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三重県 伊賀市

平成19年第8回定例会(第2日12月11日)




平成19年第8回定例会(第2日12月11日)





        平成19年第8回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年12月11日(火曜日)(第2日)


         ─────────────────────


 
 平成19年12月11日(火)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   19番  桃 井 隆 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    3番  北 出 忠 良 君   21番  土 井 裕 子 君


    4番  木 津 直 樹 君   22番  中 岡 久 徳 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    7番  前 田 孝 也 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


   18番  中 本 徳 子 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(1名)


   11番  今 井 博 昭 君


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


 職   名          氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          権 蛇 英 明 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部長         赤 澤 行 宏 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  選挙管理委員長      西 浦 喜 憲 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原副支所長      池 口 法 行 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君





         ─────────────────────


〇出席事務局職員


 職   名          氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          花 岡 穣 一 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいままでの出席議員数は33名、会議は成立しました。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 議事に入るに先立ち、お諮りいたします。12月7日付にて大西保定君から付託の、教育民生常任委員会の委員であることを理由に、請願第28号の紹介議員を辞退したい旨の申し出がありました。


 ついては、そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、大西保定君の請願第28号の紹介議員を辞退することを認めることに決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 市政一般質問については、16名の方から通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、ご報告いたします。


 質問順位第1番 北出忠良君、第2番 森本さとし君、第3番 葛原香積君、第4番土井裕子君、第5番 坂井悟君、第6番 恒岡弘二君、第7番 森永勝二君、第8番


 宮?由隆君、第9番 今井由輝君、第10番 奥邦雄君、第11番 本城善昭君、第12番 英成樹君、第13番 森正敏君、第14番 森岡昭二君、第15番 渡久山カナエ君、第16番 森野廣榮君、以上であります。


 なお、この際、申し上げますが、申し合わせのとおり、質問者1人当たりの持ち時間は、答弁時間も含めて60分以内とします。


 関連質問は、通告者以外の方で4日間の一般質問を通じて1回とし、質問内容に直接関連する事項についてのみ5分以内で許可することといたします。さらに、同内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をしんしゃくされ、重複されないようご注意ください。また、当局におかれましても同様お願い申し上げます。


 それでは、順次一般質問を許可します。


 まず、質問順位第1番 北出忠良君の質問を許可します。


 北出忠良君。


             (3番 北出忠良君登壇)


○3番(北出忠良君)


 ただいま議長の許可をいただき、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。爽風クラブ、北出忠良でございます。


 まず、質問に入ります前に、権蛇副市長さんにおかれましては、長年この市政発展のために貢献され、12月いっぱいで退職ということでございます。本当に心からご苦労敬意を申し上げたいと、このように思います。


 それでは最初に、伊賀市における不祥事ということでございます。昨年来からいろんな不祥事が続いてまいって、そのたびに心も新たに職務に精励されてきたわけでございますが、またこのたびにおきましても、市民税減免措置についての朝鮮総聨、また民団という形の中で市民税が半額になっておったわけでございますけれども、こういった減免措置についての事実を市長さんはいつから認識されておったのでしょうか。また、このホームページ等で説明されておられますけれども、これについては誤りもあるように当局は認めておられるようでございますけれども、昨日ホームページを見ますと誤りも正されていないわけでございまして、これについてやはり市民の方に詳しく説明すべきであろうと、このように思います。


 朝鮮総聨、民団の方につきましては、善意で満額税金を納入されていたというような、善意の第三者としての認識があろうかと思いますけれども、伊賀市としてこういった形で40年にもわたり単年度におけます市長決裁を受けずに今日まで来ておったわけでございます。


 そしてまた、この税の徴収につきましても、ある特定の団体が代行されておったわけでございますけれども、こういった点についても認められるのかどうか、法的にどうなのか、そこの点もお伺いしておきたいと思います。自席からの一問一答形式に入りたいと思いますので、市民の方もお聞きでございますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 定例会、本会議の花であります一般質問、本日から4日間ということでございまして、私どもも緊張して勉強してまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。


 ただいま民団、総聨の減免につきましてご質問をいただきまして、1点目、こういった事実を市長はいつから認識していたのかと、こういうことでのご質問でございます。実は、ちょっと日にちは私も記憶ないんですが、19年度からこの制度を廃止するという決裁が回ってまいりまして、そのときの担当者の方から、何というんですか説明がありましたので、その時点でこういう事実があったということを知りました。


 それから、ホームページの説明につきましてですが、全懇であったのですが、ちょっと何というか断定をしたような表現がありまして、当時の記録が全くないようでありますので、いろんな人から聞いたりなんかしたりして、あくまでも推測の域を出ないわけでありますが、その当時の社会的背景、そういったものを配慮して条例に基づいて減免していたということでございます。社会的背景があるということも推測の域を脱しないと、今では、ということでございます。


 それから、団体代行は法的にどうかということでございました。これにつきましては担当からお答えを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


            (総務部長 赤澤行宏君登壇)


○総務部長(赤澤行宏君)


 ホームページにつきまして若干補足させていただきます。先ほど北出議員の方から、全懇でご説明させていただいた内容につきまして問題があり、なおかつ訂正がされてないということでございますが、ご指摘のように過去の資料のない部分につきまして、時期的に特定したがごとくの説明を掲載しておりましたので、その部分について決裁を経てから訂正しようということで、現在、市長または副市長のところで最終確認をしていただいているところでございますので、決裁終了次第ホームページの訂正をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、その団体が徴収義務を代行しているのはどうだということでございますが、これにつきましても、さきの全懇で税務課長の方からご説明させていただきましたように、本来であれば納税組合として登録していただき、その中で徴収事務を行っていただくのが本意でございますけれども、今回の場合は納税協力団体という位置づけの中でお願いしてきたということで一定のご理解をいただいたというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 このホームページの中で時間がたてばたつほど、誤っておるとされるのであれば余計誤ったのが事実として認定される可能性が高いんですよ。そういった形の中で、これを全懇で若干の説明はありましたけれども、市民の皆様にどういうような説明をするのか、このホームページはこのままであれば、誤った形のままの事実として認識されるおそれがある。そういった中でこの一番問題になってこようかと思いますけれども、十分な協議の上で免除する、そういった十分な協議はそのときではなされたようにこれはなっております。始まった時期も特定されてないのに十分な協議とはおかしいやないかと。また、その具体的な理由もあやふやであり、そういった形の中で書類的にはどのようになされておるのか。そして、この単年度決裁であるべき減免がなぜ今までこの長きにわたって続けられてきたのか。そこにこの組織としての体質として大きな問題があるんではないかと思う。そういったところをやはり市民に深く陳謝すると同時に、説明をもう少し詳しくお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 ホームページの訂正を可及的速やかに行うのが今日の情報化社会の中で当然のことではございますが、特に今回多くの方々にご迷惑をかけている事案の中で、掲載する文字については十分慎重に取り扱いたいということもございまして、おくれていることが事実でございます。大変申しわけございません。


 それから、ただ単に書きかえではなくて、前段の中でこういったことで訂正をさせていただくという注釈をつけて訂正できるよういたしたいと思いますので、これにつきましては担当課と十分調整をさせていただきます。


 それから、長年にわたり単年決裁でもってこういったことをやってきた、その体質並びに市民に対するおわびということでございますけれども、これも前回の全懇の中でも私の方からもご説明させていただきましたように、これはあってしかるべきものではございません。決裁規程の中では副市長の決裁を経て減免、それから課税については税務課長の専決区分であるということでございますので、このあたりにつきましては間違った部分としましては、減免についてはもう制度的に、いわば市税条例の減免措置の中の基本的な考え方としてもともと持ってたというようなごときに取り扱ってきたということの中から、確定した数字についてのみ税務課長の決裁をしてきたということでございますので、おっしゃるように体質的に大きな問題があったということでございますので、18年度限りで廃止したという経緯でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 それで市民の皆様が納得できるかどうかというのは非常に疑問があるわけです。といいますのも、そういった法を執行する行政マンがみずからそういう形をおろそかにしたことが非常に問題になっているわけでございます。そういったことの中で、勇退されます権蛇副市長さん、一言ご答弁願います、決裁につきまして。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


            (副市長 権蛇英明君登壇)


○副市長(権蛇英明君)


 おっしゃるとおりでございまして、常々職員につきましては意識改革をして市民の目線に立った行政をせえと、あるいは法令を遵守して公務員倫理にかなったような行政をしなさいということで進めてまいりました。しかし、この件につきましては結果的にというか、これまで本来やるべき決裁過程を踏んでいないということはまことに遺憾でございます。改めて公務員倫理を徹底して、法令遵守、これをさらに徹底していくようにいたしたいというふうに思います。申しわけございませんでした。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 いつまでもほじくるのもよくないとは思いますけれども、やはり税の公正、公平な徴収というのが一番重要でございます。こういった形がある特定の形で認められておれば、そういった形のどうしてというような市民としての、やはりそれやったら自分もというような、そういう悪い連鎖に立ち行かないようにするのが非常に大事だと思います。そういった中で、減免についてこういった形の他にはもうないわけでございますか、ついでにお聞きしておきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 市県民税について、今回徹底的に調べたつもりでございますので、この中で出てきた案件はこれにかかわるもの、その他ご指摘のように職員のそれぞれの通常の業務の中できちっとしなければいけないところが多少、当然と言われればそれまででございますけども、多少問題点もございますので、このあたりの最後の精査をしておりますので、明らかになった時点ですべて皆さん方にご理解いただくようなことといたしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 市長さんのそういう減免に対する具体的な答えといいますか、具体的な理由を市長さんからまだ答弁いただいてないんですけども、減免に対するそういう特別の理由があるものという形の中で、それの答弁をいただいてありませんので、お願いできますか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 これもあくまでも推測の域を脱しませんが、たびたび言われておりますように、当時の社会的背景とかそういうものを勘案された中で、条例はもう早くからあったと思います、特別の理由がある場合、市長が認めることができるという。条例にはたしか第5項まであったと思いまして、1つは災害だとかあるいは所得の問題だとか、その他を含めまして5点ぐらい減免のできる条例になっておると思います。


 この場合は、第5項のその他市長が認めるものを適用していたということになるわけでございます。あくまでも推測しかございません。私の時代に決定した話ではありませんので、40年前ぐらいから継続してやられているその減免でございますから。しかし、想像されるのはたびたび申しておりますような戦後のそういった状況の中で、総聨さんあるいは民団さんと当時の市長が直接話されたのか、税務担当者が話されたのか、ちょっとそこのとこも全くわかりませんが、そういう推測が正しいのではないかというふうに私は思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 市長さんは合併前にという形で認識されたようでございます。合併のときに話が出てきて認識されたように思いますけれども、そういった形の中で副市長さんまで決裁が上がってなかったようでございますけれども、そういった形の中で何十年も、市長さんも合併するまで現職の市長でございましたので、やはりそういった責任は継続すると思います。そういった形の中で、また伊賀市職員の不祥事とは別に、やはりそれなりの責任というものもあろうかと思います。そういった形の中でそういう所信表明演説におかれましても職員における不祥事がございましたけれども、こういった形の民団、朝鮮総聨につきましても非常に迷惑なことであろうと思います。こういった形の中でお互いがそういう被害者になってこようかと思います。そういった中で、そういう所信表明でも何ら触れておられなかったわけでございますので、この明くる日に本屋へ行っても、ある週刊誌は売り切れで書店回ってもないというような状況でございました。それぐらい日本国中にこういったことが報道されたわけで、注目もされたわけでございますので、それなりの決意もまた責任のとり方も考えていただきたいと、このように思います。


 あわせて、法人市民税の減免はあるんですか、何件ぐらいあるんですか。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁できますか。


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 地方税法に基づきまして法人市民税の減免につきましては、18年度で111件、減免理由としましてはその他特別な理由ということでございまして、内容的には特に住民自治協等々の数が相当数であるということで認識しております。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 法人市民税111件ということでございます。これは昨年度のあれかしれませんが、ホームページでいろんなところで見てみますと、116件明らかにしたように書かれてありました。これにつきまして、減免につきましては個人の場合は非常に個人情報の関係もありますし難しいと思います。しかしながら、そういうやはり地域に貢献する企業さんにつきましては、金額がどのぐらい減免になっているのか、そういった金額の公表とか、そういうことは特定してそういう出すのが無理であれば、どのぐらいの金額が減免なっているか、やはり市民にわかっていただくのも大事ではないかと思いますが、この点について答弁お願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 今回の件で減免に対する市民の関心が相当熱くなっておりますので、これにつきまして、おっしゃるようにホームページ等を活用しながら公表していくという姿勢で臨みたいと思います。


 それから、111件と116件の違いでございますけれども、トータルで116件という表示をしてあるようでございますので、その他の5件については納税組合の関係だと私記憶してますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 それでは、その企業の減免についても金額等公表されると、そのように理解しておきます。こういった税の公平、公正の観点から、新たな決意を持って進んでいただきたい、これを強くお願いしておきたいと思います。1の伊賀市における不祥事については、この程度にとどめおきたいと思います。


 次に、入札制度、配置技術者についてでございます。これは建設業法26条に定められておるわけでございまして、こういった形の中で三重県、国、またこの周辺の市においても、やはり入札の申し込みのあった日以前3カ月以上の雇用関係が必要ということがうたわれております。いろんなホームページで取り扱い基準を公表しているわけでございますけれども、伊賀市におきましては、技術者の変更及び追加の取り扱いについては直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要なことから、入札参加資格変更届を受理した日から3カ月後において有効としますと書かれております。それはやはり3カ月一応雇用関係を証明すれば、他の市や県においては認めておるのに、なぜ伊賀市だけが申請があって3カ月先でなければその技術資格の有効性が認められないのか、その点について明快な答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 契約監理理事。


             (理事 廣 行雄君登壇)


○理事(廣 行雄君)


 技術者制度についてご質問をいただきました。議員ご指摘のとおり、伊賀市ではホームページの中で届け出の日から3カ月ということで規定をしております。同法におきましては、3カ月の確認ができればいいということになっております。三重県につきましては、工事の登録申請の時点で雇用が確認をできたら認めていくということになっております。伊賀市におきましても、合併以降につきましてはそういう形で3カ月以上の雇用確認ができるという書類が提出いただきましたら、登録技術者ということで認めていたわけでございますが、登録技術者に対しますいろんな方々からの情報で苦情等がありまして、雇用確認に対する問題が多く出てきたことから、伊賀市としてきちっと確認できるということで登録基準を統一をいたしました。そういうことで業者さんの公平、公正を保つという観点から、登録につきましては申請を受理した日から3カ月ということにしたわけでございます。これにつきましては、議員先ほどご指摘がありましたように、ホームページの中できちっと明記をしておりまして、関係業者の皆さん方には一定のご理解をいただいているというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 これは以前は3カ月の雇用関係を証明する雇用保険等あれば認めていたということでございます。そして問題が生じたので3カ月先から有効と、これは少しちょっと理由が、説明が通るように思いませんけどな。そこに問題があればそれを解決すればいいので、それを3カ月先に延ばすこと自体、何ら問題を先送りしているだけになるわけで、それは説明としては通らないと思うんですけども、どうですか。


○議長(岩田佐俊君)


 契約監理理事。


○理事(廣 行雄君)


 3カ月の確認という期日については、受け付けした日から3カ月で雇用確認をする日が3カ月前のものは雇用確認はできるということで、3カ月の雇用をされている期間については間違いがありませんし、それ以上に求めているわけではございません。ただ、業者さんを雇用されたときに市の方へすぐに技術者の登録をしていただきましたら、3カ月先には、ということはお申し込みいただいた時点には3カ月戻りますので、3カ月の雇用確認を書類を出していただいたら、県土より確認ができるということになってますので、市の方にも雇用されたときに届けていただきましたら、3カ月後に有効ということになります。そういうことをことしから改正をしたということで、ホームページでも皆さんに周知をさせていただきまして、4月1日に届け出いただきましたら7月1日には有効になるということになりますので、7月1日に企業の方が登録申請を来られたときには、市の方では確認できますし、もし届けていただいてなければその日からなるということで、3カ月については要するに県も市も同じ考え方なんですけども、技術者の確認をするのは市の中へ届けていただいた日にちで、市が確認をしたいというふうな気持ちで登録の日からということにさせていただきましたので、一番最初に雇用されたときにすぐに市に登録していただけましたら、3カ月の期間は変わらないというふうに思いますので、一番最初の雇用のスタートが一番大事だというふうに思いまして、3カ月の期間を登録の日からとさせていただいたと。


 だから今までいろんな問題がありまして、雇用保険等保険証等につきましては前納いただきましたら証明書をもらっていただくときには3カ月前から支払いがされているような証明書も出るようでございますので、そうしましたら雇用していなくても3カ月前の証明が出るというような形になります。そういうこともあったようでございますので、市としては確認できるように届け出を雇用されたときにしていただくようにお願いをしているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 その認識が、業者と行政では認識がちょっと乖離しているように思うんですね。といいますのも、せっかく雇用して、それから約3カ月たった、これで技術資格が認められると、そういった形の中で県やら名張市においてもそういう形になっておるわけです。そういった形で3カ月雇用していたからやっと申請で出してもらえると思ってたら、まだそれから3カ月いうような形になると、当初から出してもらっていたら問題ないというけれども、それはやはりもうちょっとそこのとこのフットワークのよさでそれは認めるべきではないかと思うんですけども、これはもう変える意思ないんですか。


○議長(岩田佐俊君)


 契約監理理事。


○理事(廣 行雄君)


 今後の対策でございます。今後につきましては、平成20年度に業者さんの登録業務を行う予定でございます、登録申請でございます。それにあわせまして再度業者の皆さんに技術者の登録をしていただきまして、それで確認をしていきたいというふうに考えています。当然この制度につきましても、その時点で再度説明をさせていただいて、登録をしていただきましたらそれから3カ月、日にちは変わりませんけども、再度登録していただくということで20年度の運用は今の登録は共同化でございますので、6月1日から新しい登録制度を取り入れるようにやっておりますので、2月の時点で利用者さんに再度登録をしていただきまして、3カ月切れることのないような形できちっと再度スタートをできるようにしたいというふうに考えておりますので、20年度におきましてその点をきちっと整理をしていきたいというふうに考えています。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 そういった説明等、業者とそういった形の中の認識がちょっと乖離していたように思うんで、そういったことでこの不景気なときに雇用して、資格があるからということで雇用して、それからやっとしのいで3カ月たって資格でこれから本格的に主に技術者としてしてもらえるというところで届けると、3カ月先でないとあきませんよというような形になりますと非常に業者としても不利益を生じることがございましたので、強く認識していただいて、改善するとこは改善して、また告知できるとこはそういった形の中で幅広く広報していただいて、業者が不利益にならないような、情報を共有できるような最大限の努力をとっていただきたいと、このように思います。


 ついでにあれですけども、この6月の20日に建築確認申請がかなり耐震等の問題もございまして厳格化されてきたわけでございますけれども、この伊賀市においてはそれ以後の申請についてはどのような状況になっておりますか、ちょっとお答えいただけますか。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 確認申請の滞りといいますか、今盛んに言われておりますことにつきまして、伊賀市もやっぱり同様でございます。ちょっと件数は私握っておりませんし、ここではちょっとご報告ができませんが、私どもの市で建築確認申請事務をつかさどっている分、また県の分も含めまして、停滞しているといいますか、やはり人員の関係もございますが、一般に言われているようなことで私どもの申請事務のチェックといいますか、執行が滞っているというのは、そういうような状況が否めません。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 確認申請等で従来と変わったということで、非常に申請書類も約3倍ですか、かなりふえてきたし、また軸組み構造とか耐震構造確認もあろうかと思いますけれども、そういった中で非常にそういう仕事がしにくくなったといいますか、そういった現場においては費用も極端な話、倍近く申請書類も、10万していたとこが19万ほどするような形になったとか、いろんな形の声も聞いておりますので、そういった現場の声、困っている声を上の方へ、県、国の方へ事あるごとに現場の声を届けていただきたい、このように強くお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


 それでは次に、救急医療制度についてということで、夜間における対応ということでございまして、これは伊賀において、救急輪番制というような形もあるわけでございますけれども、そういった形の中で伊賀、名張、こういったのは現在どのようになっているのか、まずお尋ねいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院事務長。


        (市民病院事務長兼事務部長 武藤隆勇君登壇)


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 お尋ねの伊賀、名張の救急体制でございますが、今現在、当院とそれから岡波総合病院、それから名張市立病院、3病院で輪番制の検討をしております。それで、ただいま決まりましたのは、名張と伊賀で1対1、半々で輪番を受け持とうということで決まっておりますけれども、詳細につきまして細かい詰めを今現在している途中でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 いつでも、どこでも、だれでもが適切な救急医療を受けられるように、救急病院や救急診療所の告示制度が39年に制定されたわけでございます。そういった形の中で名張市さんにおいては10月1日から内科、循環器科においては初診は紹介状がないと受け付けないというような状況でございます。これは何も名張市さんだけではなくして、全国でもちょいちょいそういった形が見えておるところでございます。そういった形で非常に市民の生命、安全がこれから先脅かされていくんではないかといったことが懸念されるわけでございます。


 そういった形の中で、医療、マンパワーといいますか、そういったお医者さんが確保するのが非常に市長初め皆さんご努力いただいているところでございますけれども、そういった形で伊賀市においては医者の確保のために三重大の方へ市長も何遍も足を運んでいただいていると思いますけれども、そういった形の中で来年度についてこれは医者、先生が減るということはないのかどうか、まず最初に確認させていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 来年の状況でございますが、多分まだ減ってくる可能性があるんじゃないかというふうに思っております。これ一地方だけでどうしようもない話でございまして、私から言わせれば国の制度が悪いということであります。研修医制度という制度を取り入れまして、従来ですとインターンで大学の中で病院の研修ができたんですが、最近は卒業したらどこの病院で研修してもいいということでして、ですから医者を目指す若い人たちは非常にすばらしい機械がある病院とか、それから非常に有名な先生のいる病院とかへ全部研修に行ってしまいます。したがって、地方ではなかなか研修生が残らないというふうなことが地方の医師不足につながっておりまして、名張も伊賀もそれぞれ市民病院につきましては三重大学を中心として派遣を受けているんでありますが、来年も大変厳しい状況だというふうに言われております。そんな状況の中ですが、できるだけ市民の方々の命を守るための仕組みづくりを現在研究をしている最中でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 三重大の方へ2回、3回、10回、20回足を運んでいただければ、いろんな形ででも方策が見えてこようと思います。大変難しい問題でありますけれども、市民の安心・安全のためにご努力いただきたい、このように思います。


 昨年7月に小児応急診療ができたわけでございますけれども、ことしの4月9日には、一般ですけども、伊賀市応急診療所も同時に開設されました。一次救急ということでございます。やはり我々がやはり一次、二次、すみ分けをしていくというのが非常に大事であろうと思います。医者の負担が重くなって本当に小児科の先生も減っていくという状況の中で、やはりすぐに二次救急というような形になってまいりますと、先生も非常にストレス等を感じ、なり手もいなくなるような状況でございます。


 小児応急診療について夜間11時までというか、そういった形でしていただいております。それは岡波が二次救急という形になって素早い対応がされるわけで、岡波の裏手に応急診療所ができているわけでございますけれども、こういった形の中で応急診療所が利用されて本当にいいなと思うわけでございますけれども、こういった形の中でも非常に利用されたらされるだけに、また同じような問題に労働過重になってくるんではないかといった心配をいたします。伊賀市民病院が、ある病棟がもう看護師不足で閉鎖されているような状況でございます。そういった中で、伊賀の市民の医療をどうして守るんかと、そういった形の中で、そこを閉鎖してある、看護師が足らないからであろうと思いますけれども、そういった形の中でそうすると岡波総合病院にかなりの過重負担がかかるんではないかと。またそうなると医者も減っていくと、こういうような悪循環が考えられるわけでございますけど、そういったところで事務長の見解といいますか、そういったお考えをちょっとお聞かせ願えませんか。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院事務長。


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 今、5階の病棟を閉鎖しておりますけれども、看護師さんが募集してもなかなか集まらないというのが現実でございます。一応今可能な病床が168床なんですけれども、去年平均で162床入院患者さんを診せていただいたんですけども、それからいきますと当然、何と申しますか、患者さんを待たせているというか、というのは余り今現在ではないのかなというふうに考えております。でも、当然医療を預かる市民病院ですので、できるだけ早くこういう状態を改善をして病床をあけるようにしたいというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 救急搬送で、やはり一次と二次のすみ分けといいますか、振り分けをしなきゃならんと思うんですけども、そういった救急車で搬送の場合は一次、二次の振り分けについてはどのようにされているか、ちょっとお聞かせ願えますか。


○議長(岩田佐俊君)


 ご答弁願えますか。


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 ただいま議員さんからお尋ねいただきました救急搬送の件でございますが、現在は、成人につきましては上野総合市民病院さん、岡波総合病院さんの輪番制で搬送いたしております。


 それで今、議員さんのおっしゃられるとおりに、消防の救急出動は入院をする必要のある二次体制でございまして、すべて入院が対象となってきております。しかしながら、一次、二次のすみ分けでございますが、小児にしましても成人にしましても、特に小児なんですけども、応急診のあいているといいますか、その時間帯には救急隊長が応急診で診てもらえるような症状ではないかと判断をした場合は、応急診へ電話を入れまして受けていただけるようでございましたら、一次の応急診の方へ搬送をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 あわせて、これも伊賀市においても南海東南海大地震等言われておるわけでございます。また名阪国道も持っておりますので、そういった形の中で大きな大規模災害とか重大な事故等についてのそういう救急医療体制についても、若干どのような救急医療体制になっているのか、ちょっとお聞かせ願えたらと思うんですけれども。大きな事故とかですね、名阪であったり大地震があったりとか、そういったときの体制は消防としてはどのようになっているか、簡単に教えていただいたら。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。ただいまの議員さんの方からお尋ねいただきました大災害時の救急体制でございますが、名阪国道上におきましても現在のところ他府県から救急要請をいたしました事案は幸いなことにございません。しかしながら、いつ何どき、どこで大きな災害が発生するかもわかりません。そのようなときには、伊賀市消防本部、救急車9台ございますが、フル活動いたします。それでも恐らくその救急車では対応ができないと思います。そのような場合は三重県消防総合応援協定に基づきまして、隣接のお隣は、近くは名張市、東からは亀山、関、亀山鈴鹿方面、四日市方面から応援を求めていきますのと、また京都の相楽消防組合、また山辺広域消防組合とも応援協定を結んでおります。また、消防団につきましてはお隣の甲賀市とも応援協定を結んでおりますので、それらの応援を得ながら救急活動に全力を注ぎたいと、かように思っている所存でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 そういった連絡体制の整備及び救護訓練の実施等、いろんな日ごろの訓練を備えておいていただきたいと、このように思います。


 それでは最後になりますが、4番目の米政策についてということでございます。生産調整ということでございます。今までの政策と180度転換した新需給調整システムができたわけでございます。そういったこの生産調整が本年度においてどのような仕組みで、市長の所信表明の中でも達成されておるわけでございますので、これは全国に比べても達成率は三重県は若干達成率までいきませんけれども、この伊賀においては達成されているわけでございます。そういった中で、新需給調整システムについてはうまいこと機能したんかどうか、それともそこのところを少し、簡単でよろしいのでお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げます。本年度からいわゆる水田農業協議会等も確立いたしてまいりまして、産地づくり計画に基づきまして水稲の生産調整を円滑に実施していただくというふうなことで進めてまいりました。おかげさまで議員もおっしゃっていただきましたように、生産調整面積は113パーセントぐらいですね、大幅に達成させていただいたということでございます。これはひとえに農家の皆さん方、また生産者団体の皆さん方のご協力のおかげであるというふうに感謝いたしているわけでございます。


 これは平成20年度から、今、従来行政が主体でいわゆる生産調整の部分を進めてまいった部分が、いわゆる生産者団体の皆さんを中心に、結局売れる米、どれだけ米を売っていくかというふうな一つの目標を大切にしながらいわゆる生産調整を進めるという、こういうことになってきております。市といたしましても、現在の水田農業推進協議会を、現在1人伊賀市の事務所へ入っていただいて、農協から来ていただいて進めているわけでございますけれども、農協さんだけにいわゆるお願いしてしまうということではなしに、市といたしましてもやはり食糧法等の考え方とかいろいろございますから、行政もそこの辺をしっかり見きわめながら連携してまいりたいと、こういうふうに考えます。いわゆるシステムが順調に運営されているということに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 伊賀は伊賀で目標を達成すればよいというような形は、今まででそれでよかったかとも思います。しかしながら、この12月7日で農業新聞でこういった形の中で、削減県に1トン8万円と、こういった形の、これは県と県の譲り合いといいますか、そういった生産調整が多いところは少ないところにといった形で売買するみたいな形でなってきて、非常に生産調整は本市を除いては非常に難しい状況になっている。といいますのも、やはり新食糧法においては自分とつくって販売するというような形で認められております。反面、生産調整に協力してくださいというような形にもなっております、相反するような形でございます。大規模農家についてはもう生産調整やめてそういった形の中で自分と販売すると、これも認められた形の中で、そういった形が生産調整に協力してないというところで非常に米余り現象が起きている現状でございます。あわせて、米価下落がひどいものがございます。以前に比べますと、農家の手取りが再生産に追いつかないというような形になってまいりました。


 そういった中で、生産調整がこのまま伊賀市として続けていくのかどうか、また国の施策にのっとっていくのかどうか、来年度からはそういった形の中でペナルティーもつけるというような農水省の話もございます。そういった形の中ではどのような体制に持っていくのか、まだ未確定の要素もございますが、お考えを若干お聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げたいと思います。確かに米、米価がかなり下落いたしました。去年からいいますと1,200円ぐらい米価が落ちてまいりました。ことしの最近のデータでいきますと、三重コシヒカリは1万3,600円でございますけども、伊賀コシヒカリは1万4,013円と、こういうことでございます。そういう状況の中では、やはり集落営農組合自身も大変基幹となる米の価格が下がることによりまして、全体の組織運営にも大変苦しくなる、それは当然のことでございます。しかしながら、今現在も米の需給のバランス、いわゆる米の需要量等の考え方でございますけども、昭和37年の米の消費量は118キログラムぐらいあったそうで、現在は約1俵ぐらいと、こういうようなことで、逆に全国的には40パーセントを超えるような生産調整が必要になってくるというふうなことも言われているところでございます。


 そういったことで、国のやはり支援をもらわないで自分で売っていけるというところであれば、それはまたそれなりの自己努力の中で販路開拓とか、いろんな取り組みもあろうかと思いますが、やはり全体の大きな枠の中ではやはりJAを中心といたしました生産調整によりまして、価格も一定の安定の方向に向けていくと、こういう努力が必要でありますし、またやはり伊賀米がそれだけブランド化をさらに進めることによりまして付加価値も上がってくると、そういった一つの二本立ての関係の中で今後の全体の生産調整につきましても、今の制度を維持してまいりたいと。市側から全体を進めてまいりたいと、こういうふうに考えるところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 わかりました。国の方針にのっとっていくということでございます。それはそれで結構だと思います。この新しいシステムができまして、売れる米づくり、伊賀で売れる米は大変多うございます。そういった形の中で生産調整もしていって、生産調整をしていない人でも生産調整した人の恩恵をこうむっているということは非常に大きな要素でございます。非常にそういう個人がよければ全体から抜けてでも利益に走ると、それは必ずしも悪でもございません。それは生活のために最低限度必要な収入を得るために努力されているわけですからそれは否定することはできませんが、そういった多くの恩恵をこうむった形の中で生産調整していないという形の中では、個人の道を進まれている方も当然あります。それの根拠になっているのが新食糧法の中であるわけでございます。そういった形の中で、伊賀市としてはこういう形でいくということが部長おっしゃったわけですから、この売れる米づくりの中で生産調整しながら、伊賀はどのくらいの量をどんだけ売っていくという形の中で、この地域は売れる米の量はどのぐらいになったんか、そこのとこ細かい数字わかってたら教えてください。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 大変申しわけございません。数量トンまでちょっと現在のところ把握いたしておりませんので、申しわけございません。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 前も言ったかと思いますが、ここの総合計画の中で22年度にはこんだけのそういう水稲作付計画が4,162ヘクタールという形で、販売計画については1万4,969トンというような計画がなされております。やはり作付計画がふえているわけです。そこのとこは、やはり前も指摘させていただきましたが、整合性をとるために方向が変わりましたら、また私どもにお知らせ願いたいと思います。


 そして、最後になりましたけれども、面的集積でございます。これは非常に個人情報云々の問題もございまして難しいことだとは思います。しかしながら、やはり担い手、集落営農がこれから先、今部長が言われた生産調整にのっとった形の中で生き残っていくためには、やはり必要な形であろうと思います。そういった形の中で、農地保有合理化法人もございますけれども、そういった形の中の地域間調整も必要でございます。しかしながら、その面的集積するために、行政が農林政策課がやはり政策を上げていただいて、そのモデルとなるような形を、国もまだこれからでございますけれども、考えていくようになっているわけでございますので、国の考え方だけでこういう形のモデルができてから進むというのではなくして、伊賀市としての新しい方向づけを市民、農業に携わる者に伊賀市としての考え方をお示しいただきたいと思いますので、そういった取り組みについて最後にお伺いして、終わりたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 面的集積の問題でございますけども、確かにいわゆる高齢化とか米の下落とか、それからコミュニティーの崩壊、限界集落なんていう言葉も出てきてる昨今でございます。大変に厳しい農業の中でさらに意欲のある農業者を、やっぱり担い手を育成していくということのその方向性は大変大事なことだというように考えております。


 今現在の中では、一応いわゆる品目横断経営安定対策等での市内での加入団体、組織団体では32団体、それから個人経営では76人が加入いただいているわけでございます。そういった中で運営しているわけでございますけれども、いわゆる面的の集積率から申し上げますと、いわゆる担い手の農地集積率の現状につきましては、今現在では約863ヘクタールが集積されておりまして、11.9パーセントという状況でございます。それから集落営農につきましては、4,697ヘクタールございますので、もう50パーセントをさらに超えて集積が進んでいると、こういうぐあいに考えております。さらに、農地保有合理化法人等々の、これはJAさんとか農林業公社、それから県の支援センター等と連携いたしまして、さらにこういった集積も進めながら全体のグレードを上げていくと、こういうふうに頑張ってまいりたい、こういうふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長より答弁の訂正を求められておりますので、これを許可します。


 どうぞ、総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 減免の公開の件で、北出議員から質問された中で、答弁間違いになるのかもわかりませんのでご訂正させてもらいます。


 減免の対象としましては、おっしゃっていただいたような会社減免は一切ございませんで、公益減免のみでございますので、よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって北出忠良君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第2番 森本さとし君の一般質問を許可します。


 森本さとし君。


            (10番 森本さとし君登壇)


○10番(森本さとし君)


 市民クラブの森本さとしでございます。ただいま議長の許可を得ましたので質問をさせていただきます。通告に従いまして質問いたします。


 まず、輝く人、輝く地域支援についてお伺いをいたします。


 伊賀市地域活性化計画の基本目標は「ひとが輝く 地域が輝く」、伊賀市を支える自立的、自立型の産業づくりとして、補完性の原則に基づいて、自然と共生を図り、各地域のさまざまな資源を次代に継承していく継続可能な循環型の共生社会の形成云々と、このようにうたっているわけでございます。伊賀市が発足と同時に自治基本条例を制定いたしまして、まちづくりの主役は市民、すなわち住民であるとこれに規定し、これに基づいて住民自治協議会が各地に設立され、これを中心に地域の発展が期待されているところであると思います。


 しかるに、さきの本年6月の定例会におきます私の質問に対しまして、市長は地域特性を生かしたバランスのとれた伊賀市構想について、次のように答弁されております。6つの地域の特性につきまして、上野地区は中心市街地であり商業が中心だ。伊賀地区は鉄道、関西線、草津線と、それから芭蕉関係。島ヶ原は鉄道と山林。阿山地区は中山間地、きれいな水。大山田地区は山林、きれいな水。青山地区は山林、近鉄。これは市長の答弁そのまま申し上げております、と申されまして、余りにも漠然とした地理的特徴を述べているだけで、これをどのように地域活性化につなげていこうとするのか全く見えないのでございます。


 私は地域が輝く前提としまして、まず人が輝かなければならないと思います。人が輝くには、いろいろな方法があるでしょうけれども、財政厳しい折、最小限の予算でこれを実現せねばならないと、このように考えます。それには新しい地域おこし、これも大切です。しかし、既にあるものの活用が重要であると思うんです。地域活性化計画に言うとおり、資源を次代に継承して持続可能な歴史的、地理的資源の活用が大切であると思います。


 総合計画の地区別計画では、今回は住民自治協議会などを対象に実施した地区別状況調査をもとに、地域の課題や地域住民みずからが取り組む活動方針、内容を取りまとめたものだということでございます。どの地域もひとしく歴史、伝統の保持、伝承をうたっております。具体的には、上野地区ではだんじり、芭蕉。伊賀地区では東海自然歩道、霊山、三大祭りなど。島ヶ原地区では、もう既に宗教行事としてはなく既に地域の地元の伝統行事となっております大餅会式など。阿山地区ではけんずいまつり、これは他府県からの来場が大半を占めるものでございまして、地域行事というよりも広域的なものになっておると思います。また、伊賀焼、伝統産業など、大山田地区ではさるびのの活用、収穫祭り。青山地区では青山高原、パークフォレスト、それに初瀬街道など歴史的遺産などを上げております。歴史と自然環境により、そこに住む人たちが営々として築いてきたその地域でしかない文化を守ることが、地域住民の生きがいであり、彼らに楽しみを与え夢と希望をもたらすものと強く信じるものであります。


 例えば、伊賀市の無形指定文化財に指定されております阿山地区の羯鼓踊りは、いつの時代かその起源が定かではございません。古代から伝わる踊りを口で伝え、絵で伝えて後世に伝承することを楽しみに、その時期が来ると造花づくりや道具の手入れに追われ、みんな生き生きとしております。この行事が済むと彼らは何か精気を失ったようになります。こういうことは、特に田舎だけではございません、各地で聞かれます。市中心部でも、紙で手裏剣づくりをしている老人も同じようなことを言っていたということを聞いております。


 以上申し上げましたことは、少ない予算で地域が輝くために、人を輝かせる施策の手法の一つでございますけれども、さきに述べましたとおり、市長の6月の議会で示されました6つの地域別特性を生かす方法を具体的にお示し願い、それに対する予算措置についてもお考えをお聞かせ願います。


 なお、地域が輝くための大きな要件の一つに過疎化対策がございます。総合計画では、伊賀市の人口予測は現状維持としておりますけれども、これは到底達成できるものではなく、減少するのは必至であると思います。地域が輝くためには、減少を最小限に食いとめねばなりません。自然増が最もノーマルでございますけれども、なかなか期待はできません。やはり外部からの流入を図るのが近道だと思います。これはいろいろと方法があろうかと思いますけれども、今、周辺の山村地帯では空き家と荒廃農地が年々増加しているのであります。団塊の世代がリタイアするこの時期にこそ、何か優遇措置を考え、彼らの流入を図るのも一策と思いますが、いかがでしょうか。


 次に、合併のうたい文句は、小さな本庁、大きな支所で、行政サービスは決して低下させないということでありました。しかし、結果は逆になっております。支所に行っても用は足せない、行政サービスは著しく低下したという声は、郡部のどこへ行っても聞かされるのであります。


 そこでお尋ねしたいのは、来年4月の職員数はどうなるのですか。予想以上の退職者があり、人員計画は相当前倒しに進行していると聞きますが、急速な減少にどのように対処されようとしているのか、お聞きをいたします。伊賀市お考えの予算のように人員の一律カットでは、支所は機能しなくなってしまいます。ある程度機構の見直しも必要な時期に来ていると思いますが、市長のご所見をお聞きいたしたいと思います。


 登壇での質問はこれで終わりまして、農業政策等につきましては自席からお聞きをいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 1番の輝く人、輝く地域支援で、既存資源を活用しなさいということでございまして、特にそれぞれの地域の伝統文化を既にある伝統文化、祭り等も含めまして次世代へ継承をしていくことが大事ではないかというご所見でございまして、まさにそのとおりであろうというふうに思っております。これは1市3町2村で伊賀市が誕生するまでに、それぞれの地域で長年培われてまいりました地域の伝統文化というのがございますから、現在でもこれを生かしていただきながら、それぞれの地域住民のきずなを醸成する場所としても大きな効果を発揮をしていただいているんではないかというふうに思っておりますから、今後ともこういった行事については継続をしていただきたいというふうに思いますし、予算の措置につきましてもできる限りしてまいりたいというふうに思っております。


 人口減少につきまして、外部から流入を図る必要があるのではないかというご発言でございまして、これも一つの重要なポイントであろうと思います。徐々にではございますが、企業立地が行われて進んでまいりました。したがって、新しい企業が立地をされますと、当初、他地区から移転をというんですか、要するにその企業様に通勤なりをして、そこの企業で働いている人が他地区からこの地域へ移動されるという例がございますが、一定の時期が経過をいたしますと、この地域で定住していただくというふうなことなどが過去からもございまして、例えば長い歴史のあるINAXさんなんかは、当初、常滑方面から会社の工場ができるのにこちらの方へ一緒に来られた方々が、多く伊賀市民としてこちらの方へ定住されているというふうな現象もありまして、同じようなことが、最近は立地企業さんも非常にたくさんございますから、将来はそういった方々も伊賀地域に定住していただく方がたくさん出てくるんだろうと。今では電車等で非常にたくさんの人がお通いをいただいておりますけれど、やはりこちらの方の職場に近いとこで定住をされるという希望のおありの方もたくさんいるということも聞かせていただいておりますので、そういったことも人口減少の食いとめる方法としては一つは大事であるのかなと。したがって、そういう方々に対する住の提供とか、そういうことも支援をしていく必要があるんではないのかというふうに思います。


 あわせまして、最近は特に製造業を中心としまして、新卒の方々が売り手市場になっておりますが、最近はこの地元でも働く場所が結構たくさんございますものですから、そう昔のように遠いとこへ出ていかなくっても、例えば高等学校を出て就職を希望される方がほとんどこの地域内で働くことができると。職業によっては自分の希望によっては働く場所がないという子もおりますけれども、そういうふうな状況にもなってまいっておりますから、高等学校の統合も含めまして、今度統合されますと7つですか、の学科ができるようでございまして、日本というんですか、この地域も含めてですが、産業に幅広く適応をできるような人材を高等学校の方でも育成していくというようなことになってございますものですから、非常に期待が大きいわけであります。いずれにしましても、高齢化も、とめることができないわけでありますから、できるだけ働き盛りの人がこちらの方へ定住していただくということが重要でございまして、あらゆる角度から取り組んでいく必要があるというふうに思っております。


 市の機構等についてお尋ねをいただきました。合併前は大きな支所、小さな本庁ということのかけ声というんですか、あったんだが、実態はそうではないではないかというお尋ねでございまして、まさにそのとおりでございます。


 合併の話が出だしたのが今からもう五、六年前のことでございまして、その当時は、何というんですか、地方財政も今のような状況ではなかった時代に、国の地方分権一括法に少し地方が目くらませを受けたというんですか、これは伊賀市だけではなくて日本じゅうの地方がそうであります。とりわけ小泉改革、それに次ぐ安倍改革の6年間で地方が大分疲弊をしました。というようなことは伊賀市も避けて通ることのできない状況でございまして、そういった状況の中での合併後の伊賀市でございまして、仕事をそれぞれ適材適所やっていくということも当然必要でございまして、従来のようにそれぞれの地域ですべてのものが要るということであれば合併する必要もないわけでございますので、やはり本庁機能としてできるものについては本庁へ集約をしてきております。直接住民の方々のかかわりのある、例えば健康福祉の問題だとか、そういうものについては支所をきちっと充実をさせて、直接住民とのかかわりを持ちながらやらせていただいておりますが、その他のことで本庁でまとめてやった方が効果的だと、財政的にも効率的だというふうなものについては本庁でやっているというふうに思っておりまして、そのことによって職員削減の影響がある意味において住民サービスの低下につながることを食いとめているというふうに実は認識をいたしておりまして、何というんですか、まだ減ってもいいんじゃないかと。まだ少なくても住民サービスの影響にはなっていかないんではないかという認識を私自身持ってまして、やはり職員も知恵を絞って効率的な仕事をしていかなければ、人が多かったらいいわという話ではないと思いますので、その辺のところを今後一つの組織としてどのように考えていくか、3カ年経過をいたしましたですから新市ができて、来年の機構に向けても少し勉強をしてまいりたいというふうに思っております。


 もしそれぞれの支所管内というんですか、旧市町村の中で「ひとが輝く 地域が輝く」という具体的な施策はどういうのを展開しているんかというご質問をいただくようでありましたら、それぞれの支所長なりからお答えを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 ありがとうございました。市長も前向きなお考えを持ってみえるようでございますが、過疎化対策に対する私の一私案を申し上げたんですが、過疎化対策をどのように取り組んでみえますか。というよりも、どのようにされようとしておりますか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長、答弁お願いします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 最近、限界集落なんていう言葉が出てまいりまして、伊賀市におきましても、あれはたしか50パーセント以上65歳の高齢者がお住まいの地域を指して言うんだというふうにちらっと聞きましたんですが、そういう状態になってくると過疎という話になりまして、できるだけそういうことにならないように地域が、極端な言い方すれば頑張ってほしいというふうに思いますし、そういうことに貢献をしてほしいという意味合いもありまして、自治基本条例に基づく自治協議会なんかをお願いをしてきております。したがって、自治協議会につきましてはそれぞれの地域の特性を生かして地域を発展をさせてほしいという願いがこもっておりまして、その地域に住んでいる若い人たちが出ていくことにつきましても、やっぱり一定地域、すなわち言いかえれば家庭なども含めて、その地域の家庭なども含めて地域全体で取り組みをいただくことが必要ではないのかというふうに思います。


 一時よくはやりまして、こんなんは決していい言葉ではありませんが、家つき、カーつき、ばば抜きなんていう、結婚をする一つの条件のときの言葉にそんな流行語があったことがございます。そういうふうな流れをつくってしまいますと、若い人たちが出て行ってしまう、要するに家にいなくてもいいというふうな話になってしまいまして、今の日本の核家族が言ってみれば進んだんではないかというふうに思いますので、もう一度50年ぐらい前を振り返って、地域で全体でやっぱりそういうことに取り組んでいく私は必要があると。それに対して行政が何か支援をできる分野があればこれはまたしていったらいいと思いますが、やっぱり地域で、家庭で過疎化を食いとめる努力をしていただくことが必要でないかと。行政がすべてやるっちゅうことには、これはもう限界があるというふうに私は感じております。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 地域、家庭で推進、これはよくわかりますが、先ほど申し上げましたように、これ一つご提案申し上げておきますけど、農山村へ行きますと空き家とそれから荒廃した農地と手入れがしてない山と、これも現実に伊賀市の周辺にあるわけなんです。これを生かして、例えばそういう空き家を買った人には5年間固定資産税を免除するとか、そういうようなささいなことで外部にアピールしまして、伊賀に住んでみませんか、伊賀で百姓しませんかというようなことを外部にひとつアピールしたら、何らかの反応があると。全国どこかでそれやってるというようなことを何かで見たことあるんですけど、そういうふうなことも考えて、地域、家庭も、これも大事ですけども、やはり行政の果たす役割はその辺にあるんじゃないかなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、輝く地域なんですけども、市長、今その予算面は非常に詳しく申されませんでしたが、それはおっしゃらなかったのかもわかりませんけどね、私一つ今、住民自治協議会にいろんな交付金と補助金を出していただいております。しかし、これも補助金にしましても、その計画を提出してそれを市の方で精査をして、これはだめだよ、これは取り上げるというような方法でやっているのが現状でございまして、それも一協議会に最高50万という限度が定められているわけなんですが、私はこの地域おこしにつきましては、これは縦割りの予算ではいかんと思うんです。これはやはり横割りというかね、いろんな部課にまたがった予算措置をしないと、例えば同じ事業、よく似た事業をしておっても、旧町村で片方は農林から上がっておる、片方は商工から上がっておるというのがあるんですよ。そういうふうなことではバランスのとれた地域開発はできないと思うんです。


 そういうので、これを横断的にやれないかな。地域おこし予算といいますか、やはりそれが今の状態ではもう完全に子供のおもちゃを取り上げるような格好になっております。やはり地域住民が本当に自由に使える予算として、例えば伝統的な行事、事業、すなわち文化財保護あるいは地域挙げてのお祭り的な行事ですよ、それから外部への発信力の強い行事、地域住民が生きがいを感じている事業に対しましてね、事業内容の精査と過去の実績を十分検討して、個別枠は設けずに地域地域に5年間ぐらいはさわらないという予算を設けることができないのかと。これは金がないと言えばもうそれでしまいです。しかし、金がないとは僕らは感じてないんですよ。今、市が計画している大型の行事がたくさんございます。これらはどうにでも頭を絞って知恵を働かせば、地域おこしの予算ぐらいの金は出てくると思うんです。こういうふうな予算をひとつつけられないか。私はこれを地域お楽しみ予算とでも名づけてやれば、非常に地域住民が満足するんやないかと、このように思うんです。これを、これに対してひとつご批判なりをお聞きしたい。


 それから、先ほど申しました機構改革なんですが、機構改革、大げさなことを言うわけなんですけれども、総花的な人員配置、先ほども市長がおっしゃいました、それでは行政はいかんと。全くそのとおりでございます。サービスが低下してまいりますね。ですから極端な話、人数の少ない支所などがこれ以上人をとられますと、支所機能が麻痺すると思うんです。やはり地域住民に満足を与えるには、先ほど市長もおっしゃいました生活に直結する部門、福祉とかあるいは市民生活に直結する部門を充実するということで、たとえ他の部門が減っても、縮小されても、そこに住む住民の満足度が大きいと思うんです。


 これが本年4月に、支所に配属していた保健師を1人制にされましたね。これは明らかに市長さっきおっしゃったことに逆行してるわけなんです。住民は、保健師が1人減った、なぜだということを言うてるわけなんです。そういうことをすると、余計に住民の期待を裏切ると思うんです。この点についても今後どのようにお考えか、ひとつお示しをいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 地域お楽しみ予算という話でございまして、どちらかといえばこの自治協議会の交付金がそういう意味合いを持ってるんだろうというふうに思います。だから自治協議会、今までこういう交付金6,000万ぐらいですが、全くなかった制度を新しく入れて、従来地域によりましては、何というんですか、ささやかな町村で予算を地区なりに出していたやつにかわって、自治協議会への交付金でかわりの役目を果たしてくださいというのがたくさんあると思いますね。


 ところで、今まで新しい交付金のことはまだ少ないと、こういう苦情はあるんですが、あわせまして新設されたという評価はあんまりないと。それで従来あった補助金がなくなったという批判につきましては、なくなってゼロになったのもあれば減ったのもあれば、それに対する批判が非常に強いと。だけど、トータルから見てみましたら、従来出してた6,000万円の交付金があるわけですから、6つの市町村でそれぞれなくなったもの、減ったものを足しても6,000万円にはならへんと思います。ですから、そこはうまく活用していただきまして、何というんですか、お楽しみ予算という受けとめをいただいて、地域振興にあれしていただければいいのではないか。


 ただ、おっしゃいますように地域に任せといていいじゃないかと。どんなに使っても勝手じゃないかと、それは地域にとって一番使いやすい話でございますが、税金、血税を交付金として交付をさせていただくわけですから、何に使ってもいいというんではちょっとやっぱりおしかりを受けるような使い方も出てくるのではないのかなというふうに感じます。例えば、会合をやって、後からちょっと一杯飲むとかですね、そういうものについては遠慮をしてほしいなと。もっと地域全体の振興につながるものならそれはいいんですが、またそういうことはするなといって言ってないとは思っておりますので、その辺をひとつご理解をいただきたいなというふうに思います。


 機構につきまして再度お尋ねをいただきましたが、機構につきましても、おっしゃいました保健師がどうとかというお話、ちょっと細かいの私よくわかりにくいんですが、基本的な考え方として住民の方に直接接して、そして住民サービスをする部分については、何というんですかマイナスにならないように新年度以降もやっていきたいというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


            (副市長 権蛇英明君登壇)


○副市長(権蛇英明君)


 森本議員さんの組織とその人員配置について少し申し上げておきたいと思います。先ほど総花的な人員配置をするなというふうにおっしゃいました。とてもそんなにするほど人員ございませんので、市長も申し上げましたが、適材適所プラス必要なところへつけますが、かなり人を減らしていかなければならない。ちなみに来年の4月に消防とか病院は除きますが、一般の行政に配置する職員を41名減らさなければなりません、現実に。そうなりますと、やはり組織そのものを見直さなければならないし、本庁と支所の業務量も見直さなければならないというのは当然のことでございます。


 誤解のないように申し上げますが、まず人員配置といいますのはどこでどれだけの仕事をするか、その仕事をするためには何名要るかと、こういう積み上げというか業務量を把握した上で人員配置をします。したがって、来年の4月に41名減らそうとすれば、やはりある程度業務を集約するなり、あるいは本庁と支所の役割を見直す、そういったことが不可欠でございます。


 現在、次長あるいは副支所長を寄せまして、来年の4月に向けて組織をどうしていくのか、その前に業務をどう割り振っていくのか、そしてどう組織をしていくのか、こういうのを今検討をしておる最中でございます。当然その中では、同じことを言いますが、支所と本庁との役割の見直しというか集約も含めて議論をさせてもらいます。


 ただ、先ほど市長言われました、平成20年度は今申し上げたように41名の減で今議論してますが、さらに平成21年度になりますともっと減ってくると思います。そうなれば、先ほど市長言われたように、平成20年度を本当にしっかり腰を据えて、本庁と支所そのもののあり方、あるいは支所そのものを例えば総合サービスセンターにするとか、そういったことも含めて、あるいは本庁も今の部数でいいのかどうか、こういったものも含めてしっかり20年度に議論をして、定員の適正化も見ながら21年度は本格的に見直していかなければならないのかなと、このように思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 副市長さん、私、決して誤解はしておりませんので、副市長さんのおっしゃることと同じことを私は申し上げておるんです。やはり組織を見直して、機構を見直して、そして支所は住民に直結する部門は、これは充実をしていただくと。そうでないというたら語弊はありますけども、統合できるところは統合していただくと。だから相対的に人員は減っても、住民に直結する部門で人員がふえる、あるいは確保されれば、これは住民が納得すると思うんです。その意味を申し上げておったんです。


 それから、まだまだ人員が減るということでございますけども、大変な時期、これからの人事は大変だと思いますが、ひとつよろしくお願いしたい。


 それから、市長さんおっしゃった、住民サービスを重点に4月の新年度の配置は考えるということでございますので、それはひとつよろしくお願いをしておきます。


 1番目の項はこれで終わらせていただきまして、2番目の農業政策の方でお聞きをさせていただきます。


 政府が進める零細農家の切り捨て、農地集積による大規模農家や組織への補助金制度である品目横断的経営安定対策にのせようと、伊賀市では担い手の育成と集落営農組織の結成を推し進めているところでございます。


 そこで、まず第1点といたしまして、現在市内に結成されている組織が81集落と私把握しているんですが、先ほど面積の集積が50パーセントを超えたという部長さんのお話がございました。大変結構なことだと思いますが、その作業内容です。これは集落営農なんかは物すごく中身はばらばらだと思うんですけども、ただその数字だけ見てできたできたと言うててはいかんもんで、その作業内容をどの辺まで把握してみえるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 それから、第2点目といたしまして、経理の一元化、それから5年後の法人化が条件づけられているわけでございますけども、今のように、先ほど申されたように毎年米価が下落する中で、過去5年間の平均を基準とした補てん制度では、これはもう毎年農家の収入は減少することは当然でございまして、経営安定対策は不安定対策じゃないかと思います。先日の新聞報道を見ましても、北海道、山形、佐賀県などの米どころの大規模担い手は、もうこのままでは限界に来ているという嘆きが載っておりました。これは我が伊賀市においても同じであろうと思います。


 小規模農家は補助対象から外され、全く意欲を失っております。農地・水・環境保全対策、集落対策にかかわる集落はわずか25集落となっておりますけれども、集落営農組織を中心に据えた伊賀市の農業政策を今後どのように推し進めようとされているのか、市長の施政方針ではそれぞれの集落に対して生産性の向上や環境に優しい農業の取り組みなどへの事例提供を行うと、こう申されておりますが、果たしてこの程度で集団化支援はできるのかどうか非常に疑問があると思います。


 私は本年、第1回定例会の代表質問で、大分県豊後大野市の実例を紹介しました。これは、1つとして、市役所とJAなど関係機関の窓口の一本化、2つ目として、農業振興センターの新設、3つ目として、各種相談手続窓口の一本化、4つ目として、行政とJAが一体となって営農指導を行うと、これは現に行われているようでございます。この行政とJAが職員をここへ派遣しまして、45人体制で推進をしているようでございますけれども、ここのぐらい強力にJAと行政が密接に連絡をとって指導をされないとなかなかうまくいかないと思うんでございます。この間もあるJAの幹部の人と話ししておりましたら、どうも行政はという声が聞かれました。ひとつ一遍JAとよくお話し合いをいただいて、推進していただきたいと思います。


 次に、3点目といたしまして、政府は農地集積、大型農業の支援育成ばかりうち出しております。さきにも述べましたとおり、北海道ですら農業の担い手が限界だと言っているわけなんです。我が伊賀市の農業は、農家総数6,101戸のうち専業農家はわずか593戸です。残る5,508戸は俗に言う兼業農家であります。この人たちこそ農地を守り、環境保全に努めており、これからも努めていこうとしているんです。この実態を見て、政府の旗振りに乗っかってばかりでいいのかどうか。


 さきの同僚議員の質問の中にも申されましたが、仄聞するところによりますと、生産調整割り当てを達成しない自治体があるそうでございます、全く納得がいかないわけなんですが。伊賀市では昨年度から菜の花プロジェクトやカバープランツ、これは日本語では被覆植物と言うそうですが、これらを活用した水田畦畔管理の省力化等々を取り入れて普及に努めようとされているようでございますが、この辺の現状分析と今後の零細農家をどう支援していこうとされているのかをお尋ねします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 担当の方から私の答弁以外のことを補足いたしますが、行政とJAと一体となって取り組むということにつきましては、これはまことに重要なことであろうと思います。お互いにこれはJAの仕事、これは行政の仕事やといってなすり合いしていたんではうまくいきませんから、その辺のところはもう少し立ち入って行政と話し合いに入ってまいります。


 最近、兼業農家の話ですが、こんな会話が聞かれるんですねという不思議な現象があります。今までは兼業農家で1反ぐらいの農家の人も、たとえ1俵でもようけとりたい、たとえ1円でも高い方がいいという農村文化が最近崩壊しているのかなという現象があります。兼業農家の人で、もうしんどいから農業やめると。そうすると、米が上がるより下がったのがいいと。自分は農業やめて米買うわけです。安う、農家でありながら農業やめて米買いますから、高いより安い方がいいと、そういう方が現実問題としてあらわれてきてます。不思議な現象っていうんですか、考えられないような時代になってきました。


 このこと一つ見てみても、転作、従来ばら転でやってたころは、まだ小さな農業もそれなりに農家の人はやってくれてましたけども、もう今やそういう小さな農業には全く国は支援の手を差し伸べないものですから、もうやめて木でも植えといて米買うわと、人もつくってくれませんですから、そうすると米買うのやったら安い方がいいと、こういう感覚の会話が聞かれるような時代になったと。まさにこれは政府の責任ばっかりとは言いませんですが、そういうところへ国の農政も気配りをしてもらう時期に入っておりますし、地方もそういう声をやはり国なりへ届けていく必要があると。そのことを、ひいてはこのままいきますと農村そのものが、さっきの話ではございませんが、崩壊につながっていくんかなという危機感を持っている現状でございます。


 そういった中で、例えば野菜をやってくださいとか、これはそんなに大きな面積は必要ございませんですからというようなことも行政としては一部手がけつつあるんですが、決め手というものにつきましてないのが現状でありまして、またいい案がありましたらどうぞ教えていただきたいと思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。集落営農組織の現状と、それから支援等に絡みまして、今の農業の現状とか、それからいわゆる同じ集落営農組織においてでも、どういう作業内容をやっているんだというふうなお尋ね等もございました。現在の情勢につきましては市長がご説明申し上げたとおりでございますが、本市におきましては現在、伊賀市内では191の農業集落がございます。その中で機械化の共同利用とか、それから作業の共同化、作付の団地化などを含めましたいわゆる集落営農組織は、議員がおっしゃいましたとおり、81組織となっているわけでございます。組織率からいきますと42.4パーセントが集落営農にお取り組みいただいていると、こういうことでございまして、経営耕地面積につきましても、先ほど申し上げましたけども4,697ヘクタールというふうなことでございます。


 特に、先ほど申しましたように機械の共同利用とか、それから農作業の共同化など集落ぐるみの農作業を行うことによりまして経費の削減をしていこうと、こういうことでございます。オペレーター組織が作業を行う集落など多様な形態となっているわけでございますが、それら全体の作業を通しまして、いわゆる品目横断的な経営安定対策におきます、いわゆる諸外国との生産条件格差の是正のためのげた対策と一般的に申しておりますが、げたとか、それから収入の変動によります影響の緩和のための対策、ならし対策という、こういったことのいろんな支援制度が充実されてきておるわけでございますが、特にこの集落営農を進めていただく中では、5年後には法人化をというふうなことでお願いをしておるわけでございます。


 確かに記帳をしていく問題とかですね、税務経理の問題等大変難しいところがございますけども、やはり農業もビジネス化といいますか、そういったところを目指してというふうな農業のあり方が問われているわけでございますので、そういったことにつきまして市の方も、先ほど来のお話がありましたように、農協さんとか、それから支援センター等々も含めまして、それぞれのご相談を承る窓口もなるべくワンフロア化をしていけるというふうなことも、私どもも努力してまいります。今も農協さんと連携的な一つの水田農業なんかはそういう形で進めてきておりますので、そういったことで今後の中では十分そういう相談体制も整えてまいりたいし、それから集落での座談会とか、そういったコミュニケーションをしっかりと進めていくように方向づけをしてまいりたい、こういうふうに考えております。


 それから、集積の関係の中で生産調整もいろいろご協力いただきまして、調整は先ほど、さきのご質問にも申し上げましたように、大幅に113パーセントぐらい生産調整を進めていただいたというふうなことでございます。そういった中で、より付加価値の高い商品と申し上げたらいいですか、農産物ですね、生産いただいて、より付加価値をつけて売っていくという、そういう一つの経営手法を今後集落営農組織自体がいわゆる身につけていかなければならないと、こういうことになろうかと思います。


 そんな中で、カバープランツのお話も出ましたですけども、やはり高齢化をしていくというふうなこと、これは高齢化時代に私は入っているというふうに考えておるわけでございますけども、先ほど来も限界集落のお話にもございましたように、全体、私の持っている資料では、65歳以上の住民の方で、50パーセントとは申しませんけども、40パーセントを超える集落といいますのは、この伊賀市内で、全体先ほど申し上げた191の集落の中で34集落ですね、17.8パーセントございます。50パーセントを超えているところは、市街地も含めまして6カ所というふうな数字は、私の方でつかんでいる部分はそういう状況でございますので、なるべく高齢化社会でも維持可能なそういう農業政策という意味では、先ほど申していただきましたカバープランツなどの政策はやはり草刈りの作業の負担を軽減していくとか、こういったことでは大変効果があるんじゃないかというふうに考えておりますし、それから集落営農組織で取り組むことによりまして、草刈りもその営農組織の草刈りを専門とするような方が一生懸命やっていただく、若い方でもやっていただく方が出てくるということになれば、お互いの連携できていくんだろうと、こういうふうに考えるところでございます。


 全体の営農のイメージでございますけども、いわゆる担い手、それから集落営農組織ということを中心に一生懸命これは育成をしようとしておりますのは、要は地域の中で担い手さんがおられて、そして集落営農組織というものがあると。例えば担い手さんが倒れられると集落営農も崩壊していくと、こういうことになってくるということが一番困るわけでございます。今後の中では集落営農組織間のやっぱり連携といいますか助け合い、そういったものが推進できるような方向で全体の集落営農とそれから組織の育成といいますか、こういったことも進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 今取り組んでみえます菜の花プロジェクトは、現状どの程度なっているんですか。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼いたしました。いわゆる耕作放棄地対策というふうなことで、それから景観形成作物といいますか、そういった意味合い、それからいわゆる休耕田対策といいますか、そういったことを兼ねまして、菜の花プロジェクトを本年度から立ち上げております。これは先般、いわゆるフォーラム等も開始させていただきまして、農業者の皆さんがお集まりいただいていろんな意見交換もさせていただきました。ことしとりあえずモデル的に今お申し出いただいているのは、たしか10ヘクタールぐらいの農地で、いわゆる菜種の栽培を取りかかっていただいております。それよりも以前は長田地区とかでもモデル的に試験栽培やっていただいているわけでございますけども、そういったものがこれからどういうぐあいに、いわゆるお金の面でどういうぐあいにプラス効果を得てくるかということも検証していく必要があるんですけども、とりあえず今後の三重大学との連携協定案の中でもバイオマスのいわゆるBDFプラントなんかもこれから構築していくわけでございますので、そういったつくって置いておくだけでなくそれを利用するというふうなところとの連携を全体の中で進めていく。それは一つはやっぱり農地という地域資源、特に遊休農地なんかも利活用していくということでは大変有効な形になるんじゃないかと、こういうふうに考えている次第でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 JAとの連携強化もこれからされていくということでございますし、地域座談会も頻繁に行っていくということで、大変意を強くしているところでございますが、先ほど市長さんからおもしろいお話をお聞きしましたですけども、零細農家が百姓を放棄して米代下がった方がいいんやと。なるほどそうかわかりませんですけれども、それで困ったもんだというてほっといていいものかどうかですね。それでは環境を守っている、資源を守っているのはこの人たちが現在やっているわけですから、この人たちは米下がったらええわといって放棄しましたで、それは行政としてどのように取り組んでいくべきかということを、ちょっとその辺、市長さん、お願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 もともとも非農家の方の消費者の方は、1人年間1俵で、ざっと2万円ですか、ぐらいやったら米買えるんだと。しかし、それでも今の状況からいきますと、非農家の方です、1割安くなったら1万8,000円で買えるという思いは、これはお持ちです。同じようなことが、特に兼業農家の方なんかで若い人たちで、自分とこで今まで田んぼつくって米ちょっとでもつくってたら、そんな気にはならなかったんでありますが、もうそんなことしてるんならアルバイト行った方がましだと。米は1年で1人で2万円のやつが1万8,000円で買えればそれの方がいいと、こういう農家の新たな価値観が生まれてきたら、これ大変ですが、現実はそういうのございます。


 ですから、そういうふうなことが蔓延をしてまいることによって、さっき言いました農村そのものが崩壊してしまう可能性があるということでは、これ行政だけでは何ともなりませんので、そこのところはやはりもしどうしても米をつくらないということであれば、その農地を活用して山の状態にしないような手だてをするとか、あるいは集落ごとにどうしても米つくりが嫌ならほかの、例えば果樹とか野菜とか、そういったものを振興していくとか、そういうふうなことも取り入れていかなければいけないのではないかと。


 どうしても田んぼをお持ちの本人さんがそういうことを嫌だというんなら、米だけではなくってほかの要するに農地を、土地を利用した方法を例えば集落で取り組んでいくとかですね、私は梅なんか、これ一例でございますが、時間かかりますけれども、非常にいいのではないかと、そういうふうなものに転換をしていくというような誘導もこれから先はしていかざるを得ないのではないかと、そういうことを実は申し上げているのでございます。またいいお知恵あったらどうぞお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 市長いろいろお考えをいただいているようでございますが、具体化をしていただきまして荒廃地がふえないように、過疎化しないようにひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 農業問題は終わりますけれども、さっきのお楽しみ予算でございますけど、私何でも使っていいという表現をしたかと思います。何でも使っていいんじゃないんです。その前段で申し上げましたように、伝統的な事業、すなわち文化財の保護など、それから地域挙げてのお祭り的な行事、外部への発信力の強い行事、地域住民が生きがいを感じている事業、大体この枠の中にやはり入れるべきだと思いますし、補助金もらって一杯飲むという、そういう非常識なのはないと思いますけどね。まるっきりフリーハンドというわけじゃございません、大枠はもちろんこれ常識の範囲でかけるのが当然であると、このように思うんです。


 それから、もう時間ないのであれなんですが、この予算を配付していただくということになれば、ここでやっぱり住民自治協議会と区長会の関係をもう一遍精査しないといかんと思うんです。その予算を、これは支所へ渡すとか、あるいは自治協へ渡すとかということになってまいりますと、区長会の方が非常に不満を抱くわけなんです。ですから、やはり私はいつも申し上げますとおり、住民自治協議会の中には区長さんを取り込んで、取り込むという表現はおかしいが、合体して、そして一緒にやっていくと。


 旧上野市の場合はうまくいってます、それで。郡部はスタートからそれがいってないんですよ。ですからそういうふうな自治協にして、予算をもらう自治協議会と、それから住民を動かす力を持っている区長さん、これらが一緒になってやれば、これは地域おこしに非常に効果があると。そういうお楽しみ予算と私言いましたですけども、こういうのもそういうふうなところへやっていただければ非常に効果が上がると思うんです。


 それから、多くの交付金を出しているのを、新設したものを評価されんと切った切ったと言われると、そのとおり皆言うてるわけですが、やはり住民に対しての説明責任というかPRが足らんのじゃないかと思うんですよ。行政はこういうふうにやっとるんだと、だからこの中でこういうふうな行事をやってくださいと一部おっしゃっているところがあるんですが、それをやると住民自治協の予算なくなっちゃうんですよ。ですからその辺も、総枠もよく考えていただいて、ひとつ今後の参考にしていただきたい、取り組みにしていただきたい、このように思います。


 以上お願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森本さとし君の質問を終了します。


 会議の途中でございますが、午後1時20分まで休憩いたします。


            (午後 1時03分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時20分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第3番、葛原香積君の質問を許可します。


 葛原香積君。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 ただいま議長さんから一般質問の許可を得ましたので、質問通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 ただ、農政問題につきまして、特に生産調整の問題、面的集積の問題、集落営農組織の状況等については、先ほど来の質問に答えられましたので、一定の、そこら一定討論いただいた分は省かせていただきまして、質問をさせていただきます。


 まず、農政問題でございますけれども、米の生産調整につきましては今も言いましたように、先ほどのお二人の方からの答弁もいただいております。その中で、特に新聞等を見せていただきますと、昨年度、ことしの99パーセントの稲作作況状況でございましたけれども、全国的に生産調整面積の過剰、転作をしなかったということの発生ということで新聞等に載っておりますけれども、その中で生産過剰になっておると、こういう問題が出てきておりまして、来年度は少し生産調整が厳しくなると、面積的に厳しくなるということを、まだはっきりとは面積には出ておりませんけれども、こういう状況で米の価格の下落に従いまして、こういう大型農家あるいは兼業農家もそうでございますけれども、稲作農家といたしましては非常に厳しい状況を強いられる結果となることはわかります。


 しかし、先ほど来の市長さんの答弁の中で私が聞いておきたいのは、国の生産調整の調整問題につきましては国の方針が下されてくるわけでございますけれども、先ほど来の市長さんの答弁を聞いておりますと、米価につきましては兼業農家は、もう農家を離されたら米は安い方がよいと、これは消費者側の意見といたしましては私も同調するわけでございましたけれども、私の聞きたいのは、伊賀市は三重県でも3番目の米の生産地でございます。まして伊賀米ということは名声を博しておりまして、やや生産が減っておりまして、また品質の面におきましても三重のコシヒカリと同等扱いというような結果になってまいりまして、新潟産やとかいろいろコシヒカリでも上位を占めております産地に大分離されたような傾向でございます。


 そこで私は市長さんに、米の生産調整についてでございましたけれども、コシヒカリの伊賀米の生産状況から見て今後のどのようにその生産を伸ばし、また転作もしながら、どういう農業経営を担い手あるいは認定農家がそれを請け負ってひとり立ち、農家として農家経営をしっかりとやっていくためには、どういう伊賀市としての農政で、助成とまでもいきませんけれども、支援をしていこうとされておるのかについて、支援策につきましてお尋ねしておきたいと思います。


 2点目の鳥獣害対策につきましては、現在市が取り組んでおられます市の助成金並びに農業共済の助成金等あわせて、イノシシ対策等につきましては若干の対策がとられております。そこでまずお聞きしたいのは、鳥獣、鳥も含めてカラス、スズメ等も含めてでございますけれども、イノシシ、シカ、また猿、こういう問題が非常に多くなってきております。その中で私は、現在の防除対策も理解しておりますけども、一体伊賀市全体でどのような形で、防止対策による助成金を踏まえた形で防除さく等の施設がなされておるのか。何パーセント台、面積についてはどれほど防除対策がされておるのか。また猿対策についてはどのような形でされておるのか。猿、シカ、イノシシ、カラス、スズメ、また現在はアライグマということも言われておりますけれども、これらについての被害状況の現況と対策につきましてお尋ねしておきたいと思います。


 それから、新聞等で見せていただきますと、鳥獣害、新法案で与野党合意ということで、今の国会で成立を目指して委員会では通ったようなことでございますけれども、これもテレビで見せていただいておる範囲ではわかっておりますけれども、市民が全体が理解できる国会へ提出されようとしております鳥獣害新法につきましてのご説明をお願いいたします。


 鳥獣害につきましてはこの2点でございます。


 それから、合併特例債関係事業の対応と取り組みについてでございますけれども、合併特例債を平成16年度から平成26年度まで合併特例債の計画実施が10年間でやられるということでございまして、最近聞かされておりますのは、もう既に終わった部といたしましては、検診センターが11億8,000万円、東部中学校が最近でございましたけども、14億9,000万円、上野東中学校が15億円、それからこれから計画されようとしております市駅前の開発ビルにつきましては約36億円、治田のふれあいプラザ、またリサイクルセンターの整備、先ほど来も全懇で出ましたしらさぎ運動公園の合併特例債、それから新市庁舎の建設問題等について、現在まではもう私の理解しておるところでは100億余りがもう使われていると思うわけでございますけども、合計いたしまして約430億円のこの合併特例債の市民が理解できる、また市民が喜んでいただける、合併してよかったなというような最大の目玉は、私は合併特例債の使い方によって合併した成果を10年間である程度あらわしていけるんではないか、これを期待している市民が多くおられます。


 その中で合併特例債のこれからの使い方につきまして、それぞれの分野から出てこようと思いましたけども、市長さんは一体どのような形で、特にこれから市庁舎を含めてどのような大きなものを考えられておるのかにつきましてお尋ねし、自席からいろいろの細かい問題につきましてはお尋ねしておきたいと思います。


 それから最後に、学校の統廃合につきましては、既に城東中学校、私どもの近くにあります東部中学校がもう建設されておりますけれども、これらを含めて南部中学校、またほかのことにつきましても対応をどのような進展がなされておるのか、全体の計画の中で幼・小・中、小学校の統合につきましても、せんだって私ごとの地区のことでございましたけれども、中瀬小学校へ府中と中瀬とが統合したいという原案を持ってきたように聞かされております。


 こうしたことを踏まえて、現在問題となっております幼稚園の耐震強度からくる、ふたば幼稚園としろはと幼稚園の統合を桃青中学校用地へやりたいということを踏まえて、教育委員会のすべての学校を統廃合の計画の現状と現在までの取り組みについてをお尋ねし、登壇しての質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答えする前に、午前中、森本議員に対しまして、高等学校の統合にかかわって私、7科と申し上げました。大変失礼しました。13の科ができる予定でございまして、したがって高卒で職業を目指す子供たちは非常に広い分野の勉強が統合された高等学校でできるというふうなことでございますので、訂正いたしましておわび申し上げたいと思います。


 それから、葛原議員さんの農政問題はずっと午前中からも農政のご質問ございまして、それほど農家経営というものも大変厳しい状況でありますし、農村の状態も非常に厳しいということを反映してるということがいえるんではないかというふうに思っております。


 そういった中で、午前中にもちょっと答弁がなかったかなと思うんですが、一体伊賀市全体でどのぐらい米とれるんですかみたいなご質問ございまして、大体2万トンそこそこということのようでありまして、10万人ですから、全部が1人1年1俵食べたら6,000キロ食べるんですが、現実はなかなかそこまでいってないと思います。具体的な数字がわかりませんけれど。せいぜいよくいって5,000トンぐらい食べてるかわかりません。それにしたって2万トンとれたら1万5,000トン伊賀市の米が余っていると。それをどこかで処分せないかんと、こういうことでありまして、そんな中で米価が下がってきて、大規模農家もたくさん生産しても大変厳しい状況に伊賀のコシヒカリすらなってきてしまったということでありまして、特に来年から交付金そのものにも国の方はペナルティーを考えておるようであります。生産調整に参加しない分のことについて、ただし面積ペナルティーは県全体でかかってくるということもありまして、そうなるとまじめにやってる伊賀も同じように面積ペナルティーがかかってくると、こういう話です。


 全く不合理な話でありまして、形が見えてきたら言うべきことはきちっと言っていく必要があるのかなという思いもいたしておりますが、そういう状況の中で今までからも特に伊賀の6つの旧市町村時代から農業につきましては相当、直接お金を渡すとかなんとかというよりも、連日連夜当時の減反の説明会へ行ったり、あるいは今回でも19年度の野菜特産を振興しようというようなことなども含めますと、人員の配置もそこそこ農林はおります、伊賀市の場合。そういうこともありまして、人的な住民サービスと申しますか、相当そういう意味では農家支援をやっております。


 お金を出すとか出さんとか、そういうことよりもそのことが逆に言えば生産調整なんかがきちっと行き過ぎてるくらい行ってるということにつながっているのかもわかりませんが、非常にそこは痛しかゆしのとこでして、正直者がばかを見るみたいなことで世の中大変矛盾しているというふうに腹立たしく感じるんですが、しかしながら地域のそのほかにも求めに応じて地区の集会所へ出かけていったりなんかしていろいろ懇談とか、そういう部分で行政としても農業を農村地域、農業を営む人たちに対しまして身を惜しまずご相談に乗ったりしているという、そういうことについてはひとつご理解をいただきたいなというふうに思います。


 それから、獣害につきましては、これは地方六団体も特に都市部以外、このごろはちょっとした都市部へも猿なんか出てくるようでありますけれども、一番つらいのは米の収穫時期で、米だけではございません、秋の収穫時期になりましてぼちぼち取り入れをしなければいけないなという、その頃を見計らって動物が入ってくるということで、一番つらいのは、やはり高齢者の方が農村は多い、農業する方、こんなことならやめたいわという声がやっぱり聞こえてまいります。


 そんなことでは若い人たちがだんだんだんだん農村から離れていくのに、頼りになる少し年のいった人も農業離れをしていくということになれば、ますます日本の農村が危機状態になっていくということでありまして、これはもう伊賀市で猿を追いたくったら隣のまちへ行くというような話でして、やっぱり国挙げて、あるいは都道府県も巻き込んだ中できちっと獣害対策をやらなければいかんのではないかということであります。


 県もようやく重い腰を上げまして、例えばシカの雌を、従来は全然とったらだめだと。部分的に何頭までかはとってもいいというような狩猟の免許を少し変えるとか、猟区、従来禁猟とか休猟区あった場所を要するに猟区に拡大するとか、そんなことも少しやっておりますけれども、現実はなかなか追いつかない。国会に提出されている内容について、私がちょっとつぶさにわかりませんので、担当の方からわかっておればお答え申し上げます。


 合併にかかわりまして、特例債の関係でございまして、今、将来予想される庁舎を除きましておおむね200から二百二、三十億、全体発行可能額の半分ぐらいだと思います。ですから400幾らというのはとてもじゃないですが、平成26年まで合併特例債を消化し切れないと。消化したって返さないかんわけですけど、だけど合併の最大のおっしゃいますメリットは特例債です。これは一般財源が5パーセントで事業が展開できますから、要するに現金5パーセントさえあれば100億の事業が5億円現金、お金があれば100億の事業ができるわけであります。その一般財源というのはほかのところへ何でも使える非常に必要なお金ですから、合併特例債を活用することによって必要な一般財源が少なくて済むわけですから、ほかへ活用できるという、特例債の償還が少なくていい、95パーセント借りて借金分の30パーセントしか返さんでええっちゅう、そういうメリットもさることながら、一般財源が非常に軽くて済むというメリットがありますので、特例債の活用できる事業はやはり積極的に、いずれ特例債がきかない時代になっても、10年間でありますからあっという間に済んでまいります。その期間を過ぎてもやらなければならない事業がありますから、それらは特例債の活用できる期間に対応すべきであるというふうに私は感じております。そのことによって一般財源の多分野への活用もできるわけでありますので、細かいことはまた担当からお答え申し上げますけども、そのような状況でございます。


 学校等の統廃合については、教育の方からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願えますか。


 それでは、校区再編担当参事。


○34番(葛原香積君)


 教育長から答弁求めます。


○議長(岩田佐俊君)


 ご指名でございますので。


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、校区再編あるいは幼稚園の統合、すべてにわたって現状と課題を述べよということでございますので、伊賀市の児童生徒数は現在で7,867名、10年後の見込みでは6,947名となります。920名減少するということが見込まれているわけでございますが、その内訳を見ますと、10年後には上野地区が132名増加します一方で、上野地区以外は1,052名減少するということになっております。こういう一つの少子化による学校の小規模化がまず深刻化をしておるという状況がありまして、学校教育を取り巻く状況の変化を受けまして、学校が果たすべき子供たちの教育の場としての根源的な役割を考えて、教育環境の充実を図りますために教育委員会では旧上野市時代に策定されました校区再編計画の実現に向けまして取り組んでいるというころでございます。


 ただいまのところ、仮称城東中学校が平成21年度に開校できる運びとなりましたので、この地域に関連した小学校区である三田、長田、新居丸柱小学校の諏訪地区を含む、そういう一つの学校を校区とする仮称上野北部小学校区の設置に向けて実施計画検討協議会におきまして地区関係者による協議を行っていただいているところでございます。


 ついで、府中小、中瀬小を統合する仮称上野東部地区小学校の設置に向けた組織を立ち上げてまいる予定でございます。ただいまのところ中瀬地区の自治会代表の方たちを対象とした懇談会を開催をさせていただいたところでありますが、このことに対しまして区長会から、まだまだ児童数が150名程度あるということから、今後の減少もそんなにないことやから、児童数が減少するまで中瀬小学校を存続してほしいとするお話も賜っております。


 教育委員会といたしましては、城東中学校の統合が済めば、第二段階としてその校区内にあります小学校区の統合、再編に着手をさせていただく予定であります。地域の方々にとってはまだまだ先の話として受けとめられておる向きもございますが、小学校であれば1学年2学級以上、すなわち400名程度の規模が子供たちの教育に最も適したものと考えております。これは文科省の基準でもそういうぐあいに言っております。そういった中で、地元の皆さんのご希望を十分拝聴しながら、統合、再編に向けまして最善の努力と実践をいたす所存であります。地域におかれましても、次代を担う子供たちの教育の場づくりのために、課題解決に向けまして格別のご理解とご協力をお願い申し上げるということでございます。


 もう一つの上野南地区中学校につきましては、学校設置候補地とされた地域におきまして、学校建設によって想定される諸課題、言うなれば日照とか騒音とかプライバシーの保護等のそういったことの解決に向けまして、具体的な話し合いを持たせていただいているところでございます。スケジュール的にはかなり時間がかかっておりますが、南地区中学校の校区となります7つの小学校区の統合、再編につきまして、中学校建設に向けてのレールが敷けた段階で、仮称上野西部地区小学校と、仮称上野南部地区小学校の2校の設置を目指して、地域関係者との協議に入ることにいたしております。


 なお、上野地区以外の校区再編につきましても、現在、阿山地区においてその協議を開始をいたしております。いずれにしましても、校区再編で一番の問題となりますのは、学校と地域のかかわりということであります。現在、学校では地域との連携のもとでさまざまな教育活動を行っておりまして、切り離すことのできない一つの関係ということがございます。


 こういうことから、校区再編によりまして学校と地区のかかわりの構図が損なわれることのないようにしていくということが大事であると思います。そのために、教育委員会といたしましては、校区再編基本計画の理念としております地域の参画と合意ということにのっとりまして、地域関係者、学校関係者等で組織していただく検討組織におきまして十分にご論議をいただいてまいる所存でございます。


 また、校区再編が教育委員会の一方的な手法で進められているのではないかとするご意見をちょうだいすることがありますけれども、伊賀市の将来を担う子供たちにとって望ましい学校、教育環境を実現するために、平成14年から16年にかけて多くの市民の皆様の意見を結集してまとめられました校区再編基本計画に基づきまして、地域の皆さんとともに学校の特性を踏まえながら、それぞれの校区の事情に応じた柔軟な実施期間を設定して実施すべき事業につきまして具体的に検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 さて、幼稚園の統合でございますが、これはこの前も全員協議会でいろいろとお話をさせていただいたんですけども、こちらにつきましては非常に時間が限られております。そういった限られた時間の中で関係者の皆様方との精いっぱいの協議を進めてまいりました。1月末に判明しました園舎の耐震力不足問題に伴って、まずはふたば幼稚園保護者の方々との臨時園舎建設設営に係る協議を開始して、2月末から3月中旬までに6回の協議を行いました。大山田臨時園舎の設営や通園バスの運行等について協議をいただいたところであります。


 ふたば幼稚園の保護者の方にとりましては、上野紺屋町からほぼ10キロ離れた大山田園舎へほとんどの方が自家用車で通園をいただいております。送りと迎えで1日2往復、合計約40キロメートルを走るということになる方もあるわけです。この通園負担は保護者の方にとりましても、現在ガソリン代が非常に高騰しておりますので、非常に負担になっておるということでございます。それで、早期に新園舎の建設を行い、この通園負担を軽減することから、それから耐震力不足に伴う緊急避難場所として利用している建物が、老朽化に伴い新築された建物の置き去り施設であることの不安解消が保護者の強い要望でありました。4月に臨時園舎が開設されるとすぐに、こうした協議内容を踏まえ、また幼稚園が抱えている課題等も考慮しながら、教育委員会として市立2園の統合、新設という一つの原案作成を行い、しろはと・ふたば関係者との協議に入らせていただいたところであります。6月から10月にかけまして、8回の懇談会を開催させていただいたほか、関係団体とも3回の協議を持たせていただきました。


 ただ、統合を提案されたしろはと幼稚園の保護者の方々にとりましては、これはまさに対岸の火事であったふたば幼稚園の問題が急に自分たちのところに降りかかってきたということで、最初は驚きの中で被害者という心理状況であったように思いますが、その後の協議の中では幼稚園を取り巻く諸状況についての一定の理解が図られ、将来の幼稚園のあり方を考えた場合には、統合やむなしという考えが現在そういうお考えを持っていただいたんではないかというように思っているところであります。


 そうした保護者の方々の最初のイメージが、しろはと幼稚園が所在する上野東部地域の方々へも伝わっているのではないかと思いますが、今後も上野東部地域の住民の皆様方の理解を図るべく、懇談会等による取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、議会の皆さんにはそういったこともこの前十分にご説明も申し上げたというところでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。既に市長がお答えいたしておりますので、特に生産調整の部分につきましてはちょっと補足的にご案内申し上げたい部分もございます。実は、20年度産に係ります政府からのいわゆる需給見通しという数字が最近出てまいりました。これによりますと、三重県全体でございますけれども、20年産におきましては15万20トン、生産面積につきましては3万ヘクタールというようなことで情報が出てきております。20年度産をそれぞれ、今後市町村へ配分をされてまいるわけでございますんですけども、前年19年産に比較しましてかなり減ってきてるというようなことでございますので、それに対応した方向につきましては今後それぞれの協議会等々検討してまいりたいと、こういうように考えているところでございます。


 なお、いわゆる転作もしていかなければならないし、また経済的にも自立をしていかなければならないということの中では、大変農業を経営というのは大変難しいところでございますけども、例えば本年度の水稲の生産目標値が当初は約2万2,766トンでございましたけども、生産調整が進みまして、先ほど市長が申し上げましたように2万150トンぐらいの生産高、今集計中でございますけども、そのぐらいが見込まれます。そういたしますと、約1万4,000トンぐらいがやはり外へ供給していくということになりますので、これをいかに高くやはり収益性を上げていくかということが地域としての課題でございます。


 政策の中では、当然品目横断につきましても、それから農地・水・環境等のいろんな国の政策資源を活用しながら、また市の市単事業でございます特産野菜の振興とか、こういったこととも抱き合わせを検討しながら、さらにいわゆる収益向上というふうな方向で頑張っていくしかないと、こういうように考えているところでございます。


 次に、有害鳥獣対策の関係でございますが、現状といたしまして被害状況につきましても若干調査いたしました。18年度でデータでございますけども、猿による被害は160万1,000円という数字、イノシシにつきましては1,405万7,000円、それからシカにつきましては272万6,000円というふうな調査数字も出てきておるわけでございます。被害面積につきましても、18年度まで、これは農業共済の獣害被害の方のちょうだいしましたデータいきますと、水稲被害はイノシシでは約1,444.7アール、それからシカについては93.6アール、それから猿については77.8アールというふうなことで、全体で1,600アールぐらいの被害を受けております。麦の方につきましても全体で379アールの被害と、こういったことでそのような状況になっているわけでございます。


 その他、例えば町中では最近アライグマの出没とか、そういったこともございまして、いろんな分で獣害対策を進めていかなければならないということでございます。特に本年度地域で、伊賀市の今まで進めておりました電柵とか、それから猟友会に駆除をお願いしているとか、国の助成事業を使って中山間等につきましてもいろんな取り組みをいただいてるわけでございますから、それらに関して最近特に新聞紙上でも発表いただいておりました牛の放牧によりますいわゆる獣害対策といいますか、こういったこともお取り組みをいただいておるわけでございます。八幡の遊休地で試行いただいておりまして、かなり効果が上がっているというふうなことで、2から30アールぐらいのとこで、2頭放牧いただいて、放していただいているそうでございますけども、そういった被害がかなり少なくなっているというふうなことで、これも効果が一つあるんじゃないかというふうなことでございます。


 それと、今、猟友会さんの方といろいろお話ししている中では、例えば猟犬なんかも放していくと、例えば猿なんかの追い払いにも効果あるようなお話も聞いているので、そういった取り組みも伊賀でやっていけへんかったら、我々が鉄砲で撃つばっかりを言われてもなかなかやしというふうなお話もございました。そんなことで、関係機関でいろいろ連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 またもう一つ、次に法律関係でございますが、これは議員先ほどご紹介いただいたわけでございますけれども、こういうのがございます。これは今審議されている法律案だと思っておるんでございますけども、有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案でございます。これの概要でございますけども、目的等はいろいろしたためてございますんですけども、要はそれぞれの市町村におきまして被害防止計画を作成していくというふうなこと、それから有害鳥獣の捕獲の許可権限を移譲していただけるというふうなこと、それから財政上の措置もそこへ付加されてくるわけでございますが、特に一つの考え方の中で有害鳥獣捕獲隊と申しますか、こういうのを民間の隊員さんとか市町村の職員で構築していくというふうなことも方向としては示されているわけでございます。


 それともう一つ、ちょっと私も注目しておりますのは、自衛隊の方の活用と申しますか、申し出をさせていただいて自衛隊に協力していただけるというのが、有害鳥獣の、例えば猿を撃ってくれるとか、そういうことだと私の方は考えておるんですけども、こういったように国の方におきましても有害鳥獣の被害というのが大変大きくクローズアップされておりますものですから、これらの法律でさらに一層この対策が推進されることになるということで私ども期待しているような状況でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)


 今一定の答弁をいただきましたが、米の生産調整につきましては、新たに国の方から指示されると思いますので、今までのようにこれだけは肝に銘じていただきたいのは、生産の国、いわゆる消費も相当にある市になっておりますけど、やはり伊賀米の主産地でございます。その意義を忘れずに、伊賀米としてどのように続けていくのか、大分弱っておるのが事実でございます。価格の面においても仕組みにおいても、少しあんまり公表いただいておらない部分もございますが、これらを克服するための手だてを先ほど来も同僚議員からおっしゃいましたように、農協とのタイアップを強化していただきまして、農協と行政とがどちらも責任のなすりつけ合いをやらずに、お互いに協議会もできておるんですからもっともっとしっかりとやっていただくということをお願い申し上げておきたいと思います。


 鳥獣対策につきましては先刻来、11月でしたか、私も参加させていただきまして伊賀の広域農道を一周するということでツーリングが開催されました。ぼろいオートバイでございますけど、私も250CC以上ということでございましたので、一遍コリドール、伊賀広域農道を見ておく必要もあろうと思いまして参加させていただきましたら、もう既に伊賀のドライブインから出て、友生の百地砦へ行くまでにもう既に猿の軍団と出会いました。また、友生から出て今度は青山の大村神社へ行ったわけですけども、そこからもまた猿の軍団に出会いました。イノシシはそんな昼出てこないと思うんですけども、猿は連隊で道のど真ん中でおりました。


 そういうことで、また私どもは議会報告会という形で各班、6班に分かれまして各地域を回らせていただいておりますけど、必ず出るのが鳥獣害の防除対策の徹底ということで、イノシシにつきましては電さく等の補助金をいただいておるし、一定の成果もあるようでございますけれども、しかしまだまだ電さくを徹底的にしておらん、村ぐるみしておらないという地区もございますし、猿やとか今先ほど来おっしゃいましたアライグマやとか、こういう小動物と言ったら語弊ありますけども、こういうものの被害の対策が何ら余りとられておらないということの声が市民の皆さん方からどの会場でも聞かされます。


 それ1点と、それと関連いたしますけれども、市駅前の開発の問題だとか、また大きなプロジェクト、これも必要であるプロジェクトでございますけども、村落の合併地域の政策を忘れられたら困ると言われる、農道の問題とか農政の問題を忘れられたら困るという声が具体的に我々聞かされております。そういうことも踏まえながら市街地の中心部と村落の合併された、周辺部の地域と調和のとれた合併特例債を使っての政策を立案していただきたいと思います。


 そしてまた、学校統廃合につきましても早くから了解といいますか、住民の理解ができたので、また中学校ができれば小学校すぐやということではなくして、ちょっと教育長さんからおっしゃいましたように、150人以上もいる小学校でございましたら、すぐに合併ということになれば地域が寂れると、こういうような声もございまして、十分ご論議賜りまして住民の声も反映していただきながら進めていただきたいということを特に要望しておきたいと思います。


 また、いろいろと私今聞かせてもらわんなん点があるわけでございますけれども、また議員活動としてお尋ねしたいと思いますので、一般質問としてはこれをもって終わります。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって葛原香積君の質問を終了します。


 会議の途中でございますけども、10分間休憩します。


            (午後 2時00分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時10分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第4番、土井裕子君の質問を許可します。


 土井裕子君。


            (21番 土井裕子君登壇)


○21番(土井裕子君)


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして1点目、情報化につきましては、現状と今後の取り組み、防災対策につきまして、2点目、行財政改革につきましては、市場化テスト法、事務事業評価と財政見通しにつきまして順次質問をさせていただきます。


 まず、1点目、情報化につきましては、現状と今後の取り組みについてでございます。平成15年8月、総務省では電子自治体推進指針を策定し、18年7月、一部改定がありましたが、同指針を踏まえ、主に電子自治体の基盤整備と行政手続等のオンライン化を推進してきました。近年、新しい情報通信技術や情報通信を活用したサービスモデルが急速に進展しております。また、地方分権改革の加速、地方公共団体の著しい財政状況、地域の社会的問題の増大など、地方公共団体を取り巻く環境の変化は大きく、電子自治体の取り組みにおいてもこれらに適切に対応する必要があります。これらのことを踏まえ、総務省では地方公共団体に対して今後の電子自治体推進の方向性を提示するため、平成19年3月に新電子自治体推進指針を策定いたしました。


 本指針においては、我が国における電子自治体の現状と課題を明確化した上で、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標としております。電子自治体は各地方公共団体が地域の実情、団体の規模や情報化の進展度を踏まえて主体的に取り組むべきものなのであります。そして、総合行政ネットワークLGWAN、住民基本台帳ネットワーク、公的個人認証サービス、組織認証基盤が整備される電子自治体の基盤は整備され、電子自治体に向けた取り組みは進展してきております。


 しかし、一方で市町村における電子化がまだ不十分であり、住民が十分に電子自治体のサービスを利用できずその恩恵を実感できないこと、業務、システム効率化が不十分であること、情報セキュリティー対策が徹底されていないことなど多くの課題、問題点があるとの指摘がされております。


 今後これらの効果的な対策を検討し、確実に実行に移していかなければなりません。我が市におきましても限られた厳しい財源のもと、日々鋭意努力されておりますが、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 2点目の防災対策についてでございます。近年各地で震災や台風、その他災害が続発している中で、地方自治体にとっての危機管理という問題が急速に浮上してきております。そのような問題意識を受けて、各種の対応計画の策定や備蓄物資の確保などさまざまな対策を実施している自治体がふえてきております。しかし、これらの対策に実効性をもたらすために必要な条件、すなわち情報の収集、分析と活用についての準備は全くといっていいほどなされていないのが現状であります。情報の集約なくして危機管理は遂行できないと思います。危機管理下における適切な意思決定や資源配分のすべての基盤は情報の把握と一元化にかかっているのであります。また、災害発生時の被害軽減を図るためには、迅速な初動体制の確保が極めて重要となっております。そこで、発生直後から職員参集状況に応じた初動体制が確立できるような対策が急務だと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いをいたします。


 2点目の行財政改革につきましては、自席での質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 細部にわたっては担当からお答え申し上げますが、おっしゃられますように、地方自治体で電子化というのはなかなか、これは伊賀市だけではございませんが、進んでいないのが全国的な実態でございます。要因はいろいろあろうと思いますが、一つには財政が非常に厳しいと。システムをつくっても年間の維持管理費が非常に莫大なお金が要るとか、あるいはせっかくシステム構築しても高齢化が進んできてなかなか利活用がされないとか、要因がいろいろあると思いますけれど、そういう状況の中で当市におきましても徐々に整備を順番にやっているのが現状でございまして、そういった内容を、さらには危機管理と情報化につきまして担当からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。情報化対策の現状についてということでご質問いただきました。お答えさせていただきますと、伊賀市につきましては、伊賀市の情報化推進計画を昨年の2月に策定して、それに基づきまして情報化施策の取り組みを進めさせていただいているところでございます。


 本市での取り組みの概要でありますけども、まず1点、電子申請届け出システムでございます。これにつきましては、現在三重県と三重県のすべての市町で構成しています三重県電子自治体推進連絡協議会が設置されて、伊賀市も参画しておりますが、この協議会で2010年、平成22年に当たりますけども、これを目途に今現在、共同化の検討を行っているとこでございます。


 それから、公共施設予約管理システム、これにつきましても三重県電子自治体推進連絡協議会で検討を行っております。ただ、既にシステムが稼働している自治体もあるということで、県内すべての市町がこれに希望しているという状況ではございません。共同可能な自治体間におきまして現在、システムの共同化に向けて取り組みを行っているとこでございます。


 それから、3つ目として、電子決裁システムがございます。当然ペーパーレス化と意思決定の迅速化を図る目的で取り組みを進めているということでございますけども、19年度につきましては庶務管理の電子決裁の導入に向けたシステムの構築を行っているとこでございます。具体的には出勤管理、それから休暇、それから時間外、それから旅費、それのシステム構築を行い、来年1月から全職員を対象にした操作研修を行い、来年4月から本格稼働に移行していきたいと考えております。


 それから、情報公開システムにつきましては、現在まだ取り組みに至ってはおりません。厳しい財政状況の中では、すべての情報化システムを稼働するということはなかなか難しくあります。そうした中では、電子決裁システム後に研究をしてまいりたいと考えております。


 それから、デジタル地図のシステムにつきましては、既にご案内のとおりでございますけれども、以前から三重県電子自治体推進連絡協議会で検討され、本年度より県、そして県内全市町の共同事業として、全市町で構成する三重県自治会館組合において取り組みが開始されたとこでございます。既に航空写真等の撮影が完了しておりますけども、共有デジタル地図の整備に向けた取り組みを来年度公開の予定で進められているとこでございます。


 それから、6つ目のシステムとしまして、住民票と証明書自動交付機システムがございます。市民の方々が直接自動交付機端末機に住民カードを差し込んで窓口の担当者の介在なしに住民票などがとれるということで、市民サービスの向上につながるわけですけども、自動交付機の購入には多額の経費が必要となっております。厳しい財政状況にある中では、国などの支援をさらに研究してまいりたいと考えております。


 それからもう1点、電子入札システムがございます。これも三重県の電子自治体推進連絡協議会で入札参加資格登録のシステムの共同化に向けて現在検討をしていただいているとこでございます。


 以上が現状と取り組みの状況でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


            (総務部長 赤澤行宏君登壇)


○総務部長(赤澤行宏君)


 防災対策につきます初動体制をどのように考えているのかということの中で、さきの議会の方で補正予算をお認めいただきました職員安否参集確認システム、ASKと申しますけれども、これを11月1日から導入いたしました。とりあえず警戒態勢のとれる体制、つまりその陣容を確保するためにということで、その職員を対象に約500名でございますけども、11月1日から登録をお願いしております。現在のところ1カ月程度、登録率は41パーセント、強制入力をお願いしていない現状からしますとまずまずの数値であるのかなと。この状況を踏まえまして、今後幹部職員については当然半強制的にお願いをしていくということもございますし、その他の方についてもそれぞれの職員の安否確認も入りますし、またその周辺状況も伝えられるシステムでございますので、これほどいいものは現時点ではないのかなと思っておりますので、これのを充実を今後進めていきたいと、かように考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君)


 情報化の取り組みにつきましては、るる説明をしていただきまして、このIT新改革戦略の中に、国、地方公共団体に対する申請届け出等の手続におけるオンライン利用率というのを、平成22年、つまり2010年には50パーセント以上にするという目標が今掲げられております。ここで2010年を目途としてということで県の方でも進めていただいていると思うんですけれども、この三重県の電子自治体推進連絡協議会ですか、これは既に何年も前からの協議会を立ち上げていただきまして、本来一番最初の計画でしたら平成19年にはこの電子申請届け出システムというのが稼働しているはずなんです。このままでいきますと2010年、平成22年度ということでかなりおくれていると思うんですが、このほかの部分も同じであります。やはりこれも再三言わさせていただきますように、県では早くやっぱり協議をしていただきまして、一日も早い稼働ができるような体制というのも市の方からもどんどん声を出していただきたいと。19年の予定が22年ですので、その19年もおくれて19年という目標を立てられました。ですから、かなりおくれてるという状況ですので、その点もちろん県との協議も必要ではありますが、市独自でも開発を進めていただきたいなというふうに思います。


 電子決裁システムにつきましては、庶務管理システムが4月から本格稼働ということで、その後、今後どのように向かわれるんかという方向性だけ少し教えていただきたいと思います。


 それから、ITの改革新戦略の中で、いよいよ2世代のサービス基盤というのが構築されているという状況の中で、今キーワードというのがワンストップ化というのがキーワードになっているそうであります。これは既に宮古市というところが住民情報システムによるワンストップ化、情報システムのワンストップ化をされて総合窓口としてされてるという記事も見ました。これ国におきましても2007年度じゅうにこのワンストップ化に対しての方向性というのが出るそうでありまして、2008年度以降には意欲的な自治体を募集をされまして実証実験を行うということが言われておりますので、ぜひ我が市も手を挙げていただいて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、その点のご答弁も少しお聞かせいただきたいと思います。


 それと財政運営厳しい中でありますが、やはり行財政改革を推進する観点の中で情報システムというのはもうやっぱり切り離せないものでありまして、システムの調達の改革というのも進めていかなければいけないと思うんです。まず、今、各原課でいろんな調達については、原課でいろいろ研究、検討を重ねられまして調達をするという方向で行くと思うんですけれども、個々のシステムの調達では、やはり個別では最適であっても全体的に見ますと必ずしもそれが最適かどうかという部分はあろうかと思いますし、原課とそれから情報管理課ですか、情報政策課との協議はされていると思うんですが、今の状態でしたらやはり各原課にはそういうシステムの責任職の方も配置されておらないと思いますので、情報化につきましても助言するにとどまるというんですか、一緒に協議をしながら助言をするという状態だと思うんですが、それを全庁的にやはり調達マネジメントの確立、これも再三言わせていただいてますけど、そういう体制というのはとれないのかどうか、これは必ず必要ではないかと思いますので、この部分のご答弁もお願いいたします。


 それから、防災対策につきましては、参集システムを今登録されてる、500名が対象で今登録者数が41パーセントだというふうにおっしゃられました。この参集システムは多分パケット通信によるものだと思うんですが、例えばこれそういうふうなパケット通信を利用してない職員さんはどういうふうに対処されているのか、いろんな指導もあろうかと思います。


 それと、この通信料というのは個人負担になろうかと思うんですけれども、そこら辺の部分とか、それからやはりこれは月に1度ぐらいのテスト配信ということで、災害時に対応できるような、そういうふうなテスト的な部分というのもこれ日ごろから大事ではないかなというふうにも思いますので、その点もちょっと教えていただきたいと思います。


 それと、やはり実践で役立つ情報システムというのは大事でありますので、その中で迅速かつ正確な情報収集と、それから情報伝達という部分も重要になってくるんではなかろうかなというふうに思います。中津川市が、これはインターネット双方向により活用して手軽に情報発信ができるような体制を組んでおるということであります。どこでも情報を受け取ることができるシステムを構築されたこの情報配信機能でありますが、やっぱり事前に登録をされまして、避難勧告でありますとか防災情報を初め、各種の情報をメールで知らせるシステム、これ配信の方です、それから情報収集機能の方は、今ご答弁いただきましたように、参集の途中での職員の方からのそういうふうないろんな情報というのは収集できるということでありますので、それとまた自主防災組織でありますとか、市民から避難者や道路被害等の災害情報を携帯の写真つきメールで送信をしてもらう。そして災害対策本部において迅速な情報収集を図って、各機関との情報を共有して防災対策を実施する、そういうふうな部分も大事ではないかなというふうに思いますので、その点もぜひこういうふうな体制も整えていただきたいなというふうに思いますので、ご答弁をお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。先ほど電子申請システムにつきましてご質問いただきました。県の方でも基本的にはIT改革新戦略が2010年が50パーセント達成という目標を抱えている中では、何とかそこの方向に向けて取り組みを進めていくということで方向性を持っていただいております。そういった中では、現在、電子申請システムが他県の市町におきましても利用が伸び悩んでいるというような状況があるそうでございます。そうした中では今後の方向としましては、当面利用が見込めるような簡単なそういう申請手続からシステムを構築したらどうかというような方向性を持って現在、協議を進めていっているということでお聞きをさせていただいています。


 それから、電子決裁システムでありますけども、先ほど回答させていただきましたように、庶務管理システムから始めさせていただきたいと思っています。すぐに電子決裁、ペーパーレス化といってもなかなか難しさがある中では、まず簡単な形の庶務管理システムからやり、これの検証等を踏まえて次のステップとして完全な電子決裁システムに持っていくという方向に持っていければということで思っていますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 それから、ワンストップサービスということでご提案もいただきました。先ほどからもお話しさせていただいていますように、かなり厳しい財政状況でございます。一定研究等も踏まえながら、今後進めさせていただきたいと思っております。


 それから、情報化推進にあっては、当然情報のマネジメントということが一番大事になってくるんだということでご発言もいただいております。そういった中では、伊賀市の情報化推進計画の中には職員の能力開発という中で、こういう形の職員の意識啓発をやっていくんだという形で記載もしております。そうした中では、既にネットワークリーダー等の配置、あるいはネットワークサブリーダーの配置も行っておりますけども、職員のIT研修、それからそういうリーダーあるいはサブリーダーの育成、そういうことを通じてやっていくんだという方向を目指させていただいていますので、この辺でもご理解いただければと思っています。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 先ほどご紹介いたしましたASKの中で、パケット通信であり個人負担ということでございます。そのとおりでございます。0.5円から2円かかるということでございますけれども、これにつきまして先ほどの登録率が41でとどまっている部分の理由の一つにもなっているかと思いますが、それぞれの職員が市民の皆さん方のために貢献する貴重な機会だということで、ぜひ職員の皆さん方には理解を求めていきたいと考えております。


 それから、中にはメールアドレスも持たない職員もおりますので、その方についても鋭意私の方でぜひ協力を求めていこうと考えております。


 さらに、テスト配信でございますけども、これは1カ月に1回だけ現在行うということで、今月も1回行ったところでございます。


 また、中津川の情報収集伝達システムといいますか、機能につきましては、庁内で防災情報システム整備等検討委員会というのを設けているわけでございますけれども、その中で先進地に学ぶ第一候補地として上げておるところでもございまして、ぜひともこれを学び、今後自主防災の方々等も含めまして情報の収集をいただけるような方法あるいは双方向で送信できますように努めていきたいと担当課並びに総務としては考えておりますので、今後予算措置等もいろいろございますし、またご協力をお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君)


 電子決裁システムにつきましては、庶務管理から次のステップへという、その次のステップをお聞きしてたんですが、今回ご答弁は結構でございます。


 それから、電子投票につきまして、12月6日に新聞に載っておりましたが、国が国政選挙でもできるようにということで導入をするというのを、多分今国会で決定されるかなというふうに、成立されるかなというふうに思うんですけれども、ご存じのように開票時間の大幅短縮でありますとか、無効票の解消など、また職員さんを大量に動員しての作業でありますので、開票時間というのがかなりスムーズに行っていけるというふうな部分があります。


 この電子投票につきましては、2002年でしたか、岡山県の新見市長選、このときも質問させていただいたかと思うんですが、から始まりましてずっと今まで来ております。やはりなかなかこれが広まらない理由に、やはり電子投票機の購入に際しての価格が高いというんですか、費用がやっぱりかかるということでなかなか進んでない、またこの前の、少し前にはやはりトラブルというのもありましてなかなか進んでないという状態の中でありましたが、今回国政選挙でも導入できるということでありますので、そこで国が電子投票機の購入の際にはやっぱり費用の一部に交付金で措置するというふうな話も出ております。ぜひこれは我が市においても電子投票を進めていただきたいなというふうに思うんですけど、その点のご答弁と、それから投票にかかわりまして市民の皆さんがやっぱりいろいろの声もございました。


 また、議会からも提案というんですか、要望させていただきました期日前投票につきまして報告をいただきました。支所につきましては、投票日の3日前から前日までの3日間を投票所で投票できるということで伺っておりますので、この点ぜひ次の選挙からしていただけるかと思うんですが、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。この電子投票につきましてのご答弁をお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 選挙管理委員長。


          (選挙管理委員長 西浦喜憲君登壇)


○選挙管理委員長(西浦喜憲君)


 失礼いたします。電子自治体としての中での伊賀市としての電子投票の件でご質問がございました。電子投票は、平成14年の施行の地方選挙の電子投票特例法に基づき、一部の地方選挙で実施されてきております。


 今お話のとおり、今国会での審議されております、いわゆる電磁的記録式投票法等の改正法が可決成立した場合には、特例法の適用区域での国政選挙で電子投票ができるということになります。電子投票は、これは有権者の皆様方が投票用紙に記名せず候補者の名前がパネルで提示されておりますので、タッチで電子投票機を操作するということでございまして、開票時間が相当短縮、大幅に短縮されて、無効投票なんかが解消できるということで図られていることになっております。


 我々当伊賀市といたしまして、投票所が99カ所ありまして、電子投票の導入に多額の経費が今もおっしゃっておりましたようにかかります。ざっと計算しても9,000万ぐらいと一応見ております。今後の国政組織等を考慮しながら今後十二分に検討していきたいなと考えておりますので、ご了解のほどをお願いいたしたいと思います。今まで10市町村で電子投票が行われまして、失敗とか無効とかありましたのは4市町村でありました。そういう点もいろいろ考慮しながら熟慮、考えていきたいと思っておりますので、よろしくご了解のほどをお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君)


 2点目の行財政改革につきまして質問させていただきます。


 2005年の3月に総務省は新地方改革指針、つまり集中改革プランでありますが、5カ年の具体的な行政改革の取り組みを事務事業見直し、民間委託、それから定員適正化等の3点の公表ということで義務づけられておりますが、その後さらに行革推進法でありますとか公共サービス改革法、これは市場化テスト法とも言われておりますが、それらの制定、また2006年8月には地方行革新指針ということで3項目のつけ加えがありまして、総人件費の改革、単なる人件費削減だけではなく、どのように人件費を削減して改革をしていくか、定員減を行うかという部分でありますとか、公共サービスの改革、それから地方公会計改革、発生主義の会計の導入ということで、財務状況の改善というのがうたわれておるわけでありますが、その2点目の公共サービス改革、つまり市場化テストにつきましては、事業の仕分けを踏まえた検討というのを実施していく。公共サービスを見直すという部分でありますが、この市場化テストに対してどういうふうに取り組まれているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。


 それと、事務事業評価と財政見通しについてでありますが、我々地方自治体を取り巻く財政事情というのはいろんな形で目まぐるしく変化をしていっているんではないかなというふうに思うんですが、地方分権でありますとか三位一体改革、規制改革と、また2010年にはプライマリーバランスの黒字化というふうな政策によります機構改革でありますとか、特に規制改革の中で起債許可制が廃止になりまして、協議制の移行ということで、国の関与を受けない反面、事業の妥当性でありますとか財務内容、また健全性というのが市場に評価される、いわゆる事実上の格付というんですか、そういうのが浸透していくという、そういう流れであります。


 また、指定管理者制の導入、それからPFI事業の展開でありますとか、それに相まって公会計改革の推進、自治体の財政運営を根本的に基本から見直す時期ではないかなというふうに思います。また、今年度からは新型交付税制度への移行、それから財政健全化法でありますとか、それからもう一つは地方公営企業金融公庫の廃止、また新しい機構で設立をされるというわけでありますが、そういうふうな形の中で地方財政制度も動き出してきている。そんな中での我が市の財政見通しというのはどのようなものなのかという点をまずお伺いをいたします。


 それと、事務事業評価につきましては2年目を迎えまして一通りの成果が出たという前のお話でありました。今回この事務事業評価をどのようにこの予算編成に反映をされているのでしょうか、その点をお伺いいたしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


            (副市長 権蛇英明君登壇)


○副市長(権蛇英明君)


 2点目の財政状況、それから行政評価システムの予算への反映についてお答えしたいと思います。


 細部につきましては担当の方からお答えいたしますが、本当に私ども地方を取り巻く財政環境というのは非常に厳しいものがございますし、特にまともに響いてきてますのは交付税の減であろうというふうに思っております。一方、少し景気はいいということでございますが、やはり来年度以降もそんなに税収は見込めないような厳しい状況にあろうと思います。


 そういった中で健全な財政運営をしていくというのは非常な努力を伴いますし、場合によったら市民の方々にも少しの犠牲を強いることにもなろうかと思います。なるだけそうならないように健全な財政運営に努めたいと思いますが、細部につきましては財政当局の方からご説明を申し上げます。


 2点目の2点目でございます行政評価システムと予算との関係ということでございます。少しご説明させていただきますが、先ほどお話ございました行政評価システムは、平成18年度から導入いたしましたので、ことしで2年目でございます。この評価システムの目的は、前から申し上げてますが、大きく申し上げますと3つございます。その3つを目標に導入したわけでございますが、1つは職員の意識改革、2つ目としましては市民への説明責任を果たすものにするということ、それから財政面からいいますとこれが一番大きいわけでございますが、資源配分の最適化、効率化、すなわち評価結果を予算にどう反映するかと、これが3点でございますが、今のお話の中ではこの予算への反映をどうしたかということでございます。


 たしか私が9月の議会でも申し上げたと思いますが、平成18年度はその評価結果が十分19年度予算に反映できなかったんではないかという反省がございました。今年度はその反省に立ちまして、私どもの行政評価の推進室と、それから総合計画を担当しております企画振興部、それから予算を担当いたします総務部の財政課、この三者が一体となりながら連携をとりながら、私どもは評価をさせていただきました。


 そして、特に新たにことしから二次評価に優先度評価というのを導入をさせていただきました。これはもうご存じだと思いますが、私どもの評価は事務事業評価でございまして、全体で一次評価は1,200何本かやりました。そのうちの二次評価へ持ってきましたのは516本の事業を二次評価したわけでございます。それを、その516本の事務事業の評価を、その上位にあります基本施策、ご存じのようにこれは68基本施策ございますが、それぞれの基本施策ごとにその事務事業を当てはめまして、その68の基本施策ごとに事務事業を張りつけていきます。そしてその一つの基本施策の中に何本かの事務事業が入ってきます。


 例えば、基本施策が、例えば10万人の健康を維持するという基本施策があれば、そこに11の事務事業が入ってくるわけです。その11の事務事業を、その施策の中で優先度の高いものからグループを4つに分けます。第1グループはその施策の中で一番優先度が高いもの、それからグループ2は比較的優先度が高いもの、それからグループ3が優先度がやや低いもの、そして4がかなり低いものと、こういうふうに分けまして、その基本施策の中へ入れます。


 ただ、これはそれぞれ4分の1ずつぐらい入れてくださいということですから、グループ1からグループ4までは平均すると3本ずつ入ると、こういうことになります。そして、これは優先度ということでことしから導入させてもらい、二次評価にですね。もう一つは二次評価で、これは去年からやらせてもらってますが、コスト、要するに方向性でございます。これはこの事業をコストをこれからふやしていくのか減らしていくのか、そのままでやるのかと、こういったことでございまして、これもaからfという6つに分けるわけですが、aに入りますとこれからのコストをふやしていく、要するに予算をふやしていくと、こういうことになりますし、一番下のeになりますとコストはゼロにしなさいということで、これはもう予算をつけないということになりますので、事業の廃止につながると、こういったことでございます。


 この2つの基準、グループ分けした優先度と、それからコストの配分するaからfの方向性の問題、この2つによりまして総合計画の実施計画がございます。この実施計画にこれを当てはめまして予算をどうつけていくかということをさせていただきました。


 平成20年度の予算編成に当たりまして、総合計画の事業の継続する事業につきましては、ある事業は全部評価してありますから優先度は1グループに入ったものにつきましては予算要求の100パーセントをつけましょうと。それから第2グループに入っているものについては95パーセント予算は見ましょうと。それから第4グループに入っている事業につきましては70パーセントでやってくださいよということでございます。それが優先度による予算づけでございます。


 もう一つ、先ほど申し上げた方向性による評価につきまして、例えばaですと基本的には一番高いですから、これは要求額の100パーセントつけましょう、それからbにつきましては90パーセントつけましょうということでございまして、先ほど申し上げたようにeになりますともうつけませんから廃止すると、こういうことになります。


 このようにして、既存の事業につきましては積み上げていったのを財政の方から各部の方へ積み上げたのを枠でお渡ししますと、こういうシステムをとりました。これは継続の事業でございます。


 それから、新規の事業につきましては、特に重要なものということで重点化事業という位置づけをしました。これは新規事業については、この事業は大切ですよということで、この事業は重点化事業に当たりますかということを判断をして、重点化事業になったものについては、これは先ほどの何パーセントということではないんですが、これは重点化事業になれば評価した結果に基づいて、この部分については財政課、総務部の方で査定という作業をさせてもらったと、こういうことでございます。


 したがいまして、まとめさせていただきますと、先ほどから申し上げましたように、総合計画の実施事業に載っております事業、継続事業をこれから20年度から新規事業につきましては2次評価の結果に基づいて予算づけをしたと、こういうことでございます。予算づけをしたというか、その額を出してそれを各部に渡したと、こういうことでございまして、その結果、今時点でございますが、今の時点ではかなり各部の予算が特色のあるめり張りのきいたものになっているのかなというふうに思いますし、先ほど言いましたようにたeをつけた事業が8事業ございますから、この事業についてはスクラップすることになりました。


 ただ、最終的には枠で渡しておりますから、それを受けて各部が部長の判断で、本当はaだから100パーセントつけないかんのですけど、これは95にして隣の事業へ少しつけると、こういったことは可能にしてありますので、逆に言えば各部に枠配分をさせてもらった各部の部長さんの政策判断なり、その辺の力量が試される。言うなれば組織内分権を進めた上で評価制度をもとにして枠配分したと、こういうことでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(赤澤行宏君)


 1つは、市場化テストの件でございます。行政改革の実施計画の中に総務課の方の業務としまして、民間活用ガイドラインの策定というのがございました。それを先月に策定をいたしまして、今後の民間活用を積極的に進めるための指針というもので今後運用していきたいということでございます。もちろん民間活用の手法としましては、おっしゃるような市場化テストの導入も視野に入れてのことでございます。


 このガイドラインの中には、民間活用のための導入のフローであったり、あるいは活用の手法並びに具体例等々も例示しておりますので、今後これの活用並びに議員さん等につきましてもごらんいただく機会を考えていきたいと思います。


 それから、県下の市町で、あるいは県とともに構成します民間活力検討部会というのがございますので、この中でも市場化テストについては勉強中でございます。各種の、あるいは各県の実施状況等も見せていただきますと、伊賀市の方が指定管理者制度をどこの市よりも多く実施しているような状況でございますけれども、この中で今後、指定管理者制度との併用、例えばある施設の管理を指定管理で出すのか市場化テストでいくのか、あるいは直営でいくのか、この三択ができることにもなりますし、基本的には公の施設は指定管理、その他の公営施設は市場化テスト等に持っていくというのが基本だと思いますが、よその例からいきますと、施設の市場化テスト活用もなされているということでございますので、今後勉強したいと思います。


 それから、財政見通しの件でございますが、これは総合計画の実施計画のローリングに合わせまして財政見通しの改定もしなければいけないということでございますが、現在の20年度予算編成に向かいまして、国の方が概算要求を策定するに当たりまして8月仮試算というのをつくっておるわけでございますけども、それに基づきまして一般財源の今後のいくすえというものを現時点では把握しているところでございます。


 大ざっぱにいきますと、市税につきましては、当市の場合個人市民税、法人とも1億程度の増にはなろうかと思いますが、地方交付税につきましてはご案内のように4.2パーセントの減でございますので、数億円の減が見込まれる状況でございます。


 この後、先ほど副市長の方がご説明しました事柄につきまして、細部、財政課長の方からご説明申し上げますので、この分につきましても若干補足があるかと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 財政課長。


            (財政課長 西堀 薫君登壇)


○財政課長(西堀 薫君)


 失礼いたします。伊賀市の財政見通しにつきましてですけれども、先ほどからいろいろとお話が出ているわけでございますけれども、基本的には国の方の三位一体改革によりますと、5.1兆円の交付税ですね、これの削減というのが、これが非常に私どもだけではなくて各自治体に厳しくのしかかっているかと思います。そうとはいえ、私どもの方20年度の予算編成につきましてどのように予測をしているかということでございますけれども、先ほどちょっと部長が申し上げましたが、個人市民税につきましては平成18年から19年につきましては大幅な税源移譲、これがございましたものですから10億円ぐらいアップしたわけでございますけれども、19年から20年につきましては1億円程度、それから法人市民税につきましては企業の景気が緩やかな伸びになるというふうに予測をいたしておりまして、これも1億円程度の伸びになるんじゃないか、微増ということで予測をいたしております。


 それから、固定資産税につきましても、好景気の影響を受けてこのまんま現状維持をしていく、若干伸びるかなというふうには踏んでおりますけれども、その辺。それから軽自動車、この辺につきましても景気、それに後押しをされまして自動車の購買意欲は伸びるんじゃないかなということで、0.1パーセント程度の増収を見込んでおります。


 それから、その他の税、それから譲与税ですけれども、これにつきましてはご案内のとおり道路特定財源の関係がございまして、自動車の重量税とか地方道路譲与税、この辺の動きが今現在全く読めない状況になっております。しかしながら、予算を立てていく上でどうしようかなと思うんですけれども、最終的には年が明けてからもう一度修正ということになるとは思うんですけれども、特別の変更がないと予測して横ばいを予測いたしております。


 それから、問題になります地方交付税、これでございますけれども、平成20年度は国の方の中長期財政計画ですね、これに従いまして、先ほども部長が申し上げましたように4パーセント程度の減少、金額にして3億五、六千万かなというふうに思うんですけど、これにつきましても、これはどう決着がつくかわからないんですが、法人二税の何というか再配分ですね、東京都なんかが随分反対しておりますけれども、それがどうなっていくかということ、これもまた微調整が20年度当初予算を作成するに当たっては必要かというふうな、その程度に見込ませていただいております。


○議長(岩田佐俊君)


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君)


 今いろいろご答弁いただきました。財政健全化に向けてさまざまな努力を重ねていかれるということでありますが、政策課題に適切な対応を図りながら、必要な行政サービスを提供しつつ、また単年度ばかりではなく将来にわたるそういうふうな持続できる、持続可能な財政というのが本当に求められておりますが、なかなか厳しい状態の中であります。


 そんな中で、今もいろんな国の動向とか等ありましたが、資金調達というのが一番やっぱりネックになってくるんではないかなというふうにも思いますが、その変化が今来てるわけです。今まででしたら銀行の借り入れですとか地方債、また縁故債頼みであったのが、全国の流れを見てみますと外資系の方に行ったりとか、そしてまたみずからの手法で必要な資金調達をしているところって、そういう自治体もふえてきております。PFIの事業でありますとか、PFIの中でもレベニュー債というんですか、限定された事業って、そういうふうな手法もあるということでありますし、それからこれは地域の住民からの資金調達のミニ公募債、以前言ったときは我が市はそんなに困っておりませんという市長のご答弁でありましたけれども、そういうふうなミニ公募債を発行しているところもだんだんふえてきて、地域の貢献ということでふえてきております。


 もう一つ、今、寄附条例ということで、これも徐々にふえているということで、これは寄附条例といいますのは全国から寄附を募って、いろんな事業に対しての財源を確保していくという寄附条例というのが、今全国で26市町村に広がっているということであります。自治体があらかじめ自然保護とか福祉とかいろんな形の中での複数の政策メニューを示しまして、全国の個人や団体に政策を選んでもらって寄附をしていただくという、その基金がたまりましたらそれを基金として積み立てて目標額に達したときに事業化をしていくという、そういうふうな例えばふるさと思いやり基金条例とか、いろんな形で条例をつくっているところがあるんですが、そういった面での活用というのはできないものだろうかというふうに思うんですが、その点のご答弁をお願いをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 今、国の方でも言われておりますように、例えば伊賀市出身で他地区で事業を展開されているとか、あるいは生活をされている方が伊賀市の方へ寄附をされると。その場合に税額からその分を控除するという法律が国の方で検討されておりまして、これらができてまいりますと条例は完璧につくらなくてはいかん、受け入れ側の条例をつくることになりますので、それらの状況も見きわめながら勉強してまいりたいと思っています。


○議長(岩田佐俊君)


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君)


 先ほど事務事業評価についてもお聞きをいたしましたけれども、やはり財政の見通しを見通しながら総合計画に掲げている政策との調整、口では簡単に言いますけれども、その調整というのがなかなか難しいものではないかなというふうに思います。そういう調整を図った上での予算編成をぜひやっていただきたいと思いますし、先ほど副市長が18年度では反映できなかったので反省をしたと、19年度はかなり成功といいますか、すばらしいものができるんだろうという期待を持たせていただいております。健全財政のために努力されますことを期待申し上げまして、終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって土井裕子君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日に延会します。


 なお、明日12月12日の本会議の開議時刻は、午前10時とします。本日はこれをもって散会します。ご苦労さんでございました。


            (午後 3時05分 散会)


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