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三重県 伊賀市

平成19年第8回定例会(第4日12月13日)




平成19年第8回定例会(第4日12月13日)





        平成19年第8回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年12月13日(木曜日)(第4日)


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  平成19年12月13日(木)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   19番  桃 井 隆 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    3番  北 出 忠 良 君   21番  土 井 裕 子 君


    4番  木 津 直 樹 君   22番  中 岡 久 徳 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    7番  前 田 孝 也 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


   18番  中 本 徳 子 君


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〇欠席議員(1名)


   11番  今 井 博 昭 君


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〇説明のため出席した者


 職   名          氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          権 蛇 英 明 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部長         赤 澤 行 宏 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  人権政策部次長      堀     忍 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  教育委員事務局参事会校区再編担当


               小 竹 紀 忠 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原副支所長      池 口 法 行 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君


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〇出席事務局職員


 職   名          氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          花 岡 穣 一 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は33名。会議は成立しました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱うことにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて、市政一般質問を続行します。


 質問順位第9番 今井由輝君の質問を許可します。


 今井由輝君。


            (12番 今井由輝君登壇)


○12番(今井由輝君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、12番、維新の会、今井由輝、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 当市の学校教育施策の中心であろうと思われます小・中学校施設の統合は、これから迎えようとする少子化の流れをいち早く察知し、よりよい環境のもとに健全な教育を行っていくために、統合は大変重要であり、一日も早く地域の人々や保護者の皆さん方に説明と検討を重ね、十分な議論のもとにこの施策を進めていかなければならないと私は思います。


 そこで、まず、大きな1番の小・中学校の統合についてお伺いいたします。?番の、当市の中学校の統合についての計画と今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。次に、?の、当市の小学校の統合についての計画と今後の見通しについてお示しいただきたい。続きまして、?の、学校統合後の校舎、体育館、その他の施設、敷地等、今後どのような方法で、どのように活用を考えておられるのか、お示しをいただきたい。


 これで登壇での質問を終わらせていただき、大きな2番の道路整備につきましては自席より質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 きょうも一日よろしくお願い申し上げます。


 私の方からは、今ご質問いただきました?の部分の基本的な考え方だけお答えさせていただきます。


 統廃合が進みますと、旧校舎等の施設は教育の行政財産を外れるわけでございますから、また後刻他の行政財産になる可能性がないとは申せませんですが、特に小学校につきましては、この地域の方々の、何というんですか、昔からの愛着が非常に強いということがございますものですから、そこは地域の方々と十分話し合いを重ねながら有効な活用をしていこうということに、基本的にはそういう方向を目指しているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 あとは委員会の方からお答えします。


○議長(岩田佐俊君)


 校区再編担当参事。


      (教育委員会事務局参事校区再編担当 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 おはようございます。


 ご質問をいただきましたことにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 現在、上野地区で取り組んでおります校区再編計画は、順調に推移をしているところと、ご同意をいただくのにかなりの時間を要しているところもございます。そうしたことから、校区再編計画そのものが予定どおり実行されるのか、いろいろとご心配を煩わせているところでございます。1つの学校を開校するまでには、少なくとも五、六年の期間を要する、大変長い期間の協議が必要となってまいるわけでございます。まず、上野地区では、中学校区の再編をまずめどを立てて、それから小学校区の再編を行う、こういう指針に基づいて取り組みをさせていただいているところでございます。


 なお、上野地区以外の校区再編につきましては、現時点から地元の皆様方とのご協議を開始をさせていただきましても、決して早過ぎることはないというふうに考えておりまして、上野地区の校区再編が終わります平成25年度以降、速やかに新校舎の設置が実現いたしますように準備をいたしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 まず、お尋ねの中学校区の統合でございます。


 上野地区の校区再編計画に基づきまして、現在、2つの中学校の再編、統合を進めているところでございます。その1つでございます府中中学校全域と桃青中学校の一部、崇広中学校の一部を一つにいたします上野東地区中学校区の再編でございますけれども、現在、検討協議会でのご協議はほぼ終えまして、平成21年4月に城東中学校としての開校をさせていただく予定でございまして、このたびの議会におきまして校名の変更と申しましょうか、学校の設置条例の一部改正をお願いを申し上げておるところでございます。


 この城東中学校の開校にあわせまして、市内の2つの中学校、崇広中学校と緑ケ丘中学校でございますが、この2つの学校の、そして、現在ございます桃青中学校の校区の通学区域の一部の見直し、これを行うべく、関係小・中学校の皆様方とともに、現在準備を進めているところでございます。


 そういたしますと、平成21年の4月には城東中学校開校、そして、校区の見直しなった新崇広中学校、新緑ケ丘中学校、これの校区再編が完了すると、こういうことになるわけでございます。そうしますと、残りました1つの校区、丸山中学校と成和中学校の校区再編でございますが、これも実は城東中学校と同じに協議会を設置をいたしまして、ご協議を煩わせてまいったわけでございますが、その間の状況につきましては、たびたび一般質問でもお尋ねをいただいておりますとおり、学校設置候補用地の選定に随分と長い時間を要したわけでございますが、ことしの3月にその新しい中学校区となります7つの小学校関係者、各地区のご同意をいただきまして学校用地が定まりましたことは申し上げたとおりでございますが、その後、実は地元との協議を今進めさせていただいているところでございます。


 地元との協議内容でございますが、私たちが中心に据えております地域の合意、これをいただくということが大切でございます。したがいまして、新しい学校建設に伴いまして想定されます地元の問題点、日照権の問題あるいは騒音の問題、プライバシーの確保の問題等でございます。施設の建てる位置によりましては、随分と地元の皆様方に影響も出る、こういうふうなご意見もちょうだいをいたしておりますので、現地で地元の皆様方と、どういう状況になるかということについての現在ご相談を申し上げているところでございまして、また、この15日にも地元にお伺いをすると、こういう手はずをとらせていただいているところでございます。


 今後、用地がほぼ固まりまして、造成工事でございますとか、あるいは建設を進めるに当たりましては、約3カ年間の歳月が必要ではないかというふうに考えておりますので、スケジュール的には、開校を予定しておりました時期よりも2年ほどおくれると、平成24年の4月になるということが見込まれる状況にございます。


 また、上野地区以外の中学校の再編についてでございますが、将来を見通しました段階では、少子化に伴う生徒数の減少によりまして、10年後には全校生徒が60名となります中学校を抱えております伊賀町地区におきまして、現在、代表の皆様方とただ一度だけでございますが、懇談会を開催させていただいておりまして、今後も懇談を開くということでの進みぐあいでございます。


 続きまして、小学校の統合、再編でございますが、ここは16校の小学校を8つの小学校に統合、再編するということにしておりまして、上野市内の4つの小学校、すなわち上野西小学校、上野東小学校、久米小学校、友生小学校、これ以外の12の小学校、市外の郊外地になる学校でございますが、ここを4つの校区に新しくしようという計画でございまして、具体的には、中瀬小学校と府中小学校を一つにして、仮称東部地区小学校とする。これが1つでございます。もう一つは、長田小学校、三田小学校、新居小学校を統合する、上野北部地区小学校の構想でございます。そして、花之木小学校、古山小学校、花垣学校、そして猪田小学校、この4つの小学校を統合して、上野西部地区小学校をつくるという構想。もう一つは、依那古小学校、神戸小学校、既に休校となっております比自岐小学校も含めまして、これが上野南部地区中学校。この4つの構想があるわけでございます。


 現在、再編に向けまして具体的な取り組み、協議を進めさせていただいておるところは上野北部地区小学校区でございまして、長田小学校、三田小学校、新居小学校の皆様方で協議会を設置をしていただいておりまして、昨年の10月から既に5回ほど協議を進めていただいておるところでございますが、協議が順調に進んでおりまして、現段階では大体学校設置候補地まで絞られつつあると、こんな状況にございます。ここも、しかしながら、順調とは申せ、開校までには五、六年の期間が必要であるというふうに見込ませていただいているところでございます。


 なぜ4つの新しい校区の中でこの小学校区だけが協議が先行しているのかと申しますと、この校区は、既設の3つの小学校が老朽化をしましたり、あるいは統合校として使うには収容能力がない、面積が足りない、こういうことから、建てかえをする必要がございますので、先に着手をさせていただいたということでございますが、残りの3つの統合校区におきましては、基本計画に基づきますと、既存の学校を利用する、こういうことにされております。これは小学校のみならず、中学校も視野に入れたものでございますが、そうしたことから、検討組織の立ち上げは明年度以降でもまだ間に合うと、こういうふうに考えさせていただいているところでございます。


 次に、具体的なことで、中瀬小学校と府中小学校の統合いたします東部地区小学校の統合でございますが、地域におきます懇談会を開催をさせていただいている状況でございまして、協議会の設置にまでは至っておらないわけでございます。議会の初日に、地元議員さん、葛原議員さんの方からのご質問もございました。そのことに対して、区長会からは早速、今後10年たちましても児童数の減少は余りない、そのまま存続をしてほしいというご要望も承っておるところでございますが、そのほか、廃校後の施設の利用の問題とか、あるいは学校を中心として長い歴史のある地域が崩れる、そんなことでいろいろなご心配をいただいているところでございますが、このことにつきましては、これからお邪魔をいたしてまいります各地区におきましてもほとんど同じような思いをお持ちではないかと、このように思わせていただいているところでございます。


 校区再編の必要性につきましては、基本計画でご了解をいただいている。そして、中学校区の再編につきましては、それをやむなしという形で踏み切っていただいている。こういうことをベースにしながら、何とかご理解をちょうだいをいたしてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 なお、ほかの上野の西部地区小学校、そして南部地区小学校につきましては、現在の南地区中学校区の再編について少し協議がおくれているということでございますので、まだまだ、協議会も立ち上げてございませんし、進捗のない状況にございます。


 こうした状況、そしてまた当市の厳しい財政状況を勘案しますと、計画が遅延するんではないか、計画倒れになりはしないかと、こんなご心配も煩わせているわけでございますけれども、南地区中学校区につきましては、校区再編の10カ年計画の中で、前半5カ年間でそれを仕上げるとしておりましたことからは若干難しくなったわけでございますが、10年計画の中での実現を目指しておりますし、また、その校区になります小学校区、西部地区、南部地区小学校の再編につきましても、基本計画に沿って整備ができる、そのように準備を進めてまいりたいと存じております。


 また、上野地区以外の校区再編の中で、阿山地区でございますが、ことしの7月に、川合地区、鞆田地区、玉滝地区、そして丸柱地区の各地区で懇談会をさせていただきました。大方の雰囲気では、時代の趨勢でやむを得ないな、いろんな課題があるけれどもやむを得ないな、そんなお話をいただきましたので、阿山地区の区長会ともご協議を申し上げて、この19日に、阿山地区小学校区の検討協議の組織を立ち上げていただくことにいたしております。したがいまして、見通しとしてはまだまだこれからではございますけれども、上野地区の校区再編が終わります平成25年度、26年度以降、速やかに統合校が設置できますように、今から準備を始めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 伊賀町地区につきましては、中学校区の再編のところで実は少し触れさせていただいたとおりでございますが、代表者の皆様方によります懇談会を1度開催させていただいただけでございます。したがいまして、今後も校区再編の必要性につきましてご説明を申し上げ、ご理解をちょうだいをして、検討組織の立ち上げに向かって頑張ってまいりたいと、このように思っているところでございます。


 なお、青山地区、大山田地区、島ヶ原地区におきましては、市町村合併前の取り組みによりまして、一時的な再編が完了しているというふうにとらえさせていただいているところでございます。


 続きまして、旧校舎の施設の再利用についてのお尋ねでございます。


 市長は基本的なお考え方をお述べいただいたとおりでございますが、校区再編後に小・中学校としての役割を終える施設、いわゆる廃校の施設ができてまいりますけれども、その再利用につきましては、耐震力、耐力度にもよるわけでございますが、長らく地域の中心地でございましただけに、地域づくりの拠点としてご利用いただくのが望まれるところでございます。現状では、ご高承のとおりでございますが、体育館とかグラウンドは、学校開放事業として地域のスポーツ、市民のスポーツの拠点としてお使いをいただいておりますし、災害の避難時の施設としてそういう役割を担っておりますので、このことは、廃校になりましても継続する必要があろうというふうに考えさせていただいております。


 桃青中学校のように、早くから市の中心市街地の活性化の拠点としての位置づけをされているようなケースはむしろまれでございまして、全国の事例を調べてみましても、廃校になりましてから間髪入れずに再利用に移っているということは少のうございます。若干時間を置いて、新しい枠組みが決まっているというようでございます。


 学校施設の再利用計画につきましては、当市の校区再編協議の中でも一つの重要なテーマというふうにさせていただいております。しかしながら、ご協議をいただく場合には、学校の場所をどうするのかとか、そうした協議が優先をいたしまして、なかなか跡地利用にまで思いをめぐらせて、将来のビジョンを打ち立てていただくまでには至っていない、これが現状でございます。なかなか妙案が浮かんでこないという感じがいたしております。


 それでは困ると。統合後、協議の中で再利用についての話し合いを進めるべきではないかというご指摘もあり、地域の皆様方からも数々そうしたご意見を拝聴しているところでございます。教育委員会でいろんなメニューをお示しして、その中からお選びいただきたいとするような内容ではこれはないわけでございますが、参考までに、全国的に転用事例なんかをお持ちをしましてご紹介を申し上げております。それによりますと、やっぱり一番多いのが、住民の文化とか福祉の交流施設に生まれ変わるのが一番多い事例でございます。このほかには、産業の振興施設、あるいは地域の振興施設として利用されている事例がございます。しかし、この場合でも単一ではございませんでして、住民の皆様方のいろんなニーズに対応するために、複数の機能を持ち合わせたものにすると。学校は非常に大きい施設でございますから、複数の機能を持たせたものにしているようでございます。


 また、この協議をするに当たりましては、やっぱりリニューアルをいたします経費が必要になってまいるわけでございますが、市の一般財源が必要なケースでございますとか、あるいはそれに補助金等のメニューをあわせる、こんなことが考えられるところでございますし、民間活用ということも考えられるわけでございます。こうした財源のこととか、その後の維持経費のことも踏まえまして、再利用につきましては、あくまで地域の皆様方が、それぞれの地域の特性に合ったプランをおつくりをいただかなくてはならないと、このような感じをいたしております。そのためには、やはり地域での、自治協議会等を中心とした十分なご議論をいただくことが必要ではなかろうかというふうに存じております。


 先ほど来申し上げましたとおり、校区再編計画、この協議の中では、地域づくりのための積極的な活用がテーマになってございます。教育委員会といたしましては、校区再編協議の際にはこのテーマを積極的に取り上げさせていただいて、各地区のご意向が反映されるように、福祉とか、あるいは庁内でいいますと産業振興とか、そうした関係部署にもそのお話もさせていただいて連携を図らせていただきたいと、このように考えております。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 一定の答弁をご丁寧にいただきまして、本当にありがとうございました。


 今聞かせていただいた中でちょっと気になる点がございまして。と申しますのは、この中学校の、旧上野の地域の中学校の再編が終わってから小学校の再編に取り組んでいくと。かかっていただいているところも2点ほどあるわけなんですけども、これは、大事な点は、今答弁の中で聞かせていただいたように、なかなか校区再編、一朝一夕にちょいちょいといくような話じゃないということはもう十分僕らもわかっとるし、皆さんご承知なんですけども、だから僕思いますのは、一日も早く、平成25年とか6年とかいうようなんで、中学校が終わってから次に小学校にかかっていくわというような、そういう長いスパンで考えていていいんだろうかと思います。


 やはりいろんな地域の理解をいただくためには相当の年月もかかっているところも事実、用地の問題にしましても、移転地の場所にしましても、かかっている事実もあるわけですから、そうしたことで、順調にいけば仮称東部のようにいくところもあれば、やはり南中のように地域の皆さんの事情もあることですので、小学校は特に数も多うございますし、そうした中で、僕も今ちょっと小学校のこれを教育委員会からいただいたんやけども、生徒の数でも、学校名まで言いませんけども、全校、1年から6年、小学校の場合で95名、71名とか93名とかね、70名余りとか、ひどいところでは33名とか、そういうところもあるわけですわね。


 そうしたところで、これは反対のいろんな地域の意見の中には、僕らも聞いてますけど、やはり自分の今ある学校の校区に統合したんを建ててほしいとか、また、地域で子供の声が聞けなくなるのが寂しいやないかとか、いろいろ地域は地域のまた思いもあるんですよ。ところが、そうやけども、やはり一日も早くこれへかかっていくためには、もう今から、僕はもう前々からいつも言いますけども、一日も早くそういう段取り、今はそれは参事さんのおっしゃってる、大変と思うんですよ。中学校はやらんなん、小学校もやらんなんというのは大変やと思うんですけども、やはり今の、何ですか、行政改革の中で人員配置の問題もあろうかと思いますけども、やはり早く取りかかっていって早くできれば幸いでございますので、早くやっていくことが大事と思いますので、その辺ですね、その考え方を、もう少し前倒しと言うたら言い方はおかしいけども、それについてちょっと答弁をいただきたいのと。


 それから、伊賀町の場合はまだ話し合いの余りテーブルに着いている機会が少ないように聞かせていただいたんですけども、やはりそこも中学校2つと小学校3つですね。やはりそれを中学校1つにして、小学校を1つにするということやったら、これはまた大変な問題だと思うんですよ。そうしたところで、やはりこれも早いことこういった検討委員会というものを地元の方々と立ち上げていただいて、これへ取りかかっていかないといけないと思います。その辺、どうですか、ちょっと答弁いただけますか。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 小学校の統合も、やはりその子供の数がどんどん減っていってる現状から、早くせよということはよくわかります。ただ、いわゆる校区再編計画の一つの最初計画段階では、まず小学校で統合があって、また中学校で統合があると、子供が小学校段階で一定また転校措置があって、それで、中学校へ行ってまた転校があると。こういうことやから、中学校を先にやって小学校をやれば、転校は1回で済むと。こういう考えが一つ基本にあるわけです。


 ただし、児童数が余りにも減ってきて、教育効果の面からもいろいろと問題があるという場合は、一応の暫定統合的なものを考えております。したがって、比自岐が今休校になって、比自岐小学校が依那古小学校へ今現在子供が行っているわけですけども、そういうことを考えております。今、花垣小学校、古山小学校についてもそういう一つのお話し合いをいろいろと持っていっているわけですけども、当面、古山、花垣は現状でいくというような結論を現時点で出されましたんでですね。いずれにしましても、小規模化してくる学校につきましては、そういう一つの暫定統合的なものを今後考えていきたいという。


 それからもう一つは、中学校を次々建てて、小学校を次々建ててといいますと、やっぱり予算計画がございますんで、そんなに学校ばかりで金が使ってられないと、こういう部分もありますから、そういう部分も絡めて、やはりつくるなら一つの永久的な施設で立派なものをと、ただし、予算計画に合わせてというような一つの考え方でやっておりますので、現状では精いっぱい努力をしているわけですけれども、そういうことでございます。


 それから、伊賀町のことでございますが、確かに伊賀町は柘植中学校あたりが非常に小規模化をしつつあるという傾向の中で、まだ1回しかテーブルに着いて話はしてないんですけども、今後伊賀町の人たちともいろいろと話し合いを進めていきたいというように思いますので、これも予算計画やとかいろいろありまして、教育委員会も本当に毎晩ちゅうわけじゃないですけども、とにかく夜の会議、夜の会議、夜の会議ちゅう形で、そういう話し合いをこれだけやってくやっていかなきゃならないもんで、なかなかそういう一つの設定も一遍にどどどっとやることが非常に難しい状況もございますので、伊賀町もそのうちにきちっとした取り組みをしていきたいと思っておりますから、そういうことでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 教育長さん、今、予算的な問題、それはもうこれは一番大事なことですし、何ですけど、僕ちょっと思いますのは、この学校につきましても特例債対応が十分できると思うんですが、そうした中ですと10年ですね、10年、もう2年ほど切ってきてますから、あと8年ぐらい。そういった中で、やはり学校の問題でも、何かそういう考え方はやっておられませんのか、どうでしょうか。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 やはり新築をしていかなきゃならない、学校を改築して建てかえていかなきゃならないというケースにつきましては、できる限り特例債対応ができる期間内でやっていきたいと思っておるんですけども、いずれにしましても、やはりちょっとおくれているなというのが現時点の実感でございます。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 いや、そこで僕心配するのはね、いつも全懇でも出ますけども、四百数十億の特例債をうまく使えるかと、市長さんにでも質問出てますやんかな。その中で、それは使い切れへんのと違うかと。なかなか、それは何でもええで使えちゅうわけにはいきませんので、やはり通っていかんと国の方もオーケーしないわけですから、その辺を考えたときに、こうやって合併して、みんながみんなで一つになっていこうやないかというときに、やはりみんなでやらんなんことには、できるだけ上手に特例債を使う。残すのがいいとか、使うたらええちゅうんじゃなくて、やはり必要不可欠なものについては、いかにも上手に我が市がそのお金を引き出して使っていくということが皆市民のためですんで、その辺をちょっとしっかりと考えてもうてやらんと、でき損ないでお金が余って、もうちょっとしたいところがいっぱいあったけど間に合わへんだとか、そういうことになったらあかんと思うて、早いこと再編計画の委員会とか、そういうのを早く地域の方々との話し合いを進めていただいて、教育長がおっしゃるように、夜も昼も言うてられへん、大変やと。昼は昼で、こっちの業務もあるわと。すると、地域へ行ってちょっと話をしようと思うたら、やっぱり座談会やろうと思うたら夜行かんと、なかなか昼集まっていただけないという、それも実際あると思うんですわ。そやけども、そういったところをまあまあいろいろと理解いただいて、地域のためですんで、その地域のことをどうするんやという人に集まってもらへんかったら、やっぱり意見も出ますし、前向きな意見になってくると思うんですよ。だから、そこを早くやらんと、僕はこの年度は、こんな5年も6年も、中学校が終わってからまた小学校とかいったらね、特例債対応もひょっとしたら切れてしまうん違うんかなと思いますんで、そこらはどうですか。


○議長(岩田佐俊君)


 校区再編担当参事。


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 1つの学校を建設いたしますのに、大体、もとからいきますと二十五、六億ほどかかると、こういうふうに言われているわけでございます。このことに対して、学校を建てる場合には、国に対してまず認可の手続が必要でございます。統合による建設事業ということで、それに要する大体経費の内訳といたしましては、公立学校の施設整備費の負担金と補助金でおおむね六、七億円、そして、その補助裏と申しましょうか、先ほど来ご質問いただいております合併特例債等で大体10億円、そして、一般財源で七、八億円。こういう内訳になろうかと思っております。


 合併特例債そのものは限定期限があるわけでございますが、学校統合によります新しい学校の建築につきましては、義務教育債という名目で、統合という名目であれば、合併特例債に劣らないような優位性のあるものがございますので、仮にその時限を若干おくれたといたしましても、基本的な考え方は変えずに継続させていただくことができるというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 ああ、そうですか。わかりました。そういうような形で、僕の思いは、地域の方の理解を早くいただく段取りをすることと、そしてお金も上手に使うこと、この2点が一番大事やと思いますので、また、みんなのためであり、市民のためであると思うので、ひとつこの辺をよろしくお願いをしておきまして。


 もう一つ、3点目の跡地の利用につきましては、市長さんからもお答えをいただきました。やはり地域の方々との話し合いのもとに、地域のためになるいろんな利活用を考えてもらうということで、福祉、教育、その他の地域振興等に使っていただく、これは結構なことだと思いますし、また、この辺のところも統合の話の中で、次もやろうって大変やといっておっしゃいましたけども、統合したら、このあいたところが今度はこういうふうな、地域でどうなんですかというふうな話もする中でやはり理解をいただける場合もありますから、ただもうほっといてどこかへ行くんやわからへんわというんと違いましてですね。そうした問題もセットで検討していただくこと、話し合いをしていただくことが大事だと思いますので、これはよろしくお願いしておきます。


 以上で大きな1番目の質問を終わらせていただきます。


 続きまして2番目の、ちょっとローカルな質問をさせていただきたいと思うんですけども、これは、特に阿山地域の道路の問題を、非常にこれは山積してまして、要望も非常に高いもんですから、一度これをお願いしたいと思いましてちょっとお聞きいたします。


 ?の県道甲南阿山伊賀線、この道路につきましては、きょうも僕ここにも持っとるんですけども、槇山地域の区長さん初め皆さん方が、こういう要望書を何かもう何度か出しました。これは17年のものなんですけども、当局はようわかっとると思うんですけども、17年度にもお願いして、国会議員の皆さんにもお願いしたり、県会の皆さんにもお願いしたりやりながら、もうこれは30数年来の念願なんですよ。といいますのは、この阿山伊賀線ちゅうのは、槇山から今の今度甲賀市の甲南へ抜けとる山道なんですけども、昔は主要地方道として、槇山から信楽へ行く道1本と、甲南へ出る、どちらも滋賀県なんですけども、出ていく道ということで、国鉄バスも通ったりしてまして、大変地域の発展につながった道なんですけども、やはり昔の時代の車と今の時代の車の大きさが違いまして、最近では、ダンプ1台通ったら、もう何にもかわるところもないわというぐらいのところなんですよ。


 そこで、これ、僕は町時代から何回かお願いもし、またこの伊賀市に合併してからも、今の市長さんにも何とかならんのかなということでお願いもしてまいりました。けれども、地域のいろんな方々の協力を得るという印鑑ももらったりしてあるけども、なかなかくわを入れるところへも進んでいないと。その当時は、僕は議員になってからまだ浅いですけども、その初めごろにはペーロケできとるのを本庁は持っとると思うんですけども、1,200メーターをバイパスで行くというような、山の中を行く近道を想定されとるんですけども、それをお願いしてまいったわけです。


 けれども、やはり今のこの時代に、実際に槇山と甲南をつないでいく道に、何ぼ主要地方道の県道をやったというても、そんな複線でびゅんびゅん、歩道をとって車が走っていくような道が本当に有効なんやろうかと。費用対効果の面もあります。そうしたことを考えたときに、地域の皆さん方と話ししとるんですけども、やはり今の時代に即応して、本当はそれは望みなんですよ。けれども、やはり槇山から甲南の、今は地域活性化のインターができて、この間市長さんも綱引きとか手裏剣大会とかいって、インターの上でです、やってもらった、新聞等でも見ましたけども、すばらしいインターができてきてます。そうしたところへ槇山の地域からつながる、一番近道なんですわ。直線にしたら1,200メーター余りというような、そんなところですんでね。


 そこで、七曲がりになっとるその道路の、せめて今の時代として、やはりそのきつい、せめてぺこんとへこんどるカーブだけを改良したり、そういうふうにして、特別狭いところをちょっと広げるとか、そうしたことをやって改良をやっていただけないかということを、市長やら、係にもお願いをしとるわけなんですけども、その辺につきまして、今現在の進捗状況というか、どのような動きをされておるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。


 これは1点1点行きますわ。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願えますか。


 阿山支所長。


           (阿山支所長 中川重憲君登壇)


○阿山支所長(中川重憲君)


 今、阿山支所管内の県道につきまして、拡幅工事ということでご質問をいただきました。


 議員さん今おっしゃっていただきましたように、これは10数年来いろんなところへ要望しておりますが、残念ながら実施には至っておりません。概要をちょっと議員さんの方からも説明をいただきましたですけども、区間は槇山から甲南、磯尾でございます。県境を越えて、そこへ上る区間の道でございまして、1,770メーターございます。現況は、滋賀県境にかけましてなだらかな坂道となっております。それで、急カーブの連続でございまして、道の両側は、一方が谷で、一方が山の斜面というような道でございまして、昔は水口から国鉄バスも通っていたというような道ではございますけども、大変な道でございます。


 道路の周辺は、昭和48年ごろ、列島改造論が出ていたころでございますが、県外の土地ブローカーが山林を買いあさりまして、公図の上で分筆をしまして、県外の方に転売をしたというような経過がございます。所有者につきましても現在判明していないちゅうか、居どころもわからないというような土地の状況になっておりまして、なかなか用地買収もするにも困難な部分がございます。


 そんな中で、県、当局、この辺でしたら伊賀の県事務所ですけども、長年協議をしてまいりました。議員さんのお話にもありましたように、別ルートでバイパスをつくっていくかとか、用地買収をして現道を拡幅していくかと、いろんな手法についても検討をしていましたが、いずれの場合も多額の工事費が必要となるというようなことから、実施には至っておりません。


 そういうことで、今後は視距改良工事、カーブを部分的に取っていって、安全面を考えた工事にしていきたい、工事を要望していきたいというようなことになっていまして、県と協議もさせていただいております。この視距改良工事につきましては、用地買収をしなくていいと。周辺ちゅうか、土地所有者に承諾を得て進めることができますので、所有者を探しながら、部分的にコーナーを取っていくというような工事を年次的に進めていくことで、県と協議は大体もう調っております。そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 ただいま支所長から、県と協議をして視距改良の道を進めていくということをお答えをいただいておりますので、ひとつぜひこの辺、建設部長も市長さんもよう聞いといていただいて、ひとつよろしくお願いをしておきます。答えは要りませんので。


 ちょっと時間の関係もございますので、はしょっていきます。


 次、2番目の、中友田の交差点から、小学校の前の交差点から上友田のコリドールの交差点までの間の交通安全対策ということで、もうこれは旧町のころから地元議員さんなり、また地域の議員の方々にお願いをしてきておるわけで、相当長年かかっとるわけなんやけども、それ、ひとつ交通安全対策、本当に車が1台通ったら、横、子供の通学、はね飛ばされるぐらいの、こうやってどいてへんと通れへんような危ないところを子供が通ってくるわけですから、これは日々のことですので、事故が起こったり人が亡くなったらじきにガードレールができたり、道が広がったりしますけども、そんなことをやっとるようでは、これは行政としてもやはり責任というのは後で負うておるもんではないので、やはり転ばぬ先のつえといいますか、先にやはり本当に危険な箇所には、そこへ手を差し伸べていくということが、これは肝要じゃないかと思いますので、これをひとつどのように、現在の状況を聞かせていただきたい。


 それと、石川地内の畑谷丸柱川合線の県道なんですけども、これの畑谷地内は事故も何度か起こってますし、これも急なカーブと、そして下り坂の、冬場でしたら大変雪も解けにくい陰のところですので、いてついて、もう早くから畑谷の、石川新田というんですけども、その石川から上がってきたところまでは歩道があるんですけども、その途中の100メーター余りのところが全然歩道がないというようなことで。


 これは中学生の子供が、丸柱から阿山中学へ通う子供が自転車通学をやっとるわけなんですわ。そこで、接触したり、いろんな死に至るところまではまだいってないですけども、そんなことになってからでは、僕、先ほど言うように、遅いわけですので、非常に地元の要望として、子供を持つ親としては何とか早うこれはならんやろうかというようなことで、再三再四にわたって、もうこれも数十年前からお願いをしとるわけなんですけども、片面が宅地になっとる、片面は結局農地になったり山になっとるんやけども、非常に急なのり面で道路の拡幅が簡単にはできないというような、難所は難所なんですけども、ぜひこれにもひとつ力を入れてもらいたいなと。いつも要望は出とるんですけども、ちっとも一向に進んでおらないので、これ、ひとつどのようになっているのか、これに対する姿勢を聞かせてもらいたいと思います。


 そして、次には、?の外山波敷野線、これは旧上野の外山ですね、佐那具とも言いますけども、そこから佐那具駅の裏、裏側にはええ道がついてます。ついてますけども、そこから阿山の阿山ハイツを通って、大江を通って、波敷野へ出て音羽、諏訪へ出ていくわけなんですけども、今は市道なんですが、その道路の改良、この問題は、私もだし、今ここにおいでる副市長も承知しとると思うんですし、上野の今の建設部長も、今まで建設においでたらしいから知っていると思うんですけども、前の前の部長さんですね、合併前の部長さんのときに、結局合併をするについては、地域と地域をつなぐインフラ整備ということで、上野と阿山をつなぐ道路ということで、ひとつこれをやろうやないかというようなことで話が進んでいたと記憶もしてますし、聞いてます。だから、僕ら議員も、合併するときには、インフラ整備でここの地域のここはよくなるんですよというようなことを言うて、こんなんは選挙の話やないですけどね、そういういろんな座談会で話もしたことがあるんですよ。


 皆地域の議員は知ってるんですけども、そんなことで、それがいつの間にやらとんざしたんか、どこで消えたんかわからないんですけども、一向に今になったらそんな話は何にも進んでないようなことを聞きますんで、やはりこれ、合併前の一つの約束事といいますか、インフラ整備ということでやろうやないかというようなことを実際聞いてますんで、これをどのように今状況になっとるんか、状況を聞かせていただきたいと思います。


 それから、丸柱と西湯舟がね、信号機なんですけども、この信号機は、丸柱地区でもう去年に請願が出てると思うんですよ。署名をして、区長さんを筆頭に組長さん、また地域の方々の署名も出て、丸柱、諏訪神社前の死亡事故も3件起こっておると僕も聞いとるんですけども、やはりそういう非常に危険な道路であると。子供がそこを渡って通学しておるというようなことですので、それもひとつ、地域の要望が出ておるのに、今現在はどのように進捗していっておるんかと、どのように努力されとるんかというようなところもお答えをいただきたいと思います。


 最後の、5番の阿山管内の市道の整備ですね。やはり私も阿山地内のいろんなところに行きますけども、非常に市道の整備はおくれておる。もうはっきりおくれております。と申しますのは、前にも全懇で言ったことがあると思うんですけども、亀甲状になって、カメの甲羅のようになって、舗装がばかばかになっとっても、穴はあいてないけど、ばかばかにひび割れしとってもそのままになっとるとか、竹やぶの端で、竹の根でぐっと舗装が持ち上げられて波打っとるというような道路もそのままになっとるとかね。そういったこともあるわけですから、一度よくその地域を巡回ね。担当で巡回はしとると思うんですけども、多分僕が思うのは、予算的になかなかそう一朝一夕にいかないんじゃないかと思うんですが、けれども、その辺、実際どのような努力をされておるんかというところをお答えいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 阿山支所長。


○阿山支所長(中川重憲君)


 2番目の、中友田地内と畑谷地内の交通安全対策ということでご質問をいただきました。


 この中友田地内につきましては、県道上友田円徳院線ということで、鞆田小学校前三差路からで、上友田のいきいきセンターまでの850メーターの区間でございます。この路線は、伊賀コリドールの建設区間ということになってまして、今おっしゃっていただいたような状況でございますんで、地元からもこれまでも要望等をいただいております。県と協議をいたしまして、先行してこの工事を始めるというようなことになってまして、本年度は測量と詳細設計、来年は用地買収ということで、先に工事を進めていきたいと、このように考えております。


 また、畑谷の地内でございますが、これは石川から丸柱に至る区間でございますが、これまでも大変用地取得が困難なところもありまして、部分的に側溝にふたをかけて、さらに区画線を変更して、少し狭い歩道を整備してきたというような経過がございますが、全線の歩道設置には至っていないということでございます。この路線につきましては、来年2月に第二名神が開通をいたしまして、信楽の牧インターまで通じる道でございますんで、さらに交通量もふえてくるだろうと思いますんで、今後も中学生の自転車通学の安全対策を図るために県に対して要望していきたいと、このように思っております。


 次に、3番目の丸柱と西湯舟の信号機でございます。


 丸柱の場所につきましては先ほど説明をしていただきました。西湯舟につきましては、道の駅からモクモクを通りまして、県道に当たる交差点、四つ角の交差点でございます。これまでも信号機につきましては公安委員会ということで、何度も要望をしてまいりました。伊賀管内で年間1基程度というような計画でございまして、その上に要望も多いというようなことから、設置がなかなか難しい状況でございます。過去にも死亡事故も起こっておりますんで、これにつきましてもさらに要望してまいりたいと思います。


 次に、市道外山波敷野線でございます。この道は、道路の両側でございますが、一方が河川、川と、一方が山の急斜面ということで、大変狭隘で危険度も高うございます。また、阿山ハイツからの通行量ということで、かなり多い区間でございます。そんなことからこれまでも拡幅工事の計画をしておりましたが、用地買収が難航しまして、また、工事施工に関しましては、山の方が岩盤になっております。そんなことから、多額の工事費が必要というようなことで施工されておらないということでございますが、今後は用地買収ができましたところから部分的な改良、また、通行に伴う安全対策等の工事を進めてまいりたいと思います。


 5番目の阿山管内の市道の管理ということでございます。維持管理につきましては担当は産業建設課ですけども、月1回程度、巡回パトロールを行っております。また、さらに地区の区長さんから補修の要望等もいただいておりまして、そうした補修箇所につきまして把握をしているというようなことでございます。特に生活道路とか危険な箇所等、緊急度の高いところから優先して維持補修を行っていきたいと思います。


 以上、質問の項目を説明させていただきましたですけども、県道、信号につきましては、実施主体が県であります。今後も粘り強く要望していきたいと思いますんで、ご理解のほどよろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 ご丁寧に答弁をいただきましてありがとうございまして。


 今のお答えのように、やはり努力をしていく。なかなか大変難しい。難しいけれども、一生懸命やっていただいておるという、これが大事ですんで、口で何とかするわとか、よっしゃよっしゃと言うてるんじゃなくて、やはり地域のため、皆さんの声をよく聞いて一生懸命前向きに努力をしていくことが、これが皆さんに、市民に対する公の方々の務めと思うんですわ。ですから、ひとつよろしく、このお答えに対して偽りのないようにしっかりと頑張っていただきたい。


 市長さんに僕一つ、最後に、もう時間が2分しかないですけど。


 市長さん、市長さんの選挙のとき、合併の初めの選挙のときに、僕は阿山地区の街宣車の誘導をさせてもらいました。そのとき、こんなんしょうもないな話ですよ、ですけども、何や阿山の道はええ道やなと。こんなんどうや、これはええ道ばかりやないかというようなことを言うたんを聞きながら、一緒に、これ、今、こっちの道へ行ってください、ここ左ですよとか、言い番をしたんですよ。ところが、そういうときはね、やはり市長さん、誤解してもらったらいかんのは、一番よい道路を通って、地域のやで、地域の一番よいところを通って、時間が限られているわけですから、伊賀市は物すごい広いから、だから、一番阿山のメーン通りを、川合から鞆田へ行くにしても、玉滝へ行くにしても、槇山へ行くにしても、一番よい道路をずっと案内したわけですよ。


 ですから、一歩ですね、市長さん、一遍ぜひ、建設部長らは行ってると思うんですよ、と思うんですけども、その裏の道を実際1回行ってほしいなと。実際、外山波敷野線のように、冬になったら凍って、坂下ってくるのは怖いわというような道路も一遍通ってもらったり、甲南阿山伊賀線のくにゃくにゃの道の、雪の積もった、その凍った朝に通ってみたらどんな気持ちやというようなこともやはり味わっていただく。その裏側ね、日陰のところも見てもらわんと、日の当たるところはだれでも知ってますわ。その辺ですね、市長さん、答弁は結構ですんで、時間がありませんので、その辺をやはりお役所の方々、みんなそれを知ってもらうことが一番大事やと思いますんで、ひとつどうぞよろしくお願いをしておきまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって、今井由輝君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第10番 奥邦雄君の質問を許可します。


 奥邦雄君。


            (15番 奥 邦雄君登壇)


○15番(奥 邦雄君)


 ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと存じます。市長さんを初め、行政当局の皆様方、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、1項目めの農政課題についてであります。


 順次、通告に従いまして申し上げてまいりたいと存じますますので、よろしくお願いを申し上げます。


 19年度、米の作況指数は、昨年より全国平均で1パーセント低い99パーセントの作況指数になっているのにもかかわらず、過去最低の価格に下がってまいりました。政府は、緊急の価格下落対策として、34万トンを加工、飼料用として市場化の隔離政策をとってまいっておるところでございますが、なお大変厳しい米価下落状況にあるところでございます。


 伊賀、三重のコシヒカリが、ことしに入りまして2回の入札が行われました。2回の入札とも、伊賀のコシヒカリ、三重のコシヒカリが落札されずに据え置いたというような状況でございます。そんな中で、伊賀のいわゆる2類でありますキヌヒカリ、みえのゆめ等が売れるような状況で、伊賀のコシヒカリが2類のキヌヒカリにあわせて買っていただいているような状況だと農協の関係者は話しております。


 そんな中で、今、伊賀市の中で、お米をつくったら損やで、もうやめやという声があちこちで聞かれております。そしてまた、つくってくれる人もないし、耕作放棄せざるを得んというような状況に追い込まれてきている事態になっております。この事態になるにつきましては、政府の農業政策に原因があると考えております。


 そんな中で、伊賀市としても、また行政としても責務はあろうかと存じます。また、私も責務はあると考えております。そんな大きな課題の中で、これからその要因を、どんな要因でこんなことになってきたんかということで、行政当局のご見解をいただきたいと存じます。


 私といたしましては、米価下落の原因といたしまして、生産調整、国の農業政策の中で、農家が、また認定農家、集落営農がこの施策にハードルが高く、のっていけなかったという一つの原因もあるし、国の施策をとってきました、つくる自由、売る自由の中にも一つの要因があろうかと存じます。全国48都道府県のうち27の府県が、生産調整をガイドラインを達成してないという状況でございます。約2パーセントの調整不達成になっておりまして、全国で2万760ヘクタールが達成不可能というようなことでございます。


 また、この米の特に要因といたしましては、地球温暖化の影響も受けておるというようなことでございます。北海道で今まで米がとれなかったのが、本当においしいお米が安くつくれるようになったという一つの要因もございます。そして、そのお米が東京市場で大変人気があるということで、消費者もそんな安いお米にということでございますし、家庭の電気器具では掃除機が今まで一番よく売れたそうでございますが、今は炊飯器が一番よく出ておるそうでございます。炊飯器の発達で、おいしい米と、今まで2類であった少し落ちる米との、食べたときの差が少なくってきたということで、安い米にどうしても人気が寄ってくるという状況でございます。


 そんな状況の中で、これから農家がベースとして元気を出し、新しい伊賀市としてのまちづくりに、そして地域の担い手を、また農業の担い手をどのようにこれから進めていったらよいか、大変大きな課題が出てきていると思います。そんな中で、行政当局、これからどのように進めていただけるのか、お尋ねをさせていただきまして、壇上での質問を終わりたいと存じます。あと、続きまして、自席から続けて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 残念ながら、三重のコシヒカリと伊賀のコシヒカリと分別して上場できる、あの当時の情熱が少し衰えているのかなと、すべてJAも、行政も、農家の方も、そんな時代に入ってきました。あのときは、三重のコシヒカリと伊賀のコシヒカリと一緒にはならんということで、一生懸命別上場に向けて運動を展開してまいりました。あるときは、大阪の方の野球場へ行ってPRしたり、そんなこともたびたびしました。あるいは道頓堀のくいだおれほかへ伊賀コシを、私らも行きましたが、農家の方やJAと一緒になって売り込みに行ったり、そんな時代もありまして。ですが、ちょっとここに来て、そういう売り込みの迫力がなくなってきているような気がいたしております。言ってみれば、伊賀コシヒカリの上に、農家の方もそうかわかりませんが、地域の方も、行政も、JAも、少しあぐらをかいてきたんかなと、そういう反省が実はあります。そんなもろもろのことが今日の米価につながってきているのかというふうに思います。


 もともと伊賀地域は、米だけではなくて、ご案内のように、いろんな見事な産物があります。しかし、つくるのは、これはだれにも負けないほど見事にこさえるんですが、なかなか売る方の力が発揮できてないというきらいがありまして、組みひもなんかは全国の90パーセントといいますが、そのほとんどが京都で売ってもらうと、そういう形でありますし、伊賀焼なんかも非常にいいわけですが、窯元が直接ユーザーと結びついていない。そういうことが、残念ながら、この地域の生産におけるマイナス要因と。これからはやはり、私はあんまり詳しいのはよくわかりませんが、魚沼とかあの辺では、とにかくどうしたら個人の消費者を獲得できるかというふうなことを生産者みずからがやっているという話を聞くんですが、そういう意味では、今、炊飯器のお話ございました。


 一方で、伊賀焼でこさえております、かまどさんという名前ですか、陶器のご飯炊きが飛ぶように売れているんですね、1万円ぐらいするやつが。これらとタイアップして、お米とそういうものと一緒になって販売をするとか、そういう品目横断じゃないですが、異業種間の連携でもって売る方法も実はそれぞれが考えていかなければいけない時代、このままほっといたんでは、なかなかそう米価、伊賀コシも値段が上がってこないのではないかという危惧をいたしております。これっちゅうて解決の方策は浮かんでまいりませんけれども、やはりみんなが知恵を絞って、売れる、おいしい、おいしくて、しかも消費者の立場からいったら、きのうも言いましたが、安くておいしいやつを消費者は買うわけであります。ですから、そこへポイントを置きながら、いかに利益の上がる商売ができるかちゅうことが大事やと思います。みんなで知恵を絞っていきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げたいと思います。


 先ほど市長がご答弁申し上げましたんですけども、基本的にやっぱり米価の下落の要因といいますのは、これは国全体の米政策が大変大きな要因になっているわけでございます。それの一つですね、やはり我々消費者のライフスタイルの変化といいますか、米の消費量につきましても、前に申し上げましたけども、昭和37年当時でしたら1人118キログラムを消費してきたということですけども、現在では約61キロという、約半減してきているというふうな、こういう消費スタイルが変わってきたいうこと。


 それの消費スタイルの変化に対応しました、技術面でのイノベーションがやっぱり起こってまいりました。先ほど市長も申されましたように、伊賀焼のかまどさんなんかも、低価格米でもかなりおいしい炊飯ができるというふうな商品開発もされておりますし、それから、炊飯器なんかも、おっしゃるとおり、かなりそういう炊飯技術の方で大変、世界へこれを持っていっても、日本の炊飯器を使って世界のお米をおいしく食べていると、こういう状況でございます。


 そういったこと等を考えました中で、特に米政策の部分につきましては、確かに過剰米が23万トンほどできてきたというふうなことで、今後のいわゆる政策をどうしていくかということでございます。これにつきましては、生産調整の部分でも、さき、前日等に申し上げましたんですけども、今年度の方で、今、国の方からいわゆる県の方へ通知が来ております米の需要量に関する情報によりますと、三重県では15万20トンの大体需要量に関する情報が出てきているということでございまして、これを前年の部分と対比しますと、三重県で3,220トンが減ってきていると、こういうことでございます。全体の需要を見てみますと、20年の生産調整の中では、全体で日本の平均でもう40パーセントぐらいの減反をしていかんと、需要量に、いわゆる需給バランスがとれないというふうな、そういう状況になってきているということもございますので、これは新たにこの19日には県の方から市町村へ、いわゆる配分といいますか、この情報通知がまたされてまいりますので、去年2万2,766トンという配分でございましたんですけども、これがどのぐらい今度減ってくるかと。それに対応した、いかに米のとれが少なくても、高品質、それからいわゆる付加価値の高い米を生産していくかと、この辺の課題に向けまして取り組みたいと、こういうように考えておるところでございます。


 きょうのでしたか、日本農業新聞等でも、政府の方も、今回の米の生産調整にかかわりまして新しい補正予算とかもかなりつけてきて、この中で、5年間にわたって何らかの生産調整を実施、継続した生産調整を図られたところには10アール当たり5万円とか、新しい一時金政策とか、こういったことも検討されてまいっているようでございますので、なるべくそういった国の政策情報等も早く入手しながら、地域の皆さん方といわゆる相談をしていけるような体制をとってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 一定のご回答をいただきましてありがとうございます。


 米の下落の原因、先ほども申し上げましたように、生産調整が特に主な原因になってきていると存じます。これにはやはり農業政策、19年度から始まりました品目的横断、それから農地・水等、生産調整改革等が、農家、農家組合に参入できにくかった、ハードルが高かったというのが大きな原因であろうかと存じます。今も部長さんお答えいただいたように、政府は慌てて自民党で、5年間で、5年間継続していただいたら5万円出すというような対策も出てきておるような状況でございます。


 私といたしましては、販売もひとつ、市長さんおっしゃいましたように、農協の販売戦略も変えていただかなきゃあかん。そして、伊賀に合うコシヒカリの品質改良も一つは重要じゃなかろうかと思っております。なぜなら、地球温暖化で、今までの伊賀地域でつくっていたおいしいコシヒカリが、気候的に、温度的に合わんようになってきたというのはもう一つの原因であるということを聞かさせていただいておるところでございまして、そこらを含めて、生産者も考え直さなあかんというように考えておるところでございます。


 そんな中で、これから伊賀地域8,000町歩、今は作付されているのが約5,000町歩あるわけでございますが、この農地をやはり行政として私も守っていかなあかんという責任感、責務と考えておるところでございます。そんな中で、今はまだ農地・水、そして品目的横断、生産調整対策等の対策に、希望があってもなかなか参入を市が受け入れてくれないと。係の人では、予算がない、金がないということがよく、強く言われておるところでございます。伊賀市の財政状況、大変厳しい中でございますが、やはり三重県で伊賀のいわゆる水稲面積が20パーセント、伊賀の面積は558あるわけでございますが、三重県が5,760平方キロメートルございます。三重県の伊賀市は約10パーセント、そして、耕地面積は20パーセントございますし、三重県の中でも、やはり米の生産は伊賀市が1番でございます。そんな中で、伊賀市として、農業都市ということで、どっちみちこれをクリアしていただいて、生産者のいわゆるニーズにこたえていただけるように、ひとつ努力をいただきますことをお願いを申し上げておきたいと存じます。


 その次に農道整備、そして有害鳥獣について、ひとつ今の所得安全対策を含めてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げます。


 特に新しい農経安定対策の中で、今後、今新たに取り組んでおります農地・水・環境への取り組みの関係でございますけども、これにつきましては、平成18年度で制度導入前の実験事業ということで、服部地区で1地区の採択を受けまして取り組んでまいりました。19年度といたしましては、25地区でお取り組みをいただいているわけでございます。この取り組みいただいている中で、特に今、全体の面積をカバーしておりますのは、伊賀市では大体20パーセントぐらいの面積をカバーしているわけでございます。これは三重県下の中でも一番多いといいますか、取り組み面積といたしましても、それから取り組み組織数といたしますと、三重県で一番多いと、こういうふうに考えております。財政、大変厳しい中でありますけども、この政策が今後の、今の地域づくりの中では大変大きなウエートを占めてくるように思いますので、従来の中山間等も含めまして、総合的にやはり進めていきたい。


 そんで、今年度からは新しく、いわゆる営農活動支援というふうな分野につきましても取り組みをいただくことになっております。5地区からご希望をいただいておりまして、そのうち3地区は、ヒアリング等をさせていただきましたら、3地区が20年度の取り組みの意思表示をいただきましたので、こういったことも進めてまいりますが、三重県の中では伊賀市が一番一生懸命取り組んでいるということもひとつご理解もちょうだいしておきたい、こういうように考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ご回答ありがとうございます。


 農地・水対策、そして、品目横断につきまして取り組むということでございます。また、営農対策、1階、2階の分の支援対策もございます。新しく出てきておるのもございますので、これもひとつご承知をいただきまして、希望地区にできるだけ参入いただけるようにひとつご理解をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 その次に農道整備についてでありますが、今、ちょっと先ほど申し上げてまいりましたんやけども、今、農地・水の対策につきまして、農地って、農道舗装でございますが、県対応と、それから国の対策補助事業が幾つかあるわけでございます。何と申し上げましても、農業の生産性を上げるためには農業基盤の整備が第一要件になってこようと思います。今まで進めてなかった、おくれているこの地域、これから農道等の舗装、そして改修が急務でありまして、これについてもひとつお伺いをしておきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げます。


 農道整備でございますんですけども、伊賀市におきます現在の農道の延長でございますけれども、広域農道分を含みます市管理延長につきましては180キロメートルに達しておるわけでございます。その中で舗装率は約30パーセントということでございまして、低い状況にあることは事実でございます。また、土地改良区が管理いたします農道延長につきましては134キロメートルということで、舗装率は約15パーセントにとどまっているということでございまして、現在、市単独事業での農道舗装事業というのは行っておりませんので、できましたら、いろんな基盤整備とか補助事業のメニューに乗っかって、舗装なんかをできるだけ進めてまいりたいと、こういうように考えるところでございます。今後県単の農村集落機能強化の支援事業とか、それから、県単の土地基盤整備事業とか、そういったもの等で活用していけたらと、こういうように考えております。


 補助対象から外れる区間、あるいは補助事業を採択できない小区間の農道の舗装につきましては、市単の土地改良事業での原材料支給の補助というのがございます。コンクリ舗装によります、地域の皆さんでご協力いただきながら進めるというふうな、こういったものでございますが、予算の制限もございまして、大変窮屈なところでございますけれども、舗装を要望される地区の皆さん方につきましては、本庁の農林政策課なり、また支所の産業振興課の方へご相談いただきまして、なるべく優先順位等も考えさせていただくわけでございますけど、なるべくできる限り努力をさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 これは今現在農村整備基盤事業、それから農業用施設整備事業、県単の、今おっしゃいました農林集落機能強化支援事業は、余り伊賀市では対応してませんのかな。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 もうほとんど基盤整備の部分といいますのは、かなりの部分で伊賀市、基盤整備事業が進みましたもんでございますから、ですけど、これは地域的にまだこれからお取り組みいただくとかいうようなところがございましたら、またご相談をいただきながらと、こういうことでお願い申し上げたいと思います。


 ちょっと何パーセントとか、詳しい数字はただいま持ち合わせておりませんので、申しわけございません。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 今お答えいただきましたわけでございますが、まだまだ農道舗装、できてないところが多いと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。


 その次に、有害鳥獣でございます。


 今、伊賀市、それから共済組合等の有害対策について積極的に取り組んでいただいておるところでございます。電さく、それからワイヤーメッシュ等の枠組みについて、イノシシ、シカ等の対応は少しできてきておるわけでございますが、伊賀市内各地から猿の被害が多く出てきております。集落によっては30匹も40匹も一集団となって攻めてくる。人にも大変危害を受ける手前まで来ておるような状況で、厳しい状況でございます。


 これも国の施策で、この間国会でこのように通りました。有害鳥獣新法で11日に国会で成立したということで農業新聞で記載しておりますが、伊賀市として猟友会が積極的に進めていただいておるわけでございますが、高齢化で、特に猿の対応というのがなかなかとりにくいちゅうんか、やりにくいという状況でございます。今の国会の決議されました法律では、市がいわゆる駆除班というのを設けて対応するということになっておりますので、ひとつこれを取り組んでいただきたいなということをお願いを申し上げたいと存じます。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げます。


 有害鳥獣対策につきましては、これはもう市域全体で大変ゆゆしき問題であるということも私どもも理解、そういう認識でおるわけでございます。先般の葛原議員のときにもお答え申し上げましたんでございますけども、いわゆる有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案、これ、今通ったんかどうか、私もちょっと確認しておりませんのでまた確認してまいりますけども、その中で、やはり特に猿被害等に対する部分の中では、いわゆる有害鳥獣の捕獲隊なんかも市町村の職員である、そういう捕獲隊についてはライフル銃の所有、所持許可の対象となり得るというふうな、こういったご判断も出てきて、自衛隊の活動等も要請をしながら、そういう一つの活動隊で頑張ったらどうやと、こういうことでございます。


 一度猟友会の皆さん方とも、この法律の運用等につきましても、基本的にはやっぱりどういう方向で伊賀市として被害防止計画を策定して進めていくというふうなことになってこようかと思いますので、そこらも含めまして、特に猿対策につきましては、現在の運用をしております制度にも加えまして、なるべく効果的な、追い払いだけやなしに、実際にとらえるところまでいければ一番いいわけでございまして、頑張ってまいりたいと、こういうことでお答え申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 ほかの有害鳥獣と違いまして、猿の場合はなかなか捕獲が難しい。そして、追い払いの施策でございまして、結局、数としては減っとらんで、どこかへ行って、こちらを攻めると向こうへ行くというような追い回し合いというような状況でございます。今、部長さんの方からご回答をいただいて、前向きにひとつ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、企業誘致についてお尋ねをいたします。


 私は、工場誘致については伊賀市の財政的な資源の一つになると思いますと同時に、伊賀市のいわゆる過疎化対策の一つとして工場誘致を伺うわけでございますが、今、大変地域におきましては、担い手と申しますか、過疎がどんどん進んでまいっております。伊賀市の小学校へ入学される子供さんが、1年に大体20人から23人ぐらい、年間減ってきておる状況でございます。そのうち、周辺の地域が20人ぐらいずつ減っておる状況でございます。


 そして高校の、3年前から、大体卒業される方の就職で、伊賀管内から出られる方が多くなってきておりまして、伊賀の公共職業安定所へお尋ねをさせていただきましたところ、1年に高校の方も40人ぐらいずつ入学される方が減ってきておる等でございます。これも伊賀市だけでデータが出ておるわけではございません。伊賀管内でございますので、名張を含めた数でございますが、とりあえず、伊賀市の人が名張高校へ、名張の方が伊賀の方へ通っていただくか、通学されているということで、伊賀市だけ、名張だけという統計はなかなか出にくいということでございまして、そんな中で、大体1年に40人ずつ減ってきておるというような状況でございます。


 そして、就職される方も、大体1年に1,800人高校を卒業される中で、1,200人余りが大学、約67から70パーセントが大学へ行かれる。年々大学へ行かれる方が、高校生がふえてきておるという流れでございます。そして、伊賀市に就職される方が大体1年で280人ぐらいで、15パーセントぐらいになっております。高校生の方で4.5パーセントぐらいは管外、県外へ就職されておるわけでございますが、ことし、20年の3月に卒業される方も、高校生の希望でございますが、12月1日現在で、ことしの3月より10人ほども管外へ出られる方がふえてきておるという、もう深刻な事態になっております。


 この状況で進みますと、伊賀市の人口はどんどんとこれから減っていくちゅう状況でございます。何とか工場誘致をして、企業を誘致して、少しでも、一人でも多くこの地域へ若い人が残っていただける施策はというように思っておるところでございまして、そのことにつきましてお尋ねをさせていただきたいと存じます。


 また、私は、この地域へ残っていただくのにはやはり家庭環境、そして地域の環境も大事ではなかろうかと思っております。我々、高齢者の方、一般の方々とお話ししている中では、農業もあかんし、ここに住んでてもあかんなという、地域の、家庭のムードというのがあると思います。これをやはり変えていただくムードづくり、これが私たちの責務であろうと思います。


 もう一つ、私は大変過疎化の中で一つの対策として考えておりますのが、そんな中で、子供さんがやはり小学校、中学校の教育の中で、この地域に残っていただくというんか、地域のよさを再発見して、自分の将来像、伊賀市での将来像を描きながら就職を考えていただく。自分の将来を考えていただくために、教育としてどんな対策をとられていくのか、そこらもひとつ教育長さんの方からもお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おっしゃるとおりでございまして、残念ながら、企業が、例えば今ですと、伊賀地域、伊賀市内の高等学校を卒業して就職をしたいという希望者があれば、全員、市内の企業で今受け入れが可能なんです。だけど、残念ながら外へ出ていかれるから、立地した企業が一番今悩んでおりますのは、人手不足で実は悩んでいるんです。


 ですから、先般も、30年ぐらい前に旧上野へ立地された、化学粘着テープなんかをこさえておられますスミロンさんという会社がゆめが丘のクリエイトランドへ用地を取得していただきまして、立地を協定を結んだんですが、一番悩みの種は、地元で人がいないと。就職、ずっと学校を回っても、なかなか来てくれないというような、ほかの企業様もそういう悩みを実は持ってまして、ですからこれを、伊賀市へ会社が進出をしたら、その地域には人材が豊富であるという地域イメージをつくり出さないと、なかなかこれから先は大変なんだなというふうに思います。


 につきましては、特に大学卒業してからでも地域にある企業へ就職してもらうとか、あるいは高等学校卒業して就職を希望される方も含めて、小さいときからこの地域で将来は住むんだと、この地域で将来は働くんだというような、これは教育、学校教育も含めて、地域内も含めて、家庭も含めて、そういう育ち方を指導していくということも非常に重要な要件ではないのかなというふうに思っておりまして、おっしゃいます、こんな百姓もかなわんし、もうこんな田舎に住むのはかなわんって、親がいつもそういう愚痴をこぼしておったら、子供はそれはそのように思って大きくなってしまいますから、おっしゃいますように、空気もきれいだしというふうなことも含めて、家庭の中で、子供の前で余り愚痴をこぼさないような家庭環境というのは非常に重要な要素かなというふうに、私も前々からそのことは感じておりますので、またひとつご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 地元のよさを発見して、地元に住もうと思う子供をどう育てるかという問題でございます。伊賀市におきましては、全国どこにも先駆けてということですが、キャリア教育という教育を実施をしているわけでございますが、これは子供の将来の自立、これをきちっとさせていくという一つの教育でございまして、この前も、小学校でのキャリア教育をどうするかということで、柘植小学校で12月の8日の日、土曜日に研究発表会をやってもらいました。その研究発表会に、遠く全国的に、秋田県とか高知県あたりからも来て、全国的な一つの研究発表になったわけですけれども、そういう中で、地域は地域の人々を、まず総合的な学習の時間等を利用して、伊賀市の学校では、まず地域、地域の人々を教材として、出会いを通しての地域のよさを再発見する学習と、また、特に地域に誇りや愛着を持てる学習といったようなものを展開しております。


 まず、例えば小学校からいきますけれども、鞆田小学校、議員さんの地元の鞆田小学校では、地域を、人、物、事、過去・現在・未来から学ぼうということで、人権、歴史、環境、産業、風習、米の6つのテーマについて、3年生以上の縦割り班による調べ学習を進めておると。そういった中で、地域を見詰め直していく学習が展開されております。それでは地域の方々の協力によるまず人材バンクなんかもつくられておりまして、学期に1回、全グループによる発表会等も行っているというような状況。


 それから、また河合小学校では、地域の人との出会い、その人の生き方を学ぶことを通して、自分の生き方に夢や希望、期待を持てるように学習が組まれておる。5年生では、1人ないし3人のグループで、地域の事業所約25カ所で3日間の職場体験学習をしておるといったような実践があります。


 また、柘植小学校でも、先ほど言いましたように、そういう一つの小学生の体験学習といったこともやっております。


 それから、また桃青中学校ですけども、身近な伝統産業を知り、職人さんから話を聞き、誇りや苦労されていることを知ること、それから、郷土の歴史に触れ、知識を深め、郷土への愛着心をはぐくむ、そういったことを目的に、匠に学ぶ市内フィールドワークといったものを実施しております。その後の職場体験学習につなげておると、中学校のですね。その中では、組みひもとか伊賀焼、お茶、かたやき、和菓子、漬物、建具などをつくる匠と出会うといったようなことをやっておるということでございます。


 学校におけるこういうキャリア教育の推進についてでございますが、全小・中学校の学校マニフェストにこのキャリア教育の推進をまず明記をして、児童生徒が生きる力を身につけて、直面するさまざまな課題に柔軟、かつたくましく対応して、職業人として自立していくことができるといったような教育を一般的に展開しています。


 特に柘植小学校の例なんですが、これはちょっと全国的にも例のない一つの小学校の取り組みということになっとるわけですが、特にキャリアビジョンということで、多様な人生モデル、職業モデルとの出会いや体験活動を通して、自分なりの生活や将来を思い描く力を育てている。そのために、小学校5年生あたり、あるいは6年生あたりで職場体験があり、それには地元の企業の方が大変協力をしていただいて、地元の人たちも地元の企業の中にそういった子供たちを体験させて、地域に対する誇りやとか愛着を持たせるといったようなことをやっておる。


 中学校でございますが、これは全市内12中学校で5日間の職場体験学習をやります。そのためには、まずその体験を実施しました生徒数ですが、866人の生徒が、これが地元の約360の事業所でそういう5日間の体験学習をしておるということでございまして、これは小学校段階から中学校、それからさらに高等学校へつながっていくような、一つのそういう地元の産業、企業のよさというものをやはり知らせていく努力をしておるという状況でございます。


 そういった中で、先ほどもいろいろお話がございましたですけども、伊賀市では大体高校の就職内定率が82.1パーセントやということを聞いとるんですけども、三重県が71.9パーセントで、これは全国トップなんです、三重県は。それ以上のことを伊賀市は行っているという状況なんですけども、それで、そういう中で、小・中の取り組みが高等学校にどう引き継がれていくかという問題がございます。


 高等学校は、まずインターンシップとかいろんなことで職場体験実習もやっておりまして、その中で、今度は平成21年度に開校されるところの統合の新高校でございます、この高等学校が全部で13のコースを設けているということで、主にいいますと、マネジメントコース、ビジネスコース、デザインコース、インテリアコース、機械工学コース、ロボットコース、電気工学コース、フードサイエンスコース、パティシエコース、バイオサイエンスコース、生産ビジネスコース、介護福祉コース、生活福祉コースというふうなコースで、そういう中でやはり子供たちがきちっとした将来の一つのいわゆる就業するための基本的な知識を、またあるいは進学のための知識も身につけて志をはぐくむといったような、一つのキャリアデザインを描かせるといったことを、高等学校もそれに取り組んでおります。


 そういう中で、伊賀市の場合、小・中・高という形での一つのキャリア教育をきちっと充実をさせていっておる。その体制がだんだんと年々固まりつつあるという状況でございますので。ただ、その卒業した子供が地元企業に行く、行かないという問題がありますんで、このところは、私どもとしましても地元企業とか地元のよさを十分に小・中学校でやっているわけですけれども、なお外へ勤めていく。


 ただし、このことは、子供が将来例えばニューヨークへ行って仕事をする子もありますし、国際的に広がる子もあるわけですから、すべて地元へ地元へというわけにはいかないと思います。だから、子供たちが地元を愛着して、地元の仕事につこうという子供を育てることは大事ですけども、子供の夢といったものは、これは100パーセントその子供の自主性に従って保障していかなきゃならないということですから、そういった意味でのキャリア教育であると。ただし、地元の愛着を育てる、しかも地元企業に対してのそういう一つの愛着を育てていく。しかも、企業家の皆さんたちは非常にこれは協力的でございます。随分の方たちが積極的に取り組んでくださっておりますんで、そういった意味で、何らかの一つ今後実りが出てくるんじゃないかというように思っておりますが。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 今、市長さんやら教育長さんがおっしゃるように、伊賀市の求人倍率は1.7になっております。そんな中で、高校生の人が、また大学へ出た人が、今おっしゃるように、全部とは言いません、何割かでよろしいわけでございます。今、280人とまっていただく。1,800人の中で280人。これは伊賀市に少なくともやっぱり40パーセント、100人出られたら、40人ぐらいは伊賀市にとまっていただく方法として私が考えますのは、今の伊賀市の企業にとどまるというより、出ていかれる人は、やはり隣の鈴鹿市のホンダとか、亀山のシャープとか、愛知県の方のトヨタ自動車関連、そういう一流の方をどうしても目を向けられる状況にあります。


 私は財政から考えてみましても、今、三重県では鈴鹿が一番成長盛りにあります。昨年、102億円で、新しい15階建ての庁舎が建ちました。中部国際空港も天気の日だったら見える、物すごくよい光景にあります。そんなホンダで40億ぐらいの法人税をいただいているということで聞かせていただいておりますが、伊賀市は名古屋、大阪の中心にあり、名阪があり、やっぱり一流企業がここへ誘致すること、一流企業の誘致をすること、少なくとも高校生の方が安心して勤められる、希望を持てるような企業を誘致をしていただきたいということでお願いしたい。工業団地はもうないとかいうお話を聞きますけれども、民間の企業団地がまだ53町歩ほど残っておりますし、第二名神、名阪のはざまにまだまだ工業団地できるような用地がかなりあろうと思います。ひとつ前向きにご検討いただきたいことをお願いを申し上げまして、次に移らせていただきます。


 次に、先ほどともちょっと関連するわけでございますが、市道の改修費の予算についてお伺いをいたしたいと存じます。


 これにつきましては、今、伊賀市になりましてから、新しい、市民の、いわゆる市道がなかなか採択をしていただけないという状況の中で、自分たちでコンクリ舗装なりしようかという機運が伊賀市内各地で出ております。その中で、資材提供にも、その予算がないということで、またこれも金がないちゅうことで、例えば100メートル舗装しようと思うたら、4年ぐらいかかって資材等を支給するという予算の資材の割り振りになっておりますが、これについて、今後どんなお考えを持たれているのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 地域の皆さん方が、今おっしゃっていただきましたように、みずから市道の修繕とか、あるいはコンクリート舗装ということを行っていただくということにつきまして、これは大変私どもにとってもありがたいことでございますし、また、そういった考えの地域の方々に私どもがついていくといいますか、やっぱりおこたえする、すべてですね、これは本意だと思います。そういったお力をおかりするわけですから。


 ただ、やはりそこには財源というふうな問題が常について回るということでございますが、今おっしゃった100メーターのコンクリート舗装をしますのに4年という、そんな極端なことはないと認識をいたしておりますが、一定のやはり一つの地域の方の上限といいますか、そういったものを設けさせていただいています。これも本来であれば、そういった力といいますか、そういったことで地域の方々が取り組んでいただくということにつきましては、上限というのも取っ払わないかんと私は思っておりますが、しかし、そうなりますと、またそこに財源という問題がついて回るというようなことでございまして、いわば一定の上限のお金といいますか、量ということで設けさせていただいております。ですから、そういうことで、地域がやりたかってもやっぱり何年かかかってしまう、2年か3年かかってしまうと、そういうようなことになってくるわけでございます。


 それにつきましても、先ほど申し上げましたように、やはり財源という問題がついて回りますので、なかなか無尽蔵に地域の方の計画にすべてついていけるかというようなことにつきましてはそういたしかねますが、できるだけ予算確保に努めまして、地域の方々のその2年を1年、あるいは4年を3年といったことで、少しでも短期間で完成できますように、私どもも予算確保に努めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。前向きにひとつよろしくお願い申し上げます。


 次に、JRの関西本線の電化の進捗状況についてお伺いをいたしたいと存じます。


 今、ガソリン等値上がりしまして、環境に優しい交通機関ということで、また見直される時期が来ているんではなかろうかというふうに思っております。この関西線電化につきましては、もう30年来なかなか進歩してない。まだ後退しているような状況であろうかと存じます。これについてお尋ねをさせていただきたいと同時に、市長さんに、関西線に乗ったことがあるかということで、わし、ゆうべも1件、朝からも1件、市長さんに関西線の列車に乗ったことがあるか、一遍尋ねてくれという強い要望がございましたんで、ひとつお尋ねをさせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 乗ったことはたびたびございます。


 それで、この関西線の問題につきまして、従来、西日本を中心に運動を展開していたんでありますけれども、やはり三重県内のJRの線路の延長は東海の部分の方が多いものですから、先般も東海さんと一度懇談、東海へ伺いまして、名古屋へ、幹部の方と話し合いをしました。


 それで、どういう内容で話をしたかと申しますと、亀山から西以外はすべて東海の線路でありまして、伊勢の遷宮があります。それで、草津線の複線問題が、これは西日本で結構、何というんですか、熱を込めて語られておりまして、関西線の西日本のエリアだけが置いてきぼりということでありますので、東海さんにも力を込めてもらって。私が言っておりますのは、要するに平安神宮から伊勢神宮まで電車を走らせてもらえんかと。それには東海の協力が必要やという話なども含めて、今後は西日本だけじゃなくて、東海の方も積極的に働きかけをすることによって、西日本エリアの関西線も一定の方向性が生まれてくるのではないかというふうに思っておりますので、またご協力のほどをよろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 伊賀管内の関西線の駅が5つあるそうでございますが、どれもこれも対向できる駅の構造になっておるということでございますし、電化については、地下鉄の電化、あるいは横でトンネルなんか、何かこう線を引っ張って走っておるということで、やる気であれば前進できるんじゃないかということで聞かさせていただいております。もう少し積極的に前へ進んでいただきますことをお願いを申し上げたいと思いますし、隣の滋賀県が、草津線がもう、柘植駅は少しですけども、甲賀駅からすぐに乗るともう貴生川では満タンになるような状況で、本当に電化によってあんだけ地域が発達するのかな、発展するのかなという思いでおりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 次に、名阪、新名神のアクセス道路の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。これにつきましては、20年の2月23日に、新名神が草津−大津間を亀山から草津間開通してまいります。それにつきまして、信楽の牧のインター、そして甲南の開発インター、それから土山のインター、3つのインターと名阪とのアクセス道路等についてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お隣の甲賀市に3つの新名神のインターチェンジができまして、伊賀市もそういう意味では、住んでいる地域によりまして、それぞれ3つのインターへアクセスできるように整備を重ねていく必要があるのかなと。西から行きますと、信楽のインターは、どちらかといえば422号線がそのルートになってまいります。それから、中央の甲南開発インターにつきましては、先ほど来、槇山地内の中で今井議員からご質問ございました、甲南阿山のルート上にあります。さらに、土山インターにつきましては、これは今直接そちらへタッチしている道がありませんので、できれば上柘植インターあたりから土山への、これは新しい規格、高規格の道路を現在運動を、かねてからやっているんですが、展開をしておりまして、滋賀県側が、そこまで10キロありまして、滋賀県7キロ、三重県3キロということでございまして、滋賀国道の方と滋賀県庁ですね、ここと北西国道は三重県側でございまして、北西国道と三重県庁と、ここの専門家によりまして、現在実施に向けて詰めていただいていると、そんな状況に現在はなってございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 土山インターから、今までから言われてまいりました忍者道路というんか、それにつきましても、なかなか今の現状では進んでないような状況であろうかと思いますが、一日も早く名阪、それから新名神とのアクセス道路、交通量が名阪はいっぱいになってまいっております。ひとつ早急に推し進めていただきますことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって、奥邦雄君の質問を終了します。


 会議の途中でありますが、午後1時10分まで休憩とします。


            (午前11時58分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時10分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第11番 本城善昭君の質問を許可します。


 本城善昭君。


             (2番 本城善昭君登壇)


○2番(本城善昭君)


 2番議員、維新の会、本城善昭でございます。


 まず、登壇での質問は1問の防災対策について述べさせていただいて、あとは、2問目、3問目については自席からということにさせていただきたいと思います。


 まず、防災対策は万全ですかという質問でございます。


 安政の伊賀の大地震、1855年ですけれども、より150年余り経過し、東海、東南海、南海地震等、大規模地震がここ30年以内に60パーセントの確立で起きると言われている現在、生命、財産を守る上で、防災対策は行政にとって最重要課題であります。そして、他方、自分たちのまちは自分たちで守るということで、地域住民の基礎的組織である自治会を単位に自主防災組織が結成され、平常時には防災知識の学習、計画的な防災活動、防災訓練を実施することとして、非常時に対処することになっています。今、市内には299組織があるそうでありますが、訓練を初めとした活動状況を、より、例えば大地震が起きた場合、大震災に直面した場合、防災・減災活動が十分発揮でき得る状態にあるものかどうかをまずお聞きいたします。


 次に2問目ですけれども、住民自治基本条例に基づき37の自治協議会が設立され、それぞれのまちづくり計画が作成されております。37の自治協の部会の名称はそれぞれ異なっておりますが、例えば生活環境、防犯・防災、防災・安全、生活安全と、それぞれ異なっておりますが、おおむねすべてに共通する主な防災担当部会の計画の内容でありますけれども、例えば防災マップの作成であるとか、防災マニュアルの作成、防災訓練・救助活動の実施など多岐にわたっており、中には現在複数ある防災組織を地区で一本化し、組織の統合を図るというものまでございます。したがいまして、この自主防と、住民自治協議会の防犯・防災まちづくり部会との関係はどういうふうに考えておられるのか。


 3問目であります。


 いざ震災となりますと、危機管理の担当部局は迅速果断に情報伝達に努めなければなりません。今ある組織機構から伺わせていただきますと、総合危機管理課長から総務部次長、総務部長、副市長、そして、災害対策本部長である市長と報告が上がってまいります。緊急に伝えなければならない情報も、途中で滞れば、緊急性が失われてまいります。そして、総務部の中に危機管理担当を置くことに、当伊賀市の危機管理の重要性が私としては伝わってこないように思います。危機管理の対応を本市の主要な施策と位置づけるならば、独立の部局と私はすべきと考えます。


 また、県内の14市のうち、既に6市が独立の機構にしております。何もよそがしているから伊賀市がどうのこうのというふうではないと思いますけれども、伊賀市が、これは危機管理をいかに重要視しているかどうかにやはりかかってくるかと思います。それとともに、総務部の事務分掌ではないと思います。予算や人事、庁舎管理、総括的な事項には入ってこないと思います。


 また、関連してお聞きいたしますけれども、自主防災組織も、災害対策基本法の5条とか8条の規定からは、やっぱり地方自治体、地方、市町村の行政事務というふうな規定になっておりまして、当然自治体の危機管理部局が担任すべきことでありまして、自主防の育成指導を当然行うべきというふうに考えます。消防本部は単なる訓練、技術的な指導とかを行うだけで、私は十分なはずだと思います。


 以上で、1問についてはまず自主防の担当部局の事務を担当されている消防本部からで、2問目については生活環境部長さんの方から、あわせて、また再質問でこの点についての私の考え方も述べさせていただいて、この点についての1問、2問を通して、市長さんのお伺いを再質で聞かせていただきたいと思います。3番目の機構については、直接市長さんの見解をお伺いしたいと思います。


 以上、登壇での質問とさせていただき、2問目、3問目は自席から伺わせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 危機管理部局を市長の直轄にというご提言でございまして、お話を聞かせていただいておりますと、それも一つの案だなという感じもいたします。少し勉強をしてみて、それの方が機動的に行動できるということであればそのようにいたしますが、今の時点ではちょっと勉強をさせてもらうという答弁にいたしておきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。


 ただいま本城議員さんの方からお尋ねをいただきました件につきましてご説明いたします。


 まず、東海地震、東南海地震、南海地震が危惧されている中、また、大規模な自然災害発生時に備え、地域の皆様が助け合い、自分たちのまちは自分たちが守ることを基本とする隣保協同精神のもと、地域の安全と安心のために組織されております自主防災組織の皆様には、心から感謝をいたしますところでございます。


 さて、ただいまご質問の自主防災組織の現状でございますが、現在、伊賀市におきましては自主防災組織は299組織でありまして、世帯数割りで見ますと、96.69パーセントであります。また、訓練の状況でございますが、平常時における訓練が災害時には最重要であるとの認識のもと、各自主防災組織では、救出・救護訓練、救急法、消火器の取り扱い訓練、炊き出し訓練、避難訓練、また、県から起震車の体験乗車、また沿道の通過訓練など、いろいろと趣向を凝らして訓練に取り組んでいただいておるところでございます。中でも、訓練を実施につきまして、組織により、活発に活動されている組織と、またそうでない組織がございます。いろいろと温度差があるのが現状でございます。


 また、これらの自主防災組織の結成についてでございますが、結成当初、組単位で結成された自主防災組織、また、自治会単位で結成された自主防災組織と、地域にありましてはばらつきがございます。一定の組織率が確保された現状であります。今年度は各自主防災組織の充実を図るため、代表者の方のお名前の調査などを実施いたしまして、調整の上、台帳の作成を実施しているところでございます。これを終了させたとき、今後は自主防災組織の集約化を初め、自主防災組織の連携強化を図り、伊賀市全体の自主防災組織のレベルアップを図っていきたいと考えております。このためにも、各地域の団体の皆様方の連携と連絡を密にしていかなければならないと考えておりますので、よろしくご指導とご協力のほどをお願いいたします。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 住民自治協議会の防災・防犯に関するまちづくり部会との関係でございますけれども、議員お話しのとおり、各住民自治協議会におきましては防災に関係する部会がそれぞれ組織されておりまして、それぞれの地域のまちづくり計画に沿いまして、さまざまな取り組みがなされております。


 18年度の事業実績から見てみますと、防災・防犯の関係では、青色回転灯装着車によりますパトロールの実施あるいは防災訓練、防災講演会の開催、防災マップあるいは防災マニュアルの作成、防災ネットワーク、これは安否確認のネットワークの構築、あるいは自主防災組織の再構築、地域防犯体制づくり、災害時の飲料水の確保対策、こういった取り組みがそれぞれなされている状況がございます。


 ご存じのとおり、住民自治協議会はおおよそ小学校単位で組織をされており、自主防災組織は、ただいまもお話がございましたけれども、自治会や組単位で組織をされております。したがいまして、住民自治協議会を構成する組織の一つとして、自主防災組織が加入しているところもあろうかと思います。


 自主防災組織と住民自治協議会の防災関係部会とは、それぞれ組織をする区域の違いから、目的や役割が異なっております。しかしながら、自主防災組織が住民自治協議会を構成する組織の一つとして加入し、広域的な連携を図っていただくことは重要なことであると認識をいたしております。


 住民自治協議会は、だれもが自由に参加しながら地域の課題を話し合い、解決できるよう、地域の皆さんが自発的に設置された組織でございます。地域の課題や運営の方法などもさまざまでございます。防災につきましても、それぞれの地域の実情に応じまして、それぞれの地域に即した方法で取り組んでいただくのが最良であろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 一定の答弁をいただきました。


 自主防の機能強化ということも本部長からも言われましたし、今、まちづくり協議会の中でも、自主防災組織の統合を掲げておられるやっぱり先進的な取り組みをされている自治協もございます。私はなぜこういったことを言うかといいますと、自主防の役割というのも大変大事であろうかと思いますけれども、やっぱりその役員さんは、大半は自治会の役員さんの交代によってかわっていきます。


 それと、今も言われたように、小学校区単位で自治協がありますし、また、小学校区単位で、大半は避難所の設置も今上がっているかと思います。大震災が起きた場合は、まず自治会あるいは組内の安否確認と救助をして、第1の立ち寄り所へ避難誘導されます。それから、避難所にまた移動いうか、されます。第1の立ち寄り所では、これは防災活動の計画でもありますけれども、救助活動は避難所で行われます。


 したがって、私としたら、自主防でのもちろん役割は本当の地区内での安否確認とか救助というような形では大変大事かと思いますけれども、そこから避難所へ例えば集合した場合、大震災であればあるほど、72時間という空白期間が生じます。その場合は、行政も、消防も、あるいは警察も、あるいは自衛隊の救助活動も行われません。そういった場合は、自助、共助が大変重要な役割を担ってくるかと思います。だから、そういった面での、自主防の統合というふうな形でのまちづくり協議会での機能強化というのは当然大事かと思います。


 この点について、自主防の機能強化としての地区内の統合ということを、進んでおる自治協については取り上げられているんですけれども、こういった面でのまず基本的な考えですね。これはまちづくり協議会の自主的な判断に任せておくというんじゃなくて、やっぱりその担当、総合危機管理課が中心となって、講演会なり、あるいはセミナーとか、そういった先進的な取り組みをされるべきだというふうに考えますが、その点、まずお聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


            (総務部長 赤澤行宏君登壇)


○総務部長(赤澤行宏君)


 まず、自主防災組織の基本的な単位につきましては、現在の防災計画の中では自治会単位というふうにはっきりと規定しておりますので、その規定したものが、次の改定を行う前から、今おっしゃっていただいたような形で統廃合に大きくはずんでいくということはなかなか難しゅうございますので、まずもって我々がしっかりと勉強させていただいて、市民生活課等とタイアップし、その中で勉強しながら、本来何があるべき姿かということを学んで実践していきたいと、このように思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 そういう方向で、ぜひとも連携強化に向けてお願いしたいと思います。


 それと、これは県で実施しております、例えば防災士の育成事業というのがございます。これは今、各自治協あるいは自主防災にとっても、これは任意に参加できるというだけでありまして、これは、防災士の育成事業というのは大変重要になってこようかと思います。防災士といいますと、大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど、先ほど申し上げたように、公的な救助というのが時間的にかかることは、阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、これは明らかになっております。したがって、平時から地域社会に防災に対する一定の知識を持った防災士を配置して、平時から防災意識の啓発、防災訓練に取り組んでいけば、いざ大災害が起きても、消火、救助の空白の期間が短縮され、有効、適切な防災体制というのが築かれます。


 そういった形で、これは任意にあくまでも参加していいんですよというだけではなくて、やっぱり防災育成事業というふうな形で、行政としても、派遣費用とか講習を受講する費用等を一応見ていただいて、参加を促してもらえたらどうかなというふうに考えますが、この点もぜひともお願いしたいと思います。


 それともう一つ、先ほども言いましたように、先進的な組織づくりも一応実例を挙げて、そうした研修会なども実施していただきたいなということを、この2点を要望させていただいて、1問目の質問を終わらせていただきます。


 次に、中心市街地の活性であります。中心市街地を活性化するためにはいろんな事業を実施していくということで、今、中心市街地活性化策定委員会で中心市街地活性化計画が策定されて、国の活性化本部へ申請されているように聞いております。


 これは当初は9月ごろにおりるというふうに聞いておりましたけれども、今、この辺の進捗状況ですね、なぜおりないのかどうかという点と、そしてもう一つは、町中居住の推進策、この中活、中心市街地活性化計画の中にも町中居住の推進策も上げられていると思いますけれども、まず、この2点をお聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。


 中心市街地活性化基本計画の進捗状況ということでご質問いただきました。お答えさせていただきたいと思います。


 中心市街地の活性化の基本計画の策定につきましては、もう既に皆さん方ご存じのとおりなんですけども、昨年の10月に伊賀市の中心市街地活性化基本計画の策定委員会を設置しまして、それ以後パブリックコメントあるいはタウンミーティングを実施し、現在素案という形での基本計画となっております。


 その後、基本計画の塾度を高めていくためには、当然、市の事業につきましては担当課のヒアリングあるいは庁内調整会、それから民間事業につきましては、中心市街地の活性化の協議会あるいは株式会社まちづくり伊賀上野において、説明会あるいは活用可能な空き家、町家調査等を行っていただきまして、取り組みを進めていただいているところでございます。


 さらに、国との協議におきましては、事前に経済産業省、それから中部経済産業局、それから国土交通省の中部整備局と事前相談、協議ではないんですけども、事前相談という形で、内容につきまして素案の協議をさせていただきました。その素案につきまして若干のご指摘もいただきましたので、去る8月だっと思うんですけども、中心市街地の活性化の基本計画の策定委員会を開催させていただきまして、素案を修正させていただきまして、9月に中心市街地の活性化本部と事前協議をさせていただく段階になっております。中活本部での事前協議につきましては、区域設定、それから数値目標に対して、中心市街地の活性化を図るための施策を実施するエリアとすること、また、明確な目標を設定すること、あるいはにぎわいを回復するための新しい目標あるいは具体的な事業の塾度等を指摘されているところでございます。


 現在、株式会社まちづくり伊賀上野とも協議をさせていただきまして、また、国の指導もいただきながら、計画の早期認定に向けて取り組んでいるところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、町中居住の推進策はということでご質問いただきました。私の方から、基本的に、中心市街地の活性化の基本計画案の方向性についてご説明させていただきたいと思います。


 中心市街地におきましては、人口減少や高齢化が進んでいく中では、住宅の供給が必要であるということは当然でございます。ただ、基本計画の素案の策定時、昨年の11月でありましたけども、住民のアンケート調査をとらせていただきました。その中で、中心市街地の居住の意向ということでアンケート調査をとらせていただきますと、特に住みたくないという回答をした方が45.4パーセントと、基本的にかなり50パーセント近くおられました。そして、ぜひ住んでみたいちゅう方が2.6パーセント、できれば住んでみたい、8.3パーセントいう形で、現状では、中心市街地に居住を求めるニーズが少ないという形の結果になっております。


 また、必要とされる住宅の種類を聞く調査では、歴史ある町家を再生した住宅をという形で回答する方が43.9パーセントという、多い形になっております。こうしたことから、直接的な住宅供給より、まず住環境を整えていった方がいいんではなかろうかなという形での施策を基本計画の中に盛り込まさせていただいているところでございます。


 具体的には、中心市街地活性化の基本計画の計画案では、町中に残っている町家等の修理、修景に対する支援として、町家等の修景形成事業、あるいは空き町家等の情報をストックして、町家を貸したい人と借りたい人を結び、町家活用の支援する組織づくりを立ち上げる町家情報バンク整備事業、あるいは市街地再開発事業におきましては、生涯学習センター、あるいは保健センター、あるいは子育て支援センターなどを整備することによって、快適で住みよい住環境をつくっていくんだと。そのことによって町中居住の推進を図っていくんだという形の方向性で、現在、計画を策定させていただいているということでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 まず、1問目ですけれども、これはまちづくり株式会社との関連もあろうかと思いますけれども、主な区域設定等の問題点を指摘されているそうでありますけれども、市民と重要なかかわりがある事項について、ほんの数点でも結構ですので、ちょっとお示し願えませんか。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。


 区域設定、エリアのことにつきましては国から一定の指導もされているわけですけども、その内容につきましては、当然旧のエリア、前の旧の上野市におきまして中心市街地の活性化の基本計画をつくってありましたけども、そのエリアが94ヘクタールございます。現在の素案では、232.5ヘクタールという形で、かなり広がっているという中では、当然明確な理由が必要ですねということのご指摘もいただき、また、当然事業を実施しない、事業がないところのエリアにつきましては、エリアから外したらどうですかというような指導もいただいています。


 ただ、一定中心市街地の活性化協議会での議論の中でこのエリア設定をさせていただいてきましたので、今現在、市としましては現状のエリアを何とかお認めいただきたいという形で、現在事前協議、キャッチボールをさせていただいているという状況がございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 わかりました。事業遂行については計画の早期の認定を受けられるよう、鋭意努力をお願いしたいと思います。


 2問目であります。


 アンケートでは、住みたくないという人が大半、多いということなんですけれども、居住環境がよければ、それは当然住みたくなるということなんでしょうけれども、今、町中に居住している65歳以上の割合といいますか、50パーセント以上の限界集落、今、3町あります。それと、40パーセント以上は6町あります。残り30パーセントも、後半の30パーセントが残りが大半で、上野支所の周辺及び他の支所と比べても、高齢化率、もう歴然としております。利便性は高いものの、居住環境が悪いために、アンケートにはありますけれども、やっぱり若い人たちは郊外へ出ていく傾向にあろうかと思います。


 それで、やっぱり住環境の整備について、今2つの事業、空き家の修理の助成ですか、それともう一つは町家バンク等言われていますけれども、これは中心市街地活性化計画5年の中で、居住人口増をどの程度、何人ぐらいとして目標数値を上げられているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。


 具体的な居住の人数というのは、具体的には出ておりません。あくまでも周辺ソフト事業として、基本的にはそういう形の効果があらわれていくんだと、居住推進に図っていけるんだという形の基本計画になっておりますので、直接的な、例えば市営住宅を建てるとか、そういう形の計画ではございませんので、例えば人数、何戸とかいう形の数値は上がってないのが現状でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 今、全国で23都市が認定を受けております。居住推進策という項目を見ますと、これはもちろん公営住宅の建設促進ということで、自治体が直接住宅を供給するというケースも挙げていますし、あとは民間の開発者に共同住宅あるいは共同賃貸住宅に対する助成策を挙げておる例がかなりあります。


 今、この前物議を醸しましたけれども、相生町の共同住宅、マンションですけれども、29戸ですか、もう既に完売、100パーセント入居ということで、やっぱり100人以上の居住人口がふえてると思うんです。したがいまして、この点について、私は住宅供給に対する助成ということもメニューに上げて、もちろん変更の認定、変更計画の認定というのもございますし、そういった点についてやっぱり私も一つの策として検討すべきではないかと思いますけれども、ちょっと市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 中心市街地の居住環境で一番ネックになっているのは、やはり下水道の整備が非常におくれているということが、これは過去からそういうふうに言われております。したがって、民間の方々も集合住宅等をつくるということになれば、まずはみずからの下水処理施設をみずからつくらなきゃいけんというふうなことで、コストにも影響が出てくるということでございまして、やはりこれの解決がまずは居住をふやす上においての、何ちゅうんですか、一番の重要なことであるというふうに思います。


 しかし、これは長期間かかりますので、今言ってすぐなかなかできる話ではございませんですから、いろんな、例えば交流人口をふやす施設とか、そういったものも含めて、トータル的に中活計画に入れていく必要があるというふうに実は思っておりまして、住宅を誘導するために補助制度を入れてはどうかという、何というんですか、ご提言でございますが、これらも含めて、中活計画の中で検討に値するというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 ぜひとも検討をお願いしたいと思います。


 それと、今、市長さんが下水道の本計画について言われましたけれども、これは800億とも1,000億とも言われますし、まだ20年、30年先のいうか、実現はその辺にあろうかと思いますけれども、例えば街区ごとの大規模な浄化槽の設置とか、そういったことは技術的に可能かどうか。建設部長、ちょっとその辺、可能かどうかお聞きします。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 お尋ねの件につきましては、技術的には可能でございます。


 しかし、今の私どもの考えとしましては、前々からご案内いただいていますように、公共下水の推進委員会から提言をいただいた三田の場所にということで進めておりまして、それらの、基本的にはそういうことになるわけですが、それに先立ってということになりますと、若干二重投資とか、そういった問題も出てこようかと思いますが、技術的には可能でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 なかなか大変、技術的には可能であっても、実際実現は難しいとは思いますけれども、例えば町中でレストランとか飲食業を開業しようと思いますと、どうしてもやっぱり下水の処理が当然必要になってこようかと思いますし、そういった面での対策を技術的に可能な限りで、それも中活の5年以内にできるような方策を、ぜひとも宿題として考えていただきたいなというふうに思います。


 以上で2問目の質問にさせていただきます。


 3問目の、まず1問目でありますけれども、この項目については既に初日に質問がありまして、一定の答弁もありましたので、省略いたします。


 ただ、生産調整を本当に実効あらしめるために、また、正直者が本当にばかを見ないためにも、生産調整をJAだけにゆだねるのではなくて、行政も新食管法の範囲内ではありますけれども、もちろん国も相当な決意で臨むそうでもありますけれども、市当局におかれても、連携の上、きちっとした対応をとっていただきますよう、これは要望させていただきます。


 次に、2問目の集落営農組織、認定農業者の育成策はということでありまして、この項目についてももう既に重複いたしておりますので、省略いたします。


 ただし、集落営農組織の立ち上げとか、認定農業者の育成策については、これは農業構造上大変必要な施策でもありますので、これは推進するためにはさらなる助成策、積み上げですね、とともに、今後も集落座談会を通して必要性を十分に説明をしていただきたいなというふうに考えますので、この点についても要望をさせていただきます。


 それでは、3番目の園芸作物の増産策についてお伺いいたします。


 もう既に米については過剰作付ということで100パーセント自給率でありますけれども、野菜とか果物とか花卉ですね、並びに家畜飼料ですね、これらをトータルいたしましたら、やっぱり自給率は30数パーセントということであります。


 ここで私が今取り上げますのは、前回にも引き続いて、中核の農業者を中心にして大規模生産とか産地形成を目指すような従来の政策ではなくて、転作地、遊休農地を活用して、女性や中高年あるいは定年退職者による、気軽に取り組める、低コストによる、少量、多品目生産による小規模野菜集団あるいは園芸集団を育成するということであります。この中心的なコンセプトいうのは、やりがい、生きがい、健康あるいは地域活性化と言われております。地域の課題のすべてが含まれておるそうでございます。また、これが地産地消の推進にもつながるというふうに考えております。


 それゆえ、新規販売農家の受け皿として、これは直接中央卸売市場等へいきなり出荷するわけでもありませんので、その直売所がトレーニングセンターあるいはチャレンジショップ等の機能を果たします。それで、小規模野菜集団を育成する上で、直売所というのは必要不可欠な存在でもあります。地域活性化計画にも数値目標というのが掲げられております。財政的な支援も含めて、行政の、この数値目標を達成する上での役割は何をお考えなんでしょうか、お伺いします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げたいと思います。


 特に農業の生産物の振興の中で、全体のいわゆる農業産出額からいきますと全体で113億円ぐらいあるわけですけども、その中で、米というのは43億ぐらいございますから、それ以外が畜産で41億ぐらいだったと思っております。その残りがいわゆる食品加工とか、それから野菜とか果物とか、そういった園芸関係の作物によります産出額で占められていると、こういう現状がございます。特に昨年度策定いたしました地域活性化計画におきましては、議員がご指摘いただきましたように、いわゆる直売所というのが、地産地消を進めていく上での一つのツールになると、そういうことでございます。


 今、伊賀市の方では、全体で17カ所の直売所が市内に設けられているわけでございます。地域活性化計画の目標数値のこともおっしゃいましたので、この数値目標につきましては、いわゆる基本方針の中の都市と地域の共生・対流の推進というところに、農産物の青空市とか直売所の開設数というのを一つの目標数値にいたしております。目標値は、前期計画の平成23年を目標といたしまして、現在17カ所でございますけども、21カ所にふやしていこうと、こういう一つの目標数値を掲げているところでございます。


 この直売所を今後進めていく中では、いろんな支援施策、国等の支援施策等もございますんですが、今まで進めていただいておりました中は、いわゆる住民自治、最近の新しい方向といたしましては、住民自治協議会の皆さんが自分たちのいわゆる産業振興政策ですね、いわば地域計画の中で、自分たちの手で直売所をつくろうということで、既に3つの、例えば大山田と、それから最近は上津でございますね、それから古山地区でも、地域の皆さん方の知恵を出し合っていただきましていわゆる直売所を開設していただいているわけでございまして、そういった意味で、いわゆる地域の集落機能をどういうぐあいに維持していくかというふうな、そういった広い考え方、いわゆる集落機能再生というふうな形の中で真剣にお取り組みいただく形の中で、こういった直売所というものが進められてきているというのは大変新しい形でありまして、私どもがやっぱり望んでいく実際の一つの方向性に、ここになっていくんかなというふうに考えているところでございます。


 それと、実際問題といたしまして、直売所をつくっていくのに、その支援、支援と言うてるけども、何を支援してくれられるのやという話もよくいただくわけでございます。ありていに申し上げまして、今現在の中では、やっていく方法といたしましては、国の強い農業づくり交付金という一つの事業がございますので、その中で地産地消の取り組みをやっていくと。ここのところにつきましては、農産物の処理加工施設等も含めまして、施設規模が100平米以上の部分につきまして、大体2分の1ぐらいの補助金が出まして、その事業体に対して直接支援がされていくと。こういったものがございます。


 これにつきましては、規模とか、それからいろんな取り扱っていく品目についての地産地消率とか、非常に計画性を伴います。やはりビジネスとして成り立っていかなければ投資効果が少ないというふうなことになりますものですから、なかなかそれを使いにくいということがございます。しかし、市としましては、やはり地産地消の推進計画というのを、しっかりこれから、今後の中では位置づけながら、そういった一つの政策資源も活用いただけるような方向づけが必要だということ、それが一つございます。


 それと、先ほど来のいわゆる中心市街地の活性化の関係と連携した一つの政策資源の中で、戦略的中心市街地商業等の活性化支援事業というのがございます。これは経済産業省関係でございますが、中心市街地の中の空き店舗を活用して、そこで新しくそういった民間事業者の方が特産品の物産店舗をやっていくとか、こういうことにつきましての事業支援、これも2分の1でございますけれども、そういったものがございます。


 これは中心市街地活性化計画とも大変かかわってくることでございますけども、そういうことをやはり、ただ単に建物だけ何とかできたらということではなしに、中身がいかに6次産業化に向けて、いわゆる売っていくところまでやっていけるかということが大変大事な考え方になってこようと思いますので、そういったことも十分みんなと一緒に研究しながらひとつ取り組んでいくというのが一番いいことかなと思います。


 それともう一つは、最近思っておりますのは、JAさんが何カ所かで直販所を運営していただいとるわけですけど、それも2カ所ぐらい閉鎖された店舗等がございますんですね。例えばそういうところを、その地域の皆さん方で、じゃあJAに言うて、借って、僕らで、我々で一遍実験的にやってみようかとか、そんなことからでも取っかかりとしてはできていくわけでございますので、一つの生きがい対策とかやりがいとか、そういったコンセプトのお話もちょうだいいたしましたんで、できましたら、そんなにランニングコストをかけないで、とにかくやれるところからやってみようじゃないかというふうなことですね、これが大変。


 特にそういった意味で、私は、古山地区で住民自治協議会でお取り組みいただいております今の施設なんかでも、かなり口コミでお客さんもたくさんついてきていただいて、これは一つのビジネスチャンスがそこに生まれてきていると、このように思っておりますので、そういった形での園芸作物なんかもそこへどんどん出していくと、そういう中でひとつ取り組みをいただけていければなと思います。そういうやる気のある皆さん方の部分につきましては、私どもの方の担当課も、支援ちゅうのはお金だけの支援じゃなしに、やっぱり事、知恵と、いろんなものがございますから、金だけではなしに、そういったことも含めました総合的な支援の方で頑張ってもらいたいと、こういうのを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 今、強い農業づくり交付金についても教えていただきましたし、あと、もちろん、これは2分の1が国の補助金ですか、ということは、かなり公共性の高い事業であるということで国は出すわけでありますから、県、市ともあわせてこの辺の積み上げも考えてもらいたいというふうに考えます。あわせて、今、部長が言われたように、お金だけではなくて、情報とか、いろんな面での情報提供ほか、それ以外の面についてもよろしく指導等をお願いしたいと思います。


 以上で3番目の項目について一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君、どうぞ。


○29番(山岡耕道君)


 関連をお認めいただきたいと思います。


 先ほど本城議員さんの質問の中での件で、2点ほどお伺いしたいと思います。


 まず、この米の作付面積の割り当てについては、先ほど部長がおっしゃいましたように、19日に県から割り当てがあるということでございます。


 ただ、現場の方ではもう既に小麦も植えつけが終わっておりますし、そんな形の中で、いわゆる恐らく作付面積が減るというのは、水稲の面積が減って麦がふえるということになろうと思うんですが、それについての指導といいますか、考え方はどのように持っておられるのか、まず1点と。


 もう1点、いわゆることしの作付面積も110パーセント達成されたというようなことを報告いただきました。この110パーセントになった原因ですけれども、それは市、農協さんの指導方よろしくということもあろうと思いますが、それとともに、米価も安いし、もうどうでもええわというような、そんな、非常に情けない話ですけど、そういうことも含めているのか、それとも、長年の遊休農地がなかなか戻らないというような原因等もあろうと思うんですが、その辺の2点、まずちょっとお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げます。


 生産調整の面積につきましては、さきのご質問でも申し上げましたように、前年が、三重県全体でいきましたのが15万3,220トンでありました。それが、ことしの国から県へおりてきてますのは15万20トンということで、3,200トン余りが生産高で減ってきてると、需要見込みの中では減ってきてると、こういうことでございますので、このぐらいの差を推計しながら、ひとつ伊賀が前年が2万2,766トンという一つの生産目標がございましたもんですから、若干作業には取りかかりたいということで、推定値をとりあえずやり始めているというようなところもございますんですけど、正式に、いわゆる伊賀の地域のやっぱり転作率というのは県下の中でもかなり進んでいると。言い方はおかしいですけども、進んでいるわけですね。ことしの実績でしたら34.何パーセントだったと思います。


 そういうことでありますから、さらにやはり伊賀自身がいい米をたくさんストックしていって市場へ出したいということになりますと、やはり転作をもっとしていただかんなん、三重県の中でもほかのところで頑張っていただいて、伊賀はやっぱりある程度の生産量を確保するという意味では、県の方へもこれまでの伊賀地域での実績等につきましても十分主張もしていって、伊賀へいい方への誘導を進めてこられたらと、こういうように思います。


 それと、あと、何といいますか、ことしは113パーセントも計画面積よりもたくさん転作が進んだということでございますけども、やはり最近は地球温暖化の関係で、さきの議員さんのご質問等の中でもご発言いただいてましたけども、伊賀米そのものが、いわゆる一等比率が落ちてきてると、下がってきてる、これはもう現実でございます。そういったところからいきますと、集団の中で、やはり麦とか大豆とか、そういったところを選択していく方が、全体の国からの補助の構造からいくと、計算しますと、損得いうたらおかしいんですけれども、そういう一つのお考えをお持ちの農家の皆さん方もたくさんおありかなと、そういうことも一つには考えておるところでございますけども、いずれにしましても、伊賀の米を実際は新潟のお米と遜色がないというふうに評価いただいている皆さん方もおられますし、よそへ、東京の方へ持っていったときに、やっぱりかなりいい評価をいただけるようでございます。伊賀米振興協議会もそういう意味では、やはりもっと生産を伸ばしていって、またいいものをたくさん伸ばしていってというふうなことで、そういう目標で取り組んでおりますので、そういう意味で、余り私は悪い意味ではとっておりませんので、そういうことでご理解ちょうだいできたらと思います。ありがとうございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 頼もしい発言でございました。その中で遊休農地等もかなりふえてきているというのは、私は現実であろうと思います。それで1点、市長にお伺いしたいんですが、いつも市長は、梅を植えたらどうかという発言がよく出てまいりましたし、今回も少し出ました。そんな中で、私はこの菜の花プロジェクトも非常に結構やと思いますし、また、こういう新しい取り組みも非常に大事と思います。そこで、いわゆる梅の花じゃない、これは梅の実になるのかわかりませんが、プロジェクトなるものをつくって、市長がそんなにおっしゃるんであれば、一遍チャレンジしてみたらどうかと、こういうようなことも思うんですが、市長、お考えはどういう考えを持っておられますか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 なぜ梅の話が出るかといいますと、実はチョーヤさんが伊賀市の中でタンクをたくさん持っておりまして、ここへ立地されるときに、地域で梅、あの会社は日本の梅しか使ってないということでして、これは世界じゅうで梅雨のあるところしか梅はとれません。そんなことから、梅は、もしつくるんなら幾らでも買いますよという話がありました。


 それと、もう一つ、栽培も比較的ほっといても梅ちゅうのはなってきますものですから、そんなに手入れも要らない。増産するについては手入れも要ると思いますけれど、そんなことで、大々的に産地になっていけば、景観の花というものも一つあります。そして、花も実もどちらかといえば産業になるので、梅、そして、余り労力も要らんということになればいいのじゃないかということで、あっちこっちでそんな話をさせていただいているということです。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 私は金出せって言っているんじゃなしに、そういうノウハウを市としてやはり入れて、先ほど部長の言う知恵を市から提供いただくということで、農家も賢い人もようけいますので、よし、それならやってみようかということがかなり私は出てくるんではないかなと、このように考えております。一言物言うたら、おまえら金出せと言うんかという意味ではないので、その点を十分踏まえて、いわゆる行政側としての指導をお願いをいただければと、このように考えました。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、もう1点目の集落営農ないし担い手の問題です。集落営農についてはこれからの農政に非常に重要であろうと思いますし、施策の中で、国からも法人化ということがかなりやかましく言われております。ただ、その法人化については本当にせないかんのかどうかということも、非常に農家といいますか、地域では心配の種になっておりまして、行政としてそれについては本当にどのように考えているのか、まず1点と。


 ついでですので、もう1点行きます。それから、今の農業施策で、担い手あるいは集落営農でも、いわゆる実績のある農家ないし組織は今の転作関係で補助があるという施策になっておりますけど、新規で就農した方については何もないというような私は状況やと思います。それで、去年から1年たちましたので国の方も少し考えているかどうかはわかりませんけども、そういう新規営農に対して、どのようにそういう施策上支援があるのかどうか、この2点をお伺いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げます。


 集落営農組織の法人化の話につきましては、ビジネスライフないわゆるそういう組織体に生まれ変わって組織としてつながっていくというのはやはり法人だろうと、こういうことでございますので、5年以内に農事法人とか農業組合法人ですね、そういったものをたくさんつくっていくことによって農業が継承されていくと、こういう考え方でございますのですけども、今般のように米価がどんと下がってしまうというようなことになりますと、なかなか集団の中でも経営がやっぱり追い込まれていくと、こういうことになりまして、今のところ国の方の緊急対策の中ではそこらも若干の、何といいますか、緩和措置といいますか、そういったこともちょっと出されようとしているように思います。ちょっとその辺につきましては、今後の流れを私どもも見てまいりたいと思いますし、具体的に実際、記帳の問題とか、これは大変な作業になろうかと思いますので、各支所なんかにもそれぞれの専門といいますか、研究もさせていただいておりますので、当然農協さんなんかは一生懸命ご支援をいただけるわけでございますけども、行政の方も集落座談会とか、これは本当に小まめにこういうコミュニケーションを推進しながら全体の需要におこたえ申し上げていければと、このように思います。


 それと、新規就農の部分につきましては、いわゆる今それぞれの農業委員会とか産業支援センター等におきましても、いろいろ土地のあっせんとか、そういうことをやっていただけます。それと、伊賀にもございます農業の支援センターの方では、いわゆる作物の植えつけ指導とか、そういったことをやっておりますし、なかなか直接的にはお金をお貸し、特別に貸し付けてとかいう、そういった制度のところまではまだ行っておりませんけども、なるべく農協さんとか、それからそういったところの相談窓口の中でやっぱり育成していくといいますか、そういう方向が大事だと思います。それは例えば変な話ですけど、私がやめて、農業をしたいといったときに、実際にじゃあお金をどうするのとか、いろんなこともございますので、そういう人の身になってやっぱり考えていきたいと、こういうように思っています。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 私はそういう意味で言っているんじゃなしに、今の施策、品目横断も含めて、麦の値段が例えば実績のある人ですと安定した収入は得られるけども、新規の人は実績がないので、極端に言うたら麦の収穫がゼロであればゼロということになるが、だから、そういう意味での新規営農者はどうしたらいいんですかということをお伺いしたかったんです。


 それともう1点、今、原油高ということで非常に騒がれておりまして、その原油高の施策で、この強い農業者づくりの中から、ディーゼルエンジンを使ったとか、いわゆる効率のええ機械を買えばというような施策が、本年度のみというような形で報道されております。本年度のみというのは、ことしから来年の3月までということになると、非常に忙しい話でもありますし、また逆に、原油高のこれに対する施策が私たちの伊賀市に対応されるのか、この施策が伊賀市にも対応されるのかどうか、対象となるのかどうか、この点だけお伺いして終わりたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 原油高対策につきましてのまだ十分な資料を入手しておりませんのですけども、基本的には、北海道とか、寒いところは、そういったものが直接には適用されると思います。我々の方でも適用されているかどうかは今ちょっと問い合わせもしておりますんですけども、ただ、いわゆる軽油免税とか、ああいう制度もあったように思うんでございますけれども、なかなかそういうもんも活用しながら、我々の地域でもそういうものを適用していただけるんじゃないかなと思ったりしておりますんですけども、最近の情報をどんどんこれから入れていきまして、皆さん方にも提供させていただきたいと、こういうように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 本年度のみの何か対象やということですので、ぜひ、対象になるようでしたら周知徹底をお願いしたいと思います。


 終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって、本城善昭君の質問を終了します。


 会議の途中でございますが、10分間休憩します。


            (午後 2時12分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時22分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第12番 英成樹君の質問を許可します。


 英成樹君。


            (23番 英 成樹君登壇)


○23番(英 成樹君)


 議長の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。


 いよいよ平成19年も12月に入り、暮れようとしています。来年は平成となって、早いもので、もう20年目を迎えようとしているわけでございます。この20年の間には、政治経済のほか、社会構造などの大きな変化が見られました。まず、我が国の人口の増加がとまり、人口減少社会に向かい始めたことであります。我が国の近代化以来、初めて経験する人口減少社会は、さまざまな分野に影響を及ぼすと言われています。今までのように、拡大することが前提の枠組みを見直すことが求められております。


 マクロ経済初め、年金などの制度や税制、行財政構造全般にわたる改革を進めることは、こうした理由によるものであります。今後行政がこうした改革を継続させていくのか。あるいは高負担の社会を許容していくのか。私たちもいずれ選択に迫られることでございましょう。


 行財政改革をするにしても、国民、市民に負担をお願いするにしても、いずれにいたしましても、行政への見方は大変厳しいものがございます。施政者、職員ともこうしたことを認識すべきでありまして、施政者が先頭に立ち、職員ともども施策推進に対する意欲を高める努力をしていかなければ、国民、市民の行政に対する理解が得られることとは思いません。国の方では社会保険庁、厚労省、防衛省など、上げればいとまがないくらいの不祥事、怠慢が見えてきました。国民に負担をかける前に構造改革を推し進め、体質を改善し、改めて公務員としての規範を示さなければ、国民も納得しないでありましょう。


 近年、大臣の指導性が大いに発揮され、施策を示す代表的な顔になった感があります。そのポストにつく人によって、説得力を発揮したり、また、越えられなかった壁をも簡単に打ち破る姿を見せるようになってまいりました。また、議会の方も、衆・参両院での多数派は逆転していることから、与野党とも真剣な政策議論が望まれるようになってまいりました。与野党ともに、国民に対し重大な責任を負うことになりました。お互いの政策議論をまっているところでございますが、最近の国の施策は、改革と修正のはざまで政策がなかなか見えてこないことが難点であります。改革を継続していくのか、改革を修正するのか、スタンスがいまだ定まらないようにも思えてなりません。


 しかし、この間、地方自治体は粛々と自治を進めていかなければなりません。住民サービスは、一人一人の、ひとときの停滞も許されないからでございます。住民の生活と直結しているからでございますが、それだけに、住民の目も身近に感じられる厳しいものでもございます。


 そんな折、伊賀市のたび重なる不祥事、怠慢は目に余るものがございます。4月の地震以来、消防職員の飲酒事故、今回の総務部長の逮捕、不祥事は余りにもひどいものでございます。新聞、テレビの報道は全国版となり、インターネットや週刊誌でも大きく扱われております。市民の皆様方も、あきれることを通り越え、憤りを感じておられることと思っております。


 私たち地方自治にかかわる議会議員としてこうした問題を真剣に受けとめ、再発の防止と伊賀市の名誉挽回を早急に図っていく必要に迫られております。そうでもしなければ市民の信頼の回復もできないばかりか、市民に対し、申しわけもないと感じているところであります。地方自治の改革に邁進している中で、地方自治のあり方、地方自治の精神をもう一度確かめながら、地方自治を構築する必要があるのではないかと感じているところでございます。こうした意味を踏まえ、これから議論を展開いたします。


 さて、冒頭にも申し上げましたが、既にこれまでの一般質問でも出されてきております、不祥事、そして税金の着服疑惑につきましては一定の答弁もいただきました。そこで、私は、なぜこうしたことが起こるのか、また、再発防止に向けた対策について議論をしてみたいというふうに思っております。


 9月の議会以降、消防職員の飲酒運転と事故、前総務部長の有印公文書違反での逮捕と、また、税金着服疑惑が続けて起こったことは申し上げたとおりでございます。もう数年前のことで、忘れかけているところでもございますが、以前、市民病院長の贈収賄事件での逮捕、そして、そのすぐ後に発覚いたしました職員の横領・着服事件など、今回のように続けて明らかになった時期がございました。そのときも、再発防止に向けた取り組むをしていくと市長は決意されたはずでございました。しかし、今回、改めて同じことが繰り返されました。しかも、近年の公に対する厳しい風潮の中で引き起こされたことは、まことに残念であると言わざるを得ません。まじめに仕事に取り組んでいる多くの職員にとりましても、今回のような公務員倫理が問われることに対し、非常に残念に感じているところだろうというふうに思っております。


 再発防止に向けた取り組みを議論する前に、まず、処分についてお聞きをいたします。既に当事者には厳しい処分がなされることは当然のことでございますが、分限処分、懲戒処分についてはどのような調査をされ、どのように処分が行われているのか、お尋ねをいたします。また、ないとは信じますが、最近、何回ぐらい分限懲戒処分をすることがあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 さて、続けて再発防止についてお尋ね申し上げます。


 全国多くの自治体がありますが、こんなに数多く不祥事の続く自治体もないかというふうに想像をしておりますが、職務に向かってほとんどの職員はまじめに一人一人取り組んでいると、こう信じております。一人一人の意識、意欲はあるといたしまして、一つの組織として、地方自治に向かうベクトルが機能していないのではないと、こういうふうに思えてなりません。職員一人一人の意思、意欲が同じ方向に向かうよう、同じ仕事をしている部内でも、意思の疎通を緊密に行う努力をするよう努めることが必要であろうかと考えているところでございます。


 地方分権が進む中、地方自治の改革を推し進める目的をまず市長がしっかりとらえ、職員の意欲を高めるような姿勢が望まれているわけでございます。職員の研修も大切であります。地方自治体として、伊賀市として、地域づくり、住民サービスの方向性をはっきり示すような努力をしてほしいと感じています。そこで、職員研修ではどのような研修をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、地方分権と行財政改革についてお尋ねをさせていただきます。


 この問題につきましては、何度も既に取り上げてまいりました。地方分権が進む中、行財政改革を推し進めなければならないことはお互いに承知のことでございます。伊賀市でも行財政改革が進められ、一定の成果も上げてきていることは評価をすべきことでもあります。しかし、今後、もう一段の行財政改革をすることが必要だと考えております。


 これまで権蛇副市長は率先して行財政改革に取り組んでこられたことに関し、敬意を表したいと思います。本当にご苦労さまでございました。権蛇副市長は、取り組んでこられた経緯から、今後もう一段の改革について、どんな課題があるのかお聞かせをいただけたらというふうに思います。こういうチャンスでございますので、どんどんとたくさん課題を出していただけたらというふうに、こう思っております。


 また、今後行財政改革も、進めていけばいくほど困難な作業が必要になってこようかと思っています。引き継がれる内保副市長には、権蛇副市長同様、行財政改革、構造改革についてどのように取り組まれるのかお聞かせをいただき、地方分権と意識改革についての質問を終わりにさせていただきます。


 次に、合併と地域づくりについて議論をさせていただきます。


 まず、事業計画の進め方について議論をさせていただきます。


 伊賀市では、大型プロジェクトとして、駅前再開発事業、庁舎建設計画、学校建設事業のほか、上野市時代からの懸案であります芭蕉記念館建設計画などがございます。今回、ふたば幼稚園の耐震強度不足により、幼稚園の統合、新幼稚園建設計画が浮上してまいりました。新幼稚園建設位置につきましては、議会でも現在議論はしているところでございます。こうした大型プロジェクトにつきまして、建設時期、建設位置などをどのように決定し、推進しようとしているのか、どうしても私はこの点をお聞きしなければならないと思っています。


 私たち議会に説明する場であります。全員懇談会あるいは新聞などで出てくる市長の発言などで知るわけでございますが、どこで、どのように庁舎の位置などを決定しておられるのか、どのような計画をお持ちになっているのか、私にはよくわからないところであります。そこで、今回、こうした議論を自席から展開させていただきます。


 庁舎の位置につきましては、議会でも説明を受けた中で、庁内で検討しているとのことでございます。しかし、先日の新聞紙面には、既に市長の考えが載りました。庁内での検討結果が出ていないと、こう思っておるんですけれども、どうなっているのか、教えていただきたいと思います。


 最後に、中心市街地活性化都市計画についてお尋ね申し上げます。


 本年から、議会では議会報告会を各地で開催させていただいております。その中も、特に合併町村での報告会では、駅前再開発事業について意見が出てまいりました。内容については自席から申し上げますが、おおむね批判的な意見が多いようであります。しかし、この計画は上野市時代からの懸案事項でもあります。現産業会館、商工会議所ビル、また、道路拡幅による継続した整備事業であります事業であるわけでございますが、上野市時代からの案件である市街地活性化も進んでいない中で、もっと全市的に、これから事業の説明を積極的に行政側には取り組んでいただきたいと、こう考えています。


 中心市街地は、ご存じのように、しっかりとしたてこ入れをしなければならないところでございます。また、国の施策でもそのように今後位置づけられています。そこでお尋ねしますが、市街地の皆様方は、多くの固定資産税などを負担をしています。それに引きかえ、活性化事業は置いてきぼりになっていると感じているところでございます。市街地の皆様方の固定資産税、総額どのぐらいご負担しているんだろうか。さらに、新市の税額に占める市街地の負担分はどれぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。


 お互い均衡のある地域づくりを進めるために、市街地の置かれた状況について私は自席からもう少し突っ込みたいと、こう思いますが、当局におかれましては時間の制約もあり、簡単で結構でございますので、以上、述べました質問の方にお答えいただきたいというふうに思います。権蛇副市長さんはたくさん出していただきたいというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず、地方分権と職員の意識改革の件で、今回の事件についてご発言をいただいたわけでございますが、たびたびこの一般質問、本会議でも申し上げておりますように、まさにあってはならないことでございまして、この事件によって市民の皆さん方に本当に信頼を失したことにつきまして、まことに申しわけなく思っております。


 こういったものについて、なぜ起こるのかというご質問でございましたが、やはり一口で言えば、公務員倫理観の、公務員というよりも、人間としての倫理観の欠如ということになるんではないかというふうに思っております。あらゆる方策を駆使をいたしまして再発防止に今後努めてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続いてのご指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 処分の回数等につきましては部長の方からまたお答え申し上げますが、意思の疎通につきましては、伊賀市になりましてから、旧上野の時代もそうですが、伊賀市になりましても、引き続いて各課内会議を、課内で会議を頻繁にやって、その会議録を私もずっと見ているんでありますが、そういう意味では、組織が大きくなったんですが、市の方向性について、例えば部長会、次長会等々で、あるいは政策調整会議等々で決定したことについては、それぞれの部課長、部長あたりから課長、課、それぞれの課へ伝達をして、課内会議というものを開催をして、同じ方向を向いていくように努めているようなところでございます。


 職員研修の内容についてもお尋ねいただきました。これらにつきましても担当からお答え申し上げます。


 さらに、合併と地域づくりの関係で、庁舎の位置等につきまして、新聞に市長の考えが載りました。どこで、どういうふうに決めているのかと、こういうことでございますが、これはあくまでも前回の全懇の中でお尋ねをいただきましたものですから、私は個人的な考え方ですがという前提でお答えというんですか、その場所でお答えを申し上げたことが、個人的なちゅうか、私見ですがということが、新聞社が会議に出て、全懇に出ておりましたから、そのことが新聞に出たということでございまして、現在の進捗状況としては、庁内の検討委員会に、今般、専門家として、都市計画、それから建物構造、それから行政ですから、三重大学から3人の専門の先生を、庁内で検討したやつをさらにその専門家の方に検討してもらうということで、先般お願いを申し上げて、それぞれ庁内ヒアリングを彼ら、すなわち先生方がしていただいていると、そういう状況でございまして、総務部を中心として、基本的な計画を今後樹立をされていくと。ほかのこともそうですが、それぞれの担当部を中心にしてそういう議論を進めていって、原案ができましたら、これをもちろん議会の皆様方にも説明させてもらうわけでありますが、市民の入っていただいた、そういう委員会のような中でまたたたいてもらうと、こういう仕組みでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


            (副市長 権蛇英明君登壇)


○副市長(権蛇英明君)


 私の方からは行財政改革の課題ということでございますので、お答えを申し上げたいと思います。


 私ども伊賀市の行財政改革につきましては、現在、平成18年の3月に策定をいただきました行財政改革大綱に基づきまして、平成18年度から20年度までの3年間を前期実施計画というふうに位置づけまして、具体的には103の項目について現在取り組んでおります。


 今後についてでございますが、18年度と19年度の実績を検証した上で、平成20年度から22年度までの後期の3カ年の実施計画を策定をいたしまして、それに基づきましてさらに行政改革に取り組んでいくと、こういう予定になっております。


 そういった中で、今後の課題、どういった重要なものがあるかということでございます。まさに先ほど英議員言われましたように、一言で言えば、これまで以上に非常に厳しい姿勢で、真摯な取り組みが求められていくと、このように思っております。そのためには、庁内はもちろんでございますが、場合によったら市民の方にも痛みを分かち合うというか、痛みを承らんなん場合も出てくるというふうに思います。


 具体的にどういった課題といいますか、私なりに大きな項目、それはぜひやっていかなければならないという項目を少し申し上げますと、まず一番最初に、市民と行政の役割分担を明確にする、あるいは見直す。わかりやすく言えば、民にできるものは民にやってもらう検討が必要じゃないかということでございます。


 それから、民間への、へのというんですか、民間委託のさらなる推進というんですかね、民間活力をさらに導入していかなければならない。具体的には、例えばこれも大きな話ですが、保育所の民営化を検討しなければならないと思いますし、さらに一層指定管理も進めていかなければならないのではないかということでございます。


 それからまた、財政の健全化を図るために、例えば手数料とか使用料を見直すことも必要であろうと思いますし、場合によっては補助金の削減も検討しなければならない。あるいは市の公共施設を統廃合も検討しなければならない。


 こういったように、市民の方々あるいは関係団体の皆さん方の、これらは十分理解を得た上ででございますが、こういった大きな課題というんですか、取り組みが求められているものがあるんじゃないかなと。


 さらに、内部的にいいますと、職員のさらなる人材育成あるいはそれに伴います人事評価制度を確立するとか、あるいはこれも財政の健全化でございますが、人件費や一般経費をさらに削っていかなければならない。あるいは先日も少し議論になっておりましたが、簡素で効率的な組織、あるいは支所も含めた、本庁も含めた組織をさらに検討していかなければならない。こういった行政内部の課題といいますか、取り組みが求められるものがあろうと思います。


 これらはいずれも、先ほども申し上げましたが、大きなことでございますし、これをやろうとすれば、何よりもまず市民の方々あるいは議員の皆様方に十分ご説明を申し上げて、理解を得た上でやるということが不可欠でございます。ですから、したがって、職員もこれまで以上に意識改革を進めまして、危機感を持って、不退転の決意で取り組んでいかなければならないというように思いますが、いずれも大きな問題でございますので、十分議論をした上で進めていく必要があるのかなと、このように思わせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 内保副市長。


            (副市長 内保博仁君登壇)


○副市長(内保博仁君)


 私の方にも、今後どんな考え方で取り組むかということでご質問をいただきました。


 いずれ権蛇君の方から引き継ぎを受けまして、さらに行政改革政策評価推進室の室長の方も兼務をさせていただくことになろうと思いますので、十分学習もいたさなければならないというふうに、現在のところ思っております。


 また、先ほど権蛇君の方から話がありましたように、18年、19年につきましては、行財政改革の内部の検討機関として行政評価のシステム検討委員会を立ち上げてございまして、この中ではメンバーとして入らせていただいて学習をいたしてまいりましたし、さらに19年の取り組みとして、2次評価の調整についても、2人の両副市長がこの調整に当たったという経験もございますので、これらを踏まえて、強い決意で頑張ってまいりたいと、こんなふうに現在のところ思わせていただいております。どうぞひとつ、議員の皆さん方のご指導をお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


            (総務部長 赤澤行宏君登壇)


○総務部長(赤澤行宏君)


 それでは、私の方からは分限懲戒処分の流れ並びに実績につきましてご報告を申し上げます。


 分限懲戒処分につきましては、まず、職員の非行為といいますか、事実が発生しましたら、それを所属の方で確認をいたします。そして、その事案を把握しまして、所属長並びに任命権者に上げます。任命権者からこれの処分につきまして、分限懲戒審査委員会委員長は権蛇副市長でございますけれども、そちらの方に委任をします。そして、委員会では、処分をすべきか、すべきでないか、そしてする場合は、その種類、程度、これを審査しまして、また任命権者の方に戻します。そして、任命権者の方が処分を決定するという流れでございます。


 それから、委員会の開催等の状況でございますが、18年度では案件が3つございまして、委員会の開催は延べ7回、本年、本日までに案件は2件で、6回の委員会を開催しているところでございます。


 それから、職員にどのような研修をしているのかということでございますが、これは、人材育成基本方針に基づきまして研修計画を立てております。その中で、例えばこちらの方で自主的に研修といいますか、主催がこちらの方で、そして職員が対象という研修では、本年4月にはコーチング研修、5月には政策立案研修、そして6月、接遇、7月はファシリテーター養成研修ということで、会議等をうまく運べるような能力、こういうのを研修しているわけでございます。


 また、法制関係を2カ月ほどやりまして、その後公務員倫理、その最中に事件が起こりました。それから、アナウンス研修並びにアカウンタビリティーとプレゼンの研修を行い、後期、またそれぞれの研修、目標管理等の研修を行う予定でございます。


 それからもう1点の、市街地の固定資産税はどのぐらいあるのかというお尋ねでございますが、19年度の当初の額で、固定資産税総額が約56億5,100万、うち、市街化区域における額は23億8,900万、約42パーセントということになっております。


○議長(岩田佐俊君)


 英成樹君。


○23番(英 成樹君)


 お答えいただきました。


 まず、事件の再発防止、このことから2回目の質問をしたいと思うんですけれども、既にたびたびもう昨日までもこの話は出ております。しかし、その中で見えてきたこともあるわけです。


 1つは減免と前部長との事件とは別個の問題やというふうなお話でございますけども、私はつながっているかなというふうに、こう思っておるんですけれども、まあそちらで減免と別の話というふうな話になってきますと、こちらもそのように考えて質問したいと思うわけでございますけれども、減免につきましては、昨日の同僚議員の中で、どんな理由があるんやというお話で、初日でしたか、初日にも市長がよくわからないと。聞いておった時期も、私は聞いておった時期は、たしか市長の方から報告は答弁がございましたんですけれども、理由がよくわからない。


 私はやっぱりこういうふうな減免をするとなれば、ましてやこうずっと続いていくということになれば、きちっとした理由を文書で保管する、あるいは毎回出すでも結構ですけれども、そういったことをやっぱりきちっと手続を踏んでなかったんじゃないかと。そうしたことがこういうふうな事件に関連していくんじゃないかなと、こういうふうに思っております。


 それで、昨日そのお話も出ましたんですけれども、そういった文書等、控えもございませんというお話です。これはやっぱり再発防止を、これは再発防止じゃありませんけれども、こうしたことをきちっとやっぱりこれからやっていこうとすれば、こうしたことも理由をきちっとつけた文書、あるいは口頭であったとしても、しかし、税金ですので、文書できちっとそれはもう保管するべきやというふうに思いますけれども、そういったところもやっぱり甘かったんじゃないかなというふうに、こう思ってもいます。


 これはこの次の再発防止で申し上げますけれども、再発防止、前総務部長の話に移っていくわけでございますけれども、前総務部長の事件、前総務部長は現在拘留されているわけでございますけれども、分限懲戒処分の委員会ですか、そこの委員会で、今、権蛇副市長の方からお話ございましたんですけれども、そこで処分のあるかないか、そして、どのくらいのものが妥当かということを大体相談して決めると、そして、任命権者である市長に報告するというお話でございました。


 私は、その中で一つ抜けているものがあるんじゃないかと。ここまで、例えば本人がおらないとしても、聞けるんだから聞きに行く。あるいは周りで調査をする。なぜこういうことが起こったのか、調査をする。そういうことがあってしかるべき委員会でもあるわけです。だから、それは調査をされたのか、されてないのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。なかったらないで結構でございますけれども、私はすべきであるんじゃないかというふうに思いますけれども、そこらをお答えいただきたいというふうに、こう思っております。


 そしてまた、何回か開かれているわけでございますけれども、権蛇さんにはその中で恐らく、調査されたか、されてないか、答弁はまだいただいてませんけれども、いろんな情報が入ってきているだろうというように、こう思っておるんですけれども、これ、こういった事件、先ほども申し上げましたんですけれども、これは2回目なんですね、現在の今、市長さんがなられてから。それで、そのときもたしか再発防止に努めますというお話でございましたんですけれども、そのときからしても、再発防止はまたしたわけです、現実にね。起きたわけです。なぜ起きたかということをやっぱりきちっと検証するための防止策というのは、もう権蛇副市長は退任されるということで、恐らく慌ただしい時期だとは思うんですけれども、そういったところ、見えてきたことがあるのか、ないのか。もしあれば、宿題として次の副市長さん、お一人になるわけでございますけれども、申し送っていただきたいな、また、発表できるものがあるなら、お話をいただけたらなというふうに、こう思っています。それで、これはちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。


 それから、再発防止の一番の問題は、公務員倫理のやっぱり確立ですよ。それと、やっぱり目的意識を持たな、こういったことが起こるというふうに思っています。どういった目的意識を持つかといいますと、企業なんかでもきちっとやっぱり、例えば営業でしたら販売目標はこんだけですと、あるいは総務部だったら、経費の効率はこのぐらいだから、このぐらいのやっぱり投資にしておこうとか、そういったところをやっぱり一応目標を決めるんですね。それに対する、一人一人の職員が挑戦をする気構えをみんな持つんですよ。それで、一つの方向を向くんですよ、やっぱりね。組織というのは一つのやっぱり方向を向いていかなあかん。


 やっぱりそういう団結力といいますか、そういったものにちょっと欠けたんじゃないかな、気が緩んだんちゃうかなというふうに、こう思っておるんですけれども、今、こうした地方分権で地方自治体が曲がり角に来ています。自分で自分の責任を自治体も負っていかないけない時期になっております。やっぱり行政改革にしても一つの方向があって、それを、これから室長を兼務する内保副市長さん、得々と職員に対して、こういう目的でこういうことをやるんだということをやっぱりきちっと熱意を伝えていくと、で、一つの方向に向かわせるというふうな姿勢が、私はこれは要望ですけどね、そういう姿勢を見せてほしいなというふうに、こう思っています。


 職員もやっぱり目的があれば、今現在大変苦労されている枠配分予算ですか、あれで随分苦労されておりますけれども、ある意味、そのお金をどのように使ったらいいかというふうなことは自分らで決められるわけですので、そういったところを活用をもっとうまくしたらどうかと、思い切ったことをやりなさいというふうなことをもっと強く前面に、やっぱり職員の規範として伝えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。


 それで、トップに立つ人は、野球なんかでもよく、野球の解説者なんかでいいますと、星野仙一が阪神を優勝させたと。なぜか。権蛇副市長さんも阪神ファンだから知ってるだろうと思うんですけれども、責任はみんなおれがとる、トップのおれがとる、君たちは一生懸命やれ、自分の本分をやれ、それで間違うてても責任はおれがとるからというふうな話をきちっとやっぱりしていっていると。そういった姿勢が、これから地方分権、地方自治の倫理とともに規範として植えつけていくことがやっぱり市民に対しても信頼が得られますし、職員もやりがいも出てくるだろうというふうに思っておりますけれども、そこらをもう少し、何ですか、職員研修で熱意を伝えていただきたいなというふうに思っておりますけれど、一言抱負でもあればおっしゃっていただけたらなというふうに、こう思っています。


 それから次に、中心市街地の活性化について質問を続けたいというふうに、こう思っております。


 議会で報告会を、私も回らせていただいておりますけど、全員回っている中で、上野の地域の皆さん方は駅前再開発あるいは庁舎の問題等についてはご理解いただいているだろうというふうに私は認識しておるんですけれども、特に今、合併を新たにした町村ですね、そこへお邪魔をいたしますと、随分やっぱり駅前等についての大型プロジェクトは、話は出てくるんです。私はもと上野の、今でも上野ですけども、上野時代の議員ですので上野の話をしますとね、あんたは上野の議員だからそういうことを言うんやというふうな話をされるんです。だけど、上野時代からの大型プロジェクトちゅうのは、やっぱり進めてきた経緯があるんですね。


 また、やっていかなければ、産業会館はもう老朽化してくる。隣の商工会議所のビルも老朽化してくる。また、銀座拡幅計画で、あそこの本町の信号のところまで来ているんですけど、そこから北はやってない。これもやっぱりすべてやっていかざるを得ないだろう。そんな中で、やっぱりこの中心市街地のプロジェクトについて、もっと違う方法でPRする。そして、わかってもらうような努力をしていただきたいと思うんですよ。


 私は中心市街地の話は最近してないんですけど、それまで随分市長さんとも毎回のように議論をさせていただいてまいりました。そんな中ででき上がってきた駅前、そんな中でちゅうか、当然駅前再開発は昔からの事業計画でございますので、進んできているわけでございますけれども、私も中心市街地の人間として、市街地の最近のまちの中の意欲の、市民の皆さん方も随分意欲も下がってきているように思うんです。また、中の市街地の民力も落ちてきている中で、やっぱり強力に中心市街地のてこ入れ、こういったものをしてほしいなというふうに、こう思っています。


 それで、今、総務部長の方からお話ございました。負担と受益ということを考えるならば、中心市街地の皆さん方の納めている税金が、固定資産税が41パーセントあると。そういうふうに考えれば、市街地の活性化も大事であるということはやっぱりきちっと認識をしていただいて、そしてまた、それを合併した町村の皆さん方にもご理解をいただけるような努力もしていただきたいなというふうに、こう思っています。それで、そういった努力をしていただきたい、これはお願いですよ。


 それと、以前、今までもうずっと市長とはまちづくりについて、活性化について毎回のように議論をしてまいりました。そのときには、例えば名張、あるいはもっと違う近郊の地域のまちづくりと同じようなやり方をしていたらなかなか発展しにくいですよと。だから、文化を生かした、また、地域の資源を生かしたまちづくりをしてくださいという話を随分今までしてまいりました。しかしながら、ここ近年、まちの中の様相は随分変わりました。商店街には随分空き地がふえてまいりました。商店街、もう中心商店街だけではなくて、まち全体が空き地がふえてきた状況に陥っています。


 先ほどの一般質問の中でもございました。中心市街地が住みにくくなっている。限界集落というお話がございました。非常に住みにくい状況になりつつあることは事実です。それが住みにくいから外へ出ていく。外へ出ていくから人口が減ってくる。悪循環に、こうなっているわけですね。そんな中で、負担と受益ということから考えると、やっぱり人口増につながるような施策が必要かというふうに、こう思っています。


 それで、早い先進地なんかへ行きますと、まちの中へ集合住宅を建てると補助金出てます。現実に出てます。一番最初に導入したって僕は聞いているんですけど、富山市だとか、松江だとか、そういったところは集合住宅をまちの中へ建てると、そういったことを誘導するための施策を打って、そこへ、例えばお年寄りが主に帰ってきているそうですけれども、お年寄りが入ると、で、1階がお店になっているというふうな形に誘導されているような補助事業もあるやに聞いておるんですけれども、そういったこともぜひ考えていただきたい。これはもう答弁は結構です。考えていただきたいなというふうに、こう思っています。


 これはまちづくりにつきましては、市街地の活性化についてはお願いにしておきますけれども、もう1点だけ質問させていただきます。


 私のところへある市民が手紙をくれたんです。そんな中で、まちづくり交付金事業ちゅうのがあるわけですね。それで、まちづくり交付金事業ちゅうのは、私もその手紙を拝見いたしますと、大山田村しかないんですね。それで、聞かせていただきますと、大変非常にいい事業でございまして、これを、このまちづくり交付金事業というのは、比較的自由に、自由裁量で使える交付金事業だそうでございますけれども、これについて、なぜ大山田だけでやったのかと。こんな、もし仮に有利な交付金事業だったら、各支所でもそういったものを使って道路を直すとかやっぱりやるべきだと思うんですよ。なぜ大山田だけに限定されていったのかというふうなことを、簡単で結構でございますので、それをちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに、こう思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 2点、私の方からお答え申し上げます。


 事件のお話の再発防止の後で、トップが責任をとるという話をいただいたわけですが、ふだんの業務については、もう私は常に皆さんにそういうふうな、業務、仕事のことは私は最終責任をとるからやってくれと言ってます。ただ、責任とるからやってくれはいいんですが、外で悪いことをしたことまですべて責任とれるかといったら、これは問題外でありまして、今回のはまさにそういうところでありまして、業務については彼も一生懸命やって、まさか外でそんなことをやっているというのはだれも気づかないことであった。気づかないことについて、ばかだったなという反省はあります。反省はありますが、現実問題、1,400人以上の職員の方の私生活まで、なかなかそこはわからないのが現実問題でございまして、そういう意味で、いろんな意味で申しわけないということを申しているわけでございます。


 まちづくり交付金、大山田だけというお話でございました。


 それぞれの地域で事業を展開するときに、いつも私が言ってますのは、事業を立案するのは楽ですが、財源をどうするかということが一番やっぱりポイントです。大山田の場合、これはどういう経過で探してきたかといいますと、大山田東小学校の跡、何というんですか、合併直前は、古い校舎を活用しながら地域の人が宿泊施設をしたり、そういうのにしたいという思いがあって、それを実現しようとしてたんですが、よくよく話を聞いてみると、よしんばその利活用をしたところで、もうあれは40年からの建物でありまして、長もちしないと。それから、大きな建物を地域で守りするったって、これは大変な話でありますから、もう少し考えたらどうですかというふうなことを地域の方々に申し上げたりなんかしている中で、最終的に、それじゃあ除却をするという話になりまして、地区市民センターをその跡へ建てるということになって、体育館は立派な木造のやつがありますから、これは残して、鉄筋のぼろい校舎は除却をすると。それはお金が必要になりますから、除却について、何かいい制度がないかというのを探してくるように大山田支所へ申し上げまして、そして探してきたのがこのまちづくり交付金というのであって、さらに、東小学校のあれは過疎債というのがききますから、その交付金の裏を、過疎債は合併特例債より有利なんです、を財源として使いたいというようなことがありまして、これを活用していると。


 事ほどさように、それぞれの地域での事業を立案したときに、有利な財源をあわせて探してくるように申しておりまして、それの一環として、大山田がこのまち交というんですか、を使ってやっておるということでございます。


 ごめんなさい。今何て言ったの、過疎債でしたっけ。過疎債じゃなくて、辺地債でございます、大山田のは。


 というような理由でございます。私の方からは以上の答弁とさせていただきます。あとのやつは、補足をまた答弁いたします。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


○副市長(権蛇英明君)


 2点についてお答えを申し上げたいと思います。


 1つは、不祥事の再発防止でございます。これは私も市長が申し上げたとおり、一にかかって、職員の公務員倫理の確立、あるいは法令遵守をしなければならないと、こういった意識を本当に植えつける、行き着くところはそこだと思います。そういうことで、少し言いわけになりますが、これまでも機会あるごとにやってきたつもりであったんですが、現実的にこういうことが起こってしまいました。そういった意味では、さらに改めて、徹底的に公務員倫理の研修なり法令遵守についての研修をやっていきたい。


 具体的には、今月の26日に、次長なり副支所長、それから参事を集めまして研修をやらせてもらいます。それから、年かわって、1月あるいは2月の初めにも、これは部長とか支所長を集めまして、その職に合った公務員倫理の研修をやっていきたいと思っております。


 それからもう1点は、やはり組織として、言うなれば、おかしなことをさせる余地がなかったか。その組織として、言葉は悪いですけど、つけ込まれるというか、悪いことをしようとしたときに、させてしまった余地がなかったか、そこを少しちゅうか、そこを検証して、洗い直して、直すべきところは直していくと、こういうふうにしたいというふうに思っています。


 それから、もう1点の懲戒審査についてでございます。少し時系列的に申し上げた方がわかりやすいと思いますので申し上げますが、10月の20日の土曜日に元部長が逮捕されました。これは私ども、まさに寝耳に水でございまして、事実確認等に追われたわけでございますが、先ほど本人に確認したかと、こういうことでございますが、ずっと懲戒処分する後まで接見禁止でございまして、だれも会えませんでした。ただ、本人の弁護士さんはいつかの時期から会えますので、その弁護士さんを通じて情報収集するなり調査は、やれる範囲内でやらせてもらってました。ただ、罪状が詐欺及び公文書偽造、同行使でございましたので、詐欺の部分については本人なり警察の情報しかなかなかいけません。有印公文書の方につきましては中で調査をしたと、こういうことでございます。


 それで、時系列的といって申し上げましたように申し上げますと、今言いましたように、10月の20日に逮捕されました。それから、本人の弁護士といろいろ接触した結果、11月1日に、本人から市長あてに上申書というのが出てまいりました。接見できませんので、弁護士さんを通じて出てまいりました。この中身は、有印公文書という行為をしたことはまことに申しわけないということで、罪を認めてます。それから、私は早く懲戒免職にしてくださいと、この責任をとって懲戒免職をしてくださいということでございます。あわせまして、私に弁明の機会を与えていくには及びませんというのが出てまいりました。


 こういったことを受けまして、先ほどからお話になっています、正式には職員の職員分限懲戒審査委員会というんですが、これは私が委員長ですが、それの1回目を11月の2日に開かせてもらいました。委員会で、今までの事実確認と、今後どうしようというのをまず議論しました。その後、11月の9日、これは金曜日なんですが、この日に本人が正式に起訴されました。その起訴事実は先ほど申し上げたのと同じで、詐欺、それから有印公文書偽造、同行使というので起訴されました。それを受けまして、同日の夕方から2回目の懲戒審査委員会を開きまして議論した結果、その場で、懲戒審査委員会としては免職が妥当であるという結論を出しまして、当日付で市長に、先ほど総務部長が言いましたが、制度的には任命権者に報告するわけですから、委員長の私の名前で、任命権者である市長に、懲戒というか、免職が妥当であるという報告をさせてもらいました。それが先ほど言いましたように、9日の金曜日の夕方でございました。夕方っていうか、報告したのは夜でございました。それを受けまして、ここからは行政でございますが、市長の方が12日の朝に、審査会の報告どおり、懲戒というか、免職が妥当であるということで決定をされて免職の処分をしたと、こういうことでございます。


 したがって、根本のところは調査はしたかということにつきましては、接見禁止の中で可能な限りのことをしましたし、それで、本人の弁明書によりまして、本来でありましたら、1回は本人に弁明の機会を与えるべきなんですが、懲戒審査委員会で、それは物理的にできませんし、本人の上申書に基づいて、弁明の機会を与える分については割愛した結果、審査会として決定をして、報告して、その結果を市長の方から処分をしたと、こういう経過でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 英成樹君。


○23番(英 成樹君)


 もう時間もありませんので一言だけ申し上げて終わりたいと思いますんですが、今、副市長の方からお話がございました。分限委員会でもう何度もやったという話ですけど、分限委員会で、今お話ございましたけど、処分は決めたと。だけど、総括はきちっと、なぜこういうことが起こったか、どういうことでこれは防げなかったのかという原因追及もやっぱりしていただきたいなというふうに、こう思っています。例えば判が何で押せていたのかとか、そういったところも含めて、なぜこういうことが起こったのかというふうなところまで総括していただきたいというふうに、こう思いました。


 そういったことを希望いたしまして終わりたいと思うんですけれども、内保副市長さんにおかれましては、行政改革一本算定になるまでに、やっぱりきちっと落としどころまで落としていっていただきたい、いろんな意味で落としていただきたいというふうに思いますもので、ひとつ力強い行政改革、あるいは動きやすい、職員の働きやすい職場環境にできるような状況にやっていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 英議員の1個目の再発防止に関連いたしまして、若干質問させていただきます。


 今回のこの問題は、4つの大きな問題、4つの形に区切られるんじゃないかと思っております。


 1つは、まず、国籍によってなぜ市・県民税、要するに不公平が発生していたのかという問題。総務省でも、どうも見解によると、どうも考えられないというふうなことであります。


 2つ目が、50何条だったか、第5項の、要するに市長が認めたもの、必要があれば認めたもの、この問題についてよくわからなかったと言った、そういうコメントがありました。こういうのは全くコンプライアンス違反、法令遵守違反じゃないかというふうに、これが2つ目。


 それから、3つ目はなぜ起こったかという話ですね。市長は、あるいは当局の方は、今も外で起こった問題だとか、あるいは個人の問題だとかいうふうにたびたび発言されている。これは、じゃあ、どういったご認識なのか、よくわからないんですよ。これね、私はそうじゃないと思うんですよ。私はこれね、もちろん基本的には罪を憎んで人を憎まずというふうな考えで発言しておりますけれども、確かにそういった一面はそういう面もあるかもわかりませんが、これはやはり税を徴収するという、そういった面においては、やはり連帯責任といった、そういった部分がかなり大きいんじゃないかと、私はそう思います。職員通報制度等も機能しているはずなんですけれども、そのあたりの問題について、これは3つ目のなぜ起こったかというような問題、これが3つ目。


 そして、4つ目が今後どうするのか。


 この4つだと思うんです。そこでお尋ねをしておきたい。この問題について今後いろいろと調査するという話ですけれども、じゃあ、トップがだれで、だれが、何を、いつまでに、どのように調査するのか、まず、具体的にお聞かせください。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 4つの問題ということで出していただきました。その中で、途中3番目の中で、なぜ発生したかということの中で、個人の問題と行政の者が言っているというご発言をいただいたわけでございますが、その発言は多分新聞紙上等の発言かと思いますが、これはあくまでも韓国民団、朝鮮総聨の者ではなくて、新聞紙上のAさんでの話ということでございますので、これをご理解いただきたいと思います。


 それから、今後どうするかの中で、調査するのはだれか、いつ、どこまでということでございますが、現在調査しておりますのが、私初め、税務課の職員でございます。そして、別途もちろん司直の方でやっております。そして、いつ、どこまで。当然このことは11月の7日からスタートしておりますので、これにつきまして年内に一定の結論を出したいというふうなことで、現在進行形でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 冷静にある程度我々も見ておきたいと思うんですけれども、もう一つ、今、県警、司直の方の関係でいろいろと書類等も押収されていると、そういった段階で、これは庁内の調査に支障があるのか、ないのか。それから、市民生活に支障があるのか、ないのか。それをお尋ねをしておきます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 警察の調査につきましては、再逮捕後、また庁内の中でそれぞれの関係職員を呼びまして供述をとっているところでございますので、影響はあるといえば、ございます。そして、私どもの調べの中に影響するもので、ある一定のものは地方税法で求められる個人の守秘義務と、もう一つが警察との関係の中で、新たな事案として再逮捕されたわけでございますので、最終的に12月末までに出すという結論の中に、いわば全体を皆さん方にお示しできないところも出てくるということで、影響があるかと思います。


 それから、市民の方々への影響といいますと、もちろんこういった形で行政不信を招いたわけでございますので、そのあたりでは大変外からのいろんなものが、情報が入ってきますし、当然不愉快な生活をしていただくという面と、それから、行政に対しての不信感の中で、一つの納税という形をとれば、本当に納めて大丈夫だろうかと、あるいはこの人に預けていいんだろうかとか、そういうようなことになっては困りますので、できるだけ税につきましては金融機関に直接納めていただくというところもまた、当然その方法が一番よろしゅうございますので、これらも広報等で今後広報してまいりたいと考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 今の最後にご答弁いただいた、そこなんですよ。まことにその辺もわかっていただいておるようでございますからありがたいと思います。


 最後に、教育委員会。教育長、教育委員会関係も書類を押収された云々という話をちょっと聞いておるんですけれども、これ、調査上の支障があるのか、ないのか。あるいは今後市民生活に何らかの問題があるのかどうか。ちょっとその辺一つお尋ねしておきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 城東中学校の建設にかかわるところの一部書類が押収されたんですけれども、どうしてちゅうのは全然わけがわかりません。ただ、その書類が仕事を進めていく上で必要なときは、警察へ行って見せていただきましたらちゃんと見せていただけますので、そういう形で仕事を進めております。まだ返ってきてないんか、ちょっと私確認してないんですけども、押収された理由がわからない、こういうことでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 ありがとうございます。


 そういったことで、早急な調査が必要だと思っております。我々議会としましても、100条委員会というものも視野に入れながら、やはりこういった問題につきましてはきちっとやっぱり精査をしていく必要があろうというふうに考えております。議会内でもそのようなことについて検討をする必要もあろうかというふうに思っておりますので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって、英成樹君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日に延会します。


 なお、明日12月14日の本会議の開議時刻は午前10時とします。本日はこれをもって散会します。ご苦労さんでした。


            (午後 3時28分 延会)


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