデータでございます。合計で大体進学と専門学校へ行かれる方が1,254人、1,800人の卒業される中での数でございます。そのうち934人が大学でして、専門学校並びに短大というか、次進まれる方が319人おいでます。そして就職者が370人おいでて、そのうち管内へ就職していただく方が283人、管外へ87人出ていかれるということでございます。その他239人、これニートを含めて、自衛隊とか公務員さんを含めてこの数になるわけでございますが、今の伊賀市の1年間の状況でございます。これ6年前と管内へ就職される方が横ばいということでございます。1,850人ほど卒業されて、全部伊賀市に残っていただいても伊賀市と名張市で伊賀管内18万5,000ぐらいの人口。これ100年生きるとして全部残っていただいても人口減ってくるという状況の中でございますが、私といたしましては1人でも伊賀市の残っていただいて、伊賀市の担い手として頑張っていただく人、これをつくっていくのが今の行政の務めではなかろうかというように思っておりますので、ご質問をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 まず進学は別にしまして、370人のうちの283人が伊賀の管内に残ってみえる、それから87人が外へ出られる。この数を見ましても、しかしこれでよくまだ伊賀市の方へ残っていってる方だというように私はとるんですけども、一般に考えますと伊賀市の企業としては、たくさんいろんな企業があります。私どももキャリア教育の中で、いわゆる中学生の5日間の職場体験というようなことでいろんな事業所、200以上の事業所がそれに協力をしてくださって子供たちを受け入れてるわけですけども、子供たちはそれに関しまして随分仕事というものに対してはすばらしい、こういうことは努力せないかん、自分自身の考え方が変わったというような認識を持っておるわけですけれども、なかなかいざ高等学校を卒業して就職となったときは管内にどれだけ残ってもらえるかというの私、非常に気になったとこです。一般に大きな企業、例えば大きな自動車工場とか、鈴鹿や豊田市にありますけれども、そういったところ、あるいは大都会を目指す子というのがかなりあるんですけれども、その中でやはり283人の方が管内に就職をしてくれてるということは、これはやはり伊賀の企業が随分努力もしてくださっておりますし、そういう中で管内に就職先を選んでいるというように私は考えるんです。これまた高等学校等のいろいろと職場開拓の技術的なとか進路指導に関しての努力もあろうかと思うんですが、ただ、その283人が残られてもいわゆるミスマッチやとか何やこうやいうてなかなか定着しない、七五三現象というのがあるわけですけども、そういう部分でまだ減っている可能性があると思いますんで、いずれにしましてもこれは教育の分野でもちろん努力はしなきゃなりません。その努力としまして、いわゆるキャリア教育もやっておりますし、ニートになる方をなるべく減らしていくということで、そういう努力を伊賀市はやっとるわけですけれども、それでもなお実態的には伊賀市の子供の数がふえないということは伊賀市に定着する若い者がふえないということですんで、そういったことを少子化の現象として現実的に感じてるわけですけれども、まだまだいわゆるキャリア教育としての努力をこれからしていかなきゃならんと思っております。


 ただ、そのためには伊賀の地域全体がやはり子供たちというか、若い人たちに魅力のある土地でなきゃならんと思いますし、しかも暮らしやすい土地でなきゃならんと思います。物価が安くてとかいろんなことがあろうかと思うんですが、そういう部分も、これは教育の分野のみならず行政全体でやっぱり考えていかなきゃならない分野でないかなというように思いますんで、教育としてはそういった努力をしていきたいと思っております。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 教育長さんがもうお答えいただきましたので、私はちょっと補足でございますけども、昨日のニュースでございましたですけども、アルバイトの方とかパートさんとか派遣とか嘱託関係、そういったいわゆる非正規雇用労働者の皆さんが全国の雇用の中の3分の1を超えたというふうなこと、たしか発表されたように思います。改正パート労働法も見直されるでございましょうし、年収200万以下のワーキングプアとか、いろんな社会問題も出ているわけでございますけども、伊賀市の方はおかげさまでいわゆる高校生の皆さんの就職内定率もかなり高い方だというふうに感じてるところでございます。先ほどのお話ありましたように、なるべく企業の皆さん方との連携とかそういったもの図りながら、商工会、それから商工会議所の行いますいろんな相談の場といいますか、こういったのを十分自立させていきながら、いわゆる若い人とか、それから雇用のミスマッチといいますか、そういったものがないような方向づけでいろいろ産業の方といたしましても取り組みを進めてまいりたい、こういうふうに考えとるところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 私の考えておりますのは、中学校、今、教育長さんの方から義務教育としてのやっぱしキャリア教育等が充実しているということはもう認識をいたしておりますが、高校3年間の間にやはり生徒さん成長されます。考え方が変わります。先生の指導、そしてまたいろんな見た、聞いた体験の中で考えが変わってくるのだと思いますが、この1,254人、大学、専門学校へ出られる方のやはりこの伊賀市へどんだけまた戻って定着するか、これが一番大きな要素と思っておりますし、この人たちが一人でも多く地域に戻るというのがやはりこれからの伊賀市としての行政として進めていただかんならん厳しい問題ではなかろうかと思っております。なぜなら今も少し申し上げましたけれども、やっぱりこの伊賀市10万の人口、とてもそれは守っていけへんというのはようわかってます。それでこの間の消防さんの再編計画の中でも大体平成30年には8万3,000ぐらいに減っていくというような状況のデータも出ておりますが、私はもっと減るように思っております。例えば隣近所で話ししている中で30年たったらこれ半分ぐらい減っていく、半分なってしまうんではなかろうかというような話もちょこちょこできるし、しておるような状況でございます。半分残ったらええとこやなというぐらいなことで、一軒一軒見てみますと高齢者の夫婦とか高齢者だけの家族がどんどんふえてきておりまして、高校、特に大学出られた方が地域に戻るというのは本当にまれというよりもないと言ってええぐらいな状況になっておりますので、本当に伊賀市の50年先、30年先、案ぜて質問をさせていただいたところでございますので、市長さん、その点についてひとつ見解をいただけたらと思いますねんけど。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まことに残念ながら、私自身も反省してるんですが、やはり家庭での子育ての期間中に小さいうちに大人になってこの地元でという話を家の中で頻繁にやることによって私はそういう青年がたくさんできてくるように思うんですが、残念ながら必ずしもそうもいってないように私は感じております。したがって、働く場所等につきましても決してないというわけではないと思いますけれど、どうしても都市型志向というんですか、若い間は出とってもいいわと。同じ伊賀市に住んどっても農村地帯で独身の間は家族のみんなと一緒に住んでも結婚してしばらくの間は別に新世帯で持ってみなさいよみたいなそういう地域文化みたいなんがありますと同時に、どうしたことか都市の方へどんどんどんどん出ていって、そこで定住してしまうことに対する残ってる人のそれの抵抗感が比較的少ない。自分たちが年寄ってきて初めてしまったな、こういうふうな思いになるケースが高い。したがって、そうではなくてみんながやっぱり子供のころから、いがっ子憲章にありますように、このふるさと伊賀を愛せる子供たちがたくさん育っていくことが今、一番必要なことというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 結論を申し上げますと、私もこの前に一般質問でさせていただきました。高校、特に大学出た方、やはり中小企業へなかなか就職しようか、自分の人生、家庭をつくって、家族をつくっていこうかという気配が大変少ないように思います。やはり大企業の労働条件のよい、環境条件のよいとこへというのはだれしも思うことであるし、そのように思っております。そんな中で私は、前にも少し申し上げましてんけども、やはり伊賀市こんだけ企業来ていただいて、ほんで求人倍率も1.72ぐらいまで上がってきておりますが、やはり大学生の就職口がないというのは今の現状でございます。家から通勤できる範囲なり大きな企業なり大学出た子が入って就職できる要は環境づくりというんか、そういう企業の誘致がこれから不可欠ではなかろうかというように思っておりますので、ひとつその点も踏まえて考えていただきますことお願いを申し上げまして、次に移らさせていただきたいと思います。


 伊賀市立上野総合病院の運営について。


 医学と衛生、それから食事とで日本は世界一長寿国となり、高齢化率もどんどん進む中、医療福祉産業は大きな成長産業であると言われてきましたが、つかの間、地方自治体の総合病院は全国で8,000億円以上の赤字になっておると大きく新聞等で報じられております。大きな原因は、医師、それから看護師の不足、組織内のチームワーク、医師、看護師さん等の環境改善、そして伊賀市に3つの総合病院、市民のニーズ等があると思われますが、そんな中で医師、看護師さんのいわゆる獲得は民間みたいにうまく行政として、病院としてできないのだろうかというように思うわけでございますが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。この問題につきましては、同僚議員4人ほど前段で質問されておりますので、この点について一つだけお尋ねをしておきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院事務長。


          (市民病院事務長 武藤隆勇君登壇)


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 医師、看護師の獲得でございますけれども、医師の獲得につきましては現在上野市民病院は三重大学から派遣をいただいておりますので、三重大学の方へお願いには行ってるんですけども、なかなか難しい状況でございます。


 それから看護師につきましても、この4月に4名の新しい看護師さんが来ていただくんですけれども、でもいわゆるやめる方がおりますので、年間を通したらまだ減っていくような状態で、なかなか募集しても集まらないというのが現状でございます。何とか努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 市立病院やったら、どうぞこうぞいうわけやない、ある、医師さんも、それから看護師さんもあるということですねんけども、三重大だけを医師さんなり看護師さん、お医者さんの派遣一つに絞っているということは大きな原因であろうかというように、僕は素人ですのでわかりませんねんけども、そんな思いでいますねんけども、奈良県、滋賀県の方で公立病院、私立病院あるわけでございます。また、三重県でも数多くあるわけでございます。そんな中で全国の日本のお医者さんは足らんということは、14万人足らんと、昨日、一昨日でしたか、聞かせていただいておりまして、そして若いお医者さんが早くから独立、開業された、そして女性の人が30パーセント近いなってるということで、絶対にはもう足らんというのようわかってます。わかった中で、やはり勧誘の仕方というんか、そういうなんもあんのじゃなかろうかというように思うわけでございます。


 上野のこの総合病院、73床か、3分の1弱がもうベットがあいているという状況も聞かさせていただいておりますが、そんなんでそういう状況を踏まえて市民の方、いわゆるニーズですねんけども、雰囲気から考えてどうしてもだんだんだんだんとお客さんが減ってくる。そうするとやはり同じお医者さん、看護婦さん抱えて経営が大変厳しくなってくるというのは、もう目に見えておる状況でございます。それを何とか反転するというんか、よい方へ向ける、そういうのをどうしたらよいかという中では、やっぱし聞かせていただいた中ではお医者さん、看護師さんの不足でそういう状況になってきておるということで聞かせていただいたわけでございます。そんなんでもう少しそういう枠を考えていただけたらというように思っておりますので、ひとつまたよろしくお願いを申し上げます。


 それからもう一つですねんけども、病院にお客さん減るということは、公立病院は宣伝はできないんですか。普通ようけ宣伝してるわけやけども。規制緩和でこういうなんもあると思います。ひとつまたお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 病院事務長。


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 大分規制緩和されたんですけども、法律でもう限られた宣伝というか、いわゆる広告もあんまり出せませんので、なかなか難しい部分がございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 全国の自治体病院のデータをちょっと見せていただきましたんで、させていただきますねんけども、大体自治体病院でお医者さん1人に看護師さんが5.6人、それからその他の職員さん3.4人。大体1人のお医者さんに9人でされて、自治体病院が平均の人数です、抱えてる人数ですねんけども、運営されております。そんな中で経営がうまくいってるとこもかなりあるわけでございますが、伊賀市の総合病院はどのぐらいのスタッフになってるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 病院事務長。


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 現在医師が21名でございます。看護師が98名でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 そうすると大体基準よりちょっと高い、そんな状況になっておるわけですが、その他の職員さんというか、事務局等含めてあるわけでございまして、スタッフがあるわけであります。そんな中で何とか頑張って経営していただきますのと、それからやっぱりお医者さん、看護婦さん大変リスクが多い中でハードなお仕事をしていただいてるわけでございます。我々市民といたしましても、やはり総合病院成り立つように精いっぱい努力をしていかなきゃならんというように見た状況の中で考えるわけでございます。本当にありがとうございました。


 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 関連ですか。(「関連」と呼ぶ者あり)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 議長のお許しをいただきましたので、ちょっと病院の運営につきましてと伊賀焼の振興の変更につきまして、2点ほど質問させていただきたいと思います。えらい恐縮でございます。お昼の時間になっておりますけども。


 私が思いますのは、運営についての中で今回この病院の問題というのは代表者質問を含めまして5名の同僚議員から質問があったわけなんですけども、やはり一番大事なところといいますか、もう皆さん出てるとこは僕追及しませんけども、ペットCTを大変な資金を投入してやった。その目的といいますのは、もちろん皆さん方ご承知のように、保険の方ですね、健康福祉の方のやはり保険料にしましても一日も早く悪いところを見つけて、そして保険でいろんな病気になってからたくさんのお金を使ってそういう、治る場合もあるし治らない場合もあるわけなんですけども、手おくれになったり、早期の病気の発見ということですわな。


 そこでなんですけども、事務長の今の答弁の中ででも非常に稼働率が悪い。その原因というのは、お医者さんが不足しておるからであるということははっきり聞かせていただいておりますんで、そこでその最初の計画からいったら本当にもう話にならん。年間2,400名ぐらいペットの検診を受けてもらうような企画をされて、我々議員もそれに賛同してやってもらったわけなんですね。ところが現実は、この間の話も出てますように1年間でわずか214名と。その中で13パーセントぐらい、大事なとこはそこなんですよ、214名検診を受けられた、少ない数やけども、その中で26名の方が疾患があって、やはり早期のがんの発見とか、そういう病状を発見をしたわけなんですから、これはいいことやと思うんですわ。だからこれを稼働率上げるために事務長さん、もちろん市長さんもひとつ考え直してもらいたいと思うのは、やはり今回の質問の中でも村山院長さんも4回ぐらいここへ出ておいでてますわ。やっぱり内科の名医の院長さんが出てきて半日ぐらい大事な時間を、患者さんに接しないかん時間をとっているというふうなことで、やはりお医者さん、院長さんには仁術を使ってもらって少しでも効率のよい患者さんに接してもらって、効率のいい医療をやってもらいたい。それが合理的であろうし、だから経営ということについてはやはり市長さんとか局長さんとかがサポートちゃんとしていかんと、もう村山院長さんもいつもぼやきますけども、それはもう聞いとって気の毒な気もしますし、ほんで僕も調べたとこによりますと1時間当たりよそからお医者さんをちょっと臨時でお願いをすることによってわずか5時間ぐらいで7万ぐらいお金払わんなんとか言いますけども、お金の問題だけじゃないですよ。やはりこのペットを受けりゃ14万とか、簡単な検査でも七、八万かかるわけなんですけど、やはりそうやってして稼働率をもっと上げることを考えていかないかん。そのためには今、同僚議員もほん今出ましたけども、やはりそらもう上野市民病院の場合は三重大さんへお願いするのが一番ベターかわかりません。そやけども、やはりほかのところへもちょっとでも頼んででも、たとえ1日でも2日でも来てもらうようにしないといけないと思うんですが、その辺しっかりとした姿勢一遍聞かせてほしいと思うんですわ。


○議長(岩田佐俊君)


 会議の途中でございますけども、午後1時15分まで休憩いたします。


            (午後 0時03分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時15分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 午前中の今井由輝君の質問に対して答弁願います。


 市民病院事務長。


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 失礼します。先ほどのご質問でございますけれども、病院の方針といたしまして、医師の募集をいたしました他の病院の状況を見てみますと医局の中でうまくいかないとか、それから一つの科の医師全員がやめてしまったりとか、三重県でもそういう状況がございますので、医師の派遣につきましては三重大学にお願いをするということで当病院は考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 先ほどこの点でちょっとまだ時間足りませんから答えもらってないのもありますけども、しっかりと病院の経営、また先生の招聘の仕方とかちょっと考えていただきたいと思いまして、私の質問終わっときます。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって奥邦雄君の質問を終了します。


 続いて、第13番 勝矢節義君の質問を許可します。


 勝矢節義君。


            (16番 勝矢節義君登壇)


○16番(勝矢節義君)


 議長の許可をいただきました議席番号16番の勝矢でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたい、このように思っております。


 まず、先日、市長の予算編成方針につきまして二、三点お伺いをしたい部分がございます。


 1つには、市長のこれお話なんですけども、昨年度から導入した枠配分方式による編成をさらに拡大して行っている。市民の皆様に近く精度の高い情報を有している事業担当部が事務事業評価により事業の有効性、必要性を判断し、地域住民のニーズに合った行政サービスを実現しようとするもので、組織内分権の理念に基づき各部長の各種事務事業に対する行政評価を最大限に尊重し、予算配分の重点化、そして効率化をこれまで以上に追求したものである、こんなご説明があったわけなんですが、後ほどこれについてご説明をいただけたら、このように思います。


 2点目でございます。これも同じく市長の述べられた中で、合併による財政支援が受けられる間に伊賀市の将来を見据えた事業を推進していく。そして定員適正化計画による職員数の削減に対応するため行政運営の簡素化、行財政改革による効率化を図っていかなければならない、このように述べておられるわけなんですが、そこで定員適正化計画のこの10カ年の計画は、既に権蛇副市長がおられる当時に230名、10カ年で減員をすると。当然これは毎年毎年退職なさる方、そして新規採用を抑えていっての230であったわけなんですが、これも森岡議員の質問の中で総務部長は既に244人ぐらいが見込める、こんな答弁をなさっておられるわけなんですが、果たしてその程度でいいのか、また、それ以上また見直しを考えておられるのか、その辺ひとつ所見をお伺いをいたしたい、このように思います。


 さらに3つ目でございますんですが、20年度予算は歳出の改革を軌道に乗せるとともに地域活性化に向けた夢のある事業を盛り込み、改革と飛躍のための第一歩として重要な予算であると認識してる、このように述べられておられるわけなんですが、そこで私はお尋ねをしたいのは、今既に市長よく申されるホップ・ステップ・ジャンプ、本村議員の質問に対しては今は飛行中であるというようなお話をされたわけなんですが、その飛行中という意味をひとつお聞かせをいただけたら、こんなふうに私は思います。


 そこで私が一つご提案を申し上げたいのは、こんな取り組みがいかがなものかということなんですが、政策評価法というのが、平成13年に行政機関が行う政策の評価に関する法律というのがあったわけなんですが、この法律では行政機関はその所掌に係る政策について適時にその政策効果、当該政策に基づいて実施をし、または実施しようとしている行政上の一連の行為が市民生活及び社会経済に及ぼす影響の度合いいうものを把握して、これを基礎にその必要性、効率性または有効性の観点から当該施策の特性に応じて必要な観点からみずから評価するとともに、その評価の結果を当該政策に適切に反映しなければならない、これが国が示しているところなんですけども、そこで市長は、いつか、これも本村議員の質問に対して事務事業の評価制度は確立できた。今後は施策評価に取り組んでいく、このように答えておられたわけなんで、これは私は記憶いたしておりますが、そこで施策経営と事務事業の選別についてということでひとつ、これはご提案もし、市長の見解も承りたいなというふうに思うんです。


 施策経営といいますのは、効率の追求であります。すなわち経済効果、効率効果の追求である。この追求は、個別の事務事業だけではなく自治体経営そのものの効率化を目指すものでないとその意味はないというふうに私は思っております。施策経営は運営方法としては企業の経営方式を導入したらいかがなものか、こんな学者もおられるわけなんです。企業の持つ営利主義でなく企業の持つ小売り的な運営システム、これを行政にも取り入れたらどうか、こんなことを学者が話しておるわけなんです。そこで本市においても今日の財政事情が非常に厳しい中で財政の調整基金の不足にあるということをこの学者は指摘をしているわけなんですが、本市においても19年度末16億2,500万ぐらいぐらいでしたか、総務部長、になるかという試算を我々はもらっております。そんな中で、これからは基金を重視した財政運営の安定化に努めることが大事と思います。企業経営の改革を図る手法の一つにベンチマーキングって、これはもうご承知のとおりだと思うんですが、複数企業のビジネスのやり方を比較する。そしてその最良のパフォーマンスを達成している企業から成功している要因を分析して自社の今後の改革にこれを運用をしていく、適用していく、こんな手法は今既に用いられておって、他の行政にあってもこんな手法を取り入れてるいうようなところが多々見受けられるわけでございます。その辺、これは提案でありますんですが、市長のお考えを承っておきたいなというふうに思います。


 そこで、この自治体改革の目指す方向といいますのは、私は、市長の方針、当然リーダーシップがあってしかるべきだと、このように思います。分権改革が進んでまいります。自治体としての経営が求められる中にありまして進むべき方向、自治体としての個性をトップや役職員がこれを示して各職員を引っ張り、導いていくというリーダーシップというものが今ほど求められているときはなかろうかなというふうに思う。基本構想も総合計画、既に19年3月スタートしたわけなんですが、2006年から2015年、これが10カ年計画の総合計画であり、幸い私も見させていただきますとすべてに各施策が盛り込まれてはおりますが、網羅されてはおりますんですが、いわゆる到達するこのまちに対するビジョンゴールというものがないように思います。こんなまちにするんだというものが欠けているんではなかろうかなというふうに思うんです。そこで市長がどのような哲学に基づいてリーダーシップを発揮し、その市長の視点を管理職がみずからの立場に置きかえて一般職員にどう浸透させていくか。日常業務を展開するためには、何と申しましても市長の方針ありきだと思うんです。そのために先ほども申し上げましたビジョンゴール、市役所が最終的にはどのような姿を目指すのか、市長、ここが大切ではなかろうかなというふうに思います。総合計画は、先ほども申し上げましたように水平的に網羅してるだけでありまして、全くビジョンがないいうふうに思います。そこで最近ではコーポレートガバナンスの規範であります手本、評価の基準である、すなわち企業経営の効率性の向上と競争力を強化するためには何をどのようにすべきかであります。行政改革大綱で定員管理と組織機構の適正化では簡素で効率な組織機構とすることが求められる、また望ましい、こんなふうに我々も考えているわけでございます。これはいわば最小の経費で最大の効果を目指すということであります。人、物、金の経営資源が厳しい状況にある現状では市役所といたしましても少しでも小さな役所にならなくてはならんのではないかなというふうに思わせていただいております。この辺をひとつ私の考えと提案とさせていただいておきます。


 次に、行政に経営感覚を持っていただきたいなということで述べさせていただきたいなというふうに思います。従来行政は、国から地方、役所から市民へという流れで物事を考えて事をしてきたと思うんです。現状においてもそれほど私は変わってはいないのではないかなというふうに思います。産業でも昔はメーカーから問屋、販売店から消費者へという流れであったんですが、今はスーパーが力をつけてまいりました。そして小売店が価格を決めて、スーパー自身が価格を決めて、それにメーカーがあわせて物をつくる、こんな時代になっているわけである。これまでの行政の考え方をひっくり返して市民基点でやれないものか、こんなことを私は感じるところでございます。地方自治の経営化というのは、単なる行財政収支の改善を第一義的に考えるものではないと思います。財源のやりくりではなく、政策の選別ではなかろうかなというふうに思うんです。そこでこの政策選別で成果を上げるには、技術だけではなく改善に必要なエネルギーをどう誘発させていくかいうことが大事かと思います。自治体は、市民から生命、健康、財産を預託されている。この公共信託にこたえるためには中・長期的展望もない、確たる説得力もないような危険な地域開発計画よりも地道な地域振興施策の展開を選択すべきではなかろうか、こんなふうに思います。後ほどまたこれに対する一例も述べさせていただけたら、このように思っております。そして行政経営の基本というものを市民は何を望んでいるか、市民は現状をどう評価しているかであります。したがいまして、市民の目と同じ高さで物事を感じていただくいうことをまちを変えていくことの基本ではなかろうかなというふうに思うんです。合併特例債が、これも部長のお話でありましたが、428億ですか、平成20年で103億を消化するわけなんです。そんな中でサービスと経営感覚というこのキーワード、すなわち問題解決のかぎとなる考え、その言いあらわし方にあると思うんです。これに導かれる改革の方向というものは管理職や職員の持っている事務執行の潜在意識を変革することである。そして事務分掌に従った予算執行の業務ではなく、効率や住民満足度などを指標とした自己管理と経営管理の雰囲気をつくり出すことが大事ではなかろうかというふうに思います。市長のご見解を求めるわけでございます。


 そこで先般、これから職員の意識改革ということでございますんですが、そこで一つ、私は、福岡県の柳川市であった30年前の出来事なんですが、一係長が市長に直談判をして、そして市長を説き伏せてその事業を3カ年間凍結をさせたというこんな事例が、時のこの柳川市の係長というのは広松さんという方なんです。伝さんという名前なんですが、今現状柳川市は、7万4,000人ぐらいの都市で面積は80平方キロしかない。この伊賀市の15パーセントぐらいの面積しかないわけなんですが、そんなところで7万5,000人ほどの人口があって、有明海に面したいわゆる海面から3メートルぐらいにずっと平地がある土地なんで、そこで470キロメートルもあるような掘り割りが柳川市の縦横にあるわけなんで、その掘り割りを昭和51年でしたか、市長が下水道計画を打ち出したわけなんです。その掘り割りを埋めてしまって、そこで下水道事業をやろうというようなことで、これにこの広松伝さんが大反発をしたわけなんです。そこで大反発をしたのはいいんですけども、しっかりとした理論武装もなさっておられる。この理論武装こそがこれからも、この前に鎮座まします方々にも聞いていただきたいなというふうに思うんです。というのは、いわゆるこの広松さんのやってこられたこの実績というものが私はすばらしいなというふうに思う。といいますのはまず川の機能、川が果たす役割、そしてこんな川にするという再生案を文書でもって市長に直談判をしたわけなんです。そしてその前にやったことといいますのは、自分が100回も市民と直接ひざを交えて水の大切さ、この掘り割りの大切さというものをしっかりと説明をして、そして市民の賛同も得、協力も得てこの下水道をやめにしたんだ。現在は下水道はあるんですが、全く方法も変えられてやっておられます。そしてこの柳川市が3カ所支所があるわけなんですが、もう既に昔は十五、六の町村と合併をして、また統合もしいうような形の中できょう今日の柳川市があるわけなんですが、そんな方、しっかりとした考え、いわゆる市長に説得をして、その市長も偉いと私は思う、それを3カ年間猶予した。国の補助金までついた事業を猶予したというようなところがすばらしいなというふうに思うんですが、こんな市長に進言をできる、そういう土壌というものがやはり伊賀市にもあってほしいし、また将来はそうあるべきではなかろうか、こんなふうに思うんで、私は一大工から立身出世したダイセイ建設の山本さんという方にお仕えをして25年間働かせていただきましたが、彼はすばらしいところは部下の一般の社員でもそれらの意見を聞こうとする。そんな自分が、おい、どうしたらええんか、こうしたらええんかというようなことを、しっかりとやはり自分の信念は持ちながら、やろうとするビジョンゴールは持っているんですが、それをうまく私どもを利用していったなというふうなところ、これがさすがに偉いなというふうに思うんです。行政にもこれからはそういう土壌づくりというものが大事かと思う。そんなことをひとつこれからの職員の意識改革の中でお取り組みをいただけたら、こんなことで一つの事例として申させていただきました。


 次に、環境の問題につきましては、私は自席の方から申し上げたいと思います。


 これで登壇しての質問を終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じますが、大変高度なご質問でございまして、私のお尋ねいただいた、期待されてる答弁と合うかどうかでございますが、それぞれ考え方も含めてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1つ目に、予算編成方針についてお尋ねをいただきました。


 まず、その中で今回の枠配分についてお尋ねをいただいたというふうに思ってございます。大変財政が厳しくなってまいりまして、従来この予算の査定と申しますと基本的に地方自治体は本年度の歳入合計はどんだけあるかということでもって歳出を次に決めていくわけでございますが、ほとんどの場合、歳入と予算要求をされる歳出と乖離してるというの、これも普通でございます。従来は例えば歳出要求より歳入が1割少ないと一律1割カットして予算要求しなさいとかって、そういうことをやってきたわけでありますが、これの若干の弊害と申しますと、少し場合によってはどっちみちカットされるからということでオーバーに要求してくるという弊害も若干なきにしもあらずだったというふうなこともありまして、19年度につきましては経常経費についてそれぞれ前年度等々の実績を眺めながら、こんだけの範囲でお願いしたいということをそれぞれの部へ提示をして、そして部におきまして評価に基づいて最終部長査定で内部に配分をする。部の中にはいろんな課もあり、係もございますから、それぞれ予算が必要になって、それで19やりまして、20はそこへ持ってきて政策的な経費につきましてもあわせて同じような方向でやった。特に政策につきましては、事務事業評価をたびたびお答え申し上げておりますように既にやっておりますから、これが何点というの出ておりますので、それぞれの部の持ってる事務事業評価の点数がありますから、その点数でこの事業については予算を余計つけてでも続けていくとか、いやいや、これを廃止するとか、そういう評価が出ておりましたので、評価に基づいて部内で予算を配分してもらうというふうなやり方に20年度につきましてはやったわけで、それなぜ住民に近い位置でということでございますが、それぞれの部の中で事務事業につきましては市民サービスをそれぞれの部局でやってるわけですから、その中でこれは要するに絶対量が少ない予算の中でもどっちみちやらなきゃいかんとか、そういう判断は部内でやっております。ということは市民に最も近い位置で、従来は財政課あたりでやってたやつを部の中で必要なもの、あるいはこれは少し延ばしてもいいものというふうな住民に近い位置で査定をしてもらった、こういう意味でございます。


 それから定員の適正化計画、将来見直しするのかというご質問でございます。現在も従来の計画よりも早いスピードで定員削減が進んでおります。ただ、合併時に230名の減員だという数字を決定いたしましたのは、当時の類似団体、10万人の、いうことであの数字を入れたわけでございまして、これは時代とともに行政の質、量の変化があれば当然また見直していく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。


 それから地域の活性化等につきましてのホップ・ステップ・ジャンプという答弁の中で現在は飛行中だということはどういう意味かということでございまして、たびたび申し上げておりますように16年度は合併した途中の予算が11、12、それから1、2、3と5カ月間でございましたものです、16年度は。これは持ち寄りの予算であったわけでありますから、本格的に伊賀市の予算として動くのは17年度が実質スタートであった。したがって、16年度については助走の期間ですね。17が三段跳びでいえばホップ、18がステップ、それで19でジャンプする。そしてジャンプをしたら、継続事業が多うございますから、ジャンプしてすぐ落ちてしまうと、私はそういう例えで物を申しているのでありまして、総合計画も10カ年計画でございますから、それはジャンプの期間中にできるだけ総計に基づいて事務事業に着手をして、フィニッシュをする時点ではできるだけ効果の高い方がいい。言ってみれば飛行時間が長い方が三段跳びでも遠いところへ跳べるわけであります。そういう意味で言ってるわけでございまして、別に他意があるわけではございません。せっかく合併したわけですから、総計に基づいていろんな市民サービスの事業はできるだけ多く長く続けることができればという意味でございます。


 それからそのときに申しておりますのは、現在のシステムでは一つ一つの事務事業についての評価のシステムでき上がっておりますが、この施策そのものがどれだけの評価というシステムがまだでき上がっておりませんものですから、将来に向けて総計の目標でございます人が輝く、地域が輝く、自立と共生の伊賀市に向けて進めていくにつきましては施策そのものもやはり評価が必要であろうというふうな意味から申し上げたのでございます。


 そして当然おっしゃいますように、施策そのものは民間企業と違いますから営利が目的ではございませんが、費用対効果ということは、その施策そのものは幾らお金もかかっても構わない、幾ら時間を要しても構わないというふうなものばかりではいけないわけであって、やはり費用対効果というものについても事務事業とともに評価をしていく必要があるというふうに思っております。企業様が、例えば製造業の人があるものを開発する。いいと思ってその担当が開発しても、これが開発ができ上がったころにはもうニーズが非常に薄いとか、そういう場合だってあり得る話でございまして、行政だってその時代に企画したやつが実施する時期に市民ニーズがもうなくなってる、あるいは国その他の制度でもって施策そのものがやりづらくなる、そういうことだってございますものですから、やはり効率化とともに市民ニーズが本当にあんのかないのかというふうなことも検討をしながら進めていく必要があるというふうなことでございまして、総計にはビジョンゴールがないとおっしゃられましたんですが、究極的には総合計画は従来の手法ではなくて多くの市民からアンケートとりまして、そして9本でしたかの市民の現在求めておられるキーワードを拾い出しまして、それをベースに施策といたしまして事務事業をてんぷらでいえば衣としてくっつけてでき上がっておりますので、市民の皆様方の思いというものがあの総合計画の中に入っているというふうにご理解いただければありがたいというふうに思っております。


 それから行政に経営感覚をということでございまして、当然の話でございまして、行政といえどもやはり自治体の経営というものを抜きにして考えることができない時代でもありますし、またそれが市民の方々の思いでもあるということを考えたときに、やはりおっしゃいます経営感覚を持ち込みながら行政をやっていくということ、経営ということはすなわちお客様のニーズに合った企業であれば物をつくっていく、サービスをするということでありますので、それが経営の基本になるというのは行政も企業も一緒のことかなというふうに思っておる次第でございます。


 柳川市のお話をしていただきました。大変すばらしい話だというふうに思います。伊賀市におきましても時々ご提言をいただいて、それが実施までいってるというようなこともございます。例えば、これは伊賀市になってからではないんですが、旧上野の時代でございますけども、この城下町の道に通りの名前をつけたらどうかとか、あるいは駐車場それぞれ今、白鳳門駐車場とかそういう名前になっておりますが、これらも職員の方々で、小さなことではございますが、提言があって実現したようなことでございまして、そういったこともありますし、職員の皆さんも日ごろの仕事それぞれ忙しいですからなかなかというところもあるんですが、また折に触れていいアイデアあったらどしどしということで、毎月1日職員の人にメール出しておりますので、その中へでも入れて積極的に発言してもらうような仕組みをつくってまいりたいと思ってます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 勝矢節義君。


○16番(勝矢節義君)


 市長からご答弁をいただきまして、ご理解をいただけた部分もあったかなというふうに思うわけなんですが、そこで私は、アカウンタビリティー、この前も100条調査の中でも職員の方々にもお話をさせていただいたんですが、そこでレスポンシビリティーというのがあるわけ。レスポンシビリティー、単純に言いますと、これは応答責任、いわゆる問われたことに答える責任を単純に一言で言いますと言うわけなんですが、アカウンタビリティーというのはもう少し厳しいものになっているということにご理解をいただけたら。なぜそのような行為をとるのか、どうしてなのかを問いただす問責主体に対して行為の理由もしくはその行為をとった根拠を明らかにし、納得を得るように努める説明責任を指している。アカウンタビリティーというのは、そういうとこだと思うんです。そこで要求、要望が満たされないときにそれはなぜなのかを問いただす問責が生じ、さらに納得がいく説明が与えられなければ何らかの制裁が課せられることになるという責任追及のプロセスに即して考えるということが先ほど申し上げたレスポンシビリティーよりアカウンタビリティーの追及の方がより厳しい。


 こんなことで今、私、先般から感じておりますことは、本市において行政の行動が依然としてどうも縦割り的な行動が多い。そうして利益の概念というものが全くないし、効率やコストというような管理意識が欠けているんではなかろうか。


 一例を挙げますと運動広場の整備にしてもしかりなんで、資本のもとは教育委員会にあったわけなんです。そしてやろうとするのは運動広場を整備するわけなんですが、その整備のときに前にやらなくてはならないということで旧校舎の解体が工事としてあったわけなんです。ただ、そこででき上がるものは何かというと、解体も運動広場の整備も一体のものでなくてはならんと思う。そこで問題は、いわゆるこの解体工事をやった業者があのような不始末をしてしまったわけなんですけども、その辺でもこの前も、これは工事監査はしておりませんが、工事監査にお見えになられた高幣さんという大学教授がおられたわけなんですが、その方の指摘は非常に厳しかったです。といいますのは施工者が計画書を市に出すわけなんです。その中身の点検、いわゆるそういったものはなされてない。それでその業者も全く通り一遍のマニュアルに沿ったものだけを提出してるだけなんです。これはひどいという教授の指摘も承りました。なぜかと、あなた方ももう少しやはり行政といえどもコスト意識というものを持っていただきたいな。監督員って若い、これが2人ずつそれぞれの現場に指定をされて行っておられるんですけども、その監督員が行く工事現場そのものすべてがみんなそれぞれ違うわけなんで、その違うところへ行く監督員が今あんたが監督員として行っておられる現場はあんたが何を重点的に考えて行っておられるんですかと尋ねたら、なかなか即答はなかった。気の毒なぐらいなかったと思います。そんなことではだめですよ、こうするんですよというようなことでいろんな教授のお話はしっかりと皆さんがメモされておりましたから、今後はそういったことのないように頑張っていただけるものと私はそういうふうに思っているんですけども、残念ながらなかなかやっぱりそういうところまでは踏み込んだ考えというものはなかったやに思います。そんなんで今後もやはりコスト意識いうようなことと縦割り、お互いが連携する、市長がよく言われた、先ほども言われておりましたけども、組織内のいわゆる分権という理念、これを変に解釈すると依然として縦割りが続く懸念もなきにしもあらずなんです。ですからそういったところを十分にご留意をいただいてしっかりと取り組んでいただけたら、こんなふうに思います。


 そこで環境の問題に入らせていただきたいと思います。平成17年の5月でしたか、ISOの14001というものを市が認証取得されて、これに取り組んでおられることは私どもも承知をいたしておりますんですが、どんな取り組みをしているんかということがなかなか見えてこない。といいますのはやはりこの庁内で、あるいは市の取り巻くいわゆるそれぞれの事業所やとかいうところではやっていると思うんですけども、実際にほんならそれを市民に知らしめていない。市民にどう理解させていくかという、こういうところに大きな欠けている部分が多いんではないかなというふうに思うんです。なぜこのシステムを取り入れておやりになろうとした、その趣旨と目的というものはどうもぼやけてしまっているんではなかろうかなというふうに思う、これが1点でございます。


 もう1点、これは市長にご答弁をいただかなくては、組織の長としてのご意見をいただかなくてはならんと思う。そこでシステムの基本的な考え方って、これも私も手元に持っておりますのがマニュアルなんですが、基本的な考え方というものが、その組織された組織自身がしっかりと取り組むこと、要求事項というものをどの程度のレベルでやっていくんかということ。このマニュアルでは、大きな柳の幹を例にとって2匹のカエルが左右にいて、どの高さまで枝に飛びつくような要求事項でやっていくんかということで、その事業の取り組み方というものを高いか低いか、そんなことをカエルがどっと飛びついてその枝にしがみつくというようなところまで背伸びをしてやっていくんか、そのまま手の足るところでやっていこうとしているのかというようなところがこれからあろうかと思います。どのようにすべきかという方法、この辺もまた担当部長の方で聞かせていただけたら、こんなふうに思います。


 矢継ぎ早に言うんですが、その中で先般、環境審議会の中でも、私もその委員の一人として出席をさせていただきました中で、伊賀市環境基本計画の平成19年度実施計画進捗状況というのが20年1月末現在のものがお出しになられて、これが60ページぐらいあったわけなんです。それぞれ各課が取り組んでいるこの環境のマネジメントシステムの中で、これはどうやろうかなというのを私3点ほどちょっと、いっぱいあるんですよ。あるんですけども、その中で3点ほど指摘をしておきたいなというふうに思うんです。


 といいますのは一つには、節水や雨水の有効利用の意識啓発というところを事業の名称なんですが、そこで6月2日にこれを実施したというだけしか書いてない。実施した、どこへ行った、何人で行った、そこを見てきてどう感じたかとか、そういったものはやはりないと何のためにした、行っただけでは我々も理解もできませんし、わかりません。島ヶ原の小・中学校へ行かれても地下に雨水を利用したトイレを利用してるような施設も場所もあるわけなんで、そういったとこ、これをどこへ行かれて何人でどのように見てこられて、これが当然今取り組まなくてはならん事柄になるんあるんですけども、そういったところはだれもがそういったことを書いてくれてないもんですからわかりかねるんです。


 もう一つは、自然保護に対する市民意識と高揚と啓発、指導者の育成を行います、こんなんでセミナーを2回やりました、親子環境ツアーを1回実施した、これだけなんです。どこに行ったのか、どのような方法で行って、そしてこの見てきた事柄というものをなぜ見に行くためのまず目的が何であったのか、見てきた結果それら参加した人らの意見、そんなものをやっぱりしっかりと書いていただけたらよくわかったかなというふうに思う。ですから本当にカエルは手の足るところまでもう伸びてないかなというような感じがします。


 もう1点は、長田地区の不法投棄、これを県と連携して1回やりましたと、これもぽろっと書いてあるだけ。あの三軒屋地域というのは不法投棄のメッカなんです。その不法投棄のメッカの地域へ行って、当時問題になった城南開発もあった地域だ。もう法花林道の島ヶ原から法花へ行くあの林道かいわいは、もうそれこそテレビ、農機具、そういったものがいっぱいあるとこなんです。私も何回か見てます。そこ通りました。ですけども、見ていきたら、あれ、こんな状況になっているんかというようなことから、まず驚きから入っていただくんではないんかなというふうに思う。そういうしっかりとした、やればもし成果が上がったとしたら上がった、また見直しをかける。決して成果で安心はしてはならんと思う。ですから見直しを絶えず繰り返していきながらやっぱり物事というものをやっていかなくてはならんではないかなというふうに思うんです。


 そこで私は、最後に、地域社会へのISOの浸透ということで、地域との密接な関係を築いていきながら行政の政策を浸透させていくことが今後ますます重要になってくると思う。行政がISOのシステムを構築する意義の一つは、こうしたシステムを地域社会へ正しく普及させていくということで相互の有効なコミュニケーションにも結びつけていくことができる、私はそういうふうに思うんです。そこでISOを活用した事業所、いわゆる企業との連携の強化というものもやるべきではなかろうかなというふうに思います。これはある市なんですが、事業所への支援として中小企業ISO認証取得支援事業奨励金、こんな制度を設けて認証取得を目指す中小企業に支援を行い、市が主導で市内の認証取得、未取得合わせて80事業所と商工会議所がメンバーとなってISOの推進協議会を立ち上げて、そして組織して情報の提供や意見交換を初めISOの研修も行っている、こんな市もあるわけで、前向きに。そこで行政にとって事業者とのコミュニケーションや協働というものはISOというシステムで考えると企業も行政も同じ土俵で情報交換や意見交換ができるメリットがあるんではなかろうかというふうに思う。企業も事業所を取り巻く地域とのコミュニケーションや地域的な貢献ができる機会を求めているんではないだろうか。求めているとこもあると思うんです。ですからまた地域事業者の育成、先ほども申し上げたように、この公共事業でもそうなんです。事業者に対する指導というものもこれからは大事だと思うんで、そういう中で一方、反面では地域産業の振興というものがこれまた大事だと思うんで、そんな中でこういった取り組みを今後やっていただけたらいかがなものかということで、これは私は提案として申し上げておきたいというふうに思います。環境の方はこれで終わらせていただいて、それぞれのご答弁をいただけたら、このように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ISOの14001につきましては、合併以前からそれぞれの市町村で取り組んでいたというふうに思ってございます。当時は、庁内だけで検査というのはなかなかまだみんななれていないというようなことで、当初はそういう検査機関を入れてチェックをしてもらってたというふうに理解をしておりますが、最近はみんな職員まで浸透しておりますから、それぞれの環境担当が検査というんですか、チェックをしてるというふうに理解をいたしております。いずれにいたしましてもこういう大きな組織の中で14001の認証を受けて継続をしていくことが地域社会に対しての大きな発信になりまして、地球環境を行政という機構が率先してやってるというふうなメッセージにもなるんではないかというふうに思っておりまして、一時エコシールというんですか、お店も例えば電気を何時になったら消してもらうとか、紙の裏を使うとか、いろんなそれぞれによって対応の方法があるんですが、そういうお店、商店なんかに手を挙げていただいてシールをお渡ししたり、そういう取り組みもやって、今でもやってんのか、ちょっと担当部からあれしますが、あるいはクーラーの温度を幾らにするとか暖房の温度を幾らにするとか、要するに地球環境のことについてそれぞれの立場でやっていこうとしているわけでございまして、ちょっとこれも最近はどちらかといえば、もう五、六年たちますものですからマンネリ化してるというふうな嫌いがなきにしもあらずかもわかりません。しいた時点では、できるだけエレベーターを使わないとか自動ドアのとこから出入りしないとか、それぞれ個々によって取り組みをやったんでありますが、ちょっと最近緩んでるというか、そういうとこもありますものですから、また改めてこれの意義を周知徹底してまいりたいというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 ISO14001のシステム導入の趣旨、目的等でございますけれども、環境問題につきましては時とともにどんどん進んでいくというか、変わっていく状況がございます。1970年代は公害問題が主でございまして、2000年に入りましてダイオキシン、環境ホルモン、オゾン層破壊等が問題となってまいりました。しかし、これらの問題につきましてもそれぞれ取り組みがなされ、現在発生している問題は議員ご指摘のとおり地球温暖化であり、資源、エネルギーの処理であることは申し上げるまでもございません。


 日本におきましては、地方公共団体が率先して地球温暖化防止に取り組むことが義務づけられておりまして、環境の国際的な標準規格でございますISO14001を取り入れることで環境負荷の抑制、低減に取り組み、あわせまして地域の皆さんや事業者などに啓発しようとするものでございます。


 本市におけますISO14001の導入でございますけれども、市長ご答弁申し上げましたとおり合併以前からそれぞれの市町村が取り組みをしておりまして、それを引き継ぐ形で現在に至っております。伊賀市の恵まれました自然環境を損なうことなく安全で住みよい自然と共生する都市を目指しまして、よりよい環境を次世代へ引き継いでいくため環境に配慮した行動を実践をしているところでございます。


 その意義といたしましては、1つには市みずからが地域の中で一事業所として事業活動に伴います環境負荷を低減する。2つ目には、省エネ、省資源が促進され、経費等の削減に寄与する。3つ目には、行政の率先した取り組みによりまして市民の皆様方あるいは事業者にも地球環境問題の重要性を啓発していこう。4つ目に、職員の環境改善意識の向上、大事なことでございますけれども、こういったことが上げられます。


 続きまして、システムの基本的な考え方でございますけれども、申し上げるまでもなくISO14001の目指しますところは、組織全員が環境意識を持ち、環境影響を継続的に減らしていくことにあります。


 環境マネジメントシステムは、組織が環境方針を策定いたしまして計画を立て、目的目標達成のために実行し、その結果を見直し、継続的に改善していくための仕組みでございます。


 目標といたしましては、1つ目には、全庁共通のエコオフィス活動目標の達成でございます。例えば備品購入など環境に配慮した物品の購入、あるいは電気や燃料などの使用料の削減を図るなど省エネ、省資源に努める、あるいは省資源活動を推進する。また、廃棄物の減量化、リサイクルの推進活動に努める。また、環境に配慮した施設の整備及び施設の維持管理等がございます。それから2つ目といたしまして、先ほどもちょっと議員ご指摘いただきましたけれども、環境基本計画に示されました環境保全に関する重点施策や事業の目標達成として1課1目標を上げてございます。また、3つ目に、市が発注いたします公共工事あるいは主催をいたします大規模イベント活動の環境目標の達成、こうした3つの大きな目標につきまして取り組みを進めているところでございます。


 それから事業、企業等との連携というご提案もちょうだいいたしましたが、市として取り組んでおります環境マネジメントシステムにつきましては伊賀市の本庁舎及び出先機関におきまして環境負荷の軽減や環境共生を図るべく継続的な改善と環境汚染防止を実施、維持するため組織が管理できるもの及び組織が影響を及ぼすことができるものとして伊賀市本庁舎以下86の施設を適用対象として事務事業活動に適用することといたしております。現在ISO14001システムを対象としていない施設もございます。例えば小・中学校、市民病院、清掃関係の施設等がございますけれども、これらの施設につきましては市民の皆さんの利用度によって左右される施設でございます。その施設の職員がみずからの手で管理できる範囲はおのずと限られてまいります。そのために数値目標を設定することなどは施設の利用目的への影響を十分配慮した上でなければできない、こういうような状況がございますので、ISOの14001、環境マネジメントシステムの規格にのっとった取り組みではございませんけれども、その内容に準じまして取り組みを進めているところでございます。具体的には全職員の共通する取り組みでございますグリーン購入あるいは省エネ、省資源対策、さらには廃棄物の減量などでございます。今後これらの施設につきましては地球温暖化対策実行計画の対象範囲となり、さらに取り組みを推進していくことといたしております。


 それから市長ちょっと触れましたですけれども、市内の事業所の方に対しましても取り組みをお願いしている部分がございます。ISOの取り組み内容に準じまして環境に配慮した取り組み43項目を掲げまして、その中から5項目の取り組みと自主取り組みを実践していただくべく環境活動取り組み店の制度によりまして、ただいま取り組み店を募集いたしているところでございます。これまでに68の事業所に加入いただきましたので、今後さらに加入を促進させていただきまして市民の皆様のご理解あるいは事業所の皆様方のご協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 それから先ほど審議会の協議の経過もご指摘をいただきました。節水、雨水の有効利用、あるいはセミナー、親子ツアーの実施状況の評価、さらには不法投棄等について、これらは環境基本計画の推進計画の中で点検評価を実施したものでございますけれども、それぞれの取り組みの事業につきましては数値目標を上げられるもの、また数値目標では測定できないもの等ございますので、今後その評価方法等につきましては推進会議の中で検討させていただきまして、さらに皆様方にわかっていただきやすい、ご理解していただきやすい方法で評価をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 勝矢節義君。


○16番(勝矢節義君)


 今、部長の方からいろいろ説明をいただきました。これから毎年毎年この庁舎の中で取り組まれる一つの重点項目というものを掲げられて、ここで庁内や支所、行政を取り巻く事業所の中に出入りをされる方々に浸透をしていくような方法というものをおとりいただけると一番いいんじゃないかなというふうに。せっかく庁内で取り組んでおられる事柄を市民の方にも理解を得て協力していただく、これが少しでも環境をよくしていくことではないやろうかというふうに思う。そんなことの取り組みで、まず市民にも協力を得させるようなそんな方法、取り組みというものを考えていただけたら、こんなふうに思って、私の質問終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって勝矢節義君の質問を終了します。


 続いて、第14番 前田孝也君の質問を許可します。


 前田孝也君。


             (7番 前田孝也君登壇)


○7番(前田孝也君)


 親和クラブ、前田でございます。議長の許可を受けましたので、順次質問に入らせていただきます。今回は質問項目が多うございまして、時間的配分を心配してるわけでございますけれども、端的にご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。


 それでは、順次質問に入らせていただきますが、まず一つ、南地区中学校校区再編計画につきましては登壇より、その他につきましては自席より質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 南地区校区再編計画につきまして、まず森寺地区地権者との協議の内容、それから平成19年度4月から平成20年度2月25日の空白について、あわせて子供たちにとって望ましい学校環境とは何なのかというものを質問させていただきます。


 それでは、森寺地区地権者との協議内容についてでございますけれども、南地区中学校候補地につきましては教育委員会の諮問機関である仮の上野南中学校校区検討委員会、49名の構成で時間をかけて協議を行い、今日に至ってることにつきましては非常に感謝を申し上げる次第でございまして、深く敬意を表するものでございます。しかし、昨年11月15日に森寺地区地権者との間で一定の合意形成ができたというこの報告を3月の議会の直前に受けたわけでございますけれども、地権者と合意に至るまでの協議内容、これを手短にまとめて内容を教えていただきたい、こういうふうに思います。


 2つ目に、平成19年度4月から平成20年2月25日までの空白についてでございますけれども、空白についての約10カ月間、教育委員会は学校用地土地購入の地権者との協議や開発許可手続に着手の事前調査を活動されていたんだろうと、こういうふうに思うわけなんですけれども、候補地検討委員会の相談がなかったと聞いております。平成20年2月25日には候補地検討委員会を招集いたしまして、地権者との合意形成の説明を行い、推進協議会をとり行ってるわけでございますけれども、19年4月からいきなり平成20年2月25日の検討委員会協議会に至ったその経緯について質問をさせていただきます。


 3つ目の子供たちにとって望ましい学校環境についてでございます。ウからウダッシュ、これは公民館側の方へ東側にスライドさせたという、こういうことがございました。異臭問題にかかわり、これは将来的にこのままにしておくと不安要素を残してしまい、学校生活に影響を及ぼしかねない、そういった要因があったことを認識しとる次第でございます。この条件が今回2月の25日については軽く無視されてるような、そういった状況で、再度西側へ変更してるわけでございまして、その経過というのはどういうもんであったのかをお尋ねしたいと、こういうふうに思います。


 また、候補地の形状で憂いを残さないかという、こういうことをお聞きしておきたいと思います。教育委員会の中で意見交換はきちんとキャッチボールできてるんだろうかと。どのような形でこういった長方形の形に検討をされたのかをお尋ねしたい、こういうふうに思います。


 また、グラウンドゾーンの特にサッカー場については、運動競技としての適性が満たされているのかどうかをあわせてお尋ねし、登壇での質問を終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 校区再編担当参事。


      (教育委員会事務局参事校区再編担当 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 それでは、お尋ねをいただきましたことに対してご回答申し上げたいと思います。


 まず1番目の地権者との協議内容ということでございますが、正確に申し上げますといまだ地権者との協議には入ってございません。学校用地のあります地元森寺地区との受け入れの協議を進めさせていただいたということでお答えを申し上げたいと思います。


 森寺区との協議懇談は、昨年の4月から12月にかけて行わせていただいてまいりました。教育委員会は、校区再編の合意事項に基づきまして学校用地の受け入れをお願いを申し上げました。また、地元からはそれに対するご質疑、ご意見、ご要望等を承ったところでございます。最初に、4月の段階でお伺いをいたしました際には、1つには地元の意向を聞かずして土地を決めたのか、地元抜きなのか、突然の話過ぎる、こういうことがございました。2つ目には、地元の知らない間に新聞報道された。今後こういうことがあれば話に乗れない、こんなおしかりを受けたわけでございました。その後、12月までに5回の懇談を持たせていただきまして、徐々にご理解が深まりまして、地区の総意として一つの条件つきでのご協力をいただくことになったわけでございます。一つの条件というのは、後で申し上げたいと思います。しかし、一部には強いご反対の意思表明をされた方がおられました。


 協議の中身でございますが、南地区の中学校を建設することに伴いまして想定される地域への影響、これをどうするのかというのが中心でございました。主なものを申し上げますと、最初のころは選定された土地は在所の近くにあります農地と里山でございます。もう少し南の方に移動できないか、または森寺地内の別の場所に求められないか、こういうご意見でございました。


 その後、6月以降になりますとご協力をいただけるという話が進んでまいりまして、学校ができることによって発生する諸課題について地域の声をくみ上げてほしい、こういうことから数々の具体的なお話が出てまいってございます。例えば申し上げますと、台風とか強い風が吹いたときに、学校を建てますと、その周辺の農作物の倒伏被害が出るのではないか、用水路のつけかえはどうするのか、農薬を振った場合に学校教育の現場にどういう影響を及ぼすのか、体育館を開放するとたくさんの車が寄ってくる、騒音対策はどうするのか、スクールバスの騒音はどうなるのか、あるいは学校の排水は、あるいは日照権は、さまざまなご要望、ご意見をちょうだいをいたしましたし、また工事に入りますとほこりでございますとか騒音の問題とか、夜間工事はどうするのかといったいろんな課題を聞かせていただいたわけでございますが、これらのことにつきまして教育委員会といたしましては一つ一つ誠意を持ってご回答申し上げ、地元の皆さんにはご満足とはいかないまでもご理解を示していただいたということになった次第でございます。


 ところで地元からお伺いをしました一定の条件と申しますのは、区民の皆さんのご意見が反映できるようにするために測量設計を行って学校の配置構想案を複数つくって地元に提示してほしい、こういうことでございました。なぜそのような話になったかと申しますと、先ほども申し上げましたように区民の皆さん方は用地あるいは建物をもう少し南の方にできないかという考えをお持ちでございまして、その理由としては学校が近くにできることによりまして光とか音の影響が住民の皆さんの生活に影響が出るのではないか、高い建物になりますと屋上から在所の民家がのぞかれる、そういうふうなプライバシーの問題、また大きな建物が前にできますとどうしても圧迫感が出てくる、こういうふうなことがございますし、眺望が大変よかった南側の風景が学校によって遮られてしまう、森寺の自然環境ができるだけ壊れないようにしてほしい、こういうふうな住環境に与える影響についてご懸念を示されたわけでございますので、そのお気持ちが少しでも緩和できる、そうしたことを判断するためには校舎の位置が実は重要な要素となったからでございます。


 もう一つ、協議で時間がかかった理由について申し上げます。当初から強い反対を表明される方がいらっしゃったことはさきに申し上げたとおりでございますが、その方にご理解とご協力をお願いするために個別の対応を6月から……(「議長、質問の途中ですけど、ちょっとよろしいですか」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ちょっと待ってください。まだ終わってからにしてください。


 どうぞ、進めてください。


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 10月まで行わせていただきました。何度となくご訪問も申し上げ、ご説明も申し上げたわけでございますが、なかなかご理解を得ることができませんでした。その方には用地内で土地もお持ちでございますので、お譲りいただけないかと強く働きかけたわけでございますが、これも十分にかなわないということになりました。以上により断念せざるを得なくなったわけでございますが、この間地元では受け入れの方向で協議が調っておりましたので、ご協力がいただけなくなった土地のかわりを南の水田を提供していただくことで補てんしていただく、こういう話がまとまったわけでございます。このようにして当初の形状が多少変わり、南北に細長い形状となった次第でございます。この形状につきましては、学校設置には支障のないものと判断してのことでございます。以上が協議の内容でございます。


 次に、空白の期間のご質問でございます。南地区中学校の学校用地が選定された昨年の3月以降、平成19年度になってから一体何をしておったのか、進捗状況の説明が前回の議会懇談会までの間不十分ではなかったかというご質問でございます。もとより用地の選定につきましては地元とか地権者の皆さんへの断りのないまま、ある意味では協議会が一方的に適切な場所として選んだものでございますだけに地元のご意向または地権者のご協力いかんではその形状の一部が変わること、あるいは全くご協力を得られない場合もありますことはあり得ないことではないということはご理解、ご賢察いただけるものと思っております。土地のご協力がいただけないことが明白となった場所を除いても別の場所を補てんできれば学校用地としてはやっていけるんではないか。当初予定しておりました用地を基本といたしまして、一部変更することについては想定の範囲内であるとしてとらえさせていただいたわけでございます。途中経過を申し上げませんでしたけれども、途中経過を申し上げることでかえって混乱を招きますし、また地元の皆さん方のせっかくのご理解に、ご協力に水を差すことになりますので、そうした判断からめどが立ちますまでは公表をさせていただかないということで進めてまいったわけでございます。こうしたことで4月から12月までの7カ月の期間がかかりました。


 その後、1月になりまして早速協議会全体会にこのことをご提案を申し上げたわけでございます。ご指摘のとおり、49名の委員で構成する委員のほとんどの皆さんがご出席の中で特にご異論もなく、学校用地の一部形状変更がご承認をいただけたところでございます。このことは今から仕切り直しをして全く白紙の状態で新たな場所を選ぶことは再び場所選び、これに膨大な時間と労力を要しますし、また学校の開校のめどが立たないということ、地元の皆さんが不足することになりました土地を補うために地区を挙げてご協力をしていただきましたこと、若干不定型ではございますけれども、学校施設の設置には支障がないこと、これらを考慮、ご勘案をいただきまして賛成の判断を下していただいたものというふうに存じております。今、協議会では、ご了解をいただいたということで、次の重要課題でございます学校への通学道路整備の協議に移っていただいているところでございます。


 学校環境についてのご質問でございます。特に校地の一部の形状を変更させていただいたことにつきまして少し南北に細長過ぎはしないか、教育施設が適正配置できるのか、グラウンド部分は適格性に欠けるのではないかとするご意見でございます。


 まず面積的には、当初計画よりも少し広くなってございます。ゾーニングでございますが、地元のご意向、そして協議会のご決定に従いまして北側にはグラウンド、中央より南側には校舎施設、一番南にはバスターミナルを配置をすることにいたしてございます。グラウンドは、100メートル直線、200メートルのトラック、サッカーコート、野球場、テニスコート等の配置を考えているところでございます。


 特にご指摘のサッカーコートにつきましては、十二分に中学生のサッカーのエリアが確保できるというふうに考えてございます。また、野球のフィールドでございますが、ダイヤモンドの規定はございますが、外野までの距離については格別の規定はございませんけれども、仮に北側、森寺の在所のところに左右、東西どちらかにホームベースをとります場合には76メートル、これを確保するのが望ましい距離とされておりますが、それが十分とれるというふうに考えているところでございます。


 なお、この用地の配置につきましては、今後、建設委員会で設計課も交えた具体的な協議を行っていただくことにいたしているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 質問していながら途中で水を差して、えらい済みませんでした。ちょっと時間が気になったもんですから、焦りだと思って寛大にお願いいたします。


 これは教育長に一つだけお願い、質問をしておきたいと、こういうふうに思うんですけど、時間がもうございません中で、ポイントを絞ってお答えいただければなと、こういうふうに思うわけなんですけれども、この地権者との協議については、要はまだ受け入れの状態であったという中で、漏えいというものも考え、こういうふうになったというのは一つの理解をいたすところでございます。ただ、この漏えいについてはそういうふうにして理解をするところでもあるんですけれども、この組織というのは検討委員会という、要は校区の検討をする場所でございますので、ある程度のやはり情報は投げてもらわないと、急に声をかけられると、何をどういうふうに協議していいかわからないというのがこれまでの流れでもございました。49名で検討委員会の協議をするんだけども、中身がわからないもんですから、地域の人たちに説明ができないという状況もままあったかと、こういうふうに思います。特に25日のこの協議会については間があいているもんですから、なかなかそういったものがつかめなかった。だからこそ反対意見も49名の中ではなかったのかなと、こういうふうに勝手に思ったりもしているわけなんですけれども、そういうふうに思われないように今後ひとつここらあたりについてどういうふうに考えてくれるのかということと、もう一つ、反対者の件が今、説明の中にございましたけれども、この反対者についての分、これを最終的にどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 簡単にお答えさせていただきます。


 間があけ過ぎであったということ、事実やっぱりそのとおりであったかなと思うんですが、その途中経過的なものをやはり全体協議会に途中で一遍でも諮っておくべきであったかと思うんですが、何せまだ全体が固まらないときには、なかなか諮ってそこでいろいろ協議ができないもんで、そこに設置ができるかどうかということをまず最優先しましたので、設置がして、しかも学校がそこに建てることができるという結論を得るまでにこれだけ時間がかかったということで、これはやはり途中で報告をすべきだったかなと思うんですけども、ちょっとそこは間があき過ぎたということについては今、反省をしております。


 それから、反対者のことですけれども、これは私どもも何回か説得に行ってやったんですけども、どうしてもご理解が得られなかったということで、これはもう本当にその方のご意思を無視してはやれないと。ですから、そんなことでその方の部分の土地をそこに多少持ってみえたんで、それを避けて学校形状をつくったということですので、今後何とか理解を求められるような努力もしていきますけども、これは今、私の判断では非常に難しい、こういうふうに考えたわけでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 校区再編計画につきましては汗を流さなければもうどうしようもない。これで汗を流して初めて信頼関係がつかんでいくと、こういうふうなものが一番近道であろうと、もうこれしか言いようがございません。そういった中でぜひ、PTAのこれからまたいろんな質問があろうと思いますけれども、そういったときには教育委員会としても大変ではあろうと思うんですけれども、何回も何回も足を運んで汗を流していただきたいと、こういうふうに要望しておきたいと、こういうふうに思います。


 次に、バイオマスの研究について質問を変えさせていただきます。


 バイオマスの研究推進につきましては、会派の親和クラブ、英議員から大枠について、また、伊賀市のバイオマスの方向性と三重大の連携について進められていることの中身について事業化、企業化を目指しているのか、それとも研究開発を進める研究事業なのかといった質問が前日になされております。これに対して市長の答弁といたしまして、研究にとどめるのではなく、企業化の前提であるとはっきりとそう申されました。三重大学生物資源科と共同で効率化を研究し、実現化に向けた考え方を示されたことは大きく評価すべきことであると、こういうふうに思う次第でございまして、本日の一般質問はもう少し細部について質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。


 まず、菜種バイオの進捗状況についてでございますけれども、この事業に際しましては施政方針の中でも示されておりまして、三重大学伊賀拠点の連携を図り、廃食油を利用したバイオディーゼル燃料の試験プラントを設置し、菜種栽培促進を積極的に支援して、企業立地促進に基づいた事業を平成20年度の採択に向け取り組み、21年1月の開設へ向け協議を進めているところだと、こういった詳しい説明もいただいているわけでございますけれども、現在の進捗状況を三重大生物資源科と今協議をされている、その内容について、協議がどんなところまで行っているのかということをお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。


 それと、サゴヤシ、ソテツのバイオの研究についてでございますけれども、現在、世界の経済を突き動かしているのはオイルマネーだと私は考えております。原油価格は2002年夏ごろまでに1バレル20ドルで低迷していたわけでございますけれども、アメリカのイラク侵攻から急上昇いたしまして、2003年の開戦直後1バレル40ドルをつけた後、ハリケーンによってアメリカの精油所が被害を受けたことや、産油国ナイジェリアの反乱で、1バレル60ドルを突破、最近の情勢は中国の原油需要の拡大で、OPEC、石油輸出国機構の抑えがきかない状態になり、1バレル100ドルを突破している状況でございます。


 これに追随したのがエタノール向けの大豆、トウモロコシ、サトウキビの価格の上昇でございました。食料品の値上げで、一般家庭はもとよりとして、養鶏場、養豚場は悲鳴を上げている状態でございまして、そういった状況の中で、エタノールは現在日本では3パーセントの混入しか認められていない状況でございますけれども、欧米では40パーセントの混入が日常化している状況でございます。エタノールの重要性が将来性を示唆していることは言うまでもございません。


 そこで、市長、それから産業振興部長にお尋ねしたいと、こういうふうに思うわけでございますけども、現在の伊賀市のバイオマスタウン構想は、BDF、バイオディーゼル燃料まででとまっている状態でございます。三重大の合同研究で、エタノールまで、将来の伊賀市の自主財源確保を含めて考えることが大切であると、こういうふうに思うわけで、サトウキビ、サゴヤシ、ソテツの研究を提案するものでございますけれども、今後の方向性、考え方をお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀拠点の進捗状況は担当部からお答え申し上げますが、BDFにつきましては既に申し上げまして、エタノールの問題につきまして、私も専門家じゃないのでちょっとよくわかりませんが、よくトウモロコシとかサトウキビの話が出ます。実はこの辺も昔はサトウキビとかをつくっておったんですが、最近は見られなくなりました。これはトウモロコシ、その何というんですか、山の近隣じゃないところへつくれば別ですが、そうでないところだったら、猿の害がとてもじゃないけども防ぎ切れないのではないかなというふうに私は個人的に感じております。あと、何とかヤシとかいうお話がございますが、これは結構糖分があるようでして、要するに糖分の高い植物がエタノールに、発酵をさせるわけですから、アルコールにするわけですから、それも一つの研究課題というんですか、大学の先生あたりが来られて、しかし、熱帯植物がこの辺でできるかどうかという問題もありますから、その辺は大学の専門家の方に研究をしてもらうということが必要であろうかというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 菜種バイオの進捗につきまして、現状の三重大学の先生とお話ししている状況とか、そういったことも含めまして少しご説明申し上げます。


 菜種バイオにつきましては、今現在いわゆる地域資源ということでは、減反対策とかいろんな面で現在市内の18団体の方々の賛同を得まして、約10ヘクタールの農地に、有望の4品種の菜種を配付させていただいて作付をしていただいているところでございます。夏の収穫状況を見まして、伊賀の気候といいますか、こういったものの土壌に合うかどうかというふうなことの今見きわめをしようと、こういうところでございます。この作付しました菜種の刈り取りにつきましては、希望される団体には、大山田ファームとかを初めとする営農団体の協力を得まして、円滑な収穫作業を進める体制を整えようとしておるところでございます。


 特に三重大学でお願いしてまいろうと思いますのは、バイオディーゼル燃料の精製というのはもうかなり技術的には全国的に広まっているわけでございますけども、その中でも特にピュアな、そういう燃料提供ができないかということで、三重大学の方はそういった部分で市と連携いたしまして、いわゆる実験プラントといいますか、そうしたものを20年度で取り組みいただくと、こういうことでございまして、三重大学の伊賀拠点の中といいますか、施設の建物の中ということじゃないんですけども、近くの周辺でそういったものを研究いただくような形で施設提供といいますか、そういったこともしてまいりたいということで、20年度の予算にも一応上げさせていただいているところでございます。


 特に、いわゆるビジネス的に農業生産とどういう関係になるのやというふうなこともございます。そういった面では、菜種そのものの販売だけでは採算ベースにはほど遠いというふうな現状もございますので、米政策の中の産地づくり交付金を活用して支援させていただこうかと、こういうことで考えているわけでございます。


 いろんな部分で利用ができてまいります。産業界の方でも、地域の養鶏業者の方がその卵とこの菜種油を使って新しい伊賀発のマヨネーズとかドレッシングとか、そういったものをつくれるんじゃないかとか、いろんなご提案もいただいておりますし、また、何回も申し上げていますのは、化粧品業界の方もそういったものをいろんなものを活用させていただいて、新しい化粧品の開発にもいろんなことで連携できるんじゃないかと、こういうお話をいただいているところでございます。


 抽出、菜種の搾油といいますか、それの施設は今現在のところございませんので、21年度ぐらいには何とか整備ができるかなと、こういうぐあいに考えているところでございます。


 それから、サゴヤシ、ソテツのバイオ関係でございますけども、これも過日三重大学の生物資源学部の同じく前田先生、教授でございますけども、お話にも私もちょっとお伺いしたんでございますけども、やはり今現在国がE3、いわゆるエタノール3パーセントでガソリンを混合しているというふうな状況がございます。これは世界的にはもっと高い混合率とかいろいろあるそうでございますので、いわゆる枯渇していくだろう化石燃料に対する対策といいますか、そういったことでは、これは将来的に見てもバイオエタノールにも取り組んでいくことも必要かと考えるんですけども、現状は今の段階でできる部分といいますか、みんなで取り組める部分ということではとりあえずバイオディーゼルフュエルということをやっておりますが、研究していただく先生方の方では、やはりエタノールの方もそういったいろんな素材があるわけだから、そういった研究を一緒にやれたらと、そういうことで相談体制もとっていくと、こういうお話でございましたので、ご報告申し上げておきたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 現段階ではまだそこまで追いついてないと、こういうふうな状況のご答弁だったかなと、こういうふうに考える次第でございますけれども、三重大学伊賀拠点整備補助金というのを今回2億7,000万円で、バイオ構想に基づく、そういった整備事業費で3,800万が今組み込まれておると、こういう状況の中で、19年度、伊賀市の実質公債比率というのは18年度で15.4パーセント、19年度で16パーセントと、こういうお話もるる出てまいりました中で、自主財源をつくる、こういった考え方に基づいて、エタノールを視野に入れたバイオマス構想、こういったものについてはぜひ着手していただきたいと、こういうふうに希望をいたします。


 なお、ここでできるのかという市長のご回答もございましたけれども、これは三重大学と協議したところ、できるということですんで、ぜひまた検討いただきますようお願いいたします。


 続きまして、3つ目の368号線の課題について質問をさせていただきます。


 県土木課、市行政と地域住民との連携状況についてでございますけれども、368号線の進捗状況につきましては、現在、古山地区交差点付近、それから大内へ向けての18年度、19年度の予算が組み込まれまして、3分の1ほど分離発注で行いまして、3月をめどに工事が施行されている、こういう状況でございます。住民自治協議会の役員の交代とか、そういったものが今頻繁に行われている中で申し送り、その不備が心配されているわけでございまして、県事業の事業施行に当たり、県土木と市行政、地域住民の連携状況、これをどのように考えて窓口として取り組まれているのかをお尋ねしておきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 済みません。


 国道368号線につきましては、おっしゃいますように、菖蒲池−大内間約4キロでございますが、県の方で4車化ということでお取り組みをいただいております。今おっしゃいました当初から、いつかの本会議でも議員さんの方からご心配をいただきましてご発言がございましたが、地域の関係の方、特に沿線の方のご協力とか、あるいはご理解あるいはご支援がなければできない事業でございます。そういったことにつきましては、県の方も同様に、私どももそういうふうな理解をいたしております。つきましては、先ほどおっしゃいました地域と、それから県と、それから私どもの市、この連携を密にすることによりませんとなかなかうまくいかないということで、幸いといいますか、この12月、3月は区長さんの交代時期でございます。その辺の申し送りの不備というふうなことにつきましても、実は古い区長さんと、それから新しい区長さんでもって、関係の区で一定の組織を年末に結成をしていただきました。つきましては、先ほど申し上げましたように、新しい区長さんと古い区長さん、それから、これまで昨年末にそういう組織を結成していただいたわけでございますが、これまでその組織結成していただくまでに、地域と我々と、それから県ということで、9回のそういった調整会議を持たせていただいてます。今後は、先ほど申し上げましたこの368号沿線整備検討委員会と、こういう名前でございます。先ほど昨年末に設立を、組織を結成いただきました委員会でございますが、この委員会を中心に、今後は私どもと県とこの委員会とで調整を図りながら、早期の、しかも円滑な事業の推進に取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 先ほどのご答弁にもあったように、9回の協議を重ねていると。こういう中で区の方の動きが非常に活発になりまして、ほとんどがかわるという状況の中で、また新規でいろんな説明というのは一からしなきゃいけない部分というのも多々あろうかと思いますが、どうかひとつよろしゅうにお願いしたいと、こういうように思います。


 平成20年度の見通しと進捗予定についてでございますが、現在道路特定財分を見通した基本施策について、道路の中間計画案により一般財源化することが示されておりまして、暫定税率の延長については今後の国会で審議されようと、こういう状況でございます。


 平成20年2月3日、みえのみち道路特定財源法の堅持を求める緊急大会に私自身も参加したわけでございますけれども、非常に厳しい状態だなと、こういうふうに考えました。財源確保に関しましては予断を許さない状況にあり、必要最小限道路の維持というのはやっていかなければいけない、こういったことであり、非常に予算化を危惧しているところでもございます。


 現段階におきましては見通しというにしても実に難しい状況ではあろうと、こういうふうに思うんですけれども、私たち、特に近県の者に対しては新しい情報をとにかく欲しいところでございまして、平成20年度の368号線の道路財源を含めた道路事業の見通しを、市長の方にわかる範囲内で、これお答えいただければと、こういうふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 特定財源の維持確保につきましては議会の方も大変バックアップをいただきまして、まことにありがとうございました。


 我々も県に、私は道路協会をお預かりしているんですが、市町村道協会、さらには都市計画の街路協会、そして国道協会と4つの道路関係の組織がございまして、組織挙げまして財源維持について、特に民主党の先生方を中心にお願いに上がっているんですが、政治的な何というんですか、考え方の相違もありまして、現実問題としてなかなか難しいと。さらに国会の状況が参議院では野党の方が過半数を占めているいうふうな状況の中で、法律の通過そのものにつきましても予断が許さないというふうな状況でございます。


 仮にこの法律、道路財源の税法だけではございません。一般税法もすべてそうでございますが、今回提出しております法案が通らないとするならば、それぞれ全国、この特定財源を入れずに予算化してない地域は恐らくないと思います。すべて道路事業につきましては歳入の方で道路特定財源を当て込んだ中で予算化をしておりますから、これが法律が通らないと、それがすべてできないということになるわけでございます。法律のことですから、通らなければやむを得ん話で、残念ですが予算の組み替えが必要になってこようと。三重県の場合も、例えばこれが通らないと、今368をやっていただいております、そのほかにもやっておりますが、これがゼロになってしまうのが、これはもう明白でございます。


 そんな状況で、しかしながら、国民の方はガソリンがこのぐらい高騰しておりますから、ガソリンが安い方がいいという意見が多いというわけでありますけれども、まだまだ地方では道路整備が、しかも継続して事業をやっておりますから、これがとまってしまうということについて実は危機感を持っていると、こういう状況でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 20年度の事業につきましては、今週の14日の日に、県と、先ほど申し上げました検討委員会、それから私ども3者で平成20年度の調整会議をするということになっておりました。ここで明らかになってこようかと思いますが、先ほど市長が申し上げましたような背景、情勢がございますので、あくまでも特定財源の一般化がなし、それから暫定税率の延長があるということで仮定をした場合は、南側から順次大内橋まで進めていただくということでございますが、先ほど申し上げました詳しいことは14日の日に地域の方々とお話し合いをすることになってございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 25円、目先の潤いか、長期展望かと、こういうのはこれから議論をしていくことであろうと、こういう流れでこの程度にいたしまして、今、道路を、この改正について議論をこうしてされているわけでございますけれども、道路はやはり社会経済を支える最も大きな根本的な基盤でございまして、特に防災対策、通学、通勤等、新幹線のネットワーク等を維持管理しながら、財源は必要不可欠なものでございまして、市、行政としても強く国の方へ働きかけていただきますことを要望いたしたいと、こういうように思います。


 4つ目の質問。市民センター職員の勤務状況について質問をさせていただきます。


 まず1つ目の、旧上野市と旧町村地域の地域格差の是正について質問させていただきます。


 地区市民センター採用条件の上野地区の職種につきましては、公民館業、兼務、委託、分館を兼ね、採用条件が週3時間で月額13万7,000円と記載されております。(発言する者あり)お給料の方ですね。済みません。失礼。30時間で月がけ13万7,000円であると。上野市以外につきましては、週36時間で月がけ13万7,000円と、こういうふうな状況で、雇用条件が大分ばらつきがあるんですね、これ。30時間と36時間という違いと、それからもう一つは雇用保険の問題がございます。社会保険加入者が地域により、これを公的採用というんなら一律でいかなきゃいけない、こういうのが建前ではなかろうかなと、こういうふうに思うんですけれども、平等性に欠けると、こういうふうな中身ではないかなと、こういうように考える中で、そういうふうになってしまった経過というものはどういうものがあったのか、少しお聞かせいただきたいと、こういうように思います。


 それから、市民センター服務規程の整合性についてお尋ねしておきたいと思います。


 上野地区市民センター職員服務規則第4条によりますと、職員の採用につきましては、地区市民センター等々の位置する行政区域の一委員長またはそれに類するものの賛同を得てと、こういうふうに書かれております。これについて、市長等がこれを行うこととするときちんと記載されているわけなんですけれども、他地区の場合はその扱いが少し違いまして、採用は地区市民センターの位置する行政区域の地区委員会及び住民自治協議会の賛同を得てと、こういうふうに記されております。同じ市民センターの服務規則の中で、行政としてこれも同じように公的採用というふうに考えたなら平等性に少し欠けるんではないかと、こういうふうに思うわけなんですけれども、また、非常時の応急処置についても、それなりにるるその扱い方は違うわけでございまして、どうしてこれが統一できなかったのか、これについて少し説明していただきたいと、こういうように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 地区市民センターの職員採用条件等についてお尋ねをいただきました。


 上野所管内の地区市民センター職員の勤務時間は、伊賀市非常勤嘱託職員設置要綱に基づきまして、センター所長は週25時間以上30時間以内、主事及び事務員につきましては週30時間として、公民館分館業務を行っておりますことから、3人体制といたしております。また、青山支所管内の地区市民センターにつきましては、合併以前から開所いたしておりまして、公民館分館業務を行っていないことから、2人体制の週36時間勤務で行っているのが現状でございます。


 今後開設をいたします地区市民センターにつきましても公民館分館業務を行わないことから、青山支所の例を参考に、2人体制の週36時間勤務で運営していくことで進めてまいりましたが、皆様方からいろんなご意見をちょうだいする中で、改めまして慎重に検討いたしまして週30時間に服務規程を改正予定でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 また、雇用保険、社会保険の加入の件でございますが、現在、上野支所管内のセンター所長だけが非加入になっております。この上野支所管内の所長につきましては公民館業務を主としておりまして、その地域の文化を初め、地域の諸事に精通している方が望ましく、また、広く人材を求めさせていただくために、定年後の方にも就業していただけるような雇用環境といたしまして整備をしたものでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


 それから、市民センターの服務規程の件でございます。


 市民センター職員の採用につきましては、地域の推薦をいただきまして、市長が委嘱をさせていただいております。上野地区市民センターの場合ですと、服務規程の第4条、職員採用の条件の中で条文の中で推薦をいただいておりますけれども、地区委員会またはこれに類するものということで規定がございまして、これに類するものとして住民自治協議会が考えられます。


 また、非常時の応急対策に関する特別手当等についてのお尋ねでございますが、災害対策本部から配備体制に基づきまして勤務時間外に出動を要請した場合、3時間以上は8,000円、3時間以内であれば4,000円支給することになっております。警戒態勢の場合は、まずは主事並びに市職員、続きまして、非常態勢になりますと、さらに所長、事務員を出動要請するようになっております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 合併以前からのそれぞれの経緯があるみたいなんですけれども、ただ、そのような中、雇用保険のセンター所長の件なんですけれども、そのセンター所長にきちんとその内容というものを伝えているのかどうか、どこかに書いてあるのかどうか。私はこの服務規程を随分読んだんですけども、そういった欄が出てないんですけども、そこらあたりについてどういうふうになっているのかということ等をひとつお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 上野地区市民センターの所長兼公民館長の就業時間が第10条で定められております。基本的には25時間以上30時間未満ということでございますけれども、非常勤職員の採用条件の中には4分の3条項がございまして、一般職に属する地方公務員の勤務条件につきましては、国家公務員等の権衡を考慮することが求められておりまして、国家公務員の区別を考慮いたしまして、常勤職員の1週間の勤務時間の4分の3を超えないものと考えることが妥当であるということで、基本的には週30時間ということで定めをしてございます。ただ、センターの所長につきましては、先ほども申し上げましたとおり、それぞれ公民館活動をする上で、やはり地域の実情、文化等を十分承知している方、あるいは定年後再就職をいただいてそれぞれのお立場でご活躍をいただく上からも雇用環境を整備したということで、30時間未満という形で整理をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 大体中身はわかりました。それでは、ちょっと違う角度から質問させていただきます。


 地域間の勤務内容の異なりと実質労働の把握、これについて少し聞かせていただきますけれども、上野の就業時間は週30、伊賀36h、この分の中身についてはさきの説明のとおりでございまして、それでよろしいんですけれども、就労実態をそれではどのようにとらまえているのか、どこまでつかんでいるのか、その実態についてのこれを調査したことがあるのかをどうかも、あわせて聞かせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 各市民センターの就労実態をどのように把握しているかということでございます。


 勤務の状況につきましては、上野支所管内でございましたら市民生活課が、また、現在開所いたしております青山支所管内の場合は青山生活環境課で、毎月、月の初めに前月分の出勤簿を整理いたしております。今後も各支所でそれぞれ管理をしていくことといたしております。


 就労実態でございますけれども、平成19年度の現在までの状況ですと、月120時間から160時間程度勤務をいただいている状況がございます。土日等に勤務をいただいた場合、振りかえ休暇を原則としておりまして、同月内に振りかえで休暇を取れない場合は翌月で調整をいただくように、それぞれ協議をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 就労時間については160時間と、大体、多いところには実はもっとふえているわけなんですね。それはそれとして、160時間というのを頭に入れていただきまして、振りかえ休日の話もございますけれども、実質は160時間以上働いているのが現状でございます。その160時間というのをちょっと右の片隅に置いていただきまして、次の質問をちょっとしたいと思います。


 事務事業の評価、市民の調査評価シートというのがございます。この評価シートの中で、必要性、有効性、それから達成度、効率性の区分に評価が分類されておるわけでございまして、この評価の中身というものをどういうようにとらまえているのか、お答え願います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 地区市民センターの事務事業評価でございますけれども、地区市民センターの維持管理経費につきましては、経常的な維持管理の観点から、1次評価のみといたしてございます。したがいまして、2次評価の対象になっておりません。市民センターの維持管理経費の1次評価でございますけれども、平成19年度評価につきましては、直接市民の皆さんと接する行政の地域窓口でございます、また、地域の事業や活動の展開が図られ、住民自治協議会の活動の拠点としての必要不可欠なものがございますことから、総合評価はAとなっております。


 また、地区市民センター整備事業につきましては、総合計画、財政計画あるいは予算編成等におきまして、平成20年度に事業実施をする事業として2次評価をいたしてございます。1次評価は、先ほど申し上げましたとおり、維持管理経費と同様、Aと評価をしておりますし、2次評価につきましては、市民サービスの向上と住民自治活動の促進を図るために優先度が高く、引き続き整備することと評価をいたしております。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 先ほどの質問に戻りまして、就労時間というのは、現状としては160時間を就労していると、働き詰めになっていると。評価については総合評価でAであると。それは考えてみますと、この予算枠について少し2つの整合性をあわせてお尋ねしておきたいんですけども、重労働の、重たい、長い仕事をして長時間によって働いて、それで総合評価シートの中ではポイントの高いところにある。ほんならば、この公民館事業の経費についてはどうなるかというと、17年度のこれを基準にいたしますと、18年においては92パーセントの削減、それから、19年度については82パーセントの削減ではなく減額と、こういう状況で、年々絞り込まれてきていると、こういう状況でございます。そういうふうに考えたときに、公民館事業の、要はこれは昨年の12月にも申し出というのか、削減枠の話があったわけでございますけれども、それは枠は何ぼにしても年々絞り込まれていくという、こういう状況、これは、伊賀市の財政そのものを考えたときには抑え込まなければいけないというのは理解いたします。いたしますけれども、ここまで極端に予算だけ絞り込んでいくというのは問題があるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、そこらあたり、市長、どういうふうにお考えなのか、ちょっと市長の意見も聞かせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大変部長もつらい中、枠配分でどこへどうということでそういう裁定を下されたんだろうと思います。ただ、甘え切るつもりはございませんが、そもそも行政が直営で昔は上野の場合は職員を派遣してやってました。それを地域の方々が、地域の考え方で、地域の方が推薦して、そして、自分たちのまちをそのセンターを中心にこれから興していこうという根底がございますから、ほとんど何というんですか、お勤めいただいている方は、夜も休みも、そんなにお金のことを言わずに実態としては働いていただいて、地域に貢献をしてくださっているというのも実態でございまして、全センターが完成した時点で、なおかつめちゃくちゃ安いとか、そういうことであれば、その時点で何というんですか、評価とともに考え直していく必要があるのかという感じでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 やっぱり地域の活性化というのは、公民館を主体として、軸として動いているのが現状でございます。そういった中で、枠配分というのは、これはもういたし方のない、どうしようもないところもございますけれども、やはり状況を見て、その中身を知った上で枠配分というのは考えていただければと、こういうふうに考えております。


 先ほど市長の方からも前向きな考え方を示していただきましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって前田孝也君の質問を終了します。


 会議の途中でございますけども、15分間休憩いたします。


            (午後 3時15分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時30分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 お諮りいたします。会議の途中でございますけども、会議時間を1時間延長し、午後5時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を1時間延長し、午後5時までとすることに決しました。


 続いて、第15番 山岡耕道君の質問を許可します。


 山岡耕道君。


            (29番 山岡耕道君登壇)


○29番(山岡耕道君)


 ご指名をいただきました。今回の定例会の最後ということで一般質問をさせていただきます。


 ただ、やはり皆さんの考えることは同じことが多うございまして、ほとんど重なっておりますので、なるべく重ならないようにということで努力はいたしますが、それを抜いてしまうともう質問することがなくなってしまいますので、一応はしゃべらせていただきますが、市長さん以下、あとの答える者も、これは答えたからもういいよと言うていただければそれで十分ですので、その点だけお願いをいたしましてご質問をさせていただきたいと思います。


 先ほども前田議員も言いましたように、道路の財源の問題でございます。これは暫定税率の問題から始まったと思いますが、それから飛び火をしましてといいますか、道路行政全般に非常に大きく報道といいますか、国会でも議論をされているようでございまして、そんな中でまた独立行政法人の不祥事等も出てきているわけですが、そんな中の、国民としての大きな重要な関心事であろうと思います。


 それにつきましては、三重県でも道路特定財源のいわゆる確保に向けての広報活動といいますか、いろいろな形で報道がなされておりまして、廃止あるいは期限切れになったらどうなるんかとか、また、暫定税率がなくなればどうなるんかというようなパンフ等も出ておりますし、また、市長におかれましては三重県道路協会の会長というお立場もございまして、また、そういう意味での決起集会あるいは要望活動等を積極的に行っていただいておりまして、その点につきましてありがたく感謝をいたしておりますし、また、施政方針でも述べられております。


 そんな中、伊賀市議会といたしましても、いわゆる道路特定財源の確保という形の中での意見書を採択をいたしました。そんな中で、伊賀市としてこの問題に対して、まずどのような今まで対応をされてきたのか。また、市長もたびたび答弁をいただいておりますが、それ以外にまたお答えをいただくことがございましたら、市長としての考えもお伺いをいただきたいと思います。


 それからもう1点、道路特定財源、三重県ではなくなればこういうことになりますよという資料もあるんですけども、当伊賀市にとってもこの道路特定財源が、あるいはもう暫定税率がなくなればどのような形で私たちに影響してくるのか、その点もお答えをいただきたいと思います。


 あと、まだまだ国県道あるいは農林業問題ございますが、それは自席から質問させていただきまして、登壇としての質問はこれで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 道路の特定財源の、市としての取り組みにつきましてご質問いただきました。


 たまたま道路協会の事務局は津にあるんですが、会長市の事務担当ということで、公共事業推進室が担当いたしてございまして、名阪国道、その他この近隣の道路整備につきましても、伊賀市の公共事業推進室が他市と連携をとりながらいろんな運動を展開しております。例えば名神名阪連絡道路なんかもそうでございますし、それから、名阪協力会という組織、ご存じのとおりでございます、これも伊賀市が事務局を持たせてもらっております。


 そんな関係もありまして、事務局としても頻繁に、例えば文書を製作をしたり、要請活動につきまして他市と連携をとりながらやったりと、そういう動きを行っておりますし、あるいは北勢国道との事務的な連絡、また、三重県当局との連絡調整、そういったことも行いながら、大事なところにつきましては私も実は出向いて、折に触れて財源等あるいは道路整備につきまして要望なりを行っているというのが現状でございます。


 さらに、伊賀市での影響額につきましては担当部からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


            (総務部長 赤澤行宏君登壇)


○総務部長(赤澤行宏君)


 道路特定財源がもし本則どおりになった場合と考えますと、20年度の当初予算で、暫定税率がそのまま適用されるということで上げておりますのが11億6,600万ございます。これが本則になりますと、5億3,500万減となります。また、伊賀市に直接影響するもの、直接的な影響ものではなくて、間接的に影響してくるわけでございますけども、例えば地方道路整備臨時交付金がなくなるとか、あるいはその他交付金、補助金がなくなることを考えますと、それらにかかわります事業が実施できなくなるということから、起債も起こす理由もなくなると。もちろん一般財源で補てんすればよろしいんでございますが、それができない場合を考えますと、本年、20年度の予算から見ますと31億ほど見てあるわけでございますが、それが16億ほどに縮小されるであろうと考えます。


 そして一方、歳出の方でございますけども、道路特定財源は公債費等、いわゆる従来投資してきた分の借金の返済に充てているわけでございますので、これらに充てる分がすべて一般財源に振りかえっていくということになりますと、新たな事業についてはほとんどできなくなるというようなことでございますので、せいぜい臨時地方道の整備事業債を充てた事業、こういったものに限定されるおそれもあるということでございますので、金額的には、先ほど申し上げましたように、14億五、六千万の影響があるかというふうに考えています。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 市長の考えと伊賀市の財政的な面でご説明をいただきました。やはり伊賀市で31億の半分ぐらいということを聞きますと、非常に大きな影響があろうと思います。いろいろその中身等で議論はされておりますし、それはそれでわかりますが、たちまちのところ、伊賀市にとって見たら、やはりぜひこれは何とかしてもらいたいというような状況下にあろうと思いますので、行政側においてもさらなるご努力をいただきたいと思います。


 それに関連をして、国県道対策ということで少しお伺いをいたしたいと思います。


 まず、私はいつも言っているんですけど、名阪国道の問題でございます。その点、市長のお答え、今回もお答えをいただいているんですが、ほかの人の質問に対してですが、やはり伊賀市を支えている大動脈であるということは、これはもうだれが見てもわかった話でありますし、まさにそのとおりであります。


 ただ、この道路が建設されたのは昭和40年が開通ということですので、いわゆる高速道路の過渡期と言うのはおかしいかわかりませんが、いわゆる自動車専用道路の過渡期であったと思いますし、そういう意味で制限速度が60キロということもありまして、非常に構造上、私は規格を満たしていないんではないかなというふうに考えております。また、そんな部分が幾つもあるんではないかな。例えばインターの加速レーンが非常に短い。あるいは、私は道路幅員としても道路構造上問題があるんではないかなと、このように考えております。


 また、いわゆる制限速度60キロに対して1日に7万台以上の車が通っているということ自体、これはもう異常な問題だと思います。恐らく80キロから100キロで実際は走っているためにさばけているんではないかなというようなことでございまして、日本一危険な道路、いわゆる命がけの道路とも言われておりまして、事故が多いのは当たり前ですし、それとともに非常事故も非常に多いと言われておりまして、この点についても同僚議員からも質問が出されておりました。


 ただ、その中で、私は道路の本線をぜひ改良してほしいと言うんですが、市長はそれまでか、それも含めてかわかりませんが、側道の整備をしたらいいというような発言もされました。この発言については、これは国土交通省の考え方なのか、それとも市長自身の考え方であるのか。まずその点だけをお伺いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 本来本線をきちっとして規格を上げればいいんですけども、尋ねてみると、部分的に、特に西側の天理方面とかあの辺に行きますと、とてもこの構造では規格を上げる道路になり得ないという専門家の話などもありまして、しかしながら、このままで年間約800件、死亡事故も入れまして名阪国道上で事故が起こっております。だから、こんな危ない道をそのままでということで、地元の人が巻き込まれなかったらいいわという話ではございませんですが、大型車両、さらには地元の軽四、軽トラも一緒に走っている状況を眺めてみたときに、こんな怖いことはないなということからいきますと、当面旧25号と、それから側道とをもう少し地域の人間、要するに地元の人が活用して、できるだけ名阪に乗らなくてもいいようにすれば、少しでも事故に巻き込まれる確率が低くなるのかなという話を実はいたしております。


 そんなこともありまして、平成19年に名阪国道安全安心走行を考える懇談会というのを北勢西国道事務局で立ち上げまして、19年度だけで5回、会議をやりまして、これは警察や何かの意見も聞きながらやっているんですが、何はともあれ、何ちゅうんですか、危険から少しでも脱出するような方法をこの名阪に限っては当面考えていく必要があるというふうな発想から申し上げているので、ある程度は北勢国道もそれも一つの案だなというふうに、これは国から出した案ではございません。地元からやっぱりこういうことも考えてくれといって言っている問題でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 よくわかりました。やはり何といっても本線の私は改修といいますか、グレードアップ、速度アップが重要であろうと思います。


 といいますのも、やはりこれは非常に道路構造上からいいますと、いわゆるカーブといいますか、最小曲率半径が非常に短い。それから、縦断勾配についても非常にきついといいますか、厳しいわけでございまして、ご承知のとおり、ちょっと雪が降りますと、トラックがもうスリップをして上がらない。そうなるとすぐ通行どめ、後ろから車が飛んできて、大きなトラックが横向きになりますので、すぐ通行どめになる。あるいはあれは時間、日雨量でしたか、200ミリか何か雨が降りますと、もう自動的にストップするというような国道でございます。


 ご承知のように、最近の社会情勢というのは道路運送が非常に中心になっておりまして、トヨタ方式ちゅうのは今でもあるんかないんかわかりませんが、ほとんど在庫なし、あるいは生鮮食料品にしても、今、海でとれたら、すぐそのまま車で運ぶというような、非常に鮮度が重要視されている時代でございまして、そんな中で、例えば1日、半日とまる。うちの伊賀の方にもそんな企業があります。例えばプリマハムさんにしてもそういう企業ですが。


 だから、そんな道路を利用して、やはりそれではその企業のイメージが非常に落ちるんではないかな。ちょっと雨降ったらもうその物が入ってこないというようなことになりますと、それは道が悪いとは言いません、やっぱり企業の一つの体質がおかしいんじゃないかというような疑われ方もするわけですので、ぜひ本線のグレードアップ、いわゆるスピードアップを、できるところからでもいいと思いますし、また、急な坂については登はん車線というんですか、そういうトラックレーンをつくっていただく、こういうところも非常に大事かと思うんですけども、市長、改めてそれについての取り組みをお伺いいたしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 先ほど申し上げましたように、それは本線の改良というんですか、グレードアップは、できればそれにこしたことはないというふうに思います。そのことも同時に申し上げておりますし、今、運動をやっております名神、名阪なんかも、これは実現の可能性が非常に高いと思っています。逆に言えば、これが実現しましたらまた名阪が混む可能性があるというふうなことなどを考えたら、やっぱり本線のグレードアップということもあわせて運動していく必要があるというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 ありがとうございます。ぜひそんな形で、市長の話を聞いてると、何か非常に難しいような感じを受けます。実際多分難しいやろうでそういう返事になるかと思いますけれども、ぜひこれは伊賀のためにも本当に重要な問題だと思いますので、私は市長の今の任期のうちはもう無理かわかりませんが、ぜひ市長の生命をかけてでも頑張っていただきたいというぐらい思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それに付随しまして、市長は今その名神、名阪の連絡道路の関係もお述べをいただきました。これも同僚議員が前回といいますか、前々回も質問をされておりまして、特にいわゆる新名神の甲賀土山インターからいわゆる名阪の上柘植インターに向けての10キロの間、自分ところがよければええわ、あとほかはほっとけという意味ではございませんけども、特にこの10キロ区間については早くから、旧の市町村の時代からいわゆる活動といいますか、それに伴う一つの運動をやってきたわけでございまして、ぜひこれも今の状態から整備区間への格上げということでのお願いを特に申し上げたいわけですが、それに付随して、まず行政側といいますか、市長の方としてどのように取り組み、どのような状況下にあるのか、また、地域住民としてどのような形でそれに応援をすればいいのか、その辺も含めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ご案内の、議員ご存じのように、もともとは第二名神から名阪の10キロ区間を先やろうと、先やろうちゅうか同盟会をつくってやりかけたところへ、滋賀県の人が、いやいやいや、第一名神から第二名阪までも一緒に仲間入れにしてくれと言うて後から入られて、現在の組織があります。そこで、これ全線をやってますと大変時間がかかるというようなこともありまして、昨年、とりあえず国道1号線から甲賀土山インターまでの道路もアクセスができてるわけですから、しかも用地も確保ができておりますので、甲賀土山インターから名阪までを第1次事業として展開をすることについて、滋賀県の方と合意になったというんですか、書いたもんも交わしておりませんが、その運動を展開してくれという話ができまして、しかも、北から難しいんなら三重県側からでもいいですよと、こういう話になりましたものですから三重県もその気になっておる。三重県は3キロですから短いわけです。


 したがって、その話を先般、ことしの1月ですか、2月の頭ですか、中部の道路局長と会談したときにその話をしまして、道路局長につきましては、県と調整ですが、要するに地元でできる調査をやってくださいと、こういう実は話になりまして、なぜそれが必要なのかとか、そういうことの調査、要するに正当な理由づけをつくってくださいと、こういう話になりまして、現在私ども県と相談しながら、その方向で進めていこうとしております。それが財源の問題は別途ありますが、財源があると、確保できるといたしまして、一定、国の方もこういう理由なら必要ですねということが認知をされれば整備区間に昇格するというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 ぜひ強力なお取り組みをいただきたいと思いますし、今、甲賀で忍者の手裏剣投げもやっていただいておりまして、そんなことも含めて綿密な連絡をとっていただきながらこの問題について取り組みをいただきたいと思いますし、ちょっと先ほど地元といいますか、周辺の住民での取り組み方について何かアドバイスをいただけるようなことがあれば、市長の方からちょっとお話をいただければと思うんですが、それは何かございますか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 実は甲賀市の方で滋賀県側7キロの整備促進の同盟会が民間を中心としてでき上がってまして、先方さんから私どもの方へ、ぜひとも三重県側も一緒になって取り組む組織をこさえてもらいたいというお話をいただいておりまして、今ちょっと議会中でありますので、4月、新年度に入りましたら、特にこれは沿線の関係の方々ということになりますので、そういった例えば観光協会の方々とかも、商工会の関係とか、そういった方々も含めてお願いをして、まずは10キロ区間の同盟会をつくり上げて、その民間の方々も含めての運動展開をさせてもらえればと、このように思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 ありがとうございます。


 もう1点だけ名阪についてお伺いします。インター改良の件で、下柘植インターと上野インターの改修、改良問題があると、たちまちです、それは全部改良せなあかんのですが、あると思いますが、その辺の進捗状況と、住民がいつも言っておりますいわゆる防音対策で、防音壁の問題と、この3点、ちょっと簡単にお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 下柘植インターと上野インターにつきましては近々というか、一番間近な事業化が近いインターということで位置づけております。ほかにも改良を必要とするインターはございますが、中でも下柘植インターにつきましては、さきといいますか、旧の伊賀町の時代から取り組まれておりまして、まだ目に見えたものができておりませんが、県につきましても、国につきましても、県道でございますので、実はですね、それぞれ予算化をいただいて、今、いわゆるソフトといいますか、調査とか、あるいは計画での予算でもって執行を計画いただいております。


 それから、上野インターにつきましては、これは下柘植インターから申し上げますともう一つその前でございまして、調査をやっていただいている段階、調査というのはいわゆる自動車の交通量とか、そういった問題も含めて、どういうインターに改良したらいいかというふうな調査をやっていただいているという、こういういわゆるその前段階でございます。


 それから防音壁でございますが、これは非常に要望がたくさん沿線からいただいています。ただ、いわゆる防音の一定の騒音の基準以上でないとできないとか、いろんなことがございますが、なかなか予算的に追いついていけないというのが現状です。大変私らがぱっと考えたら安いものに思いますが、大変高くつくそうでございまして、なかなか追いついていけないというのが現状ですが、たくさんいわゆる亀山市さんと結成してます促進協力会の沿線だけでもたくさんいただいています。いわゆる私どもと国の方で優先といいますか、予算の限る範囲で優先をつけて順次やっていただくということで、頑張っていただいています。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、国道で368、422はかなりもう質問が出ましたので省かせていただきまして、25と163があるわけですが、この163については長野峠がことしの夏に開通ということで聞いておりまして、旧大山田村の当時から非常にご努力をいただいて、今ようやく努力が実ったというような形になっていると思います。


 そこで、桃井議員がいつもよくおっしゃっておりますが、交通量が非常にふえる。それに伴って大型車もふえるんではないかなという心配もいたしておりますし、そうなりますと、それこそ周辺の方々が非常に困るというような、言葉は悪いんですが、心配をされている状況にあります。そんな中で、トンネル区間が短くなったという影響もあろうと思いますけども、それも含めながら、いわゆる周辺の皆さんに対する、何かそれに伴う改良工事等が計画されているのか。もっと思い切ってバイパスでもやっていくんか。そのような計画があるんか。その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 済みません。ちょっとご質問、163のトンネルを、もう開通をするわけですが、それ以外にという。


○29番(山岡耕道君)


 その前後。


○建設部長(上田耕二君)


 ごめんなさい。済みません。前後につきましては、津寄りにつきましては、163と……。


○29番(山岡耕道君)


 津はいいので、伊賀側の方を。


○建設部長(上田耕二君)


 済みません。伊賀市側につきましては特にございません。それで、今、実は旧大山田村の時代からの何ちゅうんですか、広瀬という在所がございますね、大山田の方に、あの辺までは服部川の左岸に代替となる道路といいますか、バイパス的な道路ができておりますが、それから阿波寄りにつきましては全くないというふうなことでございます。しかも、あの温泉のところがまだ少し津を向いて左側にございますが、それで、歩道につきましても満足に整備をされていないというふうな区間が、随分大山田支所、大山田の特に阿波付近には存在します。これにつきましてバイパスを何とかこしらえてもらえないかというふうな話は私の方へいただいていますが、県の方へ上げますと、これは非常に何ちゅうか、夢みたいな話やというふうなことで言われてまして、しかし、市長も先日ですか、おっしゃってましたけども、地道にやっぱり議論をしていかんとできへんということでございまして、これは我々も現状はよくわかってますんで、桃井議員さんからも実はやかましゅう言われています。それで現状はよくわかっておりますんで取り組んでまいりたいと思いますが、163につきましてはあと寺田橋もございますし、それから今、府中地内で歩道も整備をされておりまして、これらたくさん163で次に整備しなければならない箇所がございますんで、この辺を整理しながら、今おっしゃった区間につきましては取り組んでまいりたいと思ってます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 ご承知のとおりと思いますし、桃井議員がいつもおっしゃっているとおりでございます。特に阿波の方については、もう外へ出た途端にどえらい車が走っていると。いわゆる住民の皆さんの本当の生活道路と兼ねているわけです。だから、非常に危険が危ないって、こんな二重にはありませんが、そんな状況にあろうと思いますので、ぜひこの問題についても何かいい方法を考えていただかんと、本当に今まで以上に車がふえるのは間違いないと思いますので、十分その点についてもお願いを申し上げたいと思います。


 それから、国道25号のバイパスと言うたらいいんか、本線と言うたらいいんかわかりませんが、柘植から関、亀山まで通っております旧の25号になりますが、これについても伊賀市側が非常に進んでおりまして感謝をいたしておりますが、1カ所、ちょっと難しい問題点等で行き詰まっている問題もありますので、ぜひこれも伊賀市として県とも十分協議をされて、うまくこの道路計画が進みますようにお願いを申し上げて、国県道については終わりたいと思います。


 それから、1点、市道ということで、といいますよりも生活道路についてお伺いしたいと思います。


 4メーター近い道路以上であれば、市道認定という形でこれはもう道路認定されておりますので、舗装等についても100パーセント、市の方でやっていただけるというのが、これはもうこんでいいんですが、そんな広い道に面してないおうちで、ふだん毎日通っている生活道路という、いわゆる里道というんですか、里道、赤道、赤線道路、わかりますか。(「わかる、わかる」と呼ぶ者あり)わかってくれる。それについては、同じ市民でありながら、その道が狭いために何も舗装してもらわんと砂利道を毎日行き来しているというような状況にあります。聞いてみますと、生コンをやるさかい自分で並べたらええやないかという話はあるんですけども、私は同じ市民として、同じ道路を利用する者として、2本も1本が広うなって、隣にある細い道をせえというんじゃなしに、そこのうちへ行くのにはその道しかないというところが私はあると思うんです。そういうところについては、やはり同じ市民としての形からすれば、市としてもうちょっと温かい手を差し伸べていただける方法はないのかなと、このように考えておりますが、その点どうですか。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 里道とおっしゃいましたけども、市道認定がない里道と、こういうことですね。これは、市道以外につきましては私の所管では対応をいたしかねます。ただ、法定外公共物ということで、今、私の方にいただいているわけですが、市道以外を私、土木費の予算でもって事業を執行するということはできません。したがいまして、林道か、あるいは農道かというふうな位置づけを探していただいて、それぞれの部局で整備をしていただくということになろうかと思いますが、市道にしましても、その地域の区長様がやっぱり市道でも、例えば舗装でいきますと、未舗装の場所で、地域としてどれを優先していくだというふうな形で要望が上がってまいります。私どもはそれをやっぱり優先度として無視ができませんので、私どもはこれの方がええかなと思いましても、やっぱり地域で議論をいただいて、この道路を先にしてくれということであればそれに対応しているというふうなのが今現状でございます。したがいまして、今の農道とか林道とかいうことで位置づけをいたしましても、その道路が地域でどういうふうな取り扱い方をされるかというのが私どもとしては非常にやっぱり大事な点でございまして、しかしながら、市道ではできないので、林道、農道という対応になろうかと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 私の説明が下手で、ご理解をいただけませんでして申しわけございません。別にそんな林道とか農道とかいう離れたところやなしに、本当の集落の中にある道路です。ただ、それが他人の用地等も含めて広められないという中でのそういう道ですので、本来ですと広めれば十分市道の対象になるような場所ですので、それについてはもうこのぐらいにしておきますが、また改めてこの問題についてはお伺いをさせていただきたいと思います。


 ちょうど半分になりました。今度は次に農林業行政に移らせていただきます。


 ご承知のとおり、国土の7割がいわゆる森林でございまして、この森林の持つ多面的機能というのはもう申し上げるまでもないと思いますし、特にそのうちでも水源の涵養という形とあわせて、私たち農家にとりましては良質な水の供給ということになろうと思います。いわゆる日本の水田農業を支えてきたということになろうと思います。そんな中で、地球温暖化の原因であるCO2の吸収も非常にあるということも言われておりますし、フィトンチッドというんですか、樹木から出るいわゆる揮発性の物質があるわけですね。こういうものが私たちの体の健康と言ったらおかしいですが、健康を増進したり、あるいは心をいやしてくれると言われております。


 そんなすばらしい森林が私たちの周りにあるわけでございます。それを私は少しおろそかにしているんではございませんかと言いたいわけですが、そのとおり、今、山を見ておりますと台風等での倒木が非常に目立っております。というのは、もう非常に長いわけですけども、だれもその木を切りに行きません。ほったままです。こけたままです。いわゆるそれとともに、なかなか山林の再生産といいますか、もうからないために、ほとんどもう林家の人も山に入らないというような、いわゆる荒れ放題に荒れているというような箇所が非常に多く見受けられるわけです。


 そんな中で市長は今回の施政方針で少し林業施策について述べておりますが、伊賀市として、私は今のこの施策で森林が守れるのかどうか、この点について、市長、お伺いいたしておきます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 状況はおっしゃられますとおりでして、行政だけで森林にしろ、農地にしろ、守るということはなかなか難しい。民有林、民有地でございますものですから、ここのところは持ち主の方にもやはり維持管理に努めてもらうことができればと、基本的にはそういうふうに思っております。


 この土曜日か日曜日のテレビでやってました。日曜日ですかね。今は水田が減反してるから、日本の水はまあまあこれでいいんだと。しかし、外国から食料品の輸入ができなくなって、米を全部つくらなきゃならないようになったら、水が足らんそうですね。そんな状態に今、もう日本がなりつつあるっていって、東京大学の学者の先生が言ってましたですけど、これはえらいことですなというふうに実は感じておったのであります。


 一つの方策として、最近、ここ本当に一、二年の話でありますが、木炭のストーブが国内に出回ってまいりました、安い値段で。折しも灯油その他が非常に高い折ですから、私はこのストーブが一つは暖房の機械として普及してまいりますと、これは木をとりに行かざるを得ないわけでありますし、そうなりますと山へ皆が入っていくということになってまいります。というふうなことも含めて、やはり特に山林地帯に住んでる、私らも含めまして、そういうことも含めて考えていかなきゃいけないのではないのかなというふうに思います。


 用材としては非常に厳しい状況のようであります。専門の材木の関係に聞かせていただきますと、単価そのものも一時、平成8年ごろに比較しますともう半分ぐらいの単価になってきているというふうなことでありまして、したがって、用材としては非常に厳しい、用材として取り出して、林業として営業するのは非常に厳しいという話も聞かせていただいておりますが、いろんなことで市としても間伐の助成などを出させていただいて、今、山へ専門家の人に地域ごとに入っていただくような施策を展開しておりますけども、なかなか一挙にはいかないというのが現状でございまして、またええ知恵でもあったらぜひとも教えていただきたいし、マツタケが、これはちょっと空想みたいな話で大変恐縮でありますけれども、マツタケなんかが再生してまいりますと、また山へ行く人もたくさん出てくると思うんですけども、現状としては非常に厳しいような気がいたしております。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 市長のそれはおっしゃるとおりと思いますが、やはり何か別に林家になにを、金を渡せというんじゃなしに、行政として何かこういう政策的なことで勉強していただければという形でお願いしておきたいと思います。日本の国土が私はこのように生きていると言ったら悪いですけども、大層かと思いますが、私はやっぱり山があるからと思います。


 それから、ちょっと話がずれますけれども、水に関してですが、伊賀は伊賀牛の有名なところですので、牛に例えますと、50グラムの肉をつくるのに500グラムのトウモロコシが要って、その500グラムのトウモロコシをつくるのに1トンの水が要るって、これはきのうのテレビか何かで言うてましたんですけども、そのぐらい非常に水が、市長がさっきも言うように、水が要るわけです。


 そんな中で、やはり水というのは、今も言う、食糧も含めて日本にも、今までは喫茶店に入ったらただで飲めますけども、これからはもうそんな時代が来ないんではないかなという心配もしております。世界では水不足で300万人の方が亡くなられているというようなことも報じられておりました。


 また、それとは逆に、日本は食糧をほとんど外国から買っております。ということは、食糧は裏を返せば水を買っているというふうな形にもなるわけでして、世界では非常に水飢饉が続いておりまして、そんな水のない世界から水を買っているというようなことになる日本のこの水、もっと私は大事にすべきではないかなというように考えておりますので、ぜひ山林の持つ機能も含めて行政側として大きな施策を講じていただきたいと、このように感じております。


 それでは、続きまして米政策についてお伺いいたしたいと思います。


 これもいつもよく言われております。日本の水田の持つ貯水機能として、大体これは計算上ですけども、51億トンがあると聞いております。それに伴いまして、逆に多目的ダムとか、あるいは治水ダムでは約39億トンぐらいの量です。そんな意味も含めますと、日本の農地といいますか、水田、これはまんざら捨てたもんではない、非常に逆に大事なもんであろうと思いますし、それを支えているのは米つくりでございます。これを米つくりをやめますと、もう日本の水田は崩壊します。あぜがありませんので、水がたまりません。


 そんな中での米の米余りといいますか、米を皆さんが食べない。そんな中で、皆さんが言っているように、35ないし40パーセント転作をしておりますけれども、それでも価格が下がるというような厳しい状況下にあるのは事実でございます。そんな中に、いわゆる伊賀市では、旧の市町村から引き継ぎまして、伊賀市の水田農業ビジョンが昨年の4月に制定をされました。その中で、いわゆる振興方策になるのかどうかわかりませんが、やはり伊賀の状況からいきますと、水稲プラス麦、大豆が基本になるというようにうたわれておりますし、それに伴いまして、いわゆる担い手の育成ということが言われておりますし、その中で、水田農業ビジョンでは、私が見る限りでは、この担い手の育成はいいんですけれども、これに対する目標値が設定されてないように思います。これは部長、設定されているんですか。それとともに、それも含めて、農地の利用集積もせないかんとはうとうてんですけども、じゃあ、どんだけするんかということも私はどう見てもうたわれてないように思うんですが、その点、部長、どのようにお考えですか。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 担い手のいわゆる何といいますか、育成目標につきましては、いわゆる認定農業者を何人にしましょう、今222名、220名超えておられるわけですけど、それを5年後には228まで持っていきましょうとか、それから、70幾つあります、約80近くあります集落営農による担い手の方を、やはり100を超える、そういう集落で育成しようとか、そういったものを地域の活性化計画とか、そういったものにも一応目標として定めさせていただいているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 水田農業ビジョンにちゃんとうとうてありますんやな、その数値が。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 ビジョンとか、さっき申し上げた活性化計画もビジョンを含めた考え方でございますので、その目標を今申し上げたような目標値になっているというふうにちょっと認識をしておるんでございますけども。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 やはり適正な数値ちゅうのはあろうと思いますので、ぜひそれを明らかにして、それに向かってまず進んでいただき、また、その結果を検証するという形の中で努力をいただきたいと思います。


 ちょっと端折って進みますが、そんな中で転作をするにしても、いわゆる条件の不利な地域がかなりあります。どちらかといえば水稲作物以外がなかなかつくれないという地域、いわゆる柔粘土地帯もあれば山間、谷地田もあるわけですが、その辺について麦、大豆が難しい地域、ちょっとこれで提案と言いませんが、こんなことはどうなのかなと思いますが、三重県が新しく酒米を品種登録しました。これは伊勢の方からかわかりませんが、神の穂という名前なようです。これがいわゆる正式にきちっとした軌道に乗れば、今は山田錦でやってますが、非常にこれはつくりにくいし、少し高いということのようでして、いわゆる神の穂がうまくいけば、伊賀のこのおいしい酒がもう少しひょっとしたら安くできるかもわかりませんし、酒屋さんに聞きますと、山田錦はちょっと高いので何かよそから買うてんのやというような話も聞きます。だから、そんな中で、これをもう一つ拡大解釈して、多用途米みたいな形で、いわゆる転作田あるいは転作谷地田、柔粘土地帯に、麦、大豆が植えられないところにこういう形での取り組みができないのか。


 といいますと、もう一つそれに付随して、いわゆるハイブリッド米というのがあります。これはちょっと話が進みますが、バイオマスタウン構想にも合うわけですけども、菜の花も結構ですが、私は菜の花のバイオマスはもうある程度確立された、何というんですか、制度というのではないですが、確立されたものと思っています。今さら研究するほどのもんでもない。今のものをいかに利用するかというのは、このバイオディーゼルの関係の、私はバイオマスと思います。


 そこでその米を逆に、ハイブリッド米はちょっと高いんですが、一時三重の笑みというんか、逆さま、前から読んでも後ろから読んでも同じ名前ということで売り出してしたんですが、よく米はとれるんですけどうまくないというような米ですが、これが非常に多収品目であるということを聞いております。だから、こういう米も使って、これをバイオ燃料に利用できないのか。あるいはちょっとこれ聞いた話ですけども、サツマイモやケナフ、水稲も同じなんですが、これを使っていわゆる自動車部品を今つくるような形で研究が進んでいるというように聞いてます。だから、伊賀としてはやはり水稲が基本ですので、まずそういう意味でうまく米を使って、酒米であれ、ハイブリッドであれ、多収品種であれ、何かそういう形でうまくできないんかなというように考えております。


 この3点、もう時間もありませんので、簡単にご回答いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 いろいろいいご提案をちょうだいしております。おっしゃるとおりのような感もいたしておるんですけども、酒米につきましては、今現在もいわゆる普及事務所、普及センター等で、より伊賀地域に合ったそういうお米のよさといいますか、それをこの地にやったらどうやろうというようなことも、いろいろモデル的な栽培をしていただいたり、取り組んでいただいておりますので、こういったこともまたその成果を発表いただきながら、さらにいわゆる水どころ、米どころで、それからお酒どころと、こういうことで地域もPRもしたいと思いますので、こういったことも含めまして、今後の中で、一応そういう部分につきましてもいろいろ皆さんと相談もしてまいりたいと。それから、三重の笑みとかハイブリッド米の部分もおっしゃっていただきました。エタノールに使っていくという部分も転作田なんかでもしていただくとか、量がたくさんとれてとかいう部分をしていけばエタノールにも活用できるんだろうというようなことで、政府もそういう方向に向かっているようでございます。


 それとあと、何かおっしゃっていたのは生分解性プラスチックか何かで使うというご提案の部分だと思うんですね。かなりそういったものでは穀物をそういった車の部品にも使えるような、いわゆるハイテクの技術がかなり進んでおりますから、そういったものも、これは一つには三重大学の伊賀拠点ができてまいりますと、生物資源学部でございますから、そういった先生方のノウハウなんかもいろいろお聞きしながら、地域で本当に何ができるかと、こういったこともともに研究も進めてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 やはり伊賀は私は水田地域やと思いますので、転作の作物にも含めて、広い意味で検討をいただければと思っております。


 それから、ちょっとこれはもう時期が済んだんかわかりませんが、市長はいつも梅の木を植えるというのをよく言っておりました。これに対して、私は行政側の担当部局で、本当にその梅が例えば伊賀でどんな品種があって、どんな植え方をすればどのように収穫があるのかと。市長はもう売れるんやというお話をしてますので、要は、売るためにはほんならどうすればいいんかというような、いわゆる行政側サイドでそこまで研究をされたのか。その点、まずお伺いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 私、恥ずかしながら、自分のところの家の梅の実ぐらいしかあんまり見てないもんで大変お恥ずかしいんですけど、いわゆる食料の、食料産業クラスターといいますか、そういった面では、例えば市長がよくおっしゃいますチョーヤの梅酒さんなんかも伊賀に進出していただいておりますし、近くには月ヶ瀬の昔からのいわゆる梅に関します産業も、食品産業も大変進んでいるわけでございますから、そういった近い地の利といいますか、そういったものを生かしまして、今後そういうものも全体に視野を入れながら、伊賀で本当にその地域の産品といいますか、ここら辺のものはどういうものを選択していけるかというようなことも、大学頼みということではないですけど、やっぱり大学の先生が来ていただいたらいろんないい学術的なお話も伺えるわけでございますので、そこへ1点を集中して取り組んでまいりたいと、そういうぐあいに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 チョーヤの梅酒は聞いてますんで、部長のところで本当にどう合うんかどうか、市長は言うてんのやから、考えたんかということを聞いてるわけで。もうよろしいです。考えてへんのやで、もうよろしいです。


 私はトップが言うてんのやから、そんなもん、部局を挙げて、おい、これはどうや、研究せえというのが当たり前やと思うんですけど、市長だけしゃべってるわ、おれは知らんわって、そんなんあきまへんでしょう、それ。もう少しやっぱりそういう意味でまじめにやってもらわんとほんまに、と思います。


 もう時間が来ました。あんまり遅くまでしてると嫌われますので。


 ちょっと教育長、あんまり長うせんといてくださいよ。ちょっと食育について、今の現状といいますか、取り組みだけ、ほん短くよろしく、わかりやすいように説明いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 学校における食育でございますけども、特に子供の望ましい食習慣を形成せなきゃならんということで、これがなかなか最近家庭ではやられていないということで、学校給食のそういったことが大きな使命になってくるわけですけども、献立表をまず内容を充実するということと、学校給食を生きた教材として使っていくということで、例えばその中において子供たちに不足しがちな栄養を考えながら、できるだけ地元の食材を使用するように検討しております。それで、事実やっております。また、ちまきやそうめんとか、夏至のカボチャ、田楽、節分のイワシというような、こういう行事食とか郷土食ということですね、これも工夫をして、充実した献立内容を目指しているというのが現状でございます。


 具体的な食育教育の例ですけども、例えば府中小学校では、子供たちが野菜の栄養と自分の食生活を見詰め直して、タマネギ、ピーマン、ナス、アスパラガスの中から、自分で野菜を選択する献立を実施しているというのはちょっと特異な例でございますが、そういった例が幾つか学校で展開されておりまして、バランスのとれた、いわゆるジャンクフードでない、しかも、味がやはり公式な味のものを学校給食で指導しておるということでございますんで。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 ありがとうございました。もう時間も参ったようですので、最後に一言だけお願いしておきたいと思います。


 この農地・水・環境保全向上対策事業、非常にいい事業だと思いますが、ぜひもっと簡単に取り組めるように、もっと事務的に簡単にやれるように、大分かなり簡単にということが国の方からも決められたようですけども、それ以上に市として判断をしていただいて、めったにごまかしませんので、なるべく取り組みやすいようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって山岡耕道君の質問を終了します。


 以上で通告者による市政一般質問は終わりました。これをもって市政一般質問を終了します。


 以上で本日の議事日程は終了しました。


 本会議の再開日は3月14日。会議時間を延長し、午後5時といたします。再度申し上げますが、本会議の再開日は3月14日。会議時間を延長し、午後5時といたします。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さんでございました。


            (午後 4時25分 散会)


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