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三重県 伊賀市

平成19年第7回定例会(第5日 9月14日)




平成19年第7回定例会(第5日 9月14日)





        平成19年第7回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年9月14日(金曜日)(第5日)


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  平成19年9月14日(金)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


    第 2 発議第 7号 地方自治法第100条の規定による事務の調査を行うた


               めの特別委員会を設置する決議(案)について


                               上 程───採 決


         ─────────────────────


〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ─────────────────────


〇出席議員(33名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   19番  桃 井 隆 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    3番  北 出 忠 良 君   21番  土 井 裕 子 君


    4番  木 津 直 樹 君   22番  中 岡 久 徳 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    7番  前 田 孝 也 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   11番  今 井 博 昭 君   29番  山 岡 耕 道 君


   12番  今 井 由 輝 君   30番  小 丸 勍 司 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   31番  森 野 廣 榮 君


   14番  大 西 保 定 君   32番  前 川 款 昭 君


   15番  奥   邦 雄 君   33番  本 村 幸四郎 君


   16番  勝 矢 節 義 君   34番  葛 原 香 積 君


   18番  中 本 徳 子 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(1名)


   17番  坂 井   悟 君


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


 職   名          氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          権 蛇 英 明 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部長         長谷川 正 俊 君


  総務部次長        赤 澤 行 宏 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       安 岡 千 明 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


 職   名          氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  副参事          花 岡 穣 一 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は33名、会議は成立しました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて市政一般質問を続行します。


 質問順位第19番 山岡耕道君の質問を許可します。


 山岡耕道君。


            (29番 山岡耕道君登壇)


○29番(山岡耕道君)


 おはようございます。


 最終日のトップということで、よろしくお願いいたしたいと思います。端的にお伺いをしたいと思いますので、よろしくご答弁の方をお願いいたしたいと思います。


 まず、私が通告をいたしております内容は、伊賀市の自治基本条例と農林業政策という形で通告をいたしております。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 この伊賀市の自治基本条例がいわゆる施行されて3カ年が経過をしようとしております。その条例の前文にこのように書かれておりまして、地方分権の流れや市町村合併を契機として、自分たちの地域はみずから治めていこうという補完性の原則の考え方と、住民自治の実現が重要視され、伊賀市にとって欠かせないものとなっています。


 また、こうした背景のもと、伊賀市の自治における市民の権利や責務を明らかにし、伊賀市の将来像であります、人が輝く、地域が輝く、自立したまちの実現を確実なものにするため、自治基本条例を制定するとあります。特に第5条では、市が定める最高規範ということでうたっております。この条例について改めて市長のご所見をお伺いして登壇での質問を終え、あとは自席から質問をしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 本日、本会議、一般質問最終日でございまして、お疲れとは存じますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 合併協議会が長きにわたり、議員さんも、あるいは自治会関係の方々もお入りをいただいて議論を重ねてまいりました。ついに平成16年11月1日に伊賀市誕生ということになったわけでございますが、その中で新市の将来計画、まちづくりプランにおきまして、どういう伊賀市をつくっていくのかというふうな基本的な議論の中で、もともと伊賀というところは、惣の国と申しますか、戦国よりもっと以前の時代から地域地域の自治というのは非常に発展をしていたという歴史があるというふうなことに着目をいたしまして、したがって、自治会も非常に数が多うございますから、その自治会自治会で地域の自治というものをもっともっと発展をしていただいて、地域づくりは地域の皆様方で、面積が広いですから、それらの地域によって文化も歴史も違いますから、皆様方の、要するに伊賀市民の手によってまちづくりをやってもらうのがよりよい伊賀市ができていくのではないかという議論に始まりまして、この住民自治基本条例というものが生まれてきたという経緯がございます。したがって、その中には、例えば行政の責務とか議会の役割とか、いろいろあるんですが、何といっても大きいのは、住民の皆様方のやるべきこと、やっていただくべきことを条文化したということが非常に大きな特色であるというふうに思っております。


 常にまちづくり市民憲章にありますように、情報を市民の皆さんというか、伊賀市じゅうが共有をしていくとか、それからまちづくりに参加するとか、あるいは計画をつくって、それに基づいてまちづくりをやるとか、あるいは地域内で自助・共助というんですか、助け合ってやるとか、連携・協力とか評価を実施して、次の活動につなげていくとかという、非常に市民憲章そのものも従来型の市民憲章ではなくて、まちづくりのあり方、将来の方向に向けての市民憲章をつくりまして、それに基づいてまちづくりをやっていくと。こういうふうになったわけでございまして、所見というんですか、見解をお尋ねをいただいたんですが、すべてはこの市民憲章を目指してやっていくと、一口に言えば、そういうふうにご理解をいただければありがたいというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 どうもありがとうございました。


 市長の答弁の中に、いわゆる地域づくりは地域の皆さんでという、いわゆる地域住民の皆さん方の活躍をといいますか、活動をというのが基本ということのお答えがあったようでございます。それを踏まえまして、まず今回、私は住民自治協議会の権能ということからお伺いをいたしたいと思います。21条から24条の定義あるいは要件を満たしたいわゆる組織が、協議会が設立をされます。25条で、協議会を市長の諮問機関及び市の重要事項に関する当該地域の同意・決定機関と定めるとしております。26条の1項による、いわゆる諮問機関であるということ、まずこれについて、現在までにどのような形で諮問をされたのか、またそれに対してどのようなお答えがあったのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 一番大きな諮問は、総合計画の地区計画をつくるときに、それぞれの自治協議会さんに諮問をいたして、そしてその地域の自治協議会としては、まちづくりはこういう方向でというふうな答申をいただいて、それに基づいて総合計画の地区計画ができているということであります。あと諮問のもう一つの大きな要素といたしまして、協議会の皆様方が自分たちの協議会エリアをこうこうこういうふうにやるんだというふうなことを協議・決定をしていただいて、そして市長に対して提言をしていただくというのがもう一つの役目になっておりますが、今のところそちらの分につきましては地区要望という形ではいろいろいただくんですが、提案、提言という形では、小さなことでは折に触れてあるんですけども、大きな全体的なことにつきましては、今のところそう印象の深いものはないという現状でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 その総合計画で諮問されて、もう簡単にお願いしたいんですが、どのような回答があったのか。ちょっと簡単に説明いただけますか。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。総合計画を策定する場合に、構想、そして基本計画、それから地区別計画ということで分けて策定をさせていただいたわけですけども、その地区別計画に対して、地域に対して諮問、住民自治協議会に対して諮問させていただきました。その際に、基本的には地区でいろんな形でご議論いただいたやつをそのままの形でいただいたわけですけども、それを再度精査させていただいて地区別計画にのさせていただくと、こういう状況になってます。基本的には、地域でいろんな形で議論そのものをいただいてるやつをそのままの形でというのが、市があくまでもそれにとやかくということはなかなか難しいことがありますから、地域でのやはり決定事項ということですので、地域での判断で答申いただいてますので、その形で地区別計画をつくらせていただいてるという状況でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 あんまり歯切れのいい返事ではないんですが、それはもうその辺で置いておきまして、もう1点、その件で、いわゆる各種の基本計画というのが非常に多く立てられました。これについては、市としては特別そういう意味での諮問をなさってはないということでいいんですか。それともこの計画についてはどのように取り扱いをされているんですか、その点をお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ちょっと内容がきちっと聞きにくかったもんですから、もう1回、済みませんがお願いできますか。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 失礼いたしました。各種の基本計画の方について、市としてこのようなことをされたのかどうかということです。総合計画やなしに、基本計画がありますわね、いろいろと、まちの基本計画、個別の。


○議長(岩田佐俊君)


 ご理解願えますか。


○29番(山岡耕道君)


 これはお答えだけで結構ですので、されたかされないか。


○議長(岩田佐俊君)


 どうぞ、市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 基本計画というのはたくさんございます。例えば福祉の関係とか、きのうも出ておりました環境の関係とか、いろいろな基本計画がございます。このことをお尋ねをもしいただいてるとするならば、これは要するに計画の策定の審議会とか委員会を別途つくりまして、多分全市的な計画になってございますものですから、公募の委員さんも含めて、専門分野の方を中心として策定委員会を立ち上げてご意見をいただきながら、つくってきてまいっておりますが。その基本計画というのは何のことを指摘をしていただいてるのか、全体の基本計画の場合は、今申し上げたようなことでございまして、もしあれでしたら、お願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 それで結構です。わかりました。いわゆる地域に関してのことはやるけども、市全体のことに対してはやらないという考え方ですね。私は、それでもいいんかわかりませんが、この基本条例の精神からいきますと、それは例えば諮問をしなくても、審議会なら審議会など、もちろん議会にもこれは承認が要りますが、やはりまちづくり協議会にもいろいろとそういう意味での幅広い、これは諮問やなしにご意見を伺うということも私はあってもいいんじゃないかなと。それはこの条例の精神から、私の判断ですわ。だから、私はそのように理解をいたしておりますし、また市長の考え方といろいろ違うことがあろうと思いますので、その点はこれで終わりたいと思います。


 続いて、2項から4項までの提案権、同意権、決定権ということがあるわけでして、これも先ほど市長が少し答弁の中で触れられましたが、これのいわゆる項目においては、身近な市の事務の執行についていろいろ提言等もというような、この条例の中にうたってあるわけですけども、これについて私たちも議会の報告会に行きますと、非常にいろいろな形で、苦情と言うたらちょっと語弊がありまして申しわけないんですが、いろいろとお話を聞かせていただきました。そういう点も含めて、この件について何か住民自治協の方から話があったのかどうか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 26条関係と思いまして、第1項につきましては今申し上げましたように、大きな経験といたしましては、総計の地区別計画について諮問をさせていただいた。第2項は、さっきもちょっと触れたんですが、もし当該地区において市が行う事務につきまして、自治協議会さんが組織決定をしていただかなければいけませんのですが、これエリア設定をしておりますので、例えば自治協議会のエリアの中で、今でしたら例えば学校をつくるとか、そういうことがございます。そうすると、学校をつくることに対して市に提案をしていただくという規定をいたしておりまして、折に触れていろんなご意見も、そういうことではいただいているということ。


 もう一つは、学校の例をとりますと、今、東部地区に中学校を建設をさせていただいております。これは住民自治協議会は府中住民自治協議会でございまして、第3項で、当該地区に重大な影響が及ぶと考えられるものについて、あらかじめ自治協議会の同意を得ると、こういう条文でございまして、東部地区の中学校の例をいただきますと、府中の自治協議会で議論をしていただいてご同意をちょうだいしてると、そういうふうなことで、これはほかの案件も多くございます。事ほどさように、もう一つは、地域の自治協議会さんが、市が本来行う事務ですが、自治協議会さんもしくは自治協議会の一部の方ででも、市の行う事務を受託をしていただくというようなことがございましたら、これは受託の意思がありましたら市が積極的に委託をしていくというふうなことの条文でございます。事ほどさように、提案とか同意とか決定、そういうふうな市が当該地域の中で行う事務事業につきまして事前に情報を提供していくというのが、ここの大きな柱になっているというふうに理解をしていただければありがたいというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 答弁をいただきましたが、それぞれの形の中で、なるべく地域住民との対話ということも含めますと、そういう意味での自治協へのいろんな働きかけが大切であろうと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、住民自治協への支援ということについてお伺いをいたしたいと思います。27条では、住民自治のいわゆる活動拠点の場所の提供、それから活動に対する財政支援ということがうたわれております。活動拠点につきましては、これは鋭意努力をいただいておりまして、着々と進めていただいております。ご同慶にたえないところでございます。また、第2項の財政支援についても実施をされております。この実施をされております内容について、少しお伺いをいたしたいと思います。


 住民自治協議会のいわゆる活動支援の方について今回、私はお伺いをしたいと思います。23地区より申請があって、6月の24日に支援事業の公開審査会が行われ、19地区が採択されたと聞いておりますが、まずこれの採択基準とその結果の適否について、ちょっと報告をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 地域活動支援事業の採択基準等のお尋ねをいただきました。


 6月の24日に公開審査をさせていただきました。基本的には、審査委員はそれぞれの住民自治協議会とかかわりがあっては審査の公平に支障が出るということがございましたので、外部審査委員を基本とさせていただいてございます。8名でございますけれども、うち3名につきましては、その他市長が必要と認めた者ということでございまして、地域の代表、また職員の代表が2名入っております。それぞれ10点の持ち点がございまして、それぞれ10項目にわたりまして採点をさせていただいてございます。


 それで、評価点数が満点でございますと800点となります。それで、一応審査の基準としまして、2分の1、400点以上の得点が入った申請事業・団体につきまして、市長に採用してはということでご意見を申し上げる形をとらさせていただきました。したがいまして、23申請をいただきました中で、19団体につきまして400点を上回る一応採点がなされました。うち4団体につきましては、せっかくご申請をいただいたわけでございますけれども、それぞれ審査の結果、合格点に満たなかったということで、今回ご辛抱をいただく形になったわけでございます。いずれにいたしましても、地域の皆様方の自主的なまちづくりを推進するための支援ということで、熱意等をそぐことのないような形で、それぞれ審査をさせていただいたと考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 基準と定義についての説明をいただきました。それはそれでされたということで、まず聞かせていただきました。


 そこで、1点お伺いをするわけですけども、私は、この審査をする段階で、いわゆる極端に言いますと、ふるい落とすための審査になっていないかなということを危惧するわけです。といいますのは、いわゆる未熟な部分とか、いろいろ指導する部分というのは私はあろうかと思います。だから、その辺もいわゆる考えて、私は、398点で落とすということやなしに、もう少し指導とかアドバイスをして、できたら全地域が採択をされるようにするべきではないんかなと、このように考えております。


 23条では、いわゆる住民自治活動を尊重し、これを支援しなければならないとうたってあるわけです。ただ、今の考え方では、支援するというよりもふるい落とさなければならないということになるんではないかなと。私は、この住民自治協議会のメンバーというのは、もちろんそれは今までお勤めの関係でプロの方もいるかもわかりませんが、ほとんどの方は、どちらかといえば余りなれていない方が多いんではないかなと。そんな中で、書類審査ではないんですけども、専門的な審査を6名か8名が、それはプロの方ですよね、審査するのは。そんな方が審査して、これからの住民自治協議会のあり方が育っていくのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 住民自治協議会の申請に対します審査の是非についてお尋ねをいただきました。


 自治基本条例の中では、支援という形で財政支援の義務づけがうたわれております。しかしながら、一方、自治基本条例の中には、住民自治活動があくまでも自主・自立したものであるものが原則ということもうたわれております。市によります支援は、補完性の原則によりまして、あくまでも必要に応じまして支援をさせていただくこともあわせて明記をされているところでございます。したがいまして、まずは自助、次には互助、共助、そして市が最終的に公助させていただくべきものではないか、このような考えを持っているところでございます。財政支援は必要なものではございますけれども、行政によります過度の干渉、支援そのものは、かえって自主性が損なわれることがあってはならんというようなことも配慮すべきではなかろうかと、このように考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 答弁される側はそれでいいんかもわかりませんが、市長さん初め、皆さん、そんなんでは私は思ってない。議員の皆さんも、それでいいんかいという、私は思っている人もいるんではないかなと思います。もちろんそれは、自助が大事ですよ。当たり前ですけれども、それに対して、じゃあ行政は自主の精神やから全然指導しない、ほっとくんだ、おまえらで勝手にええ案を出して持ってきたら、考えてやろやないかということになるように思います。だけど、私はそうではない。もちろん自主性は尊重せなあきませんけども、それに対して、あと2点足らんぐらい、もうちょっと何か指導する方法はないんかどうか、私はそれを聞いておりまして、そんな公助、自助という話を聞いてはないんですよ。


 だから、もうこれのことは言いませんが、やはりそういう温かい考え方をどうして持てないんかということを考えておりまして、それはもちろん財政ということが一番もとにあるかどうかわかりません。だから、審査するときに、ふるい落としてこいよと、なるべく採択すなよということになってるのかどうかわかりませんが。副市長さん、そんなことはないんでしょう。だから、そういうことも含めて、私はそれを聞きたかったわけです。だから、そういう点についても今後十分にやはり考えていただいて、温かみのある、そんな何か行政をしていただきたい。特に自治協というのは、私は本当に切っても切れない行政とのパートナーシップやと思ってます。だから、そういう点について、これはお願いというか、何になるかわかりませんが、お願いいたしたいと思います。


 次の21条から28条の定められた自治協というのは組織でございまして、私は、先ほども同じことになりますけども、自主性を尊重して、そういう意味での中身はタッチしないと。補助の項目を決めて、こういうことについては市は補助しましょう、あるいは考えてあげましょうということにして、その組織の自主性に任すと。後は、結果的に2月なら2月の切りをして、これについてはもちろん補助基準を決めてありますから、これについてはあきませんということで、あかん分は切ってもええと思うんですよ。ええ分についての補助をするとか、やはりもうちょっと何か考えていただければと提案だけ申し上げておきまして……(「やる気を起こさせる」と呼ぶ者あり)そうそう。やはり自治協のやる気をということを私はお願いをしたいと思います。その項については、お願いということでとめたいと思います。


 あと余り時間がないので簡単にいきますが、この審査委員の件ですが、先ほど公平ということを含めて、地域に関係する人は外れる。私は、市の職員というのは、そんな形で仕事をしてるんですか。例えば地域から出てる者については、例えばその地域の仕事についてはしないんですか。それとも特別に我田引水で力を入れるんですか。私は、市の職員はそうやないと思うんです。すべて私は公平であると思うんですわ。だから、この2人の方、部長、外れた地域があるようですが、私は、外す必要はないと。きちっとその人は公平な立場で判断すればいいんではないかなと。これが本当の審査委員ではないかなと思いますが。そんな、私の地区が出てくるから外すんやったら、出てへん地区は皆落とすんですか、上げるんですか。私はそう言いたいです。だから、もうちょっとその辺についても大きな気持ちで審査をしないと、そんなちっちゃい重箱の底をほじくるような考え方では、私はあかんと。えらい何遍も同じこと言うて申しわけないが、そのように思います。これについても答弁は結構ですが、私はそんな疑問を持ちました。


 それから、繰り上げ採択があると聞いてます。398点、例えばどこかがおりた場合に繰り上げするんですか。そんなあらましの審査ですか。この議事録といいますか、報告書を見ると、どこかがなくなったら繰り上げ、当選ではないですけど、繰り上げ採択するというようなことがうたわれておりますが、それは本当ですか、お伺いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 辞退があった場合、次点からの繰り上げがどうかということでございますけれども、一応6月の24日に採点をいたしました。これは事実でございます。そして、一定の評価をさせていただきました。評価が決定した段階で、点数の合否について張り出しをさせていただいてございますので、当日、ご参加をいただいた皆様方は、すべてそれをご確認をいただいております。したがいまして、ご辛抱いただいた方、前段でご辞退された方があったから繰り上げたという事実はございません。


 それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、審査の段階では、今申し上げましたように公開審査になっております。当然発表をいただく団体の皆様方、また発表を聞くべく他団体の皆様方以外にも、市民の皆様方、多数ご参加をいただいてる中での審査でございました。私ども職員も参加をさせていただいてございますけれども、決して我田引水というような気持ちで審査をしておりませんし、日々の業務もそのような形で取り組んでいるわけではございません。伊賀市の職員として日々業務に努めてさせていただいておりますが、ご参加をいただいた皆様方の中には、ややもすればそういうお気持ちを持たれてはという懸念もあって、関係する住民自治協議会の評価に際しては退席をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 私は決してそんな意味で言ったんではなしに、残ってきちっと審査する。というのは、これ2人抜けた場合に、10点が0点しかないのか、10点もらえるんかということは、8人いたら800点、逆に6人になったら600点が満点になるということになると、こんなんよろしいけど、計算が非常に難しなるのかなと思いますし、先ほどの繰り上げの採択についてはされてると私は言ってません。ただ、辞退されたら繰り上げ採択もありますよというようなことを言ってるから、それはどうですかということを聞いただけで、その辺については、そんな繰り上げ採択してくれるんやったら、初めから2点ぐらい上げて採択したってくださいよ。そういうことを私はお願いを申し上げたいと思います。


 最後に、先ほど同僚議員も質問があったんですが、自治会の関係ということで、先般の三者懇、いわゆる自治会の連合会等がありました。その中で、今後も住民自治協議会との関係をどうするのかというような提案がなされたようであります。その点も含めて、改めて市長、この点をどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思うんですが。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 たびたびこのお話が出てまいりますんですが、自治会長さんの役目と、それから私の方から委嘱をさせていただいております地区委員さん、今、伊賀市に全部で280名いらっしゃいます。すべて自治会長さんです。地域によっては区長さんとか町内会長とか、呼び方が違いますけれど。280名の方に地区委員さんということで委嘱をしております。これは行政の仕事をお手伝いをいただくと。地区委員さんの役割というのは、市行政に対して意見を述べること、市行政の周知徹底に関すること、市行政の協力に関すること、地区の自治振興に関すること、そういったものが主な地区委員と市との約束事でこういう仕事を、ささやかな報酬をもらってもらってお願いしてると。


 片一方、自治会議の仕事は、大体どこでも一緒なんですが、回覧板の回付とか清掃美化とか保健衛生とか、防犯・防災とか集会施設の維持管理、地区のレクリエーションとか各種機関・関係の地区内連絡調整とか、こういうのを自治会さんが役目として、これはみずからのその地域地域でやっていただいてる仕事ですが、この地区委員の仕事と自治協議会の関係が実は深うございまして、市に対して意見を述べるというようなことも、地区委員としては役目をお持ちをいただいております。しかし、組織が違います。山岡議員の所属されております壬生野の自治協議会にも、何人かの自治会長さんがお見えと思います。それぞれ地区委員をお願いしております。ですから、自治協議会のエリアの中に複数の地域委員さんがおってくれまして、私は、不可欠の関係というのは、自治協議会のエリアの中で、市に対していろいろ同意をいただいたり、さらには諮問をしたことについて答申をいただいたり、それから意見をいただくということになれば、これは地区委員さんが自治協議会の組織の中におっていただかないとうまくいかないというふうなこともあって、車の両輪という表現を使わせていただいております。


 したがって、自治会の役目というのは、全くこれは、それぞれの地域の自治会で地域の言ってみれば自主的な活動をやっていただいてることに対して、これは行政としては口出しをしておりません。ただし、同じ人が地区委員の委嘱をさせてもらってるものですから、行政として関係のあることについてはお願いをしたりさせてもらっていると、こういう状況ですので、その辺がちょっと区長さん自体が区分けがなかなかうまくできてないから、時によっていろんな不協和音みたいなものをいただくこともあると思うんですが。こういったことも、もう少しきちっと自治会長さんに説明をしていく必要があるのかなという実は反省もいたしております。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 そのようですので、ぜひ何とかまたうまくいくような方向で、市長さんの決断をお願いをいたしたいと思います。


 次に、農林業施策の方に移りたいと思います。


 私たちのまちが558平方キロあるわけですが、そのうちの70から75パーセント程度が農林地であろうかと思います。そのような広い面積、市長もいつもおっしゃっております大切な資源というふうな形で理解をいただいておりますが、改めて市長の農林業に対する考え方をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 最近、日本の国全体が特にここ近年、農業、林業に対する価値観を政治の世界でも、ややもすれば低く見られがちになってきてるんではないかと。それは、経済最優先の社会になってしまいましたから、農林業では要するに生計が成り立たないというふうな位置づけにされてしまいましたものですから、全体のなりわいとしての価値が低く見られておりますが、実はそうではなくて、やはり永久末代この農林業を軽んじる国は私は滅びていくのではないのかというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 そんな意味で、ぜひ市も行政側としての施策といいますか、考え方をいろんな形の中で織り込んでいただきたいとまず要望をいたしておきます。


 いつも言っていただいてるんですけど、なかなか日が当たらないといいますか、私は、いつも金出せ、金出せということやないと思うんですが、ちょっと順番を変えて山林の方に移らせていただきますと、特に山林あたりは、非常に日本の国土からいきますと、これも3分の2ぐらいあるわけですし、また現実には今ほとんど手が入れられてない。近年、非常に台風とか、あるいは集中豪雨で災害が起きてますが、必ずまた土石流とか川のはんらんが起きてます。これは異常気象ということが非常に大きな原因ではあろうと思いますけれども、私は、この山林の保全ということも非常に大きな原因の一つになってるんではないかなと、このように考えてます。地震の場合はどうかわかりませんが、やはり何といってもこの雨の関係におきましては、山林の整備、いわゆる医療でいいますと予防医療ということも含めて、私は、山林は防災上、水の利水、治水も含めて非常に大きなウエートにあるんではないかなと考えてます。


 そんな中で、今現在、山を売りまして、例えば100万手に入れても、その100万では次の山の再生はできません。だから、どうしてももう山には行かない、あるいは今、伐採の適齢期にあっても山に入らない、山を売らない、そんな状況になってまして、非常に山が荒れてるといいますか、うっそうとしております。だから、どうしても降った雨がすぐ出てくるとか、あるいは山崩れ、いわゆる土石流が発生するということになると思います。そんな意味で、私は、例えばダムあるいは川の堤防等の補強、これも大事と思いますが、それとてやはりこれは国が施策としてやってます。だから、山林の保育といいますか、森を守るというのは、私はこれは国あるいは市の施策でやっていいんではないかなと。山主がもうける、もうけんの話は別ですけども、皆さんおっしゃるのは、個人の財産であり、そんなもうけるところに金を出すのはおかしいやないかという、これは一つの理論も成り立ちますが、防災という意味からいいますと、非常に私は大きなウエートと占めているんではないかなと、このように考えております。そんな意味で、改めて市として、山林あるいは森林の緑の資源、これをこれからどのように考えていくんか、ちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 山林保全というようなことでご質問をちょうだいいたしました。議員が今述べられましたように、山林の持ついろんな有用性といいますか、我々の生活環境に直接かかわってまいります一つの自然体系を大切にしていきたいということでは、いわゆる林業行政をしっかり頑張っていかないかんと、こういうふうに今思うわけでございます。特に京都議定書問題から、やはりCO2を削減していくというふうな大きな地球的な一つの目標がございますから、特に市の施策の中で、今、地域の皆さんが山へ入っていただくのに何が一番必要かというふうなことの中では、例えば山に入るのにも道がない、いわゆる小規模な作業路がないとか、いろんな地域課題がございます。


 それからまた、間伐をしたいんだけれども、なかなか高齢化になってこられてやっぱり山にも入れないと。そういった現状の部分を含めまして、私どもの方で特に青山地域でお取り組みいただいておりました間伐等につきましての支援事業とか、そういったこともやっておりますし、また当然国が挙げて国土を保全していくということでございますので、国の方では特に環境林の整備事業ということでございますね。森林環境創造事業とか森林再生CO2吸収量確保対策事業とかいうふうな、いろんな形で国の方も政策をお出しいただいてるわけでございます。私どもの方も、そういったものを活用させていただきながら、地域の皆さんの需要に沿ってできるだけ頑張っていきたい。


 それから、特定林業の事業体なんかも、そういった面では大変お取り組みをいただいておるわけでございます。全般に、じゃあ間伐した木をどうするのというふうなことでは、いわゆる木質バイオマスの利活用というふうなこともご検討いただいてるわけでございますので、今後そういう総合的にやはり森林、林野を見詰めていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 答弁をいただきました。私は何で今言うかといいますと、世界的には非常に今の林業市況というのは厳しい時期になっていると思います。議員さんの中にも森林関係にたけた方もおるわけですけども。それとともに、地域の山、今、手を入れないと、30年、50年先は私はないんではないかなということを思っております。ある時期が来て、10年ほっといたから、そのときに手を入れようかと言うても遅いんかなと。今、手を入れることによって、20年、30年先の一番世界的にも木材市況が厳しい時期に対応できるような森になっていくんではないかなということを思うわけで、そんなことも含めて、今なんですよ、この問題は。その点について十分部長の方でご理解をいただいて、また20年、21年以降のいろいろな形での市の施策に私は頑張って取り組んでいただきたいと、このように要望をしましてこの項を終えて、もう時間ありませんので、水田農業の方へ戻りたいと思います。


 この伊賀市の水田農業ビジョンが19年度より新しく一体化されて、施策が進められようとしているわけでございます。農業のあるべき姿の実現に向かっての目標ができたということでございまして、これに向かって大きく動きだすわけであります。大いに期待を申し上げている一人でございます。


 そんな中で、このビジョンについて少しお伺いをしたいと思います。このビジョンの生産振興と販売戦略という形の中で、伊賀米ということが定義づけられておりまして、伊賀米振興協議会等によってPRあるいは販売促進とうたわれております。まず、この伊賀米の振興協議会というのはどのような組織で、どのような活動をされているのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げます。


 伊賀米振興協議会でございますですね。要は今、伊賀地域全体で9,149ヘクタールぐらいの農振農用地があるうちで、やっぱり6,537ヘクタールぐらいが水田を経営いただいてるわけでございます。大体6,120戸の農家がコシヒカリを中心とした伊賀米ということでございまして、要は伊賀米のブランド性を高めて、いかにビジネスライクに情報を発信しながら全国へ売り出していくか、こういうことのために伊賀米振興協議会の中で、いわゆる例えば伊賀米を東京のごはんミュージアムへ持っていって、そこの中で全国の皆さんに試食していただいたりというふうなことで、伊賀米をいかに全国へ打ち出すかというふうなことを中心といたしまして活動している組織でございます。もちろん構成いたしておりますのは、三重県も入っていただいておりますし、行政も当然入っておりますし、JAさんとか生産者団体の皆さん方も、今後、担い手の皆さん方もお入りいただいた中で進められたらと、こういうふうに考えている現状でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 いっぱい聞きたいんですが、もう時間がありませんので、端折って行きますが。その中で、部長、簡単にお答えいただきたいんですが、伊賀米のブランドというのは、これはコシヒカリだけですか、それとも伊賀でとれる米すべてが伊賀米ブランドなんですか、その点、本当に簡単に、よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 伊賀米のブランドといいますのは、本来は全般的に伊賀でとれる、酒米も含めて全体をやはりブランド化したいと思うんですけども、今いわゆる地域ブランドという形で進めておりますのは、基本的には伊賀コシをとりあえず世に出せないかということで頑張っているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 伊賀コシがそれはおいしくて伊賀米ブランドという形が一般的であろうと思いますが。そんな中で、販売作付計画でコシヒカリの作付を減らすというような計画になっておりますが、これは今の話からいくと逆行するように思うんですが、三重の夢をふやすというこの2点、どういう目的のためにされてるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お米も、いわゆる市場経済の波にさらされているわけでございます。例えば消費者ニーズから考えますと、やっぱり安くておいしい米がいいというふうなこと。しかし、売る側からいきますと、一つでも高くお求めいただくことの方がいいと。そういうことで、結局高い米をたくさんつくってあっても、それがやはり消費していきませんと、次の年にストックとして残っちゃうというふうな、そういうこともございますから、だから、三重の夢とか、いわゆる消費者の方のニーズに沿った提供をしていけるような、伊賀全体が。そういうことの中では、米の量が少なければ、より付加価値が上がるとか、いろんな考え方もございますから、そういったところで全体を見ていく必要があるんじゃないかなと。それで、高い米ばっかりやったら、なかなか売れにくい。やっぱり安い米も提供できて、消費者の皆さんにご納得いただくといいますか、支持していただけると、そういう経済的な構造ではないかと、そういうふうに考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 もちろんそれは売れる米でもないといかんわけですが。そんな意味で、高くても売れる米ということの努力も必要ではないかなと。そんな中で1点だけ、私はちょっと不思議に思ったんですが、伊賀米の定義で5項目指定してます。これは種子の全量更新とか、いろいろありますが、その中で、ちょっと専門的になって悪いんですが、米を精選するときのライスグレーダーというのを使うわけです。その中で1.85ミリを使ってます。全国的に私は1.9ミリがこれからの時代ではないかなという考え方を持っておりまして、ただ、伊賀米の定義としては、だから、1.9にすると定義から外れるということで難しいかどうかわかりませんが。やはりそのぐらいの精度を上げて、いわゆる精米したときの減歩率というんですか、何というのか、それを高める。私は、魚沼のコシヒカリも値段が高いのは、もともとよけい入れてあるわけですね。これも1つです。それから、今言うてる網目も非常に努力をして、極端に言うたら、30キロの1袋を精米しても30キロになる、あり得ん話ですけども。ということは、非常に米の質がいい、あるいはもともとようけ入ってる。そんなことも含めて、やはりそういう努力も、コシヒカリが余ってるから売れないで、ほかの米をまぜてもええから安い米つくれということやなしに、そういう意味での取り組みも必要ではないかなと思うんです。だから、こういうビジョンの中で、そういう夢のあるビジョンを描いてほしかったなと、このように考えておりますが、改めてお伺いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げます。


 伊賀米定義につきましての部分からいろいろご質問をいただいたわけでございますけども、伊賀米振興協議会で位置づけさせていただいてます伊賀米の定義につきましては、いろいろご説明申し上げてるんですが、5つぐらいの項目があるんですが、その中で1つ、ライスグレーダーの網目が1.85以上のものを使用と、こういうことでやっております。今、先生の方からご指摘いただいたようなことが、さらに伊賀米としての方向づけを位置づけしていく中で、ぜひとも必要やというふうなこと、僕もちょっと技術屋ではないもんでわかりませんので、一遍これまた持ち帰りまして、今度の振興協議会でもこういうご意見をちょうだいしたということを聞きまして、十分皆さん方と研究を重ねてまいりたいと、こういうふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 ぜひお願いしたいと思います。私、伊賀米というのはおいしいんかどうかという、今さら議論をするつもりはありません。ただし、非常に一時大阪で伊賀米、非常に人気がありました。それは昔から、戦後、米を運んでいただいた、多くの努力をしていただいた方がおるわけですけども、少し伊賀米という名前に私はあぐらをかいているんではないかなと思います。伊勢の米と食べ比べて、あるいはどうなのかということもあるわけですけども、もう少し原点に戻って、やはり市場原理からいきますと努力をせないかんと思うんですよ。ただ単に昔からの伊賀米がおいしいんやというようなだけでは、もう少し買ってくれない。三重県産米と伊賀米の違いが300円あるんかどうかわかりませんが、300円高い米を買うぐらいなら、三重県産米の300円安い米を買うた方がいいんやというようなことにもなりかねない。だから、私はそんなことではだめだと思います。せっかく伊賀産米ということで、いろいろな形で努力をしていただいた先輩諸氏がいるわけですから、その遺志を引き継いで、やはり私たちもそういう意味で努力をしていくということが大事だと思いますので、ぜひその振興協議会等がそういう意味での力を持っている組織であるんなら、そういう組織と、またJAにも特にそういう形で努力をいただいて、今後の伊賀米ということに対して努力をいただきたいと、まずこのように思います。


 もう時間の方もありませんし、また後、議員の方でこの農業問題、非常に質問事項が多うございますので、あと1点だけお伺いして終えたいと思いますが。農地・水・環境保全向上対策事業で、非常にこの使い道がわかりにくいといいますか、難しい。あれしたらあかん、これしたらあかん、ほなこれはええんかというたら、それなら、一々お伺いを立ててせなでけへんという非常に現場からの声を聞きます。もう少し使いやすいと言うたら語弊があるんですけども、わかりやすく、農家といいますか、これは農家だけじゃないですので、地域のためになることであれば、もう少し簡単といいますか、わかりやすくというんですか、門戸を開いていただいてもいいんではないかなと、このように考えますが、その点について部長の考え方をお伺いします。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 農地・水・環境保全対策事業、ご存じのように伊賀市で現在25団体でお取り組みいただいてるわけでございます。実は私の住んでる市部という在所も頑張っていただいておるんですけども、なかなか議員のおっしゃっていただいてるところは、実際にやってる者の声として、いろいろお聞かせはいただいております。それは全体的な国の予算といいますか、それを活用する中では、従来、大変国の会計検査とか、いろんなこともございますもんですから、かなりちょっと慎重にやらせていただいてるというような現状でございます。


 ことしから始まった事業でございますので、やっぱり全国どこもいろいろ模索しながらやってるわけでございますので、今現在の伊賀市のバージョンが絶対とは私ども思っておりませんし、また県の方も徐々に三重県バージョンでかなり厳しい部分があったんですけども、そういったところもだんだん改善されてくるというか、指導が柔軟になってきてるというような、そういった部分もございますから、なるべくそういった情報を速やかにお伝えできるような体制で、とにかく5年間の長丁場でございますので、そういったことで地域の皆さん方もひとつご理解をいただきながら、環境の部分なんて、いろいろ、いわゆる営農組織だけやなしに、子供会の皆さんとか老人会の皆さん方とか、地域全体で連携してお取り組みいただくと、こういう一つの大きな枠組みがございますので、そういったことにもなるべく取り組んでいただきやすいようなことは、我々自身もやっぱり国の方の情報とか、いろんなものを入れながら、またその都度ご連絡申し上げていきたい、こういうふうに思いますので、どうぞよろしくお取り組みいただきますようお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって山岡耕道君の質問を終了します。


 北出忠良君、関連を許可します。


○3番(北出忠良君)


 今、質問されました農業施策について関連質問をさせていただきたいと、そのように思います。


 産業振興部長にお伺いしたいと思います。今、農政につきましては、国の大きな流れの中で、担い手や集落営農組織を核とした農業施策が進められておるわけでございます。そうした中で、担い手への農地の集積といいましても、面的集積ですね、これを促進するために、来年度予算、概算要求でも農水省が218億という金額を要求してるわけでございまして、そういった中で、担い手等集落営農組織においてもそうですけれども、非常に面的に集積した形の中で作業効率を上げていくと、そういったことが若干おくれてきたんではないかと。そういうふうなためにも、そういった取り組みが非常に大事であると言われてますので、この伊賀市においてもどのように取り組まれているのか、また現状と今後についてお聞かせ願いたいと、このように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 伊賀市におきます担い手への農地の面的集積をどのように考えているかということでございますけども、基本的に18年の8月に農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想を策定いたしまして、認定農業者や、それから集落営農組織に対します農地の集積を推進しているところでございます。現状は、これは農業委員会の方でおまとめいただいたデータでございますけども、農用地の利用集積の現状につきましては、農用農振地9,149ヘクタールございますんですけども、その中で現在は853ヘクタール、5,963筆がそういった集積の現状でございます。集積率からいきますと9.3パーセントというふうな状況になっておるわけでございます。


 これにつきましては、農地保有合理化法人でございます、例えば三重県の農林水産支援センターとか伊賀北部の農業協同組合、また大山田の林業公社が中心になりまして農地の集積を、保有の合理化を図っているということでございます。今現在、国の農林政策は、ご存じのように、いわゆる担い手に集積しながら、そこのところで支援をしていこうというふうなことでございますので、そういった意味では、さらに農業の農用地も、そういったものの集積を図りながら規模拡大といいますか、そういった方向づけをする必要があると、こういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 各地区でそうやって集積はいいんですけども、伊賀市としてのそういう農政の一本化の意味においても、各地域じゃなくして伊賀市として集積するための組織とか、これからのことをどういうぐあいに考えてるのか、お聞かせ願いたいと思うんですよ。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 伊賀市として直接集積を図るための協議会とか組織体といいますか、それは今現在のところできておりません。ですから、例えば農協とか、それから先ほど申し上げた、いわゆる農地保有合理化法人の方が主体的に動いていただいてる格好になるんですけども、逆に言えば、それぞれの農地の所有者の皆さんがやはりどういうぐあいに考えていただいてるかというふうなこともこれからサンプリングしながら、何らかの形でそういった方向をつくっていく必要があるんかなと、こういうようには考えたりするところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 国も、そういったことで力を入れるために概算要求してるわけでございますので、そういった個人の農家の考えに任すというような形はやっぱりまずいですな。やはりこういう形で伊賀市の農政としては進めていきます、担い手としてもこういう形があります、国からの援助がこうあって、こういう形を出しても受けても、そういった形の中で奨励金を受け取ることができますよと。そういった形の中で、伊賀市の農政発展のために協力してくださいと。こういう方向で旗上げていくのがやっぱり伊賀市のトップに立つ産業振興部長やと思いますので、そういうぐあいに取り組んでいただける考えがあるんかどうか、確認の意味で答弁願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 担い手の農地集積高度化につきましては、これは19年度で新規にこの高度化の促進事業というふうなものも国の方から出してきていただいてるわけでございます。そういうものをやっぱり活用していけるような全体の環境づくりといいますか、こういったことが大変大事になってこようかと思いますので、私、議員がおっしゃっていただきましたように、しっかりそういうところも取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 少し細かいことになりますけれども、本年度における生産調整の現地確認といいますか、そういった確認方法はどのようになされたのか、お聞かせ願えますか。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 いわゆる生産調整の現地確認でございますけども、今年度、まだいろんな確認の事務をやってるところでございますけども、いわゆる転作確認につきましては、19年度におきまして、この水田ビジョンにも書かせいただいてございますんですけども、水田農業の推進の地区協議会が上野で17地区、それから各支所管内に、それぞれ各地区に1カ所ございますので、7月期間中に上野地区では地区の役員の皆様方に転作確認札を配付させていただいて、それに基づきまして現地確認をしていただいてる。その結果を確認札へ記入いただいて、JAへ出させていただいて、それをJAでまとめていただきまして、市の方へご報告いただいてると。それで、確認札に不備がある場合は、市職員が再度現地を確認すると。こういう方法で行っているわけです。


 例えば伊賀地区でございましたら、伊賀支所管内でございますと、集落の役員さんが5名程度出ていただいて、確認野帳とともに現地をご確認いただき集約をいただきまして、集団化の取り組み地区につきましては、市職員が抜き打ちで現地確認も行ったりと、そういったこともさせていただいておるわけでございます。現状はそういう形で進めさせていただいております。(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 小丸君。


○30番(小丸勍司君)


 今の質問ですけれども、実はきちっと通告をして、まだこれから後に奥議員が質問を通告してやってるんですよ。それを関連質問っていって、それを許可して、それを議長、これは考えないけません。後で農政問題についてだれもいないんだったら、質問する議員がいないんだったら、いいですよ。まだ残ってるんですよ。それを考えてもらって、議運委員長もその辺を判断してもろてせんことには、これは議会のけじめがつかなくなりますから、十分気をつけてもらいたい。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 奥議員については、そういうここの質問事項の中で集落営農と担い手とは入ってないわけですから、その辺については聞くのはいいと思いますけども……(発言する者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって北出忠良君の質問を終了します。(「山岡君の質問やろ」と呼ぶ者あり)いや、山岡君の質問は先ほど終了しますと私、言わせていただきましたよ。(発言する者あり)


 では、これをもって山岡耕道君の質問を終了させていただきます。


 質問順位第20番 森野廣榮君の質問を許可します。


 森野廣榮君。


            (31番 森野廣榮君登壇)


○31番(森野廣榮君)


 議長から質問の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。今回は、納税貯蓄組合事務の今後について、2番目といたしまして、青山地区のごみ袋有料問題について、3番目といたしまして、スーパー等におけるレジ袋有料化について、4番目として、ごみ減量の市の取り組みについてでございます。


 では、初めに納税貯蓄組合事務の今後についてを質問させていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 済みません、ご静粛にお願い申し上げます。


 どうぞ。


○31番(森野廣榮君)


 現金収入が乏しかった昭和26年、国や自治体の税の収納率をアップさせるために制定されましたのが納税貯蓄組合法で、それに基づき設立されたのが納税貯蓄組合でございます。主に農業者や商店など事業者所得者の方々がご加入をされ、収納にご貢献をいただいております。しかし、近年、口座振替納税推進やプライバシー保護、納税通知書や領収書への個人への直接送付の実施等により、法の制定当時とは納税貯蓄組合自体が時代のニーズに適合しなくなってきたことなど、市町村合併の推進、また地域の納税貯蓄組合の減少などにより、多くの自治体が廃止をされてきております。


 三重県でも、現在残っておりますのは、名張市、松阪市、伊賀市の14市中3市のみでございまして、また伊賀市におきましても、合併時には旧町村は廃止をされました。納税貯蓄組合には、納税貯蓄組合法によりまして、補助金の交付については組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所使用料、その他欠くことのできない事務費を補うため、予算の範囲内において補助金を交付することができることとなっております。また、交付する補助金の合計額は、組合が使用した当該費用の金額を超えてはならない。また、組合の役員または組合員の報酬の支払いに充てるための補助金交付はしてはならないと定められております。


 伊賀市におきましても、納税貯蓄組合への補助金は平成18年度決算で、上野地区、今145組合ございますけれども、138組合に986万561円、納税貯蓄組合連合会に39万2,095円、その他事務費として3万5,956円支払われております。また、国民健康保険税の方では、上野地区へ566万5,263円、連合会へ20万1,813円と、法に基づきまして伊賀市納税貯蓄組合に関する規則の定めにより交付をされております。また、平成19年度予算では、貯蓄組合の方へ1,200万円、連合会に560万円、また国民健康保険事業特別会計には500万円ほど支払いされていることとなっております。


 そこで、質問させていただきたいんですけれども、全納付世帯のうちで組合加入世帯の割合と納税組合加入者での口座振替をされている方の割合についてはどれくらいあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。


 また、納税は国民の義務であり、税金より補助金を支出していることの公平性の認識についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをさせていただきます。


 また、伊賀市における行財政改革大綱の補助金削減が行われておりますけれども、納税貯蓄組合はどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いさせていただきます。


 以上で登壇しての質問を終わらせていただきますが、あとの項につきましては、自席の方から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 じゃあ、答弁願えますか。


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 ただいま2点ご質問いただきました。納税貯蓄組合の口座振替の状況でございますけれども、ご承知のように、口座振替につきましては、納税者の方の利便性を図るためと、さらに収納率の向上のために制度を設けてございます。口座振替でございますけれども、市県民税、国民健康保険税など4税を納税組合で取り扱っていただいてる件数でございますけれども、市全体では7万579件ございまして、そのうち納税組合での口座振替の件数につきましては1万5,613件で、10.6パーセントを占めております。


 もう1点でございますけれども、プライバシーの観点からというご質問だったと思うんですけれども、このことにつきましては、当然現行の納税貯蓄組合法では、組合長に付与された権限についての具体的な規定はございませんが、裁判例あるいは行政実例の中では、納税組合に加入されるということは、ご自分の意思で加入されるわけでございますので、その時点で組合長と組合員間で同意あるいは黙示の承諾もしくは委任の関係が成立しているという考え方が示されております。したがいまして、組合長の納税者の方々の税額等を開示することが地方税法上定められております守秘義務に抵触するものではないと考えております。しかし、法定の団体や企業と同様に、納税貯蓄組合自体に情報保護法または伊賀市個人情報保護条例などが適用されるわけでございますので、やはり逸脱した行為があれば、プライバシー保護に関するような事例が発生いたしましたら、罰則を適用されることになろうかと思います。


 先ほどご質問の中でもございましたように、このようなプライバシー保護の観点から、数年前からではございますけれども、税務課におきましては、所得の内容や課税、資産の内容等を記入いたしました納税通知書につきましては、各納税者、いわゆる組合員さんに直接納付書を送らせていただいておりまして、ただ、納めていただく用紙につきましては、組合長さんを通じてお送りをさせていただいてるということの取り扱いの中で、プライバシー保護を十分配慮しながら、またそれぞれの組合さんには、この点につきましては十分ご注意くださいということで、ご指導なり周知の文書も出させていただいてるのが現状でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 2番目の税金より補助金を支出していることの公平性の認識についてご意見を聞かせていただきたかったんですけれども、それについてはどのように思っていただいてるんでしょうか。


 それと、あと行財政大綱の補助金の納税貯蓄組合はどのように取り組まれているかについての2点、お願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 事務補助金の見直し等または廃止というご質問でございますけれども、現在、組合の事務に必要な事務費を実費弁償させていただく形の事務費補助金を交付をさせていただいております。この見直しにつきましては、実は18年度で一定の見直しを行いまして、本年度から適用いたしております。事務費補助金の内容につきましては、基本事務費は除きまして、個別事務費1から5の部分につきまして削除をさせていただきまして、したがいまして、予算計上の上でも50万円程度削減をさせていただいております。


 ただ、行財政改革における補助金の見直しの件につきましては、ご承知のように平成18年度の市税でございますけれども、市民税の特別徴収やたばこ税を除きます税収が約116億ございました。このうち納税組合でお集めをいただいておりますが約15億ほどございますので、約13パーセントほど納税貯蓄組合さんを通じでの納税でございます。昨今、徴収率のなかなか向上が厳しい状況の中で、この補助金を削ってまでということになりますと、先ほど森野議員さんがおっしゃっていただいたように、戦後間もない昭和26年に納税意識の高揚のためにこの組織がつくられました経緯もございまして、時代背景も変わってきておりますけれども、あらゆる手を尽くしまして税債権の確保ということを考えておりますが、現在のところ全くこの補助制度をなくすという考え方はございません。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 そうしましたら、行財政大綱の中でこの補助金を減らしていってるということで理解させていただいたと思ってるんですけれども。税金は本当に国民のだれしもが負ってる義務ですので、納税貯蓄組合の方々ももちろんいろんな税金納入について頑張っていただいてるということはよく理解させていただいてるんですけれども……。


○議長(岩田佐俊君)


 済みません、少し大きな声でお願いできますか、ちょっと聞こえにくいので。


○31番(森野廣榮君)


 はい、わかりました。三重県におきましても、もう結局3市になってしまったんですね。この名張市さんが私が聞かせていただいてるところでは、ことしからですか、各組合への補助金を廃止、見直しされたというふうにも聞かせてもらってるんですけれども、そうなると松阪市と伊賀市だけということですが。これは、今、部長さんの答弁ですと、今後もずっと続けていくというふうなお答えだった、貢献度が高いということの中でおっしゃっていただいたと思うんですけれども。ほかの全国的な自治体の納税貯蓄組合の取り組み等も見させていただいておりますと、やはり各組合への事務費の見直し、削減あるいは廃止という中で取り組まれている自治体が多いんですね。納税貯蓄組合だけは残してるんですけども、連合会には払っていて、そして各組合にはそういう見直しをしていってるというのが多いんですけれども。じゃあ、組合員さんの減少が著しくなった時点で考えられるのか。その辺のお考えを少し、かなり財政的にも厳しい中で、全国的にもそういう見直しが行われる中で、伊賀市としてのもう一度考えをお聞かせいただけたらというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 ご質問いただきましたとおり、名張市さんの方におきましては、平成18年度におきまして簡易単位組合に対する事務費補助金は廃止をされまして、納税貯蓄組合連合会、親の会でございますけど、この運営補助金のみが現在残ってると。また、松阪市におきましては、伊賀市と同様に各組合に対する事務費補助金と連合会の運営補助金が交付されてるということでございます。現在、県下には3市しかございませんけれども、全国的に行財政改革等の中で補助金の見直しということも、もうこれは必須の課題でございますので、この辺も調査をさせていただきまして、ただ、18年度で一度見直しをやりましたので、今すぐまた変えていくという、ある程度経過的に措置を加えていきながら、事務費補助金の交付につきましては検討を加えていくことが必要ではないかと考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ぜひとも財政難の中で、いろいろなご貢献いただいてることに感謝をしながら検討をしていただきたいなというふうに思いますし、これは行政だけで検討するんではなくて、やはり納税貯蓄組合さんも入っていただいた中でお願いしたいと思います。


 それから、やはり収納率というんですか、それを納税貯蓄組合さんだけに頼るんではなくて、全体的な収納率を上げていくということで、今コンビニでの支払いとかカード支払いとか、いろんなのがこのごろ取り組まれてきておりますけれども、それについて市としての考え方は、どういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 納税者の納税の利便性の拡大とか納税環境の整備ということの中で、実は昨年度からコンビニ収納に取り組みをさせていただくべく税務課内での検討を行っておりますけれども、やはりコストの問題と、実際に例えば1,000円の軽自動車税に幾らのコンビニの収納代行手数料を払うかとかいうような、いろんな部分を検証をいたしておりまして、ただ、既に県税さんが導入をされておりますので、県税さん、ご承知のように普通車でありますと3万から4万でございますし、うちの軽自動車税の場合は税額が大変低いもので、費用対効果の問題もありますけれども。やはり24時間型の納税体制ということの中では、この19、20あたりで一定の結論を出させていただきたいと考えておりますのと、皆さんに周知を図っているところでございますけれども、夜間の納税窓口の開放とか、19年度におきましては、インターネットでの差し押さえ物件の公売等々いろんなあらゆる収納率向上のための現在、検討を加えてるところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ぜひとも収納率アップのためにいろいろ考えていただきたいというふうに思いますし、コンビニについてはぜひとも実行に移していただけるように、これからも取り組んでいただきたいと思います。


 納税貯蓄組合の今後についてはこの程度にさせていただきまして、次に、青山地区のごみ袋有料問題についてを質問させていただきたいと思います。


 伊賀市が県のモデル地区の指定を受けまして、ごみ袋有料化に取り組んだのが平成17年8月、伊賀市ごみ減量等推進委員会におきまして、青山地区の方々をも入られた中で検討された指定袋として、45リットルの袋1枚20円、30リットル15円、20リットル10円と定められました。平成18年3月に市長に提言をされまして、青山地区は平成11年の旧青山町時代に既に指定袋の取り組みもされており、45リットル1枚10円でご購入いただき、伊賀市合併後もそのまま取り組まれておりました。伊賀市ごみ指定袋に統一することになると思っていたのですけれども、青山地区の廃棄物処理は名張市との南部環境衛生組合で共同処理をしており、同じ金額にしなければならないのかという問題も起こったようでございます。


 平成18年8月に伊賀市の議員全員懇談会におきまして、青山地区を除くことの説明の中で、県との協議の中で、青山支所区域は合併後の伊賀市が南部環境衛生組合に加入し、青山地区のごみ収集・処理事務は共同処理をすることとなっており、伊賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第9条中、市が行う一般廃棄物の収集及び運搬についての手数料を次の区分に応じ、当該各号に定めるところにより徴収する。市が行うと規定している区域には青山地区は含まれず、市の条例の適用区域外と判断されますので、今回の伊賀市がする指定ごみ袋制度には適用除外となりますということでした。


 青山地区につきましては、南部環境衛生組合廃棄物の処理並びに一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例に基づきまして運用されますという説明も受けました。適用除外という考え方でいくならば、今後、名張市が伊賀市よりも価格の高い指定袋に設定されたときは、名張市と同じ価格になるのかどうかという質問をさせていただきました。その答弁には、平成20年7月に南部清掃工場の稼働により、名張市も指定ごみ袋の検討をされており、青山地区もそれに合わせて統一し、20年7月から指定ごみ袋制度の導入に向け、南部環境衛生組合と折衝し、仮に名張市が35円になったら、青山地区も35円でご負担いただくような条例の法律となっていますと、ご答弁をいただきました。


 先日の全員懇談会で名張市の家庭ごみ袋有料化について、平成20年4月より実施について説明があり、予定では特大45リットル1枚68円、大が30リットルで45円、中が20リットル28円、小が10リットル13円、特小が5リットル6円とのことでした。今までの伊賀市の考え方でしたら、青山地区は同じ料金になるように考えますが、市長は定例記者会見の中で、青山地区の住民負担は、旧上野市・阿山郡地区との同額の20円まで抑える。その差額については市費で衛生組合に補てんをすると言われております。そこで、伊賀市廃棄物処理条例の第9条での内容で、青山地区が10円のままで決定されました。青山地区は、名張市と同じ負担をしてもらうというご答弁でしたが、先日のその記者会見の中で、20円にして、その差額を補てんしていくということに変わった経緯ですね、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、市長の言われておりますように、袋の差額を市費で補てんをしていくなら、1年間でどれぐらいの税金が投入されるのか、お尋ねをいたします。


 そして、名張市は5種類の指定袋になっておりますが、伊賀市は3種類です。青山地区の指定袋はたしか2種類だったかなというふうに思ってるんですけども、それぞれの指定袋の価格が変わってくるというふうに思うんですけど、その価格はどういうふうになるのでしょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 名張で有料袋になっても、青山で同じ金額でいただくというようなことを私が言ったということでありますけども、ちょっとそれは記憶にないんでありますが、もしきちっとしたあれがあれば一度教えていただきたいと思っております。ただ、現在まだ値段は決まっておりませんので、これは南部環境衛生組合は収集・運搬すべて環境衛生組合条例に基づいてやってまいりますものですから、どういうふうな条例になっていくのか、いずれにしても現在の条例を改正するということになろうと思います。したがって、袋の金額については地域、青山の方とこれからご相談ですが、名張市民が支払う、要するに名張市民が購入する金額が一定決まりましても、青山の方については最高で20円を超えないというふうな条例の整備になっていくのかなというふうに思っておりますが、その差額については、当然組合が販売するということなれば、組合に納めるということにならざるを得ないというふうに思っております。


 それから、1年間でどれくらかというのは、ちょっとまだ私が承知しておりませんので、担当の方で試算がされておりましたらお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 まず、1点目の価格、年間の負担がどのくらいになるかということですが、市長、今申し上げましたように、まだ価格が決定しておりませんので、試算はしておりません。


 それから、2点目の指定袋の種類でございますが、今回の案でまいりますれば、45リッター、30リッター、20リッター、10リッター、5リッター、この5種類となります。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 答弁の問題ですけれども、全員懇談会の席で議事録をごらんになっていただいたらいいかというふうに思うんですけれども、行政の方からの答弁で、そういう答えを出されました。ですから、もしそういうふうになったときには、青山地区の市民の方はきっと混乱されるだろうなというふうな思いは持っておりましたけれども、市長さんが20円で抑えていくというふうな、補てんをしていくというふうな今お考えでした。ただ、そういう考えが出ている中で、袋の代金はまだ決定はいたしておりません。けれども、大体68円という線が出てきてる中で、やはり補てんをしていくということが出ているならば、幾らぐらいというのは試算されても当然というふうに私は思うんですけれども、一度試算をしていただきたいというふうに思います。それは、もしできましたら時間内に発表していただきたいなというふうに思います。その中で、試算がどれぐらいになるかわかりません。けれども、そういうふうになってきますと、青山地区以外の伊賀市の住民の税金で今度は投入していくわけですので、分担金も払いながら税金も投入していくというふうになると、市民感情としていろんな思いが出てくるというふうに思います。


 私は、こういうことはできないのかどうかということで一度お尋ねさせていただきたいんですけれども、南部環境衛生組合の条例ができますよね。そのときに、条例の中でごみ袋の価格について、名張市は幾ら、伊賀市は20円というふうに条例の中でそれを決めてもらう。それができるのか。そして、施行も、市長さんは稼働日まで青山地区については10円のまま、現在のままで抑えていくというふうに言われております。しかし、南部環境衛生組合のごみ袋の稼働時からもう既にしていくという、4月からしていくということですので、稼働日の方で少しずれが出てくると思うんですけれども、その中で名張市の施行は4月1日から、伊賀市については7月の稼働日に設定するというふうな、そういうことを条例の中できちっと二段構えで定めさせてもらえるということはどうなんでしょうか、その辺お聞かせいただきたいんですけど。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 基本的に今おっしゃられましたような条例になると思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 そういうふうに条例にしていただくんでしたら、伊賀市がその補てんをするということはないというふうに考えますので、市長さんが68円で……(発言する者あり)だから、20円にするということですので。ただ、名張市さんは68円にして、袋代の差額が出ますよね、収益が。その収益は、分担金の方を減らしていくというふうに聞いているんです。ですから、伊賀市の分担金は例えば20円とするならば、今コストがどれぐらいになるんかわかりませんけれども、分担金は全然減らないんですけれども、実際その補てん分は支払わなくてもいいというふうになるというふうに思うんですけれども。その考え方は違ってますかしら。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 その考え方のとおりでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 じゃあ、そういうふうに。だから、補てん補てんと言われると、何かあと40何ぼの分は払わなければならないかみたいに考えますので、その辺きちっと話をしていただきたいなというふうに思います。青山の袋については、それぐらいにとどめさせていただきたいと思います。


 次に、スーパー等におけるレジ袋有料化についてを質問させていただきたいと思います。


 ことし4月に容器包装リサイクル法の改正が行われました。今回の改正では、レジ袋有料化の義務化は見送られましたけれども、事業者にレジ袋の削減などの容器包装の使用の合理化が求められるとともに、容器包装を年間50トン以上使用する事業者には、使用の合理化や取り組みの定期報告が義務づけられました。取り組みが著しく不十分な場合には、勧告や社名の公表、罰金も適用されるとのことです。スーパーやコンビニなどで無理配布されているレジ袋は、国内で年間約305億枚、国民1人当たり300枚に上り、使い捨ての象徴と言われております実際家庭から出るごみの何割ぐらい占めているかについては、京都市が2003年に実施された調査によりますと、プラスチック類の中で15パーセントという結果が出ており、伊賀市におきましても今、余り差はないというふうに思います。


 レジ袋は持ち運びに便利ですけれども、ごみになると埋め立てても腐らず、また海洋生物が誤って飲み込んだりしてるということもありますので、地球温暖化の原因になる二酸化炭素の増加につながるとともに、原料の石油も消費するなど環境問題に一つでもございます。マイバッグ持参運動やエコストアなどの取り組みが実際に行われてはおりますが、持参率は10から15パーセントとかなり厳しいのが現実ではないでしょうか。今回の改正で事業者のより積極的な取り組みも期待されているところでございますけれども、自治体も協力した中でレジ袋の有料化を実施されている自治体がふえてきております。


 三重県内では、伊勢市さんが全国初、市内全域主要スーパー7業者全21店舗にて、9月1日から一斉に買い物客に渡すレジ袋を1枚5円でしたかね、有料化されます。伊勢市は、平成13年度にレジ袋削減のためにマイバッグを作製して、全戸無料配布を実施されました。官民でつくる、ええやんか!マイバッグ検討会をことしの6月に立ち上げられまして、発足記念のシンポジウムを市内で開催。森下市長は、レジ袋をこのまちからなくしていこうと訴えられたとのことでございます。細かいことで申しわけないんですけれども、上野市時代のときにマイバッグを配布されたと思っております。配布後の調査のためかわかりませんけれども、住所、氏名を記入されて、いただかれたというふうに思っているんですけれども、その後の利用状況というんですか、そういうのは伊賀市として把握されているのかどうか。その辺もしおわかりでしたら、お答えをいただきたいと思います。


 伊賀市になってから、レジ袋削減のためにスーパー等の事業者や市民に対しまして、行政施策や推進の取り組みについてはどのようなことをされているのでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。


 それと、レジ袋有料化については、市民の行動変革と、先ほども申し上げさせていただきましたように、自治体の協力は不可欠でございます。伊賀市としての今後の取り組みについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 同じ三重県でも伊勢方式といいまして、大変よくあすこまでやったなというふうに実は感心と得心と一挙にしてるような状況でございまして、伊賀市におきましても、担当部とも相談しておりますが、伊勢方式を今後勉強していきたいねという話を実はいたしております。旧上野時代のやつを伊賀市になってからどうなったかというのは、ちょっと私、その後の経過かわかりませんので、もしわかってる者がおればお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 平成13年に旧上野市でマイバッグを住所、氏名をご記入いただいて、お渡しをさせていただいたということでございますが、当時、エコスマイルモニターという制度の中で1,000枚を配布させていただいてございます。しかし、その後、現在まで利用状況等についての追跡調査はいたしてございません。


 また、管内、合併前の市町村でも同様のお取り組みがございました。例えば伊賀町の場合、平成14年度に婦人会の方、今は婦人会と申しませんが、当時、婦人会に800枚配布、それから旧大山田村では、平成14年度に1,700枚、全戸配布、それから旧青山町では、青山支所になってからでございます。平成17年度に河川フェスティバルの参加者に600枚、今申し上げた数字だけで約4,100枚配布をされた状況になっておりますけれども、実態といたしましては、マイバッグ持参という運動が定着していないのが現状でございますので、今後とも伊勢市方式を勉強させていただく中で、事業者の方、関係団体、また小売者、さらには市といたしましても、市民の皆様にも啓発をさせていただきたいと、このように考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 伊勢方式、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。なぜ行政がかかわってもらえないとなかなか難しいかといいますと、1地区で何店舗もありますと、自分のところだけ有料化をすると、お客さんがほかのところに行ってしまうという、そういう懸念が業者としてはやっぱりお持ちになるのは当然だというふうに思っております。


 来月なんですけれども、環境団体と、それから名張市の共催、伊賀市の後援ということで、レジ袋の有料化についてのシンポジウムが行われます。そのときに、もしできれば多くの方が聞きにきていただいたらいいというふうに思うんですけれども、その手紙を持っていっておられる中で、こういうふうに聞かせていただいてます。やはり市として一斉に取り組んでいただけることがしてもらえるならば取り組んでいきたいというふうな、スーパーさん等のお話も聞かせていただいておりますので、名張市さんの市長さんは、何かする方向でお考えいただいてるみたいというふうに聞いておりますし、名張市と一緒にやはりしていただけたら、伊賀市全体でということになりますので、ぜひとも取り組み、勉強を早めていただいてお願いしたいと思います。


 そして、伊勢市さんは、ええやんか!マイバッグ検討会というのも立ち上げられて検討されていたということですし、やはり業者さん、スーパーの事業者さんと、それから市民、そして行政と三者が入った中での検討会の設置ということが望まれるというふうに思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに考えていただけるんでしょうか。勉強していくという中で、行政だけで勉強するんではなくて、そういう検討会を立ち上げるということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀盆地の中に大型店もたくさんございます。お互いのエリアへ買い物にそれぞれ、例えば伊賀市から名張市へ買い物に行かれる方もおられると思いますし、逆の場合もあると。近隣の町村同士も、そういうのがあると思いますが。こういうのを実施するということにつきましては、特に伊賀のように一つの三角の中に盆地のような形態をなしてる場合は、現在2市しかありませんから、名張、伊賀市両方が同時にということになれば、これは効果がやっぱりあるんじゃないかなということは、どちらかの市であれば、やってないとこの市に近い人は、5円のことではありますけれども、そちらの方へ客が流れるかどうかとか、そういう実際にはどうかわかりませんが、思いがありますと、なかなかうまくいかないということもありますから、そういった意味で、名張市さんとも一度この問題について議論を始めてまいりたいというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ぜひともそのようにしていただけたらいうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後になりました。ごみ減量の市の取り組みについて質問させていただきたいと思います。


 家庭から排出されるごみの中身には、大きく3つに分けられるのではないかと思います。1つは紙類、2つ目はプラスチック類、3つ目は生ごみではないでしょうか。この3つをそれぞれ分別し、資源循環をしていくことができれば、ごみはゼロに近くなります。市では、ことし1月より指定ごみ袋が取り入られて、毎月の広報でごみの推移が公表されております。市民の関心も高まっているのではないかと思っております。1月からトータルで何パーセントぐらい減量できたのでしょうか、お尋ねをいたします。


 容器包装リサイクル法に定めておりますその他プラスチック類やその中のトレー等については、平成22年、リサイクルセンター完成後に取り組む計画予定であるとのことですけれども、平成18年1月の三重県内の市町村容器包装分別収集計画5カ年計画には、伊賀市は平成18年度から、その他プラスチック製容器包装や白色トレーについては既に実施をしている報告がされております。報告どおりであるならば、やっぱりすぐに実施すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 排出ごみの30パーセントを占めております生ごみについては、平成17年5月に策定されました伊賀市地域循環型社会形成推進地域計画の中で、家庭から出る生ごみの処理体制の要点として、生ごみ電気処理機やコンポストへの助成金補助や、また各地域での堆肥化の有効利用を支援・促進していくこととなっております。生ごみ堆肥化については、以前より水口テクノスのサンドイッチ方式を提案してまいりました。桐ヶ丘地区住民自治協の生活環境部会で、2年間、民間事業者のバックアップもあって続けてこられました。また、ゆめが丘住民自治協でも、同じ方式での取り組みを始める準備をし、今年から始められました自治協に交付される地域交付金で取り組む予定でございましたけれども、限られた金額の中で、地区での計画の要望も大変多く、変更になりまして、2地区とも現在休止をいたしております。


 県のモデル事業に何とか取り組んでもらえないかということで努力もいたしましたが、現在に至っております。住民が少しでもごみを減らす活動をしようという地区を伊賀市のモデル事業として取り組んでいただけないかということをまずお尋ねをさせていただきたいと思います。


 また、環境基本計画では、公共施設から排出される生ごみ堆肥化推進をしますというふうになっておりますけれども、各小学校給食残渣や中学校給食センター、その他公共施設の取り組み状況について、お尋ねをさせていただきます。


 生ごみ電気処理機にも取り組んではいただいておりますけれども、生ごみ電気処理機については、乾燥したものは堆肥ではございません。1次処理、2次処理、3次処理と時間をかけて、日にちをかけ、切り返しをしながら堆肥をつくっていくということですので、ほとんどということではないとは思うんですけれども、土に埋めたりすることができない団地にお住まいの方とか、もう埋める場所もなくなってきたわというふうなところなどについては、そのままごみとしてまた乾燥したものを出されているというふうにも聞かせていただいております。補助金を出してごみ減量に取り組んでいただいてるんですけれども、その実態調査を1回、最初からですと、かなりのごみ処理機の量になるというふうに思うんですけれども、実態調査をいただきまして、今後の生ごみ処理機をどういうふうに取り組んでいくかということをやっぱり考えていくべきではないかというふうに思うんですけれども、その実態調査についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。


 また、45リッターの新しい指定袋ができました。前の袋より透明になっておりまして、結ぶようになりましたもので容量も小さくなりました。そして、袋も前のに比べますと薄くなりましたので、市民の方から大変破れやすいというふうに苦情が出ております。少しでも多く詰めたいというのは、だれしもが考えることであり、このような指定袋では困っておりますということです。


 そこで、解決策ということなんですけれども、以前の袋と両方置いていただいて選べるような形、そういうふうなことはできないのかどうかということなんです。これがご存じだと思うんですけど、前からの袋です。これ半透明になっておりまして、一番上まで45リッター入るようになってるんです。今度できたのは、このように物すごく薄いんです。さわっていただいたら全然違います。薄くて透明になりました。そして、これ45リットル袋、ここの手のとこまでが45リットルなんですけれども、この部分を切り取ってありますので、実際の容量は45リットルになってないんですね。それで、やっぱり先ほどから申し上げてるように、これを持ちたいという人も、くくれないので持ちたいという人も確かにいらっしゃると思うんですよね。ですから、それだったら、45リットルの上に手をつけるような形のデザインをしてもらわないと、これではこんだけ分が、20円払ってても……(「減量対策でええやんか」と呼ぶ者あり)そうではなくて、やはり20円で買っていただくということですので、ここのところを考えていただきたい。ですから、これしかできないということでしたら、2つ置いていただいて、市民の方が選べるような方式をとっていただきたいなというふうに思います。もしこれだったらやはり薄いですし、破れやすいので、もう少し袋の改良もしていただかなくてはなりませんし、手もきちっと45リットル以上の上のところにつけていただくべきだというふうに思うんですけれども、その辺の考え方、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 何点かご質問をいただきまして、ひょっとしたら答弁漏らすかもわかりませんが、ご指摘をいただきたいと思います。


 まず、白色トレーの関係でございますけれども、県の分別収集促進計画に記載がされております。実は当初これにつきましては、容器包装リサイクル法の第8条に基づく分別収集計画の中で定めがあるわけでございますけれども、プラスチック製の包装容器のうち白色トレーの分別収集につきましては、18年からということで予定をいたしておりました。したがって、これも三重県の分別収集促進計画にご報告を申し上げてきて、掲載もされているところでございますけれども、実は当初さくらリサイクルセンターにリサイクル施設を併設の予定で、こういった計画を樹立をさせていただいたわけでございますけれども、リサイクル施設の建設がおくれたことによりまして、現在は大型店舗での拠点回収のみということでございます。ただし、青山地域につきましては、既に白色トレーの分別回収を実施いただいてるところでございます。したがいまして、今後、リサイクル施設の建設とあわせまして費用対効果も念頭に入れる中で、ごみの減量と資源化を推進するため分別収集について検討を進めたいと、このように考えております。


 それから、指定ごみ袋制度導入後の減量の状況をお尋ねをいただきました。議員ご質問のとおり、平成19年1月から実施をしてまいりました。平成19年の1月から8月のごみの収集量の累計につきましては、前年の同期と比較をいたしまして約703トン、厳密には70万3,070キログラムの減量となりまして、前年対比5.68パーセントの減量となっております。このごみの収集量の状況等につきましては、現在、市の広報の5月15日号で毎月掲載をさせていただいて、市民の皆様にご協力、ご理解を求めているところでございます。


 それから、生ごみの取り組み状況でございますけれども、それぞれの地域の皆様方にご努力をいただいて、例えば桐ヶ丘あるいはゆめが丘でそれぞれ独自の取り組みをいただいておるところでございます。しかしながら、生ごみ処理につきましては、2次発酵施設の設置あるいは収集・運搬の方法等におきましても、いろんな問題がございまして、非常に支援が難しいと考えております。今後は、堆肥後の利用方法等情報提供をさせていただく中で、現行の家庭用生ごみ処理容器の購入補助金制度あるいは可燃ごみの排出抑制、再資源化等を進めてまいりたいと、このように考えております。


 ちなみに生ごみ処理の容器の購入の関係でございますけれども、平成11年度から実施をさせていただきました。これは旧上野市時代から取り組みをさせていただきまして、現在も引き継いでいるわけでございますけれども、電動式の処理機の補助実績が現在で1,333基、コンポストが197基、合わせまして1,530基の補助実績がございます。確かな数字ではございませんけれども、過去にアンケートをさせていただいた排出量から推計をさせていただきますと、平均1個に595グラムの排出の予定が出ております。これに1,530個の補助実績を仮に掛けさせていただきますと、年間で約332トンの生ごみがそれぞれのご家庭で堆肥化等の処理をいただいたということで、ごみの減量化につながっていると、このように考えておりますので、今後ともこういった方法も推進をしてまいりたいと考えているところでございます。それから、実態調査につきましては今後検討させていただきたいと、このように思います。


 それから、ごみ袋の材質の件でございます。いろいろ皆様方からご意見をいただきまして、当初、高密度の先ほどお示しをいただきました袋を作製をさせていただき、皆様方にご使用いただいてきたわけでございますけれども、特に高齢者の方を中心に袋がかたい、破れやすい、くくりづらい、こういったご要望をたくさんいただいてまいりました。手持ちの残容量がなくなってきたことから、そういった皆様方のご要望も勘案させていただいた中で、これまた先ほどお示しをいただきました低密度の袋に変えさせていただいたと。さらに、くくりやすいように形状を一部加工させていただきました。これにつきましても、いろいろご意見をちょうだいしているのが現状でございます。


 容量につきましては担当が直接、20リッターの袋でございますけれども、物を入れまして確認をいたしました。確かに間違いなく定めた容量が収納されるということでございますけれども、ペール缶への設定の状況なり、入れ方によってはいろいろご意見をいただいているところでございますので、今後、先に配布させていただいた袋あるいは今回用意をさせていただいた袋等々、ご意見を総合させていただいて、今後の袋の形態、材質を考えさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 答弁がまだ少しあったんですけれども、時間が来ましたので、この質問につきましては、また次回のときに続けさせていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森野廣榮君の質問を終了します。


 会議の途中でございますが、1時20分まで休憩いたします。


            (午後 0時10分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時20分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、第21番 奥邦雄君の質問を許可します。


 奥邦雄君。


            (15番 奥 邦雄君登壇)


○15番(奥 邦雄君)


 ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと存じます。15番議員、奥邦雄でございます。一般質問につきましては、通告順に従いまして申し上げたいと存じます。3日目、午後の1番、お疲れと眠気の差す時期でございます。どうぞ行政の皆さん方、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、農業施策についてであります。


 日本の米作農業は、中山間地が多く、労働生産性の上がりにくい地域が多いほか、そこに加えてグローバル化と時代のニーズに消費は減少の一途をたどり、それに合わせたように生産調整を行っているにもかかわらず、米価は下落現象になってきております。そして、肥料、ガソリン、石油、農機具の値上がり、新しい担い手の不足、担い手の高齢化がどんどん進む中、中山間地域においては、先人の人たちから受け継がれてきたかけがえのない農村環境は厳しさを通り越えて、崩壊の危機さえ直面していると思える時代でございます。


 そこで、平成17年3月に策定されました食料・農業・農村基本計画に基づき、米政策改革推進対策と担い手に対する施策を中心とする品目的横断経営安定対策、農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための農地・水・環境保全向上対策の3つを柱とした農政改革が本年4月から本格的にスタートしました。あわせて野菜、果樹、畜産、酪農の経営安定対策も担い手に明確化するため方向が見直され、実施に移されております。新たな政策を担う認定農業者、集落営農組織を初め、伊賀市内の担い手農家6,210戸ございますが、1戸でも多く支援対策に参入できるよう、そのような考えでおります。


 そこで、19年4月から新たにできました伊賀市水田農業ビジョンの現状と、それから2品目横断経営安定対策の推進は、農地・水・環境保全向上対策は、農産物のブランド品づくりは、壇上でここまで申し上げ、順次申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 今般の19年の4月から進めております伊賀市の水田農業ビジョンの方向といいますか、現状と今後の方向についてお尋ねをいただきました。


 いろんな場でいろいろビジョンにつきましてはご答弁申し上げてるわけでございますけれども、基本的にこのビジョンにつきましては、水田農業の振興方針といたしまして、米の計画的な生産とか減農薬とか、それから減化学肥料とか、それから有機栽培や、それから栽培履歴の記帳管理等を行っていただきまして、さらに消費者にアピールできる高品質な、それから良食味を備えました米の生産を基本に、売れる米づくりに向けましての産地形成に努めていこうと、こういったものでございます。


 さらに、地域の特産化の取り組みといたしまして、水稲以外の作物、例えばアスパラとかキュウリとかカボチャ、キャベツ等、野菜や、またソバ、麦の生産から、そういったものの生産から、それから加工、流通まで含めまして6次産業化を目指していこうというのが一つの大きな柱となっております。また、自給資料に立脚いたしました畜産経営を確立していくというふうなことから、いわゆる環境にも配慮しまして、そういう耕畜連携の水田農業を推進していこうと。そういった流れの中で、このビジョンを実現するために、市の水田農業推進協議会が中心になりまして、市、それからJA、農業共済、また普及センター、農業委員等の関係機関と連携いただきまして、農業者の皆さん、また集落営農組織の取り組みを支援していくと、こういうことでございます。


 特にこの事業の推進に当たりましては、国の産地づくり交付金を活用しながらというふうなことでございまして、18年度、産地づくり交付金、特に集団化の取り組み地域につきましては、18年の実績でございますと59組織、面積につきましては592.49ヘクタールというふうな実績でございます。19年度につきましても、お取り組みいただいてるそういった状況につきましては今現在、集計中でございますけども、おおむね集落数的には61集落で、面積にいたしましては609.17というのが今現在の中間集計の部分でございますけども、そういった実績等もございますので、このビジョンがさらに推進されてきてると、こういうふうに考えているところでございます。


 それと、品目の経営安定対策の推進でございますけども、現在、市内におきます品目横断的経営安定対策の加入状況につきましては、個別経営体で154、それと組織経営体で51、法人経営体8の合計213の経営体となっておりまして、麦、大豆についての加入状況は、おおむね目標は達成してきているというふうに考えております。ただ、水稲に関しましては82という、少し低調でございますが、今後は水田農業のさらなる経営安定を目指しまして、水稲を含めました総合的な農業経営体の育成に努めてまいりたいと考えております。


 また、農地・水・環境保全対策の向上につきましては、先にもちょっと申し上げましたですけども、今現在、伊賀市内で25地区がお取り組みいただいてるわけでございます。地域の皆さんで、いわゆる農家とか農家組合だけではなしに、地域ぐるみで環境を目指したお取り組みということでございますので、5年間、今後、またそれから先も恐らく続いていくんじゃないかとは思うんですけども、とりあえずは5年間のスパンの中で、そういった地域環境に向けた農業づくりといいますか、そういったものを進めさせていただければと、こういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 一定のご回答をいただきまして、ありがとうございます。


 水田農業ビジョンでございますが、今61集落、600ヘクタールということでお答えをいただきました。ちょうど伊賀市内の作付面積の10パーセント、1割強の面積であろうかと思います。今の推進ということで、大変ビジョンのまだまだ推進をしていただかなければ、ただいま申し上げましたように、お米の手取りも1万円、2等なれば1万円を割るような状況の中で、これから伊賀市内の水田農業を構築というんか、環境を保全していくためには、大変今、加入していただいてる面積が余りにも少な過ぎるというような状況で、私、ここへ来るまでにゆうべの間に、だれかこのビジョンの推進の方法について、阿山地内の区長さんだと思いますのやけども、今の行政の進めていただいてるビジョンは、兼業農家を含めて、とてもついていけないというようなことでございます。そんな中で、市役所等行政当局の皆さんのほかに、やはりひざを交えて、出向いて説得して、水田農業ビジョン、この4月から出発いたしました伊賀市のビジョンを推進していただくようにということで聞かせていただいております。そんなところで、強力に行政として農協、普及所も含めてでございますが、進めていただきたいというように思うわけでございます。


 その次に、品目的横断でございますが、これも大変国の施策にのった事業でございまして、書類が大変多く、そして会計の一元化という特徴を持っておるわけでございますが、これもまだまだ加入をしていただかなければならんというように思います。先ほどもちょっと出ておりましたが、伊賀市内8,000町歩近くある中で、このわずかの面積では、とてもこれから厳しい農業情勢の中で、グローバル化の中で、伊賀市内、本当に環境破壊をしていくんではなかろうかというように思いますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げまして、そこらの見解を聞かせていただきたいと思っております。


 また、農地・水につきましても、現在、当初19カ所、そして今年6カ所が認可いただきました。まだまだこれも認可をしていただくように進めていただかなならんというように思っております。私の方にも、ことし入れへんけど、来年また頼んでくださいというお言葉も数多くいただいておりまして、特に農地・水につきましては、地域の施設、資源と申しますか、用水路、農道、それから排水路の管理が希薄になっている中で、地域の一体性というか、地域の後継者づくり、子供会、老人クラブ通じて、農業者だけじゃなしに地域が守るという、地域の環境を守るという特徴を持った施策でございます。これもひとつ、まだまだこれ少ないわけでございまして、推進をしていただかなならんというように思っております。国の予定しております面積が今、全国で480万ヘクタールぐらい農地があるそうでございますが、そのうち水稲は260万ヘクタールぐらい、その中で今、推進をいただいてるのがまだ100万ヘクタールにとても及びませんでして、60万ヘクタールぐらいが推進されておるということで、農林省の目標としております半分、50パーセントぐらいしか達っておらない状況でございます。まだまだ枠があるということでございますが、国、県が、ともあれ伊賀市がやはり1,100円という財政的な負担をいただかんなん。農林省の方では、特別地方交付税でこれに対応する地方交付税を出すということでございますが、まだことし当初でございまして、そこらが見えてこないところもあって、お金がないで推進も厳しいんだということで、行政当局の末端の人にも聞かせていただいておる状況でございますが。そんなところで、市長さん初め部長さん、もう一度その見解というんか、ひとついただきたいなと思いますのやけども、どうぞよろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 農政が大変厳しい現状にあるということは、我々も十分認識もいたしております。いわゆる水田農業ビジョンにいたしましても、それから品目横断的安定対策の施策につきましても、それから先ほども申し上げました農地・水・環境保全対策事業につきましても、やはりこういった政策を市全体の中で選択と集中といいますか、そういったことをしていかなければならないわけでございまして、それはまさに地域の皆様方も、自分たちの地域で一体何を取り組んでいくんか、何を取り組みたいんかという、そこらのそういう意思を強力に固めていただくといいますか、そういったことが大変大事になってこようかと思うわけでございます。


 特に農業ビジョン等いろんな市の考え方につきましても、まだまだ地域の皆様方にご説明不足の点もあろうかと思います。それぞれ従来からJAとか、それから普及所とか、いろんな関係機関が寄り集まって、いわゆる話し合いとか、そういう説明会とか懇談会とか、そういったことに努力してるわけでございますけども、今後とも本庁も含めまして、支所の担当の皆さんとか、それからJA、先ほども申し上げました普及所とか、それから担い手の皆さん方も含めまして集落座談会と言えばいいんですかね、そういった形で、なるべく多くの機会を通じまして地域の皆さん方にそういう情報提供を申し上げながら、地域での産業振興についての考え方を地域として構築いただけるように私どもも頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 いずれにいたしましても、知恵を出して頑張っていかざるを得ない時代に入ってきてます。ことし、米価幾らになるのかちょっとよくわかりませんが、1万2,000円と仮にします。普通伊賀コシで玄米で自主流通で出回ってるのやったら1万8,000円ぐらいですから、そうすると6,000円の違いがあると。6,000円違いますと、非常に大きな開きであるということは、1万8,000円にならなくても、1万7,000円ぐらいの売れ口をつくってる人がそれぞれ開発をして、付加価値をつけて、要するに販路を開拓していくというふうなことなども、一つはお互い生産農家の方々も頑張っていくということが必要なのではないかというふうにも思っております。


 そういう情報を共有しながら、とにかく国の制度はまずは歳出削減ありきですから、いろんな美名をつけて制度をつくってまいりますけれども、これは全体的に見れば、要するに農業に対する歳出を減らそうと思って制度をつくってまいっておりますから、そこで農家が負けないように知恵を出していかざるを得ないというふうなことでございまして、しかし、国は法律でつくってきますから、一番有利な方法を農家としては選択せざるを得ないという中で、有利な生産方法というよりも、むしろ流通・販売と、そういうところへこれからは力を入れていく必要があるのかなと思いますし、米以外のものにつきましても、6次産業化と申しますか、付加価値をつけて、生産から要するに加工、販売まで進めることによって利益が上がってくるということでありますので、行政としても、そういう意味ではお手伝いをさせていただきますけども、基本的には少し制度をはみ出ても、もうかる農業はどうかということをやっぱり農業者の方々も知恵を出していく時代に実は入ってきてると、そういう認識も必要な時代であるということをご理解をいただきたいと思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 3つが大体推進についての質問をさせていただいたわけでございますが、次に、ビジョンの方に少し、午前中、同僚議員さんの方から質問があったわけでございますが、その不足分と申しますか、私が質問しようと思っていた部分だけお願いを申し上げたいと存じます。


 まず、ビジョンでコシヒカリ、これは伊賀のブランド品としてこれから全国へ売っていただくというんか、販売していく、知名度を上げていかなければならんわけでございますが。大体ブランド品というのは、1品目、お米の場合でしたら1万トンが目標でございます。そんな中で、午前も少し出ておりましたが、22年、19年度の目標値が設定されておりまして、伊賀管内、作付面積からいくと、ちょっと1万トンというのは厳しいかなと思う状況でございますが、最低限8,000トンはやはりブランド品としての名声を上げるために、そしてお米の付加価値と申しますか、高く売れる米づくりには量と、それから物が大事でございますが、特に1年間通じて消費者に安定的に供給するというのが大きな要因であろうかと存じます。


 そんな中で、この目標は少し消極的な目標であろうかと思いますが、ちょっと午前中もありましたけれども、高い米もええけども、安い米の需要が最近、北海道のはつしもですか、旭川まで米がとれるようになったんで、東京で安い米で人気があるということも聞いておりますが、そんな中で、伊賀としてやはり新潟の魚沼等の米とともに日本一を目指すためには、こういう集荷体制がどうなってるのか、ひとつその点をお聞かせいただけたらと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 特に農産物のブランド化という中で、伊賀では特にコシヒカリが大変市場でも人気が高いと。一般的な三重の米といいますか、三重ブランドの米よりも伊賀ブランドの方が市場での評価が高くて、300円か500円ぐらい、実際は取引所等でもそういう値がついてきているというふうなことでございます。全般的な伊賀米の部分ですね、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけども、1つはやはり多様な消費者のニーズにいかに伊賀地域が良質なお米を供給していけるかというふうなことがやっぱり大事だというふうなことで、伊賀米振興協議会でもそういった方向の考え方も示されておりますし、結局売れなかったら何もならんやないかということでございますので、そういうことでは、伊賀米のコシヒカリをどんと今の倍ぐらい生産量を上げれば、じゃあそれでどんどん消費が進むかというと、昨今の経済情勢からいきますと、消費者の消費経済からいきますと、なかなか現実はそうではないようでございますので、そういったことの中で、全体の出荷とか、そういったことも勘案されてきているというふうに思います。


 特に農協は直接販売をしていっていただいているわけでございますので、やはり市場というものを見ながら考えていただいてるわけでございます。20年度から、これは特に農協さんを中心に、生産調整につきましてもやっぱり考えていっていただくというか、そういう仕組みで取り組んでいかなければならないわけです。別にこれは農協さんだけというわけでなしに、全般の中で市の行政も一緒に両輪のように頑張っていくわけでございますけども、そういった形の中で全体を見渡した中で、伊賀の伊賀米コシヒカリがどうであるべきかと、そういったことが一つの基本的な考え方で出荷対策も考えていかなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 同じビジョンの中でもう一つ、今、大体伊賀市の10パーセントぐらい加入していただいた。そして、営農集落を進めるためには今、農機具、農舎が必要になってきます。午前中にも出ておりませんでしたので、伊賀市の農業近代化資金の設備投資でございますが、この対応についてひとつお聞かせをいただきたいと思いますが。5分の1の交付金の対応になっておりますが、今までも大変厳しい状況でございますし、新しく農家組合、営農組合を結成するに当たり、今の農家の持っておる農機具もフル活用する必要がありますが、認定農家、また担い手農家の少ない中で効率よく推し進めるために、また集落の一元化というか、一体化のために一つの拠点が必要になっております。そんな中で、これからの伊賀市のビジョンを推進するために、こういった助成事業をもう少し何とかならんかという考え方を持っておりますのやけど、それについてひとつお聞かせいただきたいなと思いますけれど。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。農業が現状で、いわゆる経済試算をしていく中で、それぞれの農業が実際に赤字にならんとやっていけるのかと、経済試算をいろいろお示しいただいたこともございましたですけども。今議会でも、品目横断の取り扱いをさせていただくときに、その中で品目横断の部分では、このぐらい国の政策資源を活用した場合と、全然その制度に加入してないのとは違いますよということをご説明申し上げたわけでございます。特に私、最近、田んぼで新しい真っさらな煙突みたいなのがついた機械を見せていただきまして、その方にちょっとお話をお伺いしたら、こんなん500万するんやで、これと。こんな話で、それで、この500万が一体いつ償却できるのか、めどつかんというようなことをおっしゃっていただいたわけです。ですから、個々の農家でそういった機械等設備投資をしていくということではやはり効率が悪いということで、集落営農とか、それから何軒かが集まってひとつ連携しながら、そういったことを助け合いながらやりましょうというふうな形とか、それから新たなそういう今、国の施策の担い手支援の中でうまく当てはまりながら、そういったいわゆる経営効率を上げていこうと、こういう方向をいろんな部分の中で検討してきてるわけでございます。


 特に例えば農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想等でも、具体的には例えば他産業従事者の労働実態や、それから優良な農業経営の事例を踏まえまして、次のような効率的かつ安定的な農業経営を育成するということで、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営の目標を総労働時間目標として、主たる従事者1人当たり1,700時間から2,000時間程度といたしまして、年間の農業所得目標を主たる従事者1人当たり400万から500万円程度、家族経営での目標所得を600万から800万程度と、中山間地域については先ほど申し上げた金額の約8割程度とか、そういう一つの目標を掲げてこの農業の経営基盤を確立していこうと、こういう考え方であるわけでございます。


 その中で、例えば今現在、市の方でも、農機具のお求めいただく場合に、営農組合さんとかがお求めいただくときに、20パーセントの資金援助といいますか、支援をさせていただいてるのもございますし、また今般、国の方でも、特に認定農業者や集落営農組織に対します新しい支援措置がかなりパワーアップした形で予算も決定されているようでございますので、そういったところもご利用いただけるように、またいろいろ具体的な事例の中でご相談にも応じさせていただけるんじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございます。水田農業ビジョンについて、今ご回答いただいたわけでございますが、個々の農家やなしに、集落営農、そして農家組合等、一つの団体と申しますか、少ないところは20町歩ぐらい、大きいところはやっぱり60町歩、70町歩ぐらいあるわけでございます。償却も大変早いというんか、そんな中で個々の農家は対応ができないという形の中で、それを組んでいこうと思うたら、そういう大きな農業機械の導入も、厳しい中でございますが、していかなあかんという状況であるということをご理解いただいておきます。


 次に、農地、水でございますが、先ほども申し上げましたように、国の施策は、ここまでついてこいという施策でございます。どうぞひとつ農地・水・環境整備事業につきましても、市の対応は、やはり地域の皆さんの声を十分聞いていただきまして、ことし初めての対応でございますが、川の修繕、それから農道の修繕についても、どうしたらいいやろうとか、ポンプ場の修繕はどうやろうかということで、行政の皆さんに一々相談して対応せんなんという状況でございまして、もうちょっと、何と申しますか、温かみのある対応で進めていただきたいということを要望しておきます。


 次に、農産物のブランド品づくりということでお尋ねをさせていただきたいと思います。


 このブランド品づくりにつきましては、今、コシヒカリのブランド化、そして、伊賀市内はお米だけやなしに、ビジョンでも掲げていただいておりますように、上野ではアスパラガス、それから伊賀支所管轄ではカボチャとか、それから島ヶ原ではキュウリとか、阿山ではキャベツというようなことで、6品目を区分分けして進めていただいております。それを面積等、いわゆる消費者に好まれる、味のよい野菜物づくりで、ブランド化推進品目ということで、伊賀市行政とともに、農協とともに進めていただくという方向でしていただきたいなということで、ブランド品づくりということでお願いというか、お尋ねをさせていただいたところでございます。


 ほかに、伊賀市内、ナシとか、それからまたブドウ、イチゴもかなりつくられてきております。昨年でしたか、阿山地内で、推進品目ということでキャベツをつくっていただきました。そんな中で、値段が、市場の動向というんか、長年つくっていないもんで、初めて多くつくられた中で、こん包の段ボールの箱代もないという状況で、ほとんど捨てられたような状況もあったわけでございます。そんな行政というんか、市場と申しますか、プロ級の指導者がこれからつくっていくには、やっぱり天候、気候等の対応も必要でございますが、よって変わってくるわけでございますが、そういったところで、ブランドづくりの方も、ひとつ行政も力を入れて推進していただきたいというように思っております。これはもう時間がありませんので、要望にしておきたいと思います。


 その次に、バイオマス事業でございます。


 これも同僚議員が質問されております。私はちょっと方向を変えまして、バイオマス事業の今、世間というんか、話題になっておりますエタノールについてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 中では、稲のわらとかぬか、すりぬかとか、それから、畦畔の草等もエタノールに一番効率がよいということで、農林省の方もこれの支援事業を打ち出してきております。伊賀市、日本全土でもございますが、森林資源が多うございますが、材木等はエタノールにはなかなか向かないというか、高価で、生産がちょっと難しいという状況だそうでございますが、伊賀市内に多くなしております竹等、竹林がどんどんふえてきておる状況で、そこらのエタノールについてのバイオマスの事業をどんなように今後進められるのか、ひとつお聞かせいただけたらなと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 バイオマス関連事業のことでございます。


 伊賀市のバイオマスタウン構造を立ち上げて、それに基づいて進めていこうとしているということは、もう既にご存じのとおりでございます。特に菜の花プロジェクトにつきましては、これはるる説明申し上げてきたわけでございますが、今、ご提案といいますか、おっしゃっていただきましたのはバイオエタノールの部分でございますので、これはご存じのとおり、今、東京とか大都市の方では、3パーセントのエタノールをガソリンに混入して自動車を走らせると、そういったところが現在進んでいるわけでございます。これは欧米とか諸外国に行きますと、もっとエタノールの含有が高い比率で進められておりますもんですから、昨今、例えばいわゆる畜産の飼料作物がそっちへとられてしまっていろいろ高騰してきているとか、いろんなグローバルな経済環境の変化が生じているわけでございますけども、そのバイオエタノールといいますのも、一つはそういう燃料ですね、化石燃料を新たにバイオマス系の燃料にかえていこうということでは、大変一つの大きな技術であると思います。


 エタノールにつきましては、三重大学なんかでもいろいろご研究もいただいておりますし、かなり今現在はもう実質的にそういったものが市場にいわゆる供給されているということでございますので、大変将来的に見ましても付加価値がある部分であるというふうに考えます。


 そういったものが、すべて伊賀の産品でうまくそういったものも供給できるかと。これは遊休農地対策とか、総合的なところも考えながらやはり取り組みをしていかなければならないと思うわけですが、当面、伊賀市といたしましては、いわゆるBDF、バイオディーゼル燃料ですね、フュエルの方、この方で三重大学との連携でもやっていきたいと思います。


 先ほどちょっとバンブー、竹のお話が出ました。環境的に、大変最近は里山にも竹が侵食してきて、さらに遊休農地化になっているところへも進出してきているというようなことで、そういう荒廃といいますか、環境荒廃の現状にもあるということです。


 バンブーというのは、その竹なんかも、一つには、これは皆さんご存じだと思うんですけれども、竹細工というような一つの伝統的産業の中で、伊賀市と津市が三重県の指定を受けて、いわゆる伝統的産業に指定されているんでございますけども、なかなか業界の方が今ちょっとそういうもの、伝統的な産業を扱っていただける業界も方も大変少なくなってきているわけでございますけども、そういったいわゆる素質のある地域資源を、先ほど言った竹なんかも、それはいわゆるエタノールの方で活用するとか、また、そういった別の産業化に向けて活用していくといいますか、バンブー産業なんていう今は言葉がございますけども、そういったことも全体的の農政の中でやはり研究もしていけたらと、このように考えているようなところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 今の部長さんのお答え、伊賀市産業ビジョンアクションプラン、P34で、バイオディーゼルやバイオエタノール、それから木質バイオ燃料についての報告がされておりまして、それからちょっとご質問させていただいたところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、今、お米等、大変食糧の厳しい時代になっておりますが、世界的な食糧の自給と申しますか、輸出について、少しだけ消費者、それから生産者を含めてひとつ考えておいていただいたらな思う思いで、少し申し上げさせていただいておきます。


 今、農林省では、不測のときの食料安全保障ということで出ております。ことし出しておりますが、その中で、輸出国というのは、世界で穀物、お米、それから、トウモロコシ、大豆、小麦が主でございますが、大体2億5,000万トンぐらい輸出されております。そんな中で、輸出国の大きな国、アメリカが約37パーセント、40パーセント近くが市場のシェアを占めております。肉も、アメリカが牛肉、それから大きなのは、豚肉では、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンというところでございますが、そんな中で、不測のときに、この日本の食糧をどうするんだということでございます。


 平成10年には、パナマの運河が労働組合のストによって110日間閉鎖された。そのときに、日本の大豆がいわゆる業者によって買い占められ、一時豆腐も食べられないというような、納豆も食べられないというような事態が発生したことがございますし、平成5年には、お米の方が冷害等で不作で、我々が覚えているのには、1俵3万円もした時代がございました。そんな事態に備えて農林省は出しております。そのときに、例えば一つの国で何かの事件が起こった。これは入らなくなる。日本の食糧をどうするんだろうと。今、自給率がもう40パーセントを割っておりまして、正式には37パーセントになっております。そのときにどうするんだという、不測のときにということで、細かくこう記載されておりまして、その中で、日本人1人、大体1日2,500カロリーから3,000カロリーでございますが、終戦後、昭和20年、我々生まれて間もなかったわけでございますが、そのときに、配給制度というものがつくられておりました。そのときに、1人当たり2,050カロリーの配給がされたそうでございます。今、この事態では2,000カロリーでどう対応しようかということで、配給で、農地じゃなくても、非農地も作付するように、そして、燃料は農業者に優先的に配布するとか、いろんな細かく食料安全保障という形でしております。


 そんな中で、これから伊賀、そして日本の食糧の農政に対する考え方、市長さん、どんなんをお持ちであろうかわかりませんけれども、これもひとつ考慮に入れた伊賀の農業の農政をひとつ考えていただきたいなということを要望して、次に移らせていただきます。


 次に、工場誘致の現況についてであります。


 今、日本の人口は減少社会に入りました。予定は7年からぐらいと言われておりましたが、1年早く減少社会に入りました。そんな中で、政府は財政改革の中で、日本の地域格差がどんどん広がってきております。産業である農業等が寂れかけ、大変厳しい状況になってきておる中で、若い人たちが都会へ、まちへと流れていっております。そんな中で、伊賀市の地域にも工場誘致をということで思っております。


 といいますのは、少子化と高齢化が進む中で、特に若い人はこの地域に残る確率が減ってまいりました。私、職業安定所で高校を卒業された方の、地元に残られておる方を調べてまいりました。平成16年、7年、8年、平成12年から統計をしておりますが、一番最近の平成19年の3月に伊賀管内の高校を卒業されたんが1,843名おいでます。そのうち、専門校並びに大学へ行かれたのは1,248名、67パーセントから70パーセント近くが大学、専門学校へ進学されております。そして、高校からすぐ就職された方が370名ございます。そして、地元に就職された方が283名、それから、県外、管外へ出られた方、伊賀管内から出られた方が83名おいでます。その他が239名ということになっておりまして、就職された方の76パーセントまでが地元に残っていただいている状況になっておりますが、そんな中で、大学へ出られた1,248名、1,250名の方、67パーセント、70パーセント近くの方が大学、専門高校を出られて伊賀市へ戻ってこられているのかということでございますが、大変厳しい状況になってきております。


 そんな中で、私はどうしてもまだ伊賀管内、伊賀市は合併してから10万3,000人、外国人の登録者を含めてでございますが、おいでるということで、まだ余り減る状況にはない、現状維持というように思っておりますが、いわゆる周辺の地域は若い人がやはりどんどんと減ってきております。高齢者ばかりでございまして、農業の担い手も大事でございますが、地域にとどまっていただく、地域に残っていただけるやはり若い人をつくっていかなきゃならんという思いでおりますので、工場誘致について、その観点からご質問をさせていただいたところでございますので、今の状況をお聞かせいただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 農政各般にわたりまして大変難しい時代、これはいつの時代でもそうですが、こういう地方都市で、農村、農業を守るために企業立地というのは欠くことのできないことでございます。現在、ほとんどとり入れの時期ですが、さっきの煙突のついたトラクターなんかで乗っている人も結構年配の方がおみえでございますけども、これは一種農村文化でして、年寄りの人は若い衆に農業をさせないという家も結構ありまして、だから、高齢者の方が農業をやっていると。しかしながら、若い人は地域の会社へ勤めたりしている、そういう何というんか、家庭も結構たくさんございます。


 したがって、農業だけで、すべてここに住んでいる人が生活できればいいんですが、なかなかこんだけの耕地面積じゃとてもじゃないけど、それはいけませんですから、どこかほかのところで働きながら農村地域に生活をするということからいきますと、これからも企業立地というものは進めていかなくてはいけないというふうに強く思っております。


 ただ、現在の時点でいろいろ引き合いございますんですが、提供する用地がもう枯渇をしておりまして、したがって、将来に向けて新しい場所なんかも創出をしていく必要があるという、伊賀市ではそういう状況でございます。とりわけここ近年、製造業を中心として景気がよくなってまいっておりますし、旧伊賀町にあります森精機さんなんかは近所の山を購入されまして、相当大きな規模で増設をしていただく、現在工事を展開しておりますけれども、事ほどさようにそういうところはまだいいんですが、ゆめが丘へ立地をしていただいた企業さんなんかも増設をしたいという希望もあっても、もうあいてないというふうなことなどもありますもんですから、ここのところは、少し将来に向けて準備をしていく必要がある時代だというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁、産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 工場誘致の現状はどうかということでございますが、大きく今後の方向づけにつきましては市長が申し上げましたとおりでございます。


 特に今まで伊賀市の方で、ゆめが丘のゆめぽりすクリエイトランドの方へ企業様の誘致ということを、大変強力に進めてまいったわけでございます。今現在、26社がご操業いただいているところでございまして、もういわゆる残っている画地も、仮契約を含めますと、前にもご報告申し上げましたけども、全部売れてきたと、こういう状況でございます。


 4月以来、例えばナベル様とか、それから、今後の中では新都市でもダイテク様という企業様が今現在建設中でございますので、おおむね11月ぐらいには操業を開始していただけるというふうに考えておりますし、また、民間工業団地におきましても、もう既に数社がご進出を決めていただいております。また市内でも、大きな工場の跡地がもう既に新たな工場や企業の皆さん方にご活用いただいて、既に操業していただいているのも数件あるというふうなことで、全体の工場誘致といいますか、企業誘致は、伊賀地域としてはかなり進んでいる方じゃないかと、こういうふうに考えている状況でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 奥邦雄君。


○15番(奥 邦雄君)


 今、お聞かせいただいてありがとうございますが、民間の工業団地、これをちょっと調べてまいりました。伊賀管内で53ヘクタール、53町歩のまだ工業団地ちゅうか、敷地が残っておる状況でございます。調べていただきましたら、伊賀市の東湯舟、西湯舟、それから佐那具の紀文食品ですか、それから、伊賀市の治田、それから千歳、それで大体21区画、53町歩のまだ工場団地が敷地が余っておるそうでございます。そこらも含めて誘致をいただきたいのと、これから新名神が20年から開通してまいります。あの亀山−草津間が開通しますし、名阪がございます。その間に我々の地域もあるわけでございますが、そこらに工場誘致でもというような考えをしていただけたらという思いもいたしておるところでございます。事お願いと申しますか、進めていただくことをお願いを申し上げまして。


 次に、大企業の誘致構想でございますが、今、新名神が開通をいたしますのと同時に、シャープが平成7年に松阪、多気の方で大きな世界一の液晶の工場をつくりました。そして、昭和40年に天理で研究所をつくりました。そして、平成16年に亀山で液晶のが出来て、シャープの一大地域の中に伊賀市があるわけでございますが、今、大阪ガスが、普通の燃料とは13パーセントから15パーセント天然液化ガスが安いということで、姫路から愛知県の知多まで60センチのパイプラインでガス路線をつなぐということで、今、草津までできておるそうでございますが、そこから、多賀から四日市へ来てて、それから、伊勢湾を縦貫して知多の方まで路線を引っ張っていく、ガス路線というんか、ガスパイプラインを大体200億円でしていくということでございますし、隣の甲賀市の方では、ダイハツの自動車工場が竜王とそれから下田の工業団地のところにできております。そして、甲賀市の方にトヨタ紡績が、自動車の部品メーカーでございますが、甲賀市へ昨年から工場が来るということでございますし、そんな中で、伊賀市に何で大きな企業は来ないんだろう。子供さん、いわゆる学生さんの就職の希望として伊賀市にとどまらんということは、中小企業はあるわけでございますが、やはり大学へ出て、伊賀市へ就職するのに就職口がないということでございます。


 私はほんでに、伊賀市へ、大学を出た人もとどまっていただくのには、やはりシャープのような、ああいう一流の大企業が伊賀市へ進出していただければ、まだ伊賀市は人口がふえるというんか、そして、あわせて、伊賀市の財政が、市長さん、きのうも申し上げられておりましたが、法人税やなしに固定資産だけでも入るというようなことで、少しでも、少しは楽になるのかなという思いもいたしておりまして、これからそういう方面に積極的に進めていただきますことをお願いを申し上げ、あと、住民自治協議会の支援対策でございますが、これも同僚の議員が支援対策について質問されております。


 もう一つ、私の方からは、今、私は鞆田地域でございますが、住民自治協議会の拠点となるところがございません。ほんでに、運営委員会があって、その下に部会が5つございます。それを各6大字、6自治会の公民館を、土曜、日曜、祭日はその大字の公民館が利用できませんので、平日に順番にその公民館を利用して、住民自治協議会の部会の役員会として対応をしておるような状況で、大変こう、この間も議会報告会で上野の西町市民センターへお邪魔させていただきました。市民センターでは、やはり上野の地内では早くから進められておりまして、市民センターがあいてないほどフルに活用されておる日程を見せていただいて、やはり行政と住民自治協議会、また、市民センターとの触れ合いというんか、があってこそ住民自治協議会が進展していくのかなという思いでおります。


 そんな中で、大変鞆田地域の人は各公民館を、また、その大字のあいている時間帯を利用して会合をしておる状況でございまして、一日も早く推進をしていただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって奥邦雄君の質問を終了します。


 続いて、第22番 中本徳子君の質問を許可します。


 中本徳子君。


            (18番 中本徳子君登壇)


○18番(中本徳子君)


 議長からお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。今回の質問は大きく3点質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、1点目でございますが、伊賀南部環境衛生組合について、ごみの分別とごみ袋の有料化についてお尋ねをいたしますが、今回の質問の中に、青山地区の同僚議員さん、そしてまた、多くの同僚議員さんの中にもこの問題につきましては質問をしていただいておりますので、少しバッティングする点もあろうかと思いますが、視点も変えているところもございますので、質問をさせていただきますことをお許しをいただきたいと思います。


 伊賀南部環境衛生組合は、名張市と旧青山町がごみ処理とし尿処理業務を共同で運営している組合で、平成の大合併により青山町は伊賀市となりましたが、組合は存続をいたしており、管理者は名張市長、副管理者は伊賀市長、組合議会は名張が6人、伊賀が4人で構成をいたしております。


 両市の新清掃工場の負担額は、名張市が84、伊賀市が16となっております。長い間お世話になってきました名張市青蓮寺の清掃工場も、平成20年6月をもって廃止となり、以後は伊賀市奥鹿野にて焼却・リサイクル施設がオープンをいたします。ごみ焼却施設規模は1日当たり95トン処理され、また、リサイクル施設は1日当たり45.5トンで、約50億円をかけての完成を20年5月となっていて、関係する地域住民の皆様方のご理解とご協力のおかげと、感謝を申し上げます。


 先般、8月30日、名張市と南部環境衛生組合により、ごみゼロリサイクル社会を目指すアクションプログラムの説明を受けました。その中で、容器包装プラスチックの分別回収について、現行の燃やさないごみの中で最も排出量が多いものを分別するということで、青山地区では10数年前から徹底して分別をしています。現在は21品目の分別ですが、さらに4品目が加わり、25品目となります。4品目は、資源有効利用の識別マーク、プラがついているものとなっていますが、高齢化と高齢化社会を迎え、分別のマークがわかりづらいとの、分別する手間、水道料など、負担がさらに多くなるように思います。プラスチックを燃やして燃料にする方が効率的ではないでしょうか。分別試行の開始が10月1日で、本格実施の開始が20年4月1日となっていますので、試行期間中に十分に研究をして、綿密なコスト計算の上で決定をしていただきたいと思います。


 一部報道されています地方紙の記事の中に、注目する記事が出ておりました。9月8日発行の新聞でございますが、ごみ精査、ある市民の告発として、市の財政を圧迫、容器包装リサイクルの中で、焼却より財政負担が多い分別、なぜしなければならないのか。明確な回答が求められておりました。


 この質問をさせていただきますのは、奥鹿野にできます清掃工場につきましては、ガス化溶融炉でございます。そのときの説明には、何もかもが燃やせるということの説明も聞いておりましたが、青山地域につきましては、もう10数年前から徹底した分別をしております。例えたら、ティッシュペーパーの箱でもございますが、ティッシュペーパーを使ってしまいましたら、最後のあの縁のぐるりはビニールがかぶっておりますが、それすらきっちり切って、燃やさないごみ、燃やすごみ、きっちり分けております。そして、小さなチョコレート、そして、ガムにいたしましても徹底した分別をしております。


 その上で、なおもこれは国の法でございますが、仕方がないと思いますが、十分に分別することは私はとてもいいことだと思いますが、せっかくのガス化溶融炉の施設ができますので、燃やさないごみの中からそれを取り出したら、取り出した分は、私は石油のもとだと思います。じゃあ、それの方がコストが、また、はたから石油を持ってくる、それの方が高くなるんではないかなと、こんなふうなことも思いましたもので質問をさせていただきましたので、ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 それから、ごみ袋につきましてはもう十分に聞かせていただきましたが、このごみ袋の有料化につきましては、これは名張市のことでありまして、青山地域では、今、清掃工場受け入れにつきまして、公害防止協定等、地域の皆さん方に大変なご協力をいただいてまいりました。まだ運転開始もしていない時期に、袋の値段値上げは納得はできません。いずれ、伊賀市民ですから、伊賀市の20円は検討する時期が必ずやってきます。今はまだ時期が早いように思います。このごみ袋の有料化につきましては、昨日なり、また同僚議員の答弁の中にも市長の方から細かく答弁をいただいておりますので理解はいたしております。いずれこの時期がやってこようかと思いますが、市長さんにおかれましては、青山地域の十分に市民の意を酌んでいただきまして、また時期をお決めいただいたらと思いますが、当分の間はこのままにしてほしいと思っておりますので、市長よりのご所見をよろしくお願いを申し上げます。


 2番目に、川上ダム建設事業についてお尋ねをいたします。


 1、周辺整備事業の進捗とダム関連による県単、市単事業についてお尋ねをいたします。


 去る8月28日、国土交通省は、淀川水系整備原案を発表いたしました。川上ダムは、治水、利水目的で実施すると、計画原案に盛り込まれました。平成20年度予算額36億となりましたが、一日も早い整備計画の策定ができることを望むものでありますが、これまでの過程におきまして、本市の市長を初め関係職員の熱意のあらわれと、敬意を表する次第であります。まずは、周辺整備の現状の進捗をお示しいただきたいと思います。


 次に、県単事業について、青山美杉線の先線先々線道路改良事業でございます。4月1日現在で約12パーセントで、非常に進捗率が低いが、今後の計画にお示ししていただきたいと思います。


 次に、市単独事業についてでございますが、15事業のうち、既に10事業については完成済みとなっており、5事業、3分の1残っていますが、つけかえ工事等が始まりますと、種生地区の方で、名張方面に出ていく唯一の種生小波田線の利用についてでございますが、6.59パーセントの進捗率でございます。もう少しピッチを上げてほしく、早期完成についての見通しはどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。


 ダム関連の県単事業については、3事業のうち1事業が完成を見ておりますが、ダム上流の先々線である青山美杉線の改良工事事業については約12パーセントの進捗率ですが、今後の見通しはどうなっているのでしょうか。周辺整備事業に入っていますので大丈夫だとは思いますが、県の新道路整備10カ年戦略にきっちりと入れていただいているのかどうか、この点につきましてもお尋ねをいたします。


 3点目、伊賀市交通計画についてお尋ねをいたします。


 ディマンド方式の取り組みの検討は。


 伊賀市交通計画の策定が去る3月、市民の意見を求めるパブリックコメント及びタウンミーティングを実施し、計画書が取りまとめられました。議会も特別委員会を設置し、交通体系を議論したところでありますが、どの部分を計画等に取り入れられたのか、お尋ねをいたします。


 平成16年11月1日、1市5カ町村が合併し伊賀市となり、各支所において運行されていたバスは、支所によっては11年度をもって廃止となった三重交通バス路線を引き継いで、代替バスとして、支所の実情に合わせた形で運行をしています。近年、車社会の実情から乗車数の減少は仕方ない面がありますが、運転しない人、できない人、また高齢者の人、遠方からの来客者の方々の足として、不便な山間僻地への運転が不可欠であります。伊賀市の交通計画の中で、行政バス使用については、回数と運転制度についても、合併の一体化を考え、地域の要望にこたえるべきだと思います。


 そこで、青山地区についてお尋ねをいたしますが、準基幹バスでは、バスではなく、10人程度等のマイクロバスでは対応できないものか。現行の200円を維持できる方法はないものだろうか。2.5倍から3倍、3倍からにとはね上がっていく運賃では、いつか廃止に追い込んでいくようなものであります。弱者の切り捨てと言わざるを得ません。


 青山地域で一番遠い高尾線では16.4キロであり、都市のハイカーを呼び込むため、今、村では千方伝承事業を立ち上げ、頑張っております。バス利用客の増加につなげたいものとして頑張っております。また、ディマンド方式の取り組みの検討は、市長のご所見をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 南部環境衛生組合につきましてご質問をいただきました。


 今回、非常に容器包装リサイクル法に基づいて細かく分別をしていくという方針が特に名張市から打ち出されまして、これも南部環境衛生組合へ導入するということでございますが、環境衛生組合の一員であります伊賀市については、まだ十分議論が深まってないというのも実態でございます。一つの原案ができてまいっておりますが、過日の予算には、そういう前提でもって予算が議会で承認になっておりますが、おっしゃいますように、マヨネーズのチューブから、からし、ワサビのチューブから、ケチャップのチューブから、中の汚れをきれいに洗って一つ一つ出すということが現実的なのかどうなのかというようなことは、ちょっと、現在のところ私自身も疑問に思っておりますし、例のプラマークの、例えば何かの紙の箱なら紙の箱に、表にプラマークのやつで包装というんですか、巻かれておりまして、それをはがして、それと中の箱とを別個にする。これも現実的なのかどうか。やってやれないことはないとは思いますけれど、そういうことを十分消費者の立場に立って、もう少し議論を深める機会をつくってまいりたいなというふうに実は思っているところでございます。


 さらに、袋の有料化の問題でございます。これはたびたびお話が出ているわけでございまして、伊賀市といたしましては45リッターで20円が最高だということでありますから、青山の袋につきましても、これを超えるということのないように、しかも、名張市の場合は試行する期間にも有料にするようなお話も若干承っておりますが、伊賀市の場合は、実際に焼却炉へ持っていく段階になりましたら、これは従来の袋のままではまずいんじゃないかと、一定の決まりの袋が必要かなとは思いますが、その稼働するまでから袋まで変えて練習をしなきゃいかんというのは、そんなところまでやらなくてもええのではないかなというふうに今の時点では思っておりますが、これらは環境衛生組合の条例にうたわれる事項でございますので、それらにつきまして、今後、早い時期に伊賀市としての原案をこさえまして、地元の方々にお示しをしてご意見を聞いてまいりたいというふうに思っております。


 それから、川上ダムの関係につきましては、担当部からお答え申し上げたいと思います。


 それから、3番目の交通計画で、ディマンドについて私の所見をお尋ねをいただきました。


 ディマンド交通というのは、基本的に無線等で連絡をとり合って、ドア・ツー・ドアの交通体系をつくり上げるという交通システムでありまして、なるほど実施をされているところが全国でも若干あるようです。しかし、これ、伊賀市全体に当てはまるかどうかという問題も若干あるわけでして、乗っていただく方も何か基地へ時間とあれを予約をしまして、そして、無線、タクシーと同じような感じで、タクシーがあちこち寄って迎えて、複数の人をその家の前まで迎えに行ってどこかへ送ると、こういうシステムでありますので、十分勉強していかないとなかなか難しい話ではないかなというふうな感じがいたしております。はっきり言って、伊賀市でディマンド交通につきまして、まだそこまで勉強がなされてないというふうに私は理解しているんですが、企画の方でこれ以上の答弁があればお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 中本議員さんからごみについて2点、それから、周辺整備につきましては3点、質問をいただきました。


 ごみの袋の値上げにつきましては、市長が申し上げたとおりでございますが、容プラの関係で、いわゆる焼却すればコストが低くなっていいんじゃないかということも出されました。


 実は、昨晩、青山支所の自治会長さん、役員会と地元の議員さんと、それから伊賀南部環境衛生組合の事務局との説明会の中で、そういった論議もかなり出ました。いわゆるコスト面からの検討がないのではないかということがかなり辛らつに出ました。この容プラの分別につきましては、昨今言われております環境施策上からの切り口でございます。だから、言われましたように、十分にコスト論と環境面での折り合う点を今後協議しなければならないというふうに我々としては考えているところでございます。ごみの分別につきましては以上でございます。


 それから、周辺整備事業ですけれども、3点いただきました。


 周辺整備事業の進捗率、全体でございますが、いわゆる水特事業の22事業で、計画の総事業費は197億4,000万強でございます。18年度末の実施済み事業につきましては約148億4,000万で、進捗率につきましては75パーセントとなっております。


 次に、関連の県の単独事業でございますが、3事業ございまして、事業費は42億7,000万円強でございます。18年末の実施済み事業費は約15億6,000万円で、進捗率は36.5パーセントでございます。それから、関連します市単独事業でございますけれども、15事業で、事業費ベース約20億で、18年度末の実施済み事業費は19億4,000万余りでございまして、進捗率は69.5パーセントでございます。全体にしますと、事業費約268億2,000万円でございまして、18年度末での実施済み事業費は約183億4,000万円でございまして、進捗率が68.4パーセントでございます。


 それから、2点目のダム関連単独事業、特に青山美杉線の改良工事の問題でございますが、青山美杉線周辺整備事業に入っておりまして、総事業費11億8,700万円でございます。18年度末では1億4,225万円余りとなりまして、進捗率が11.98パーセント、約12パーセントでございまして、議員さんおっしゃられたとおりでございます。計画延長につきましては2,150メーターでございます。18年度から、出合橋かららコリドール間の延長240メーターを今現在完成させまして、その後、出合橋から小河内橋を進めていくというふうに聞いておりますし、今後強く私ども要望していきたいと思います。


 なお、当該事業につきましては、おっしゃられましたように、三重県の新道路整備戦略に位置づけられておりまして、事業継続となっておりますので、申し添えたいと思います。


 それから、3点目のダム関連治山事業、中でも、種生小波田線の関係ですが、ダム周辺整備事業としまして、予定では平成21年度より事業を着手する計画でございますけれども、県の補助事業を取り入れていまして、他の事業、いわゆる川上種生線だとか、あるいはダムの諸元の変更によりまして、生産管理用道路とかございます。そういったことを調整しながら、20年度から事業に着手できるよう、今、県と協議しているところでございます。今後早期着手しまして早期完成に向けて努力したいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。


 伊賀市の交通計画についてお尋ねいただきまして、特に交通安全対策特別委員会での議論が交通計画の中にどう取り入れられたかということでご質問いただきました。


 ことしの3月に交通計画、各市民の方々のタウンミーティングあるいはパブリックコメント等々を踏まえてつくらせていただき、また、議員さん皆さん方からのご意見もいただきながら、この3月に交通計画をまとめさせていただいたところでございます。


 交通対策特別委員会でも、全体で16件の提案の経路がございました。そうした中で、特別委員会の中でも2回ほどご議論させていただきまして、できるだけ反映する方向での議論もさせていただいたんですけれども、実際問題、すべてのご提案を入れることがなかなか難しいという中で、実際は、今現在の運行の状況を路線そのものを余り変えるということは、やはり市民に対していろんな形で不公平、あるいは公平性の点からも難しさがあるということで、現時点での路線を維持した形の変更という形になっていますので、難しさがあったわけですけども、全体の16のうち、3路線につきましては交通計画に入れさせていただいた形になっています。


 そして、特にことしですけども、過日の議員懇談会でもご説明させていただきましたけども、柘植本線の変更、あるいは大山田支所における行政バス等々の変更をご提案させていただきまして、また、公平性を期すためにも、運賃につきましては、本議会において条例の改正をご提案させていただいているという状況でございます。


 それから、青山行政バスについて、200円を何とかならないかということのご質問をいただきました。


 青山行政バスにつきましては、旧の上野市においてもそうですけども、廃止代替バスを青山行政バスという形の、名称は青山行政バスとなっていますけども、もともとは三重交通が運行していたバスを廃止代替バスという形で、現在は青山、そのままの形で運行している状況がございます。行政が廃止代替バスに対して一定の補助をしたという形で運行を続けさせていただいている現状がございます。


 これは旧の上野市におきましては、諏訪線、あるいは友生線、あるいは予野線等々のバスと同じような形態をとっているということで、この辺からもいきましても、合併しまして公平性を期すためには、基本的には、今現在、諏訪線、友生線あたりは対キロ制ということで、三重交通のバスの運賃をとっているという状況がございますので、公平性を期すためにも、運賃を上げざるを得ないという、交通計画の議論の中でもお話しさせていただき、また、現在そういう方向で進めさせていただいている状況がございます。


 そうした中では、今、200円をすぐに対キロ制にというのはなかなか難しさもある中では、2年間は据え置きということで、500円という形にご提案をさせていただいている状況でございます。ご理解賜りたいと存じます。


 それから、ディマンド方式につきましては、市長が基本的な方向性を述べていただきました。事務担当といたしましてもなかなか難しさがあるわけですけれども、特に実施に当たりましては、一定全国で、今、29の市町村の方で実際にディマンド交通ということで進めていただいていますけども、現在の行政バスと二重投資は基本的にはしていない状況がございます。といいますのは、行政バス等がなかなか乗らないという状況の中で、ディマンドに移っているという状況がございまして、その辺の経費等も考えた上で、ディマンドの方に移っていくという状況がございます。そういった中では、伊賀市の中でディマンドを本当に導入ができるかどうか。本当に現在の行政バスをなくしてディマンドに移せるかどうか。その辺の経費面の検討が当然必要になってくるかと思っております。かなりすぐにはなかなかできない。研究課題としては、すぐにはなかなか難しさがあるわけですけども、一定何らかの形で研究をしていきたいという方向では事務局としても考えているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 青山支所長。


○青山支所長(城山廣三君)


 私、先ほどダム周辺整備事業の中で、市単事業の事業費を約20億と申し上げましたが、28億円でございますので、訂正しておわびいたします。どうも失礼いたしました。


○議長(岩田佐俊君)


 中本徳子君。


○18番(中本徳子君)


 一定のご答弁をちょうだいいたしました。少しまた質問をさせていただきます。


 ご答弁をちょうだいいたしましたのと順不同になりますが、お許しをいただきたいと思います。


 まず、ディマンド、交通計画の質問でございますが、部長の方からご答弁をちょうだいいたしました。本当にこれは難しいと思いますが、私もよく理解をいたしておりますので、合併になりまして、諏訪線にしましても、友生線にしましても、対キロ制を策定して、これに準じている。だから、今、高尾線につきましても対キロ制ということが設定されたということは十分に承知をいたしておりますが、この200円が500円、そして、2年を経過いたしますと、今度は700円か740円、700円、そういう金額になっていくということでございまして、大変、いよいよ実施するに当たりまして、地域の方からはもっと考えてもらえないんだろうかというふうな要望もございまして、今回は一般質問に上げさせていただきましたが、大変、廃止代替バスということの中で厳しい点もあろうかと思いますが、このディマンドバスにつきましても、同僚議員の方からも質問も出ておったと思いますが、本当にその線のところに同じものを走らすということはできない。これは大変難しいと思いますが、全国の中でも、本当にぼちぼちと、私はこの状況は全国どこでも同じだと思います。やっぱり山間僻地に住んでいる者につきましては、乗車数がどんどん減ってまいりますので無理も言えませんが、どんどん高齢化社会を迎える中で、今、本当に運転免許を持っている人でも、やはりある程度の年が参りましたら、やっぱりそれが無理なときがやってきます。そうしたら、やはり病院へ行く、お買い物に行くのはこのバスが頼りでございますので、何とかしてこの2年間の間に市としても、これは高尾線だけじゃなくて、全体のことをもう一度、計画書はでき上がりましたが、見直していただける私は2年間でなかろうかなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、私たちの会派もこの交通体系につきまして、ディマンド方式ということの中で、先般、視察に行かせてもらってまいりました。それは、岐阜県の白鳥町というところに行かせてもらってまいりましたが、本当に便利なディマンドバス、自主運行バスにかわり運行開始ということで、自宅から町中までということの中で、ここのところは行政から商工会に委託をして、そして、その商工会が地元でタクシー会社とまた提携をして、そして運行をしていると。そういうことで聞かせてもらってまいりましたが、初め運行したときの乗る人数は少のうございましたけども、やはりぼちぼち乗っていただく人もふえてきたということの中で、10人乗りでございました。ちょうど3時半ですので、バスが帰ってくるということの中で、私たちも待って見せていただきましたが、本当に10人乗りですのでかわいらしいバスでございましたが、みんなの足ということの中で、本当に今は喜ばれているということの中で聞かせてもらってまいりました。


 私は本当に、これは大変、白鳥町でディマンドバスの予約センターという、この予約センターを立ち上げるのが一番難しいんではないかなということの中で、必ずこれは予約をしておいて、あす私はどこどこに行きます、お買い物と病院に行きますというようなことを申し込んでおくと。そういうふうにして乗っていくということの中で、今までの定期便でありましたら、大変、停留所から停留所まで行くのがだんだん年を召してきて、不自由だと。そういうふうなことの中から、自宅までお迎えに行って、また送っていくと。こういうふうなことにしているということの中で、大変ご利用をいただいている皆さんたちが活気づいてきている、そして、健康保険代が安くなってきているちゅうようなことも聞かせていただきましたが、それはなぜかというと、やはり今まで料金が高ければ、どうしても我慢をして病院に行く。そうすると、最終的にどんどん重くなってて、いろんな意味で医療費が高くついていると。でも、このディマンドバスは、ここは300円で1回の利用が、距離に関係なく300円を設定をいたしております。そんなことの中で、少しちょっとしんどいときは早い目にやっぱり病院にも行くということの中で、結果としてはいい結果が出ているということの中で、大変、商工会の会長さんもご出席をいただきまして、行政の方と一緒に説明を聞かせていただきましたが、市長と随分この立ち上げるのに苦労をしたと。


 ところが、商店街の活性化の一助にもと思い、努力をいたしましたということの中で、必ず商店街を通っていただいて、その地域によると思いますが、白鳥町では商店街通りを通っていただいて、そして病院なりお買い物のところに。お買い物も商店街ばかりじゃなくて、大型店もできておりますので、そこにも運ぶことがありますが、そういうふうな地域の活性化事業としても、そういうふうな大きな目玉がありましたので一生懸命取り組んだということも聞かせていただきまして、本当に何も立ち上げていくことは大変な努力だと思いますが、この2年間の間にどうぞ研究をしていただきまして、私は、この計画どおりでずっと行くっていうんじゃなくて、2年間の間には何とかしてそういうふうなチームもつくっていただきましてご努力をいただけたらなと思います。


 そして、今の状態では混乗をいたしておりますね。そういうふうなバスもあります。老人の方たちと、それから通学の中に一般の方も乗っていく。いろんな形もあろうかと思いますが、このバスの形態につきましては努力をしていただきたい。研究をしていただきたい。こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。合併になりまして初めての廃止代替バスの運賃ということの中で、どんとはね上がったもので、大変こういうふうなことを申し上げましたけど、どうぞよろしくお願いをいたします。


 それから、ダムの関連でございますが、支所長の方からご答弁をちょうだいいたしました。本当に私の方は大変心配をいたしておりました、このダムの周辺整備事業ということの中に一応入れていただいておりますが、なかなか進んでこない。それは、今までは随分、16年のダムが完成ということの中で、大きな850億円というふうな事業費を上げて進んで着工もいたしてまいりましたが、16年の完成がなかなか、淀川水系流域委員会、道中でいろんなことがありましたが、やっとダムも前進をいたしました。そのことの中で、今、私たちもこの道を通って帰らせていただきますが、今度はどういうふうな通りやすい道に、こういうふうな形になっていくんだろうと、大変私は希望を持ちながら毎日通っておりますが、この美杉線につきましても、先般の大変大きな豪雨につきまして、土砂崩れがあったりとか、本当にバスも今は通行できないような形でなっていたりして、大変な道路でございますが、どうぞ心配いたしておりましたが、今、支所長の方から県の方の戦略にもきっちり入れていただいているので大丈夫ですよと、そういうふうなご答弁をちょうだいいたしましたので、私は安心をいたしております。


 といいますのは、幾らこういうふうに掲げていただいておりましても、県道はいっぱい、たくさんありますので、県から見ればここばかりではないんではないかなと、そういうふうな懸念もいたしましたんですが、周辺整備事業ということの中にのせていただいておりますので、今、答弁をいただきましたので安心をいたしておきます。


 それから、市単事業であります小波田線につきましては、これは大変古い歴史になるかわかりませんけども、名張にすずらん台に抜けていくところに開拓がありましたもので、この道路は開拓道路ということで地元ではつけておりますが、そういうふうな道路でございますので、大変道幅も狭く、そして草刈り等も徹底をいたしておりませんので、通りづろうございますので、どうぞこの事業につきましても、今、支所長から聞かせていただきましたら、20年からぼちぼちかかっていくと、こんなふうなことでありますので、どうぞこの美杉線の周辺整備事業、あの小河内一帯がこの5年間の間に相当私は、相当といいますか、また、ダム湖の、ダムの方の計画もぼちぼち出てまいりまして聞かせていただいておりますので、この5年間の間にはダムが完成するのは目標といいますか、昨日、市長の方からは25年ぐらいになるんではないかなと、そんなふうなご答弁をちょうだいしておりましたが、まだこれでははっきりということではないということでございますが、私たち、旧の青山町時代のときから、ダム湖にかかるまでには、ここにかけていただきました周辺整備事業は完成をしてからダム湖にかかるというふうにずっと聞き及んできましたが、16年の完成が随分おくれてきましたもので、私は、これは無理なように思います。


 あっちもこっちも一遍にはいきませんので、ダム湖にもかかりながら周辺整備にと、こういうふうな形になってくるんではないかなと思いますが、いよいよ来年度、松阪青山線がやっと完成を見ます。大変な延長もありました道路でございますが、すばらしい道路が完成をいたしまして、来年の早々には開通をさせていただく、こういうふうな形でご努力いただいてまいりましたが、その先の霧生でございます。県道の霧生につきましても、随分県道の改良工事といいますか、拡幅工事がおくれてきております。それはいろんな国調の関係もあろうかと思いますが、途中までそういうふうにして開通をしていきますが、その先につきましても、どういうふうな状態に今後なっていくだろうか、お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、答弁をいただきましたごみのことでございますが、もうこれは十分にわからせていただきましたが、どうぞ本当に、私も同じようなことを繰り返して申しわけございませんが、ガス化溶融炉というふうな高温の処理でございますので、その辺も考えていただきまして、青山、そしてまた、青山地区の市民の声も十分に反映をしていただきたいと思います。


 まだまだ名張市につきましては、本当に今からこの袋につきましても考えていくということでございますが、青山のときも、初めて町長からこのごみ袋と分別を聞かせてもらいましたとき、町民の皆さんから随分反発もありました。何でここまで徹底してやらなきゃならんのかということもありましたが、町長のお考えで、名張市さんにお世話になっているから、徹底した分別をしてダイオキシンの発生を抑えていく。そういうことの中で、お世話になっているからということで、青山地域につきましては、この分別はもう徹底をいたしております。ゆすいで、瓶なんかでもみんな各家庭でバケツに瓶をつけて、そして、表のレッテルまできっちりはがして出していく。細かく分別をしておりますので、この、あと21が4品目ふえて25になるというのは、市長の答弁にもありましたが、私も少し疑問に思っておりますのは、本当にマヨネーズでございます。まだショウガは案外ゆすぎやすいと思うんですけども、マヨネーズは油を使っておりますので、本当に、私もマヨネーズが頭に来たときに、こんなかげんの悪い、これをゆすいで徹底してというのは、これは難しいことやなって。だからこういうふうな質問をさせていただきましたが、市長の考えと同じでございますので、名張市さんの分別を青山地域にもどう取り組んでいくかということの中で、私は、国の方策ですので、分別することはいいことだと思いますが、その点につきましても、くどくなりますけども、どうぞ市長のまたご判断に任せておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 少しだけまた道路の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 青山支所長。


○青山支所長(城山廣三君)


 霧生地内の県道松阪青山線の改修状況につきましてご質問をいただきました。


 これにつきましては広域農道との兼ね合いがございまして、今たちまち、完成年度の数字は持っておりませんけれども、これにつきましても今現在営々とやっておりますし、また、議員さんが言われました国調も一定進んでおります。早晩工事にはかからせていただけるように考えております。また、県当局へも要請をいたしますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 中本徳子君。


○18番(中本徳子君)


 支所長から答弁をちょうだいいたしました。今、少し触れていただきましたので、質問して申しわけございませんが、この県道整備に絡みまして、いよいよ南部環境衛生組合がスタートをいたします。そこに、搬入道路の中に名張から霧生を通っていただきまして福川に入るという線がございまして、それは広域農道でございます。支所長ご存じのとおり、その広域農道につきましても、国調がうまくいかないということの中で、大変、今、難航いたしているそうでございますが、何かわかっている点がありましたらご答弁をちょうだいいたしたいと思いますので、今にも、一番この道路が遅くなってくるということの中で、あと2年ぐらいで完成というようなことも聞いておりましたが、いつになるかわからない、そんなふうなことも今流れてきておりますが、それは本当なのかどうか。その国調がどうなっているのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 青山支所長。


○青山支所長(城山廣三君)


 広域農道対応の県道でございます。高尾から霧生へ抜ける道、通称和木街道といいますが、議員さん言われましたように、国調が非常に難渋しております。一定の空白地帯をありながら、国調自体は終わっております。それで、現道をやはり行くということで、今、地元等々と調整しておりますけれども、いわゆる土地の交換等々もございまして、そういった地元調整が今しているところでございます。これにつきましても、県の農林でしたか、がする事業でございますので、早晩土地の解決については鋭意努力をしながら、実現に向けて努力したいと思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 中本徳子君。


○18番(中本徳子君)


 支所長の答弁をちょうだいいたしまして、本当に国調がおくれているということで、いつになるかわからないというようなことも流れてきておりますので、鋭意努力をしていただきまして、清掃工場の4つの搬入道路にも入っておりますので、私は急いでいただきたいと思いますが、この国調というのは大変長い期間かかるということも聞いておりますので、その点につきましても、また県の方にも再三お願いをしていただきましてご努力をいただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、最後になりましたが、川上ダムのことでございますが、42年からかかってまいりまして、川上地域の皆さん方には苦渋の選択をしていただきまして移転をしていただきました。本当にこのニュースが流れましたとき、地域の皆さん方は、本当に前進したということで安心をしていただいているんではないかと私も思っておりますが、この市長の目安となる25年ぐらいの完成に向けて、これからの作業の方が大変な市長のご努力だと思いますが、どうぞまた国の方にも何度か足を運んでいただきまして、市長の目標の年度には必ず完成していけるように、本当に40数年間苦しんでまいりましたこの川上ダムでございますが、16年完成を随分おくれてきましたが、約10年おくれをとってまいりました。そのことにつきまして、関係していく県道整備が全部おくれてきております。そんな点もよくご理解をいただきまして、関係する機関に強く働きかけていただきたい。そんなふうなことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって中本徳子君の質問を終了します。


 会議の途中ではございますけども、3時25分まで休憩します。


            (午後 3時10分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時25分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 先にお諮りをさせていただきます。会議の途中でございますけれども、会議時間を2時間延長し、6時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を2時間延長し、6時までとすることに決しました。


 では、続きまして、質問順位第23番 前田孝也君の質問を許可します。


 前田孝也君。


             (7番 前田孝也君登壇)


○7番(前田孝也君)


 9月の議会もこれで一般質問につきましては終わりでございまして、大変お疲れのことだろうと、こういうように思うわけでございますけれども、もうしばらくどうかご回答の方をおつき合いいただきますようお願い申し上げます。


 今回の質問につきましては3点に絞りました。まず、第1といたしまして、伊賀南部衛生組合の問題につきまして、2つ目につきましては、368号線4車線拡幅工事について質問をさせていただきます。そして、3番目に防災についてを質問させていただきますけれども、一番最初の伊賀南部衛生組合についての質問を登壇において行い、あとは自席から行いたいと、そういうふうに思いますので、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 それでは、まず伊賀南部衛生組合について、まず1つに、指定ごみ袋の料金について質問をさせていただきます。


 1997年4月に容器リサイクル法が施行されまして、自治体が資源ごみを分別回収し、保管した資源については、自治体から引き取り、再商品化することをメーカーに義務づけました。2000年に紙製品、そして、プラスチック製容器包装がさらに加えられ、こうした背景によりまして、ペットボトルの年間の消費量はここ10年間で約3倍以上に急増、2005年におきましては約50点にこれが上ると、こういうふうに言われております。これに比例いたしまして、分別回収されるこのごみのペットボトルの量につきましては、2005年の段階で30万トンになりました。しかし、わざわざ分別回収したペットボトルは、30万のうち、樹脂原料に実質リサイクルされていくこの数字というのは30トンだけだそうでございます。残り9割につきましては、中国や海外に輸出されたり、サーマルリサイクル、要は、熱利用として焼却されるのが現状でございます。


 こうした現状の中で、伊賀市南部衛生組合の説明がございました。そのアクションプログラム案によりますと、指定ごみ袋の種類と料金につきましては、さきの説明では、特大が80円、大きいやつが50、それから、中30、小15、7と。こういうふうな80円という、こういうことでございますけれども、それがさきの説明によりますと、この案が少し修正が加えられていまして、80円が68円と、こういうふうに記載をされ、また、その説明を受けたわけでございますけれども、ここで一つ質問させていただきたいと、こういうふうに思うのは、80円という、この設定自体も、私は非常に不可思議でならないんですけれども、それがさらに68円と、かなり中途半端な数字が出ているわけでございまして、この68円に至った経緯、そして、何でこういう数字になったのかというものを、ぜひ、算定基準を中に入れて説明をいただきたいと、こういうふうに思います。


 2つ目でございますが、分別試行予算について質問をさせていただきます。


 伊賀南部衛生組合議会が8月の27日に開催されております。1,500万円の補正予算が決議されておると、こういう状態でございましたけれども、この内容については、私どもも議員全員が予算書を当然目を通しております。そういった中で一つ質問をさせていただきたいのは、容器リサイクル試行予算、これは集じん車、パッカー代だとよく言われておりますけれども、1,300万、それと啓発費、検査料を入れまして1,500万が補正が上がっておった、こういう状況でございました。


 そこで、この補正予算について2点ほど質問させていただきたいのは、8月27日のこの試行予算の1,500万について、どのような協議がされたのか、これが1つでございます。


 2つ目につきましては、8月の27日に至って、何でそれを急いでやったのかと。急いでやらなければならない理由というのが何かあったのかと、こういうことをお尋ねしたいと、こういうように思います。


 3つ目についてでございますけれども、分別処理されたごみの処理方法について質問をさせていただきます。


 当局の説明によりますと、19年の10月の1日から、分別回収段階については、適切に分別排出されているかの検証を行いながら啓発に努めると、こういう内容でございました。20年4月からは、最終処分場において圧縮こん包し、日本容器リサイクル協会へ引き渡し、資源化を図りますと。さらに20年7月からについては、新設工場のリサイクルプラザで圧縮をし資源化を図るとの、こういう内容でございましたけれども、ここで処理方法が2つ出てきているわけでございます。まず、分別処理をされたごみの処理、この、要は試行段階のごみの処理、これにつきましては適正に分別排出されているかの検証を行いながら啓発に努めると、こういう内容でございまして、もう一つの処理方法は、リサイクルの、要は協会の方に引き取ってもらうと、こういう内容でございます。


 それでは分別処理試行段階の処理方法、要は、リサイクル協会の契約というのは、年に契約をされておりまして、10月の段階では、協会ではこのごみは引き受けてくれないと、こういうふうになっていると思うわけなんですけれども、それでは、分別されて集められたごみは、引き受け手のないところでどのように処理されるのかを質問させていただきます。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。あとは自席で行いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 説明願います。


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 前田議員さんから3点、中でも、まず1点目、68円の根拠はということが出ました。私ども詳しい根拠の協議には加わっておりませんけれども、聞き及んでいるところには、当初80円のこの価格についても最大限の効果を見ていたようですが、その後いろんな審議会あるいはリサイクル推進委員会とか、委員会の審議を踏まえて、減量効果限界価格の1.5円リッター当たりを45リッターで68円に決定したと、そういうぐあいに聞いております。それから、詳細については再度確認をさせていただきたいと思います。


 それから、8月27日の協議内容と、急いだ理由でございます。8月27日の伊賀南部環境衛生組合の内容でございますが、さきの議員さんもおっしゃられましたように、当日にこの説明がございまして、時期尚早とかいろいろ意見がございました。そういった協議内容がありましたし、急いだ理由については、やはり分別については、来年、名張市さんですが、名張市さんが4月1日からそれについては半年間の試行、そうなりますれば、10月1日とするならば、8月の末の議会で決議をしなきゃならんということがあったのではないかというふうに推測されます。


 それから、3点目の、それじゃあ、試行、例えば青山支所管内で試行するならば、現実に名張市さんが、10月1日から来年の3月31日までに容プラの分別をしたものについては焼却するというぐあいに私どもは聞かされております。これにつきましては、現在の青蓮寺の焼却炉につきましては、合併前だったと思いますが、ダイオキシン対策の一定の改修工事をされておりますので、焼却をするというぐあいに私どもは聞いております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 ご答弁はいただいたわけなんですけれども、実に残念なご答弁ではございました。というのは、私は何も減量効果掛ける1.5倍の80円とか68円とか、こういったことを質問しているわけでも何でもございません。68円に至るまでには、例えば運賃が20円かかったとか、洗浄費に10円かかった、レッテルをはがすのにこれだけ手間がかかりました、保管するに至ってはこれだけの保管料がかかるから68円にというふうな話であるならば、これは納得のいくところでございますけれども、減量効果掛ける1.5という、こういう漠然とした数字で値段が決められるという、このことについて非常に残念に思います。


 減量効果というのであればですけれども、例えば68円、これが減量効果、減量効果って何を対象に、どういうふうに決めているんだろうか、こういうふうに非常に、逆に不信感を持ってしまいます。私は、これをもって例えば地区の方へ説明に行き、68円に決まりました、地区の方はどうかご協力をいただきますようにと、こんなこと、とてもじゃないけど、よう言いません。もう1回、これはきちんとその単価というもの、原価というものを洗って、それで納得のいくような68円で説明をいただきたいと。こういうもの、細かいことはもう結構でございますので、次の、この議会が終わってからでも結構ですので、ひとつそういうふうにお願いしたいと、こういうふうに思います。


 それから、急いで決議をしなければいけない理由、この問題についてご答弁をいただきました。このご答弁の中身は、名張市がこうだと。名張市、名張市と、私どもは伊賀市でございまして、名張市の物の考え方で動くつもりはございません。もう少しやな。


 それともう一つ、こういうチラシが出ているのをご存じでしょうか。このチラシは、これは名張衛生組合がしたのか、それとも名張市が関与しているのか、どっちなんでしょうか。衛生組合が関与しているんですね。(「名張市です」と呼ぶ者あり)名張市であるならば、何でここに伊賀市南部衛生組合事務局として電話番号も入っているんやろうか。ここらあたりが非常にわかりにくい。この出どころはどこからと、こういうふうに質問をさせていただいたのは、実は、急いで議決をしなければいけない原因というのは、私はここにあったのかなというふうに思っていたんですわ。


 というのは、8月の27日に南部衛生議会のこの初集会というか、一番最初の会がございました。この中で1,500万円の補正予算が決められております。この1,500万の補正を通したいから、要は、印刷を先に前倒しをしたからこの補正を強硬に通したのかなと、こういうふうに疑ってしまうんですわ。要は、関係ないならないで、衛生組合という、こういう項目は入れないでいただきたい。何でこういうものを入れて、電話番号まで入れているのか、非常にわかりにくいもんですから質問をさせていただいたと、こういうわけでございますので、ご理解いただきたいと、こういうように思います。


 それから、リサイクルの処置方法については、もう一つ詳しくいただけませんか。試行策のごみというのはどういうふうにされようとしているのか。もうちょっとわかりにくい、今の説明では。


○議長(岩田佐俊君)


 青山支所長。


○青山支所長(城山廣三君)


 1点目の68円というのは、あくまでも、私どもまだ伊賀市としては正式な説明がこの間からされたばかりでありますし、伊賀市としての方向は決まっておりません。今後地元への説明については、議員さんおっしゃられました根拠等については、十分調査をしながら地元へ入りたいと思っております。


 それから、このビラのことですが、あくまでも名張市さんが先にアクションプログラムをつくりまして、それで伊賀南部環境衛生組合もそこにかんだということでございます。だから、今申し上げましたように、伊賀市では正式に何らまだ決まっておりませんので、今後地元へ行くについては、どういう形で行くかは昨晩も検討したわけでございます。だから、名張市と環境衛生組合が載っておるというのは、これが急ぐがために補正をしたというふうには私は聞いておりませんので、ご理解のほどお願いしたいと思います。


 それから、分別されたごみ、いわゆる今度、先ほど申されていました資源に回すプラスチック、いわゆるプラのついたマークについては、予定されている試行期間の集めたものについては、現施設で焼却するというふうに私どもは聞いております。それ以外のものについては、従前どおり最終処分場で焼却すると聞いております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 先に申し上げておきますけども、きょうは最後でございますので、答弁についてはどうか簡略的にお願いしたいと、こういうことをお願い申し上げます。


 まず、燃やすという、こういう内容でございますけど、本気ですか、これ、1,500万を補正を組んで、集めたごみについては燃やすと、私、ようこんなん説明しませんで。


 それから、この分別回収そのものなんですけれども、国の施策というのは、現在、産業省と環境省がこれに携わっております。産業省におきましては、分別回収、これを今でも推進をしています、進めています。ところが、環境省につきましては、環境負荷の問題やコストの問題から、燃やしてもいいと、800の温度であるならば、ダイオキシンはほとんど発生しないと、こういう見解を表向きに表明しております。そうしてみますと、要は、産業省と環境省の国の施策がこれだけ違うんですから、伊賀のこの地域で、4カ町村の中でももっと議論をして、この組合で話し合いをしてこういうものは決めていただきたいと、これは個人的な意見としてこの程度にとどめたいと、こういうふうに思います。


 それから、循環型の資源のこの構築というか、こういったごみの処理というのは、それは私たち市民の義務であり、私たちの使命だと私は思っております。それならば、市民のむだ遣いをしないようにする、それがやっぱり行政の仕事ではないかなと、こういうふうに思うわけございまして、ぜひその使命を果たすべく、4カ町村議会なり、もう少し市民に呼びかけてこの試行錯誤がやってほしいと、こういうふうに思います。


 それから、368号線の整備事業について質問をさせていただきます。


 伊賀市は、平成16年度、6市町村の合併によりまして誕生いたし、新しい枠組みの変化に伴い、総合計画を策定、基本構想、基本計画を持って構成し、伊賀市らしい住居環境に着手し、ニーズの変化に対応して道路網整備に取り組んでこられた、これそのものについては敬意を表するところでございます。


 市民の生活環境はますます多様化、高度化しております。また、伊賀市は悠久の歴史を誇る文化の里でございまして、その活動範囲も多岐にわたってこうした状況をかんがみ、近隣市街地、名張市との産業推進を視野に入れつつ、社会環境の将来指針を示すとともに実行プランを進めておられ、368号線の4車線拡幅工事については異論のないところでございます。道路の周辺地域におきましては、368号線4車線整備について関係地区と協議を重ね、総論で賛成、分野ごとに意見、要望書を提出してきたところでございます。


 現在、公的事業のマンネリ化、説明責任、作業工程に対する周辺住民の意見具申もございまして、一部協議が膠着しているのも実情でございます。368号線は、県道、市道、こういったところが交差点が多数交差しておりまして、農耕車両への配慮、既存商業建築物が立地しておりまして、非常に大型車が出入りしていることにより、安全性と利便性を考慮することにより、地域協議もきわみに直面することが予想されています。この事業が現実的に実施されることを目前にし、市当局におかれましてはどのように工事を進められようとしているのか、進捗状況をあわせて、まずひとつお尋ねいたしたいと、こういうふうに思います。


 また、伊賀市の道路網の骨格は、国道5路線、主要地方道11路線、一般県道28路線から成り、368号線は、広域な交流を伝える都市間幹線道路として市民の生活活動を支えるインフラとして重要な役割を担い、地域経済に大きく寄与している反面、1日に数千万を超える車両の往来は、沿道の生活環境の危惧を招いているのも現状でございます。


 こうしたことから、住民の生活安全を第一に考え、走行車両の安全上の向上、沿道の生活環境保全が求められ、4車線化、農耕車両の通行安全を含む、大内橋上野インターチェンジの改良が早く望まれるところでございます。


 東西軸に比べて整備がおくれがちな南北軸を強化し、事業主体である県に対して市当局が窓口となり、関係地区との連携を強め、今後も道路整備に向けて継続的に働きかけていくことが大切であろうと、こういうふうに考える次第でございます。


 こうした状況を踏まえ、県当局に対し、伊賀市として県、公安当局の工事施行分担の主導性と、今後、関連地域の説明責任をどのように果たしていこうとされているのかお尋ねしたいと思います。


 また、古山、菖蒲池からさわやか園の間に今回問題提起した設計施工図の、工期に対する考え方をお尋ねしておきたいと、こういうふうに思います。


 道路は、沿線沿いの生活道路として位置づけ、利便性を考慮し施行を図ることが大切でございます。工事区間の大内、菖蒲池につきましては、共通理解、要は、一定の条件を統一したものの条件を強く要望するものですが、市当局の指針を示していただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 ご答弁願います。


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 前田議員さんの方から、368の4車線化につきまして数点ご質問をいただきました。


 答弁をさせていただく前に、工期とかいうふうなお話もございまして、これはご案内のように県の事業でございまして、私ども、市で細かいところまで把握していない部分もございますし、工期等の考え方につきましては、県の考え方もございますが、工期等で県が発注をされている中で、私なりに、市なりに思っていることととらまえていることということでご答弁を申し上げますので、あとは、県事業ということで、若干、市の事業と違って、細かいところまでご答弁をできない点につきましてお許しをいただきたいと存じます。


 まず、お尋ねの進捗ということでございますが、これにつきましては、実は、今、1期といいますか、今の事業として計画をしていただいていますのは大内橋を名張へ向いて行きまして、渡ったところから名張へ向いて南下しまして、菖蒲池の旧道とY字路といいますか、分かれている部分が信号があってございますが、そこまでの間が約4キロでございます。それから、名張に向かいまして、4車線から2車線にすりつけといいますか、取りつけていく必要がございますが、それが約400メーターってお聞きしていまして、したがいまして、4.4キロということで、全体の事業で計画をしていただいています。


 そのうち、1期といたしまして400メーターの取りつけの区間、いわゆる菖蒲池の信号から名張へ向きまして400メートルの取りつけ区間と、それから、上野へ向きまして、さわやか園がございますが、さわやか園の手前、こちらから行きますとさわやか園を越えてということになりますが、その間約1.4キロ、この事業につきまして、既決の予算でもって執行をしたいということで、今、県の方で準備を進めていただいているところでございます。その予算につきましては3億2,000万円と伺っていますが、この3億2,000万円で、今、私が申し上げました1.4キロの区間を平成19年度で完了をさせてしまいたいということで、近々入札が行われると聞いております。


 それから、そのさわやか園をこちらからいいますと、越えたところから大内橋まで、残りが4.4ですから、3キロ残っていますが、これにつきましては本年度、19年度の予算で詳細な設計等を行いたいと、こう聞いております。その後、今、私が申し上げました残っている区間の工事に入るということでございまして、全体的な計画といたしましてはおおむね6億円を見込んでいるそうで、これもちょっと少ないし、足らんというふうなことも県の方から聞いていますが、22年から23年度ぐらいは、申し上げました4.4キロの全区間を完成したいと、このようにお聞きをいたしております。したがいまして、そのうちの名張寄りの1.4キロを平成19年度でということで、これが進捗ということで、答弁とさせていただきます。


 それから、工事の進め方でございますが、これは県事業にしましても、国事業にしましても、私ども市の立場は、地元の地域の方々と一緒になりまして、県なり国の事業主体の方々にいろいろ要望を地域と一緒になってさせていただきながら、円滑な県事業、国事業の推進に努めると、これが私ども市の県事業、国事業の立場でございまして、そういった意味では、今も少し触れられましたけれども、かなり難しい問題も残っております。しかし、今、1.4キロの区間につきましてはおおむねご了解をいただいて、というのは、あそこは農地しかございませんので、先ほどお触れいただきました手前の方、上野寄りにつきましては、沿線に随分商店等が並んでいますんで大変難しい問題も残っておりますが、それらも含めまして、今、私どもと地域の方々で県の方といろいろとやりとりをさせていただいているところでございます。その中で、今おっしゃいました硬直化というふうなお言葉も使われましたが、確かに難しい問題もございますが、これは、今、私が申し上げました、ことしの測量試験で新しい詳細な設計ができてきた段階、あるいはこれから設計をするわけですんで、そんな中で反映をしていっていただけたらということで思っております。


 それから、県、公安、それから市というふうな話がございましたが、これは4車線化ということで、中央分離帯が計画されております。この中央分離帯の切る部分も要望されておりまして、全線分離帯をつくられると非常に困るということでございます。これらの分離帯の扱い、それから、新しく交差点もつくっていただく計画になっております。信号がつきます。それらのこと、それから、当然制限速度と、こういったものにつきましては、これは公安委員会の管轄になります。これらにつきましては、事業主体の県が公安委員会と今後調整をしていただいて詰めていただくということになっておりまして、そこへ市なり地域の方々がどうかんでいくかというのは、これはまたなかなか難しいということでしたら、また私どももその場へ行かせていただいて、直接公安委員会の方々にそういう実情もうったえていってはと、このように思っているところでございます。


 それから、工期に対する考え方ということでございますが、ちょっと質問の中身がよく理解できませんが、ことしの事業、その1.4キロの事業につきましては、どうも3工区に分けまして、分割で発注をすると聞いております。この辺のお話でございましたら、3工区に分割をしませんと、先ほど申しました3億3,000万の本年度の消化ができないということであろうと思いまして、3工区に分割をしまして、3月末までの工期で、今申し上げました1.4キロの間を終わっていただくと、こういうことで認識をいたしております。


 それから、もちろんでございますが、この4.4キロの区間につきまして統一的な見解、あるいは統一的な考え方で仕事をしていってもらうというのは当然でございます。先に1.4キロをやりました部分と残った3キロとは非常に考え方が違ったと、後でやった方はよかったとか、そういったことのないようにということだと思うんですが、当然統一の見解、統一の考え方で4.4キロを進んでいっていただくというのは、私どもも、地域の方々も、同じ思いでございます。


 また、漏れておりましたら補足をさせていただきます。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)ある一定のご答弁をいただいたわけでございますけれども、一つだけ、もう一度細部にわたってお尋ねしたい。


 この部分が、古山、さわやか園までは農耕車両とか、菖蒲池の構造上の問題、この2つしか問題点は出ませんでした。にもかかわらず、分離発注に至った経緯、この経緯について、もう少し詳細をお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 分割発注でございます。3工区に分割しているということでございまして、今、議員ご指摘いただいた問題と3工区に分割した問題というのは、私ども、市としては違うようにとらまえております。先ほど申し上げましたように、3億3,000万の消化をするということになりますと、1億ぐらいの工事を3工区に分割をしませんと、平成19年度の消化が難しいと、こういうことで3工区に分割したと、このように認識をいたしております。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 368号線4車線事業につきましてもこれぐらいにしたいと、こういうふうに思うわけなんですけれども、368号線につきましては、南北の上野と名張を結ぶ産業用の起爆道路として非常に重要視される、こういった道路でございます。地域住民の利便性をもたらす生活道路として大切な道路でございますので、沿線地域の住民との協議を綿密に今後も行いながら、どうか進捗していただきますよう、切にお願い申し上げます。


 続きまして、防災について質問をさせていただきます。


 9月議会において、今議会でございますけれども、防災についてはたくさんの意見、質問がございました。重複する部分については省略させていただきたいと、こういうふうに思いますので、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 まず1つ、行政、消防と住民との連結についてでございますけれども、防災については官民の連携が最も大切でございまして、日常の中でその信頼関係を構築していくこと、これが必要不可欠であると、こういうふうに思うわけでございます。そうした中で、先月、地域の代表の方が防災訓練の計画策定に至るマニュアル等についての質疑、こういったことに対して、防災企画や消防を訪れているわけでございますけども、そのときに、地域の代表の計画書策定書、これに行政側がそのまま策定書の下側に意見書をつけて突き返したと、こういうことをお聞かせいただいておるわけですけども、こういったことについてはどのようにとらまえておるのか、少しご所見を賜りたくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。


 ただいま前田議員様からご質問いただきました。恐らくこの間、消防、自主防災組織に係るときの職員等の対応のことだと思います。


 説明させていただきますと、現在、伊賀市には299の自主防災組織がございますが、このうち、平成18年に消防訓練等を実施していただきました自主防災組織は約半数と、極めて少ない状況の中であります。ただいま前田議員様お尋ねをいただきました地域の自主防災組織のように、自主防災組織の重要性を認識されまして、自主防災組織の訓練計画、また、自主防災組織の活動についての活動マニュアル等々につきまして、幾度となく、何度となく消防本部をお訪ねいただきまして、ご相談に見えていただいているところでございます。


 地区の自治会や住民自治協議会の会長様、役員様、また、自主防災組織のリーダーの皆様との職員との対応でございますが、私どもは常に職員に対しましては、規律ある消防の中におきまして、すべての方々には愛情と礼節を持って事に当たるよう指導いたしておりますが、今後につきましても、仕事上、市民の皆様がご相談にお見えのときは懇切丁寧に事に当たるよう指導いたしてまいりますので、今後とも行政、消防、また住民の皆様方には密なる連携をとれますようお願いいたしますとともに、今後ともご指導賜りますようよろしくご理解賜ります。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 ご丁寧なご答弁をありがとうございました。


 次に、昨日の一般質問の中でもございましたけれども、これについてはご答弁いただけなかった部分と、こういう内容で、私も実はこの問題をそのまま提起しておりましたので、きょう質問させていただきます。


 それは防災企画が、この企画室はなぜ2階の手前にあるのかと、こういう質問でございました。防災通信室を考えるときに、どうしても私どもが考えていかなければならないこと、これは動線計画ではないかなと、こういうふうに考えております。こういったことを昨日の一般質問の中でも提起されており、これは大事なことであると、こういうふうに私も考え、きょう、2回目でございますが、質問させていただきます。1階の防災室の前にあった防災企画室、これが何で2階へ上がったのか、その経緯についてご説明のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 ご説明申し上げます。


 実は庁舎の耐震診断を行いましたところ、北庁舎の方より南庁舎の方が耐震性能がないものの、良というような判断もございましたのと、人員の増員並びにあらゆる機械を購入いたしましたための部屋のスペースが狭いという点が2点目でございますのと、ちょうど南庁舎の議員控室の、会派の控室の隣に防災無線系統がございましたので、あわせて、連続性を保つために現在の危機管理室に移った状況でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 部屋が狭いから部屋を移したと、こういうふうに聞こえたわけでございます。10万人の市民の命を預かる防災室、これがそうした部屋が狭いからという、そういう短絡なところで移されていいものでしょうか。市長、これ、ちょっと質問、お願いしたいと、こういうように思います。


 と申しますのは、私たちのすぐに頭に描くのは、動線計画というのを描きます。例えば病院の中ですと、看護婦が歩く、看護師ですか、今は、看護師が歩く、その動線、道のり、それと医者が歩く道のり、患者さんが来るところというのは、当然看護師のところに入っていきません。これが交錯しますと動線計画はめちゃくちゃになります。こういった方向で考えるときに、この危機管理室というのは、有事の際に、最も一般職員と動線計画を一にしてはならないところでございまして、そういった意味合いも含めて、この建物が設計されたときに1階の通信室の前にあったのではないかと、私はこういうふうに推測するものでございます。要は、事が起こったときに対応ができる体制、こういったものをかんがみて位置づけられている部屋を、部屋が狭いからとか、そういった問題で移すというのは、これは人命を軽くあしらっているように非常に残念に思いますので、ここらあたりについて市長のご見解を賜りたいと、こういうふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 総務部長は肝心のことを答弁から抜かしておりますものですから。一番肝心なのは、私は地震のときにしかられましたんですが、要するに災害が起こったら、本部長になるのが市長でございます。したがって、今回でも、あれ以降でも、すぐ危機管理室を呼びまして、台風が来ておっても、どういう状況になっているのかというのを、あれ以降たびたびやっております。時々北海道で地震揺っても、ここへ入っていますから、それの情報を即刻課長を呼びまして情報を収集しております。言いかえれば、市長室がまた遠いところにあれば、遠いところちゅうか、別のところにあればなんですが、一々……。


 もう一つの原因としては、北庁舎が耐震的に弱いという話もあったようでありますが、要は、災対本部長あるいは副本部長は副市長でありまして、それの近いところということでは、動線上は今のところは間に合っております。ただ、庁舎そのものの耐震が非常に不安定ですから、もし大きなとてつもない地震等がありましたら、台風では大丈夫ですけど、ありましたら、それは何日間も続く災対本部をつくるということになれば、きのうもお話にありましたように、現在のところ消防本部を使わざるを得ないというふうな状況でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 2つ目、特にこの一般質問をするに当たりまして、地域防災計画というものを、これを1週間かかって私も読んでおきました。その中でもう一つ気がついたこと、これは、この庁舎の上に防災アンテナがございます。この防災アンテナをつける経緯というのはどういうことでつけるようになったのか、説明のほどを、できる方、よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 防災無線のアンテナでございますけれども、これをつけることになった経緯でございますけれども、平成17年度にデジタルの固定系の防災行政無線設備の整備を実施するに当たりまして、伊賀市全域に設置した個局と、電波の送受信を可能にするためには、まず現在中継局が所在しておりますのが中瀬地内の荒木山に向けましてのスケルチ、つまり視界が開けた場所に設置する必要がございました。


 次に、親局の各装置を、従来の防災諸施設が集中いたします南庁舎の2階に設置することから始まりまして、アンテナ設置場所との距離をできるだけ短くしようと、電波が大きく減衰することのないように配慮したわけでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 その経緯については一定の理解もするところでございます。ただ、この建物というのは56年度、建築基準法の耐震構造のクリアをしておりません。ということは、何ぼこんなもんをつくってもやな、実働しないわけなんですよね、耐震でこれが壊れてしもうたら。そのあたりというものをどういうふうに考えているのかというものをちょっとお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 大変厳しいご質問をいただきました。


 南庁舎の屋上におきます耐震度、平成17年に耐震度調査をやったわけでございますけれども、これは不明でございますけれども、3階のIs値につきましてはx方向で1.07、y方向で1.14で、先ほども申し上げましたように、北庁舎よりはすぐれた原値で、地上高25メートルを確保せざるを得なかったものでございます。運用面におきましても、先ほど市長が申し上げましたように、災害対策本部に隣接すべきものとされていることから現在の建設に至ったものでございまして、さらにその当時、庁内での検討の中では、消防本部に設置してはどうかと。消防本部の庁舎につきましては、昨日も申し上げましたように、耐震性がございますので検討されたところでございますけれども、肝心の災害対策本部が市役所内に設置される限り、常に遠隔制御装置により切りかえて運用することとなりますことと、また、現在の消防本部が、淀川水系の木津川浸水想定区域図におけるエリアに含まれております。特に川上ダムの建設が遅延している現状の中では、やむなくこの市役所の屋上が望ましいという結論に至った経緯がございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 ほとんど時間がないという状況の中で一つの問題を突っ込んでいくということはなかなか難しいことだなと、こういうように思うわけでございますけれども、あと2つだけちょっと聞かせていただきたいと。これは地域の連携というものに関連づけてお尋ねしたいと、こういうふうに思うんですけども、まず1つ、防災地域、今、地域にとって防災士の存在というのが非常にクローズアップされております。伊賀市にとっては防災士とはどのような存在、位置づけとしてこれをとらまえておるのか、ひとつ聞かせていただきたいのと。


 もう一つ、防災会議の形というのが実にマンネリ化してきているというのは、私、今、見させていただいている防災組織の中身でございます。そうしたところに、マンネリ化した防災訓練の打開、そして、総合危機管理の機能充実、実践的なものを、有効な地域防災計画策定のために、現在、自衛隊のOB、エキスパートの任期付き採用を大きな市町村ではやっております。こういったものについてどういうふうなとらまえ方をしているのか、これは市長にぜひご意見を聞かせていただきたいと、こういうふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 防災士については担当からお答え申し上げますが、防災会議その他におきましてエキスパートを、何ていうんですか、入れると、アドバイスを受けるということも、これはまた一つの大事な話だというふうに受けとめております。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 防災士についての伊賀市としての受けとめ方というようなご質問でございましたけれども、防災士につきましては、NPO法人の日本防災士機構が認定した研修機関による講座を受講後は、防災士資格取得試験に合格をされた後に、さらに救急救命講習の修了書を取得した上でこのNPOの機構に認証の登録申請を行い、初めて防災士となります。


 防災士の役割といたしましては、平時のときにおきましては、防災意識の啓発、それから、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練、時には、それぞれの行政機関の防災救助計画の立案等にもご参画いただくときや、さらに災害発生時には、それぞれの方が所属する団体、企業や地域などの要請によりまして、避難や救助、救命、避難所の運営などに当たり、自治体と公的な組織は、ボランティアの人々と協働して活動する役割などが期待されております。


 私どもの調べましたデータの中では、全国では1万8,655名の方が防災士として登録をされておりまして、県下では286名、当伊賀市では12名の方が登録をされておりますので、今後は三重県防災コーディネーター、また、昨日、小丸議員さんからもご意見をいただきました、三重県防災ボランティアコーディネーター、そして、防災士の皆さんの現状把握から入らせていただいて、災害時に市と十分連携できるように努めてまいりたいと考えておりますのと、災害対策本部等々、今回、一般質問で防災に関してのご意見、ご提案、また、ご指摘をたくさんちょうだいをいたしました。災害はいつ起こるかわかりませんが、できることから着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 前田孝也君。


○7番(前田孝也君)


 まず、伊賀南部衛生組合の質問の途中、私、手を挙げてすぐやめてもらったというのは、これは決して意地悪ではございません。時間がございました、この範囲の中で適切な措置としてやらせていただいた次第でございますので、まず、おわび申し上げたいと思います。本当にもうあと8分しかないという時間の中で、できるだけ早く終わりたいと、こういう胸のうちから出てきた問題でございます。


 防災、この危機管理室の問題とか、いろんな問題で、やっぱりこれ一本で質問しなければいけないというのがたくさんあるなと、今回、そういうふうに思う次第でございました。ご答弁本当にありがとうございました。ご苦労さまでした。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって前田孝也君の質問を終了します。


 会議の途中でございますが、暫時休憩をいたします。


            (午後 4時18分 休憩)


             ─────────────


            (午後 4時36分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引続き会議を再開します。


 日程第2 発議第7号を上程します。


 発議者代表の説明を求めます。


 葛原香積君。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


               〔テープ中断〕今朝来の議会運営委員会におきまして、発議第7号がご提案されることになりました。会派の代表の方、また、会派の皆さん、会及び議会運営委員会から、おまえ、年長やろ、発議をせよという、きょう、朝のあれでございまして、至らぬ点もあるとかと思いますけれども、わかっている範囲で趣旨の説明をいたさせていただきます。


 発議第7号、提案説明。ただいま議題となりました発議第7号につきまして、発議者を代表して、提案に至った経緯を含めて提案の説明を申し上げます。


 さきに開催されてまいりました政治倫理審査会の審査過程におきまして、市行政の執行姿勢に対して不信の念を抱かざるを得ない2件の事案が発覚いたしました。


 その1つ目といたしまして、事業者が市へ提出いたしました農業振興地域整備計画変更申し出に関してでありますが、通常、この申し出を受理した市は、伊賀市農業振興地域促進協議会を開催するなどして関係者から意見聴取などを行い、市としての計画案を作成し、県に対して変更事前相談を行っております。しかし、この事案では、昨年10月31日に受理されたにもかかわりませず、4回にも及ぶ同促進協議会で審査、審議され、県へ変更事前相談が行われたのは、7カ月をも経過した、本年6月8日でありました。このことは、行政の不作為、いわゆるみずから行政がこういう行為をとったと、こういう意味でございますが、不作為と言わざるを得ません。


 2つ目でありますが、さきに述べました政治倫理審査会が行政に対して請求した、昨年11月13日に開催されました伊賀市農業振興整備促進協議会議事録についてでありますが、提出を受けた議事録の内容が、同審査委員が事業者から入手した同一の議事録の内容と相違しておりました。内容の異なる議事録が2つ存在するということは、常識では考えられないことであります。よって、これら2項目についての真相究明を行うために、地方自治法第100条の規定による調査を行う特別委員会を設置しようとするものであります。


 なお、本特別委員会への、地方自治法第98条第1項及び地方自治法第100条第1項及び第10条の規定による権限の委任、また、調査が終了するまで閉会中も調査することができることとし、本年の特別委員会の要する経費を50万円以内と定めております。


 以上、よろしくご審議の上、全会一致のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 説明に対し、ご質疑ございませんか。


 森永君。


○27番(森永勝二君)


 私は、一応会派代表者会議で議題になって、そして、100条委員会を設置するという形で私の方へは聞こえてきました。私は会派代表者会議には出られませんので、ここで少し議論をしておきたいと思います。


 一つは発議者に聞きたいんですが、今、なぜ100条委員会か、そのことについて、まずご回答ください。


○議長(岩田佐俊君)


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)


 それでは、発議者といたしましての質問に答弁せよということでございますので、私のわかっている範囲で説明させていただきます。


 今、なぜこの発議第7号を出すべきかと、こういう質問でございますけれども、当初、私が説明させていただきましたように、また、この設置案にも書かせていただいてございますように、大きくは2点の行政に対する不審な点が出てまいりました。私どもは調べさせていただきましたが、平常の100条委員会ということになりますと、新聞等にもご案内のように、伊賀市になってから初めてだと、こういうことでございますけれども、なぜこういうことに至ったかということになりますと、100条の適用につきましては、やはりこの行政との論議の中の不審な点につきましては、100条を設置しなければ、どうしても私どもに与えられた、議会に与えられた、先ほども説明いたしましたけれども、そういう調査権というものは98条では付議されておりません。そして、このところ、100条というのは一般的に議会の監視機能の発揮が十分でない現状を行政に問うということでございましたけれども、100条ということになりますと、大変今まではお金を着服したとか、また、金銭を横へ流したとか、不正なことをしたとか、そういうことが主になっていたようでございますけれども、近日の法の改正によりまして、現状では、この自治体がいろいろなもので、100条調査というものは広範囲に活用されてもよい、チェック機能としての議会の機能としてこれしかないと、こういうような、法も見ていただいたら結構でございますけれども、そういうことになって、細かく項目を説明させていただきますけども、具体的にそういう時期に来ております。


 そういうことで、先ほども説明させていただきました調査委員会では、やりとりの中で、やはり調査権というのは与えられておりますけれども、やはり議員はだれだれをそういう束縛して追及する、そういうような拘束力とか、そういうような調査権とかいうのは与えられておりませんが、100条だけは、議会の決議によって与えられると、こういうことでございますので、これ以外にないということで会派代表者会議で決定して、我々は会派に入っておりませんけれども、賛同する者は署名せよと、こういうことでございましたので、署名させていただきました。


○議長(岩田佐俊君)


 森永君。


○27番(森永勝二君)


 もう1点ですけどね。もう1点は、私は政倫審そのものが何遍も開かれていると、この経過の中でね。このことだけに限らず、ずっと全体にね。私は少しこの政倫審そのものが空洞化してきているのではないかと、そのように感じているんですね。この辺の問題については、これを決める会派代表者会議の中では議論をされたんですか。


○34番(葛原香積君)


 会派代表者会議の中のことにつきましては、申しわけございませんけれども、議長の所掌かかわっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○27番(森永勝二君)


 議長、お願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 政倫審の中で、空洞化といったことでは話が出ておりません。


 森永議員。


○27番(森永勝二君)


 もう1点は、今回の100条委員会、決議をして、そして、具体的に結論を出していくわけですけども、これはこの前の政倫審で一応結果が出て、そして、当人に議長から勧告しました。これに対して、この結果がどういう影響を与えますか。


○議長(岩田佐俊君)


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)


 今、森永議員からその質問が出ましたけれども、現在、私どもが提案させていただいておりますのは、政倫審の内容から少し逸脱といいますか、その中の経緯の中で、政倫審の内容の中とはいうものの、行政が二重な書類を出したとか、また、行政が何カ月か予想よりも、どういう条件があったか知りませんけども、長く審議会、農業、この振興地域整備を7カ月以上もほっといたという、簡単に言いますとそういうこと、その内容を私はわかりませんけれども、やはりあるべき姿で調査をしようと、こういう意味でございますので、今、森永さんのおっしゃった、政倫審の決着をつけたじゃないかと、これとはちょっと一緒にしてもろうたら市民の皆さん方にも誤解を与えますので、その点はございません。


○議長(岩田佐俊君)


 森永議員。


○27番(森永勝二君)


 もう1点だけ聞かせてください。


 政倫審の流れの中で、私はこの決議も出てきているというように判断をしているんですよ。それで、実際には、あの政倫審で一応結論を出しました。それはその後議運に諮って、そして、議長が当人に勧告すると、そういう流れになりますね。その後の議員の、もう1回やめとけっていう形で本会議で決議したことについても、私はこれは反対をしました。今回の問題も私はその流れにあると思うんですよね。


 そういうように判断しますと、だから、これは意見ですからね、意見というよりも討論ですから答えてほしいんですが、その中で、実はこのいわゆる議運に諮って議長が勧告する前に、そのずっと流れの中から出てきた今出されている問題については、当然、100条委員会にかければ、それは非常に明確になると思うんですね。それは、それを今回議長が本人に辞職勧告する、そして、また改めて議会で本人にやめとけという勧告をする、そういう流れの後にこの問題を持ってきているということでは、私はやっぱりおかしいんではないかなと、そのように思うんですけど、その辺の議論はされたんですか。


○34番(葛原香積君)


 それは、森永議員さんの考え方は確かにそうでありますけれども、私が提案説明させていただきましたように、100条委員会を設置する目的はそのようなことではございませんので、改めましてそういうことを答弁させていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永議員。


○27番(森永勝二君)


 結構です。また後で討論の中で意見を出したいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 他にございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご質疑なしと認めます。


 お諮りします。本案は、委員会付託を省略し、討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)よって、討論に入ります。ご意見はございませんか。


 勝矢君。


○16番(勝矢節義君)


 私も、先ほど森永さんがおっしゃられたような理由とは少し異なりますけれども、反対の立場から私の考え方を申し上げて、皆さん方のご賛同を得たいなというふうに思うんです。


 まず、この100条調査という権限です。当然慎重を期すべきは言うにも及びませんが、せっかく与えられた権限でありますから、必要な場合は適時適切に事件の真相を徹底究明する、これが100条調査の、我々はこれからもやはりしっかりと勉強してやるべき事柄ではなかろうかと思うんです。


 言うまでもなく、議会に与えられたこの調査権といいますものは、執行機関が住民の福祉の増進のために適正な事務処理をしているか、その実態や真相を把握して、違法や不適正な事実があれば、その原因を究明して、それを是正、改善する、その方策は何であるかということをしっかりと見きわめて、そして、改めて是正、改善していかなくてはならんだろうなと思うわけです。そうしたときに、そこに責任の所在というものを明確にしなくてはならんだろうと私も思います。議会本来の監視機能と政策機能というものの発揮に万全を期すためにあることを、十分にこれを理解していかなくてはならんだろうなと思うんです。


 今回の発議された案件は、モクモクファームさんのいわゆる事務処理の問題が2件であります。限られた問題であります。その中で、1つは、きょうは朝日新聞で、きのうは4社が新聞の中で記事を掲載されておりますが、その中で、1つの2番目の項目につきましては、既に中日新聞においては、文書の問題、議事録の問題で、2通、文書の異なった問題があるということの中では、意図的に情報を隠したのではないという、非常に困惑的な、困惑ぎみであるということを担当部長の方のコメントとしてここに掲載されております。あと、読売新聞も同じような事柄で、否定の文言が掲載をされております。きょうの朝日もしかりであります。


 そういった中で、もう1点は、100条調査では、議員個人にまで及ぶことはないわけなんですが、そこで中岡議員個人を尋問すべきではないと思いますが、……。


○議長(岩田佐俊君)


 その質問は撤回願います。


○16番(勝矢節義君)


 議員個人を尋問すると。これは毎日新聞に書いてあります。毎日新聞には、名指しで、100条調査委員会設置後は中岡議員を直接尋問する方針であると、このように明確に毎日新聞は記載をしております。


○議長(岩田佐俊君)


 済みません。勝矢議員に申し上げます。コメントは皆さん自由でございますけども、新聞社がどう書こうと、私どもはそれを支持しているわけではございませんし、コメントでございますので、それをそのようにご配慮のほどをよろしくお願い申し上げます。


○16番(勝矢節義君)


 そういった意味で、この件は、地域の住民が、中学校の建設も含めた周辺地域の方々が9名で連署をもって要望書を提出されております。そして、もう一度は代表者の方が2名で提出をされているというような事柄もあわせ考えてみますと、問題は限られた問題ではありますけども、ここらをやはりしっかりとやれるものであればやってほしいし、私は、やりなさいと言いたいぐらいで思います。しっかりとここでこの疑惑を解明する。そして、ごく簡単に言いますけども、その結果、先ほどの議員が辞職勧告決議をした。それと絡み合わせて考えますときに、何であったのかと。それを申し上げて、私の反対討論といたします。


○議長(岩田佐俊君)


 他にご意見はございませんか。


 森永議員。


○27番(森永勝二君)


 反対をしたいと思います。


 なぜかといいますと、住民の方は、やっぱりこれは一連の流れとして、当然これを見ると思います。政倫審も大事ですし、この100条委員会というのも非常に大事なものです。だから、慎重にしなくてはならないと思います。


 私はさっきも言うたように、政倫審、もちろん新しい問題があって、100条委員会がまず最初に議員発議で立ち上げて、そして審査しなければならない場合もあると思います。もう一つは、政倫審と絡みの中では、やっぱり政倫審そのものが本当に力があるような形に変えていこうとすれば、政倫審では確かに否決されると、そんで結論を出さないちゅう場合が出てきます。だけども、これの100条委員会ちゅうのをその後にきちっと位置づけた形にしていって、そして、一つの流れにしていった場合は、政倫審でその当事者となった者たちが、やっぱりそのことも考えながらきちっと対応してくると。これは行政も同じようなことだと私は思うんですよね。そういうことであれば、政倫審そのものの空洞的な中身は私は煮詰まってくると思うんですよね。ただされていく。


 だから、私はやっぱりこの一つの流れが大事で、これを切り離して今出していますけども、私はそれも問題だし、議長が勧告する前にそういうことが必要であれば、それをやった上で結論を出していくちゅうのが私はやっぱり一つの大事な点だと思うんですよね。私は、だからこの手続の問題で、やっぱりこれについては問題がある。そういう意味で、今回は反対をしておきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 他にご意見はございませんか。


 小丸議員。


○30番(小丸勍司君)


 私も、反対の意見を申し上げたいと思います。


 先刻来の解任決議と私は関係ある、ないというよりも、この問題について、やはり新聞等での内容も見聞きしております。結局その提出期間がおくれた、あるいは報告書といいますか、議事録というんですか、あるいは議事録じゃなくて、何かそういった内容の報告について、少し内容的に違う部分があったというふうな内容というふうにとらまえております。


 さて、その内容等は別にしましても、100条委員会というもののその意味等も考えて、今、森永議員が言われているように、まさしく私は森永議員の意見というのは非常に大切なことだと思っております。したがって、慎重に考えなければ、これは禍根を残すようなことではよろしくない。私はそう思います。


 したがって、私は実は、今、本会議の開会中でありますから、全員協議会、議員全員懇談会等も開いてもう少し議論したらどうなのかというふうに提案しましたけれども、それが通らなかったような状況であります。それはやむを得ないことでありましょうけれども、いずれにいたしましても、100条委員会の重さ等も踏まえ、これから先、禍根を残すことのないような方向でしようと思ったら、この問題について、100条委員会の設置については私は反対をせざるを得ないということで、反対の意見を申し上げておきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 他にございませんか。


 森岡さん。


○26番(森岡昭二君)


 森岡でございます。今回の100条委員会設置に係る決議案でございますけども、反対という立場でご意見を申し上げたいと思います。


 といいますのは、100条委員会にかけるまでに、僕はこの問題につきましては解決できる方法、方策があると思います。そういう意味では、今、小丸さんが言われたように、100条委員会というのは、議会の我々の持っている権利では非常に高い権利でございまして、それを安易に言うたら発議者に失礼かもわかりませんが、もう少しやっぱり100条委員会という委員会の重みというものを考えた場合、まだこの内容につきましては、それ以前に僕は解決できると思いますんで、反対をしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 他にございませんか。


 宮?君。


○25番(宮?由隆君)


 この発議案に対して賛成の立場で意見を申させていただきます。


 この2つの案件、期間が長く要した、そしてまた、2つの議事録があるという不信の念を抱かざるを得ないと。その中で、今の考え方として、100条委員会をもう少し枠を決めた中で考えて我々議会に与えたチェックをしていくというのは、今、弁護士会でもそういう流れでございます。新聞報道、また、市民の一部の声があるかもしれませんけども、我々議会人として、やはり行政にチェック機能として、そして、そのチェックをして、また市民に知らせていく。これはまた議会議員に与えられた使命でございます。よって、皆さんのご賛同をいただき、この発議案を通していただきたいということでございますので、これをもって賛成の討論とさせていただきます。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 他にご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご意見なしと認めます。


 よって、採決に入ります。


 本案に対し、可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(岩田佐俊君)


 起立多数でございます。よって、発議第7号は、可決しました。


 暫時休憩いたします。


            (午後 5時00分 休憩)


             ─────────────


            (午後 5時28分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 先ほどの勝矢君の討論の中で個人名が出されましたが、会議規則によりまして、個人名は自粛するとなっております。勝矢君にご了解をいただきましたので、削除させていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 お諮りします。先刻来設置されました農事組合法人「伊賀の里モクモク手づくりファーム」問題調査特別委員会委員の選任については議長において指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、本特別委員会委員については議長において指名いたします。


 松村頼清君、奥邦雄君、勝矢節義君、坂井悟君、安本美栄子君、小丸勍司君、本村幸四郎君、以上で7名を指名します。


 以上で本日の議事日程は終了しました。


 本会議の再開日は、9月28日午前10時といたします。


 本日はこれをもって散会します。ご苦労さんでした。


            (午後 5時30分 散会)


         ─────────────────────