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三重県 伊賀市

平成19年第8回定例会(第5日12月14日)




平成19年第8回定例会(第5日12月14日)





        平成19年第8回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年12月14日(金曜日)(第5日)


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 平成19年12月14日(金)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


   第 2 議案第183号 伊賀市後期高齢者医療に関する条例の制定について


       議案第184号 伊賀市国民健康保険税条例の一部改正について


       議案第185号 伊賀市国民健康保険条例の一部改正について


                      一括上程───教育民生常任委員会付託


         ─────────────────────


〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   19番  桃 井 隆 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    3番  北 出 忠 良 君   21番  土 井 裕 子 君


    4番  木 津 直 樹 君   22番  中 岡 久 徳 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    7番  前 田 孝 也 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


   18番  中 本 徳 子 君


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〇欠席議員(1名)


   11番  今 井 博 昭 君


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


 職   名          氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          権 蛇 英 明 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部長         赤 澤 行 宏 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  選挙管理委員長      西 浦 喜 憲 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原副支所長      池 口 法 行 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


 職   名          氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          花 岡 穣 一 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいままでの出席議員数は33名。会議は成立しました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱うことにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 この際、議案の訂正についてを当局から発言を求められておりますので、これを許可します。


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 おはようございます。


 まことに恐れ入りますが、議案の訂正をお願いいたしたいと存じます。


 去る12月6日に上程いただきました議案第170号の一部に誤りがございました。お手元に配付させていただきました正誤表のとおり、ご訂正をお願いいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて市政一般質問を続行します。


 質問順位第13番 森正敏君の質問を許可します。


 森正敏君。


             (9番 森 正敏君登壇)


○9番(森 正敏君)


 おようございます。


 12月の定例議会も一般質問、最後になりまして、あと4人ということになりまして、私がトップバッターということになりました。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり大きな3点について質問させていただきます。


 ことしはいろいろなことがございました。その中で、ことしの世相をあらわすのが「偽」という字だそうでございます。いろいろな偽りがあったようでございますが、きのうも国会の中でも「いつわり」と読むのか「ぎ」と読むのかということで随分わいわいやったようでございますけれども、きょうは4人の質問をさせていただきますので偽りのない答弁とそして今、前の総務部長のいろんなお調べをしていただいているようでございますので、それも偽りのない結果をひとつ出していただきたいなと、このように思っているところでございます。


 暗いニュースの中で、伊賀市におきましては、組みひもが国のブランド商品ということで指名されたということで、松阪肉と一緒の肩を並べるような、そういう明るいニュースも入ってまいっております。これにつきましては、また後の方が着物で質問をさせていただくようでございますので、これぐらいにとどめていただきまして、中身に入っていきたいと思います。


 さて、新医療制度、道路整備、それから公共下水道、これが私のきょうの質問なんですけども、まず、国は来年の4月1日から高齢者を65歳から74歳、75歳から以上というように2つに分けまして、前期高齢者、後期高齢者と呼ぶようでございますが、医療制度に変わりが出てまいります。きょうはその75歳以上の高齢者にかかわる後期高齢者医療制度について質問をさせていただきたいと思います。


 既に同僚議員が部分的な質問をされましたので、その部分は省かせていただきまして、私は主にこの制度をいかに被保険者である高齢者の方に知っていただくような手だてをしているのかと、そういうことを中心に質問をさせていただきたいと思います。


 来年4月から新たに後期高齢者医療制度という新しい保険制度が始まります。この制度は、昨年の6月に健康保険法の一部を改正する法律によって。国会で可決され、47都道府県においてそれぞれの広域連合を組んで運営をしていくと、こういう制度になりました。したがって、三重県も後期高齢者のそういう広域連合という組織で運用されるわけでございますけれども、75歳以上の高齢者は現在加入している国保や健保を脱退をいたしまして、独立した新しい保険に組み入れられまして、今まで家族に扶養されている人も、あるいは夫婦であっても別々に徴収がされるというような保険料の負担の義務づけがされまして、75歳以上の大多数の後期高齢者が年金からその保険料を天引きされる。月々1万5,000円以下の人は除かれるわけですけども、そういうような特別徴収になります。これは前期高齢者も同じように年金から天引きされるようになるわけでございますけれども、1万5,000円以下の年金の方は普通徴収といって、今までのような徴収方法でされます。三重県でこの保険料が幾らになるのかということは、いろいろ言われてまして、試算は4,657円、またこれはかわるかもわかりませんけども、まだ試算の段階だそうでございますので。全国でも39番目に低い保険料と言われておりますけれども、介護保険料が全国平均で4,090円ということでございますから、合わせますとその負担額は1万円近くなってくる。75歳以上の高齢者にとって、これはもう大変な負担になるんじゃないか。夫婦であっても一人一人の徴収をされるわけですから、この後期高齢者医療制度の仕組みが国の法律で決まったわけですけども、国の財政というのがどんなに悪化していても、75歳を過ぎた高齢者から保険料徴収というのは、老人福祉の観点からも考えても冷たい制度だな、そういう思いをしているところでございます。


 この件につきまして、市長のご所見をまずお聞かせをいただきたいなと、このように思っております。


 法律として決まった以上は、今後はその中身をどうしていくのか、こういうことになろうかと思うわけでありますけれども、広域連合の第2回の協議会の中で、これはインターネットで取り寄せたんですが、いろいろな意見や質問が出されまして、ある委員会からは、法の定める範囲内で内容を応用的に充実をさせて、受益者にとって少しでも有利になるよう、そんな施策をやるべきだ。あるいは財政の許す範囲内で応用できることや軽減できることをやるべきだと、そんな意見も出されているところでございます。うちの市長も議長も代議員、組合の議員でございますので、もし行かれたときにはそういうことでひとつ少しでも軽減できるような方法で持っていけるようにひとつお願いをしたいなと、このように思うところでございます。


 この制度、なかなか難しいございますので、これを75歳以上の高齢者の方に周知徹底していくのには一体どういう手だてをしていくのかなと、このようなことをまずお聞かせをしていただいて、登壇しての私の質問にかえさせていただきまして、あとは自席で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 どうぞ本日もよろしくお願いいたします。


 後期高齢者医療制度につきましてお尋ねいただいたことについて、端的にお答え申し上げたいと思いますが。


 これのまずこういう制度、今日の社会保障制度すべて、その他税源移譲も含めましてのスタートは、小泉内閣の三位一体の改革という言葉からスタートを切っております。最近では、骨太の方針2006というのがございました。これの考え方が今日まで踏襲されて、医療制度等につきましても18年度に法律改正があった。そういうふうなことでして、この三位一体、骨太方針2006は何かといいましたら、要するに800兆円にも及ぶ国の赤字をいかにしてなくしていくかというのが基本的な根底に流れている精神でございまして、これについて国ももちろん改革やっていきますが、地方も改革をやってくれと、こういう一つの流れの中で生まれてまいったものでございます。ですから国の方は、要するに税収その他入りの方ははからずに、出るをまずは制するということで、ここ四、五年流れてまいりましたことが影響いたしまして、地方も含めて疲弊をしてきたというのが、これはもう間違いのない事実であります。いいとか悪いとかは別にいたしまして。


 片一方で、ですから財政再建最優先でいくのか、あるいは少々お金かかっても国民が裕福に暮らせるようにいくのかという、その辺のせめぎ合いでございますが、当面今日のところは国の財政再建がまず最優先だということでございまして、したがって、税制改革等におきましても増税議論はないと、こういうふうな状況でございます。


 ですから、そういう背景でできてまいった制度でございますので、国民も財政再建に協力をしてくださいと、歳出抑制に協力してくださいという考え方ですから、おっしゃいますように、幾ら何でも75歳以上の人を分けてそこからも保険料取るのって冷たい制度ですねと思われるのはほとんどの方であるというふうに思います。


 したがって、スタートを切って特に高齢者の方が悲鳴を上げてくるっていうのはもう遠くから聞こえるように感じます。そのぐらいにならないとなかなか出るをはかる方の制度っていうのはできてこないのではないかというふうに思いますが、いずれは入るをはかる制度も国としては入れてこないと、こんなんもつわけがないというのが、私自身はそういうふうに実は感じております。ですから、そういう国民の声を国は聞きながら、農政なんかでもそうです。もうすべて出るを制するという考え方に立脚した制度でございます。だけどそれはいつまでももたないというふうに私は感じております。


 それから、周知の方法です。これも少しおくれていると言えばおくれております。まだ先月、保険料その他、広域連合議会において議決をしたわけでございまして、したがって、これ県全体でありますので、少し市に対する広域連合からの事務的な情報も若干届くのに時間がはっきり言ってかかります。しかしこの周知をするのは広域連合というよりもむしろ市町村の、三重県で言うなら市町の責務でございますから、決定したことにつきまして、高齢者の方々にあらゆる手段でもって周知徹底をしてまいりたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願えますか。


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 今、ご質問いただきましたPRの方法につきましてお答えをさせていただきます。


 さきに市長が言いましたように、大変非常に詳細な部分について決定がおくれておりまして、ご承知のように11月26日に広域連合におきまして保険料等決定がなされたところでありますので、そうした意味で大変おくれておりますことにつきましては、申しわけないなというふうに思っております。


 これからのPRでございますけれども、県におきましては県政だよりの1月号に詳しい内容を載せるということと、それから後期高齢者広域連合におきましては、ポスター、リーフレット、それからさきに議員さんの方からありましたホームページの活用、それとあと被保険者につきましては制度全般の小冊子を2月から3月に送付を予定している。また、ケーブルテレビの対話方式による放映も考えているというところであります。


 市におきましては、広報への掲載と2月にチラシの全戸配付というふうなことを考えておりますし、またさらに、きのうも少し申し上げたところでございますけれども、後期高齢者の広域連合とともに出前講座を開催いたしまして、行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 市長から一定の答弁をいただきました。


 国の財政の出を制するための一環の政策と、こういうようなお考えであったように思うんですけど、まさにそのとおりだと思います。本当に今の日本をつくり上げてきた人たちが、これからさらに前途苦しんでいくと、そういうような政策があってはならないな。もちろんお金も大事ですけども、そういうように聞かせていただいているところでございます。


 さて、PRの方法について一定の答弁をいただいたんですが、対象者が今回は75歳以上なんですね、75歳以上。今までのように一般の人じゃなくって、かなりお年を召した人たちが対象なんです。そういう人たちに納得いってもらうようなPRが必要なんですよね。非常にこれ難しいと思うんですよ。ケーブルテレビ、インターネット、これだれやっています。何人の人がやります。それでチラシを全戸配布して、だれがどのようにして見るか、非常に難しいんですね。チラシの内容も、この間の保険の協議会で話ししたんですが、県から来たやつをそのまま出したってわからん。僕らもわからんわけですから。だからかみ砕いてしっかりとやるような方法をとっていただきたい。


 例えば、ケーブルテレビでございますが、かなりの方がこの議会見ていただいてます。しかしながら、ケーブルテレビにも差がありまして、青山の場合は3,150円払わないとケーブルテレビ見られないんですよ。ほかの伊賀市の地区は、行政の放送だけだったら500円で見られる。こんな差が現在あるんですよね。これは本当にお年寄りに見ていただきたいんですけれども、それはまあ仕方ないといたしまして、もう一度、もっとこんなことを考えてる、そんなことをありましたらちょっと、部長、お願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 森議員さん、おっしゃられるとおり、年寄りの方に対しますPRっていうのは非常に難しいということは十分承知をしております。例えば、活字一つにいたしましても、やはり字を今以上に大きくするといったいうふうな部分もありますし、特にわかりやすく書くっていいますか、記載をする。ただ単に、こんなん言うたらあれなんですけども、行政的な言葉だけ載せてしまっては大変わかりにくいといったこともございますので、いろんな意味でできるだけわかりやすくやっていきたいというふうに思っております。


 特にやっぱり出前講座といった形の中でお集まりをいただきまして、そういった中でいろんなわからないことをお聞かせいただいて、お話をして、納得していただくというふうなことが一番大きな部分ではないんかなというふうに思います。どうぞひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 出前講座につきましては、そういう高齢者が集まるような出前講座にしていただきたい。区長さんとか自治会長さんとかそんなんだけ集まって説明したと、そういうことのないようにしていただきたい。


 この制度が始まりますと、恐らく各支所なり本庁なり窓口に苦情とかいろんな質問とか来ると思うんですよ。今まで個人で保険を払うというのは介護保険だけだったんですが、それに味をしめたんかどうかわかりませんけれども、今まで全然払ってなかった人が払うようになるわけですから、年金からこんなお金引かれてるけど、どうなんやという話も出てくると思いますので、市の方の職員の皆さんにこれをどのように周知徹底していくの、それもちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 月に1度、それぞれの支所も含めまして課長会議を開催いたしまして、いろんな情報にかかわりましてもすべて支所の方への連絡も含めましてやらせていただいているところでございます。


 先ほど年寄りと言いましたんですけど、大変、訂正させていただきたいと思います。お年寄りということでご訂正をひとつよろしくお願いいたします。(笑声)


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 次に、同じ新しい新医療制度の中で、特定健診制度っていうのが、これも来年の4月1日から始まりますね。これは75歳以上のお年寄りだけじゃなくって、40歳からのことなんですけども。この特定健診検査っていうのが、これも義務づけられ、義務でせんなんわけですね。40歳から74歳までの被保険者に対して、従来の基本健診、老人健診が変更になった。変更になって医療保険者の指定する健診を受ける、こういうことになりました。これが特定健診と呼ばれておりますけれども。目的は、生活習慣病の予防のためで、特にメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群というんですか、健診の結果、男性は腹の周りが85センチ以上、女の方は90センチ以上と、そういうようなことになってくると思いますが、今までの基本健診とこの特定健診の違いですね、どの辺がどう変わってきてるのか、あるいは人間ドックなんか入ったらもうそんなんせんでええやないかというような意見があるかもわかりませんけども、その辺についてちょっと答弁をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 今お尋ねの基本健診とそれと特定健診との差でございますけれども、基本健康診査の部分にかかわりましては、そのままっていいますか、それ以外の部分で特に先ほど言っていただきましたようにメタボリックシンドロームの部分にかかわります部分が基本健康診査にプラスされて健診が多くなってくるというふうなことでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 ちょっとわかりにくいんだけど、まあいいですわ。


 この特定健診でひっかかったと言ったらおかしいけども、指導をされるということになるわけですけども、その特定保健指導というのがついてくるわけですね。この指導はだれがどのようにされるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 特定健診をされた後の保健指導でございますけども、それは保健師がやるというふうなことになっております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 この数はかなり多くの数になるだろうと想像するんですが、保健師さんは今どれだけの人数がみえるのか、それで今、足りるのかどうか、その辺まで考えていらっしゃいますか。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 保健師の数につきましては、現在、伊賀市で20名ございます。ただ、その数で足りるのかどうかという部分でございますけれども、実際問題といたしまして、40歳以上74歳までの方でございますけれども、投薬を受けていたりとか、それとあと入院されている方とか、いろんな治療を受けている方につきましては、この特定健診から除外されるという部分もございますので、今、実際問題としてどれだけの方がっていうふうなことにかかわりましては、しかも基本健康診査につきましては、今までは伊賀市に住んでおられます住民の方にかかわりまして、社保に入っていようが、ほかの医療保険に入っておられても基本健康診査ということで見てたんですけども、今度はその特定健診にかかわりましては、それぞれの保険者がやるということになっておりますもので、そういう意味で十分ではないにしろやっていけるというふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 今の質問に対しては大体理解をいたしました。綿密な計画を立てて、抜かりのないようにやっていただきたいと、このように思います。


 次に移ります。


 道路整備についてでございますが、国は道路特定財源の税率を10年間もそのまま据え置くということで、私どもの議会もこの前の議会で道路特定財源は道路のあれに使えというような要望書を出したわけでございますが、その中で10年間に59兆円が使えるお金があるというようなことを新聞報道であったわけでございますが、この金で伊賀市がほんまに少しでも潤うのかどうか。またはこの考え方ですね、この辺について市長何かございましたらちょっとお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 道路特定財源の暫定税率で三重県全体、県の事業も含めてでございますが、29市町及び県の事業を含めて、暫定税率の分だけで1年間で約450億円ぐらいございます。これが暫定税率がなくなりますと230億円ぐらいに減ってまいります。したがって、約半分の道路整備ができないと、現在行ってる道路整備の半分しかできないというふうなことになります。一般財源を充てりゃいいじゃないかという議論もありますけれども、一般財源にそんだけの、どこもかしこもゆとりのあるということでは絶対ございませんもんですから、もしこの暫定税率が通らなければ、県道、市町村道、国道含めて、大幅に整備がなされないと、維持補修、さらにもっと深刻なのは、地域によりまして起債の償還ありますから、建設の、こういったものにまでも影響が出てくるということでありますので、地方、国もそうと思いますが、各地方ともこの暫定税率に行政として反対をしてるところは一つもございません。ただ、政治ですので、現在のところは民主党が一般財源にするんだという考え方でありまして、自公につきましては特定財源として道路の整備に充てる。国民新党は、これまた自公と同じ考え方でございまして、野党の中でも民主党と国民新党と考え方が分かれていると。来年の3月末でこの法律が切れますものですから、どういうふうになるのか、今後注目してまいりたいと思いますし、私ども地域の道路整備なんていうのは民間がする話じゃございませんので、これはまさに行政の仕事でございますから、まだまだ信号機も含めまして、非常にご要望があるにもかかわらず、満足に現在でもできてないわけでありますので、継続して暫定税率をいただけるような運動を展開してまいりたいと思いますし、大都市部では車、これは車にかかわる税金でございますから、車のない人はガソリンもほとんど買いませんし、重量税もかかりませんし、ほとんど払ってございません。大都市の人では、したがってほとんど払ってない人が結構おります。ですから、余り深刻に思わないと思うんですが、特定財源につきましては、ほとんどやっぱり地方都市の車がなかったら生活できない地域の方々が払ってる税金であるだけに、税金は安いい方がいいに決まっておりますけれども、納税者にお願いをしてでも続けていただきたいというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 ありがとうございました。


 県の方に450億円ぐらい入ってくるということで、今から私が質問させていただくのは、ほとんどこれ県の事業なんですね、しかもかなりおくれた事業でございますので。合併して道路はよくなったということになると、本当に合併してよかったなという気分にみんななるわけでございますけれども、私の周辺ではかなり合併後、道路がよくなってまいりました。非常にありがたいなと思っているとこでございますが、この伊賀のコリドールロード、これはフランス語で回廊というそうでございますけれども、これがもうかなりおくれておりまして、初め15年ごろ供用開始と言うとったんかな。それが予算不足で18年度に延びて、また公図混乱地区があったり等々でまた先に延びると。こういうようなことで、市民の皆さんはこれがぐるっと回れば、伊賀の一体化に本当に役に立つ道路だと、こう言っておりますし、私どもは早くつくってほしいなという気持ちでございますので、このコリドールが全線開通するのはいつなんだと。何がネックになっているのか、どの辺が一番難しいのかということを、各全部言うてもらわんで結構ですから、大体概略的に言うていただいて、全部開通するのが何年やと、そういうこと、ちょっと難しい。これ県の事業ですから、農林と建設分かれてますから大変だと思うんですけども、その辺ちょっとわかっておれば、わかっておればって調べたのでちょっと答えていただきたい。簡単にお願いしますわ。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。


 伊賀コリドールロードの進捗等の関係でございます。


 議員おっしゃいましたように、この事業は昭和61年から事業着手を行いまして、整備を進めております。整備延長は全部で約92.6キロメートルと、こういうことでございますんですけども、現在のところ全体の整備率、18年度末では84.5パーセントというのが整備の状況でございます。


 いろいろ、議員少しおっしゃっていただきましたけども、当該、現在のもう工事を進めておる整備の区間につきましては、特に青山支所管内とかいろいろございますんですけども、特にその中で、やはり公図混乱とかいろんなそういった問題等がございまして、大変おくれているのが現状でございます。


 県当局の方にも事業の進捗につきましては再三いろいろお願いしてるわけでございますけども、現在のところ、一応平成20年度に工事完成を目指してということで、完成予定と、目指してということで鋭意努力していると、こういう状況でございますので、ひとつよろしくご理解ちょうだいしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 一番難関だと思うとこ、私は青山から下川原から比自岐へ抜ける道が公図混乱ということで、国調を入れてということで2,050メートル区間だったんですけども、これが一番難関かなと思ってたんですが、何かかなり進んでみえているように思います。その20年に完成に向けて今一番ネックになっている区間について、またどうするのか、それだけちょっと部長。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 全体の進捗率から申しますと、支所管内でございますけども、上野の支所管内では約83パーセント、ほんで伊賀管内はもう96パーセント、ほとんど100パーセントでございますし、阿山支所管内はよくご質問等でちょうだいしておりますが68パーセント、それから大山田支所管内ではもう100パーセントでございます。あと青山支所管内では約76パーセントの進捗率と、こういうことでございまして、島ヶ原支所管内は延長はございません。あと全体計画の中では、名張は市内はもう100パーセントと、こういう状況でございまして、やはり特に青山地内などにつきましては進捗が大変おくれているいうふうに認識しているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 20年度にはなかなか供用開始は難しいなと、思うところがまだありますが、ひとつ県の方と話をしていただいて、できるだけ早くできるようにお願いをしたいと思います。


 次に、農道の依那古第2期の地区の進捗状況ということで、これも県ですね。県営農林漁業用揮発油税財源身がわり農道整備事業と、こういうような長い名前がついておりますが、なぜこの問題が出てきたといいますと、この間422号線の枅川のとこに信号がつきまして、それも一緒に質問させてもらいますから。その信号の一つ500メートル手前に消防署の丸山分署ございますね。そこにも信号が、下神戸橋ができて信号が去年の2月についたんですよ。そこの赤信号と枅川のとこの丸山駅前の赤信号がダブったら、ずっともう朝、渋滞するんですね。渋滞するとどうしてもやっぱりドライバーは焦りが出てまいりますし、今、交通安全運動中でございますが、市部の踏切もノンストップで行くとか、そういうふうなことも出ておるようでございますので、この信号の扱いについて1つ質問と、もう一つ、今、この道路がいつできるのか。この道路ができると青山枅川線につないで、それから新しくできた比土、そこへ行くわけですから、ゆめが丘へ行く人たちは422号線を通らずともゆめが丘に入っていける、そういうふうなバイパス的ニュアンスがございますので、この問題質問させていただきましたので、お願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げたいと思います。


 農道依那古第2期の部分でございます。これは農免農道事業ということで、依那具地内から比土を直結するという事業で、昭和61年度から事業に着工してまいりました。そのうち依那古の2地区につきましては、平成6年度に事業着手いたしまして用地買収を先行する形で事業の進捗を進めてまいりました。しかしこの校区では、途中で計画路線内に伊賀市の天然記念物に指定されておりますタニヘゴ、シダ類の群生が発見されたというふうなことから、事業採択から10年を経過して継続中の事業でございました。これご存じのとおりに、平成10年の11月から導入いたしました三重県公共事業再評価システムに基づきます事業評価を受ける必要が生じておりましたため工事が一時中断してきたわけでございます。本年の1月には事業継続の答申が得られましたものでございますから、現在、一応平成23年度を工事完了のめどということで事業計画を進めていただいているところでございます。本年度は市部付近から工事の実施ということで、沖っていうところに仲福寺っていうお寺がございますんですが、その付近から枅川の県道交差点までの整備ルートを決定していくための測量設計業務を発注していただいているところでございまして、早期に地権者の皆さん方にご説明申し上げて、その準備作業を進めていきたいということでございます。


 現在の整備状況でございますけども、整備区間の延長約2,200メートルのうち暫定工事を一部行っている箇所もございますけども、道路が完成している区間というのはございません。


 なお、用地買収につきましては延長換算の中で約60パーセントが既に完了しているという状況でございます。議員がおっしゃいましたように、422号線のいわゆる需要が大変多くなってきてるということを感じておりますし、そういった部分では全体の道路計画といいますか、交通量をはかしていく中でもこのバイパス的な役割を果たします道路、農免道路、大変大事だというふうなことで感じておりますので、私どもの方も担当の方と県の方へこれの進捗につきまして、市としても努力していくというふうなことで協力をしながら鋭意進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 信号機設置によります渋滞の対策でございますけれども、県道上野島ヶ原線がことしの8月に完成をいたしましたけれども、地元自治会からは朝夕、国道422号が渋滞をいたしまして、地区から国道422号への乗り入れにつきましては、5分以上待たないと乗り入れができない。また、さらに県道が開通することによりまして、渋滞に拍車がかかり、事故も増加することが予想されるというようなことから、信号機設置の要望が以前から出されておりました。信号機の設置につきまして、伊賀警察を通じ、県の公安委員会へ要望いたしておりましたところ、11月の28日に信号機が設置され、同時に県道も開通いたしましたけれども、信号機設置によりまして、ラッシュ時には国道の渋滞、特に北向きの渋滞が続いている状況がございます。このため、伊賀警察署交通課と対策につきまして協議をいたしましたところ、県道の交通量を調査した上で信号機の周期を変更するなど検討したいと、このような回答をいただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 ありがとうございました。


 依那古のこの道路は23年が目安と。信号機につきましては、交通量調査をした上で考えると、こういうことでございます。422号線というのはご存じのようにほんまにぼろぼろの国道ですね。大津の方から来てるんですけども、途中はもう全然とぎれてしまって、紀伊長島まで行くんですが、途中も全然ないですね。私どもの方からずっと行くと、40キロ制限で追い越し禁止でっていうような道路でございますので、事故になる可能性もありますから、できるだけ早くこのバイパスができればなと、こう思っているとこでございますし、信号機の方もよろしくお願いしたいと思います。


 信号機、こうやって早くつけてくれるっていうのは非常にありがたいことで、例えば桐ケ丘の住民が信号機をつけてくれってもう5年以上もずうっと毎年やっているんですが、いまだにつかないというふうな状態もありますので、その辺もあわせてお願いをしておきたいなと、このように思います。


 次に、これも県道で申しわけないんですが、松阪青山線で、いよいよこれはダムの周辺整備事業で19年度にもう完成ということでございますが、皆さんもご存じのようにハーモニーフォレストへ行くあの道路でございますが、出口のとこ、出口のところ山立というところですか、そこの出口のところが50メートルぐらい工事ができない。というのは、ダムが建設が決まって、あそこに中部電力の水の取り口があるんですけども、ダムの建設が決まって、それから中部電力と補償交渉が解決したらそこの道路いじってもいいと、そういうふうなことであの地元は県の方へも言ってますし、それからお二人の県議会議員さんにもお願いしてます。お一人の県議会議員さんからは回答いただきましたですけども、その辺も県の方はどうなっているのか、ちょっとそれだけお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 宮?議員さんご質問のつけかえ県道、ダム……。


○9番(森 正敏君)


 森ですけども、済みませんな。


○青山支所長(城山廣三君)


 失礼いたしました。森議員さんのご質問に対してお答えを申し上げます。大変失礼をいたしました。


 議員さんご指摘のとおり、県道松阪青山線、今、機構がつけかえ県道を行っております。従前から改修いたしました松阪青山線との間、約50メーターが、いわゆる中部電力の取水堰がございます。その関係で国交省の木津川上流事務所、それから三重県等々で協議をしている中で……。


○9番(森 正敏君)


 簡単でいい、簡単に。


○青山支所長(城山廣三君)


 はい。その取水堰の影響が結論としてまだ出ていないということで、たちまちは河川の反対側の道路側での改修を機構が行う時期とあわせてするということで、河川側についてはまだ結論が出ていないという状況で今後かかると思います。だから、我々としても強く要請している中で、議員さんのご協力もひとつよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 道路問題終わります。


 次に、最後ですけども、公共下水道についてちょっとお伺いします。


 きのうも出てましたですね。公共下水道がないので住宅が建たない、そんな話もございました。伊賀市生活排水処理基本計画という計画が出まして、19年度を初年度として平成27年度を最終目標年度としてこれが出されたんですけども、しかし上野処理区については完成年度が平成73年、この中、どなたが生きていらっしゃるかわかりませんけども、平成73年っていうことになっております。9月にも請願が出まして、できるだけ早くしてくれと。特に久米川周辺の地域については優先的にやってほしいというような要望も出てきて、伊賀市議会で議決を、採択したわけでございますけれども、なぜこのように時間がかかるのか。最初800億って言うとったのが今、1,060億になってますね。その辺のところ、ちょっと説明をしていただきたいと、このように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 公共下水道事業につきまして、たびたび委員会あるいは本会議等でもご質問をいただいてまして、市長も昨日、公共下水の原因やということで私ども、所管としてはしっかり気張らないかんなと改めて思っておるんですが、事業費、先ほどおっしゃいました800億は現在の数字でございます。一番新しい数字でご理解いただきたいと思います。1,050億っていいますのは、その前の、昨年、一昨年あたりは1,050億っていうことで申し上げておったかとは思います。平成18年度、昨年度に全体計画を見直しいたしまして800億円という数字が出ておりまして、私どもは今800億円が総事業費ということで認識をいたしておりまして、そのようにご理解いただきたいと存じます。


 平成73年完成ということにつきましては、1,050億のオーダーのときの数字でございます。この73年というのは、50年先の話でございますから、いろんな状態、私ども伊賀市もどうなって、どうなっているかってまた名張と一緒になっているとか、名張市さんとですね、あるいは道州制という話もございますが、そういった中では非常に不透明な部分ございます。したがいまして、この73という数字につきまして、余り、要は50年ぐらいかかるということをやっぱりご理解いただきたいというのが私どもの気持ちでございます。


 つきましては、何でそんなにかかんのやという話になるのですが、これは1,000億というオーダーのときの話といたしまして73年が出てるわけでございまして、この考え方を少し申し上げますと、大体今は私どもの伊賀市の予算規模が少し合併間もないということで膨らんでますが、おおむねもう少し下がってまいります。そうなりますと、大体私どものこのような10万ぐらいの都市でこの下水道事業として投資できる単年度のお金というのはおのずから定められてまいります。それを全国的に調査とか、あるいはいろんな過去の事例からいきますと、大体20億円ぐらいが単年度に、これは予算総額も含めまして投資できる額ではないかと。したがいまして、1,000億ですと50年というふうなオーダーが出てまいりまして、平成20何年から50年で73年と、こんなことで大変ざっとした考え方で申しわけないんですが、50年ぐらいかかる事業であるということをご認識いただきたいということでございまして、これからいよいよ地元の理解もいただきました中で、じゃあ実際、財政計画としてどのぐらい投資できるんだと。30億いけるということになりますと、おのずから40年、あるいは30年ということになってまいります。10億しか投資できないとなりますと、これは100年とか、そういう考え方でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 ありがとうございました。


 かなりかかるっていうのは私どもも理解をしているんですけども、できるだけ早くやっていただきたいなと、手だてをしてほしいなと思っています。


 今、上野西町の住民自治協議会の人たちは、市長はよく言ってるんですけども、えひめAIっていうのを使って、水の浄化を今、一生懸命やってくれてます。班長さんか組長さんかわかりませんけど、200本配って、今、浄化作業をやってます。また、商工会が中心となって、商工会もまたそういう形で、淀川上流の水をきれいにしようという信念でやってますので、上野処理区もできるだけできるとこからかかっていただきたいと思います。


 あと残った青山処理区ですけど、これ今現在どうなっているのか。この間地元へ行って話をしていただいたと思うんですが、その結果と見通しですね、終末処理場、どうするのか、その辺、ちょっとお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 青山支所長。


○青山支所長(城山廣三君)


 青山羽根地区の下水ですけれども、先般、全員集会を持っていただきました。その中では、合併以前からの話、かなり出ました。私どもといたしましては、やはりご協力を願うべくこれからも足を運ぶ予定でございますけれども、しかしながら、やはり一定の方向を出さんなん時期も来ると思います。合併以降、役員さんレベルといろんな協議を重ねてきたわけですけれども、平場の意見となりますと、かなり厳しいものがございます。だから、今も申しましたように、今後とも我々といたしましては、ご理解を求めるべく足を通いますけれども、しかしながら一方で補助事業ではございますので、一定の段階ではやはり決断をしなきゃならない。しかしながらまだ今年度につきましては地元へのご協力を願うに参ります。いずれにしましても厳しい状況には変わっていないことは現実でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 ありがとうございました。


 青山処理区についてはほとんど来ないという話がございますので、どんどんどんどん足を運んでいって、区長がかわってもどうしても話が続けるような、区長がかわったから知らんというふうなことじゃなくって、そのようにひとつ頑張っていただきたいなと思います。


 というのは、桐ケ丘のコミプラがもうパンク寸前ですから、早くやっていかないともう大変なことになるというようなこともございますので、足しげく通っていただいて、ご理解をいただくような形をとっていただきたいと思います。


 時間も少なくなったんですが、老人医療につきましては、高齢者からお金をいただいてということじゃなくって、これからはお年寄りには無料のやっぱり保険制度、そういうふうなんがもうできるような、そういう形がこれからどんどん続いていってもらえるような、そういう方向づけをしていただきたいと、このように思います。ありがとうございました。


 これで私の質問終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森正敏君の質問を終了します。


 質問順位第14番 森岡昭二君の質問を許可します。


 森岡昭二君。


            (26番 森岡昭二君登壇)


○26番(森岡昭二君)


 おはようございます。26番、森岡昭二でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問をしたいと思います。


 その前に、毎日、市役所に、本庁に来るときにガソリンスタンド等を見てみますと、原油の高騰によりまして、1リッター当たりレギュラーガソリンが安いところでは153円、灯油が1リットル95円と、こういう非常に年の瀬が迫ってからこういう厳しい状況が続いております。そうした中で市民生活にいろんな形で、また運輸なり船舶関係でも非常に厳しい状況があります。また、寒冷地におきましても同様でございます。そういう中で、伊賀市には、当市には公用車が557台あると報告を受けました。そういう中で、特に公用車の運用につきましては、こういう状況をかんがみながら、特に運行については十分ご配慮いただけたらと、このように思っております。


 それでは、第1項の行財政改革についてを質問していきたいと思います。


 ?の税源移譲ということで、これは先ほど市長もお話ございましたように、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004のこの方針に基づきまして、三位一体改革進められ、今日に税源移譲という形で具体的にあらわれてきました。その内容はもう既にご承知のとおり、官から民へ、それから国から地方へということで、地方分権を進めるこういう建前のもとにこういう方針が政府の方から打ち出されてきたわけでございます。その三位一体の中身は、国から地方へ税の財源を移す。それと国の補助金をそのかわり減らしていく、地方交付税も減らしていく。これは現実的にそういう方向で今、来てるわけでございます。


 そういう中で、我が市の状況を見てみますと、17年、一昨年、18年、昨年、それで今年度の予算、12月のこの定例議会に出されてます予算のこれをこの構造改革、経済改革の中で見てみますと、17年度の、これは歳入だけでございますけども、ちょっと時間いただいて説明したいと思うんですけども。17年度が決算で417億の収入がありました。そのうち、住民税、固定資産税入れて、地方税その他入れて、地方税が17年度は134億、全体の収入に占める構成比率として32.1パーセント。18年度が、予算規模が予算規模が440億、決算、収入440億です。それで地方税が138億、31.4パーセント。それでことしの予算、補正予算で153億、地方税。予算収入が434億。こういうふうに地方税、市税が32.1パーセント、31.4パーセント、35.3パーセントとこのように推移をしております。歳入の主なものはほかに地方交付税、それと国からの借り入れの地方債、それで国、県の補助金、これがございます。時間の関係で構成全体の構成比率見ますと、その地方税と地方交付税、地方債、国県の補助金入れますと、大体17年度が収入トータルの80.1パーセントを占めてます。18年度は82.0パーセント、本年度は今の段階で83.4パーセントの予算の、こういう歳入の実態でございます。


 そこで、地方交付税をとってみますと、17年度は97億2,000万、歳入の構成比では23.3パーセント、18年度は92億6,000万、全体で21パーセント、本年度の予算で82億9,000万、全体で19.1パーセントということで、市税の伸び率は17、18年度で大体4億伸びております。それと18、19、ことしで15億ふえております。一方、地方交付税は、17、18で4億6,000万減って減額されております。それで18、19、去年とことしで比較してみますと9億7,000万、地方交付税が減額されていると、こういう状況があります。


 そうした中で何を言いたいかといいますと、幾ら税源移譲が去年とことしで市民税、住民税入れて、固定資産税入れて市の税金が15億ふえてるんですよ。これは今定例議会の中でも議論になってますように、当然、この所得税が上がりました。今までありました、昨年度まで優遇措置がありました定率減税がなくなりました。それと65歳以上の方々の住民税が本年度から今までの減免がなくなりまして、住民税を納めていただくということで、それと所得の自然増といいますか、所得の伸び率で15億、去年より上がりました。そういう中で、国から地方に税源を移すと。今までは国が所得税を主として、所得税で60パーセントを国が納めて、国がそれを管理してた。あとの40パーセントの住民税等で地方で賄っておったという、こういう構成があったわけですけども、これが税源移譲する、国から地方へということで、それを50対50に持っていこうということで今の数字になったと思います。それで、伊賀市へ実際、税源移譲されている額は、10億5,000万ぐらいということを聞かせていただきました。


 それで、そういう状況で、しかし市税の伸び率が15億ということですので、4億か何がしはその今言ったような状況で、定率減税が廃止になった。65歳以上の住民税が非課税の措置がなくなった。所得の自然増で税額が伸びたという状況であるわけでございますけども。一方で地方交付税が9億7,000万が去年よりも地方交付税減ってるわけです。そうすると、税源移譲されても地方交付税が国からおりてくる、その差し引きしたら、実際のところわかった、それほどコップに水があふれるほど国から予算が配分されてない、こういう実態あるわけですね。


 そういう中で、一番心配するのは、今、合併特例債で16年度から10年間の優遇措置でいろんな事業を進めておりまして、今のところ100億ですか、特例債。100億ちょっとぐらいの事業が進められてると見てるんですけども、これ10年過ぎますと、非常にこの、今の政府といいますか、国のこういう方針とともに地方においたらまだもっと厳しい市町村もあるわけですね。当然、住民税いうのは住民の皆さん一人一人から税をいただくわけですから、人口が少なかったり、生産年齢人口が少なかったりすると、もう財政がもたないという、これはもう明らかな事実なわけでございます。


 そこで市長、いろんな市長、まあ市長会等、知事会でもこのことは大きなテーマになっておりますけども、たちまちはこれでいくとしても、向こう5年、10年先にこの財政の歳入の見通しというところでどのようにお考えであるのかお聞きをしたいと思います。


 それともう1点、この税源移譲にかかわりまして、住民税から今度今までは5パーセント、10パーセント、13パーセントの所得の割合で住民税を納めていただいてたということです。それがことしの6月から10パーセント、もう一律に10パーセントで住民税を納めていただくと。そしたら、今まで13パーセントでカットされてた人は3パーセント下がると。しかし5パーセントの人は5パーセント、倍に上がるわけでございまして、その辺のところは国の国税であります所得税で調整をしますよと。そやから従来どおり住民税が上がっても下がっても、所得税との支払いは同じ変わりませんよと言うんですけども、実際そうなってるかというと、給料天引きですから、そんなだれもみんな気がついてないと思うんです。それでことしの年末調整、サラリーマンは年末調整、ほかの方は申告でその辺明らかになると思うですけども、そこで問題は、住民税というのは前年度の所得で、国民年金保険も一緒ですけども、前年度所得、例えばことしの市民税、住民税いうのは18年度の所得に応じて課せられているわけです。そしたら19年度中に失業したり、中途で退職したりした方の住民税に対する対応、それはどのようになっておるのか、そのことだけ壇上でお聞きしまして、ご答弁をいただきますようにお願いして、あとは自席からご質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 国全体の三位一体の税源移譲のことから言いますと、おおむね4.6兆円の補助金を減らして、3兆円税源移譲したということでありますから、ここで1.5兆円ぐらい国が地方に対して出す金を値切ってるわけですね。だから、それも地方全体としては非常にこたえてるという、間違い事実でございます。あわせまして、交付税改革という名のもとに、この仕組みだけはもうどうしようもなく、さっきおっしゃいますように、地方の税収が上がってきたらその分交付税を減らしますから、一緒の話でありまして、それで片一方では補助金削減をしてきてるわけですので、もうこれはまさに、我々から見たら、三位一体改革は地方いじめ以外の何物でもないという思いが募る一方でございます。


 そういう状況の中で長期展望に立ちまして、今、多くの地方が交付税をベースにやっぱり地方を国としては面倒見るべきだと。この交付税という名前すら国が何となく中央で集めたお金を地方へ配ってやって、交付してやってるんだというイメージがありまして、そうではないと。これは法律に基づいた地方が取るべき固有の税でありますから、国では集めますが、地方へ配分する固有の税でありますので、これは地方共有税だという、名称を変えろということで私たちのこの地方が、六団体、議員さんらの仲間も含めてそういう主張をかねてからしているわけでありますが、先ほど森議員さんにもお答え申し上げたように、当面、国の財政再建ありきやという流れで、福田内閣になってどのぐらいに変わるんかちょっとよくわかりませんが、少なくとも小泉、安部内閣の6年間は、国の財政再建中心の政策がなされてきたのは間違いございませんです。ですから、長期的展望に立って地方が存続をするためには、もちろん地方もむだ遣いはだめなことは、こんなん当たり前の話でして、大変合併その他で皆さん方からもいろんな苦情、市民の方からも大きな支所、小さいな本庁と言ってたのに人間減らしてるじゃないかとか、いろいろおしかりをこうむっておりますが、それなりに地方としては人員削減したり、しかられながらも理解を得ながらやってるんですが、だがいかんせん国の歳入をふやすという作業がありませんですから、どうしてもこのまま行くと思います。しかし、これはもう10年ももたないと思います。どこの市町でも、合併をしたところはそれなりに何とか細々とでもいけんのかわかりませんが、全国の中で合併してないとこもありますので、それはそうなりますともう、悪い言葉かわかりませんが、兵糧攻めに遭うてるみたいなことであります。絶対もたないと思います。ですから、もたなかったら国はそんでええんかって、そんなわけにはいきません。やっぱり地方は国民生活に直結した仕事をやっておりますから、これからも声は上げていきたいと思いますが、議員さんらの仲間の皆様方も、大きな声でひとつご支援をお願い申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


            (総務部長 赤澤行宏君登壇)


○総務部長(赤澤行宏君)


 今、森岡議員が例に出されましたように、平成19年の途中で退職された方につきましては、税源移譲に伴いまして所得税が軽減されるはずであるのに、その影響を受けないというケースがございます。そういう方につきましては、既に納めていただいた住民税からお返しさせていただくということでバランスをとるということになっております。


 具体的には、平成20年の7月1日から1カ月間申告いただきまして、その分での申告に基づきまして、既に納めていただいた住民税をお返しするということで、その住民税の還付によって所得変動の影響を抑えるということになります。これも一つ一つケースによりまして、そのまま還付できる、還付といいますか、戻させていただける場合とできない場合もございますので、また来年度の課税後にその方々を抽出させていただいて、ご案内させていただくことになるかと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。


 いずれにしましてもこの財政、国の動きと絡めての大きな影響がございます。市長も答弁されたように、こう先が見えない状況の中で市政を運営してる非常に大変な時期であるわけですけども、経費節約しながら健全財政を保っていくようにやっぱり努力をしていかなくてはならんと、このように思います。


 それでは、?の職員の人事と新規採用についてということでご質問させていただきます。


 本年度、19年度中にもう既に中途で退職された方、さらにこの年明けの3月で退職予定の方含めまして57名の退職者の皆さんがおられる予定だということでございます。そこで、その57名の中のうちこの本会議にも出席していただいております部長、支所長が9名勇退されると、定年退職も含めて9名の方が退職されるということでございます。今、数えてみましたら、部長、所長が、部長級は17名ここにいると思います。そのうちの半数の方が退職で、異動をしなくてはいけないという状況があります。


 そこで、その人事の問題ですけども、非常に幹部職員が半数以上、新たに任命をしなくてはいけないということでございます。これは人事はいろんな意味で行政組織、機構の活性化にもつながります。さらには、特に我が市の場合は、部長、各部の枠配分の予算で部長の裁量といいますか、政策能力が問われる大きなそういう構造になってきております。さらには、住民のニーズにこたえるためにきちっと対応できる人物でなくてはいけない。その他、いろいろ公務員としての使命というか、そういうのを果たさなければいけないと思うんですが、そこで人事に当たって市長のそういった状況で非常にこれは市にとっても大きな僕はチャンスでもあるし課題でもあると思うんですけれど。公務員の人事というのは往々にして、私も経験ございますけども、年功序列でいく、大体あると思います。一方では、評価システムの中で、昨日も出てましたけども、業務のシステムとか職務の勤務の評価システムいうのはまだ導入をされておりませんし、身体検査もできないという状況の中で、人事に対する市長の考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 合併をして3年経過をいたしました。17年の春の人事におきましては、伊賀市の人事ではございましたが、それぞれの前職の地位と申しますか、そういうのがございますから、17年の春の人事におきましては一定そういったものを加味しながら行ってまいりましたが、あわせて一番初めから伊賀市という自治体一つになったわけでありますので、私はどこどこの旧町村でおったから引き続いてと、もうそういうわけにはまいりませんので、したがって伊賀市全体の職員をできるだけいろんな交流をしていくために、今でおおむね50パーセント弱ぐらい入りまじっているとは思います。旧来の市町村におった人たちがそのまま旧の市町村の本庁なり支所なりに残っているのは50パーセント余りかなという感じがいたしております。そういった中で、18年、19年につきましては、適材適所、そしてその年功序列というのは極力廃していこうというふうな考え方で人事を行ってまいりました。


 ただ、さっきおっしゃられましたように、ここに部長級の方がずっと座られておりますが、合併の時点から部長級の方を途中で仕事ができるのに降格っていうふうなわけにはまいりませんですから、引き続いてあれされている方もいらっしゃいますが、そういうことで今回、部長級の方がたくさん、特に定年で退職をされますので、来年の4月の人事は大幅な人事になるのではないかと。あわせまして、多くの退職者がおりますけれども、採用はたしか10名以内というふうに思ってますし、そのようなことで、職員数も減ってまいります。そういう中で極力組織として力を発揮できるような人事にしてまいりたい。機構も場合によってさわる必要があれば機構もさわらせてもらいたいというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 人事につきましては刷新人事で、抜てき人事等々含めて期待をいたしております。


 それでもう1点、人事にかかわりまして、これはちょっと要望でとめておきたいと思います。議会の報告会で回らせていただいてもこの意見がかなり出てきましたので、要望として上げておきます。


 といいますのは、各支所における、今も人事交流で50パーセントぐらいはということでも、支所においてはかなり地元といいますか、地元職員の数が減ってるところもございます。その場合、用地とか仕事、現場の絡み、さらには用地の絡み、福祉の現場のいろんな業務の上での支障が来ているという状況があります。というのは、地理がわからないし、だれかもわからないし、頼む方も安心して、従来でしたら知り合いばっかりですんで、おお頼むわということでいけたと思うんですけども、なかなか職員が一生懸命やられておっても、受け取る側は非常にそういう中で不便があると。意思疎通に欠けるという部分も感じておる部分ございますので、その辺ご配慮いただきたい。これは消防の現場についても言えることだと思います。そういうことでご配慮いただきたいと思います。


 それと、新規採用につきましてですけれども、これは何を言いたいかといいますと、この10年間で230人を職員減らして、その4分の1を毎年採用していくということでございます。それはそれでいいんですけども、その採用に当たっての資格制限ですね。募集の条件でございます。そこで年齢制限があります。これは僕は就職の機会均等からいっても、また民間から、さらには自営業者からの有能な人材を探すといいますか、有能な人材がその受験をしていただくという意味では、この年齢制限はぜひ外すべきだと思うんですけど、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 職員採用の年齢制限につきましては、今までから特に一般行政職につきましては、前年あるいは前々年からの採用の引き継ぎの中で、やはりバランス等を十分考慮しなければいけないというところもございましたし、あるいは途中から幅を広げますと、ある一定の方は毎年受験できるというようなアンバランスがまた生じるとかいうこともございまして、なかなか年齢の見直しができないような状況でございます。ここで、本年、雇用対策法等の一部改正がございまして、基本的には年齢制限の禁止ということがうたわれました。私どもも職員採用について、これはどういう影響をしてくるんだろうということで、職員課を中心に検討してきてるところでございますけども、公務員についての要望も国会の方からもなされているわけでございますが、基本的にはその長期勤続に係るキャリア形成を図る観点から、上限の年齢制限を認めることはできますよということになっておりますので、大幅に今後年齢を引き上げるということについては、法律上は許されるということにはなっております。


 ただ、地域の方々のご意見もございますように、その中でどういった形で年齢を引き上げる方法があるのかどうかにつきましては検討してまいりますが、特に一定職種につきましては、相当数のもういわゆる人気職種になるといいますか、競争率の高い職種もございますので、そういったものを引き上げるともう相当な混乱にもなりますし、十分検討してまいりたいと考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 新規採用の募集要件といいますか、それにつきましては特に年齢、技術職なり専門職につきましては、特にそういうことが言えると思いますので、できるだけ年齢制限を設けるならば幅広い形での募集の資格にしていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。


 それでは次に行きます。


 市長選挙と市議会議員選挙の同日選挙実施についてをちょっとお聞きしたいと思います。


 来年11月末で市長の任期が切れます。それの30日前までに選挙を実施しなければなりません。さらに、我々議員の任期はその年を明けて3月31日の任期でございます。それまでに選挙を実施をしなくてはいけないということでございます。


 これ、今、前回の選挙で、市長選と市議会議員選挙の経費はどれぐらいかかったのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 選挙管理委員長。


          (選挙管理委員長 西浦喜憲君登壇)


○選挙管理委員長(西浦喜憲君)


 失礼いたします。


 ただいま森岡議員さんから市長選挙と皆さん方の市会議員の選挙と同時に実施できないか、また投票率、そして経費はどうかというご質問でございまして、まことにこのご質問、伊賀市10万市民の将来的にも本当に注目されるご質問かと存じております。


 そこでご説明申し上げます。公職選挙法第33条第2項の規定によりまして、市会議員の皆さん方の任期は、先ほどもおっしゃっておられました平成21年の3月31日でございます。そして市長の任期満了は20年11月20日でございまして、その任期が終わる前の30日以内に選挙ということになっておりまして、市長選挙は来年11月の20日までに選挙ということになるわけでございます。


 一方、公職選挙法第33条の第2項の規定によりまして、市会議員の皆さん方の……。


○議長(岩田佐俊君)


 済みません、委員長。ちょっと済みません。会議の途中でございますけども、ちょっと暫時休憩させていただきます。


            (午前11時35分 休憩)


             ─────────────


            (午前11時35分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


○選挙管理委員長(西浦喜憲君)


 失礼いたします。


 これからご説明させていただきます。


 市長選挙は費用は合計が5,668万5,000円、それから市会議員の選挙が1億3,800万7,000円ということでございまして、差し引き3,500万の差があるということでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 いや、それはちょっとおかしいな。ちょっとそれは違うやろう。ちょっと委員長、それ数字が違ってるように思うんですけどね。(「今のは事務のレベルの答弁や、そんなもん。それでええやんか。今、質問、事務レベルの質問や」と呼ぶ者あり)


 いいですか。


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。


 僕の質問の仕方が悪かったんかどうかであれですけど、今言われましたように、それぞれ市長選挙にはそれだけ、今、委員長答弁された額、市議会選挙にはそれだけ要ると。その今おっしゃっていただきました3,000何がしかが同一になると、単純に計算しますとそれだけ経費が……(発言する者あり)同一選挙だった場合には、その単独でやる経費とその差額はどうなりますか。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 今、委員長が多少述べましたように、同一選をもし実施されるとしましたら、半端はございますが4,000万、場合によったら5,000万程度の軽減が図れるということでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 今の段階で非常に、経費についてはそういうことで理解をさせていただきました。


 そしたら実際のところで、その市長選挙と市議会議員選挙を同日に実施をしようと思ったら、どういうことをクリアしなければいけないですか。それを聞かせてください。


○議長(岩田佐俊君)


 選挙管理委員会書記長。


○総務部参事(岡部隆次君)


 同一選挙をする場合は、議会の方が自主的な解散をしていただいて、その日が9月16日以降を解散していただきますと、市長の任期満了前30日以内ということでその中に入ってきますので、9月16日以降議会が解散していただきますと、同日選挙ができるということになります。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 これは我々に関係してくる問題でございますし、これからの議論もしていかなくてはならない問題ですんで、そういう状況にあるということだけ承知しておきます。


 それで、要は行財政改革の中で選挙を一本にしたら4,000万前後の経費が余るということでございます。それだけ認識しておきたい。


 時間の関係もありますので次へ行きます。


 2番の福祉・医療の充実についてということで、まず75歳以上の後期高齢者医療制度の内容について質問したいと思います。


 まず、1点目は、どれだけ国民健康保険なり、ほかの保険から75歳以上の人が移行されるんか。各保険からどれだけの人が伊賀市の場合、後期高齢者医療連合に移るのか、まず1点聞かせていただきたい。


 それと、国民健康保険とこの後期高齢者医療制度では、その賦課金といいますか、保険料の課税方法の違いはあるのかないのか聞かせてください。


 それと、国民健康保険から連合へ支援金を出すわけでございます。その額が確定しておれば聞かせてください。


 以上、この3点よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 失礼いたします。


 今お尋ねいただきました、どれだけ後期高齢者の方へ移るかということでございます。


 伊賀市全体といたしましては、75歳以上の方は1万4,100人ということでございます。そのうち国保に関係されます方が1万700人ということでございます。


 それと、次の2点目でございますけれども、後期高齢者の関係で国保との賦課の違いということでございますけれども、ご承知のように国民健康保険に係りましては、所得割、それから資産割、均等割、平等割ということで、この4つの方法によりまして課税させていただいております。後期高齢者の保険にかかわりましては、所得割と均等割のこの2つで課税をされるということでございます。


 それから、続きまして支援金でございますけれども、支援金にかかわりましては、現在のところ3億5,337万円程度ということでございます。これは各保険者から持ち寄りまして、後期高齢者医療保険にかかわります40パーセント分ということでございます。当然、ご承知のように保険者が1割、その支援金で40パーセント。それとあと国、県、市で50パーセントということで、後期高齢者医療制度を維持していくということでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。


 伊賀市では1万700人、国保からこの連合、新しい医療制度に移られるということでございました。


 それと、国保から支援金が3億5,000万何がしか出す必要があるということで、これについては国保で保険料は来年以降値上がりするということで理解させていただきます。


 それで、要は先ほどの森議員も言われておりましたように、この制度の周知徹底が課題になってこようかと思うんです。いろんなチラシとか広報とかケーブルテレビ等々、これはわかります。ただ、出前講座の中身ですね、普通、出前講座いうたら、来てください、そしたら行きますよという形が多いわけでございますけども、実際、出前講座を、例えば旧市町村の小学校単位なり中学校単位で75歳以上の方を対象としかたいろんな団体なり個人があると思うんですけども、どういう内容で出前講座をされるのか、お聞きをしたいと思います。答弁願えますか。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 出前講座でございますけれども、先ほども申し上げさせていただきましたように、後期高齢者の医療の広域連合会のところと今、調整をさせていただいておりまして、それとともに高齢者の方々の組織であります老人クラブ連合会さんの方へもご相談申し上げまして、お願いをさせていただくという形の中で進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 今の段階では私の周りの人らもそうですけども、このことに対してはほとんどの方が承知をしておりません。そういう意味では、まあ年明け早々となると思いますけども、できるだけ早い段階から計画を立てておいて、少なくとも中学校単位ぐらいの範囲で説明会、内容についての周知徹底の方法を図っていただくようお願いを申し上げておきたいと思います。


 次に、福祉医療費の三公費の問題についてご質問します。


 これは既に新聞なり今定例会でも同僚議員の質問ありました。それで、これは来年、20年9月から見直すという県の方針でございます。そこでいろんな議論がされてるわけですけども。実際、この伊賀市で18年度の人数なり負担といいますか、経費の実績はどれぐらいですか、お聞きします。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 福祉医療費の18年度の実績ということでございます。


 まず、一人親家庭の医療費助成につきましては、対象者は1,790人で、件数といたしましては1万3,928件、金額といたしまして3,396万6,379円となっております。それから、心身障害者医療費助成につきましては2,746人、件数といたしまして6万5,584件、金額といたしましては2億1,702万2,312円。そのうち18年の9月から精神障害者の方につきまして単独でやらせていただく分につきましては16人の方で、件数といたしましては115件、22万7,448円となっております。乳幼児医療費につきましては2,970人、件数といたしましては3万6,980件、金額といたしまして6,882万902円ということが実績でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 今、18年度の実績を聞かせていただきました。実際、きょうの新聞にも出てましたですけども、例えば県が言う2割負担をした場合に、伊賀市としてどれぐらい負担、全体でかかるわけですか。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 もし今の現状のままの部分の数値で考えましたら、先ほど言わせていただきました分のやっぱり倍になるっていうふうな形でございます。(発言する者あり)


 済みません。その数値につきましては、まだご承知のようにいろいろと議論いただいているところでございますので、まだ数値につきましては正確な部分は出しておりませんので、ご了解いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 今の現状は、ご承知のように負担につきましては、県と市で2分の1ずつ負担をして、利用者についてはゼロという状況、それを何割、2割取るんか定額で取るんかという、こういう今、議論が県の方、また市の検討会で進められているという状況でございます。これを見守りたいわけでございますが、2割負担というのは非常に、関係利用者の医療に方々にとっては負担に上がります。やっぱり市としては従来どおり負担をとらないという方向で県との検討会に臨んでいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしときたいと思います。


 次に、3番目の項に移ります。


 施設管理と整備についてということで、廃校・廃園施設の整備と再利用の考え方について。


 これは既にもう同僚議員の中で今回の一般質問でも議論に取り上げていただきました。私が特に言いたいのは、それぞれの再利用は地域なり関係者で協議していただいて再利用していただく、それはもうそのとおりでいいと思うんですけども、ただ、この間、議会の報告会で、博要地区にお邪魔しました。廃校になった博要小学校が、前の校舎、まあどっちが北か南か、ちょっと僕、地理的にわからないんですけども、玄関の方の正門から玄関から入った校舎につきましては、半分が市民センターということで改造、改修されておりました。しかし、後ろの校舎なり、あと半分の校舎はそのままでございます。ぜひこの地震の関係、さらには火災の関係を考えてみますと木造でございます。早急に何らかの取り壊すなりの措置が必要かと思うんですけども、ほかにもそういうところがあるんかないんかはちょっと承知してないんですけども、とりあえずそのことに対しましてのご回答をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 ご答弁願えますか。


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 今、ご指摘いただきました玄関から裏の方の校舎の扱いの件だと思います。これについては、私も申しわけないんですけども、詳細については承っておりませんので、早急に地元と協議しながら、安全対策あるいは利活用について協議をさせていただきますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 本当に危険なところは、今の場所だけじゃなくして、ほかにもあろうかと思います。さらには保育所も、再利用されてると聞かせていただきました。改修も若干、トイレ等も改修されて使っておられるということでございますけど、いずれにしましてもその後の取り壊しするとこはもう早いとこ取り壊していかんと、非常に危険な部分があると思います。また、その財産処分も僕は考えるべきやと思います。例えば、民間なり個人の方に売却する、そういう方法もいろんな公有地であろうかと思いますので、そういうことも含めて考えていただきますと、たちまち危険な部分については早急に取り組みをお願いしたいと、このようにお願いしておきたいと思います。


 それで、4番目の環境整備につきましては、毎回行政の方に、担当の方にお伺いしているわけですけども、まだまだ資材置き場が資材がそのまま放置され、何ら手を加えなくってそのまま放置の状況でございます。その後の指導と関係者への働きかけをお聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 伊賀支所長。


           (伊賀支所長 西出健一郎君登壇)


○伊賀支所長(西出健一郎君)


 柘植地内におけます資材置き場のその後の指導でございますけども、いつもながらのお答えで本当に恐縮いたしておりますけども、置かれているものはその事業者が再生のために有償で買い上げたものでございまして、したがいまして、廃棄物処理法には抵触しないということで、市はもとより、県におきましてもこれを撤去させる強制力はないわけでございます。しかしながら、これは環境上、放置できないということで、適正な保管と早急な撤去といいますか、リサイクル化を急ぐように今、お願いをしてきております。


 業者さんにも9月以降再三お会いをして、要請をしておりますが、廃棄物撤去したいが、ほかにもいっぱい物件があるんだと。少ない人数で処理をしているのでなかなか進んでいないと、こういういつもの回答でございます。


 その後の状況でございますけども、これも前回答弁させていただきましたが、5月以降も新たな搬入、あるいは搬出の形跡はございません。したがいまして、引き続きまして県の環境ともどもパトロールあるいは指導を続けてまいりたいと考えているとこでございます。


 10月25日でしたか、実は大阪の岸和田市の方から廃棄物のリサイクル業者が支所へ来られまして、あの置かれております廃プラスチック類を買いたいんやと、こういう申し出がございまして、紹介してほしいという事でございまして、与野公園の西にその処理業者があるわけでございますけども、その事業者さんに場所をお教えしたと、こういった話がありまして、やはりこれは持っていっていただければありがたいなと思ったわけですけども、どうも話が不調に終わったようで、そのままであるという、そういった状況もつけ加えさせていただいております。大変失礼しました。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 不調に終わったようで、非常に残念で、期待してたんですけど残念な思いでございます。いずれにしましても、いろんな問題がまた発生しておりますので、これからも一生懸命対応していただきたいと、このように思います。


 それと、終わりになりましたが、私の近所の地区で、この年末に当たりまして、空き巣なり車上ねらいの事件が数件、今週の月曜日の未明にも数件起っておりましたし、その前にも起こりました。くれぐれもこういった事件につきましては、ご注意いただくのと、行政の方もきちっとやっぱり特に啓発のお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森岡昭二君の質問を終了します。


 先ほどの森正敏君の下水道の質問の件でございますけども、建設部長より補足説明をしたいとのことでございますので、許可します。


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 済みません。完成年度、平成73年ということで申し上げました。喫緊の課題ということもございまして、テレビをごらんの皆様が誤解があったらちょっとぐあいが悪いと思いまして、少し時間をいただきたいと思います。


 平成73年完成というのは、全処理区のすべての工事が完成ということでございまして、それまで処理区内の方々が下水の使用ができないのかということになるのかというと、そうではございません。この種の事業につきましては、初期投資を抑えるということで、処理場につきましても3段階ぐらいの整備の、最初は少し小さな規模で整備をいたしまして、ほんで整備の段階につれて2期増設、3期増設と、こういった形で整備をいたします。現在、私どもでやらせてもうております集落排水事業ですと、おおむね工期が4年、5年ということですんで、全処理区、全工事が終わりましてご利用いただくということでございますが、この50年というふうなサイクルになりますと、そういったことは初期の投資を早く回収せないかんという意味では、使用料も徴収をせなければなりません。そういったことでは、まず先ほど申し上げた3段階ということになりますと、50年の工期ですと15年ぐらいでおおむねその処理区の3分の1の方々がご利用いただける、効果が発現できる、あるいは水質浄化にもつながると、こういったことで、基本的な考え方でございます。


 これを少し申し上げときませんと、50年先しか皆さんが使えないのかなというふうなことではぐあい悪いと思いまして、あえて時間をいただきました。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 会議の途中でありますが、午後1時10分まで休憩いたします。


            (午前11時58分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時10分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、第15番 渡久山カナエ君の質問を許可します。


 渡久山カナエ君。


            (6番 渡久山カナエ君登壇)


○6番(渡久山カナエ君)


 6番、渡久山カナエでございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。


 市長におかれましては、今議会の一般質問というのは大変厳しい内容のものであったのではないかなと思います。まあそれはそれでしっかり対応していただきたいんですけれども、私からは少しいやしの心で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず、「きもので歩こう!伊賀上野」っていうことで、標語のような形でさせていただきました。


 着物の魅力なんですけども、着物っていうのは日本の民族衣装であって、そして日本人のすぐれた美意識の中で、卓越した染めと織りの技術によってはぐくまれたこれは文化遺産であると言えると思います。最近は和装ブームとも言われておりまして、各地で着物のイベントが開催されております。京都では西陣織やまた京友禅、それとか丹後ちりめんなどが有名なんですけれども、この土地でも京都きものパスポート2007というのが、秋から始められて今現在もされております。50ほどのイベントが用意されておりまして、例えばおしゃれなコンサートであったりとか、ふろしきの包み方などの講習会など、いろんなイベントがあるんですけども、それぞれに着物で参加された方には特典があるというような催しです。


 博多でも博多織っていうのが有名なんですけども、こちらでも博多きものパスポートっていうのを10月と11月の2カ月間されておりました。また、山口県の萩市でも9月に開催されておりました。私はその遠いところはちょっと行けなかったんですけれども、去年、滋賀県の東近江市っていうところで、ここは近江商人の盛んなまちなんですけれども、ここでおひな様のイベントがありまして、そこに着物を来て行きますと、近江商人のやかたに入るのに入館料が無料であったりとか、そういう特典もありました。


 着物と言えば、まず第一にやっぱり浮かんでくるのは京都なんですけれども、京都と言えばこの伊賀上野も全国で何カ所ですかね、47カ所ぐらいあるんですかね。小京都の一つに上げられています。一昨年、この伊賀上野で何かイベントをされたのを記憶してるんですけども、去年は郡上八幡の方で開催されたようです。それだけやっぱり歴史と文化があふれるまちだということなんですね、ここのまちが。


 着物といいますと決して安い買い物ではないとは思うんですけれども、最近は置き去りにされていることが多いんではないかなと思います。それはどうしてなのかなって考えましたら、買うときは着物にあこがれて購入するわけですが、いざ手元に来ると、広げてみてもたためなかったりとか、着つけができなかったりとか、また、それ以上に着ていくところがないっていうのが一番の大きな要因なのではないかなと思うんです。そこで、伊賀市におきましても着物のイベントを考えられてみてはいかがでしょうかということを今回は提案させていただきたいと思います。


 その着物を着るに当たって一番最後に身につけますのが帯び締めなんですけれども、ここでやっぱり大事なのは、伊賀くみひもっていうのが、せっかく伊賀で広めていっていただくことでは伊賀くみひもの歴史を語らずにはいられないっていうことなんですね。


 伊賀くみひもの歴史っていうのは、本当に地元は皆さんはよくよくご存じだとは思うんですけれども、とっても古い歴史があるそうで、今から約650年ほど前、南北朝時代に伊賀から発祥した能の衣装であったりとか面などに組みひもが用いられていたそうで、その後、藤堂高虎さんが伊賀に入国されてからは武具であったりとか、装具に使われてきたっていうことを聞かせていただきました。そして今から105年前の明治35年に広沢徳三郎氏が江戸組みひもの技術を伊賀で広められて、昭和51年には国の伝統工芸品に指定されたっていうことで現在に至っているという歴史があります。現在、手組みひもは全国生産の90パーセントを占めているということで、これはきのうも市長もおっしゃっておりましたけども、私もこの組みひもの生産工程のビデオっていうのを見せていただいたんですが、多くの工程を経て、本当に大変な手間と時間がかかって仕上げられるんですね。その組みひもを手にとって着物を着たときに締めてみますと、今まで全然締め心地が違うんです。これは締めた人でないとわからないんじゃないかなって思うほど、この伊賀の組みひもをもっともっと皆さんに知っていただける、イベントをすることによって知っていただけるよい機会なのではないかなっていうふうに思っています。


 話もずっと続きますけど、伊賀鉄道に乗ってというとも書いているんですけれども、これは私の勝手な考えなんですけれども、例えば、せんだってもちょっと、伊賀鉄道の営業部長さんという方にお会いしたんですけれども、この伊賀鉄道に着物を着て乗ったら半額にしてもらったらいいですよねなんて話もしたら笑っておられましたけども、そうやって伊賀鉄道に乗って組みひも屋さんをめぐっていくのも一つの方法かなと思ったりします。


 名所旧跡への散策ということなんですが、実はこれ、伊賀市が合併して3年がたったんですけれども、この名所旧跡っていうのを知らない方が結構いらっしゃるんじゃないかなと思います。特にやっぱり私たちは郡部ですので、なかなか上野のまちの中のことって知らないことが多かったんですね。そこで、私が自分の足で歩いてみて、ここはぜひ着物を着て歩いてみたいなっていうふうなところをいろいろ考えてみて、それを順番にぐるっとこう、着物めぐりできるようなところがないかなということで考えてみたんですけれども、ちょっとあえて上野のまちの中に限ってですけれども、名所旧跡をめぐってみたいと思います。


 まず、この市役所が起点として、まず北の方に向いていただいて、上野城に行きます。俳聖殿、また忍者屋敷、そして芭蕉記念館をめぐって、それからまた下におりてきて、今度は東に向いてだんじり会館があります。だんじり会館を見た後は、その裏手ですね桃青中学校とだんじり会館の間に細い道があるんですけれども、その道を通って、これ甚七郎さんの道って書いてあったような気がするんですけれども、そこから芭蕉さんの生家に行ってみます。それから農人町にあります、今、新しくできましたまちやガーデンのあの通りですよね、そこを行っていただくと、その後、寺町、ここも電柱が地中化されてとてもきれいな町並みになっています。そこから相生町の入交家へ行って、お隣の永楽館に行って、それからここも電柱地中化されてますけれども、銀座通りから今度は南に向いて歩いてみます。そして蓑虫庵まで行きます。それからまた今度は北の方に向かって、武家屋敷の通りを歩いてみて、あとは西の端になりますけれども、鍵屋の辻、それから小田小学校までちょっと足を延ばしてもらって、崇広堂まで帰ってきていただいて、その通り白鳳門があって、上野高校の前を通ってきてお帰りなさいっていう感じで、めぐっていただけるんではないかなって思うんです。ちょっと飛びまして伊賀鉄道に乗っていただいたら、比土の城之越遺跡なんかも足を延ばしていただけるんではないかなって思うんですね。


 どの場所を見ても、どの部分を歩いても歴史と文化があふれていて、本当にすてきなまちだなっていうふうに私は思っているんです。ちょっと今思い出したんですけど、鍵屋の辻っていうところもきょうは、おとついも何かどなたかおっしゃってましたけれども、きょうは赤穂浪士が吉良邸に討ち入りをした日っていうことで、鍵屋の辻は日本3大討ち入りの中の1つに上げられています。もう一つは富士のすそ野の曾我兄弟だったと思うんですけども、そういった意味でも、本当に歴史がある立派なまちだと思います。そういった意味では、このまちの中を着物で、珍しいなというのではなくって、本当に皆さんが楽しみながら、地元の方もおうちで眠っている着物を着ていただいて、そして観光で来ていただいた方も楽しんでいただけるような、そういった取り組みをしていただきたいなと思っておりますので、市長の方から前向きなご答弁いただきたいと思います。


 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大変すばらしいと申しますか、ユニークなすばらしいご発想でご質問いただきまして、ああ、こういうこともできたらいいねというふうな気持ちで聞かせていただいておりました。


 いつだったか、大分前になるんですが、徳三郎さんのお話出ましたが、現在の徳三郎さん、すなわち観光協会の会長でありますが、その話をしたことはあります。その組みひもの振興ということもありますし、観光客の問題も含めて一遍考えていただいたらどうやろうというふうな話を。彼も同じようなことを思って、何か実現する方法はないかなというようなことで考えていた時期があったようでございまして、議員さんおっしゃいますようなことについても、地域の方もお考えになられた方がほかにいらっしゃるんではないかというふうに思いますときに、具体的に一度そういう思いを共通の思いを持たれているような方々で一遍会合してみて、実現ができないかどうか、そんな話の場所の設定等について今後私どもの方で一度、組みひもの方やとか観光の関係の方などに具体的に相談をいたしてみたいというふうに思います。初めは小さな短い催しであっても、そういったことがまた定着をしてまいりましたら、2番目にご発言いただきましたように、伊賀鉄道の、あるいは関西本線の振興なんかにも拡大していくことができるかもわかりませんし、どっかで一度やはりやってみないと、やってみることが大事かなと。やることについて、私ども行政も含めて、相談会を一度計画をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 ご答弁願えますか。


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 先ほど市長がご答弁をさせていただきました。私どもも観光を担当する所管といたしましての、去年も産業振興ビジョンとかそれから地域活性化計画、それから観光振興計画などを立ててまいりまして、その中で特に伊賀市が今後進めていく方向といたしましては、そういうスローライフ志向といいますか、ロハス志向といいますか、そういったもので、観光ニーズが体験型の滞在化にまた変化してきていることを念頭に置きまして、都市住民の皆さん方の誘客も図っていき、またそういうエコツーリズムといいますか、そういった枠組みの中で入り込み客を図っていきたいと、こういう考え方をいたしておりますので、一つは先ほどおっしゃっていただきました、ご提案いただきましたいわゆる着物の文化と、それから我々のこの地場産業、地域資源との連携といいますか、コラボレーションと申しますか、そういったことの中で、やはり地域資源を生かした中での一つのそういう新しい感性の価値をつくり上げていくということも大変大事だと思いますので、市長のご答弁にございましたように、関係機関とともに、一度関係者の皆さん方と計画につきましてのそういった話し合いの場も持ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 こうして前向きな答えいただきましたんで、本当に何も言うことないんですけれども、これで終わりにさせていただきたいぐらいなんですけれども。


 一つ、国交省が観光庁っていうのを新設するっていうような、そういう情報も聞いてまして、これはまだどうなっていくのかわからないんですけれども、昨年12月に政府が観光立国推進基本法というのが成立しまして、ことしの6月にはその基本計画というのも閣議決定したようなんですね、されました。その中の基本的方針として4項目を掲げているんですけども、その3番目に観光の発展を通じ、地域住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会を実現するっていう文言があります。これに観光庁の設置によって官民一体となった観光産業の振興策が強化されるっていうことも盛り込まれてるらしいんですけれども、そういう難しい話は別にしても、さっき市長がお答えいただいたように、こうやって本当に伊賀のまちをもっともっといろんな形で知っていただこうっていう、広めていきたいっていうふうな気持ちを持たれている方の集まりも考えてみましょうよっていうことを言っていただきました。


 それぞれに皆さんが自信を持っていろんなことに取り組んでおられると思うんです。今申し上げました組みひも業界の組合さんであったりとか、また観光協会さんであったり、顕彰会であったり、文都さんであったりとか、それぞれいろんなイベントもしていただいております。先月も文都さんの主催で入交家の方でお茶会がありました。そういうイベントなんかも私、すごく行かせてもらいたかったんですけども、ちょっと別のところ行ってまして参加できなかったんですけども、やっぱりそういったいろんなイベントが本当に一つになって、それを先ほども言っていただきましたようにコラボレーションができたら、すごく大きな成果になっていくんじゃないかなっていうふうに思うんです。


 今、伊賀では和菓子の、城下町のお菓子街道っていうのをしていただいてます。これも一生懸命取り組んでくださってますし、この伊賀っていうところはお茶が盛んでして、お茶が盛んっていうことは和菓子も盛んになって、お茶をされる方はやっぱり伊賀焼きがあったりとか、みんなつながってる文化だと思うんですね。そういうすごくすてきな文化をもっともっと全国の方に知っていただけるような、そういうことを行政としてはこの指とまれっていうふうな、そういう役目で頑張っていっていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いします。


 着物のことはこれで終わらせていただきまして、次、地球温暖化対策についてお話をさせていただきます。


 つい先日、12月の10日なんですけれども、ことしのノーベル平和賞の授賞式がノルウェーの方でありました。これで授賞されたのがアメリカの前副大統領のアル・ゴアさんと国連の機構変動に関する政府間パネルということで、アル・ゴアさんは「不都合な真実」という書籍も出されておりまして、ゴアさんが記念演説の中でおっしゃったのは、温暖化対策に向けて市場機能を活用してCO2の排出量を減らしていくことが肝心であるということを訴えられたそうです。


 地球温暖化対策といえば、私たちのように言葉として頭に浮かんでくるのは京都議定書っていうことではないでしょうか。これは今から10年前の1997年の12月11日に京都市で開催されました気候変動枠組み条約の締約国会議で採択されたものなんですが、法的拘束力を伴う温室効果ガスの排出削減目標を盛り込んだ初めての国際協定の誕生っていうことが言えます。日本は6パーセント削減を約束したわけですけども、わかりやすく言いますと、さまざまな実践項目っていうのが細かくありまして、その成果を合わせて二酸化炭素を、CO2ですね、それをどこまで削減できるかっていう国ごとの目標値を決めたんですね。具体的に来年、2008年から2012年の間、排出量を1990年にさかのぼって日本は6パーセントを削減すると決めました。ところが、もう既に去年の段階で8パーセントも増加をしておりまして、つまりマイナス6パーセントどころか14パーセントも削減しなければならないっていう現状まで来ています。分野別で見てみますと、大きな工場なんかはかなり一生懸命取り組んでくださってるそうで、産業部門ですね、これはもう既に5.6パーセント削減されてるそうです。ですが、自動車など交通部門では17パーセントの増加、それとあと小売店だったりホテル、レストランというそういう業務部門では41.7パーセントも増加してるそうです。家庭部門でも30.4パーセントの増っていうことで、温暖化を防止するためには、これ地球温暖化ということで言わせていただいてますので、そういう意味ではもう本当に世界各国が力を合わせることが必要であって、ましてや先進国っていうのはそうやって促進させてきた責任があるわけですから、もっともっと真剣に取り組んでいかなければならないことだと思います。


 世界なんて言いますとやっぱり話が大き過ぎますので、ここは伊賀市ですので、私たち一人一人の意識改革が必要だとは思うんですけれども、そこでお尋ねしたいのは、この伊賀市におきまして、地球温暖化を防止するための取り組み状況というのを教えていただきたいと思います。今後のことも含めまして、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 伊賀市におきます取り組み状況でございますけれども、主なものを申し上げてまいりますと、まず1つ目には、家庭用新エネルギーの普及支援事業がございます。これは住宅用の太陽光熱発電システムを設置された家庭に対しまして、定額の補助金を交付するものでございます。あわせてエコキュート、これはCO2冷媒のヒートポンプの給湯器でございますけれども、エコキュート、あるいはエコウィル、これは家庭用のガスエンジンの給湯器でございますけれども、いわゆるヒートポンプあるいはガスエンジン給湯器をあわせて設置をいたしますと上乗せをして補助をさせていただいている状況がございます。これにつきましては、太陽光発電システムそのものが普及をすることによりまして、クリーンエネルギーの使用が増加すればするほどCO2が削減されるということになるものでございます。


 2つ目には、伊賀市における既存戸建て住宅省エネルギー推進事業でございます。この事業につきましては、家庭部門におきますCO2の削減を目的とした事業でございまして、本年度、市内のガス供給事業者が主導となりまして、市と共同で国庫補助を受けて展開をしている事業でございます。今年度は、省エネ機器の導入期間でございまして、伊賀市に在住で補助対象機器、これは潜熱回収型の給湯器でございまして、廃棄熱を利用した給湯器でございますけれども、エコジョーズと呼ばれておりますが、こうした機器を取りかえることによりまして、補助金を交付するものでございます。さらには、来年、再来年度はこのデータ等を使用いたしまして、広く市民に省エネを促進していくための広報活動を実施していきたいと、このように考えております。


 続きまして、庁内の取り組み状況でございますけれども、一つには、クールビズ、ウオームビズがございます。可能な限り衣服によりまして体温を調節し、過度に冷暖房を使用せず、CO2を削減することを目的としたものでございまして、一般的にも浸透している事業でございます。伊賀市ではご案内のとおり、庁舎内の室温を6月から9月末までは28度、12月から3月末までは20度に設定をいたしております。


 続きまして、ISO14001の推進でございます。これは直接CO2の削減を目的とした事業ではございませんけれども、21世紀における環境負荷の軽減や環境共生を図るために、環境マネジメントシステムの要求に基づきまして目的目標を設定し、それを維持管理しているところでございます。その目的目標の中には、電気、ガスなどのエネルギーの削減などが盛り込まれております。


 次に、地球温暖化対策実行計画の策定でございます。この計画につきましては、平成19年度内に策定をすべく、現在取り組みいたしているところでございます。概要でございますが、伊賀市役所がみずから行う事務事業で排出するCO2などの温室効果ガスを段階的に削減をするという計画でございます。


 以上、主な取り組み5項目につきまして概要を申し上げましたけれども、市といたしましては効果的な温暖化対策を推進するため、まず市みずからが率先してその取り組みを庁内外に公表することによりまして、事業者、市民等の自主的な取り組みと行動を促進していくことが重要であると考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 学校関係ではそういった取り組みされてると思うんですけれども、教えていただけますか。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 学校関係の取り組みでございますけれども、まず、学校における環境教育においては、教育活動全体を通して児童生徒の発達段階に応じて行わなきゃならないということで、各教科間の関連に配慮しながら、それぞれの学校の特徴や地域を生かした取り組みということで実施されております。特に各校で設定した学校環境デーというの、6月を中心にあるわけですけども、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間において環境に関する学習を進めとる。


 例えば、幾つかの例があるわけですけども、上野の西小学校では、上野都市ガスからの出前授業で、私たちの暮らしと地球温暖化ということについて学習をして、地球環境を守るためにできることを考えておる。それから花之木小学校ですが、インターネットを使って地球温暖化の問題、あるいは海面の上昇、砂漠化現象など、画像を見ながら学習したりしております。また、崇広中学校ですけども、英語でヒートアイランド現象について考えたりしているということです。また、久米小、丸柱小、西柘植小学校等多くの学校では、もう理科の二酸化炭素についての学習というのがあるわけですが、その中で地球温暖化についても学習をして、地球を守るために自分たちができることを考えておる。またさらに、島ヶ原中学校では環境委員会というのを設置して、その中で環境集会を行い、環境にかかわるクイズやジェスチャー等を考え、地球温暖化の影響について、今、地球で起こっている問題点等について発表し、環境を考えるきっかけとして全校に呼びかけている。


 こうった取り組みが各学校でやはりかなり積極的に取り組まれとるということで、次年度から伊賀市環境基本計画に即して各校独自の環境教育推進計画を策定することをまず指示をしておるという状況でございます。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 ありがとうございます。


 一定のご答弁いただいたんですけれども、今、環境部長の方からご答弁いただいた部分、新エネルギーと、それと戸建て住宅のそういった取り組みというのは、これは本当にいろんなことをしていただいているんですけども、これは世帯数というか申込数、予算もかかわってくることで、人数の限られてることだと思うんですね。それ以外の取り組みというのはすべて庁内でっていうことで聞かせていただきました。もちろんクールビズも議会の中でもそうですし、皆さんノーネクタイということで臨んでいただいてますし、それはよくわかりますし、あとISOに関しましても、これはもう合併前の各市町村でも、島ヶ原以外はしていただいてた事業で、それをずっと継続していただいているということで、これもよくわかります。ですけども、今、19年度内で策定されている温暖化防止計画っていう部分に関しましても、これも市民向けなのかなと思っていたら、これも庁内での計画ということですよね。


 京都議定書が採択されてもう10年たつんですね。もう来年からは本当に真剣に取り組んでいかないといけないのに、市民の方に全体への啓発っていうのはどうなっているのかなっていうふうに思うんです。今、教育長からも聞かせていただきました。学校の中での取り組みっていうのを聞かせていただいたんですけども、それはちょっと資料もいただいてたもんですから、これは読ませていただいて、この中身こそ、今、学校で取り組んでくださっている中身こそ、一般市民に向けて啓発していかないといけない問題なん違うっていうのをすごく感じたんです。


 一つ今、教育長おっしゃらなかったんですけども、ああこれええなと思ってたのが、実は私、去年の4月に横浜市のG30って、ごみを30パーセント削減するっていう、そういう取り組みで視察に行ってきたんですけれども、そこでされてたことと同じことをもう既に伊賀市の教育の中ではしていただいてました。それはごみ収集に携わっている方を学校に招き、ごみ収集のための努力、そういった工夫とか、パッカー車を実際に操作してもらいながらごみ収集の仕事に携わっている方の話を聞くことによって、ごみを出す際の配慮やごみの減量化等についての学習をしたっていうことで書いてくださってるんですね。これはまさに現場のごみ収集される方が、こういうごみの出し方をしてもらったら困るんやっていうことを横浜でも聞かせてもらったんですけど、そういうのをじかに市民の方に訴えることによって、すごく減量化されていったっていうことを聞かせてもらったんですね。そう思ったら、こうやって子供たちが学校の教育の中で一生懸命、そういう地球温暖化に向けて環境教育を受けてるわけですよね。なのにその子供たちが家に帰ってきたら家族はどういうふうな対応をしているんだろうなって。今はメディアにしても、インターネットにしても、いろんな形で情報っていうのは得られますので、これちょっとまた後でインターネットのことは言わせていただきますけど、そういった情報は得られるんですども、一番足元である市の行政が京都議定書に対して、地球温暖化、マイナス6パーセントしようよって言っているのに何の啓発もしていかないのかなっていうのは、ちょっと疑問に思います。そうやってやっぱり一人一人の意識を高めてもらうためにも、行政の役割っていうのはすごく大きいと思うんですね。本当に喫緊の課題であると思います。


 この次、進ませていただきますけども、その緑のカーテンの取り組みっていうことで、これは一つ提案をさせていただくわけですけれども、本当に今、私たちができることは何なのかなということで私自身も考えて、今回は緑のカーテンの推進っていうのを上げさせていただきました。


 これは三重県のいなべ市にある中学校での取り組みなんですけれども、理科の先生が中心となられまして、選択理科っていう授業で京都議定書を応援しようっていう取り組みをされています。昨年は、いなべ市っていうところは鈴鹿山脈のふもとですので、鈴鹿おろしで電気をつけようということで、そういう風、風力発電をしようという、そういった取り組みをされたそうです。そしてことしは緑のカーテンを広めようっていうことでね。この先生は、2005年の愛・地球博っていうのが愛知県で開催されたときに、壁面緑化っていうのを、日本館に入るところにあるっていうことで、壁面緑化に初めて出会われて、こんなものを採用する人がいるのかなっていうふうにそのときは思われたそうです。ですけども、この必要性を今はだれよりも感じておられるのではないかというぐらい熱心に取り組まれている先生なんですが、学校の中庭の教室前に網をつけてつる性の植物、ここはゴーヤとキュウリだったそうですが、それを育てて緑のカーテンをつくって、どれだけ気温を下げられるかっていう実証実験をされました。これことしですけども、7月の下旬の晴れた日に、緑のカーテンを設置した教室とそして設置していない教室との温度差ですね。これが一日じゅうずうっと自動で計測されたそうなんですけども、この教室の場合は最高3.5度っていう温度差があったそうです。これは蒸散作用っていいまして、葉っぱに表面の温度上昇っていうのが抑えられて、室内の温度も下げられるっていう効果があるそうなんですね。これキュウリとゴーヤを育てられたっていうことですんで、果実も生まれてきます。それは教職員の先生とか地産地消の何か販売店とかで売っていただいたりして、売上金が6,700円あったっていう、それをまた緑の基金に寄附をされたというように、そういったこともされているんですけれども、ちょっとこれは余談ですけども、中部電力っていうところも緑のカーテンの推進を長年されております。そこのホームページを見ましたら、緑のカーテンによる省エネ効果っていうのは、20パーセントから30パーセントあるっていうことで報告をされています。


 実は私の近所にお住まいの方も個人で緑のカーテンをここ五、六年されている方がおられまして、こんな身近におられるということで、ちょっとお話を聞きに行かせていただきました。そこの家は南側が本当に日が当たって、朝から夕方まで日が当たってて、冬はぽかぽかとあったかいんですけども、夏場はすごく暑いんやわということでおっしゃってました。この緑のカーテン、この方もゴーヤでされてました。ほかにもしたんやけれども、ゴーヤの葉っぱが一番いやされるっていうことをおっしゃったですね。室内から外を見たときに、黄緑の薄い色が透き通ってて、本当に森林浴をしているような、解放感があるということで、これは毎年続けていきたいというふうにおっしゃってました。また、温度の方も、つけてないころを比べたら、本当に快適に過ごせますということをおっしゃってたんですね。私も去年、アサガオでちょっと挑戦してみたんですけども、台風でやられてしまいまして、来年はぜひゴーヤで挑戦してみたいなっていうふうに思っているんです。


 全国の中でもこういった緑のカーテン事業というのは結構盛んに今行われておりまして、群馬県の館林市っていうところでは、平成17年からこの事業に取り組まれております。公共施設が18カ所と、あと全小・中学校が参加されているそうで、その効果っていうのは先ほど申し上げた内容とほぼ同様なんで控えますけれども、次年度もそれぞれのところで規模を拡大しながら継続するということで報告されてました。


 また、東京都の板橋区っていうところは、これはもう先進地なんですけれども、約50の学校や公共施設でこの事業をされてて、一般の商店街の組合員の方も30店舗ほどこれに賛同されて参加されてるそうです。公共施設なんかで実施されたところは、エアコンなんかの消費電力ですね。電力の消費量が削減されて、職員さんの環境意識の向上にもつながったというふうなことで評価されているようです。


 こういった環境を考えて行動する人づくりっていうのを積極的に進めていかないといけないと思うんですね。今、この時点で地球温暖化の防止をしっかり推進していかなければならない。その行政の役目っていうのはとっても大きなものがあると思うんですけども、その辺のところ、もうちょっと前向きなお考え、示していただけませんでしょうか。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 先ほどのご答弁で家庭用新エネルギーの普及事業等のご報告申し上げましたけれども、今、緑のカーテンということでもう少し踏み込んだ回答というようなことでございます。


 家庭用新エネルギー普及支援事業によります太陽光発電システムのCO2の削減量でございますけれども、ご報告申し上げてみますと、平成15年度から18年度までの補助実績が105件ございまして、計画出力が382.4キロワット/アワーでございます。年間の発電量が42万2,070キロワットとなりまして、CO2の削減量が年間で234トンと見込まれます。また、既存戸建て住宅省エネルギー推進事業によります潜熱回収型高効率ガスぶろ給湯器、これエコジョーズでございますけれども、これによりますCO2の削減量でございますけれども、このシステムは従来のガス給湯器の熱効率を非常によくするということで、95パーセントまで熱効率を上げる設備でございますけれども、合わせましてガスの使用料が13パーセント削減できますことから、CO2の排出量が13パーセントカットできると、こういう形でございます。1台で年間120キログラムのCO2が削減されると見込まれておりますので、現在、本年度事業で79件の申請がございました。年間で948キログラムの削減が見込まれるわけでございます。


 また、各ご家庭での取り組み状況でございますけれども、例えば1日1時間テレビを見る時間を減らしていただきますと、年間15キログラムのCO2の削減ができる。あるいはエアコンの冷房設定温度を1度C上げることによりまして、年間5.4キログラムのCO2削減ができる。あるいは冷蔵庫の開閉を1日10回少なくしていただきますと、1年間で2キログラムのCO2削減につながると、このような事例もございます。各ご家庭でのちょっとした取り組みが地球温暖化防止につながっていくことを、環境セミナーあるいは環境フェスタ、またあらゆる機会を通して市民の皆様にも情報提供とあわせまして啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。


 また、環境政策課職員によります地球温暖化防止の出前講座も実施をしておりますので、ぜひご利用をいただきたいと存じます。


 さて、先ほど2回目ご質問をいただきました緑のカーテンでございます。実質、市としては具体的な取り組みはいたしておりません。夏になりますと、私どもの家庭ではよしずを立てかけるわけでございますけれども、このよしずは日陰ができるわけでございますけれども、よしず自体は温度が上がってしまいます。ところが、緑のカーテン、先ほどもお話がございましたとおり、植物の蒸散作用によりまして、温度が下がる自然のカーテンと、このように言われているわけでございますし、また光合成によりまして、地球温暖化の大きな原因となっておりますCO2を吸収したり、大気汚染物質を浄化する力を持っているわけでございます。伊賀市の庁舎、この本庁舎の周辺には非常に緑が多くございまして、夏には適当な日陰をつくることによりまして、室温の上昇を抑えているんかなと、こんなようなことも考えているところでございます。


 先ほど板橋区の紹介がございました。私ども手元の資料では、小学校の教室で緑のカーテンで覆う活動をしているようでございますけれども、緑のカーテンがある教室とない教室の温度差が10度C前後あるというような報告もなされております。いなべでは3.5度Cというような報告でございましたが、板橋区の小学校では10度C前後であったと。まだ同じく板橋区の公共施設の事例で申しますと、緑のカーテンの、これは室温ではございませんが、表側と裏側の温度差が7.6度Cと、その効果が報告をなされております。


 実は、当市の島ヶ原支所で本年度独自にこの緑のカーテンの取り組みがなされた事例がございました。6月から9月の4カ月間、ヘチマによる緑のカーテンを実験的に取り組まれました。4メーター掛ける3メーターのカーテンでございまして、延べ12平米でございます。二酸化炭素の吸収量を試算をいたしますと、4カ月間で42キログラムと推計がされるわけでございまして、この利用は1世帯当たり4日分の排出量に相当するんかなと、このような試算もされたところでございますが、初めての取り組みでもございましたので、温度の測定はされませんでした。来年度以降もニガウリあるいはキュウリ等を使いまして、実験的に取り組んでいきたいと、このようなことを聞き及んでおります。


 今後、各家庭あるいは住民団体、また住民自治協議会の活動、あるいは事業所等でできることから取り組みを初めていただくことは、必要であると私どもも認識をいたしております。今後、先進事例を勉強しながら、関係部署も交えて取り組みにつきまして研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 緑のカーテンのことで学校関係のことがいろいろと話題になっておりますんで、ちょっとお答えをしたいと思うんですけども。


 確かにこの緑のカーテン、教室に設置すると今この実験データ等見ますとかなりの効果があるようでございます。ただ、その教室の設置されておる条件とか、そういうものもありますから、例えば今、私が学校担任をしておったときに、大体高学年を担任してました3階の教室ばっかりなんですわ。旧西小学校の3階の教室なんですけど、あこなんていうのはもう3階は上がかんかんに照ってますから、下にぐあっと暑さがおりてくるんですね。そして、ですから風を透かさないことには暑くてやっていられない。そういう状況の中で、例えば緑のカーテンをやれば多少の効果はあるかもしれないですけども、風がないともうただうっとうしいだけになるんじゃないかなと思ってね。ですから、そういったこともいろいろあります。


 それで、私、かつて自分の家でやったことあります。車庫から2階に部屋がありまして、そこをだあっとアサガオやったんです。西日の当たるとこでした。西日の当たる設定ではやはりちょっとその効果がない。ただ、緑のさわやかな涼しさのイメージはありますけれども、民間の家の家庭の2階の部屋の、まあ今の新型のちゅうかああいうプレハブ的な住宅では、もう天井の熱さがそのままで、そういったことではなかなか解決できていかないと。ただし、板橋区の学校なんかであるこの写真なんかを見ますと、これやはり一定の効果を上げてるというんですから、教室の設定条件と、それからそれが1階か2階か3階かというのもありますけれども、風が通るか通らないかっちゅうようなことも考えて、各学校でこういったこともやってみたらどうかというたことを推奨してみたいと、こう思っておりますんで、どうも。


○議長(岩田佐俊君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 大変前向きなご答弁をいただきました。今、教育長、3階の教室で本当に暑い。それはもうもっともだと思います。緑のカーテンは壁面緑化ですけれども、屋上緑化ということもまたひとつ考えていただける要素なのではないかなというふうに思います。


 先ほどインターネットの話もさせてもらったんですけれども、実はこれ、うちの主人の会社が取り組んでいる、我が家はエコファミリーということで、こういう冊子をいただきました。この冊子の内容っていうのは、これウェブサイトでしてるんですけども、チーム・マイナス6%っていうサイトがあるんです。これは全国で、そうです、けさもちょっと見てきたんですけれども、現在で個人で約200万人ぐらい登録されてます。企業さんっていうか、そういう団体さんで1万6,000団体ぐらい今登録されてます。それぞれの場所でのこ地球温暖化に向けて、目標は1人1日1キログラムの削減ということなんです。これ1キログラムって物すごい大変なことなんですけども、ですけど、その一歩一歩の積み重ねが地球温暖化を防いでいけるんやっていうことで、本当に学校教育の中でも一生懸命取り組んでいただいてますし、また個人さんの中でも一生懸命、それぞれできることを、買い物に行くときにはマイバックを持っていくとか、今、環境部長も、私、この間、事務所行ってお話ししてて思ったんですけども、水筒持っておられるんですよね、ご自身でね。水筒持って来ておられて、それを飲んでおられたんです。この中にもそれがあるんですけども、水筒を持ち歩いてペットボトルの使用を削減するっていうのが1ポイント入っているんですね。だからそれも地球温暖化の防止に向けての取り組みなんですね。だからそういうことも含めて、本当に喫緊の課題っていうのはもう、これは免れませんので、しっかり私たち一人一人がこの温暖化を防止するに向けて努めていかないといけないなっていうふうに思います。


 最後に、「ハチドリのひとしずく」っていう、南米のアンデス地方に伝わるお話、皆さんご存じだとは思うんですけども、最後に話しさせていただきたいと思います。


 森が燃えていました。森の生物たちは我先にと逃げていきました。でもクリキンディという名のハチドリだけは行ったり来たり。くちばしで水のしずくを1滴ずつ運んでは火の上に落としています。動物たちがそれを見て、そんなことをして一体何になるんだといって笑っています。クリキンディはこう答えました。私は私にできることをしているだけですって、そういうふうに答えたんですね。これはまさに今、私たち一人一人が心していかないことだと思っていますので、また私も温暖化防止に向けていろんな取り組みをしていきたいと思ってます。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって渡久山カナエ君の質問を終了します。


 会議の途中でありますが、2時20分まで休憩いたします。


            (午後 2時05分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時20分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、第16番 森野廣榮君の質問を許可します。


 森野廣榮君。


            (31番 森野廣榮君登壇)


○31番(森野廣榮君)


 議長から発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。


 一般質問を始める前に、権蛇副市長さんにおかれましては旧の上野市時代から長きにわたりましてご奉職いただきましたこと、心よりお礼を申し上げたいと思います。私の方から、これからはバランスのとれた食生活にご努力いただきまして、お体を大切にご活躍されますようによろしくお願い申し上げます。


 また、本一般質問のきょう、私、最後になりました。議員の皆様も、また行政の皆様も大変お疲れとは存じますけれども、よろしくお願い申し上げたいと存じます。


 それでは、私の今回の質問でございますけれども、インターネットによるいじめ(人権侵害)について、2番目といたしまして、レジ袋有料化について、3番目、男女共同参画の現状について、そして地域推進員の設置についてを質問させていただきたいと思います。


 まず初めに、インターネットによるいじめ(人権侵害)についてですけれども、IT社会の到来に伴い、インターネット、パソコン、携帯電話で人権侵害になりかねない行為が多発しており、新たな課題となっております。子供社会にも情報化の波が押し寄せ、いじめの質が大きく変わってきております。不特定多数の人々に匿名で大量の情報発信がされるというインターネットの特性に利用したもので、いじめに遭うのは学校の中に限定されなく、時間と空間を大きく広げ、いじめの実態はますます見えにくくなってきております。


 ことし9月に神戸市の私立高校の男子生徒が携帯のサイトやメールでの嫌がらせが原因と言われる自殺も発覚いたしました。同級生3人から教室の机やかばんの中などに紙粘土を数回入れられるなどの嫌がらせや現金の要求、自殺をした生徒が服を脱がされる様子などの写真や動画が掲載されたホームページを作成し、実名やメールアドレス、住所、電話番号も書き込まれていました。教師や親も知らない世界でいじめを受けていたという痛ましい事件でありました。


 ネットを介しているといじめている人を特定するのは難しく、一人なのか、複数なのかもわからないのです。子供たちは仲のいい友達さえも疑い始め、いじめによる情緒不安定に陥ったり、PTSD、心的外傷後ストレス障害に陥ったり、人間不信による過剰判断からトラブルを起こしやすくなったり、引きこもるようになったり、うつ病を発症して自殺することもあるとのことです。


 三重県では、2007年4月から11月まで、財団法人反差別・人権研究所みえのモニターによりますと、インターネット上での人権侵害、主に三重県内の中学生、特定個人に対する誹謗中傷行為は114件、殺人予告1件、性的関係を迫る書き込み26件、覚せい剤など3件、妊娠にかかわる書き込みと思われるもの14件あり、2002年には既に県内で流行し始めていたとのことで、この5年間、どれだけ多くの子供たちが悩み、心を痛め、深い傷を負っていたかと思うと、私たち大人の責任を痛感せざるを得ませんし、実際に傷ついて学校を自主退学や休校せざるを得ない状況に追い込まれた子供もあったとのことです。


 また、伊賀市におきましても、平成19年1月に市内全小学校、中学校、小学校5年生から中学校3年生抽出クラスを対象に、携帯電話とインターネット利用状況の意識調査が行われました。その結果、携帯電話を持っている小学校5年生20.1パーセント、小学校6年27パーセント、中学1年53パーセント、中学2年55パーセント、中学3年70パーセント。またネット利用では小学校5年生が82.1パーセント、小学校6年生が78パーセント、中学1年生が75パーセント、中2が81パーセント、中学3年が77.4パーセントと、年齢が低いほど高い数値になっております。携帯電話やパソコンを使ったメールや掲示板、チャットなどで嫌な思いをしたことがあるでは、小学校5年生では6パーセント、小学校6年生では12パーセント、中学1年では10.7パーセント、中学2年では19.7パーセント、中3では20.1パーセントとなっております。また、嫌な思いをした内容では、知らない人からのメールや悪口などが書かれた、メールを見られた、覚えのない料金の請求、会いたいなどの誘いなど、出会い系サイトにまで及ぶ危険性も含んでおり、今回の調査で、今まで見えなかったものが少し見えてきたのではないでしょうか。


 伊賀市人権総合計画が3月に策定された中に、情報化の進展に伴い、パソコンや携帯電話を使ったインターネット掲示板における人権侵害が急増する今日、インターネットによる人権侵害施策として、インターネットによる差別事象や人権侵害の書き込みについては、県や法務局等関係機関や団体との連携、協力して適切な対応を行うための体制や仕組みづくりに取り組むとありますが、どのように具体的に取り組みを進められるのか、お尋ねいたします。


 以上、登壇しての質問を終わらせていただきまして、あとの項目につきましては自席の方から質問させていただきます。よろしくご答弁お願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、森野議員ご指摘のインターネットやメールを使ったいじめとか人権侵害の問題であります。


 パソコン、携帯電話の普及といった子供たちを取り巻く情報環境という点がもう大きく今変わっておるということでございまして、昨年、文科省が行ったいじめの定義の見直しで、具体的ないじめの種類として、パソコン、携帯電話での中傷、悪口などが追加をされておりますし、また先ほど議員さんご指摘の、本年1月に市内小・中学生を対象にして、一遍こういった実態を全部調べてみようといって、伊賀市の子供たち全部に一応調査をしました。その結果が、先ほど議員さんがおっしゃいました、そのデータといいますか、まず時間の使い方及び携帯電話、インターネットの利用状況のアンケートという結果として、先ほどの数字のようなものが出ておるわけでございます。


 伊賀市の現状ですけども、まず、いじめといったことに関して、本年、市内の小・中学生から報告があった事例というのが、10月末現在で16件を数えておると、今年度についてです。いうことでございます。その中で、被害者の携帯電話にメールで死ねと書き込んだり、インターネットのチャットに相手を特定して悪口を書き込んだりという事案がまず報告されているということです。このように子供たちが自由に書き込みのできるインターネット上のサイトについては閲覧できるものだけでも現在、13を確認をしておるということです。


 教育委員会としましては、このような状況に対応するために本年度以下のような取り組みを行っておるということで、まず4点ほどの取り組みがございますんですが、まず1点目です。教職員がインターネットやメールを使った差別事象、それから人権侵害の現状を認識して、対応について共通理解をまず図ることが大事である。そのためのまず研修会や協議会を実施をしておるということで、7月の25日には市内の全小・中学校の情報教育担当者または生徒指導担当者を対象にしまして、インターネット及び携帯電話等によるいじめ、人権侵害防止研修会といったものを実施をいたしました。その中で、児童生徒の現状をまず認識するとともに、その具体的な対応策について協議をしておる。そしてから8月10日には「インターネット時代の教育と子育て」という内容で、保護者、青少年健全育成団体、教職員を対象とした、まず講演会といったものを実施しております。その講演会の中身でございますけども、これは特にインターネット等による子供に対する一つの弊害といったことで、全国でも一番権威でありますところの下田博次さんという方、この方は群馬大学の社会情報学部大学院研究科の教授でありますが、この方のお話を聞かせてもらいました。これは、この人がおっしゃった講演の内容として私一番印象に残っておるのは、この携帯電話とかインターネットがいかにこれが危険なもんであるか、その危険なものを野放しにしておるのが日本の社会である。それに対して何らの規制も加えず、野放しにされておる。そういったことの危険性が日本人にはわかっていないということをまず非常に強く訴えられました。そういう中で、やはり子供たちに対しては一定のひとつこういったものの使い方についての規制といいますか、モラルといいますか、そういったものをまずきちっと伝えていかなきゃならないし、そういったことでのモニターなんかもやはりやっていかなきゃならないだろうということでした。そういった中での1点目の取り組みはそういうことです。


 2点目でございますが、これは実態把握システムの確立とか、それから悪質な書き込み等の削除のためのシステムをまず確立をしていくということです。7月には、教育委員会としまして、インターネットの差別事象、人権侵害に対する取り組みに係るガイドラインを示して、全体システムと各学校のモニターシステムとして取り組みを開始をいたしました。具体的には、各学校において携帯電話のインターネット上の書き込みをモニタリングするシステムを確立して実態把握を日常的に行い、悪質な書き込み等があった場合には、関係機関と連携しつつ削除を依頼するシステムの整備ということでございます。当面、まずモニタリングのための携帯電話を2つの中学校に1台設置をしまして、2中学校で1台を持っていただいて、それぞれの学校で毎日担当者が学校掲示板等のサイトをモニターをしております。この学校掲示板というのは勝手につくられるもんで、学校がつくっているものではないわけです。そこへ書き込みできるわけです。各学校1カ月交代で行っておるわけですが、現在3巡目に入っております。約5カ月の取り組みの中で、幸いにも削除依頼を行うような悪質な書き込みは、現在まだ発見はされていない、そのサイトにおいてはですね。ただし、子供たちはモニタリングができていないサイトで書き込みをしているんではないかということでございます。そういう指摘もございますが、このように実態を把握するための取り組みを行っているという事実は、まず子供たちへの大きなメッセージとなっているということを考えられます。こういうシステムを整えているのは県下でも伊賀市だけであるという状況でございますんで。


 次、3点目でございますが、未然に問題を防ぐための教育実践ということです。各学校においては、授業を初め適切な機会において具体的な事例をもとに今まで以上にインターネットやメール利用のルールやモラルについて指導を行っておるということでございます。このように、パソコンや携帯電話等の情報端末機器の利用については、人権尊重の視点に立った指導を地道に、丁寧に行っていくことが最も大切ではないかということです。


 4点目です。この4点目はこれは保護者との連携共同ということです。まず、そういったものを使うにつけてる約束事をつくっていくということ。それからこどもの使用に対して保護者が常に意識を持つ。有害サイトにアクセスできないようフィルターをかけるということです。このフィルターについてですが、ごく最近のことですが、教育再生会議の方が、子供の携帯電話についてフィルタリング利用と契約段階での親の立ち会いを基本とするよう提言をしております。国の動きですけども、政府は携帯電話事業などにフィルタリングの普及促進を要請しているほか、関係省庁でつくる有害情報から子どもを守るための検討会では、法規制のあり方などを今現在、政府で検討しておるということでございまして、同会議の提言は、こうした動きに沿った内容になりそうであるということで、全国的に見ましても携帯電話の所有率は小学校6年生で28.1パーセント、中3で60.1パーセントに達しておる。いわゆる町村官房長官の方ですけども、10月の27日の午後の記者会見で、この提言を見て、文部科学省はきちんと教育再生会議の議論を踏まえて政策展開をやっていく必要があると述べて、報告内容を同省の政策に反映させるべきであるということを言っておりますんで、国の動きとして一つの今後のものは出てこようかというように思うわけでございます。


 そういった中で、フィルターの問題等がまず考えられるわけですけども、しかします、家庭においてのパソコンの使い方とか携帯電話を持つことによって実際、深刻な事象が発生している点などから、携帯電話を持つことのメリット、デメリットなどについて保護者とともに考えながら、家庭や地域とともに子供を守る取り組みを推進しているということです。


 以上、4点の取り組みを伊賀市として展開をしているわけですけれども、現在、モニタリングについては中学校のみである。指導のための資料等が十分でない。こういったことから保護者の啓発が組織的、計画的に展開されないというような状況もありまして、今後も学校や関係諸機関と連携したネットワーク構築をして、一人一人子供の人権を守るとともに、差別事情や人権侵害をなくすための取り組みを強化をしていきたい。ただ、今のとこ決定的にこうしたらというものはないということで、努力はしていますという状況です。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 答弁ありがとうございます。


 伊賀市として十分とは言えないかもわかりませんけども、課題も含めて今、取り組んでいただいているガイドラインもつくっていただきましたし、そのことも十分承知はいたしております。


 ただ、その中で、財団法人のインターネット協会のインターネットホットライン連絡協議会というところに、ここ数年来、親からどうしたらよいのでしょうか、心配で眠れませんっていうふうなネットトラブルの相談がふえてきているということです。伊賀市の意識調査の中でも、嫌な思いをしたときに相談した相手についてという項目もございました。その中で、男子と女子との差は少しありますけれども、複数回答で先生に相談は各年代ともゼロパーセントが多いということ、現在は先生に相談したことがないというふうなことがここで顕著にあらわれてるんではないかなというふうに思います。そんな中で、親にもあんまり相談してない、友達にも余り相談してない。じゃあそのインターネットでいじめを受けた子供たちはどこで相談するんかというふうなことが起こってくるっていうふうに思うんですけれども、削除的なことは、確かに今、携帯電話を各学校に渡していただいて、削除していただいているということもわかっておりますけれども、実際にインターネット上での人権にかかわるやっぱり専門の相談窓口っていうのが今後、今、教育長さんがおっしゃっていただきました課題も含めて必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その専門の相談窓口っていうのは今後どのように考えていかれるかっていうことを1点お伺いさせていただきたいと思います。


 それから、一番大事なのが携帯電話の、中学3年生までですと親が子供に携帯電話を買ってやるということが多いというふうに思うんですけれども、そのときに親と子供の間でやっぱり一定ルールづくりをしていくような指導というんですかね、そういうものもやはり大事ではないかなというふうに思います。特に利用時間っていうんですかね、その携帯電話、インターネットは利用時間が限られておりませんので、時間忘れてどんどんのめり込んでいっていく中で、夜遅くまで、深夜までもインターネットで携帯メールをしているとか、サイトを見ているとかあるいはネットを見ているとかというふうなこともあると思います。そんな中で、やはり学力の低下とか寝不足などによってキレやすくなったりする側面もあるというふうに聞かせてもいただいておりますので、やはり保護者との、対する取り組みということをもう少しきちっと学校と連携をとりながらしていっていただきたいというふうに思います。


 今、携帯電話ではインターネット、いろんな音楽のサイトをとったりするときはお金がかかるわけですけれども、このバケット放題というのがありまして、これは……(「パケット」と呼ぶ者あり)パケット放題というのがありまして、これは月額4,095円で使い放題っていうふうな金額になっているんですね。ですからこれを使わないと一月大体10万ぐらいとかっていうふうになるんですけど、そうなってくると親も金額がかかってくるので、何をしているのっていうふうな目を向けることができるんですけれども、このパケット放題のプランを使うとそういうことがますます見えにくくなりますので、やはり保護者の危機感っていうのもその辺で見えてこないんではないかなというので、ルールづくりをきちっとしてもらいたいという、そういう教育についてどういう取り組みをされるかということ。


 それから、三重県の青少年の健全育成条例の先ほども教育長さんおっしゃっていただきました、フィルタリングソフト、有害サイトの閲覧を制限するというものなんですけれども、その情報提供をやはりきちっと親にも伝えていただき、そして企業、販売する企業の方にもそれを未然に防ぐように努めなければならないという条例が盛り込まれております。伊賀市におきましても、子供の育成条例の中にこういうフィルタリングソフトの啓発とか購入のときにはこれをできるだけ努力義務としてしてもらいたいということをやはり盛り込んでいただいた方がいいんではないかなというふうに思いますので、そういう業者との連携、そして携帯電話を買うときにいろんなパンフレットも一緒に企業の方からも保護者に手渡してもらうということ、そういう連携もやはり必要ではないかなというふうに思うんですけども、その辺の取り組みについてお考えをお聞かせください。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 まず、専門の相談窓口をどうするかということで、先生に対してそういったことをこういうことですっていうことが上がってくることは本当に少ないんです。それで、大体保護者の方にまずいろんな相談をしているケースの方が伊賀市の子供で一番多いんですけれど、ただし、かなり悪質なものは保護者を通じて学校へ上がってくるというケースでございます。そういう場合は学校は、深刻なものについては教育委員会と連携もしながら取り組んでいっているんですけれども、いずれにしてもそのいじめの、これはインターネット云々だけじゃなしに、いじめのそのものの事例がどこで発見されてるかっちゅう場合、この場合は案外学校の先生が多い。一般的ないじめについては学校の先生が相談にかかってるケースが多いということですけれども。だからそういうことは、やはり学校の教師に相談をしていくような一つの体制といったものですか、指導等も含めて、これはつくっていかなきゃならないだろうと。ただ、インターネットやそういう一つのメール等でパケット通信のかけ放題ということでやるその内容というのは、極めて子供の同士の関係やから、なかなかそれを先生に言うてこない。それを何とか、しかしそこまで先生が踏み込めるか踏み込めないかというのが一つの大きな課題になってるんじゃないかというように思うんですけども。現時点では、そのデータに出ておりますように、先生に対しての相談といったものは非常に少ないということが現状でございます。


 そういう中で、この相談窓口をどうするんかって、そうするとこれは相談体制というのはやはり匿名の人が匿名の人にというか、そういう形での匿名性を持ったというか、外へ漏れないような形での相談窓口をつくっていかなきゃならないと思いますんで、伊賀市にはいわゆる教育相談室というのがございまして、教育センターの方にですね。そういうとこの相談員とも連携をしながら、そこへ相談をしなさいといったようなことも今後、呼びかけていく必要があるかなというように思っておるんですけども。


 そのルールづくりの問題とか、その部分は今現在これ取り組んどるんですけれども、保護者の方もこれについての危機感をなかなか持っていただけない、これが一つの現状であります。したがって、学校がいろいろ呼びかけをするんですけれども、なかなかそこへ対しての関心が持ってこない。ただ携帯電話というのは、夜、塾に行ったときに迎えに行くのに連絡がとれるから便利やとか、そういうような一つの認識ですんで、それ以上のものが幾つかそのバックにあるということをまず、今後十分にそういう認識を持っていただいて、そして、それでは携帯電話を持つときは、あるいはインターネットをするときはこういうルールでやらなきゃならんといったようなルールの確立といったものを今後取り組んでいかなきゃならないだろうというには思っております。


 それから、業者との連携の問題ですけども、これは一市教育委員会が取り組む問題でもありますけれども、もっと大きな単位で、県単位とか国単位なんかでの取り組みもやっぱりしてもらわなきゃならないということで、やはりそういった働きかけも今後していきたいが、全体の動きをまず見てということで考えております。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ありがとうございます。


 教育相談室と連携しながらということですけれども、やはりこのインターネット上でのことっていうと、かなり専門的な部分も入ってこようと思います。そのときにきちっと対応していただける、子供にきちっとした答えが出せるような、そういう専門員さんをやはり置いていただかなければ、その相談窓口にはならないというふうに思いますので、その辺、ぜひともご配慮をいただいた相談窓口を設置していただけますようにお願い申し上げたいと思います。


 それと、やはり保護者の方が危機感を持たないということは、そういう情報っていうのが余り外へ出てこないということもあろうかというふうに思いますので、実際に学校でどういうインターネット上で問題が起こってるとか、そういうことも保護者の人たちにきちっとお知らせをしていきながら、やはり危機感を持ってもらえような体制づくりも必要ではないかなと思いますので、今後ともこういうインターネットによるいじめについて、教育委員会としてお取り組みいただけますことをお願い申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、次の2番目の項の、レジ袋の有料化についてを質問させていただきたいと思います。


 前回の9月の定例議会にもレジ袋有料化についても質問をさせていただきました。そのときにも紹介もいたしましたが、10月6日、伊賀地域におきまして、三重県伊賀農林商工環境事務所と私も参画しております環境団体の主催による「〜ストップ!レジ袋〜マイバック持参シンポジウム」が開催されまして、イオン株式会社のグループ、環境担当者の講演とパネルディスカッションが行われました。パネラーにはイオン株式会社の方、そして9月21日より県内で初めてレジ袋有料化に取り組まれました伊勢市有料化実施検討委員会の伊勢市商店街連合会の方、そして伊賀地区からは名張市長にもご参加をいただき、レジ袋削減を通して考える伊賀のごみゼロについて意見交換がなされました。


 伊勢市の取り組みの経緯や事業者の立場からの意見などが出されまして、名張市長からは来年の4月からでも名張市はレジ袋の有料化に取り組みたいという発言もございました。前回の伊賀市長の答弁で、レジ袋の有料化については伊賀地域全体で取り組んでいきたいということでしたので、名張市長にその旨を伝え、ぜひ一緒に取り組んでいきましょうということでございました。


 当日には、伊賀市、名張市の行政担当者の方も、お休みの日でございましたけれどご参加をいただきましたし、両市の大型店のスーパーの事業者もご参加いただきました。その後、両市の担当者でレジ袋の有料化について検討はされているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、来年4月より始めていくのでしたら、両市が歩調を合わせていくには早急に市民、市民団体、事業者、行政でどのように進めていくか等の検討会を立ち上げ、議論をしていく場をつくる時期が来ているのではないかと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 レジ袋の有料化につきましてでございますけれども、ただいまもお話がございましたとおり、三重県におきますレジ袋の有料化につきましては、伊勢市がことしの9月21日からマイバック持参運動、レジ袋の有料化の取り組みを実施しております。有料化実施開始後1カ月の実績報告では、マイバックの持参率が事業者平均で88.8パーセントと、有料化を開始している他の都市と比べまして非常に高い辞退率であるとの報告がなされております。また、伊勢市の取り組みにつきましては、お話がございましたとおり、10月6日のシンポジウムでも、いろいろ取り組みの経過が報告がなされました。あわせまして、フロアから活発な意見や感想が出されたところでございます。市内におきましても、最近、マイバックを持参している消費者がふえつつあるわけでございますけれども、レジ袋有料化につきましては、事業者のご協力は申すに及ばす、市民の皆様方の十分なご理解を得なければならないと考えております。そのためには、先進地の情報収集は当然でございますけれども、関係機関との協議、あるいは市民の皆様への啓発も大変重要と考えております。マイバック運動の呼びかけ、また、レ袋有料化につきまして、事務レベルでも研究をしてまいりたいと考えております。


 名張市との協議の経過のお尋ねがございました。10月6日のシンポジウム以降、11月上旬、また12月の上旬の2回、事務レベルの情報交換会を実施をさせていただいております。2回の情報交換会の中から、今後レジ袋の有料化につきまして、広域的な取り組みが可能かどうかも含めまして、どのように進めていくか、引き続き事務レベルでの協議を年内に開催することといたしております。


 また、伊勢市への勉強会でございますけれども、シンポジウム以降、レジ袋削減の状況、取り組み後の市民の反応や課題につきまして問い合わせを行いました。80パーセントを超えるレジ袋の辞退率は、今までの取り組みの積み重ね、過去にマイバック持参運動とレジ袋削減運動に取り組んだ経過があると、こういった積み重ねの上に立っての成果であろうかと。また、検討会に事業者が参画をしての協議の成果のあらわれであると、このような結果をお聞きいたしておりますし、今回の取り組みに際しまして、市民あるいは事業者から行政への直接の苦情は今のところ寄せられていない、こういった回答をいただいております。


 レジ袋の削減には、マイバック持参とあわせまして、レジ袋有料化の推進が重要であると認識をいたしております。今後とも市民、事業所、行政によります検討会の設置等も含めまして、さらに伊勢市方式もあわせて研究をしたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ありがとうございます。


 名張市との行政担当者同士の事務レベルでの話し合いも何回かされていただいているということと、それから年内にももう一度また取り組んでいただくということを聞かせていただきまして、少しずつ進んでいっているなというふうに思っております。


 市民の反応っていうんですかね、レジ袋に対する伊賀市あるいは名張市の反応ということで、私たち、環境団体で、11月の17日に、これも三重県の県民デーっていうのを利用させていただいて、その中で取り組みをさせてもらったんですけれども、アンケート調査を大型店のスーパーで、伊賀市は210名の方、名張市は215名の方にアンケート調査をさせていただきました。その結果ですけれども、レジ袋有料化について賛成をしますかっていうことなんですけれどもこれにつきましては、伊賀市は210名中149名の方が「賛成」、66名の方が「反対」。そのほかは名張市ということですけれども。それとなぜレジ袋の有料化が必要なのか知っていますかっていうことにつきましては、「知っている」という方は168名、これ伊賀市です。そして「知らない」という方が33名でした。それから買い物袋はいつも持参するように心がけていますかという問いには、伊賀市112名、「いいえ」という方が97名でした。少し心がけている方がふえているんではないかなというふうに思います。


 ただ、マイバックの持参率を例えば70パーセントに引き上げようとするならば、もうこのレジ袋の有料化以外方法はないというふうにも聞かせていただいておりますし、先日っていうんですか、きのうの新聞にもRDFの処理料が86パーセント値上げになって5,058円から9,420円にするっていうふうなことも新聞に出ておりました。伊賀市にとりましてこのごみの削減っていうことはもう大きな、RDFのこの処理料を見ましても、取り組んでもらわなければならないものであるということは、市民の皆さんも認識をしていただいていると思いますし、そのごみの中でのレジ袋が多く占めております。ですから、このことについては、行政もしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、検討委員会の件について、立ち上げについてはどういうふうに考えていかれるのか。これは事務担当者の方は今お答えいただきました。これは最終的にはやはり行政のトップ同士の問題でもあろうかというふうに思いますので、名張市長ははっきりと来年の4月からでもやりたいという意見を出していただいております。そこで、伊賀市長の意見をここでお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 シンポジウムが行われたという話は聞いてるんですが、そこで名張市長が4月からやりたいっていうのは今ちょっと初めて聞かせていただきました。またお会いしましたら、両市がやるとするなら、例えば伊賀市・名張市広域行政事務組合なんかが中心になって取り組んでもいいのではないのかなというふうなことも、今ふっと感じましたので、時々名張の市長ともお会いしますので、事務方レベルでそこまで進めてくれてるのにトップが知らん顔っちゅうわけにこれはまいりませんし、前向きに議論を重ねてまいりたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ありがとうございます。


 ぜひとも伊賀市一本でこのレジ袋の有料化を実現できるように、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、私の最後の質問になります男女共同参画推進の現状について質問させていただきたいと思います。


 ことし7月と8月に内閣府は、男女共同参画について全国の成人5,000人を対象に世論調査が行われ、9月に結果発表がされました。男女の地域が平等だと感じる人の割合が20.9パーセントと過去最高を更新したとのことですが、調査を始めた1995年から12年間で1.4ポイントしかふえていないことや、男性は優遇されているについては、「非常に」「どちらかといえば」を合わせて73.2パーセントと高く、女性は優遇されているについては4.2パーセントと厳しい結果が出ておりました。これは伊賀市においても余り差はないと思いますし、男女共同参画の推進はどのようになっているか、考えさせられる結果ではないかと思います。


 伊賀市は現在、男女共同参画都市宣言、男女共同参画基本条例、男女共同参画基本計画や毎年実施計画もつくられ、全庁で取り組んでいただいております。また、県のデータによりますと、県内29市町での平成19年4月現在、男女共同参画の進捗状況によりますと、伊賀市は審議会等の女性登用率は27.2パーセントで、紀宝町の38.3パーセントに次いで第2位となっております。また、管理職の登用率では、南伊勢町が31.4パーセント、亀山市が31.2パーセント、度会町が27.3パーセント、名張市が26.7パーセント、次いで伊賀市が23.4パーセントと、第5位でございました。これは伊賀市長の意識や職員の方々が男女共同参画の推進に取り組まれた結果ではないかと大変喜んでおります。今後も目標数値までの取り組みをぜひともお願いいたしたいと思います。


 そこで質問させていただきたいと思います。現在、女性委員が入っていない審議会や委員会はどれぐらいありますか。あれば今後どのような取り組みを考えておられますか、お尋ねします。ゼロっていうのは少ないかもわからないんですけれども、おおむね数パーセントしか、1割弱とか、そういうふうな委員会もありましたら、一緒にお尋ねをいたしたいと思います。


 2番目に、社会や地域活動の中での男女共同参画は、まだまだ厳しい状況であることは、内閣府の男性が優遇されていると、高いパーセントが出ております。地域によって差はあると思いますけれども、伊賀市における現状はどうでしょうか。


 また、伊賀市基本計画の中でも、自治会、住民自治協議会における男女共同参画の推進がうたわれておりますけれども、現在はどのような取り組みがなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、県は男女共同参画推進員89名を市町に配置され、事業がされたようですけれども、伊賀市においてこの推進員さんの活動についてお尋ねをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 人権政策部長。


          (人権政策部長 澤田昌彦君登壇)


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 失礼します。


 男女共同参画の推進の現状についてご質問いただきました。4点ほどいただきました。


 現在、審議会あるいは委員会等に女性の入っていない審議会はどれだけあるのか、また、数パーセント程度の審議会、委員会はどれだけかというようなお尋ねでございます。


 今つかんでおります数値では、90の審議会、委員会がございまして、ゼロっていうのは8組織ございます。それから10パーセント未満の委員会は4委員会となっております。


 それらにつきまして、どのような対応をしていくかというようなことでございますが、ことしであったと思いますけども、決裁規定の一部を変えまして、これまでは所管のところで審議会の委員さんの、それから委員会の委員さんの決定を市長まで上げていたわけでございますけれども、この男女共同参画の視点からすれば、私どもの担当部署、男女共同参画課の方へ配備すべきではないかというようなこともありまして、その合議を行うというようなことで、各担当課の方でこれではちょっとまだ少ないんではないですかっていうようなところでお願いをしているところでございます。そういったところで、選任について男女の比率をできるだけ平等にしていこうとような取り組みをしているところです。


 それから、男性が優遇されているかっていう、政府の統計の部分から、伊賀市ではどうかというようなところでございますけれども、大体7割ぐらいが男性が優遇されているんではないかというような調査結果が出ておりますけども、伊賀市として合併以前に旧の上野市、それから各町村ですね、それ平成16年に7月から8月にかけて、全市町村で行いました。合併特例法以前でしたんですけれども。その中で3,000人を対象として調査したわけですけれども、その中で、家庭の中ではやはり男性が優遇されてるんではないかと。どちらかといえば優遇されているんではないかということも含めまして61.3パーセント、それから……(発言する者あり)社会通念、慣習、しきたりですね、いろんな行事とかある中ではやはり高くって74.3パーセントが男性がどちらかといえば優遇されてるんではないか。ただ、学校の方では、やはり男女の部分でそういう差別的、区別的な部分も余りしないいうこともありまして、成人の方からも見ても10.7パーセントと、そういうようなことが出てます。ただ、町内会、自治会の関係でも53.6っていうようなところで、男性が優遇されているというような現実があります。そういうような状況であります。


 次の自治会、住民自治協議会ではどうですかっていうことでしょうけれども、自治会、住民自治協議会の中であくまで任意団体、任意組織でございますので、女性の参画、登用につきましてはお願いっていう域を出ません。したがいまして、ことし1月でしたですけれども、自治会長さんにできるだけ女性の登用をお願いしたいということで文書を出させていただきました。その結果は報われているかどうかっていう結果は見てないんですけれども、町内会長さんとか自治会長さん、あるいは区長さんっていうところまでなかなか女性の進出っていうのか難しいような現実にありますが、ただ、住民自治協議会の中で、各種の部会、健康福祉部会とか環境部会とか、また私の所管する人権の関係とか、そういったことを含めまして、それぞれのところの中で女性が、役員かどうかは別にしましても、女性が登用されてるんではないかというようなところです。


 それから、もう一つ最後の、県が男女共同参画の推進員というのを設置してあるということで、伊賀市においての推進員の活動ということでございますけれども、この県が推進員として設置されました約90名ほどの方ですけれど、この制度そのものが平成15年につくられまして、昨年、18年度で終了しておりまして、伊賀市から9名の推進員が出られております。その方たちの役割そのものにつきましては、この推進員に関する要綱って、県の要綱ですけれども、この要綱の中で示されておりますけれども、男女共同参画センターへの情報提供でありますとか、それから県のフレンテのモニターしていただく。また特定テーマに関するアンケートへの協力、それから市町の首長へのインタビューの協力とか、これにつきましては17年度に伊賀市長もインタビューを受けております、この推進員さんから受けております。


 そういった推進員さんの役割ございましたけども、一定の役割を終えたというようなとこで、県はこれは廃止しまして、また違う、チャレンジ支援とかいう組織をつくりまして、あ、わかりました。平成19年度からチャレンジサポート連携事業というようなところで、そういうのを進められているようでございます。それには伊賀市から1名、極端に少なくなりまして、1名が選ばれて頑張っていただいているというような状況でございます。以上でございます。漏れておりましたらよろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ご答弁いただきましてありがとうございました。


 審議会、ゼロが8組織、10パーセント未満が4ということですけども、このまた時間がありましたらどういう組織、審議会の委員会名教えていただけたらなというふうに思いますので、お願いいたします。


 それと、地域の活動の中での男女の参画の現状について、やはりなかなか厳しいパーセンテージがお聞かせをいただきました。今、先ほどおっしゃっていただきました地域共同参画推進委員さんが市長さんにインタビューをされたということで、こういう本が発行されておりまして、市長さんのコメントもというか、インタビューの内容も載っているんですけれども、その中で、やはり地域のことは地域住民でおさめる自治いう精神がどの分野であっても重要でして、そして男女共同参画についても同じで、地域の皆さん、特に男性が男女共同参画を理解することが大切なのではないでしょうかっていうことと、それの学習機会を提供していくのは行政の役割ですっていうふうなコメントも載せておられますし、また推進員さんの中でも、今住んでいる地域では男女共同参画が進んでいませんと。男女共同参画はほとんど遠いように思いますという委員さんの意見も載せられておりました。これが本当ではないかなというふうに私自身も思っておりますし、先日、行政評価の一覧表を見せていただきましたときに、男女共同参画についての促進事業では、団体組織数の目標は達成されているが、市域全体に拡大する必要があるということ、それから講座事業では市民の意識到達がなされていない現状では、さらに講座開催が必要である。現状では限られた事業費であるために、人権啓発事業と調整を図って実施しているために、男女共同参画だけでないことであるというふうな評価かのことが載っておりました。ですから、人権啓発と一緒にしながらということなんですけれども、もう少し専門的に先ほどからの国のパーセンテージ、あるいはいろんな中身見ておりますと、もう少し専門的に共同参画の事業を地域の方に向けて進めていかなければ、本当の真の男女共同参画は生まれてこないんではないか。行政においては行政の中でいろいろ働きかけをしていってもらうことはできやすいというふうに思うんですけれども、地域の中になるとその辺が大変難しいので、ぜひとも地域の中でしていっていただくように。


 その中で、ことしの1月に自治会の方に自治会の役員さんにぜひとも女性の委員さんを登用していただけないかというふうなお願いの手紙も出されたということですけれども、深尾課長さんがそれに携わっていただいてたと思うんですけど、その結果とかそういうようなのは、何か聞いていただいているのかどうか。もしお答えしていただけるようでしたらお願いしたいと思います。


 それと、ここで一つ提案をさせていただきたいんですけども、県の男女共同参画推進員さん89名活躍していただきましたということですけども、私もこの今回この質問をさせていただくまで、県がこのような推進員さんを委嘱されてるということを知りませんでしたし、ましてや伊賀市に9名もおられたということも知りませんでした。勉強不足であったというふうに私自身思っておりますけれども、結局活動が見えてこなかったというのが一つのものではなかったんかなというふうに思っております。


 そこで、ほかの他市でもこの男女共同参画推進委員制度というのがおつくりになられまして、伊賀市でも健康の駅長さんっていうのをつくっていただいてんのと同じで、男女共同参画の推進委員さんを各地区に市の方から委嘱をしていただいて、それぞれの地域の中でよりきめ細やかな、行政と連携としながら男女共同参画を推進していくような、委員制度の導入についてはどのようにお考えになっていただけるのか、これ市長さんの方からぜひ健康の駅長さんをつくっていただいて、現在、健康の駅長さんがどのような活動をしていただいているかというのを十分にご存じだと思いますので、その成果を見ながらお答えいただければというふうに思いますので、お願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 健康について、それぞれ自分の健康について、不健康であった方がいいと思う人は一人もいないんで同じでして、健康の駅長さんにつきましては意外と抵抗なしに地域で受け入れてもらってると思ってます。


 ところで、この男女共同参画推進委員さん、今、突然そういうお話をいただいたんですが、まだまだというか、まだこの農村地域なんかを中心として、男性から女性を見た場合に、必ずしも共同参画がいいと思ってる人ばっかりではないというふうに私は感じております。実態はちょっとよくわかりませんですが。だから、そのことが各地域ですんなりと受け入れてもらえるかどうか、ちょっと研究をさせてもらわないと、この場で、わかりましたということにはなりにくいような気がいたしております。県の推進員さんなんかは、日ごろから活動をしてくださっておりますので、そういった方々のご意見なども一度聞いてみたいというふうに思っております。


 なぜそういうことを申し上げますかっていいますと、今回、人事案件でお願いをいたします公平委員さん、これ各地区でご推薦いただいたということで、それぞれ6つの旧市町村からご推薦をお願いをしております。すべて推薦をされる方、男性の方でございます。ですから、地域からご推薦をいただくような委員さんは、よっぽど強くこちらから女性の方でといってお願いしない限り、地域のご推薦を見ておりますと男性の方が非常に多いと。そのことは、さっき自治会の話がございましたが、自治会長さんは地域でそれぞれ選ばれておりますね。地域の中で選ばれるそういうトップの方と申しますか、はっきり言って男性の方が多い。女性の会とかいうならこれは別ですが、地域で選ばれていろんな組織の長になられる方は男性の方が多いです。農業委員さんも、あれほどお願いしてずうっとなんしておりますが、地域の選挙やとかで地域で選ばれてまいります。これまたほとんど男性の方ということです。


 まだまだそういう意味では地域ではこの男性優先という風潮が消えていないのも事実でございますが、これでは必ずしもいいとは私は思いませんので、意見など聞いてまいりたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 人権政策部長。


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 先ほど市長がお答えしました公平委員さんがゼロって申し上げたと思いますけれども、固定資産評価審査委員会の委員さんでございます。誤りでございますので、訂正させていただきます。


 それから、自治会の役員のその登用ということで、深尾課長に聞いてないかということで、1つだけ、1つというよりも全体的にどのような結果かっていうのは、また確かではないんですけども、ひとつ自治会長さんでこれまで1名だったのが、ことし服部団地の方で会長さんになっていただきましたので、200何人会長さんいていただけるわけですけれども、そのうち2名というようなところで、現状でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 市長さんからのご答弁だからこそ私は、推進委員さんを委嘱して、男女共同参画が地域でしっかりと根づくようにこの推進委員さんの制度を導入していただきたいっていうことを最後にお願いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、自治会の委員さんの手紙のことですけども、ぜひともことしもまた改選時期にはお手紙を自治会の方に送っていただいて、啓発していただきたいというふうに思いますのと、それから送りっ放しではなくて、やはり今後その中で送って、どういうふうな討議をなされたのかたということまで追跡調査をしていただいて、今後男女共同参画にしっかりと課の方で取り組んでいただきたいなということを最後にお願い申し上げさせてもらいまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森野廣榮君の質問を終了します。


 これをもって市政に対する一般質問についてを終了します。


 日程第2 議案第183号、議案第184号及び議案第185号を一括上程します。


 当局の説明を求めます。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 失礼します。


 ただいま上程いただきました議案第183号の伊賀市後期高齢者医療に関する条例の制定につきまして、議案第184号は、伊賀市国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第185号の伊賀市国民健康保険条例の一部改正につきまして、この3議案でございます。


 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、新たに条例を制定し、また関係条例の改正を行おうとするものでございます。


 まず、議案第183号の伊賀市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでございます。平成20年度から創設されます後期高齢者医療制度に関しまして、本市が行う事務、保険料及び罰則について規定いたしております。


 次に、議案第184号 伊賀市国民健康保険税条例の一部改正でございますが、改正の主な内容といたしまして国民健康保険税の徴収方法を特別徴収とすることといたしております。


 次に議案第185号 伊賀市国民健康保険条例の一部改正でございますが、本条例の療養の給付を受ける被保険者の一部負担の割合等について改正することといたしております。


 なお、3条例とも平成20年4月1日から施行することといたしております。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 説明に対しご質疑ありませんか。


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 議案の題名なんですけども、事務局から資料いただいた議事日程と今、提案いただいた内容と違いますので、訂正だけよろしくお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 暫時休憩します。


            (午後 3時23分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時25分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ミスプリでございまして、議案第184号の「伊賀市国民健康保険条例」ではございません。「国民健康保険税条例の一部改正について」でございまして、議案第185号が「伊賀市国民健康保険税」は「税」は要りません。「保険条例の一部改正」でございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。


 他にご質問ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご質疑なしと認めます。よって、議案第183号、議案第184号及び議案第185号は、それぞれ教育民生常任委員会へ審査を付託します。


 以上で本日の議事日程は終了しました。


 本会議の再開日は12月25日午前10時とします。


 本日はこれもって散会します。ご苦労さんでした。


            (午後 3時28分 散会)


         ─────────────────────