議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 伊賀市

平成20年第3回定例会(第4日 3月 7日)




平成20年第3回定例会(第4日 3月 7日)





        平成20年第3回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成20年3月7日(金曜日)(第4日)


         ─────────────────────


 
 平成20年3月7日(金)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


         ─────────────────────


〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ─────────────────────


〇出席議員(34名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(なし)


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


 職   名          氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部長         赤 澤 行 宏 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部次長        中 森   寛 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  市民病院長        村 山   卓 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       安 岡 千 明 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


 職   名          氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          花 岡 穣 一 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は34名、会議は成立しました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1、市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて市政一般質問を続行します。


 質問順位第6番 田山宏弥君の質問を許可します。


 田山宏弥君。


             (1番 田山宏弥君登壇)


○1番(田山宏弥君)


 おはようございます。


 爽風クラブの田山宏弥でございます。議長の許可をいただきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。


 1番目は、中心市街地の活性化についてであります。


 その?といたしまして、現況と課題でございます。活性化の基本計画の概要が発表されてから、およそ1年になろうとしております。その間、私たち議会にも説明をいただき、一般質問の中でも何名の方が現状やその課題について質問もなされました。この基本計画が国とのヒアリングの中で、何カ所かの点について指摘を受け、調整をし、より実効性のある、確実になし得る内容にと検討を重ねられ、何度も国との折衝をされていることは敬意を表するものであります。全国的には、19年度末までに23カ所の都市で認可されているようであります。伊賀市においても、一刻も早く認可されことが望まれるところであります。そこで、今現在の状況が、この計画はどうなっているのか、どういう内容について国からの指摘を受け、どういう課題があるのか。また、認可される時期をどれくらいと認識されているのか、まずお尋ねをいたします。


 続いて2番目は、市民への周知であります。市民の方々が中心市街地の活性化についてどれくらい認知をされているのか、どれくらい理解をされているのかということを市としてどういう認識にあるのか、お聞きするところであります。伊賀市中心市街地活性化の理念の中には、本計画は市街地の整備改善、商業活性化にとまらず、伊賀の持つ地域特性を生かしつつ、少子高齢化、人口減少期、として環境と新しいライフスタイルの関心が高まる時代に、市として対応するに当たって、中心市街地の果たすべき重要な役割に着眼し、中心市街地の活性化の実現を市のまちづくりにおける重点施策と位置づけるものとするとあります。


 そして、中心市街地の位置設定の考え方の中に、市役所、商工会議所、銀行、郵便局、小学校、中学校、高等学校などの公共公営施設や小売業、サービス、業務施設が集積し、上野市駅駅前広場が鉄道やバスといった公共交通の拠点にもなっていることから、市民の生活の利便性を図る事業や町中の回遊性を高めることで、外来者の流入を促進する。その結果、中心市街地だけでなく、本市全体の各地域とも連携して相乗効果を発揮することで本市全体の活性化を図ると、考え方がうたわれております。いわゆるこの計画は、中心市街地のエリアだけを再生しようとするものではなく、中心市街地を活性化させることによって、市全体の連携や活性化に着目しているということが最初にこの計画の理念としてうたわれているわけであります。


 当然最終的な計画書としてでき上がってはいないので、細かな内容については説明できないかもしれませんが、ぜひ市長みずからが市民の方々にこの計画の理念や市全体の効果というものを理解いただくように、わかりやすく説明していただく必要が大いにあると感じているところであります。市民の方々に説明しなければならない重要な施策はほかにも多々あろうかと思いますけれども、今、選択と集中の概念のもとに、中心市街地の活性化の件については、特に市長みずからしっかり説明することが必要だと考えるところであります。市長の考え方をお聞きいたします。


 あとの質問に関しましては自席の方からさせていただきたいと思いますので、よろしくご答弁をいただきますようお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 本日、3日目でございますが、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 田山議員から、中心市街地の活性化について数点ご質問をいただきました。


 基本計画の状況でございますが、ここ近年のこういった行政計画につきましては、実現可能と申しますか、必ず実現するものについて諸計画をつくって、それを国が認可して、地方が実施すると。実施することに対しまして、国が一定の交付金等の助成制度を入れると。最近のやり方が先ほどの集中と選択というのは、国の方での集中、選択の方針として、そういうことになってまいりました。つきましては、この中心市街地の活性化につきましても、国が認可してから5年以内に実施できる事業のまずはエリア設定をすると。そして、その中で活性化に向けてのどういう事業をやるかということについて、つぶさに計画を入れていくということでないと認可がとれない。したがって、やる事業についても国の支援が受けられないと、こういうことでございます。


 当初、大きなエリアで考えておったのでありますが、大きなエリアの中では、すべて5年以内にやれるという話ではありませんので、ここに来まして5年以内に行える事業に絞るために、エリアそのものも絞ってきた。特にさっきもお話ございましたように、この事業につきましては、伊賀市全体の発信基地というふうな位置づけにこの中心市街地をしなければいけないということでございまして、したがって、高山の例に見られますように、高山市なんかも大変広いわけでありますけれども、中心市街地の活性化をする中で、高山市内の農山村の産物等をそこで販売するとか、そういう全体の発信をできる事業計画でなくてはならないということになってございまして、そういう意味で、もう少し計画等の進捗状況については担当からお答え申し上げますが、基本的な考え方は、そういうことでございます。


 それから、市民の方々に周知をすることにつきまして、市長みずからが市民の方々に説明をきちっとしていくべきだろうと。おっしゃいますとおりでございまして、これは過日の質問にもお答え申し上げましたように、本年、この議会が終わりましたら、4月、5月にかけまして地区へ出向かせていただいて、主に本年度の事業、予算等の説明をさせていただく予定をいたしておりまして、その中で詳しくこの事業の大事であるという点について、わかりやすく市民の皆様方に説明をして回りたいと、このように思っております。決して上野城下町のことだけ、活性化だけの話ではないと。例えば交流人口をふやしていくことによって、伊賀市全体の合併前の各市町村それぞれでその地域地域の特産物は販売をいたしておりますが、それを一挙に集積をいたしまして、観光客もしくは地域の方々に物産を販売する場所なんかもないわけでありますので、この事業の中にそういったものを取り入れまして、伊賀市全体の活性化と申しますか、そういうことに寄与する。さらに伊賀全体を圏域外へ売り出すというんですか、そういう事業を行う場所でございますので、そういったことも含めて説明をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 現在の進捗状況その他につきまして、担当課お答え申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 おはようございます。議員さんの方から、中心市街地の計画の策定の現状と課題、そして認定の時期等につきましてご質問いただきました。お答えさせていただきたいと思います。基本的には市長の方からお答えいただきましたけども、補足する意味で説明させていただきます。


 中心市街地の活性化の基本計画につきましては、現在、内閣府にある中心市街地活性化本部との事前協議を行っております。昨年9月に中活本部に出向きまして事前協議を行ったわけですけども、区域設定や数値目標に対して中心市街地の活性化を図るための施策を実施するエリアとすることや、明確な目標、それからにぎわい、あるいは回遊に対するわかりやすい目標など、多岐にわたって意見やご指摘をいただいてるところでございます。その後、幾度となる中活本部と電話、そしてメール、そして、先月ですけども、去る28日にも中活本部に出向きまして事前協議を行わさせていただきました。


 大きな指摘としまして、先ほども市長の方からお話しいただきましたけども、区域設定、すなわちエリアですけども、エリアの問題で、計画期間の5年間で活性化を図る施策などがない区域までエリアに入れるのでは、認定が難しいというご指摘をいただいているところでございます。市といたしましては、計画のエリアは、当然パブリックコメントあるいは基本計画の策定委員会で協議をさせていただきましたエリアでありますことから、市や民間での施策も検討し、何とか国に認めていただくよう事前協議を進めてきましたけれども、先月の28日の中活本部との面談におきましても、中活本部が指摘する、にぎわい回復や町中居住への施策が展開できるエリア、すなわち具体的には旧上野市のときに中心市街地の活性化の基本計画を策定しましたけども、その策定計画のエリアに上野公園付近を加えたエリアに協議を、お話しさせていただきましたところ、中活本部としては、いい感触を得たということでございます。


 当初、素案、計画案では約232.5ヘクタールで協議を進めさせていただいてましたけれども、現在、これも最終はエリアにつきましてはまだ決定ではないわけですけども、旧の中心市街地の基本計画のエリアと上野公園を含むエリアとして、今現在139ヘクタールで協議をさせていただいたということでございます。また、目標設定につきましても、数値目標と目標達成に向けた施策との関連を明確にしてほしいとのご指摘もいただいてるところでございます。


 そうしたことで、今後の取り組みのスケジュール、予定でありますけども、今、ご指摘をいただいてるものを早急に修正をさせていただきまして、中活本部との事前協議をできましたら今月中にも終え、そしてその後、4月に当然個別の事業の各省々の協議がございます。それを4月中にも終えさせていただきまして、4月の末ごろ本申請、できましたら、これも予定ではありますけども、6月ごろに認定を目指して取り組みを進めさせていただきたいと思ってます。今後とも認定に向けて努力をさせていただきますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 ありがとうございました。市長の方からも、この3月議会が終了後に懇談会があるので、その中でこの問題についてはしっかり説明するというお話をいただきました。昨日の葛原議員の一般質問の中にも市駅前の再開発について、やっぱり市民の方々に周知が必要であるという質問の中で、市長もその懇談会の中で、ぜひしっかりと説明するようにするという答弁もいただいております。その辺はしっかりいただきたいわけでありますけども、中心市街地の再開発のことと市駅前のことと、市民の方がイコールに思われるという、認知度の問題で、その辺の中心市街地と市駅前再開発ということの問題点ということが、なかなかご理解いただいてない部分もあろうかと思うんです。その辺もぜひ整理いただいて、しっかり説明いただきますようにお願いをしておきたいわけでありますけれども。


 それともう一つは、懇談会で説明いただくということは重々理解をいただきましたし、重要なことやと思うんですけども、一般の広く市民の方々にもという意味から、ぜひこれも検討いただきたいわけでありますけども。ケーブルテレビ等を使った中で、この問題に限って市長の方から、いろんなパネルを使ったり、数字を用いた中で、広く市民の方々にもわかるような説明の方法というのも検討いただいて、ぜひともそれをまたビデオを撮ったものを各支所なんかでも、いろんな単位で勉強会に使っていただくような、そういう取り組みもしていただけたらと思うわけでありますけども、その辺いかがでしょうか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 うまくいきますと、6月じゅうぐらいに活性化計画の認定を受けることができましたら、現在のところは計画策定中でありますので、それは完成品ではございませんもんですから、でき上がりましたらケーブルテレビほか、あらゆる手段を通じまして市民の方に広報をしてまいりたいと思ってます。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 ありがとうございました。


 それとともに、今いろんなところで検討されております市庁舎の改築の問題であったり、そのほかの公共施設の建てかえ等の検討にも、これは中心市街地の活性化という観点からいうと、かなり影響があるといいますか、中心市街地の活性化の考え方のもとに、やはりそういう公共施設がどういう位置に建てられたり、どういう階層の計画があったりということがつながってこようかと思うんです。今はその辺の検討しておられる中身の中で、中心市街地のことがしっかりと認識された上で検討されているのかどうか、少し私の方には情報としてはないんですけども。当然今、市長は常々中心市街地の観点からいうと、特に市庁舎に関しても、この近辺にあることが望ましいというような発言もされておりますけども、中心市街地と公共施設の考え方について、もう一度市長の方からご答弁をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 昨年、改正になりました基本的にはまちづくり三法、中心市街地活性化法、都市計画法、大店法と、この3本の改正を行いまして、寂れております、言ってみれば昔からの中心市街地を活性化しようとするのが柱でございます。3本とも、いろんな制限をこの法律によって加えられておりまして、たびたび申し上げますが、例えば1万平米以上のスーパーなどは、中心市街地以外のところでできないというふうな法律でございまして、公共施設等の集客施設につきましても、郊外へは立地できないという法律でございまして、したがって、これらを考えた中で、将来予想されます公共施設も中心市街地の中に立地をしていくことが当然の話になります。学校等につきましては、これは地域性があるから、これらは除外はされるわけでありますけれど、例えば今後予測をされます芭蕉の記念館とか庁舎も含めまして、あるいは物産会館と申しますか、そういったものをもしやるとするならば、そういう集客性のあるやつについては、中心市街地へ配置をしていくのが基本になってくるということでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 ありがとうございました。


 あとは、先ほど中嶋部長の方からご答弁をいただきました。この計画が一応6月をめどに認可をいただくように今、鋭意作業を進めているというお話をいただきました。実際にこの計画ができ上がって、まちづくりを進めていくのは、市民みずからになろうと思うわけであります。今、行政やまちづくり会社や商工会議所や、そういう公の機関が中心になってこの基本計画をまとめ上げる作業を進められておるわけでありますけれども、実際にこれから主体となっていくのは、そこにおられる市民であり、伊賀全体にかかわることになってこようかと思うわけであります。ぜひともその辺のことも意識をいただいた中で、これから鋭意作業を進めていただき、ぜひとも6月認可に向けて、あと残り少ない時期でございますけども、精いっぱい頑張っていただきますようにお願いを申し上げて、この項を終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、2番目に学習指導要領改訂案についてでございます。


 改訂の概要とその取り組みについてでございますけれども、学習内容などの基準を示す新学習指導要領案が文部科学省からこの2月に公表されました。完全実施されるのは、小学校で平成23年度、中学校では平成24年度となっております。前回の改訂では、ゆとり教育を掲げ、98年から99年に改訂されましたが、全国的に学力低下を招いたとされ、今回の見直しにつながったと聞いております。今回の改訂の特徴に理数科目の内容の増加や、小学校5、6年において外国語が導入されるなど、今回の改訂で注目すべき点は多々あろうと思います。現在はこの改訂案に対するパブリックコメントがかけられ、3月末には公示される予定のようであります。そこで、今回の改訂の重立った点、または考え方、それから本格実施する前に移行期間における先行実施もされるように聞いております。伊賀市教育委員会としてどういう取り組みをしていかれるのか、お尋ねをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 学習指導要領につきましては、今、議員さんがおっしゃいましたように、この2月15日に文部科学省が幼稚園の教育要領、小学校・中学校の学習指導要領の改訂案を発表いたしたということでございます。そこに至るまでの経緯でございますけども、やはりゆとり教育という言葉は余り公的には使われてないんですけども、一般に言われてるわけですが、やはり教科時数的なものとか教科内容的なものが現行では非常に少ないということで、それについての一つの反省点、それから子供の学力の問題、国際比較をしたときの学力の問題で、日本はかなり落ちてきてるんではないかというようなことが論議をされて、このたびの改訂になったわけですが。事実確かに現行の指導要領につきましては、授業時数が年間に200日ということですから、非常にこれ少ないということです。それから、内容がやはり減ってるということは、薄い。例えば前も言いましたけども、いわゆる円周率の扱いの問題とか台形の面積とか、そういったものがすべて抜けておるわけです。教科書は非常にA4判のきれいなカラフルな教科書なんですけども、中身は薄っぺらいというようなこと、これは大分全国的にも指摘されておりまして、そういう中において、このたび一つの改訂をしていくということでございますが。


 今回の改訂の基本的な考え方として、まず大きく3点が示されておるということ。1つは、教育基本法の改正等で明確となった教育の理念を踏まえて、そして生きる力を育成するという、これは現行どおりの生きる力ということについては、新しい改訂においても重視されております。2つ目ですけども、知識・技能を習得することと思考力、判断力、表現力を育成することのバランスを重視する。今までは、余りにも知識、理解の部分が抜けておったんではないかと。例えば日本の国の都道府県名ですけども、これは小学校、中学校では教えない。ということは、今の子供は、秋田県が島根県あたりにひっついてるというケースが出てくるわけです。したがって、そういう一つの知識はやっぱりしっかり教えていこうと。それが今までの扱いではやっぱり抜けていたんではないかということで、知識・理解面をまず重視をしていったということです。それから3つ目ですけども、これは道徳教育や体育などの充実によって、豊かな心や健やかな体を育成するというようなこと。この3点、いわゆる生きる力と知識・理解あるいは技能的なもの、それが2点目、それから道徳や豊かな心、豊かな体ですね、そういうものを3点、一つの大きな考え方として改訂をしていくということでございます。


 そういった中におきまして、今回の改訂では、大きく改善点として7点あるわけです。その1つは言語活動の充実と、日本の子供はなかなか論理的に説明する力が弱いとか、そういったことが言われるわけでして、その充実。それから理数教育の充実、それから3つ目が伝統や文化に対する教育の充実、それから4つ目が道徳教育の充実、6つ目が体験活動の充実、それから7つ目が外国語教育の充実ということで、この7点がまず今回の学習指導要領の内容の大きな改善事項ということでございます。例えば言語活動では、国語科において読み書きなどの基本的な力を定着させた上で、各教科において記録をしたり、それから説明をしたり、それから論述をしたり討論をしたりと、こういう一つの学習活動の充実が求められておるということ、もう一つは外国語教育ということでございますが、これが小学校において幅広いコミュニケーション能力の素地の育成を目的として、5、6年生において外国語活動が週1時間入れられます。英語という教科じゃなくて、外国語活動という形で1時間入れられてくるということであります。


 そういう中において、具体的に今までもう一つ古い指導要領等で充実しておりました内容がまず復活してくるということがございます。例えば円の面積を求めることですけども、今までは3.14を掛けないで3を掛けておったと。これはやっぱり3.14で復活してまいります。それから、台形の面積を求めるのも今までなくなっておった。これをまず入れてくる。上底プラス下底掛ける云々というやつですね。それです。それから、中学校においては2次方程式の根の公式、これが今までなかったのが、これもやっぱり復活をしてまいります。それから、先ほど言いましたように、都道府県名やら外国の国名をやはり覚えさせていこうといったようなものも、これを復活をしてくるという状況でございます。そうしますと、そういうことをやはり充実させますと、必然的に授業時数が必要になってまいります。こういう改善に伴って、各教科の授業時数が小学校1、2年生では週2時間プラス、それから3年生から6年生あるいは中学校では週1時間の増ということで、年間時数にしますと、小学校の1、2年生では70時間、それ以上のところでは35時間、年間の授業時数がふえてくるということになります。


 そういう中で、伊賀市の対応というようなこともいろいろあるわけですけども、伊賀市が今までやっておりましたことは、今までもですが、今の現行の学習指導要領は中身が余りにも少ない。少ないから、旧にあったところの先ほどの円の面積やとか台形とか、そういったことを発展的学習で教えてくださいということでやっておりました。そのためには時数が足りないので、夏休みを短縮して週24時間の授業時数を創出して、そういう部分の指導に充てておったということでございますが。今後は、そういうことがやはり公になってくるわけですから、授業時数をふやしていかなきゃならないだろうということで、伊賀市は東海4県でも、うちだけが夏休み短縮して授業時数をつくっておったわけですけども、今後これ35時間のプラスアルファですから、低学年は十分にあるんです、学校の滞在時間中で。高学年や中学校においては、35時間というのは、現在24時間プラスされてますので、あとわずかの努力で、言うなれば、あと1日ぐらい夏休みを短縮するとか、あるいは週の授業時数、6時限授業をもう一つふやすとかやれば、これは十分にクリアできる状況であるということでございます。


 そういった中におきまして、先ほども申しましたように、今パブリックコメントを得る取り組みが行われておりまして、小学校では23年、中学校では24年度より実施されるわけですけども、その間に指導内容が、移行措置といって急に4年生でぽんと変わったって、今までの積み上げがないですから、できません。その移行措置部分をどうするのかということ。これは国の文科省の方から細かい移行措置の手順が示されてまいります。しかし、伊賀市におきましては、既にそういったことが発展的学習として指導されておりますから、それほど大きな混乱はなく移行はやっていけるんではないかというように感じるわけです。いずれにしましても、伊賀市は、基礎学力の定着とか、それから人権・同和教育の充実、それからキャリア教育の推進というようなことを大きな柱としてやってるわけですけども、そういった部分が特に新しい指導要領では、キャリア教育なんかも随分重視されて盛り込まれております。そういったことで、これは伊賀市は一つの先取りをしてきて、いろんなことをやってきたことが、今度の改訂される内容にかなりぴったりと当てはまってくるという状況ですので、それほど大きな混乱なくやっていけるんではないかというように感じるんです。そういったことで、以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 ありがとうございました。今までも教育長の方から、特に伊賀市の現場では授業時数確保のために、いろんな取り組みをされているということは常々伺っておりました。今回の改訂で、それにも増して特に高学年では35時間ふえるという話をいただいたわけでありますけども。特に心配するのは、やはり学校現場の中でどういうことが起こっていくのかということであります。当然これも結論が出ておりませんので、最終的なことは言えないにしても、今言えることは、やはりそれだけいろんなカリキュラムがふえて、授業時数も確かにふえてくるということは、現場の先生方にもかなりのしわ寄せといいますか、重圧もかかってこようかと思います。


 今これ文科省から出ておりますのは、そういう改訂の内容だけでありまして、いわゆる人的でありますとか財政的な保障が文科省の方から何も出ていない状況にあるわけであります。ですので、これから伊賀市としても、ほかの都市に比べたら、先進的な取り組みをしているということでありますけれども、やはり現場の先生方や現場の学校内でのいろんな取り組みに関して、これから本当にかなりご苦労をかけるということが予想されるわけであります。当然これから市としても、いろんな団体としても、国にそういう支援については働きかける必要もあろうかと思うわけでありますけれども、現場に対するその辺の考え方といいますか、影響というものがどういうふうになっていくかということをどういうふうに考えられておらのか、もう一度お願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 現場におきましては、確かに指導内容がふえれば、先生たちはその新しい内容を教えていかなきゃならないですから、いろいろと大変だと思いますけども。伊賀市の場合、まず夏休みを短縮して授業時数を創出していってたということから考えて、先生たちは随分1時間1時間の授業を大事に展開をしてもらっております。そういう中で、例えば現行の支援ですけども、三重県は三重県独自の低学年やら中学校の30人学級、35人学級というのをやっております。そういう部分とか、それから少人数指導といいまして、国語や算数なんかにおいては、1つの学級を2つに割って、そして授業を進めるといったような支援もありますので、そういった部分が今後まだまだ支援として国の方からもなされてくるし、私どももそれを要求をしていきたいというように思っているわけでございます。


 1時間1時間の授業を大事にするというようなことは、これはやはり子供がその授業をわかるかどうかということの展開が大事だと思いますので、それは常に各学校が子供たちに対して授業がわかりやすいですかということのアンケートをとっております。これによって、今年度なんかマニフェストを検証した各校長さんを呼んで、保護者やら子供から聞いたアンケート結果なんかも求めてやっておるわけですけれども、大体小学校の子供で85パーセントの子供が授業がわかると。それから、中学校では70パーセント程度の子がわかるというような一つの結果を得てますので、まだまだこれはもっと上げていかなきゃならないわけですけれども。


 そういうことで、伊賀市の現場の先生は随分努力をしてくださっているということを私は今、実感として感じるんです。それは、やはり今後の授業時数増に対しても、そういう一つの対応でやっていただけるというように確信してるわけですが。いずれにしましても、教員の数がふえるということが大事なことでございまして、この部分を国の方は、文科省の方も大分財政的にいろんな予算獲得に努力してるようですけども、これはなかなか国がそう簡単に出してくれないというところで今、苦慮してるところじゃないかと、このように思います。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 ありがとうございました。新しい学年になりますと、当然今言われたような学校のマニフェストが新しく作成されようとしておりますので、その中でも当然今回の移行措置に伴う各学校での取り組みというのが新たに出てこようかと思います。言うまでもないことでありますけども、学校と教育委員会との連携を密にいただいてお取り組みいただきますように、よろしくお願いいたします。


 続きまして、3番目の項であります。交通安全対策についてでございます。


 1番目として、自転車の利用者に対する安全対策はということで、平成19年度伊賀警察署管内において交通事故件数は2,969件で、前年に比べ191件の減少でありました。しかし、死亡者数は12名で、前年の4名に比べ激増しております。その中で、自転車が絡んでいる事故件数は、平成19年度109件で、前年に比べ19件の減となっております。自転車が絡む人身事故件数においては、前年より1増の53件発生しております。これは、自転車に乗っている人に原因がある場合もない場合も含めた数であります。全国的にも自転車が絡んだ事故や自転車に乗っている人のマナーの問題が指摘されております。


 特に車を運転される方は、交差点での出会い頭や夜間走行中など、自転車の走行に関して危ないと感じたことは何度かあろうかと思います。少し道幅の狭い交差点などで一時停止をせず、安全確認なしで横切る自転車、夜間、ライトを点灯せず走行する自転車、その他二人乗りやスピードを出しての走行等、それが直ちに事故になっていなくても、そういう行為が続けば、いつかは事故に遭うことは明白なはずであります。警察も、街頭での指導はしているものの、行き届かないのも実情だと思います。そこで、行政として自転車の運転マナーに関してどのように状況を把握され、対策をされようとしているのか、お聞きをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 自転車の法律が昨年の6月に成立しまして、ことしの6月までに施行されるということでございまして、そういった意味で、何か聞かせていただきますところによりますと、交通事故の約20パーセントが自転車に乗った方が絡んでるというふうなことでして、大変深刻な問題であると。したがって、法律もそういう社会背景でできてまいると思うんですが、行政におきましても、例えば老人クラブの方とか、そういったところも含めまして、あるいは子供たちも含めて、自転車の安全につきまして啓発をやっていく必要があるというふうに認識をいたしてるところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 自転車に対する一つの事故の問題等につきまして、特に小・中学生の問題です。中には、特に町中で非常に危ない乗り方をしてる子があったりということで、そういう現状を非常に憂慮してるところですけども。市内の小・中学生の交通事故ですが、2月末現在、加害、被害を問わず10件報告をされています。そのうち自転車によるものが8件ということです。中には、まず坂を下ってきて、そのまま一たん停止をせずに交差点に進入して、自動車と衝突したというような事故が発生しているというようなこと。この事故で児童がひざの骨にひび、顔面に裂傷というけがを負って全治4週間。また、下校途上に自転車通学の中学生同士が接触して転倒し、1人が肋骨を折るといったようなのが最近の事故の状況でございます。幸い命にかかわるような事故は発生しておりませんが、かつて旧阿山町におきまして非常に大きな中学生の事故がありました。この子も何とか助かってくれと祈ってたんで、やはり助かっていただいたんですけども、これは非常に大きな事故であったかというように思っております。


 中学生の場合ですけども、通学手段として自転車の利用を認めている学校が8校ありまして、本年度1,019名、全生徒の38パーセントの生徒が日々自転車で通学している現状というのがございます。こういったところによりまして、交通安全の徹底とか自転車による事故防止は大きな課題であるというように考えてるわけですけども、具体的にそしたら学校でどういう指導をやっておるのかということでございますが、小学校では、まず交通安全教室といったようなものを開催をいたしまして、警察署員や交通安全協会の方々の講話とか映画とかビデオの視聴、そして自転車に乗って、実際に自転車を使って、校庭に模擬道路をつくり、体験学習等をやっておるというような状況がございます。その中で、自転車の正しい乗り方やヘルメット着用の効果等を指導しておるということでございますが、本年度、この教室を開催した学校が12校、また地域の安全マップを通して危険回避の力を身につけさせる学校もあるということでございます。中学校でも1校が交通安全教室を開催して、ほかには全校集会とか、通学団集会での指導や注意喚起あるいはPTAや地域の安全サポーターと協働して行っている登下校の指導というふうなところにおいて、交通ルールの遵守とマナー向上、ヘルメット着用等の具体的な指導を行っておるということでございます。


 しかしながら、まだまだ通学時を初め下校後や休日等において、子供たちの危険な自転車乗車の姿がまず目につくといったものが現状であります。この状況を改善するためには、学校の指導は十分やってるんですけども、それだけでは十分ではないのがご承知のとおりで、家庭や地域の方々とも取り組んでいかなければならない大きな課題である。その意味からでも、1人でも多くの方々の日常的なかかわりの中で、声かけ運動、特に二人乗りをしている子においは、二人乗りはあかんよとか、自転車の無灯の場合は電気つけないかんやないかというようなこともやっぱり呼びかけていただきたいというように思ってるわけです。


 なお、昨年6月に道路交通法の改正が行われて、本年6月1日までに施行されることになっております。これにつきましては、普通自転車の歩道通行に関する規定、特に子供については歩道は通ってもよろしいというようなこと。それから、乗車時にヘルメットを13歳未満の子はかぶりなさいというようなことができてくるわけでございますが、子供向けのパンフレット等を活用して、そういったことの指導もやっていきたいというように思っております。


 特にヘルメットにつきましては、通学に利用する場合は全部ヘルメットを必ずかぶりましょうということですけれども、なかなか中学生ではかぶらないで、前のかごに入れたままで通学してるというケースをよく言われまして、学校に向けていろいろと発信するわけですけども、学校も一生懸命取り組むんですけども、なかなかかぶらないというような子があったり、それから小学校の子供は、1年生のときにヘルメットが配られるケースが間々あるわけですけども、なかなかそれをふだん帰ってから遊びに行くときにかぶらないんです。ある子供のケースですが、それをたまたまかぶって遊びに行って、交通事故に遭って頭を打って、本当に軽くて済んだというようなケースもありますので、ヘルメットの着用というのは、これ特に地域ぐるみの、あるいは市ぐるみの一つの子供に対する自転車に乗る場合の指導として展開していけないかなと思っておりますので。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 自転車の利用者に対する交通安全対策の件でございます。平成18年に全国で自転車に関連いたします交通事故は、市長が申し上げましたとおり、2割近くを占めているということでございます。平成19年中の伊賀警察署管内におけます交通事故発生状況につきましては、先ほど議員からご指摘のとおり、交通死者は12名でございまして、前年対比プラス8名という大幅に増加し、憂慮すべき事態になりました。総発生件数でございますけれども、2,969件で、うち自転車事故は109件、3.7パーセントを占めております。また、自転車事故109件の中で、人身事故件数は53件、48.6パーセントでございます。うち1名の方が亡くなっております。また、出会い頭の事故が49件、45パーセントとなっております。自転車の人身事故の特徴としましては、交差点での事故が50.9パーセント、原因別では、安全不確認が45.3パーセント、また年齢別では12歳以下と65歳以上の方を合わせまして50パーセントを占める状況でございます。こうした状況は、全国的な傾向と認識をいたしておりますけれども、自転車の無秩序な通行などルールを守らない利用実態が目立っている現状でございます。


 平成19年の6月に道路交通法の一部を改正する法律が公布されまして、本年の6月に施行される予定でございます。これに伴いまして、先ほど教育長からご答弁申し上げましたが、自転車に関します通行ルール等の規定が一部改正をされます。主な改正点でございますけれども、1つ目には、普通自転車の歩道通行に関する規定といたしまして、自転車が歩道通行できますのは、これまでは道路標識により歩道通行できることとされていた場合に限られたわけでございますけれども、これに加えまして運転者が児童・幼児等の場合、また車道または交通の状況から見てやむを得ない場合、こういった場合も歩道が通行可能となります。2つ目に、乗車用ヘルメットに関する規定でございます。児童・幼児、13歳未満でございますけれども、保護する責任のある者は、児童・幼児を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければならないという、こういう努力規定も設けられました。さらに3つ目といたしまして、地域交通安全活動推進委員に関する規定でございます。活動内容に自転車の適正な通行方法についての啓発活動、こういった内容が加えられたところでございます。


 市といたしましては、この法律の施行に合わせまして市広報等でルールの改正点の周知、さらには自転車安全利用の啓発を行う予定でございます。また、伊賀警察署あるいは名張警察署、交通安全推進団体と連携をいたしまして、自治会、老人クラブ等を対象といたしました交通安全教室などを開催いたしまして、地域での交通安全啓発活動も実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 ありがとうございました。先ほど教育長言われましたように、こういう交通安全の啓蒙というのは、特に学校とか会社とかであれば、団体としてそういう講習等を受ける環境というのは整えやすいと思うんですけども、特にふだんの一般の家庭でありますとか地域でありますとか、そういうところでの交通安全の啓蒙活動というのがなかなかできにくい状況にあるようです。警察の担当者にもお聞きをいたしましたですけれども、そういう活動をやっとる団体とか地域は、やっとるところは本当に年間を通して何度もやったりとか、毎年毎年であったりとか、そういう活動を常にやられとるところはやっとるわけです。やられないところは、本当に何もやってないのが現状やという話もお伺いをいたしました。


 今、学校の中でもいろんな取り組みをされているということでございます。私も、まちの中で、このごろの子供はよくヘルメットをかぶって自転車に乗ってるなと。以前に比べて本当にそういうことを守ってるなというふうには思うんですけど。ただ、友達同士一緒に話ししながらであったりとか、一生懸命こぐのはわかるんですけども、なかなか注意喚起といいますか、安全確認を怠ったりということもあろうかと思うんです。特に学校におきましては、本当に何度も何度も子供たちにそういうことについて、交通安全について言い過ぎることはないと思うんです。何度も何度も言っていただくことで、子供たちにちょっとでも頭の隅にでも残るように、これは繰り返しお願いしたいと思いますし、地域の中でも同じように、こういう交通安全に対する学習環境の機会をふやしていくということが、こういう安全活動につながると思うわけであります。


 今、部長の方からもご答弁いただきましたように、警察やいろんな団体を通じて、これからも啓蒙活動を続けていくということでございますけれども、警察や安全協会さんの方では、いつでもその地域や団体から連絡をいただければ、スケジュールが合えばいつでも行かせてもらいますよと、お話しさせていただきますよと。例えば老人クラブさんとか、いろんな団体さんが会合があるんだと。そういうところへちょっと、15分でも20分でもお話ししてほしいと言われれば、それに合わせて何ぼでも行かせてもらいますと。交通安全だけのために集まってもらうんやなしに、いろんなそういう機会を利用して、ぜひ市民の方々に、特に法律が変わったということだけではなしに、日々、このごろ特に自転車の安全マナーに対する取り組みというのがおろそかになっているような気がするわけであります。当然皆さん方も車に乗っている方々は、本当にこれは危ないなという思いをされることが多々あろうかと思うんです。それには、やはり住民の方々がそういう意識をどれだけ持ってもらうか。なかなかこういう取り組みというのは一朝一夕にいかないのが実情でありますので、何度も何度も繰り返しそういう活動ができますように、行政の方もぜひ窓口となって、例えば自治会であるとか住民自治協議会でありますとか、そういう団体がそういう活動をしたいんだと、そういう勉強会をしたいんだという窓口も、行政の中にも一つあって、連絡もいただけたら、警察なり安全協会さんと連絡をとって、そういうことに対する啓蒙活動に対する窓口の役割も果たせるような、そういう取り組みもできますよというようなこともあわせて広報等、いろんなところでPRもお願いできたらと思うところであります。


 何しろ本当に全国的な問題でもありますし、この前のマスコミ、テレビ等でも、お母さんの子供を2人載せて自転車通行が警察の方で取り締まりが強化されると。それに合わせて、自転車を安全なものに改造したものに限って認可するというような話もマスコミ等でも出ておりました。そういう問題も含めて、自転車というのは本当に生活の身近な必需品であります。それだけに交通安全というものと生活の利便性というものがなかなか難しい問題で、ついつい交通安全のことを忘れがちでありますけども、学校とか会社であるとか地域で、そういう総ぐるみで取り組むことが本当に一番の近道でありますし、何度も何度も繰り返すことがこういうことに対する啓蒙につながっていくものだと確信をしておりますので、それぞれの関係に当たりましては、しっかりとお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって田山宏弥君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第7番 木津直樹君の質問を許可します。


 木津直樹君。


             (4番 木津直樹君登壇)


○4番(木津直樹君)


 おはようございます。


 木津直樹でございます。爽風クラブの若手が続きますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目のスポーツを通じたまちづくりでございます。


 さまざまなスポーツを振興し、子供からお年寄りまで多様なレベルで生涯を通じてスポーツを楽しむことによって、心身の健全な発達や健康増進を図り、また地域間交流を盛んにするとともに、産業振興や地域活性化を進めていくことがスポーツのまちづくりだと考えております。伊賀市においても、伊賀市スポーツ振興計画を制定し、20年度からは機構改革によりましてスポーツ振興室が課になると聞いております。今後どのようにして伊賀市のスポーツを振興していくのか。質問といたしまして、後は自席で質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 議員さんご指摘のように、昨年3月に策定いたしました伊賀市スポーツ振興計画でございますが、だれでもが気軽に楽しみ、元気をはぐくむスポーツの振興ということを基本理念といたしておりまして、まず1つ目に、スポーツのある豊かな暮らしを支える環境づくり、2つ目に、健全な心身をはぐくみ、活力を生む生涯スポーツの推進、それから3つ目に、互いの力を高め合う競技スポーツの振興などを目標に、子供からお年寄りまで気軽にスポーツを楽しんでいるまちづくりを目指すことというようにしております。合併後でございますが、伊賀市の体育協会、それから伊賀市スポーツ少年団、伊賀市体育指導員協議会などの団体がそれぞれ統一した組織がまず結成されました。市民スポーツフェスティバルを初め、スポーツ少年大会、各種目大会等多様な活動が展開されて、市民1人スポーツを目指しておるという状況でございます。


 特に青少年のスポーツ活動につきましてですけども、小学生及び中学生を対象とした伊賀市スポーツ少年団では、71団、1,944人が登録をされております。そこでサッカーやバレーボール、野球、柔道、テニスなどが、多岐にわたる競技種目の活動が実践をされておるという状況です。また、体育協会傘下の種目協会によりまして、サッカーや野球、バレーボールなど各種大会が年間を通して多く開催をされ、全国大会とか地域大会を目指した活動が行われておる。さらに、各地域では、総合型地域スポーツクラブの結成といったことに力を入れておりまして、現在既に結成されましたクラブ数は5クラブ、それから準結成数というのが、これから結成されるところも含めまして2クラブ、そういった中において、青少年も多く加入されて、スポーツの振興をやっていきたいというように思っております。特に総合型地域スポーツクラブの結成というのは、非常に重要な一つの項目であろうかと思います。


 こうしたことから、青少年のスポーツ活動が的確に行えるよう、指導、技術の向上を目指して、日本体育協会公認の認定指導者、これが登録数102名おりますが、そういう認定指導者による伊賀市スポーツの指導者協議会が昨年12月に結成をされました。青少年が大きな夢を持ってスポーツ活動ができるよう、育成体制がまず確立しているという状況です。たまたま先般でございますが、京都市で開催されました全国都道府県対抗の女子駅伝でございますが、これ伊賀市から陸上競技のスポーツ少年団で活躍している中学2年生の女子生徒さんが三重県の代表選手として選出をされました。そして、同じ代表選手である野口みずきさんに、これはアテナ五輪のあれですが、それにたすきを引き継いだということも記憶に新しいものでございます。


 今後は、これら関係団体が取り組む活動を支援し、さらに行政も連携して次代を担う青少年の健全育成と活力あるまちづくりに取り組んでいかなきゃならないと思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 まず最初に、少年のスポーツについて再質問させていただきます。ゴルフの石川遼君、16歳、また最近ではテニスの錦織圭君、18歳など、まさに高校生でありながらプロとして活躍されております。その陰には、本人の身体能力、ポテンシャルの高さもありますけども、幼少から恵まれたスポーツ環境とよい指導者があったからだと思っております。先ほど答弁いただきましたように、現在、伊賀市におきましても、スポーツ少年団はたくさんあります。ただ、その団の運営は大変厳しいと聞いております。子供の育成については、先行投資として十分な助成金といいますか、支援をしてほしいと思いますけども、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 ゴルフの石川君とか、テニスの全国的に活躍される若い世代といったものが最近、出てまいってますけども、先ほども申しました、いわゆる女子駅伝に出た中学生なんかも、そういった方向で期待できるんではないかというように私は思います。特にスポーツ少年団の運営が非常に厳しいということでございますが、これにつきましては、なかなか予算措置も十分なことはできてないんですけれども、何とかほぼ昨年並みの、あるいは少し下がった程度になるかもわかりませんが、そういう予算を現状の中で確保をいたしておるということでございまして、そういうスポーツ少年団等の運営等については、やっぱり全面的にいろんな支援をしていきたいと思っております。


 このスポーツ少年団も上野が中心になっておったりというような、地域地域にあるそういうスポーツ少年団がありまして、そういうふうなところが平等な一つの扱いという形で扱えればええがなというふうに、支援の面では思っておるんですけれども。いずれにしましても、今後そういう方向で努力をしていきたいと思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 予算的に厳しいのは大変よくわかります。ただ、減免措置について、グラウンドを減額、また免除するのは、別に予算とは関係ないかなと思います。その辺も含めて今後とも支援をお願いしたいのと、それと指導者の育成について、ほとんどボランティアでやられてるわけですけども、仕事として専門に教えられる指導者を雇用できないかという点について答弁願います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 なかなか仕事としてプロ的に教えていただける方があればいいんですけども、やはりどの方も仕事を持ってみえまして、そしてその中で対応をしていただいておるという状況でございますので、特にスポーツに関する認定の指導者ですね、こういった方がまたどんどんとふえていかれて、一つのプロ的な指導をしていただくということが一番大事じゃないかと思っておりますが、なかなか専門的に指導していただく方が非常に難しい。それから、中学校あたりの体育でも、いろいろな一つの体育競技の実技の能力のある方をということで、県でもそういう一つの採用が非常に少のうございまして、それを伊賀市にいただきたいと言うても、なかなか回ってこないというような状況がありまして、したがって、指導者をいかに育成し、また手に入れていくかということが今後の大きな課題であろうかなというように思っております。


 グラウンドの減免は、これはできる限りやりたいんですけども、指定管理や、いろんな絡みもありまして、これは一つの規則にのっとってという形になってまいるかと思いますので、そういった部分では、ちょっと今のところ難しいんではないかというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 よろしくお願いしたいと思います。


 次に、ホームタウン構想といいますか、PRについて、現在、伊賀市には女子サッカーのくノ一がございます。財政面では予算もつけて支援をしておりますが、ただ、伊賀市に訪れる観光客が、ここは女子サッカーのくノ一のホームタウンかどうか知ってるかと言えば、余り知られていないと思うんですよね。その辺で、財政面ではなく、ホームタウンとしてのPRをいかがしているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 特にどこのまちへ行きましてもサッカー熱が非常に高くて、私、女子はちょっとよくわかりませんが、例えば磐田市へ行きますとジュビロ磐田の看板が出てましたり、そういうふうな、大都市、大阪とか名古屋ではちょっとあんまり見当たりませんですが、地方都市へ行きますと、そういうのが目につきます。したがって、おっしゃいますように、我が伊賀にもくノ一のチームがありますから、訪れました他地区の方々にも、ここはくノ一のサッカーのまちなんだなというふうなことをわかるような仕組みというんですか、宣伝をできるようなことを今後考えていきます。今のところ何もしてないんじゃないかなと、残念ながら思っておりますので。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 くノ一につきましては、伊賀フットボールクラブのホームページで全国発信をしているという、今、課長から差し入れていただきまして、そういうことを得ました。


 それから、先ほどの減免措置でございますけども、学校施設関係は青少年活動につきましては、減免措置をやってると、いわゆる無料ですね。ただし、照明は除きます。それから、社会体育施設においては、大人の2分の1の料金というようなことでやっておるということでございますので、ちょっとご承知おきいただきたいと。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 悪いことではなく、スポーツはいいことで、知名度が上がりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、大項目だけで通告してましたので、この後どこへ飛ぶかわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、見るスポーツの提供ということで、何年か前にプロ野球のオープン戦が旧上野の市営球場で行われてたと思います。また、大相撲の地方巡業などは、入場収入が見込まれれば、財政面でその負担もなく行えるということも聞きます。そういった観点で、市民に見るスポーツの提供を年に一度ぐらいはできないかということで、そういった計画、また予定はあるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 市民に夢を与えるということで、そういう一つのスポーツの巡業とか、そういったことをやっぱり市民の前で見せることは大事なことだと思ってます。今現在、その見せるというようなことではないんですけども、ロータリークラブが毎年、少年野球教室というのを開いてもらっております。これにつきましては、今、伊賀上野ロータリークラブというんですかね、旧阪神の吉田監督を初め、旧阪神の重立った選手たちがやってきまして、それをやるということで、この3月にもそれを実施されるわけですけれども、これは毎年、子供たちに対して、野球というものに対しての非常に大きな励みになっておる一つの行事ではないかということで思いますので。


 それから、来年度になるんですかね、サッカーのいわゆる宝くじ事業で、1月にサッカーのOBの有名選手を呼んで、そういう市民に対して公にした一つの指導行事といいますか、そういったものも組んでおりますので。


 ただ、巡業的な大きな、例えばお相撲の興業とかプロ野球のオープン戦とかいうのは、かつてはこの球場でやっておったようですけれども、現在ではそういうものはちょっと今のところございません。今後考えていかなきゃならないんじゃないかなというように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 見るスポーツ、見て楽しむスポーツもぜひとも行っていただきたいと思います。


 また、専門的にスポーツをするということで、専門グラウンドのいわゆる建設といいますか、合併前の町村におきましては大きなグラウンドがありました。大きなグラウンドといいますのは多目的に使えるのは大変便利なグラウンドなんですけども、例えば専門的に少年野球をやるとか、ソフトボールであるとか、小さなエリアでやるのには大変不便なわけでございます。そういった中で、専門グラウンド、例えばサッカーでは専門の全芝のグラウンドですとか、そういうグラウンドを各地区にできないかと。例えばいがまちであればサッカーのグラウンドが整備されている。例えば阿山地区であれば少年野球のグラウンドが幾つもある。例えば青山では多面的なテニスコートが何面もあると。そういうエリアで専門的なスポーツができればと僕は思っています。そういった中では、例えば合併特例債でも十分対応して使っていけるのかと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 専門グラウンドを新たに建設してちゅうことは大変な予算もかかることですけれども、今、伊賀市全域におきましてはいわゆる校区再編が進行いたしておりまして、今後、学校の用途をなくしていく学校のグラウンドがたくさんあります。だから、そういったところをそういう一つの専門的なグラウンドとして設定するということも一つの考え方だと思いますんで、要するにそういったものを利用していくということで今後考えていったらどうかなと思います。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 今、お話に出ましたけども、現在伊賀市でも校区再編で学校が廃校になっていくということでございます。今後郡部の方にも再編成が進むと。その中で自然環境がいい学校ほど廃校になっていくと。これを、そういった中で例えばスポーツの合宿所に利用できないかと。教室は宿泊施設にできますし、給食場もありますし、それと体育館もありますので雨天練習場にもなるということで、ぜひそういった、逆に生かして利用していただければなと思います。答弁願います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 今、校区再編で各地を回りまして、いろんな住民の方、自治会長等とのお話をしている中において、学校の使命を終えた学校をどうするのかということが非常に大きなやっぱり課題となっております。それにつきましては、その各地区地区でどのように使っていくかちゅうことも考えてくださいと。ただし、こちらとしてもこういう一つの使い方がありますよちゅう案も出しているわけですけども、ただいま木津議員さんがおっしゃいますように、スポーツの合宿所というのは新しい一つのアイデアだと思いますんで、そういった方向で、例えばそこに宿泊施設もできますし。


 ただ、つくってもどれだけの方が利用するかという問題がありますんで、利用者数がやはり一定の確保をできないとつくることは難しいと思いますが、そういう方向も含めて、今後、ひとつ校区再編計画の中での話、説明等もしていきたいと思いますんで、そういうことで考えます。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 例えばどれだけ利用を見込めるかじゃなくて、利用する人をとってくるというぐらいの気構えで今後とも進めてほしいと思います。スポーツを通じたまちづくりは今後重要政策となると思います。スポーツタウン伊賀の構築をさらに進めていただきますことをお願いしておきまして、このスポーツについてのまちづくりは終わりたいと思います。


 次に、水道事業についてでございます。


 まず、今後水道事業をどのように進めていくかということで、総論的な考え方をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 水道事業管理者。


          (水道事業管理者 濱 一吉君登壇)


○水道事業管理者(濱 一吉君)


 水道事業の今後のビジョンの進め方ということでご質問をいただきました。


 今本議会に上程させていただいてございます伊賀市水道事業の基本計画でございますが、これにおきまして今後の基本的な進め方をまとめさせていただいているところでございます。


 現下の水道事業を取り巻く環境は、合併後の平成16年より大変変わってきております。特に伊賀水道用水の供給事業につきましては、県の方から検討委員会等を設けていただいていろいろ提言を受け、平成18年の県の公営企業のあり方検討委員会によりまして、伊賀市の水道事業のかなめとなる、伊賀水道用水供給事業についての一元化に向けた譲渡案が浮上してきているわけでございます。また、それに伴いまして、水源となる川上ダムの河川整備原案が昨年に発表されました。ことしの1月におきまして川上ダム建設における利水の割合も示されまして、順次本体着工に向かって段階的に進められている状況でございます。以上の現況を勘案しながら、この基本計画では平成30年までの計画について策定をいたしております。


 それで、主な課題の進め方についてでございますが、まず第1点目に、市民の皆さんからのアンケートによりまして意見をいただいた事柄につきまして、この基本計画に反映させた計画ということでございます。アンケートの結果をもとに現状の分析を行いまして、それに伴う課題を抽出して、項目ごとに実現可能施策として主な事業を実施していくところでございます。


 2番目といたしまして、現在のおのおのの事業をどの時期に一つに統合していくかの計画もしております。まず、21年度中に県水の需給の地区については、上水道へ一元化を図ってまいりたいと思っております。その後、27年度中までに残っております簡易水道をすべて上水道へ統合する計画となっております。28年以降につきましては、伊賀で一つの上水道として運営していく計画でございます。


 3つ目といたしまして、三重県及び県の企業庁が実施しています伊賀水道用水の供給事業でございますが、これをどのような格好で受け入れていくかということでございますが、この基本計画においては、21年の4月から各地区への既存の配水池の方へ順次送水する計画でございまして、その分につきましては川上ダムが完成するまでの間は暫定の取水となりまして、約1万4,000トンぐらいの日量でございます。川上ダムが完成予定後の27年からは、日量2万8,750立方メートルで受水する計画で位置づけをいたしております。


 以上、3点がこの基本計画においての大きな柱でもございまして、この方針に基づきまして、今後さらなる安全でおいしい水道水の安定供給を目指しまして頑張ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 私もこの伊賀市の水道事業計画を一通り読まさせていただきました。一番肝心なところが抜けているのかなと思います。というのは、料金の統一ですね。これはちょっと議事録をとってまいりましたが、平成15年の6月21日、合併協の議事録でございます。このときの話の中では、合併後、当分の間は現行どおりとし、速やかに水道整備計画を策定しと書いてありますけども、これは合併してから策定計画ができるのが、もう3年たってしまったと。今岡市長の任期も最終年度ということになります。それで、この新市発足後当分の間というのは、これは大体いつごろに向けて料金統一をされるのか、お答えいただけますか。


○議長(岩田佐俊君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(濱 一吉君)


 現在、水道用水が3つございます。それと、簡易水道は合併時は15ございました。それが統合されて、現在は13でございますが、それぞれ現在、合併前の運営形態で水道事業を行っているような状況でございます。今、議員ご指摘をしていただきました合併協議会の中では、新市発足後も当分の間ということで、当分ちゅうことは二、三年と思うんですけれども、その間に今、私がご説明申し上げました全体的な水道の基本計画をつくって、それで、それに基づいて統合していくということでございまして、それに基づきまして現在計画をつくり、料金統合、それから、もろもろの負担金あるいは工事負担金等も差異がございますんで、そこを統一していきたいと思っております。


 それで、今議会でこの基本計画をご承認いただければ、今後また厚生労働省の方へ認可申請というような業務が必要になってまいります。それを進めまして、できれば21年度の早い時期に一つの料金体系あるいは負担金の統一ということを考えてまいりますんで、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 水道事業というのは水源がまちまち、また独立採算制ということで、料金が異なってくるのは理解した上でご質問もさせていただいております。ただ、この策定委員会が、委員会の中でも、ある委員さんが、早く統一しろと、料金のことをのせて計画的にやれということを言われとるわけですわね。それについてもこの本編にはあんまり載ってこなかったのかなと思います。


 ただ、水道の通常の料金はそんなにそれほど格差がないにしろ、加入金については、加入負担金については13万から、上野市の一部では約70万、水道を引くのに約80万ぐらいかかることになっております。その違いというのは、かなり同じ市でも違い過ぎるのかなと。特に加入金は統一できないにしろ、加入金の内容をですね、権利の内容、旧上野市の場合は、その権利を人についてるから持っていける、どこへ水道をしてもその権利が生きてくる。旧の阿山、伊賀町になりますと、土地についてるわけですよね。だから、引っ越しするとまた新たに権利をとっていかないととなります。


 だから、旧上野市の方が阿山に引っ越したら、これはどういうことになるのか。また、そういう事例ってだんだんやっぱり出てくると思うんですよね。例えば我々のところからでもゆめが丘に引っ越しする方もおられるし、そういう面ってかなりすごく値段も違うし、その辺で事例とか問題はなかったですか。答弁願います。


○議長(岩田佐俊君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(濱 一吉君)


 加入金の負担についての何ちゅうんですか、伊賀市内での域内での移動に伴う加入負担金のトラブルというのはあんまりございません。ただ、相談等は5件ほどあったようでございますんですけれども、説明させていただいてご納得いただいて、問題になっているようなところはございません。


 ただ、先ほど申しましたように、域内でこれだけやはり加入負担金に差があるということは公平負担の原則に反しますんで、先ほど申しましたように、できるだけ早い機会にこれを統一いたしたいと思っておりますんで、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 料金等につきましては早急に料金等の専門的な審議会を立ち上げていただいて、公正、公平の観点からもお願いしたいし、また、伊賀市が一体性の確立といつも言われておりますけども、同じ条件で水が飲めますことをよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に災害時の飲料水の確保ということで、今、危機管理等やかましく言われております。また、大きな地震も来るということも予想されております。そういったときに、水が一番命のあれかなと思いますので、その辺の確保、飲料水の確保、また、他地域からの提携などはどのように考えておられますか、お願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(濱 一吉君)


 危機管理体制でございますが、最近地震が大変多うございます。地震に伴いまして、水道管の破裂等もテレビ等で報道されているところでございます。国の方からも指導がございまして、危機管理体制に伴う水道の拠点の配水池の整備ということも指導が来ております。私ども、耐震をすると同時に緊急遮断弁というものを設置いたしまして、地震が来て、配水池が壊れて水がなくなってしまうというようなことに対応するために耐震をして補強するとかということをいたして、それから、配水管が壊れて水がすぐ流れてしまうということの対処といたしまして、災害が来れば、すぐ緊急遮断弁でその水が流れてしまわないような工事を現在いたしているような状況でございます。


 ほかの応援体制でございますが、緊急給水活動を中心といたしました、三重県水道災害応援協定に基づく応援体制も協定をいたしております。それと、これは全国的な組織でございますが、日本水道協会中部支部からの応援体制、それぞれ応援に来ていただく、あるいは応援するというような協定も結んでおります。


 もう1点、私どもの伊賀市の水道部の危機管理マニュアルに基づきました給水拠点の確保ということでも体制を整備しております。それと、先ほど申しました、水道の耐震の診断、それと、緊急時に作動する緊急遮断弁の設置です。これも順次整備をいたしております。対象は500トン規模以上の配水池で、耐震化については、耐震診断とともに耐震化工事も行っておりまして、緊急時の水の確保を図る計画をいたしております。


 現在の状況でございますが、伊賀上水道区域では耐震化工事は1カ所行いました。上野、阿山上水道区域の配水池については、診断の結果、補強工事は必要ではないと報告されております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 確保はできましても、いかに早く被災地に水を運ぶかということで、そういう運搬体制もつけ加えて答弁願えますか。


○議長(岩田佐俊君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(濱 一吉君)


 この応援協定の中にもそれぞれで給水車を何台持っているかという調べもしてございますんで、その応援協定の中で私どもが行く場合は給水車へ水を満タンにして、私どもは2台持っておるんですけども、それで駆けつけていくと。それから、私どもが被災に遭った場合は、一番近い、被害のなかった県内の市町村の方から給水車を持って応援に来ていただくちゅうような格好の応援体制になっております。


○議長(岩田佐俊君)


 木津直樹君。


○4番(木津直樹君)


 料金体制につきましてはいち早く決定をして統一をしていただきたいと思いますし、今後とも安全な水を安定供給するということをお願いしておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって木津直樹君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第8番 森岡昭二君の質問を許可します。


 森岡昭二君。


            (26番 森岡昭二君登壇)


○26番(森岡昭二君)


 26番、森岡昭二でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。


 ちょっと余談になりますけども、今週の初めに京都へ行く用事がありましたので、新名神を走りました。亀山から草津田上のICで、大津サービスエリアの手前の草津のサービスエリアにジョイントする49.7キロですか、事業費が4,652億ということで、非常に快適な道路でございました。それで、甲賀、土山インターから乗りますと、京都東インターまで35分でございました。これから来年また甲南のインターができます。内保副市長でしたら、本庁へ来るよりも京都へ行く方がおうちから早いという、こういう便利な伊賀市の土地でございます。名古屋にしろ、大阪にしろ、そういう状況があるわけでございますから、当然今議会でも出ていますように、企業誘致、さらには大学誘致、さらには観光、京都へ行くだけじゃなくして、京都から来ていただけるという観光の事業、さらには、国ではちょっと休憩してますけれども、首都機能移転の問題等々、伊賀市の経済の発展と活性化のために、やはり伊賀市として新しい戦略を組む必要があるんやないかなということを実感しながら帰ってきました。


 そういうことでございまして、前置きはそれぐらいにしまして、早速一般質問に入りたいと思います。


 過日も一般質問で、市長は特に第1項の行財政改革につきまして、20年度予算を踏まえていろいろ答弁をなされております。ことしからはホップ・ステップ・ジャンプの年にしていきたいということでございます。普通会計予算で見ますと、18年度からずっと400億から440億ということで、ことしは422億9,000万も、普通会計予算案でございますけども、このジャンプがいつまで続くという見通しをされておるのか、市長にお伺いをしたいと思います。


 それともう1点は、本年度ですね、19年度については枠配分予算が各部トータルで90億ということだったと記憶しています。20年度はその額がどれぐらいになるのか、総務部長の方でお答えをいただけたらと、このように思っています。


 それと、?の職員の定員適正化計画でございます。資料をいただいた中では、ことしの3月末で57人の方が退職を予定されております。そこで、採用が8人ですので、差し引いて49名の減になっているということでございます。これは平成17年から10カ年で全体で230名の削減計画でございますけれども、これがどれぐらい伸びていくんか。また、230に達するんか。それともふえるんか、減るんか。今の進捗も含めて、見通しを総務部長の方からお聞かせいただいたらと思っております。


 以上、登壇での質問をさせていただきまして、あとは自席から随時質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 冒頭、新名神をいち早くご利用されての感想をお述べいただいたわけでございますけれども、伊賀市にとりましても、この新名神を有効に活用する戦略は今後立てていく必要があるというふうに思います。とりわけ新名神−名阪間の道路整備につきましては、早急にやはり実現をしてもらう必要があるのかなと。道路の関係の縦線、3本ございますが、南北線、やはり新名神へのアクセスが非常に大きなポイントになってくるというふうに思ってございます。頑張ってまいりたいと思います。


 ホップ・ステップ・ジャンプのお話ございまして、19年度でジャンプの踏み切りをしたわけでございまして、過日も申し上げましたように、滞空時間は長い方が効果が大きいと、成績がいいというお話をさせていただきました。おおむね現在の総合計画10カ年の基本構想でございますから、できれば総合計画にうたっているもろもろの事務事業が達成されることがベターです。ただ、時代背景というものもございますものですから、前期5カ年の基本計画がありまして、それぞれ3カ年の実施計画をローリングさせていくということでございまして、したがって、理想からいえばすべて10年でできるというのが理想でございますが、臨機応変にその時代時代に応じてローリングをしていくということになろうかと思いますが、したがって、飛行の期間といたしましては、19年度に飛び上がりまして、あと五、六年、6年ぐらいというのが飛んでる期間になるのではないかというふうに思ってございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


            (総務部長 赤澤行宏君登壇)


○総務部長(赤澤行宏君)


 私の方には2点答弁するようにということでございます。


 1つは枠配分の金額でございますが、今、森岡議員の方から枠配分の総額について数字を示されたと思いますが、さっきからご説明させていただきますように、枠配分につきましては一般財源を配分するということでございますので、議員おっしゃっていただきました総額からいきますと、90億円が19年度、そして、本年度は66億円でございます。これは従来の枠配分の経費に含めておりましたものをその他の特定配分に振りかえている関係もございますので、大きなずれとなっております。そして、申し上げました一般財源の方でございますけれども、19年度では57億円、そして、20年度では50億円という数字となっております。


 それから、もう一つのお尋ねの職員の定員適正化計画の件でございますが、19年度で、今、ご発言いただきましたように、49名の職員が削減と申しますか、退職されまして、減となります。17年からの計画でございましたので、3年間で55名の予定に対しまして104名の減員となります。この数字だけ見ますと相当な減員となり、計画の見通し等も直ちにやらなければいけないような状況に見えるわけでございますけれども、なかなか数字が、その計画が26年までの10年間でございますので、その中での前倒し傾向にありますので、現在の数字がそのようになっているということでございます。数字的には、230名の計画に対しまして244名、現時点では見込みということになっております。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。


 予算関係で1点だけ質問したいと思います。


 昨日にも出てましたけれども、実質公債比率の関係で、18年度は15.4パーセント、それで、19年度が16.1パーセントという、こういう数字が出ております。そこで、これから実質公債比率と合併特例債との関係でちょっとお聞きをしたいと思うんですけども、当然、18から19で0.5上がっているわけでございますけども、これは特例債の関係もここにやっぱり出てくると思うんです。なぜかといいますと、特例債は今トータルで、ことしで繰り越しを入れて32億でしたか、ことし20年度の予算、それで、トータルで大体正確な数字を教えていただけたらいいんですけども、過去4年間、20年度を入れて100億をちょうど超えたところだと思うんですけども、その100億は、70パーセントが実際上地方交付税で後年度に算入されるということですけども、借りた分は毎年、10年か20年で返していかんなん、こういう仕組みになってると思うんですけども、実際、どういう形でその70パーセントが何年で後年度に算入されるんか。また、そのことと、この公債比率ですね。収入が下がりますと、絶対必ず実質公債比率は上がるわけですから、税の収入の増減によっても変わってくるし、地方交付税なり特別交付税の収入が減ると、これがかなり上がるわけでございますから、その辺の仕組みも踏まえて、総務部長のご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 まず、合併特例債の額でございますが、起債可能額は、毎回出ておりますように428億余りでございます。それに対しまして、現在20年度予算をご審議いただくわけでございますけども、その額を入れまして103億5,200万円程度になるかと考えております。


 それから、それらの算入につきましては、交付税算入ということで70パーセントが認められているわけでございまして、この算入につきましては、例えば平成19年度の交付税算入は18年度まででお借りした分の元利償還分、それから、例えば20年度の交付税では19年度末までに借り入れた特例債の元利償還分、その分がそれぞれ基準財政需要額に反映されまして、交付税として措置されているということになります。


 それから、実質公債比率につきましては、ちょっと私も先日余計な発言をして申しわけなかったんでございますけれども、それぞれこれから相当気にしなければいけない数値ということで、今、議員お尋ねのように、特例債であっても、それぞれの一般財源でもって償還する分につきましては当然カウントされていくわけでございますので、率を上げないのは借りないのが一番いいわけでございます。さりとて、現在の状況では借り入れないわけにはいきませんので、これらについては他の起債ではすべて分子になるわけですけども、それを特例債によっては分子が下がるわけですので、特例債を活用していきたいということでございます。


 ですから、現在の16.1の実質公債比率が、きのう申し上げましたような総額を20年度ベースでいくとしましても、この数字は確実に上がっていくということでございますので、これらの率を下げるためには、一般財源総額をふやしていく、それから、借りないようにする。これらにつきまして相当苦心をしていかなければならないということと、一般の充当率が高くとも、交付税措置等のないものについてはできるだけ借り入れないようにするなど、考えてまいりたいと考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。


 何が言いたいかといいますと、これはもう予算の仕組みそのものでございまして、借りたやつは何十年かかっても返さんなん。その70パーは、今、部長が言われたように、実際入ってくるわけですけども、これはかなり変動する部分、総体的な器では変動する部分があると思うんです。そういう意味では、この実質公債比率というのはかなり危険性いうんか、上がる可能性があると。特に今、市長が言われたように、この6年間、向こう6年間でジャンプをしていこうということで、今の予算が組めたらいいんですけども、そういう、もう既に交付税そのものが合併前より10億下がっています、10億。今の本20年度予算では前年度と同じ額の73億5,000万上げてあるんですけど、そういうことで絶えず財政も緊迫していると思いますけれども、この辺は、きのうの同僚議員の話もありましたように、チェックをしていかんなん問題だと思っております。予算についてはそういうことで、同僚議員もご質問いただきましたので、重複を避けて、この辺にしておきたいと思います。


 それと、行財政改革で、通告してなかって申しわけなかったですけども、ちょっと聞かせていただくと、機構改革の室をなくす、廃止する方向でこの間全懇でもお話しいただきまして、また11日に話があると思いますけども、そこで、教育委員会の分室が各支所にあるわけですけども、それもなくなるようにきのう聞かせていただきました。そうなりますと、教育というのはやっぱり地域の方と密着した取り組みが非常に大事で、実際そのようにやっていただいて、大きな影響が出てくると思うんですけども、特にいつの議会でも言うてますように、小さな本庁、大きな支所ということで、市長もそれは言うてきたと思うんですけど、そのことに対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 人員削減に伴いまして、機構もやはりさわっていかざるを得ないということが1つございます。そういった状況の中で、今回の伊賀市の将来の基本的な方向は、たびたび申し上げておりますように、住民自治というものを、何というんですか、きかせて地域の発展につなげていきたいということで、これは住民合意も一定得られております。その拠点といたしまして、それぞれの地域で地区市民センターというものを配置をしていくわけでございます。その地区市民センターを、理想からいえば公民館の分館というふうなことに一挙になるといいんですが、当面そこまでいかないということもありまして、しかしながら、人が一方で減ってまいりますものですから、分室、各地区市民センターで、要するに公民館、分館の、例えば公民館の主事さん、分館の主事さんとか、分館長が誕生してまいりますと、その地区市民センターを中心に公民館活動ができると。旧町村単位で公民館活動をする場合には、地区市民センター同士の連合会で旧市町村単位の公民館活動ができるという仕組みにでき上がってくるんでございますけれども、現在のところそこまでいってないというふうな状況の中で、しかし、片一方で人員の削減という問題がございますから、1つの分館の職員を1つのグループにいたしまして、そして、地域の公民館活動を支援していくと。当面そういうスタートを切らせていただきたいというふうな状況の中で、それぞれの支所の分室につきましては今回廃止をして、伊賀市の一本の、何というんですか、公民館活動をする、その指導体制をとっていきたいというふうな考え方でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 理解はしますけども、それぞれの支所は支所のやっぱり事情はたくさん抱えております。市長が言われるように、確かに定員、定数の問題もあります。また、市民センターの整備もあると思うんですけど、要は、地域住民にできるだけサービス低下しないようなやっぱり方策を考えるしかないと思うんです。そういう意味では、公民館、さらには市民センター、まだやってないところは計画的に早いところつくっていただいて、実際の地域での機能が果たせるように整備を急いでいただきたいと、このように思います。またいずれ行政機構については質問を改めてしたいと思うんですけども、お願いをしておきたいと思います。


 次に、2番目の後期高齢者医療制度についてです。


 保険料はもう確定したんですか。どうですか。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 失礼いたします。


 保険料が確定したかどうかということでございます。保険料につきましては、三重県の後期高齢者広域連合の方で19年の11月の26日に決定をいただきまして、後期高齢者医療保険料は、所得割率は6.79パーセント、被保険者均等割額は年額3万6,758円、賦課限度額は50万円とするというふうなことで決定をいただきました。これによりまして、三重県の平均的な保険料は、年額5万5,882円。47都道府県の中では38番目という数字となっております。また、一番高いところにおきましては、神奈川県の年額9万2,750円、低いところにつきましては、新潟県で、年額5万3,304円というふうなことでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 そういうことで、いずれにしましても経過措置もあると思うんですけども、その一人一人の保険料はお一人お一人に、それはいつごろというんか、もう行っているんですか。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 賦課の決定につきましては、先ほど言わせていただきました三重県の後期高齢者医療広域連合の方におきまして、この4月から、年金受給者によります天引きの方につきましては保険証と一緒に行くようになると思います。ただ、普通徴収の方につきましてはこの7月からというふうなことで、それぞれの方の収入とか、いろんなことによりまして決定をさせていただくようになっております。それと、あと低所得者の方につきましては、この前も言わせていただいたかと思うんですけれども、軽減措置がとられておりまして、世帯の所得水準におきまして、7割、5割、2割の軽減をさせていただくということと、また、会社などへお勤めの方の社会保険の扶養になっている方につきましては、今まで保険料の負担がございませんでしたことから、2年間の経過措置がとられまして、平成20年9月までは保険料がかかりません。平成20年10月から平成21年3月までは保険料が9割軽減されまして、年額1,837円となっております。


 先ほど、済みません、ちょっと申し忘れたんですけれども、保険料の納入につきましては、年額18万円以上の年金を受給されている方につきましては、特別徴収という形で年金から天引きをさせていただくと。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 今の保険料についてはもうこれで終わります。


 次に?ですけど、周知徹底についてですけど、今それぞれの地区で実施されていると思うんですけども、その状況と反響、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 周知徹底でございますけれども、まず、1月の県政だより、それから、2月1日号と3月1日号におきまして、広報の「いが市」に掲載をさせていただくとともに、窓口等でパンフレットの配布を行っております。また、2月15日にはチラシを全戸配布をさせていただいたとともに、ケーブルテレビにおきましては、2月11日から17日まで放映いたさせていただいております。それから、三重テレビにおきましては3月の2日から3月の29日までの間、日曜日の午後6時30分から10分間程度でございますけれども、放映をさせていただくようになっております。


 それと、3月の中旬ごろには被保険者の方に保険証を送らさせていただくんですけれども、制度説明の冊子もあわせて送らせていただくということになっております。


 また、この前言わせていただきました出前講座につきましては2月11日から3月の末まで行うことといたしておりまして、既に済ませましたところを含めまして、現時点で18会場で行わさせていただくということになっております。これにつきましては、三重県の後期高齢者医療広域連合とともに説明に上がっているところであります。このことにかかわりましては、特に地区の老人クラブの役員さんの方々と連絡をとるとともに、出前講座の要請にも受け付けをさせていただいて、今後もやっていくということにさせていただいております。


 行かせていただいた内容については、こんな言い方はあれなんですけれども、年金からまた徴収するのかと、これは何やというふうな、非常にちょっと厳しいご意見をいただいておりまして、何とかご説明申し上げてご理解をいただくというふうなことで進めさせていただいております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 会議の途中でございますけども、午後1時15分まで休憩いたします。


            (午前11時58分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時15分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 それでは、続きまして、3番目の消防団適正化計画について質問をしたいと思います。


 これにつきましては、1月の議会報告会で、あるところへお邪魔しました。そのときに、初めてこういう計画が実施されるということを聞かせていただきました。そこには、消防団の関係者、さらには自治会の区長さんがこう言われました。


 東南海、南海地震、さらには東海地震等々、これだけ危機管理がやかましく言われている中で、消防団組織をふやすちゅうんか、充実さすんやったらいいけども、団員の減員、さらにはポンプ車等の配備の見直し、さらには組織の見直しを行うという、具体的に資料をいただきまして説明を受けました。


 そこで、消防長に聞きたいと思います。今、なぜこの時点で適正化計画を作成し、議論していかなくてはならないのか、お聞きしたいと、このように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。


 ただいま森岡議員さんからご質問をいただきました伊賀市消防団の適正化計画、消防団との協議についてでございますが、先日の全員懇談会でこの適正化の必要性につきましてご説明をさせていただいたところでございます。


 近年、少子高齢化が進む中、消防団員になっていただける方が少なくなり、団員さんの確保には、地域の自治会の皆さんを初め、消防団の幹部の皆様、その他関係の皆様方には大変ご尽力を賜っているところでございます。また、消防団の皆様の大半の方がサラリーマンとなられており、お昼、地域での火災や災害が発生などの緊急時には、お昼、地域を守っていただいております地域の皆様方のお力をおかりしなければならない状況下であるとも考えております。また、これらサラリーマン団員さんにつきましては、お仕事先の企業さんや会社に対しまして、お昼の指導につきまして国といたしましても進めておりますが、伊賀市といたしまして出動させていただけるようお願いをいたしているところでございますが、最近はそれもままならない状況下でございます。


 これらを踏まえ、今回、消防団について根本的に見直す必要性のために、一昨年の平成18年11月に、職員による伊賀市消防団適正化の素案を作成いたしました。これを団長さん以下、各方面隊長さんに素案といたしましてご説明を、その後、各分団の副分団長様以上の皆様にもお集まりをいただき、ご説明をさせていただいたところでございます。それを各消防団にお持ち帰りいただきまして、それぞれ検討をいただいたところでございます。その後、昨年の平成19年11月でございますが、意見を集約すべく、消防団員の代表の方、また、私どもの職員から成る伊賀市消防団適正化計画策定委員会を設置し、会議を数回実施いたしました。また、その間、各地域におけますそれぞれの消防団方面隊長会議でも検討をいただきまして、団員の皆様方には一定のご理解をいただいたと考えております。


 これからは消防団員の皆様とともに地域にお伺いをいたしまして、地域の皆様方にご理解を求めてまいりたいと考えておりますが、ただいま森岡議員さんからご指摘をいただいたことにつきましては、これから団員さんのご理解につきまして、適正委員会に周知徹底させるよう申し出ます。つきましては、5年間を通してこの伊賀市消防団適正化を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方には何とぞご指導とご協力、ご理解をいただきとう存じます。何とぞよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 実情はいろいろ、やっぱり地域によって、例えば消防団員を募ってもその年代の若者がいないとか、確かにそういう地域があると思います。国ではそれがやっぱり問題で、この機能別団員というのが出てきたわけです。全国100万人の消防団員が確保できない。今、89万人まで落ちてるということで、消防職員のOB、消防団のOBを中心に、適正化、機能別団員ということで、国の方は、総務庁は打ち出しているわけです。それは減らすためじゃなくして、ふやすというか、補うために、この機能別団員をとっているわけです。私どもの地域でも、本当に消防団は一生懸命、1人欠けたら1人、その時代時代、年代で入団をお願いしていると。区長さんに至ってもそういうことです。


 そういったことが、今まで10人いてたのが8人でよろしいということで、数字的には楽になるかわかりませんけども、消防団としての意思疎通なり意義なり、やっぱり気持ちの問題でかなりその消防団に対する地域の意識も変わってこようかと、このように思うわけです。


 そういう中で、年末夜警から、旧伊賀方面隊では冬季訓練も1月末にやりました。それで、今、火災予防運動で毎晩パトロールをしているということで、一生懸命やっぱり地域のために団員は頑張っているわけです。ただ、今言われたように、昼間の災害なり火災には確かにそういう問題もあろうかと思うんですけど、実際、最終的には皆さん何らかの形で駆けつけてくれる、そういう状況にあるのは、これは間違いないわけです。


 もう1点、1つの火災であったらいいわけですけども、連続した火災の場合、団員の問題、さらにはポンプ車の問題等々を考えますと、やっぱりこれは充実すべきやと。先ほどの第1点で僕、質問しました定員適正化計画でも、これは消防の職員は除いてあるわけです。それはやっぱりそういうことも本部消防についてはあるわけです。そやから、ぜひこれ、地域によって団員が集まらんところはそういう形で充実せやないかんし、今、少なくとも現状で維持できるところは、ポンプ車も機能できるところは減らさんと置いとくと、機能させるという方向でぜひお願いしたいし、このことは全然、団と消防行政との考えの開きがかなりあります。実際私も聞きましたし、そしたら、今言うた適正化委員会ですか、これも行政が7、消防団が6、多数決でいったら、必ず消防行政の言い分が通ると。こういうのはおかしいやないかいうことは、その報告会でも出ていました。


 そういうことで、市長にお伺いしますけども、市長は消防団の点検者でございます。そういう意味で、今のこの消防団の適正化計画について、市長の見解を求めたいと思っています。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 消防長が説明、ご答弁申し上げたところには機能別団員のところがなかったわけでありますが、団塊の世代の方々もそれぞれ家へ帰ってきて、若いときに消防団の経験があるとか、そういった方々プラス団員の方で地域の守りを固めていくというふうなことでございまして、しかも5年間かかって、一挙にやるというんではなくて、弾力的に対応していくと、こういう考え方でございますので、おっしゃいますように、団としての機能が、一定の基準はつくるわけでありますけども、団自体の機能の発揮できるようなところは弾力的に運用していったらいいんではないかというふうに思います。それよりも、早く対応すべきは、機能別団員を、これの募集を早急に始めて消防団の補給というのか、補強をやる方が必要ではないかというふうに私は感じております。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 そういう方向で、これから25年からスタートするようでございますけども、やっぱり消防団あってのこれは活動ですから、ぜひ消防団、各それぞれの方面隊の意見なりを十分聞いていただいて、歩み寄れるところは歩み合って、今、市長が言われたように、ここは団員が確保できるいうところは、やっぱり一人でも多い方がいいわけですから、そういう地域のケースによっていろいろ考えていただきたいし、団との協議もスムーズにいくように、こんな対立しててもあかんわけですから、十分その辺の委員会のあり方も考えていただくことを要望しておきたいと、このように思います。


 次に、地上デジタル放送のことについて質問します。


 これは同僚議員も以前の一般質問で出てきました。デジタル放送、伊賀局が開局します。寺田地区に伊賀の中継局ができます。これのセレモニーがこの23、24、それで市役所では26日ですか、聞いておるんですけども、3月31日と4月4日から開局します。これは今アナログですけども、デジタル放送になりますと、どういう違いができてくるんですか。これ、2011年の7月から一斉にデジタル放送開始になるわけですけども、どういう、今と、今我々がテレビを見てるのとどう違うのか、聞かせてください。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。


 現在、アナログ放送でテレビは放送されていますけども、2011年7月から地上デジタル放送に変わります。そういった中でどんなに変わるかということなんですけども、国もパンフレットを出しておりまして、そこを見てみますと、生活の中で最も身近な電化によって、今までない、多様で高度な放送サービスが実現しますということで書かれています。


 1つは美しい放送ということで、音声の劣化やゴーストがなくなります。同時に、放送、1チャンネルを分割して、今でもやっていますけども、番組の同時放送も可能である。あるいは行政サービスなどへの適用可能ということも言われていますし、例えばデータ放送ができるということで、いつでもニュースや天気予報が見られます。それから、ハイビジョンが気楽に楽しめるということも言われています。それから、番組の予約、番組表が表示されて、録画予約も簡単にできる。それから、字幕の放送ということで、高齢者や障害者などの方への優しいサービスが充実していけるんだと。それから、ネット接続ということで、クイズ、アンケートなどの双方向番組が楽しめますと。あるいはワンセグということで、携帯電話等で地デジが外出先でも楽しめるというような、かなり高度なサービスが充実されるということで言われています。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 それで、チャンネルの中身なんですけども、今、我々の地域は、ケーブルテレビもそうですけども、ほとんど13チャンネル全部見られるわけです。というのは、関西の番組も見られるし、東海の番組も見られるということです。これがデジタルになりますと、関西の放送が全く見られない状況が出てくるわけですけども、その辺はどうですか。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。


 ケーブルテレビの放送には、放送法による許認可の権限が与えられています。といいますのは、今現在、国の制度では放送区域が定められておりまして、三重県は中京地区からの放送を受信することになっています。今、アナログ放送につきましては、現在関西系のテレビの放送事業者から再送信の同意をいただいて、現在関西波と中京波の放送がされている状況がございます。ただ、地上波デジタル放送の開始に当たっては、民放局、要は関西も、それから中京もそうなんですけども、放送区域外への再送信は同意しないというような方針をとりあえず貫いております。


 ですので、今現在のケーブルテレビで流している放送につきましては、中京地区の民放4局、そしてNHKの名古屋、それからNHKの大阪、NHKの教育、それから三重テレビ、これが放送されている状況がございます。当然伊賀地域は関西とかなりつながりが強いという中では、市民の皆様も関西波を見たいということでかなり強く熱望されていますし、当然、市としても何とかしていかなければならないだろうということで、県ともどもいろいろな形で要望させていただいた状況がございます。昨年の3月から5月にかけましては、当然、三重県と名張市ともども、中京地区の民放4局、それから関西地区の民放4局に要望を行いました。それから、昨年11月には、これも三重県と名張市ともども、総務大臣に関西波を視聴できるように要望させていただいたところでございます。引き続き要望活動を続けさせていただきまして、2011年までに何とか実現していきたいなと思っておりますので、また皆さん方のご支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 今、部長がおっしゃったように、2011年7月からは今の段階では我々が今見ている関西系の放送は見られないという、こういうことになってます。これ間違いなしにそのようになっています。そういう中でいろいろ運動していますけども、これについては非常に難しいだろうと。関西の放送局は物すごく強気らしいんで、そこら辺は難しい。また、ケーブルテレビも、果たしてどこまでそれが関西局が見られるか、どうなるかというのもまだ不透明な状況だと思います。そういう意味では、非常にこの、NHKも東海しか映らんわけです。実際、もう4月4日から、東海テレビ、NHK、教育、総合、中京テレビ、CBC、メーテレ三重テレビと、こんだけのチャンネルになるんですわ、2011年からは。今は関西局が見られてますけど、そういう状況でございますので。


 何を言いたいかといいますと、そういうことで、やっぱり行政、これは総務庁の事業なんですね。国の事業なんですよ、アナログからデジタルに変えるいうのは。それで、やっぱり市もちゃんと、きちんと市民に僕は広報をしなくてはいけないと思うんです。NHKはこうしていろいろ出してます。テレビでもやってます。本当に高齢者とか、知らん人はたくさんおるわけです。こういうチャンネルを今まで見てたのに見られへんと。


 大きな問題は、テレビを買いかえるか、デジタルのチューナーをつけやんな見られへんわけです、今の見ているテレビでは。デジタルのテレビを新たに入れた人は見られますけども、昔、旧のアナログのテレビの人は見られないわけです、チューナーをつけやんと。今、全国で1世帯2.7台、テレビあるというデータが出ているらしいです。そしたら、それ、デジタルのテレビを買うとしたら、今までは、今はもうちょっと安うなっていますけど、何インチ、1インチが1万やいうんですね。テレビを買いかえよう思うたら、何十万かかるわけですわ。それで、チューナーは、今、総務庁が5,000円ぐらい言うてますけども、専門家に聞いたら、とても5,000円では無理だろうというようなことも議論、言うてます。5,000円としても、3台あったら1万5,000円要るわけです。


 そういう状況に今来ているということの啓発をきちっとやっぱり行政がしないと、本当にこれ、娯楽はもちろんですけれども、緊急火災もあるし、危機管理の問題もあるし、事件性ですね、犯罪、ニュース、いろいろやっぱり情報提供する一つの大きなテレビという役割があるわけですから、そのことがもう3年先に変わるのに、行政が何もこれを広報しない。ケーブルテレビも何にも言わない。これではいかんと思いますので、ぜひ積極的に、地上デジタル放送になった場合このようになりますよということを広く啓発すべきだと思いますので、その辺のところを部長の答弁をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。


 先ほど議員さんおっしゃっていただきましたデジタル放送、NHKは大阪は流れています。当然名古屋も流れているんですけども、大阪も今……。


○26番(森岡昭二君)


 11年からなくなるやん。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 いや、今はそれは民放局が基本的には同意していただいていませんので、現在はNHKについてはいけてるということでございます。


 それから、啓発についてでございますけども、当然2011年7月24日までにということでございます。当然地上デジタルを見る場合については、ケーブルテレビで見るか、あるいはUHFのアンテナで見るということが必要になってきますので、それへの啓発もする必要があるわけですけども、当然テレビ等々でもやってくれていますし、国あるいは各連盟等もPRには努めていただいています。


 ただ、伊賀市としましてもこれまで市の広報にも載せさせていただきまして、啓発もさせていただいてきました。広報には3回載せさせていただいていますし、ケーブルテレビの行政情報チャンネルの特集でのお知らせでもさせていただいてきたところでございます。これからも広報あるいは行政情報番組でわかりやすくお知らせすることは当然でございますけど、地域の方々に周知をお願いしていくという意味では、自治会連合会の役員さんを通じて説明をさせていただいて、各地域にPRをさせていただくか、あるいは高齢者の方々を対象にして、介護サービスの事業者の方々に赴きまして周知をさせていただいたらどうかなということも計画をさせていただいています。


 それから、先ほど議員さんお話ししていただきました3月26日ですけども、ちょっと啓発させていただきますと、午前9時から午後4時までの間に伊賀市役所の玄関ロビーで、国、そしてNHK、それから三重テレビが主催で、デジタル化の放送の実演と相談をしていただきます。ぜひともお越しいただきまして、この機会にいろんな知識を得ていただければと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 そういう状況にあります。特に緊急の場合、危機管理の場合、そういう場合は、やっぱり高齢者の方も含めて、非常にこれは負担のかかる話になります。そういうことですので、啓発が非常に大事かなと思っております。急にもう映らんようになるわけですから、今までのテレビでは。11年の7月が来たら映らないんですわ。そういうことで、まだこれはそれまで時間がありますので、またたびたびご質問させていただくということにしたいと思います。


 それで、最後の5番ですけども、柘植地内におけるプラスチック資材置き場の、もう長いこと言うてますけども、その後どのような動きがあるんか、指導をされているんか、お聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 伊賀支所長。


           (伊賀支所長 西出健一郎君登壇)


○伊賀支所長(西出健一郎君)


 失礼いたします。


 柘植地内におきますプラスチック等資材置き場のその後でございますけども、いつもながらのお答えで大変恐縮でございますけれども、置かれている物はその事業者が再生のために有償で買い上げた物でございまして、廃棄物処理法に抵触しないということで、市はもとより、県におきましてもこれを撤去させるのは強制権はないわけでございまして、しかしながら、これは環境上放置できないということでございまして、適正な保管あるいは管理を業者さんにお願いをしてきたところでございます。


 前回以降も物の出入り等もないわけでございますけれども、実はあの廃プラ等が置かれております土地は借地でございまして、そこで、一度地主さんと連絡をとりましてお願いをしてみようということで、去る2月に、その土地の所有者でございます地主さんにお会いをいたしました。そして、実情を申し上げまして、写真等も写しまして協力方をお願いをいたしました。そうしますと、地主さんも現状をご存じでございまして、私どもも困っているんだと。撤去を願っているんだけども、その事業者さんと連絡がとれないというお答えでございましたので、そこで、早速事業所、これは余野公園の近くにあるわけでございますけども、その場所をお教えいたしまして、電話等もお教えいたしまして、地主さんは早速連絡をとって撤去方を申し入れると、こういう返事をいただいております。今回、土地の持ち主さんのご意向を確認できたわけでございまして、今後土地の所有者の方と連携いたしまして、ともども事業者さんに撤去を申し出てまいりたいと思っておりますので、よろしく申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 そういうことで、前進していると思っていいんかどうかわかりませんけども、行政の方も、引き続き監視等も含めて、指導をよろしくお願いしたいと思います。


 それで、ただ、今、ペットボトルと一般家庭ごみが周辺に放置されておりますので、それの監視と撤収をぜひお願いしたいと、このように思います。


 以上で私の質問を終わりますので、ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森岡昭二君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第9番 桃井隆子君の質問を許可します。


 桃井隆子君。


            (19番 桃井隆子君登壇)


○19番(桃井隆子君)


 19番 桃井隆子でございます。私は伊賀地域の医療体制について伺います。当会期中、3名の同僚議員の方が質問なさっておりますので、重複する部分は省かせていただきます。


 平成17年9月議会で、市長より、伊賀全体の人口は約18万、近隣の医療圏を入れましても、20万とか二十二、三万というエリアになるだろうと思います。ということを考えましたら、地域医療の総合病院が今3カ所あるんですが、本当に一元的に高度医療に対応しようと思えば、理想からいえば、そこに総合病院が1カ所で何でもできるというふうになれば、これは理想であります。したがって、そういう方向に向けまして将来のこの地域医療の検討会といいますか、そういう勉強をやっぱり始めていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、また、病院とも十分協議してまいりますというご答弁をいただきました。


 また、昨日の同僚議員の答弁でも、市長は、救急の輪番体制を契機として、上野総合市民病院、岡波総合病院、名張市立病院と行政で検討協議会を立ち上げ、将来の方向性として、三次医療もできる、一つの大きな病院が必要であると言明されました。市長は終始一貫して、伊賀地域に高度医療に対応できる病院は必要であると言明されていらっしゃいます。また、村山病院長は、議場で再三再四にわたり、伊賀地域の医療体制の危機的状況について申されております。


 そこで、やっとできましたマスタープランについて伺います。


 まず、伊賀地域では、病院、一般診療所における外来患者の現状は91.7パーセントと、津や北勢、南勢、志摩医療圏とほとんど変わらない状態にあります。つまり、外来患者さんたちは、ほとんどの方が伊賀地域内の病院、診療所にかかっていらっしゃるということです。しかし、入院患者さんの割合は66.1パーセントと、激減しております。33.9パーセントの方たちが、津や県外の設備の整った病院で入院治療を受けていらっしゃいます。この数値は一体何を示しているのでしょうか。


 通院は伊賀圏内の病院で、しかし、いざ入院しなければならない状態に陥った場合は、設備の整った大きな病院に行く方が安心であるという市民の思いのあらわれではないでしょうか。外来患者数、入院患者数のこの差は、いかに伊賀の医療体制が貧困であるかという事実を私たちに如実に示しております。入院しなければならなくなった場合、本人も家族も、伊賀地域の病院でという思いは否めません。このような医療の状況を、現場の責任者である院長はどのようにお考えですか。ご所見を伺います。


 また、人口1,000人当たりの医師数も、県では1.84人、伊賀市では1.3人、伊賀圏域では1.23人と、伊賀地域ではやはり医師の絶対数が少ないのが現状です。4月1日から実施されます救急の3輪番制、本当に大丈夫なのでしょうか。救急当番日は少なくなります。しかし、搬送される救急患者数は増加します。ドクターの負担はいかばかりかと危惧いたしております。この点についても院長のご所見をあわせて伺います。


 以上で登壇での質問は終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院長。


           (市民病院院長 村山 卓君登壇)


○市民病院院長(村山 卓君)


 非常に厳しいご指摘をいただきまして、ちょっと院長、身が引き締まる思いでございます。


 公的病院の役割は、ガイドラインにもありますように、地域医療の確保と、それから市民に対する質のいい医療を提供することかと思います。そういう意味では、桃井議員の指摘された、マスタープランに載っている33.9パーセントの患者さんが市外の病院にかからざるを得ない、市外の病院に入院せざるを得ないという現状に対して、我々現場の人間としてはやはり反省するといいますか、考えざるを得ないというふうに考えております。しかし、現在、現状は医師不足によりまして地域医療を守るのが精いっぱいというような現状でありまして、これは当院だけでなく、伊賀地域3病院においても同様の現状かと思います。


 先ほど桃井議員が言われましたように、私も院長就任以来、議会で何回かにわたって伊賀の医療体制の現状について訴えてきました。今回のマスタープランも、院長就任時に、このままでは伊賀の医療が大変になるということで、時の健康福祉部長と権蛇助役に訴えまして、あり方検討会を立ち上げていただいたというのが真相でございます。


 しかし、残念なことに、その間、4月からは3病院で救急医療の輪番制をしかざるを得なくなったという現状がございます。市民の皆様にはご不自由とご不便をおかけしますが、これも伊賀の救急を守るための苦渋の選択であります。今後我々を取り巻く医療環境はさらに悪化の状況をたどることが予測されます。今や、伊賀地域、これは伊賀だけじゃなく、日本全国にも言えるかもしれませんが、伊賀地域の医療は火に包まれております。出火原因が何か、それを探すことも重要かもしれません。しかし、今や最も重要なことは、燃え尽きてしまわないうちに消火活動を行うことであります。


 それから、夜間救急に関しまして、先ほど言いましたように、4月より輪番制を行うことになりました。この目的は、先ほどもお話ししたとおり、勤務医の過重労働を軽減することであります。しかし、これは当直回数は各病院半分に減ります。しかし、計算上、先ほど桃井議員も言われましたように、患者数は倍増する可能性が十分あります。このように、輪番制を行っても、決して医師の仕事量は半分になるというわけではございません。時にはこのような状況下では、例えば待機医を置くとか、今まで1人で済んでいた当直医を2人置くとかというようなことをしなければ、救急は維持できないような可能性も予測されます。このような状況下では、そして、医師がさらに不足すれば、輪番制すら回すことが困難になることが予測されます。


 以上、特に救急医療には停滞が許されません。今後起こり得るいろいろすべてのことに対応できるような体制を考えるべきかというふうに考えております。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 桃井隆子さん。


○19番(桃井隆子君)


 現場からは、さらに悲痛な声が届きました。でも、医療関係者の皆さんは本当に激務に耐えながら頑張ってくださっていると、それはもうありがたいことだと思っております。


 市長は、高度医療もできる一つの大きな病院が必要だと再三答弁なさっています。このマスタープランにも同様の見解が示されております。市長、済みませんが、このマスタープランに示されております今後のスケジュール、できましたらお答えくださいますか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ようやく4月から始まります3輪番の議論が始まったのは1年半前でございます。1年半かけてようやく3つの病院、病診が合意できたというふうなことでございまして、したがって、そのことから考えても、理想は多分院長も同じようにお思いだろうと思うんでありますし、市民の方々も理想はそういうふうにと思うんですが、実現のということになりましたら、相当やっぱり時間がかかるんじゃないのかなというふうに思いますが、時間がかかるのを覚悟の上でやはり議論を始めていかないと、実現をしていかないというふうに思います。


 何でこんな事業ができるかというようないろんな公共的な事業でも、やっぱり投資は、そんなこと無理だというふうに多くの方が言われても、議論が始まって何年か先にはでき上がっているという場合が結構たくさんございますから、やはり議論を始めて、いつできるんかと言われてもちょっと答えに窮しますが、マスタープランの実現に向けて議論を始めていく。


 しかも、3輪番が始まりましたら、3つの病院でそういう話し合いのできる、言ってみればチャンスも従来に比べましてふえてまいりましたから、恐らくこの3輪番も折に触れて、ああ、ここのところはこうだとか、また、3輪番以外の普通のときにも機能分担をしていかなければいかん。例えばうちの病院は循環系はもういないんだとか、小児がいないんだとかって、そういうことも起こり得る可能性が十分ありますので、3つの病院でこれから議論が始まるというふうにご理解をいただいて、いつになったらできるんだということについてはちょっとなかなか難しい話だなというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 市長には、また最後にお伺いしたいと思います。


 伊賀市として、短期・中期的な取り組みがこのマスタープランに示されております。その中の救急輪番制の実施について、同僚議員の答弁の中で、阿山地域に隣接する滋賀県の病院とはセーフティーネットが結ばれていると伺いました。岡波病院、市民病院、現在は、伊賀市では岡波さんと上野総合市民病院で、輪番制で救急体制が実施されております。その現体制下におきましても、救急でどうにか診ていただくことができましても、ベッドがあいていない場合、入院は無理ですとはっきり断られております。3輪番になって、当番病院のキャパシティーが超えた場合、患者はどこで診察していただけるのでしょうか。


 人の命は地球よりも重い。伊賀市の人の命はやはり市長の手で守っていただかなければ。人の命は地球よりも重い。病人はもちろん、家族にとりましても本当にたまったものではありません。阿山から遠い青山、また、阿波地域の方々はどちらとセーフティーネットを結んでいただけているのでしょうか。日本じゅう大変なのはわかっております。でも、我がふるさと伊賀市だけでも、伊賀市の市民の安心と安全を守っていきたいと思います。お答え願います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 3つの総合病院がありますけれども、決して多過ぎるという話でもございません。おっしゃいますように、人の命は地球よりも重いということはございます。


 昨日、ペットCTのお話がございました。費用対効果の問題もありますが、この検診によって、早期発見で命を助けられた人が結構おります。ですから、そういう意味では、バックアップをしていただける仲間の病院をつくっておくということが非常に大事なことだろうと思います。現在伊賀市、名張は既に名張市長が県内の中勢地区の病院へお願いにも行ってくれました。私も手分けして北勢地区等へお願いにも行こうとしておりますし、滋賀県も含めて、さあというときに、こちらの方でどうしても入院がかなわないというふうなことになります。あるいは高度な医療が必要であるという場合も、三次医療が必要であるという患者さんもその中には出てまいりますから、そういうときの受け入れを事前にお願いをしておくということが必要であろうかというふうに思っておりまして、4月以降、そういう意味では、近隣の病院様に、いざというときにはひとつ助けてほしいということでお願いに回ろうというふうに思ってございます。


○議長(岩田佐俊君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 救急車を運転している方は大変ですね。消防長、いかがですか。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 私の見解でございますか。


○19番(桃井隆子君)


 そうです。


○消防長(山崎和憲君)


 私どもは、早い通報、早い処置、早い病院への収容、これを鉄則といたしております。その中で、今、全国的に言われております病院の問題、幸いにも伊賀市におきましては受け入れていただける病院があるので、私は感謝をいたしております。これも、今、本日お見えをいただいております村山院長ほか、岡波の猪木院長、また名張の院長様のおかげであると感謝をいたしております。


 私どもは、収容したら、必ずどこかへ搬送させていただかなければ消防業務は成り立っていきません。私どもはこれからも行政の皆様方の協力を得て、今も市長がおっしゃられましたように、バックアップの病院を多く持ちたいなと考えております。このために、議員の皆様方にも、議員の皆様方の中で病院を、この病院はどうだと言われる病院がございましたら、またご紹介もいただきたいかなと、かように思っております。どうぞお助けを願いたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 市長は先ほど、必要な医師のローテーション等も考えるっておっしゃいました。それはこのマスタープランにも載っております。そういったこと等、それは短期という部分で載っているわけなんで、短期の部分には、上野総合市民病院、岡波病院、名張市立病院の輪番制が載っております。それと、下の図では必要な医師のローテーション、これは並行してやってくださるのでしょうか。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願えますか。健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 大変済みません。ここでマスタープランに載っております、具体的な取り組みのイメージということの中の医療機能分担という部分につきまして、これにつきましては、これから特に3輪番ということの中でいろいろお話をいただいているわけでございますけれども、この部分にかかわりましてはまだ話ができておりませんというふうなことの中で、これからいろいろな病院の先生方とともにやっぱり考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院長。


○市民病院院長(村山 卓君)


 マスタープランの中には、目指す医療体制の図としまして、拠点病院をつくるということが記載されています。これは我々の願いでもあります。ただ、市長も言われましたように、なかなかそう簡単にできるものではありません。ただ、短期・中期に関しては、やはり我々としてはその医療体制を守るために、早急に考えるべき問題かというふうに考えています。


 例えば短期に関しては、これは3輪番制で救急を回る。中期に関しては、ここに書いてある項目は、救急医療を伊賀で一本化し、さらに伊賀圏域で一本化する。そのための医師及び施設の集約とあります。こういうことも含めて、新しい医療体制、いわゆる拠点病院をつくるということとはまた別に、やはり新たに今の伊賀の医療を守るために、できることからやはり改革を進めていくべきかと。これは病院も含めてというふうに考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 ただいま病院長、現場の責任者ですから、病院長からお答えいただきました。これは絵にかいたもちだったらだめなんです。かくのみたいなのはだれでも。ですから、3輪番するまでに1年半かかった。それは本当にご努力には感謝いたします。何でも動き始めがしんどい。動いたらすうっと進めるものだと思っておりますし、また、伊賀市の職員の方はそれだけの力をお持ちだと思っております。ですから、短期、中期、そして、最後には市長の意見もあります。伊賀市で一つの三次医療もできる、そのような病院が必要であるといつもおっしゃっていただいております。そのような医療を私たちに提供してくださる、その意思決定、これ、20年度中にこの決定はできないでしょうかね、健康福祉部長。するべきだと思いますよ。もう火だるまです、伊賀の医療は。やればできると思うので。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 失礼いたします。


 特に今、一つの病院にするというふうなことにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、いろんな形の中で大きな壮大なプロジェクトという形を持っておりますし、やっぱりこれを実現していくということのためには十分な議論が必要でありますし、特に相当な財源も必要となってくるということでございます。また、伊賀市だけで答えが出せる問題でもないというふうなことの中で、先ほど言われていますように、病院自身が、医療自身が大変な危機的な状況であるというのは十分理解しておりますけれども、やはり今後伊賀市やら3病院、また、医師会等にご参画いただきまして、新たなプロジェクトにもよりまして検討を進めていくことが一番大事ではないかなというふうに思っております。結論を出すにはやはり少し時間がかかるのではないかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 結論を出すには少し時間がかかる、私もそれはそう思います。でも、その少しは、私が思うのは1年あるいは2年、でも、だれかが思うのは5年かもわかりません。少しでも結論を早く出していってくださる、また、そのようなマンパワーを秘めた職員の方ばかりだと思っております。


 最後に、市長にお伺いいたします。市長は昨日おっしゃいました。輪番を契機として3病院と行政で検討委員会を立ち上げ、将来の方向性として、三次医療もできる一つの大きな病院が必要である。また、官民連携して病院をつくる。官も、このような地方都市では、官がかかわらなければだめだ。官がかかわった方が市民も安心感があるとおっしゃいました。そういったたくさんのお金が要る。でも、市民の安心・安全のために初期投資は認めたい。そして、金利の補てんは官ですべきだっていうふうにおっしゃったと思います。そうでしたよね、市長。お答え願います。済みません。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 昨日、指定管理などのお話をいただきまして、現在でも例えば奈良市の月ヶ瀬方面とか、それから京都府の南山城方面、あるいは奈良県の山添方面とか、その辺も要するに上野にある病院へ来てくださっておりますが、残念ながら、全部いつでも受け入れられるという状況でもないような状況でございまして、そういうことなどを考えたときに、やはり地域医療というのは、これは単に公的の単独病院という時代ではないのかもわかりませんが、どこかの民間の病院さんに仮に一つつくってください、お任せしますという話になって、もし民間の病院が経営がいかなくなって、そして撤退というような事態が起こりましたら、あと何にもなくなるというようなことになったら、これはまさに地域の方々の命を守ることができなくなりますから、そういう意味で、私は官も民も一緒になって、官の方もかかわりを持ちながら、将来は一つの高度医療までできるような病院ができることが理想でありますので、そういう方向に向かって議論を始めることが必要だということを申し上げているわけでございます。


 ただ、上野総合とか、岡波さんも本館の方は結構古くなってきておりますが、名張さんの方はまだ比較的新しくて、そういうことの問題も実はありますので、ですから、今すぐにそれじゃあというのは、なかなか初期投資のお金の問題もありますし、難しい問題がありますが、それらも含めて議論を始める時期に来ているということを申し上げております。


○議長(岩田佐俊君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 病院といえども相手のあることで、非常に難しいのはわかっております。でも、もう待ったなし。この伊賀地域の医療を再生しなければ、もう待ったなしの時期が来ていると思います。10年先はどうか。10年も待てません。5年も待てません。私、3年待ちました。私だけじゃなくて、ほかの方、市民の方も本当に待っていらっしゃいます。市長がいつもおっしゃいます。額に汗して、知恵を出して物事をやったらやれると。ですから、額に汗をいっぱい流して、知恵を出して、このマスタープランが絵にかいたもちじゃなくして、一日も早く実現できるよう私どもも応援いたしますので、行政の方も一生懸命額に汗を流していただきたいと思います。それが市民の願いだと思います。


 以上で終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって桃井隆子君の質問を終了します。


 会議の途中でございますけども、15分間休憩します。


            (午後 2時13分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時32分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第10番 森永勝二君の質問を許可します。


 森永勝二君。


            (27番 森永勝二君登壇)


○27番(森永勝二君)


 議長のお許しを得ましたので、早速質問を行っていきたいと思います。


 私は5つの課題で質問をしたいと思います。1つは入れ歯回収ボックスの設置、2つ目が少子化対策、3つ目が農業問題、4番目が医療問題、5番目が同和問題であります。一問一答方式でやりたいもんですから、最初しばらく質問して、自席で行いたいと思います。


 病院長が非常に忙しい中、きょうはこの議会へ来ていただいております。そういうこともありまして、順番を変えまして、まず、医療問題から入っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 病院の問題は本当に深刻であります。私もこの間、この問題は非常に深刻ですから、あちらこちらでの講習等も含めて行っております。先日も名古屋の方で、この医療の問題で、本田さんという方ですね、この方は済生会の栗橋病院の先生ですけども、副院長で外科部長の方なんですけども、この方の話も聞いてまいりましたし、あと幾つか回ってまいりました。


 1点目に質問をしたいのは、今、厚生労働省はこの医療問題については、医者は足りてるって言うんですよね。偏在してるんだと。そういう言い方をされてます。だけども、これはやはりそこからいろんな施策を出してもらいますと、根本的な施策が出てきません。ただ単に、どう言ったらいいんですか、医者の医学生を少しだけふやすとかね、少し異動したらええとか、そんな話になってくるわけです。だから、医者が全く足らないんだということを、やっぱり認識を新たにすることが私は非常に大事だと考えています。


 実際には医者の数は14万人不足しております。非常にびっくりされると思うんですけども、一応私は図を、一定持ってまいりました。議員の皆さんはちょっと見えないと思うんですが、1つは縦長のこういうやつですね。これは圧倒的に足りない日本の医師ということで、OECDの資料から上げてあるんですけども、OECDの方では、全世界平均では1,000人当たり3.1人ちゅうのが平均なんですが、この中でも日本が非常に低いんですよね。2パーセントなんですよね。2.0という数字になっているんです。これが現実です。だから、これが日本ですけど、このぐらい低いというのが一つの資料です。


 もう一つの資料は、これも厚生労働省が出している資料なんですが、病院の割合を都道府県別に集計したものなんですよね。それで、ちゃんとできているところは90パーセントあるというんです。ところが、これも問題がありまして、この基準が問題なんですよね。医師の配置基準というのが、非常に前の時代の基準をもとにして、これがはじいてあるわけです。正確に言いますと、この充足度というのは1948年に決められた基準、これに基づいて偏在をしているんですね。この当時の医療というのは、むしろどう言ったらいいんですか、今みたいに高度に発達した状態じゃないんです。それを基準にしている。だから、本来こういった形で厚生労働省は出してますけども、やっぱりこれはこれなりにごまかしがあるということですよね。


 3つ目の資料ですけども、これが医師不足の原因ということで、こういう資料です。これね。これも日本全国平均で206ということになっているんですけども、実はこれだけ見ますと、大体県の半分ぐらいはこれをオーバーしているように見えるんです、この206っていうのね。ところが、このOECDの平均をこれに当てはめてみますと、これが310のラインですから、実際には各県も全部少ないということをこれではあらわしているんです。そのように見ていただきたいと思います。


 それから、もう一つは4つ目の資料ですけども、ここで今まで厚生労働省が医師数の関係で対応してきたことが、最終的にはこの14万人不足というラインに来ているという点ですね。実際には私は後で少し述べたいんですけども、国会の中で、一応この問題については、具体的な、減らしていく方向を明確にする閣議決定が2回やられているんです。この内容についてはまた自席で言いますけども、そういう現状にあります。したがって、まずここで私は意見を聞いていただきたいのは、このことについて院長の答弁をしてほしいんですが、実際には、国が言うてるように偏在しているとか、そういうことではないんだと、全く医者が足りていないんだということを、これはきちっと確認し合った方がいいですし、これは県内だけで医者の問題で右往しているんじゃなくて、やっぱり国への働きかけをうんとしなければならないということなんですよね。


 そういうことで、最近ではこの本田さんだけではないんですけども、かなりのいろんな方が声を上げ始めているというのが現状なんですね。そんなことで、本田さんの話によれば、今とにかく手を打てば何とかなると、10年ですから、あと。だから、今手を打たないと全く崩壊してしまうという発言をされているということを報告しまして、今述べたことについて院長の所見だけまずお願いします。あとは自席の方で続けたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院院長。


           (市民病院院長 村山 卓君登壇)


○市民病院院長(村山 卓君)


 先ほど森永議員が述べたとおりでございます。国は医療費を抑えたい。30兆余りの医療費を抑えると。医療費を抑えるためには何がいいか。医者を減らすのがいいだろうと。医者がお金を使っているんだから、医者を減らすのがいいだろうという単純な発想で、一時期ふやしていた医師の抑制政策をとりました。それがまず1つで、医師の減少が起こっているのは、これは事実でございます。


 ただ、偏在に関しては、地域ごとの偏在は確かに森永議員の言葉は事実かもしれませんが、病院間の偏在がございます。先日、虎の門病院の竹内副院長とお話ししたときに、虎の門病院の研修医は倍率が4.5倍だそうであります。要するに若い医者が来ても、もうあなたは要りませんよという人がかなりおるということ。ところが、三重県内でそこまで若い医者が来る病院はほとんど皆無でございます。これはなぜかと。そこが虎の門病院と三重県内の病院の格差であります。それがあることは事実であります。


 第2点目としましては、やはり1995年から新臨床指定研修医制度の問題があります。従来は、我々でもそうです、卒業すると大学に残る。大学で研修をする。大学の中の医局は、私は第1内科の所属ですけど、医局に入って、医局の教授の差配のもとに医者を派遣するというのが従来の医局制度で、これのよしあしはともかくとしまして、そういう意味の体系がきちっととられていたわけであります。ところが、新臨床研修医制度が出まして、新しい研修医はどこで研修してもいいと。日本全国に約2,000近くある研修医病院のどこで研修してもいいということで、大学に残る医者がなくなった。すなわち医師を派遣してくれる大もとですね、親元がいなくなるということで、我々のところにもその余波が出ているというのが第2番目でございます。


 それから医師数、これは絶対数は不足しております。OECD加盟国の30カ国中27位でございます。先進国とは言えないような数の少なさでございますが、年々医師がふえていることは事実であります。ただ、医師がふえても、近代の高度医療の影響で、昔のような1人何十人も、例えば内科、私が医者になってすぐのころは1人30人ぐらいの患者さんを診ておりましたが、最近では10数名、10名前後から10数名を診るのがやっとでございます。それは医療が高度化して、いろいろなことが要求されるということが出てきたことがその原因であります。


 そういう意味で、昔と今と同じレベルで医者の仕事量をはかれないと。それからもう一つは、これはちょっと問題があるかもしれませんが、やはり女医さんの増加なんです。現在、女医さんは約30パーセントを超えています。私の卒業した、私は80人クラスで、10パーセント、8名でございます。女医さんが結婚して子供を産んでも働けるような環境がまだ医療界には整ってないと。そのために、医師免許を持ちながら、必ずしも現場で働けない女医さんがかなりいるということが現状です。


 この3つが今の医療界、医師不足の原因になっているというふうに私は思っております。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 もう1点紹介しておきますと、医者には定年がないんですよね。定年がないんです。だから、こんな深刻なときですから、地方の診療所なんかはかなりの年の方も当然働いておられます。そんな方も含めてこの数字ですからね。そういうことも一応頭に置いておいていただいたら、本当に深刻だということについてはわかっていただけると思います。


 それでは、この改革ガイドラインについて、2点目の質問を私は出してあります。これは、実は昨年の12月に、一応国がこの改革ガイドラインちゅうのを出してまいりました。そして、2008年度中にこのガイドラインをそれぞれの自治体病院はつくれという内容なんですよね。


 1つは経営の効率化、2が病院機能の再編、ネットワーク化、3番目が経営形態の見直しの3つの視点を示して、そして、一体的な推進を求めていると。医師・看護婦不足の解消など、国民の命と健康を守るという地域医療体制の充実確保の視点は全くありません。だから、赤字のところはこれをつくってもっと縮小せえということも含めて、どんどん改革せえというのがこの中身です。このままこれを進めていくだけでは公立病院は守れない。そういう内容です。どっちにしてもこういう問題が出されてきてまして、後でこの問題にどう対応されていくのか。当然病院がこの2008年度中に計画策定をするわけですから、それの具体的な方策については説明をお願いしたいと思います。


 これの絡みで私は1点紹介しておきたいんですが、実はこの2月に入ってから、私たちの国会議員が国会で質問をしております。その一番大きな問題は、先ほども私が言ったように、医師は足りているっていう、そういう国会の観点ですから、国会でいろんな議員が質問でしても、みんなそういう観点で返事が返ってくるんですよね。前へ進まないという状況があるんですが、この問題で実は2つの閣議決定が出てます。これについて、これも含めて撤回するように、実は衆議院の高橋っていう共産党の議員ですが、やりました。その中で、具体的にはこういう回答を得ることができました。そのように、その内容をまず読みますからね。こんなひどいもんなんですよね。


 医療ということで、医療供給の合理化については次によるものとすると。これは82年度の閣議決定ですけども、医療従事者については、将来の需要バランスを見通しつつ、養成計画の適正化に努めると。特に医師及び歯科医師については全体として過剰を招かないように配慮し、適正な水準となるよう、合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進めると。


 もう一つの閣議決定はこういう内容になってます。これは平成9年の6月3日付なんですけども、医療提供体制については、大学医学部の整理、合理化も視野に入れつつ、引き続き医学部定員の削減に取り組むと。あわせて、医師国家試験の合格者数を抑制する等の措置により、医療提供体制の合理化を図ると。地域差を考慮しつつ、全体として病床数の削減を推進し、もって療養環境の改善も図ることとすると。医療機関の機能分担や連携を進め、患者が必要な場合にふさわしい医療機関にかかるという流れをつくると。


 だから、医学の学生をしてる大学についても、こういう抑制の仕方をね。それで、試験まで数を決めて、こんだけ通すのを減らすとかね。そんなことですから、物すごいひどいもんです。これについて一応撤回をしました。それで、この閣議決定の見直し含めて、医師は足らないということを表明したんですよ。そういうことで、それについて一応紹介をしておきたいと思います。それで、ガイドラインについて、どういう方向でこれを対応されるのか、回答を願います。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院長。


○市民病院院長(村山 卓君)


 公立病院改革ガイドラインですけど、この中に述べていることは、公立病院の果たす役割の明確化ということの中で、僻地、離島などの医療機関の立地が困難な過疎地域における一般医療の提供、それから、小児とか周産期、災害等の特殊・不採算部門医療の提供、それから、がんセンター等の専門分野の医療の提供、実はこういうことを改革の目指すものというふうな中に述べていながら、視点では経営の効率化ということが述べられています。これは一見相反することであります。もうからないことを公立病院はやりなさいと、そして、経営をちゃんとしなさいと、非常に矛盾した面が一見あることは事実であります。その中で、やはり我々がそれを構築していくためには、この後に出てくる再編、ネットワーク化ということが重要かと思う。それが、今回伊賀市が出したマスタープランをいかに遂行していくことだというふうに私は考えております。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 3点目に移ります。


 きょうもずっと議論されてますし、きのうも含めて議論されてきてますから、いろいろ角度があるんですけども、1つは、私はここで提案したいのは、医師に補助員をつけてはという提案なんです。これは、今、医師の方たちは本当に大変なんですよね。ところが、大変だけで、ただ患者さんを診察することだけで大変ではないです。非常に事務的な仕事もたくさんある。その辺の内容についてはまた少し出していただいたらありがたいんですが、その辺をやっぱり補助員をつけて、医師をできるだけ、少しでも、休むわけにいかんですから、治療に専念していただくという角度からこれを提案したいんです。


 実は済生会の栗橋病院では、2006年から、医療保険の診断書を作成する専任の事務担当者を置くことになったと。医師は、最終的には内容を確認してサインをするだけと。それで、書類作成の負担が大幅に軽減されたと、大変助かったと、そういう中なんですけども、それをさらにこれから考えてるのは、外来診療の場に医療秘書を導入して、それまで医師と看護師で担当していた外来のカルテ整理や、別の医療施設との連携を図るための紹介状記入なども補佐してもらえるようにすると。そういうことはこの病院ではやられています。


 これは、実は岩手県でも、県立病院についてはこれを具体的に対応するということが、この間僕はニュースで見ました。まだまだ全国的には余りやられてないんですが、やっぱりこの問題、角度ちゅうのは非常に大事な問題だと思うんですよね。だから、市民総合病院でも、この点で、今の医師を少しでも仕事を軽くしていただくという形の援助というんかね、具体的にどうするかちゅうのは僕ももう一つわからないんですが、そんなんも含めて一応答弁をお願いしたいんです。


○議長(岩田佐俊君)


 病院事務長。


          (市民病院事務長 武藤隆勇君登壇)


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 失礼します。


 平成19年、去年の12月28日付で厚生労働省より、医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進についてという通達がございました。それで、今、病院に勤務する若年、中堅層の医師を中心に極めて厳しい環境状況に置かれているとしまして、その要因の一つといたしまして、医師でなくても対応可能な業務までも医師が行っている現状があると。そのように指摘されております。それから、看護師等の医療関係職については、その専門性を発揮できないような現状があるということも指摘されております。


 今、議員おっしゃいました、例えば保険の診断書とか、かなりの量を医師に書いていただいております。ですので、当然事務というか、事務でできることは事務でできるように、そういう体制をとらなあかんとは思いますけれども、やっぱりいわゆる医師の指示というか、最終的な責任は医師がとるようになりますので、事前の指示とか直接の指示とかを入れながらいかなあかんと思いますので、そういう体制づくりも含めて、これから検討していかなあかんなというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 特に外来の医者への秘書という形になりますと、一定専門的なちゅうんか、そういった点も当然これは出てくるので、人の問題は当然出てきますよね。それから、事務をやる場合でも、今は全体としては定数の計画の中では人を減らしているという傾向があるわけですけども、公立病院をきちっと守っていくということでは、やっぱりこれは特別の配慮をしていく必要があると思うんです。そんなんで、当然病院側は具体的なその辺の検討をやっぱり強めていただいて、ここについては何とかしたいと。事務だけで、また事務が大変になって動きがとれなくなってもあかんわけですから、それは病院挙げてうまく分担をしていくちゅうことが大事だと思うんですね。


 ほんで、私が聞いているのでは、例えば今がんの治療の中で、薬を調合したりするのまでもお医者さんが時間かけてせんなんとかね、そんな話を。これは総合市民病院がどうなんかわからないんですが、そんなことも含めていろいろあるわけですから。


 この問題で市長に1つは聞いておきたいんですが、やっぱりこの辺で人材も一定ふやす必要も当然これは出てくると思うんですよ、こういうことについてはね。だけども、この大変な時期ですから、やっぱり市民挙げてこの公立病院を守るということでは一定の予算充当を当然必要だと思うんですよ。そんなんも含めて、これは具体的にどんな形で出てくるかわかりませんけども、市長も含めてこれには具体的な対応をしていただきたいということで、市長の答弁も求めておきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私自身今まで知らなかったことでありますが、必ずしも、市の職員がそれに事務をするにしても、市の職員が従事をしなきゃならんという話でもない。例えば医療事務を委託しているような専門家の会社の職員なんかでもやってやれないことはないんじゃないかということもありまして、病院の方も検討していくということでございますから、協議を重ねてまいりたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 私の発言はほかにもあるんですけども、他の課題もありますので、医療問題についてはこの程度にしておきたいと思います。どうも院長、ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 ちょっとよろしいですか。


 関連の方はございますか、医療関係で。よろしいですか。


 患者さんがお待ちでございますので、病院長は退席を許可しますので、よろしくお願いします。どうぞ、じゃあ、退席してください。


 続けてください、どうぞ。


○27番(森永勝二君)


 医療の関係でもう1点ですけども、もう院長は引き揚げてもうて。実は、これは29日の新聞なんですが、かかりつけ医のいない妊婦、地域ごと搬送先ルール化ということで、朝日新聞にこれは出てたんですよね。私も、これはいきなりこの日質問する日やったかな、そんなんで、すぐに一応届けだけはしてあるんですが、実は妊婦の検診については、2回から、今度は4月は5回に、伊賀市の場合になりますよね。だから、このかかりつけ医がない妊婦というのも、そんな施策も含めて若干は減ると思うんですが、やっぱりこれ、最初から三重大の附属病院へまず搬送という形になっているんですよ、この記事だけを見ますとね。ほんで、これをもう少しちょっと具体的に説明していただけませんか。消防の方がええのか、病院側の方がええのか、どうですか。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 今、かかりつけ医のいない妊婦さんの搬送にかかわりましてということでご質問をいただきました。


 特に、今、かかりつけ医がいない妊婦さんにつきましては、普通の産婦人科で受け入れるということは非常に困難な状況もございますので、そうした中において、周産期母子医療センターとして、そういうことに指定された病院に、例えばこれは県内では5カ所でございますんですけれども、そこについてお送りをするということでございまして、ただ、今、先ほども言わせてもうたように、それぞれの産婦人科の病院もあるんですけれども、そこで受け入れをいただいたらいいんですけれども、受け入れをいただかない場合については、そういった形の中で母子の医療センターの方へ送付するということでございまして、そんな中で県といたしまして、たらい回しがないようにというふうなことの中でこの4月から、先ほども言わせていただきましたように5カ所を設けまして、県内で4つの地域に割り振りをいたしまして、産婦人科病院のかかりつけ医がいない部分につきまして、この伊賀でございましたら三重大医学部の附属病院へ送るということで、それともう一つ、三重の中央の医療センターの方へも送るということでございます。


 それで、ただ、非常にかかりつけ医がいる場合でも難しい場合がございましたら、同じく三重大の附属病院の方へお送りするというふうな形で、周産期の母子につきましては非常に難しい部分もございますので、そうした中でやっぱりベストの状態で安心して分娩をいただくということが基本でございますので、そういう意味で、県におきまして、安心した分娩の環境を整えるという意味で、この搬送体制といいますか、それの整備が行われたところでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 これもいきなりですからね、やっぱりこれは市民が全然わからないわけですし。もう一つは、確かに最初から三重大とか三重中央医療センターちゅうことになりますと、これはやっぱり問題は問題ですよね。だから、本当に妊婦の方が伊賀市の産婦人科なり、そこらできちっとふだんからかかっている状態がつくってあればいいわけですけども、これもいろんな都合でなかなかそうはなってない方もいるわけですから、それをいきなり向こうへというのもやっぱりあれで、原則的にはできるだけこの伊賀で一応受けられるあれがあればそこで受けてもらわないと、向こうへ行ってもねということになると思うんですけども、そこらは特別のこれ、妊婦さんに対しての啓蒙とか、そういうことも含めてね。


 例えば妊婦さんは5日間の検診がありますけども、5日間が前半に来るのか後半にするかで大分変わってきますし、いろんな状況によって全部変わってくると思いますからね、それも大事。その病院へかかっとけっていうのでも、そんなに強制もできへんわけですから、やっぱりそれぞれいろんな形で啓蒙しながら、そういう何かのときにはすぐに病院へというような指導もやっていく必要があると思うんですね。その辺特に注意をしてほしいなと、そう思ったもんですから質問しました。あと回答はよろしいですので、そういう対応をぜひお願いをしたいと思います。


 では、最初に戻りまして、入れ歯の回収ボックスの設置ということで提案をします。実は、不要になった入れ歯ですね、それを回収するための入れ歯回収ボックスの設置を、市役所のどこかでも結構ですけども、設置することを提案したいと思うんです。


 実は、NPO日本入れ歯リサイクル協会というのが、2006年の12月ですから、去年、おとどしなんですけども、大体1年間しかまだたっていません。これはどういうことかといいますと、入れ歯には貴金属が非常に多く含まれていると。これを換金して、発展途上国や福祉施設への援助に生かそうとするわけですね。


 具体的には、大体金とかパラジウムとか銀とか、そういう合金になっているんですよね。大体換金することによって、1個当たり2,500円と、そういう金額になります。ただ、入れ歯1個を貴金属、その精製会社に持ち込むともう全然べらぼうな金になるわけですから、やっぱりどんだけまとめるかちゅうことが非常に大事なんですよね。そんなことで、NPOとしては、精製会社5社に今協力を得た形でこの事業を進めているということです。


 今でちょうど1年目ぐらいですけども、33自治体、それから16カ所の歯科医院で回収ボックスが設置されてると。もう既にあと20カ所ぐらい、ホームページを見ますと、自治体で回収するような手続をとっているところがあります。今まで1年間で、ユニセフの協会に1,300万、それで、福祉施設に86万という数字が載っていました。それで、やっぱりこんだけのお金が集まってくるわけですから、できれば設置していただいたら有効に使っていただけると、そのように思いました。何かきょうかきのうもテレビでやってたという話もあります。三重県では亀山市がもう既にやっております。そういうことで、ぜひ伊賀市でもこれを取り入れて、回収ボックスの設置をお願いしたいと思います。回答を願います。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 入れ歯回収ボックスの設置ということでご質問をいただきました。


 この件につきましていろいろ研究をさせていただきましたところ、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、NPO日本入れ歯リサイクル協会というのがもとになりまして、日本各地におきまして、いろいろと入れ歯ボックスについて設置をしていただいているというふうなことでございます。


 先ほども言っていただきましたように、入れ歯1個当たり大体2,500円というふうなことで換金がされるということでございまして、特にユニセフに対しまして募金、寄附ということでございますので、市としてもやはり協力をしていくというふうに考えておりまして、そうした中におきまして、いろいろと見やしていただきますと、社会福祉協議会さんの方がいろんな形でたくさん、市と社会福祉協議会さんが共同でいろいろとやっていただいているというのがわかりましたもので、少し伊賀市の社会福祉協議会さんの方でこんなことはどうですかというふうなことでお尋ねをさせていただきましたら、実は以前から少しこのことについては考えていますというふうなお返事をいただきました。


 特に入れ歯につきましては、医療廃棄物というふうなことでございますので、簡単にどこでも処分できるということでもございませんし、しかも先ほど言わせていただきました日本入れ歯リサイクル協会さんの方から回収ボックスがお借りできるというふうなことでございますので、そういう意味から、いろんな部分について、社会福祉協議会さんとともにこの設置に向けまして進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 それでは次に移っていきます。それはよろしくお願いします。


 少子化対策ですけども、2点質問したいんですが、1点は放課後児童クラブについてです。


 実はこれも市民の方から電話が入りまして、放課後児童クラブにお願いをしたんだけれども、断られたと。もういっぱいやと、こう言われたわけですよね。それで、ただ、夏休みになるとなかなか仕事が休めないんだと、何とかして入れてほしいんだということで電話があったわけです。実際には待機者がかなりふえてきてるというようにも聞いております。この放課後児童クラブについて、現状と、これからどうしていくんかというのも含めて、簡単に、市民にわかるように報告を願います。


 それからもう1点は、実は、この2月に福島県の大玉村というところに行ってまいりました。ここは8,500人ぐらいの小さな村なんですけどね、実はこの8,500人の人口を1万人にするんだということで、子育て支援事業が非常に、日本一の子育て支援事業に取り組むということで、妊婦の検診についても15回まで、医療費については中学校を卒業まで無料にすると。あと14項目ぐらいの、障害者の施策も含めて、単独の事業を取り入れてやっておるわけです。


 そんなところを私も見てきました。具体的には転入もふえてきているんですよね。昨年は20人、昨年というのはこの2006年度になるのかな。それで、ことしはこの3月末で30人入ってくると。そういうような状況になっています。ちなみにこの大玉村というのは、大体年間の出生数は65名ぐらいのところですね。そんなことでいろいろと見てまいりました。担当のところには、どういう施策をやっているのか、実情は一覧表を渡してあるんですが、1点だけ市長に感想を求めておきたいと思います。


 特に伊賀市の場合は、これは平成10年のときには出生数が822名、平成17年には790名と、少し減ってきているんです、30ぐらいね。そんな状況なんですけども、これも名張も同じような傾向で、二、三十名減ってきてます。やっぱり目標を決めて対策を立てていくちゅうのは非常に大事なことなんですけども、そんなこともあるもんですから、1点、市長のこれについての感想を求めておきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 他所からも移住してくるというようなお話でございまして、多分それはそれだけの制度を入れれば他所からも若い人たちが移住してくるだろうなというふうに思います。相当裕福なというんですか、村ではないのかというふうに想像するわけでありますが、やっぱり財源の問題も一方ではあるものですから、そこのところはどういう財源確保をやっているのかというのを、実は興味のあるところでございます。伊賀市におきましても財源がふんだんにあれば行ったらいいとは思いますが、なかなか現実問題としてはいろんな施策を幅広くやっていかざるを得ないということもありますものですから、そこまでいかないというのは現実問題でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 議員さんお尋ねの放課後児童クラブでございますけれども、現在、伊賀市では全26小学校区のうち11小学校区で12カ所、放課後児童クラブを設置いたしまして運営を行っております。平成19年度の利用者につきましては371名でございました。


 毎年、友生小学校区、それから東小学校区の放課後児童クラブでは定員を超えます希望者がありまして、設備の、施設整備の必要性から、昨年9月の議会におきまして、友生小学校区に第2放課後児童クラブ建設の議決をいただきました。既に入札も終わりまして、夏休みからご利用いただけるよう、現在整備を進めておるところでございます。また、東小学校区におきましても第2の放課後児童クラブを新設するため、平成20年度予算に提案をさせていただいております。


 今後につきましては、昨年6月の29日に施行されました、伊賀市放課後子どもプラン施策検討委員会設置要綱によりまして、文部科学省が実施する放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業を一体的、または連携いたしまして、教育委員会とともに、放課後等における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 時間がないので困ったんだけども、農業問題に入ります。


 今、農業、本当に大変です。参議院選挙で自公が負けて、かなりの見直しが今度の新年度の予算ではやられてきています。そんな中で今一番大きな問題というのは、農業がもうやっていけないという、極端にそう言えるような状況が今出てきているんですよね。例えば認定農家の方たちが、実際には、拡張しようと思うたら新たにまた農機具を買わなきゃならないと。それを使って拡張しても全然採算がとれないと。そんな実態もあります。


 それから輸入の関係で、米の自由化の問題では、これもどんどんどんどん崩れていってまして、実際、今の農業を本当に自由化してしまいますと大変な実態になってくるわけです。食糧の自給率も、実は農産物の関税をゼロにした場合どうなってくるかちゅうことなんですが、食糧自給率についても12パーセントになるちゅうんですよね。そういうことになってきますと、ますますその価格が下がってくると、そういう現状もあります。


 実際上、伊賀の今の数字を少し出しますけども、ここ数年間で本当に大変な実態が出てきているわけです。1つは米価の下落ですけども、伊賀のコシヒカリが平成10年のときには1万9,074円だったんですが、平成19年には1万4,996円と、マイナス4,078円なんですよね。全銘柄でいきますと、平成10年のときは1万8,508円が1万5,706円と、マイナス2,802円と、そんな状況です。それから、農業の総生産額、これは米とか種類別というのはあるんですが、米を含めて耕作物全体で見ますと、平成6年のときには122億円あったんです。ところが、平成17年には69億なんですよね。だから、約半分です。それから米についても、平成6年のときには94億円、これが47億円ですね。これも大体半分です。こんな状態が今出てきています。耕地面積については、平成8年が8,215ヘクタールが、17年で7,700ヘクタールということで、約93パーセントと。総農家数につきますと、平成8年のときには7,453戸あったのが、6,101戸に減っています。1,352戸減っているんです。


 そういうことで、少しふえてきているのは、自分ところでお米をつくっている農家というんか、自分の家の食べる分だけつくるという、そういう農家の戸数はふえてるんですよ。だから、赤字になるもんだから、人のために生産をいろいろしても、もう間尺に合わんと。だから、自分ところのだけは何とか確保したいなという、そんな感じなんです。だから、非常に深刻です。もちろんこれは生産調整も4割余りですからね。だけども、相変わらず輸入は77万トン、毎年これは入れているんです。だから、その辺の矛盾もあるわけです。


 そんなことで、この米価の下落の責任というのは、やっぱり私は国の施策がどんどんどんどんとそういう方向へ操作をしていると。意識的に操作していると言うてもええぐらいのことなんですよ。ほんで、例えば1つは流通を民間任せにしたことが1つあるんですけども、もう一つは、政府自身が決めた100万トンの備蓄も全然日本米はしてないんです、もうゼロなんですよ、ほとんどね。外国から入ってきてるのは200万トンぐらい備蓄しているんです。これはどういうことかというと、結局備蓄しない古米を大安売りに安売りしたり、くず米で増量した安い米を野放しにする形で、結局そういうもんもどんどん流すもんだから余計米は下がっていくと、そういうことがあるわけです。これはどんな方向でこれから進んでいくかといったら、ますます悪くなっていくという傾向なんですよね。


 それから、もう一つは、先ほども言うたように、食糧自給率についても、このままどんどんどんどん自由化していきますと、ますます12パーセントになってくる。こうなってくると、本当に農家を守っていく、現在の農家の方たちが激減する。中でも認定農家の方が、これずっとつぶれる状態が続いていったら、全く農業は大きな問題になってきますよね。特に伊賀市の場合は真ん中が特に商業とか、そういう工業とか、そういうことになるんだけども、周辺部はほとんど農家と言ってええわけですから、ここがやっぱり元気が出るか出ないかというのは、伊賀全体の中では非常に大事な課題だと思うんです。だから、この農家にどんだけ行政が国の言うとおりの施策をやってどんどんつぶしていくのか、またはこういう実態をきちっとつかんで、ここに力を入れて伸ばしていくかということが今問われているというんか、そんな実態だと私は思います。


 一つ紹介したいんですけども、稲作農民の時価労賃、これがどんな状況になっているかというのは、ちょっと表にしてみました。これちょっと小さいから見えないと思うんですけども、製造業者は大体賃金が2,450円。ほんで、いわゆる最賃制ちゅうのがありますね。それでいくと大体673円とか687円。ところが、お百姓さんの労働報酬というのは256円なんです、たったのね。256円、これが一つの実態ですよね。それから、日本と世界の米価ということで、これ、国際価格を見ても、外国の場合は米は大体横ばいなんです。104という数字なんですよね、これ。日本は73という数字に下がってきてます。だから、そういう状況。


 それからもう一つ紹介したいのは、これは米の値段です。500ミリリットルのペットボトルへいっぱい入れたときに、水の値段が137円、米の値段が91円なんです。物すごい驚きでしょう、これね。だから、今本当にこれを何とかしないと大変なことになっていく、こういう実態です。


 実際にはこういう形で今度米を放していきますと、外国から米がどんどん入って、高いものを買わんなんようになってくるわけですね。だから、今、日本には農地はいっぱいあるわけです。もちろん減反して残っている部分もあるし、何ぼでもあるわけですから、ここに具体的に手を入れていく必要がやっぱりあると思うんですよ。これは国のせいやとか、国が悪いさけと言うてるだけでは、地域の方たちは何というんか、今の状況を改善できないと思うんですよね。だから、ここは本当に伊賀市全体でどうしていくかということをやっぱり具体的に対応することが大事です。部分的にはそういう元気な農民の方たちも出てきてますけどね、やっぱりこれは行政としてもきちっと全体を見ながら進めていく必要がある。まず、このことについて、市長、ちょっとこの現状について見解を述べてください。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 平成10年以前は、俗にばら転というんですか、兼業農家でも転作したら結構補助金がありましてですね、そんな時代ですから、日本じゅうだろうと思いますけれども、結構農家所得も上がってた。おまけに米も伊賀の場合はやかましく言って、三重コシ、三重のコシヒカリと、何というんですか、伊賀のコシヒカリとを別にして、伊賀のコシヒカリだけ上場できるように、当時はみんなそれぞれ勢いを持ってやってたんですけども、もう今や大変な時代に入ってしまって、意欲そのものが農家の方々から失せつつ、薄れつつあるのも事実、おまけに、農業をしている方が高齢化を迎えている。さらに獣害にやられる。せっかく汗流して、腰傷めて、実ったと思うたらシシやシカにごっそりやられて、もう来年はやめじゃと、こういうふうな情けない実態ではないかなというふうに思います。


 さりとて、それじゃあ、国の施策に乗らずに勝手にやったら今までのように所得が上がるかと、これまたそうもいかないのがまことにつらいことでございまして、例えば集落でやらない、認定農家でやらないで勝手に自分でやって、そして、自分でおいしい米をつくって自分で販売する能力があればいいですが、なかなかそこまで農家の方々がいってないということになれば、嫌々ながらでも国のつくった制度に乗って、いかにして有効にその制度を使っていくかしか今のところはないわけです。米、麦、大豆につきましてはそういう状況でございます。


 ただ、きのうも申し上げましたように、その他の農産品を奨励することによりまして、一例でありますけども、いがまちでつくっております日野菜漬けなんかは結構人気がよくて、しかも収益も結構上がっているというふうに伺っておりますし、ですから、これはあくまでも一例でありますけれど、そういうのを各地区で広めていくことによりまして、副収入と申しますか、米以外の収入を得るような方策を市独自でやっぱり進めていくということに力を注いでまいりたいというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 今の議論を続けてても実際にはもう一つ展望を持てないんですが、私は3つの提案を私どものところはしているんですよね。それは一応述べて、そして、部長もちょっと感想を含めて報告願います。


 1つは、農産物の価格保証と所得保障を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障する、そういった制度を入れると。生産者米価については、不足払い制度を創設して、農家の手取りを、当面生産費に見合う1俵1万7,000円以上に引き上げること。


 それから2つ目は、大多数の農家を切り捨てる品目横断対策、これはさっきも私も言いましたけども、これはもう中止すると。家族経営を応援するとともに、大規模経営や集落営農を含めて、農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する政策に切りかえる。だから、これは集落営農は一つの意味もあるわけですから、それからもう一つは、大規模農家も助けるということでは、この辺の政策が非常に大事やと。


 それで一つは、共産党はこれを言うてんのは、1つの事業に何ぼか充当するというやり方ではないんですよね。その人の農業の方が頑張った、その生産物に対しての助成をしていくと。だから、小さい農家は農家なりに頑張ったら成果が得られると。今みたいに、大きくせえと、どんどん認定農業者に金を入れて、大きく規模をふやせと、能力以上のことをせえと、そういうことは言ってないんですよね。そこらが一つの大事な点。


 それから3つ目は、やっぱり無制限な輸入自由化はやめて、国連人権委員会が採択した食糧主権、全国が食糧・農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールをつくることを目指すべきだと。これについては、特に最近、国際的にも一つの大きな流れに今なってきております。そんなことも含めて、先ほども述べたように、食糧自給率を上げるためには自由化はやっぱりあかんのですよね。それで、特に主要国ちゅうのはちゃんと、こんな38パーセントとか、そんな低いので我慢をしてないんです、100パーセント確保するということになっているわけですから。日本だけが大企業の思ったとおりの形で、どんどんどんどん農業を売り放していくちゅうことはやっぱり問題だと思うんですね。


 その3つの提案をしています。時間がありませんので、その範囲内で報告ください。


 それから、5つ目に私は同和問題を質問しているんですけども、これについてはまた予算特別委員会の方でやりたいと思いますので、とりあえず経済部長の方からの回答を求めます。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 大変シビアなデータをお示しいただきましてありがとうございます。私ども、さきの葛原議員の質問にもございましたけども、いろいろデータも分析しながら農政に反映していきたいと思います。


 いろいろお示しいただいている考え方でございますけども、1万7,000円ぐらいの1俵当たりがあれば何とかいけるというのは、これはあちこちの文献等を調べてみますと、やはりそういう経済分析というのが出ております。そういったところへ向けて、農協とか政府の方もいろんな政策を投入していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、とりあえず現在の国の政策の中で、品目横断もいろんな市の特認制度を導入していって面積要件を緩和していくとか、いろんなそういうふうに変わってきておりますので、そういったことも活用しながら、小規模の農家の皆さん方にもお取り組みいただきやすいように、先ほど市長も申し上げましたような特産野菜の振興とか、そういったことも十分加味していきたいと思います。そして、ビジネス化ということの中では、今、伊賀市の中で17カ所のいわゆる直販所も設けられているわけです。これは自治会、自治協議会の皆さん方もお取り組みいただいているわけでございますので、そういった一つのいわゆる何といいますか、売っていくという、ビジネス化をしていくというような方向につきましても、我々今後の進める中で、大変町中の例えば空き店舗なんかも活用するとか、いろんな方法も考えられますので、そういったことにつきましても研究してまいりたいと、こういうように考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森永勝二君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、3月10日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、3月10日に延会します。


 なお、3月10日の本会議の開議時刻は午前10時とします。ご苦労さんでした。


            (午後 3時32分 延会)


         ─────────────────────