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三重県 伊賀市

平成19年第7回定例会(第3日 9月12日)




平成19年第7回定例会(第3日 9月12日)





        平成19年第7回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年9月12日(水曜日)(第3日)


         ─────────────────────


 
  平成19年9月12日(水)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


         ─────────────────────


〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(なし)


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


 職   名          氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          権 蛇 英 明 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部長         長谷川 正 俊 君


  総務部次長        赤 澤 行 宏 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  選挙管理委員長      西 浦 喜 憲 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       安 岡 千 明 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


 職   名          氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  副参事          花 岡 穣 一 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいままでの出席議員数は33名、会議は成立しました。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 なお、昨日の答弁の一部に誤りがございました。


 当局から発言を求められておりますので、これを許可します。


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 昨日の森本議員の地域活動支援事業につきまして、継続した取り組みが可能かとのお尋ねに対しまして、お答えを申し上げました内容に一部誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。


 地域活動支援事業補助金の住民自治協議会活動支援につきましては、要綱によりまして地域まちづくり計画を実現するための新規の活動、ただし既存の活動でございましても新たな工夫が加えられるなど、活動内容が拡充されるものを対象とすることになっております。したがいまして、2年目以降には1年目と全く同じ事業内容では申請をいただくことはできませんが、申請をいただきました現在の事業に新たな工夫を加えていただき、活動内容を拡充していただければ2年度以降も申請をしていただけることになっております。3年間と申しましたのは市民広域活動支援の対象でございましたので、おわびをして訂正を申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて市政一般質問を続行します。


 質問順位第7番 森永勝二君の質問を許可します。


 森永勝二君。


            (27番 森永勝二君登壇)


○27番(森永勝二君)


 おはようございます。


 議長の許しが得ました。ただいまから一般質問に入っていきたいと思います。


 私は、4つの項目で質問をしたいと考えています。1つは、多重債務への対応というのが1点、2つ目が養豚事業について、3つ目が伊賀鉄道株式会社について、4つ目が後期高齢者医療について、この4点について質問をしていきたいと思います。


 まず、多重債務者への対応について質問いたします。


 多重債務の被害を生み出す異常な高金利を正す貸金業法の改正が昨年の末に成立をいたしました。附帯決議には、多重債務者に対する相談窓口を設置して適切な助言を行い、多重債務を抱える住民に対する支援体制を整備するように自治体に要請する、そのように書いてあります。


 そして政府は、昨年の12月22日に閣議で多重債務問題の解決に関係省庁が連携して取り組むということで、多重債務者対策会議の設置をいたしました。


 多重債務者対策会議の第5回の有識者会議というのが、3月ですか、行われているんですが、そこに対して全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会から提出した資料があります。その中によりますとサラ金の利用者は1,400万人、平均的利用件数は3.3社、借入金額は145万円、平均利用年数は6.5年、10年以上の利用者は30パーセント、5件以上の利用者が230万人。法の成立の施行によって中小のサラ金が淘汰されて貸し渋り、貸しはがし、厳しい取り立てなどが予測されますと。これまでのように借りて返すことができなくなり支払い困難になるなど、相談が殺到することになると思われます。この法律は、2009年度から実施をされるということになるわけで、そういうことが予想されます。被害者の会では、相談マニュアルをつくって相談体制を強化して弁護士や司法書士の協力を受けて解決の方向に努力している。しかし、230万人を超える多重債務者はどこに相談窓口があるかわからない。一人一人が悩んでいます。被害者の会、弁護士会、司法書士会の相談窓口では十分それが対応できない、そういう実態になってます。そこで揺りかごから墓場まで、最も身近な相談できるというところは行政だと。例えば医療、福祉、国保課、生活保護課、学校、住宅、税金、税務課、そういった窓口が人々が生きていくために必要なサービスがそろっている。多重債務者の中には税金や国民健康保険の保険料や家賃、学校の授業料や給食費、そういった滞納者がたくさんいる。そういうのが実態だと、この被害者の会では有識者会議への提案の中に書かれてあります。


 市長に一つは質問したいんですが、この多重債務に対する認識をどのように持っておられるのか、これをまず聞いておきたいと思います。


 それから政府は、各自治体にこの問題での調査を行いました。2月に行ったんですが、全国1,834市町村、自治体これ全部かな、そういう形で調査を行いました。この伊賀市もこれに対する回答をしております。


 住民から多重債務についての相談を受けた場合に94パーセントの自治体が弁護士や消費者センター、ほかの相談窓口を紹介する、そういうように答えている。しかし、相談者から事情を聞くと答えたのは41パーセント、特定調停など債務処理の方法について助言・検討すると答えた自治体は21パーセントにとどまっている。利息制限法の上限を超える灰色金利についての同法の上限で計算し直せば、債務額が圧縮して過払いを返還を求めることができる、こういったことを相談者にきっちりと助言し、そうした自治体は全体の13パーセントというんですよね。このことからも訪れる相談者は灰色金利の仕組みを知らないことが多く、住民に身近な自治体の相談窓口の拡充が必要である。伊賀市では、その相談窓口の実態ですね、これはどうなっているのか、その辺の状況について報告願いたいと思います。


 あとの点については自席の方から質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ここ近年、多重債務というような文言もたびたび聞かれるような時代に入ってまいりまして、そういう意味では非常に世の中多様化してると申しますか、複雑化してると申しますか、法の目をすれすれのところで高金利でもってお金を貸したり、そのことによって死に追い込んだりって、いろんな悲しいことが日常茶飯事のようになってきておりまして、基本的には、ご本人さんができるだけそういうサラ金その他には手を出さないようにしていくのが理想でありますけども、現実ではなかなか実態としてはそうもいってないようであります。


 詳しい法律の内容を私は実はまだ勉強してございませんが、いずれは今回の法律で市に相談窓口をつくるということになるようでございますので、準備を当然していく必要があろうかというふうな認識をいたしております。


 2点目の、現在でも市役所へ相談に来られる人が結構あるようでございます。そういった実態につきましては担当からお答えを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 お尋ねいただきました中で税金等の滞納と多重債務者が重複してということでございますけれども、市税及び国民健康保険税の収納を担当しております税務課といたしましては、納期内納付が困難な方、またあるいは累積の滞納者の方につきましては、それぞれ担税能力に応じた分割納付等の納税相談を実施しておりますが、多重債務であるかどうかにつきましては、ご本人さんの申述がない限り把握は困難な状況でございます。市といたしましては、自主財源としての市税等の収納率の向上が喫緊の課題となっている今日、税という公的債権と私債権間の優先弁済の調整は困難でございます。さらに昨年でございますけれども、厚生労働省におきましては、国民健康保険税の収納率の向上を図るために、先ほど議員さんご質問がございました中で、貸金業法の改正によります利息制限法の上限金利の引き下げ部分の利息の還付金を、返還金の差し押さえを執行するというような指針も出ております。しかし、納税相談の中で多重債務と納税に関してのご相談があった場合につきましては、現在、市民生活課の方で実施をしております弁護士または司法書士の相談についてご案内をさせていただくようにしております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 市民相談窓口の現状でございますけれども、市の窓口におきましては専門職員がいないということもございまして、直接的に対応することは非常に難しゅうございます。したがいまして、相談に見えました方に対しましては、それぞれ相談内容に応じて活用できる専門相談窓口を紹介させていただいたり、制度を紹介することによりまして相談者の問題解決に向けましての糸口になるよう努力をしている状況でございます。


 具体的には、司法書士によりますサラ金・クレジット問題相談を毎月第4木曜日に実施をいたしております。これは予約制でございまして、1回6名に限ってご相談を受け付けていただいております。また、弁護士によります無料法律相談を第2木曜日と第4火曜日の月2回実施いたしております。こちらの方でも多重債務に関する相談に対応いただいているところでございます。これら無料相談につきましては、市広報の毎月15日号に掲載をしてご案内をさせていただいているところでございます。


 市におきます窓口では、相談者に対しまして、さきにも申し上げましたけれども、定例の相談会を紹介させていただいてるわけでございますけれども、特に特定調停あるいは任意整理、個人版の民事再生、自己破産等の債務整理の方法あるいは説明、また悪質な取り立てが行われている場合の専門的な相談窓口の紹介を行っているのが現状でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 一定の回答を得ました。


 全国的な動きの中で具体的にこれでは一応木曜日に毎月やってる、相談窓口、それから無料相談の日も設定してるということでは一定の努力をされてきてる。まだまだこれからだと思うんですよね。それぞれの自治体で具体的に取り組みを始めていくのね。だけども一定前向きな方向で対応を始めてるというように今判断をしました。


 ただ、問題は、どのぐらい件数あるのか。この前の2月の調査では、伊賀市は6件となってるんですね。6つその内容で相談を受けた。だからまだ本当に十分できてるような状態でもありませんし、市民がそれを知ってるような状況でもありません。


 一つは、これで非常に頑張ってるところがあります。一つは鹿児島県の奄美市、それから滋賀県の野洲市。あんまりほかにはまだ、尼崎、4つか5つぐらいなんですけども、とにかくその辺のところは非常に頑張っております。


 例えば鹿児島県の奄美市の場合は、ここはあんまり弁護士とかそういう方も少ないんですよね。結局市民が頼るところは、もう市役所しかない、そんな状況がある中で、実は市民生活係の1人の方が非常にベテラン職員で、17年間この問題を熱心にやられてるんですよね。そういうこともありまして現在相談件数ですけども、898件の相談件数のあるうち多重債務者というのは275件あるというんですよね。これが税金での滞納とかいろんな滞納を、これを解決することによってその方が行政へのそういった滞納なんかも全部解決をして、非常に財政的にもプラスになってるという報告がされてるわけです。最近はもう少し強化もされまして、奄美ひまわり基金法律事務所というのが弁護士を中心として常設をされて、そこともタイアップをして強化をしてる、そういった実態です。財政的にこれの事業をどんどんどんどんやったさかいにというて金の持ち出しってほとんどないんですよね。相談に乗るということとあわせて、かえって逆に財政的に滞納とかいろんなものが解決してからプラスになっていく、そういう点があります。


 ただ、問題は、先ほども回答ありましたけども、職員の中にこういったことについてよくわかる人をどんだけつくっていくかというのがやっぱり大事になってくると思います。例えば税務課とか、それから学校とかそれぞれの、国民健康保険課とか、その課で、それからまだ生活保護課とか、そういうところでそういうことに精通するような人たちが少しでもふやしていくということがそれの対応ができるし、そこでいろんな相談の中でそういうことを察知したら相談窓口のところへ案内をしたり、また場合によっては弁護士を紹介するとか、そういう方向で一定の誘導ができていくというんか、そういうことをここでは言っています。


 そこで質問なんですけども、この担当者というんか、職員の研修ですね、その辺の問題について考えを聞いておきたいと思います。


 それからもう一つは、この相談窓口というんですけども、具体的にはまだまだ知られていないんですよ。それからなかなか相談しにくい内容でもあるんですよね。だからどれだけ市民が市役所へ行ったらこれ相談に乗ってくれるということを知るかということが大事ですし、またはそういった被害を受けてる方たちが自分がそういうとこへ相談かけたら救われる道があるんだということもまだまだ知らない状況にあるので、やっぱりこの辺の問題は住民に対して一定の知らせていくというんか、啓蒙していくというんか、そういうことが必要になってまいります。


 そういうことで私は、一つは、ホームページですね、これへ具体的な解決の方法、内容について一つは載せるという点と、広報でももう少し詳しく、ただ相談日があるということでなしに、これは岩倉というところがあるんですけど、岩倉市ですね、ここは広報で実は3ページにわたってこういう広報を載せてあるんですよね。これで具体的にあなたはそういう問題で困っておられるけども、こういう解決方法がありますよ、心配要りませんよということも含めて、これ3ページにわたって、また後でお届けしますけども、そのような形で知らせています。


 もう一つは、ホームページで、これはどこやったかな、先ほど言うた野洲市もホームページで具体的にその解決の方法を知らせてます。だから例えば返してもらえる方法とか、それからそういういろんな方法、4つか5つがあるんですが、そういうやつをきちっと上げて、そして住民に啓蒙をしています。そんなところから少し始めていただいたらええかな、そのように思いますので、その点についての回答をお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 職員の専門性の問題をお尋ねをいただきました。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在市の中には多重債務にかかわります専門職員が配置されておりません。相談に見えた場合は専門の相談窓口へのスムーズな橋渡し、紹介をする程度にとどまっているのが現状でございます。しかしながら、市民の皆さんの相談に少しでも対応させていただくべく、市民相談担当課職員の多重債務につきましての研修は実際のところ県が主催をいたします研修会、講演会などに参加をしているのが現状でございます。また、金融庁が発行しております多重債務相談マニュアル、こういったマニュアルがございますので、これをテキストといたしまして支所の担当職員も含めまして庁内での研修を計画しているところでございます。


 それから広報の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり現在市といたしましては定例の相談窓口の案内のみでございますけれども、今後は多重債務に関する呼びかけ等あるいは債務整理の方法等も含めまして重点的に掲載をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 先ほど生活環境部長の方からご答弁いたしましたように、研修の問題につきましては答弁させていただいたとおりでございますけれども、人事配置の面でございますけれども、伊賀市人材育成の基本方針というのがございまして、人材活用制度ということの中では経歴管理ということでジョブローテーション、並びに複線型の人事制度ということで専門職を育成していくという方針を出しておりますけれども、やはり住民の方のニーズに合わせまして当面は嘱託職員さん等での専門的な配置が望ましいかなと思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 今のところはわざわざ専門のために人を雇ってまでということはいってないわけです。とりあえずそのことに知識がある人をきちっとやっぱり何人かつくっていくということが大事ですし、市民との相談の窓口になるところですね、そこにやっぱりそういう人たちがいることによってうんと変わってきますので、そういう方向で努力をぜひしてほしいと思います。


 それでは次に、養豚事業について質問をしたいと思います。


 事業者からの概要をちょっと簡単に説明しますけども、場所は古山の東谷、鍛冶屋地内ですね。青蓮寺、開畑で面積が大体4ヘクタール。ここに豚を500頭飼育するというわけです。


 飼育の方法もちょっと変わってまして、ウインドーレスタイプ、窓がないというそういうタイプで、そういう豚舎でリキッドフィーディング、えらい難しい言葉ばっかりならべてるんのやけども、液体給餌というんですね、液体の食事で与えて窓のない豚舎で育てるというんです。分娩後の子豚を離乳豚舎で約20キロぐらいまでに育てて、その後20キログラムの子豚をその豚舎で120キログラムまでに育てる。


 大体1年間に1万2,000頭を出荷する予定と。平成19年度に事業着手するということで進められとるというんですね。まだまだこれ実態がほとんど住民が知らないという状況があります。


 現在のこの事業ですけども、聞いておるところでは東谷と鍛冶屋地域の方は賛成をしてるというように聞いてます。依那古の方は反対をされてる。そういうことも含めて現在どこまでこれが進んでいるのか。実際実施に当たっては、当然これ近隣の住民の同意が必要になっていくわけですけども、そういった問題も含めてまずこの養豚事業についてもう少し現在の状況について教えてください。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 養豚事業につきまして現状のいわゆる進捗状況と申しますか、それにつきましてご報告を申し上げます。


 今この古山地内で計画いただいております養豚事業の内容につきましては、先ほど議員がご説明いただきました内容のとおりでございます。


 現在いわゆるこの事業を推進いたしますについては、青蓮寺のパイロット地域でございますので、いわゆる農業振興地域の農用地域内となっておりますことから、これを農業用施設用地に変更するというふうな手続が必要になってまいります。そういったことから事業者の方から18年の10月31日付で農業振興地域整備計画の変更申請書が市長あてに提出されたわけでございます。


 この案件に関しましては、いわゆる市の方での作業といたしましては、その変更理由の発生に伴いまして農業振興地域整備促進協議会等にお諮りいたしながら調整、意見聴取等を行いまして、それからその農業振興地域の整備計画の変更案を作成をいたしまして、それを県の方の調整審査に提出かけていく、こういう手続が必要になってくるわけでございます。現在のところ19年、ことしの6月の5日に伊賀市の農業振興地域整備促進協議会が開催されました。この中で一定の養豚施設用途区分の変更協議が一つ意見をつけられまして承認されたということになっております。これを受けまして伊賀市といたしましては、三重県知事に農業振興地域整備計画書の変更承認申請書を19年6月8日付で提出いたしております。他の案件もございましたので、これは追加申請といいますか、追加の形で提出をいたしたところでございます。この意見を付してと申し上げましたが、どういうことかと申し上げますと、いわゆる下流域の理解を得て円滑な事業運営を図ることということの意見を付して提出させていただいた、こういうことでございます。


 今、議員がお尋ねいただきまして、その近隣といいますか、下流域等々の理解といいますか、そういったものがどこまでの範囲必要かということでございますんですけども、現在のところこの事業は事業者におきまして、いわゆる国の交付金事業でございます強い農業づくり交付金を活用してこの事業を推進したいということを申し出られておりますので、国等のいわゆる行政指導もございまして、行政指導というのは補助金を活用してやっていく中では排水流域の住民の皆さん方の合理的な主張に対して地域住民との合意形成を図るよう指導をせよというふうなことでございますので、市といたしましては先ほど申しました意見を、協議会からちょうだいした答申を付しましてそういうことで県の方へ諮っています。


 今現在のところその関係していただきます流域につきましては、今現在の段階で排出先としております一級河川矢田川が木津川本川と合流するまでの区間に介在します、特に農業利水をする地区に関する関係自治会ということでございまして、私どもの方事業者、いわゆる事業の申請者に対しましてご説明申し上げているのは、依那古地区の住民自治協議会の皆さん方の地域と、それから猪田地区住民自治協議会の地域の皆さん方がいわゆる下流域の地域に当たるということで、一義的にそういった地域の皆さん方等の理解を得てください、こういうことでお願いしている状況でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 用途地域の変更については手続をしたというところまで進んでるということで、問題は下流域の人たちの意見を尊重せよと、これが協議会での具体の内容になってると。これは非常に大事なことだと思うんですが、数点聞いておきたいんですが、一つは、この排水の問題ですよね。結局回転式活性汚泥法というのでそれをするというんですけども、問題はやっぱり矢谷川が長田川まで合流する間というのは大体四、五キロなんですよね。その事業をするところからね。その範囲です。1本しかないんですが、そんなにどんどんどんどん水が流れているという状況ではありません。具体的には、これ実は以前ゴルフ場の問題がありまして、そのときにこの川はシジミが非常によくとれたんですが、とれなくなった経緯もあるんですね。最近それが大分復活してきてるんですが、そういう状況ですから、当然これ汚水が流れますと汚染は出てくる、そういう判断をしてるんですが、そういった浄化施設ですね。ビオトープまでつけてって、いろんなええことをいっぱい言うてんですが、私はあんまり信用できないなというように判断してますし、ただこの豚の場合は育成していくという一定のあれもあって若干法規制が弱いというのは知っているんですが、この事業そのものは結局工場みたいなもんですよね、実態はね。だからそんな範囲では私は規制は緩過ぎるという判断もしてるわけです。そんなんも含めてこの排水の問題について具体的には行政はどんなように判断をしてんのかという点と、もう1点は、時間ありませんからもう一つの点も述べておきます。


 一つは、長田川から今度新しいダムができて伊賀用水の取水口になってます。これは伊賀の飲み水はここから取るんですよね。そして伊賀市全域に行く。今合併で料金も全部違うんですが、一つにしてしまうというのもここから水を取って全体に供給して初めて実施されるんですが、それがこの矢田川の出てくるところの少し下で水を取るようになってます。この問題は、ここの地域だけの問題じゃなくって伊賀市全体の問題にかかわってくる問題なんですけども、この問題についても考え方、行政の方はどんな判断をしてんのか、この2点述べてください。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 矢田川の汚染の心配、ご懸念についてのところでございますけども、排水につきまして現在私どもの方で知り得ておりますのは、日常50トンの放流を計画しているということでございます。当初いわゆるこの施設といいますか、養豚施設、農林関係の施設に関します水質基準というのは他の基準、いわゆる一般の企業の排水基準とかいうよりもかなり少し緩い面がございますんですけども、これ私ちょっと間違っておりましたらまた生活環境部長さんの方から補正をいただくことになろうかと思うんですけども、例えばBODの場合でございましたら国の基準では一般的には日最大で160ppmですか、それと日間平均で120ppmとか、こういった数字でございますんですけども、これに県の上乗せ基準がございまして、これでいきますと畜産業及び畜産サービス業の関係では日最大130ppm、それから日間平均で100ppm、こういった数字でございます。しかし、養豚の事業に適用される排水基準といたしましては最大値で130ppm、日平均で100ppm、こういうことでございますんですけども、いろいろ排水に対する懸念が大変地域の皆さん方からご提出といいますか、いろんなご意見もちょうだいしてる中で、いわゆる申請いただきました事業者の方からは日最大で25ppmですね、それから日間平均で20ppmと、そういうところまで排水処理をして何とかこの事業の方を進めたいというふうなお話もちょうだいしたところでございます。技術的な部分とか、そういったことにつきましてはまた生活環境部長の方から少し補足もちょうだいしていきたいと思います。


 それと矢田川は木津川へ確かに合流するわけでございますので、水道用取水等々の見解につきましては水道部の方のご見解もあろうかと存じますので、そういったことでまたご回答申し上げる、こういうように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 水道事業管理者。


          (水道事業管理者 濱 一吉君登壇)


○水道事業管理者(濱 一吉君)


 養豚事業につきまして上水との関係のご質問いただきました。現在計画されております養豚事業地の排水につきましては、矢田川を経由しまして木津川の本流に依那具地内で合流して下流にあります、現在私どもの上水道の水源でございます守田の浄水場に流れております。再来年にはもう少し上の森井堰の方で県の取水を予定してるところでございますけれども、矢田川からすぐ直接取水するんじゃなくって木津川の本流に流れて、それを取水するということになりますんで、それと三重県の排水基準を遵守していただければ河川の平常水量によりまして希釈されますんで、取水には支障がなく問題がないものと理解をいたしております。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 長田川そのものもダムの関係で水が減ってきます。だから希釈したら何でもいいという、そんな判断だけではこれをちょっと理解できないんですよね。だから具体的にそういう心配があるということです。


 それからにおいの問題も、ここでは非常に施設がいいからにおいは出ないように書いてあるんですが、臭気の発生を抑制することが可能であるという言葉になってるんですね。これは絶対に出さないというふうには書いてありません。ほんで具体的には壁を空気が通り抜けさす。プラスチックの何か水の壁をつくって、そこを通過することによってにおいもなくなるということですが、実際には抑制することが可能ということで、完全になくするということになってないんですね。だから私は、においの問題も設備もいつまでもいいわけでありませんから、当然出てくると思うし、やっぱり今の書き方皆見てますと全部いいようないいような、そういう判断なんですよね。書き方ですよね。これでは十分説明したことには私はならない。だからこういった懸念がいっぱいあるわけですよね。


 これずっといろいろまだ質問したいんですが、時間がありませんので、私がちょっと問題点だなと思ってるのを述べさせていただいて、やっぱりこれは伊賀市全体の問題ですから、市民挙げてこの問題についてはきちっと対応する必要がある。


 それともう一つは、非常に急いでるんですよね。何でこんなに急がなあかんのかと。19年度でもう事業を始めるというんですね。十分住民の理解を得た上でやる必要があるし、行政が先行してこれをどんどん進めていくというのは絶対私は避けていただく必要がある、そのように思っています。


 一つは、問題点の一つですけども、飼育方法がやっぱりこれは本当にいいんかどうかということですよね。自然の農場を使ってやるわけではないわけですから、それもまた液状のえさをやってということですから、このえさの問題も、当然内容の問題も出てきます。


 それともう一つは、浄化施設が1,200頭規模、こうなってるんですよ。だからこれまた500がふえてくるんじゃないですか。これ諏訪の養鶏場がそうなんですよね。申請するときは少ない形で申請しといてふやしていく、これ当然あることなんですよね。そういう問題点があります。


 臭気については、先ほど言いましたけども、最初の状態維持をできると思いませんし、発生を抑制するということですから、なくすということは言ってない。当然これ出てきます。


 それから東谷と鍛冶屋の同意を得たというんですが、実は立派な病院を建てるような施設をつくるということを言ってます。


 もう1点は、同じような施設を見てきました。聞くところによると中へは入れてもらえなかったって聞いてるんですよね。だけどもだから大丈夫やと説明をしてるんですよ。だからそういう実態で非常に急いでるという点がちょっと気になります。


 もう1点は、排水基準ですね。先ほど言うたように、やっぱり工場と考える必要があるんではないか、そのように思います。


 それから希釈するから大丈夫やということは、とても考えられない。


 4つ目は、豚コレラとか流行性の下痢症というのがある。流行性の下痢症、これウイルスのやつは結構はやるんですよ。そういった防疫体制は5行ぐらい書いてあるんですが、私はこれでは納得できるような内容ではない、そのように思います。


 それから矢田川の汚染ですね、これは心配ですし、一つは大体長田川と現場との間にちょうど中学校ができるんですよ。二、三キロの間ですね、ところにね。そこの学校の横に川が流れてるわけですから、川が汚れてにおいがして、本当に環境がいいと私は考えられません。


 それから最後に、水道水で取水するのがこの長田川から取るし、今は守田ですけども、ずっと上流の依那古のところからそのための水を取るわけですから、矢田川の少し下で取るわけですから、そういった問題があります。


 ですからこういった問題が、これ依那古の方たちが反対するのは当然やと思うし、そういう立場からしても十分納得がいくような形の、慌ててどんどん進むということ自体が私はおかしいと考えてます。


 実はこの業者の方が伊勢新聞に文章を書いてるんですよね。その文章には、地域の人を説得して地元はオーケーでも遠く離れた下流域から反対されて計画がストップしてる、こう書いてあるんですよ。遠く離れたじゃないんですよね。5キロ内の問題ですから、ほんそばの問題です。なぜこんな遠くへ阿山から持ってきたんかということの方が私は問題かなと、そのように判断します。


 これ以上、一応私が感じてることを述べてます。これからもっと議論をして、やっぱりこの問題、大事な問題ですから行政が先走ってどんどん事業を進めていくことだけはないようにしてほしい。


 市長、その点だけちょっと回答いただいて、この質問については終わっていきたいと思います。市長、答弁願います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 これは地域の自治会連合会からも畜産公害等の憂いありということで、もう随分前に私どもの方へ文書でもってご要望いただいておりますから、そういうことに照らし合わせまして事業者にもお話を申し上げ、さらには知事に対してもそこのとこの指導をきちっとするようにということで現在進めておりまして、決して慌ててとかって、そういう話ではなく、県の方も慎重に今検討している、こういう状況でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 それでは次に、伊賀鉄道株式会社というところに入っていきます。


 これも10月からスタートです。上下分離方式ということで、伊賀市が10年間で5億4,500万円、名張、伊賀市の広域行政組合から6,000万円、そんな形でスタートします。早速利用者の通学定期が3割増、一般の運賃についても2割増ということで、この10月1日からスタートします。この問題財政的には大変な問題ですが、解決の問題というのはやっぱり乗る人をどうふやしていくかという点になってまいります。そういうことではこの問題議論がこれから当然必要になってくると思います。


 私は、今回は時間的な関係ありますのであんまり述べませんけども、一つは、やっぱり使い勝手のええ、そういう伊賀鉄道株式会社にしないと住民がどうしても乗れないということがあります。


 1つ目が、伊賀神戸での近鉄本線との連絡の問題です。実は私これ通達してあったんですが、内容はちょうど同じ時間に神戸に着くやつがあるんですよね。同じ時間に大阪線が出発する時間が何本かあるんですね。それから1分ぐらいの差で着くやつもあるんです。だから一番住民の方たちが怒るのは、ほん前でとまって電車が見えてんのに動き出した、これが物すごく怒りで、駅員に食ってかかるような光景もこの際ずっとあったわけですよね。そんな状況も含めてこの連絡問題きちっとせえというのは私の1つ目の質問なんですが、実はきのう新聞に出ました。10月1日に向けてのダイヤの改正ということで出ました。大体私が言ってるような内容でかなり改善されてるような感じがしてます。土日のダイヤも伊賀線も組んで連絡できるように対応してます。これについてはちょっと10月1日からのダイヤの改正のポイント、簡単で結構ですので、述べてほしいと思います。


 2つ目の質問は、実は特に市街地の中なんですが、上野市から広小路の駅のところですね、それから広小路のところから伊予町の南側の踏切あたりまでがカーブをしてるんですよね。ここが非常にきしみ音が大きいんです。最近ずっと非常にひどくなってきたというように聞いてるんですよね。住民の方たちから1回実態調査をしてほしい、改修してほしいということで私の方に意見がありました。これについて具体的にどういうように判断されとって、どうされますか。一応通告してあるので、回答願います。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。伊賀線のダイヤの改正についてご質問いただきました。


 ちょうど一昨日、9月の10日ですけども、伊賀鉄道株式会社の報道ということで発表されております。簡単にご説明させていただきますと、土曜、休日のダイヤを導入することで近鉄大阪線との接続を向上させるほか上野市−伊賀神戸間では、平日昼間ですけども、不定期運行だった3往復を毎時運転に変更し、平日の運行本数を現行の39往復から42往復にふやし、おおむね30分に1本は列車が運行されるようになったとのことでございます。特に伊賀神戸駅での近鉄大阪線への乗り継ぎ時間の見直しを実施して、数分単位の時刻変更が行われるということで聞かせていただいております。そうすることによって特に利便性の向上が期待されるということで思っているとこでございます。


 それからきしみ音のご質問いただきました。特に広小路の急カーブの音が大きな問題であろうかと思いますけども、近鉄さんにお聞きさせていただきますと、きしみ音の対策としましては伊賀線車両の6編成のうち2編成に塗油機、油をまく装置だということでございますけども、塗油機を取りつけられてカーブ外側のレールに油を噴射してきしみ音を軽減する対策をとってるということでございます。この対策につきましては、カーブをなくすことが一番であるわけですけども、なかなか難しいということの中では、この油を噴射する、また軌道の整備などで今後対応していきたいということで申されております。


 また、騒音の調査につきましては、新路線、そして大規模改造時には国の通達による大規模の規制の数値があるわけですけども、既存の線区にはないということで聞かせていただいてます。そういった中では、現在伊賀鉄道株式会社としては測定の実施予定はないということでやらせていただいているとこであります。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 そういう方向で音は消せる、少なくできるということですので、できるだけすぐにそういう対応をお願いしたい。


 実は名張の関係なんですけども、近鉄の特急で物すごい音がやかましいということで住民の方たちの声があって、線路をうまくざっと削る機械がやっぱりあるんですね。それでうんと静かになったというのを僕らも聞いてる。だから当然これについてはそういう方向でなしにできる方法があるわけですから、今も油云々が出てましたから、そういう出てる箇所については改善をお願いしたいと思います。


 もう2点だけ聞いときます。


 一つは、これは乗車券の購入方法なんですけども、株式会社になったことで近鉄と国鉄の関係なんですよね。そこらがどうなるんかということと、それから定期券の場合も、これ1本で名張まで行けるのか、2つの定期券を利用するのか、そこの辺ちょっと報告願いたいのと、もう一つは、無人駅の問題です。無人駅が幾つかあるんですが、駅員が一応配置されるのは伊賀上野と上野市と伊賀神戸ということになるのかな。そんな中でそれの間のいわゆる無人のところですね、ここについてはやっぱり不正が実質上今もあるんですよね。これは国鉄なんかは出るときは運転士の近くからしか出られないような形にしたり、いろんな工夫してます。私は、やっぱりそういうことは起こらないようにすべきだと、そのように思います。それに対する対策について、簡単で結構ですので、回答下さい。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。近鉄と伊賀鉄道との連絡、それからJR関西本線との連絡というものがございますけども、それにつきまして近鉄大阪線との連絡、特に近鉄との運賃、それから定期につきましては双方で、近鉄においても伊賀鉄道株式会社で買えるような形で考えていくということで聞かせていただいております。ただ、JR関西本線におきましては、これは従来のとおりだということで聞かせていただいてるとこでございます。


 それから無人駅に対する対策ということでございますけども、これについては従来から近鉄においても頭の痛い問題だということで聞かせていただいておりますけども、現在今度伊賀鉄道株式会社としましては38名体制でやっていくんだということで聞かせていただく中では、今後、無賃乗車等も含めてどのような形で対応をとっていただけるかなということで思ってるとこでございます。以上でございます。(発言する者あり)


 定期につきましては当然別々の料金ですけども、購入については利便性を図っていけるということで聞かせていただいてます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 ありがとうございます。


 いずれにしましてもこれは前途多難というのがついて回ります。やっぱりどう改善をして市民の方にどう利用してもらうか、どんだけ乗ってもらうかというのがかぎになるわけで、その辺はやっぱり具体的な方策を練ってどんどん進めていくということが私は必要だと思います。そういう点でよろしくお願いします。


 最後になりましたけども、実はこれは本当はもっと時間をかけてやりたかったんですが、後期高齢者医療についてということです。


 実は政府は、来年度も社会保障の予算を削減すると。構造改革路線というんですが、それでとにかく医療、介護、年金、生活保護などいろんな分野でどんどんと貧困に追い打ちをかけるような切り捨て政治を今進めてるわけです。75歳以上の高齢者を後期高齢者と勝手に名づけて他の世代から切り離して、過酷な保険料徴収と負担増、そして医療切り捨てをしてる。それが後期高齢者医療制度です。来年の4月から実施されるんです。


 県単位で行うということで、伊賀市からは市長さんと議長さんが議員ということで広域連合の組合へ出ていかれるわけです。具体的な作業がかなりおくれてて、国の通達が今大分おくれてるようですね。だから議会が開かれるのは11月ぐらいというように聞かせていただいてます。来年の4月から出発ですけど、11月ぐらい。そこで例えば保険料についても平均で国は6,200円と月言うてるんですが、そういったものもずっと決められていくようです。


 私は、ここでちょっと時間がありませんので、一つ一つその現状についてはちょっと言いませんのですが、実はやっぱし高齢者の生活実態と経済状況を踏まえた保険料に設定してくれ、それがまず1点大事な点。だから国に対しても負担金をやっぱりきちっと出すように要求をしていただく、そういうことが大事ですし、県も一定の金を出して、この医療費をどんと上げるようなことをしないように。今の計算でいうたら年金でこれと介護保険と両方引かれるわけですから、1万円超すお金が年金から引かれるんですね。それでほとんどが年金生活の方ばっかりですから、実態大変ですが、その辺をよろしくお願いしたい。


 それから広域連合独自のやっぱり減免制度をつくってそういった、その中でも大変な方たちの救援をきちっとやっていくということ。


 それからもう一つは、実は普通の国民健康保険の場合は金払わなくっても保険証は取り上げられないんですよ。そういうふうになってるんですが、実は制度が変わりまして、金払わへんだら保険証を取り上げて短期の保険証と、または短期資格証明書というのを発行されるんですね。これをやっぱし発行しないように当然するべきだと、そのように思っています。そういった点もぜひ広域議会の中では2人の議員さん、主張してほしいんです。


 もう一つは、健診の問題も実は努力目標になってるんですね。国民健康保険の場合はちゃんと健康診査やるんですが、この場合はやられません。だからこれもきちっとやれというようにぜひ主張をしてほしいと思います。


 それからもう一つは、運営協議会というのにやっぱり市民、県民の方たちやら、それから高齢者が参加できる仕組みをつくってほしいと、そのように思ってます。その点、今の具体的には議会へ向けて上野市からも代表が行って、今ずっと練り上げてるんですよ。本当はその中でも主張もしてほしいし、ぜひそういう方向で努力をしてほしいんですが、そのことで具体的な現在の状況について私は知りたかったんですが、この程度にします。


 たった問題なのは、今言うた、述べたような意見をやっぱり反映ぜひしてほしいんですよ。それで市長と、それからここの担当課のちょっと答弁だけ求めて私の質問終わっていきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 この後期高齢者医療制度につきましては、共産党さんと私の考え方はふだんあんまり似てないんですけども、非常によく似ております。すべてが今の社会保障も含めて国の財政再建、要するに歳出抑制まずありきいうことになってまして、おっしゃられますように高齢者の方の負担を強いたりということになってまいりますから、そこは十分発言をしてまいりたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 失礼いたします。今先ほど議員さん言われましたように、後期高齢者にとりましては、保険料を負担していかなきゃならんということは大変なことやなというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森永勝二君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第8番 前川款昭君の質問を許可します。


 前川款昭君。


            (32番 前川款昭君登壇)


○32番(前川款昭君)


 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。


 通告書には、1番が投票率向上について、2番が保育所(園)への看護婦の配置について、3番、院外処方せんについて、4番、ゆとりの見直しと(仮称)南地区中学校について、5番、医療費の通知についてを質問させていただきます。


 それでは投票率についてでありますが、過去の選挙の投票率の統計を見ますと、一番高いのは市議会議員、次いで市長選挙、次に県会議員、知事の選挙で、特に参議院議員選挙は低い投票率になっております。身近な選挙とそうでない選挙との投票率の差についてどのように分析しているのか、その原因と今後の対策についてお尋ねいたします。


 7月の参議院の選挙では、選挙区と比例代表投票用紙を取り違えまして投票者に手渡してしまうミスが当市ではありました。男性が5人、女性が4人でありまして、票は無効になりました。


 公職選挙法では1人1票と定めておりますが、事務従業者のうっかりミスによりまして再度投票する二重投票が長野県の伊那市でありました。有効であります。法律上想定されていない二重投票についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。


 選挙区と比例代表の投票用紙がありまして、投票日前日に担当者に種々説明をしたと思いますが、うっかりミスで9票が無効になりましたが、投票者の意思が伝われないのと次の選挙で票をしないということで投票率が低下いたします。ミスに気がついたのは投票者の人でありまして、担当者のミスを把握するためにはどのようにしようとするのか、お伺いいたします。


 次に、保育所(園)への看護婦配置についてでありますが、先日の新聞では私立保育所に看護師を配置する方針は厚生労働省から決められました。2008年から5年間であり、風邪ぎみの子供やアレルギー、障害のある子供たちへのケアを図るためであります。少子化対策の一環といたしまして子供たちの健康や安全を守るために看護師の専門性を生かした保健的な対応の必要がありまして、看護婦の人件費に充てる運営費負担金として2分の1補助をするとのことであります。2009年以降は規模が小さい保育園にも順次配置する予定であります。


 もちろん公立についても5年間で配置を促されておりますが、そこでお伺いいたします。今の病院の看護婦は不足している中で保育所(園)に配置するのは並大抵なことではないと思いますが、どのようにするのかお伺いをいたします。


 また、私立保育園は何園と公立保育所は幾つあるのか、そして公立保育所は合併というか、統廃合についてどのようにお考えか、市長にお伺いをさせていただきます。


 次に、院外処方せんについてでありますが、院外処方の薬の領収書についてでありますが、いろいろな項目について料金が含まれておりまして、薬局は薬の説明は毎回説明をしておりますが、支払い項目については説明するケースは全然ないのが現状であります。領収書の中には調剤技術料、薬学管理料、薬剤料、特定保険医療材料料が記載をしておりまして、1点10円の計算で料金が決まっております。その中で薬剤料は薬そのものの費用はよくわかりますが、調剤技術料、薬学管理料、特別保険医療材料料について徴収するのはどうなっているのか、お伺いをさせていただきます。


 また、処方せんで院外薬局と院内薬局との病院の経営上よくなったのかどうかということをお伺いさせていただきます。


 また、医師の処方せんで薬の紹介で医師の報酬かお礼はないのかどうか。


 また、薬剤師と医師の関係で会議や懇談会をしておられるのかどうか。


 また、薬の処方せんはどこの薬局でも薬がもらえますが、処方せんの行方、例えば普通の病院で受診いたしまして処方せんをいただき伊賀市で薬をもらうときに病院は知っているのかどうかをお伺いさせていただきます。


 次に、ゆとりの見直しでありますが、小学校では国語、社会、算数、理科、体育の授業時間を約1割ふやすし、5、6年に英語を導入いたします。また一方、3年生以上で週3時間程度行われている総合学習を1時間削るし、中学校も主要教科の授業時間を約1時間ふやしまして総合学習を減らします。この結果、小学生低学年も週90分、高学年は45分、中学校では50分授業時間がふえることになります。現行の学習指導要領はゆとり教育を掲げまして5年前に始まりまして、そしてそのときも学習内容が一部削られまして生きる力を身につける総合学習に移しました。ゆとりの象徴である総合学習が削減されるのだから、実質的な方針転換であります。目的は学力向上ということでありますが、対策が時間が増加しただけで教育現場が困惑するだけで、人や予算面でも対策を講じなければなりませんが、そのお考えについて教育長にお伺いいたします。


 また、(仮称)南地区中学校の進捗状況については市長から所信表明でお伺いいたしましたが、詳細にお伺いをいたします。


 次に、医療費の通知でありますが、厚生労働省では医療費通知書の実施状況が発表されまして、全市町村は99.6パーセント通知を実施しておりまして、通知の実施回数は年に4.1回であり、私自身の通知内容はかかわった病院や歯科、薬局の受診区分や通院回数、医療費の額であります。医療通知書の目的は、受診を抑制するものではなくて適正受診を奨励するものと言われております。医療費通知をするにはそれなりの費用もかかるわけでありますが、費用をかけただけの効果が上がっているのかどうかをお伺いいたします。


 また、我が市では年に何回通知をして、総数は幾らかお伺いをいたします。


 医療費通知書を受けた場合、通院は何回で金額は幾らでという内容で、病院にかかり過ぎですよと警告されておりますのは私自身ではなくてよく話に出る話題であります。


 そこで予防するのに病気が慢性する場合にはその病気に対応した治療の方法、例えば高血圧の方には何歩歩くと効果が上がりますよといった健康のしおりを作成して医療費通知書と一緒に送付する、そして万歩計を配付するといったことを提案させていただきたいと思いますが、いかがですか、市長にお伺いをさせていただきます。


 以上で登壇の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私にお尋ねをいただきましたまず1点目、保育所の関係でございまして、国は、先ほども少し後期高齢者医療について言いましたんですが、特に厚生行政につきましてはもっと地方の意見やなんかを十分聞いてやってもらわないと、法律だけつくって言うこと聞きなさいというんでは、なかなかそれは地方がついていけないというふうなことなどもあるというふうに思っております。特にこういう地方都市では、医師、看護師不足が深刻でありまして、こんな制度をつくってもらってもおっしゃいますようにスムーズに看護師さん配置できるかどうか、そういうきめの細かい厚生行政が今欠けているように私は実感として持っておりますので、そういう意味ではこれからもいろんな場所で発言をしてまいりたいというふうに思っております。


 さらに少子化はどこでも深刻な問題でございまして、そういうこともありまして現在小・中学校の統廃合を進めてもらっている。言いかえましたら小学校の統廃合、中学校の統廃合ということは、ひいては保育園、幼稚園の要するに就学前の児童も行く行くはその施設の統廃合が必要であるというふうに思ってございます。伊賀市におきましては保育所(園)あり方検討委員会というものを立ち上げまして十分民間というんですか、市民の方々の代表の人とかも含んで専門家の方にも入っていただいて検討をしていただく。その準備を現在行っておるところでございます。


 それからもう1点、5番目の医療費の問題の中で、医療費通知出してるけれども、実際に効果あるのかどうかというふうなことの内容のご質問かというふうに存じております。この件について私はなぜ、その医療費通知をいつごろからどういう理由でこれが始まったのか、ちょっと深いことよくわかりませんですが、マンネリ化してしまって、私も結構というんですか、薬などをもらってますものですから、家族も含めて時々通知をもらうんですが、それが医療費の抑制につながってるかどうかという質問に対しましては、ちょっとよくわかりませんと答えざるを得ないなというふうに私自身は思っております。


 担当部の方でそういうきちっとしたデータなりを把握しておれば担当部からお答えを申し上げたいと存じます。(「万歩計」と呼ぶ者あり)


 万歩計を配ってはどうかというお話をいただいたわけでありますが、最近はもうほとんどの人は万歩計をお持ちになっているように感じております。私もあるんですが、なかなかずぼらなもんですから着用して利用してないというのが実態で、購入した一月ぐらいはまじめにつけてるんですが、あとはもうその辺に置いてしまいまして、本当はこれではいかんのだろうと思うんですが、そういう意味ではもうほとんどの方がお持ちでないかというふうに思っております。最近は万歩計も何歩歩いたらたまごっちのように鳥がスリムになる、そういう動画の出てくるような万歩計もあるようでございますけれども、それはおのおのの方がそれぞれ工夫をしてやっていただくというしか仕方ないのかなというふうに思う。ですから市として皆さんに万歩計をもらってもらうというよりも行政の役割は、啓発とかそういう部分に力を注いでいくの方がよりいいのではないのか。そういうことでは健康の駅なんかを十分ご活用をいただきたいというのが私の今もっての考え方でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、ゆとり教育のことについてということでございます。


 ゆとり教育という言葉は、文部科学省ではそれは正式に使ってる言葉でございません。マスコミやとか一般の中でゆとり、ゆとりと言われ出して、これが下手すると緩みとかたるみ教育というようなとらえ方をされてますんで、決してそうではないということです。まず、ゆとりのある中で生きる力をということの発想はあるわけですけれども。


 そういう中においてこの論議は、中教審が教育課程部会の小学校部会と中学校部会が8月30、31日に開かれて、その中での論議が現在議員さんがおっしゃいますように小学校で2こま、小学校低学年です、高学年で1こま、中学校では1こまふやしていこうということです。


 その中において大きな変化が出てくるのは、やっぱり英語を1時間入れていこうやないかというようなとらえ方、これは私は今の日本の子供たちにとっての国際感覚というのも非常に大事ですから、英語を1時間入れていくということは非常に私は小学校段階から大事なことだと思う。伊賀市でもそれに取り組むために小学校の5、6年生で週1時間の英語をやりたいということでいろいろとやっておったんですけども、やはり予算の問題で現在もまだそこまではなかなかいけないという状況です。ですからこのこと方向は私はいいと思うんです。


 ただ、その中において国語、算数、理科、社会、体育の授業をふやしていこうということで、そして総合的な学習を1時間減らしていこう。これは何かゆとりをやめにして、そして教科学習を強化していくというようなとらえ方になるわけですけれども、ここで論議されてる中身は、やはり本来の総合的な学習の意図は大事である。だからその中において子供たちにやはり生きる力といったものを育てていかなきゃならない。


 その生きる力とかいろいろ言いますと、学力ということについての考え方が基本に来ます。これはもういろんな学力については論争がありまして、まだ学力とは一体何かというのは最終的に固まってない。100人の学者が寄れば百様の考えがあるようです。ただ、私は思えるのは、やはり学力で基礎学力、読み書き、計算、地形を覚える何とかで、そういうものは、これはもうきちっと充実していかなきゃならない。その上に立って初めて思考力や判断力やとか知識、意欲の問題とか、そういったものが出てきて、いわゆる生きる力につながってくる。もう一つ深い意味の学力がそこへ形成されてくる。そういう意味で今までの指導要領の考え方は、そういうものも十分に育てていこうという形で選定されたのがいわゆる総合的な学習なんです。ただ、総合的な学習が3時間設定されますと、国語や理科や算数やというのがそれほど授業できない。充実できない。そういうことですから、そういう総合的な学習で生きる力を育てておった部分を教科の中へ持ってきてやったらやれるじゃないかと。例えば理科なんかにおいても体験的なものをふやし、実験やとかそういったものをもっとやっていけば総合的な学習でやっておったようなものも教科の中でやっていけるということですから、私はこのたび中教審で論議されてることについては教科内容的には、また子供に育てようとしている内容的にはそんなに変わらない。


 ただ、問題は、私が思うのは時数がふえるということです。この時数増をどうするかということで、これは恐らく今の子供の登校日数を考えにいきますとこれだけの時数の確保はやはりある程度の工夫をしないとだめです。幸い伊賀市は、きのうも言いましたんですけども、夏休みを短縮して24時間の時間の創出をしております。そうしますと小学校低学年あたりではかなり時間が余ってきてるんですわ。それでこのプラス2こまというのは私はそこで吸収されると思うんですけども、中学校と小学校高学年の1こまのプラスがやはりその中ではできていかない。そういう中において、ですからこの時数確保をしようと思えば、言うなれば土曜日の授業というのはもう今さらあり得ないと私は思うんです。全国的にそれやるというならまた別なんですけど、ただしやっぱり長期休業をあと少し短縮していけばこんだけの時数は私は確保できるというように思います。だから伊賀市は、まだそういった意味では現在余裕のある方向で進んでおりますので、そんなに私は混乱なくやっていけるだろうと。


 これ見ますと国の方針が何かくるくるくるくる変わってるように思うんですが、このたびのこの中教審の論議は、そんなに私は基本的な姿勢としては変わってないというように思うんです。そういうことでございますんで、そういうご理解をいただきたいと思います。


 それから南中の進捗状況は、校区再編担当参事の方からお伝えさせます。


○議長(岩田佐俊君)


 校区再編担当参事。


      (教育委員会事務局参事校区再編担当 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 ご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 ご質問いただきました前川議員さんを初め議会の皆様方、そして上野南地区中学校区の再編についてかかわっていただきました皆様方には、この校区の進捗状況につきましてご関心をお持ちをいただき、またいろいろとご心配をいただいていることと存じております。


 ことしの3月の段階で7つの小学校区の関係の皆様方でやっと学校候補用地の場所が決着を見た、こういう状況でございまして、いよいよ本年度に入りましてから教育委員会としてどのような日程で進めさせていただくかということでございますが、一つは学校建設候補用地となりました地元のご同意をいただくこと、次には土地所有者の皆様方のご理解とご協力をいただくこと、3つ目には進入道路、学校用地の造成にかかわる測量設計をしていくこと、4つ目には通学路の整備につきまして既に昨年度から各地区においてご要望を取りまとめをいただいておりますので、それを南地区中学校区全体のものとして取りまとめをしていただくこと、これらの作業を本年度に行うことにしているところでございます。


 ところで本年度に入りましてから既に6カ月経過したわけでございますが、その間の動きはどうかというお尋ねであろうと思っております。現在学校建設の候補地となりました依那古、森寺地区の皆様方との協議、懇談会を進めさせていただいているところでございます。そして地域の皆様方との協議の結果といたしましては、森寺区として地区内に学校をつくることについては賛成をする、こういうふうなことでのお答えをちょうだいをいたしております。数的に申しますと圧倒的な大多数でご賛同をいただいている、こういう状況でございますが、ごく少数の反対の方々もいらっしゃるわけでございます。これらの皆様方に対してご理解をいただけるようにただいまのところお話を進めさせていただいてる、こういう状況にございます。地域の役員の皆様方、また依那古地区の皆様方もこのことについて非常に関心を示していただいておりまして、ご協力もいただいているところでございまして、子供の教育の場として選ばれた場所でございますので、何としてもご理解をいただくように頑張ってさせていただきたいと、このように思っているところでございます。


 したがいまして、次の段階でございます地権者の皆様方へのお話は、まだおくれている、こういう状況にございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 選挙管理委員会委員長。


          (選挙管理委員長 西浦喜憲君登壇)


○選挙管理委員長(西浦喜憲君)


 失礼いたします。ただいま議員さんから質問ありました2点についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず第1番目は、投票率の件で、身近な選挙とそうでない選挙の差ということでお話がございまして、まず合併後の伊賀市における選挙の投票率でございますが、高い順番にご説明させていただきますと平成17年9月11日執行の衆議院選挙、これが1番で74.27パーセントでございます。続いて、17年の3月27日執行の伊賀市市会議員の選挙、これは73.72パーセント。それから第3番目には、平成19年の7月29日執行、ほんまだこの間でございますけども、参議院の通常選挙、これが64.16パーセント。続きまして、19年4月8日執行の三重県知事選挙、これが58.98パーセント。同じく同4月8日の県会議員の選挙の投票率が58.96と、そして16年の11月21日執行の伊賀市長選挙が49.22パーセントと、以上こういう順序になっておりまして、国政選挙につきましては全国レベルで選挙啓発が行われておりますが、地方選挙につきましては特定の地域で独自の選挙啓発を行っておりますが、一般的に投票率は何か低下するようでございまして、また選挙の争点が不透明であったり選挙の種類であったり、そして有権者が報道機関からの情報などによりまして立候補の当落を予想することが簡単にできると思われますときは、投票率は低下する傾向にあるように思っております。


 しかし、当委員会では、今後執行される各選挙におきましても一人でも多くの有権者に投票を願うため明るい選挙推進協議会と協力し、大型店舗などの啓発活動や広報車による巡回、そして5支所の防災無線による啓発などを積極的に行いまして投票率向上に努めてまいりたいと思っている所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 続いて、二重投票の件でご質問がございまして、19年、この7月29日執行の参議院の選挙におきまして二重投票が伊那市で行われたということ、皆様方ご承知と思いますが、現行の法律上想定外でありまして、こういったミスがないよう万全の体制を今後とっていきたいと考えておる次第でございます。


 公職選挙法の第36条の規定で参議院の選挙につきまして選挙区選出議員及び比例代表の議員、1人に1票の用紙を渡して投票していただくわけでございますが、伊賀市においては二重投票がありませんでした。


 次、投票のちょっとミスで、先ほどもご指摘がございまして、投票事務説明会におきまして投票用紙の交付の誤りが1カ所ございまして、これの報告を受け、再度全投票所に電話で投票用紙の交付の誤りがないかそれぞれ電話で緊急に指示をするとともに、9名の方のところへ私と書記長と投票された確実な5名の方にお宅へお邪魔いたしまして貴重な票が無効になるということに対しておわびを申し上げました。このような結果を招き、選挙執行事務に対する信頼を著しく損なう事態となりましたことは本当に痛恨のきわみでありまして、今後選挙事務担当者の自覚と徹底を図り、有権者の信頼を回復するために研修等で意識等の改革を行ってまいりますので、どうかよろしくご了解、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。以上で説明終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 それでは、前川議員さんの私立、公立の看護婦の配置について現状についてご報告を申し上げたいと思います。


 国の基準によりますと、保育所においては乳児が9人以上入所する場合には保健師または看護師1名を配置するということになっており、また乳児が6人以上9人未満入所する保育所は保健師または看護師1名を配置するよう努めるというふうなことになっております。


 先ほどからお話がありましたように、国におきましては平成20年度より私立の認可保育園について定員が121名以上の施設を対象として計画的に看護職員、看護師とか准看護師とかいうのを配置する方針を決めたところでございます。


 現在伊賀市の公立の保育所の看護師配置につきましては、しろなみ保育所に1名嘱託の看護師を、それから大山田西保育園に1名の臨時職員の看護師を配置いたしております。それでこのしろなみに行っていただいてます看護師でございますけれども、上野支所管内の佐那具保育所ほか7カ所につきまして、それと島ヶ原保育園へ月1回巡回指導してるところでございます。また、大山田西保育園につきましては、大山田東保育園へ月2回巡回をしているところでございます。


 また、私立の保育園につきましては、曙保育園、みどり保育園、みどり第二保育園、ゆめが丘保育園に正規の職員または臨時職員の看護師をそれぞれ1名配置いただいております。


 それから医療費通知でございますけれども、医療費通知の件数につきましては国民健康保険におきましては通知といたしまして延べ6万5,259件、それから老人保健では延べ2万9,727件ございます。それでこれにつきましては国保連合会のデータを利用いたしまして通知を作成いたしまして業者委託を行っておるところでございまして、費用につきましては18年度では336万5,876円かかっております。それと当然送るについて郵送料がかかりますもので、それにつきましては331万1,150円ということでございます。


 それから送る回数でございますけれども、国民健康保険の方につきましては2カ月ずつ年6回策定いたしまして、先ほど議員さんがおっしゃられましたように内容、そういう受診者とか月とか医療機関名を入れまして送付をさせていただいております。


 それとあと県の方からこの医療費通知に係ります補助金として269万4,000円をいただいているところでございまして、先ほど医療費通知については、効果についてはということでございましたんですけれども、一応この通知につきましては病院等で受診されたときにその医療費がどれくらいかかり、その支払いはどのようになっているのかを知っていただくとともに、健康管理の大切さと国民健康保険事業に対するご理解いただくものと、またそれぞれの方がこの通知をチェックされることによりまして医療費の水増し請求というんですか、そういうことを防ぐということでございます。国や県からも適正化のための医療費通知等を行うよう指導もされておるところでございます。今後も継続して医療費通知を作成させていただくというふうに思っております。


 それから健康のしおりでございますけれども、それぞれ入れてということでございますけれども、これにつきましては大変な事務的な部分も多くなっておりますし、郵送料の経費についてもいろいろかかるところでございます。そうした中におきまして今医療制度の改正の中で今までは基本健康診査というのをやってたんですけれども、今後は特定健診という形に変わりまして、それで健康指導というふうな形の中で個人の仕法を計画的に進めていくということも言われておりますので、そういったことも含めまして考えていく中でそのしおりについても一定考えていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたい。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院事務長。


        (市民病院事務長兼事務部長 武藤隆勇君登壇)


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 院外処方せんについてでございますが、院外処方せんと申しますのは厚生労働省が進めております医薬分業の制度に伴いまして行われるものでございます。医師と薬剤師がそれぞれの専門性を生かし協力してより有効・適切な治療を進めることを目的に、薬に関し医師と薬剤師が二重に責任を持ち、調剤に万全を期するために行われた制度でございます。


 ご質問の調剤薬局の技術料、管理料でございますが、技術料と申しますのは調剤技術料と申しまして薬を調剤するための技術料で、調剤基本料と、それから調剤料から成っております。管理料は、薬学管理料と申しまして投薬に係る薬剤の名称、用途、用量、効能、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書またはこれに準ずるものにより患者様に提供し、指導説明を行った場合に算定をいたします薬剤服用歴管理料、それから薬剤情報提供料、その他長期投薬情報提供料、後発医薬品情報提供料、それから在宅患者訪問薬剤管理指導料、調剤情報提供料、服薬情報提供料等、これ個々のケースによりましてこれらの料金が算定されるということになっております。


 次に、院外処方せんで病院の経営上どうなったのかということでございますが、上野総合新病院では、平成12年7月より院外処方せんの制度を導入いたしまして、外来患者様の投薬をすべて院外処方でお願いをしております。当時7人の薬剤師によりまして外来患者様と入院患者様の調剤をしておりましたが、外来患者様から、その当時でございますが、調剤の待ち時間が長い等大変苦情も何度もいただきました。院外処方せんにすることによりまして調剤薬局で早く薬をもらっていただけるようになりました。また、当時7人いました薬剤師が現在5人に減っております。薬剤師による入院患者様への服薬指導、今現在やっておるんですけども、その仕事に余裕のできた分薬剤師が患者様のそばまで行きまして投薬に対する指導もさせていただいております。


 経営的にということでございますが、処方のケースによりまして違うと思いますけれども、もし今院内処方をした場合の点数は、処方料が42点、それから調剤料の内服で9点、外用で6点、薬剤情報提供料で10点、合計全部内服も外用も出た場合は67点となります。それで今現在新病院がやっております院外処方せんの点数が68点でございまして、1点の差でございます。


 変わりますのが2名の薬剤師の人件費が減ったこと、それから薬剤の在庫が持たなくてもよくなったことでございます。そのかわりに毎年薬価が下がっておりまして、少なくなっているとは思うんですけども、薬剤の差益が減収となったと思います。


 それから薬局から医師の報酬はないのかということでございますが、これはございません。


 それから懇談会ということでございますが、医師と薬局の懇談会はしておりません。うちの薬剤師と薬剤師さんが集まった懇談会が年に2回されてるそうでございます。


 それから薬の処方せんの行方なんですけども、これにつきましては患者様がどこの薬局でもらわれるかというのはうちではわかりかねます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 前川款昭君。


○32番(前川款昭君)


 一定の答弁をいただきましたが、時間の都合で重点的に質問をさせていただきます。


 (仮称)南地区の中学校についてでございますが、先ほども参事の話にもあったように、地元の地区ではいろいろと問題点があるようでございます。中学校建築の候補地では、里山、山と畑と田でありまして、自然の山を崩さないで田の方に移動してほしいとの希望や、また高低差が山と田が2メーター余りで地盤が緩むということでありますので、地震対策で恐らく校舎は3階建てと思っておりますが、その3階建てを建てるのに山を削って田へ埋めるということになると地震対策がどうなってんやということがあります。


 また、校舎の向きについては、南側にするのか東側にするのかということで、森寺地区の人たちは南向きにすると地域に背を向けて建てられると裏側の校舎ばかり見て暮らすので、その対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。


 そして地主が代替地の要求をしておりますが、その対応についてはどうなっているのか。


 それからスクールバスが大体7台から8台ぐらい来るわけでございますが、その用地についてはどのように確保されているのかということをお伺いさせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 担当参事。


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 ご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。


 ご指摘のとおり、森寺地区での学校の受け入れのご賛同はいただいておりますものの受け入れに際しましては、いろいろ先ほどご指摘のありましたようなご意見をちょうだいをいたしております。


 一つは、学校用地から森寺の在所、おうちがあるところまで近いところでは50メートル程度しか離れておらない。こういうことから学校の照明でございますとか、あるいは騒音、こうしたことが懸念されるというご意見がございます。


 また、高い建物が建てられるということでございますので、その上から民家が見おろされる、こういうふうなプライバシーの問題もご指摘をいただいているところでございます。


 また、もう1点は、今までずっと生まれてこの方眺めてきました南の丘陵地、この景色が見えなくなってしまうんじゃないか。景色が悪くなる、こういうふうなご意見もございます。鉄筋の校舎が目の前に立つことで圧迫感を感じる。今3階建てというふうなお話でございますが、でき得ればというか、基本的な構想としましては2階建てで何とかエリアを確保したい、このような考え方でございます。


 もう一つは、森寺の周辺の自然環境に十分配慮したものにしてほしい、こういうふうなご意見もちょうだいをいたしております。そしてそれらを含めて簡単な学校の配置プラン、ゾーニングをどうするのかということについても教えてほしい、こういうふうなご意見をいただいておりまして、そのためには測量調査については進めることは了解をする、こういうふうなお話をちょうだいしているのが現状でございます。


 ご質問いただきましたとおり、候補用地は丘陵部と水田から成りまして、段差がある土地でございます。地盤についても少し弱いのではないかというご指摘もございます。そこで私どもといたしましては、地元のご意見を十分にお聞かせをいただきながら、まずは圧迫感、光、騒音の影響を少しでも少なくするための学校配置はどうすればよいのか。校舎の位置を工夫することによって森寺周辺の里山景観とマッチした建物、例えば今、城東中学校のように3ヘクタールの成形地、平たんな土地でございますが、そうしたことにこだわらずに段差をうまく利用したような学校配置ができないかどうか、こうしたことにつきまして専門家のご意見をいただきながらプランを2つ、3つ作成をいたしまして森寺にお持ちをしていろいろご意見もお聞かせをいただきたい、このように考えているところでございます。


 代替地につきまして、土地をご提供いただく場合には、そのかわりの土地を見つけることについては最善の努力をさせていただきたいと存じております。


 また、スクールバスにつきましては、学校が南になるのか北になるのかによりましてスクールバスのロータリー的な場所が変わってまいりますので、その辺のことも含めて地元とご協議をさせていただきたい、このように考えているところでございます。もちろん現在ご賛同いただいてない方もいらっしゃるわけでございますので、並行しましてそのようなことにつきましても粘り強くお願いを申し上げてまいりたい、このように考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 前川款昭君。


○32番(前川款昭君)


 次に、院外処方せんについてでありますけれども、薬局で毎回もらっている薬の説明、これはいつも説明をもらっておりますが、前のときと一緒の薬があったらよく知っているからということで断ると何か薬剤管理料が減額するということをうわさにありますが、それはそうでございますか、お伺いさせていただきます。薬学管理料。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願えますか。


 市民病院事務長。


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 失礼します。薬局の請求ですもんではっきりとはちょっとわからないんですけども、ここの解釈では処方せん受け付け1回につき薬剤服用歴管理料は22点ということになっておりますので、一応要らんと言うてもそれで計算というか、されると思います。後日また薬局で確認をいたしまして、ご報告させていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 前川款昭君。


○32番(前川款昭君)


 それでは、もう時間がないのでございますけれども、(仮称)南地区の中学校について要望といたしまして、地区の人によく相談して理解するようにお願いをいたしまして、これで一般質問を終わります。本当にありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって前川款昭君の質問を終了します。


 会議の途中でございますけども、1時10分まで休憩いたします。


            (午前11時55分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時10分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第9番 英成樹君の質問を許可します。


 英成樹君。


            (23番 英 成樹君登壇)


○23番(英 成樹君)


 議長のお許しを得ましたので、これから順次質問をさせていただきます。


 一昨日から急に秋らしくなってまいりましたが、ことしは8月に入ってから気温は例年になく高く、各地で最高気温を更新していました。気候変化も激しく、こうした傾向は地球温暖化の影響だとも言われております。年々地球環境に対する関心も高まり、一人一人が身近な環境から地球環境に至るまで考える必要があろかというふうに思っております。


 さて、気候の暑さもさることながら国政では参議院選挙後初の議会が始まりました。さきの選挙で与党の大敗を受け、衆議院と参議院でそれぞれ与党と野党の勢力分布が逆の立場になっている、いわゆるねじれ国会で大変難しい議会運営が強いられる状況となっております。


 これはある意味、与党と野党が現実的な政策議論を展開することにより、国民がしっかり政策議論を見詰めることができる状態になったのかなというふうにも思っております。いずれにいたしましても熱い議論を期待しているところでございますが、この国会で年金問題とともにテロ対策特別措置法がどのようになるか注目が集まっているわけでございますけれども、私たち地方自治体にかかわる者にとりまして注視しなければならない問題は、格差の問題、地方財政運営がどのように議論されていくかというところでございます。


 そんな中で冒頭安倍総理は、戦後レジームからの脱却が必要で改革をとめてはならないとの一心で続投する決意を語られました。きょうは何か動きがあったそうでございますけれども、その中で改革の陰の部分にきちっと光を当てる、また格差や将来への不安を訴える地方への切実な声に真摯にこたえると、地方重視への転換を表明されました。しかし、改革と地方財政についてどのように運営していくのか述べられておりませんでした。財源論議も今後本格的に議論すると結んでいます。構造改革と格差是正という、ある意味相反するこの問題を克服すべき姿を私たちは早急に方向を示していただきたいものだというふうに考えております。


 この間地方の財政は大変厳しく、私たちの市も含め交付税に依存する地方は、国の財政改革の影響を強く受ける結果になっております。さらに税源移譲によって人口の少ない地域の格差はますます広がる一方となっております。また、今地方経済は大変苦しい状況に置かれております。倒産する地方の中堅企業も相次ぎ、そこに至らないまでも大変厳しい環境に置かれております。緊急を要する対策が求められているわけでございますけれども、厳しい地方財政では、こうした経済対策に充てる余力も小さくなっているのが現状でございます。こうしたことから私たち地方自治体では、政策的事務事業の評価が進められるとともに、施策の選択と集中に当たる必要があると考えております。こうした現状を踏まえ合併と財政見通しについて、行財政改革について議論を展開したいというふうに思います。


 さて、現在私たち議会で議会報告会が各地域で進められております。今後1年をかけて全地域で開かれる予定となっております。既に開催された幾つかの報告会で意見が出されておりましたが、その中で合併してよいことが余りないではないか、合併してから旧町村が不利益をこうむっているのではないか、地域内でも地域格差が出ているのではないかなど報告書にまとめられております。また、ほかでも耳にする話でございます。しかし、このような状況になっていないのが私は現状であると考えております。旧町村だけが不利益をこうむっていることは全くないと考えております。財政がそうしたことを許さないわけでありますが、合併を進めてきた市長さんなのでお聞きをいたします。現実はこのようなことがあるのでしょうか、まず市長さんとしてお答えをいただきたいというふうに思います。


 私は、もう既に合併したのだから、これからは合併効果を発揮できるような施策について議論を交わすべきだというふうに考えております。後戻りの議論はしたくないわけでございますけれども、合併前住民説明会に十分財政見通しなどについての説明してこなかったことが、こうした住民の皆様方の気持ちに影響を与えたのではないかというふうに考えています。合併説明会では、サービスは高い方に、負担は低い方にという話でした。私は、この説明についてどのようにしてこうした施策の実現を図るのか、以前から議会でも何度も取り上げたことがございました。単なる人件費の削減だけではなく行政改革を今以上に徹底的に推し進め、行政コストの削減を図っていかなければこうした達成はできないことは少し考えれば理解できることでございます。


 また、財政見通しをしっかり説明してこなかったからこうした意見が出てくるのだというふうに私は考えています。これから先構造改革を進めていく中で、自分たちだけが不利益をこうむっているとの誤った考え方を正すためにも、行政が積極的に説明をする責任があると考えております。合併が効果を発揮するためには、住民が行政改革の必要性を理解し、構造改革を納得してもらいながら推し進めていく以外にはありません。しかし、現実は合併した当初平成16年度予算では通年ベースで542億の決算がなされました。次の平成17年は財政見通しで411億円、決算ベースで417億円になっております。決算ベースで実に125億の減額がされました。これでも財政見通しより少しオーバーした決算になっておりますが、これがおおよそ合併時の見通しに沿った財政規模に当たります。私は、財政規模が126億円減額されたことによる結果、旧町村が不利益をこうむったと考えられているのは全くの説明不足が招いた結果だというふうに思っています。


 そこで市民に対し、住民に対し財政についての説明をし、行政改革の必要性とともに財政構造の実情についての理解を得なければならない中で現在どのような説明をしているのか、お尋ねをしたいと思っています。合併を正しく理解していただくためにも住民への説明を継続していかなければならないと考えております。


 また、財政見通しによりますと次年度予算では歳出合計が400億円を切る計画となっております。


 なお、一段と歳出を削っていかなければ達成できません。これが緩んでしまうと国の方針でもある平成23年度会計のプライマリーバランスの黒字化は達成できないほか、将来の財政に大きな影響を与える結果になってしまうと考えております。財政見通しを尊重していくことは大変難しいことでございますけれども、こうした見通しについてどうお考えか、お尋ねをいたします。


 次に、財政見通しに関連することではございますが、行財政改革についてお聞きをしたいと思っております。現在伊賀市では、行財政改革が積極的に進められていることに関しましては私も評価をいたしております。また、毎回議論も重ねているところでございます。財源を効果的に利用するためにも行政の事務事業を公平に公正に評価し、選択と集中を進めることが求められています。まさに評価制度は行財政改革の目指す選択と集中の基本的な指標であると同時に、説明責任を果たすための指標でもございます。それゆえにどのような方法で評価がなされているのか検証していく必要があるのではないかと考えています。


 そんな中、伊賀市行財政改革大綱実施計画の18年度実績の資料が配付されました。資料は、取り組んだ指標の概要、18年度の効果、改善点のほか実績数値が書かれております。この資料によりますと9項目に分けて18年度計画どおり進捗した部分のほか、計画どおり進捗しなかった実施計画が一覧として載せてあります。実施できない、あるいは計画どおり進捗しなかった計画には重要な部分が多く含まれております。行財政改革を推進することは困難な事業には違いありません。しかし、克服してこそ将来の財政の健全化というものが見えてくるわけでございます。計画どおり進捗しなかった部分について、なぜ進んでいないのか、また評価システムの部分にシステム全体の問題点も明確になったため引き続き検討を行うとしておりますけれども、その部分についてどんな問題があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、6月議会の続きになりますけれども、政策的事業の評価をどのように進めていくのか、引き続いて議論をしてみたいと思っております。


 事務事業の評価について順次進められていることは理解しておりますけれども、施策評価はまだ行っていないとの答弁を6月議会でいただいております。私は、ずっと言い続けていることでございますけれども、施策推進をどのような順番で実施していくのか明確にする必要があるのではないかと思っています。財政を考えるとき事務事業の見直しだけではもう限界があると考えられています。また、新市建設計画を引きずったまま財政計画を進めていくことにも無理があろうというふうに理解しております。さらに説明責任も全うできないのではないかとも思っております。もうそろそろ政策的事業の見直し、施策評価の導入を考える時期だと思いますが、いかが取り組むつもりなのかお聞かせをいただき、自席から議論を続けたいと思います。


 さて、最後の質問になります。防災体制についてお聞かせいただきたいと思います。こちらも前回の議会でも質問をしておりますけれども、防災月間ということで続けて議論を進めたいと思います。


 昨日の同僚議員も質問されておりましたけれども、来月1日から緊急地震警報システムの運用が開始されることは報道機関で周知されました。P波とS波という揺れの伝わり方の速さの違いにより、大きな揺れであるS波が来る前に緊急に警報を伝えるというシステムであります。近いうちに起こるであろうと言われている海溝型大地震の東海・南海・東南海地震には効果が発揮できることが期待をされております。こうした海溝型地震の警報の時間的余裕は、10秒ほどと言われております。警報から本震までの10秒ほどで身の安全のほか火の始末など、二次的災害の防止と心の準備に当たることができるというものであります。このシステムは、性質上秒単位の対応が求められております。この緊急警報の情報は、テレビ、ラジオのほか行政防災無線による発令が必要だと考えておりますが、緊急地震速報を行政としてどう生かしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 防災体制につきましては訓練を重ねておられるようでございますけれども、こうしたことで見えてきた課題をお聞かせいただきたいと思います。防災体制につきましては後ほど同僚議員も質問するよう通告されておりますので、概略で結構でございますので、聞かせていただきますようお願いをいたしまして、登壇での質問を終了し、自席から議論を展開したいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 非常に財政を中心として、あるいは行財政改革を中心として高度なご質問をいただいて、考え方等についてお答え申し上げます。細かいことについてはそれぞれ部長からまたお答え申し上げますが。


 まず1点目に、議会の皆さん方が地域懇談会をされて、合併をして非常にと申しますか、特に町村部の声として合併しなかったときの方がよっぽどよかった、こういうお話があるというご発言でございまして、現実はどうなってるのかというお尋ねでございます。


 合併議論が始まりましたのは、平成でいいますと14年ぐらいからぼちぼち始まってまいりました。この合併議論の始まったころは、もともとまことに失礼ながら旧町村さんでは町村民税で職員の給料を払うだけぐらいしか旧町村民税はいただいておりません。それじゃあ何で町村事業やってるかといったら、もう基本的に交付税であったわけですね。これが平成11年がピークで、1市3町2村合わせまして当時でたしか140とか50億、みんな足しますと。今それで19年と比較しますと約40億円ぐらい減ってますんですね、交付税だけで。だから今の時代はそういう時代になってる。税収はそれほど伸びてるわけじゃありません。したがって、当時と合併前と同じような行政水準を維持することははっきり言って不可能です、日本じゅう。不交付団体は、交付税のもらってない団体は、これは交付税に依存してないわけでありますから関係ありませんが、大半の地方は交付税の交付を受けてる団体ですから、少なくとも日本じゅう交付税の交付を受けてる団体は当時よりもう実質的に毎年1割とかそんなレベルで収入は減ってるわけですから、行政を数年前のレベルに維持するというのは全く物理的に不可能な話。まだ合併をしまして、それじゃあ、したのとしなかったのとどういうふうに差があるかと申しましたら、まだ合併特例の法律によりまして一応合併前の交付税の算定の基準だけは維持します、こうなっておりますから、総体が減ってまいっておりますけれども、単独で生活するよりもそれはよっぽど楽な話であります。苦しい中にでも多少は合併の効果というのがあるわけでありまして、さらに事業面でいきますと合併特例債というものは特にハードの整備については適用になりますから、そういう意味では合併しなかったら恐らくもうきゅうきゅうとしていかなければならないところを合併によって言ってみれば息を継いでるという、全国的にこういう地方都市が多いであるというのは、これもう間違いのない事実で、これから先も、財政見通しのお話ございましたが、もっともっと厳しい。


 合併前、財政見通しというのは、その時点時点で数年先の財政を見通して計画をつくりますから、合併の、例えば平成15年ぐらいの状況の財政見通しと今から20年以降の財政の見たらもう全然違うわけでありまして、そこはその時点の国の制度とかそういったものにあわせてその時点時点で財政見通しを立てざるを得ない。したがって、22年までの財政見通しと10年間の財政見通しは当然違うわけですね。見通しをつくった時点を基準にそれぞれしていきますから、ですから合併前に財政見通しを語ってこなかった、語ってこないというわけではないんですが、例えば建設計画に着手したころ、少なくともまだこんな状態に財政がなるという時代ではないでありますから、こういう時代は全く読めないわけでありますから、その時点時点でやっぱり財政見通しというものを、時代も変化しますから、認識を変えていかざるを得ないというのが実態としてありますので、その辺は市民の皆さん方もご理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。


 それから市民にどのように説明してんのかという話ですが、これは担当の課がそれぞれの地域の方々からご要請がある場合には地域へ出向きまして、そしてパワーポイントをもちまして詳しく説明に上がっております。ただ、地域の方々の関心事は市の財政よりも予算がどういうふうになってんのか、こういうことに非常に関心が強い。財政が厳しいとか厳しくないとか、それはどちらかといえば行政の仕事だろう、しっかりやれ、こういうふうな感覚で、それよりもきちっと市民生活のための予算を確保してるかどうかというふうなことに、私が出かけていって懇談会をさせていただくときにもいろんなご要望があって当然でありますが、財政が厳しいからこんな要望は少し控えとこかって、そんな議論は全くございませんでして、だから市民の関心事は快適な市民生活を求めておられる。ただ、その求められることについて財政的にすべてがなかなか応じることができない時代に入ったというふうな状況でございます。


 そんな状況でもありますから、2番目にご質問いただきました行財政改革を行っているわけでありまして、18年度の実績について一定の評価を行っております。3つぐらいここはこうしよう、ああしようというようなことがあるんですが、これらにつきましては担当部からお答えを申し上げますし、まだ評価そのものの、伊賀市といたしまして始めたのが伊賀市になって1年ほど経過した後でございますから、そういう意味では評価そのものも若干、みずから評価するわけですから甘さというものもありますし、これから改善をしていく必要がある。しかもおっしゃいますように施策に対する評価というのは行ってません。事務事業評価しかやっておりませんので、これはやっぱりおっしゃられますようにできるだけ早い時期に施策に対する評価というシステムを構築をしていかなければいかんというふうに思っておりますが、現在の事務事業評価につきましてそれぞれ担当部の方から一定の評価が出ておりますので、お答え申し上げたいと思います。


 それから防災体制で緊急地震速報の生かし方についてお尋ねをいただきました。あるいは防災体制の課題についてもご議論いただくわけでございますが、これは担当部からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


            (副市長 権蛇英明君登壇)


○副市長(権蛇英明君)


 私の方からは行財政改革の細部、それから評価システムについても細部についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目でございますが、行政改革でちゃんと進んでいない部分があるじゃないか、その原因はなぜだ、こういうことでございます。その点からお答えを申し上げます。


 ご存じのように、行財政改革の実施計画につきましては、平成18年の第1回の議会で議決をいただきました伊賀市行財政改革大綱に基づきまして実施計画をつくっておるわけでございます。さきの6月議会でございましたと思いますが、その18年度の実施の状況についてご報告をさせていただきました。項目として103ございましたが、その中で18年度で計画が完成したもの、完了したもの、さらには年度で計画どおり進捗したもの、さらには計画どおり進捗しなかったもの、こういった部分に分けてご説明させてもらったと思いますが、今、英議員からちゃんとできなかったものについて、それはなぜだ、こういうご質問でございます。私ども結果について分析もさせていただきました。そうしますと大きく3つの要素が見えてまいりました。


 まず1つは、計画を実施するに当たって相手さんがあるものもございます。例えば補助金の問題とかもございます。あるいは全体としてまだ環境整備が整っていなかったもの、こういったものもございます。具体的に申し上げれば、外部監査の導入はできておりません。これやはりまだ環境がちゃんと整っていないんじゃないかなということでございますし、それから公的な団体に対する支援を見直そうということもうたってあったんですが、これも相手さんがあることでできていないというのが大きな1つ目でございます。


 それから2つ目としては、少し情けない話なんですが、私どもの内部でその業務を担当している課の取り組みが計画どおり行われていなかったために完全にできなかったというのもございます。例えば業務を民間に委託する場合のガイドラインを作成しましょうということであったんですが、これはできておりませんし、第三セクターについて見直しましょうというのもあったんですが、これは完全にはできていないということで、少し取り組みが甘かったかなというのが2つ目の要素でございます。


 それから3つ目としましては、平成18年に実施計画つくりましたが、その後、社会情勢の変化とか、あるいは私どもの伊賀市自体が変わってきたんかなというのが原因というのもあります。具体的に申し上げれば電子投票の導入でございます。多治見でしたかね、あそこで電子投票そのものがいかがかというような評価もされましたので、これはできていないということでございまして、分析なり検討した結果できなかったのはこういった要素がございます。といいましてそのまま置いておくわけにいきませんし、議員ご指摘のこの中には重要なものもございますので、これにつきましてはもう現在入っているんですが、19年度の実施計画でその取り組みを進めていきたい、このように思ってますし、先ほどの3つ目の情勢が変わってきたというものについてはそのやり方そのものも見直していくのかなということでございますが、18年度できなかったもの、新たに19年度引き継いでやるものについて鋭意実施していきたい、このように思っております。


 それから今度は評価システムについてでございます。ご質問の1つ目は、この行財政改革の中でシステム自体の問題も出てきたと書いてある。どういう問題点があったのかということでございます。これについて申し上げたいと思います。一番大きな問題点は、この評価結果を基本的に次の年の予算に反映していくというのが大きな一つの目的でございます。もう一つ、その仕事のしぶりも考えるということございましたが、特に予算に反映さす部分で、やはり総合計画の実施計画を担当しております企画部と、正式に言いますと企画振興部と、それから予算を担当しております総務部、こことの入り口から本当にちゃんと連携できたかということがありまして、評価結果がそのまま予算に反映することが全面的にはできていないというのが一番大きな問題点でございます。もっと評価結果を予算に反映すべきだと。ただ、そのためには評価制度そのものも問題ないかというのもありますけれども、そういったことが一つあります。


 それから2つ目は、これは6月議会のときに申し上げたと思うんですが、評価は内部評価でございます。1次評価も2次評価も内部評価でございますので、やはりその評価結果がどうしても甘くなる。甘くなった結果、対外的に評価結果が客観性とか論理性に欠ける部分あったんじゃないかということでございまして、やはり近い将来かもう少し先かわかりませんけども、外部の視点も入れなければならないのかなと思わせてもらっております。これが2点目でございます。


 それから3点目といたしましては、この評価システムは平成18年度導入したときはもう管理職だけのものになっていったんじゃないかということでございます。1次評価は課長がいたしますし、2次評価は基本的には部長がします。そうしますと管理職以外の職員が果たしてこの評価制度にどこまでかかわって、それについてどれだけ理解しておったかということが非常に問題であったのかな。全庁的にもっとやらなければならないのかなということが3つ目といいますか、一つの問題点だというふうに思っております。


 したがいまして、今ここでは細部申し上げませんが、平成19年度もう既に今大部分終わってますが、これにつきましてはこの3点を反省をいたしましてなるだけ改善をして、その結果、今ほぼ評価が終わってますが、改善に努めておる。特に予算に反映さすことについてはかなりの部分改善されているのかなというふうに思わせてもらっております。


 それから3点目でございます。少し市長も触れられましたが、議員ご指摘の施策部分で評価すべきでないかなと、こういうことでございます。少しご説明させてもらいますと、市の行政、三層構造という形になっておりまして、一番上が政策、その下に施策、それから各事務事業がございます。ちなみに私どもでいきますと、伊賀市でいいますと政策部門が36本ございます。ちょっと重複ございますけど、36本が政策部門でございます。その下の先ほど申し上げた施策が68本ございます。それからその下の三層の一番下のところの事務事業、私どもが評価してますが、この事務事業部門が1,200弱ある、こういう形になっております。それで私どもは、ご存じのように事務事業のレベルで評価をしてるわけでございますが、ちなみに少し参考までに申し上げますと全国の、区も含みますが、市区が446、この評価制度を導入しておりますが、その中でご指摘というか、お話のございました施策部門で評価しているのが36パーセント、約3分の1がやっておりますが、残りはもうほとんど事務事業のレベルでやっている、こういう状況でございます。


 それで私どもは先ほどから申し上げてますように昨年度からこの評価システムを導入いたしまして、事務事業レベルでですね。まだことしで2年目でございます。まず先ほど申し上げたような問題点というか、改善点を改善して、この事務事業レベルでの評価をちゃんと定着させる、まずそれが第一かなと。ちなみに施策レベルで評価しようとしても事務事業のレベルがちゃんと評価できていなければ施策レベルができませんから、まずこの一、二年かけて先ほど申し上げたような問題点も含めて事務事業のレベルをちゃんとするのかな。その後さらにおっしゃるように、あるいは市長も申し上げましたけど、施策レベルでするということは非常に大切でございますから、この事務事業よりもさらに大きな先ほど申し上げた68の施策レベルに移行をしていきたい。そしてそれがさらに次の目標であることは間違いございませんので、先ほど申し上げたように近い将来といいますか、二、三年先には施策のレベルで評価できるようにしていきたい、このように思っております。以上3点お答え申し上げました。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 4点ほどご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず財政見通しの件でございますけれども、行財政改革の必要性などを市民の方々に理解してもらうために、また合併の効果を市民にアピールするために市の財政状況の説明をというご質問の内容でございました。


 この件につきましては、既に伊賀市財政事情の作成及び公表に関するという条例がございまして、市民の皆様方から納税していただいた税金の使い道なども含めまして毎年5月及び11月には広報、ケーブルテレビにおきまして、また伊賀市のホームページにおきまして伊賀市の財政事情を市民の皆様方にご報告をさせていただいてる次第でございます。


 先ほど市長の答弁にもございましたように、伊賀市の財政事情につきましては、現在出前講座を行っておりまして、財務課の方が各地区から要望がございましたら出向かせていただきまして伊賀市の財政状況についての説明をさせていただいております。


 出前講座での主な内容でございますけれども、やはり合併による財政のメリット、平成18年度決算統計の数値を用いまして類似団体との比較を行いながらの説明、平成19年度の予算の内容の説明、さらに伊賀市の今後の財政見通しの説明が主なものでございます。つけ加えまして、特に国からの地方交付税が減額されるため大変財政運営が厳しくなるというような補足的な説明もさせていただいております。


 先ほど市長が答弁をいたしましたとおり、特に各地区の区長さん方の反応につきましては、財政指数についての質問はほとんどなく、予算に関連したもの、特に補助金の増額とかそういうふうなご質問が多いようでございます。既に7月から始めさせていただきまして、伊賀支所の区長会ほか1区長会、それから上野商工会議所、9月から11月にかけましては4地区からご要望をいただいておりますので、実施をさせていただきたい。その後、11月以降につきましては財政の方が予算の業務ございますので、申しわけございませんけど、しばらくの間お休みをさせていただく、このような状況でございます。


 第2点目でございますけれども、財政の見通しでございます。ご承知のように、総合計画、実施計画に定められました施策を計画的に実施していくためには、財政見通しの策定は必要不可欠なものでございます。予算編成におきましても用意できる一般財源を把握することで、義務的経費を除きまして各部局に枠配当をしていくこととなっております。また、中期的に厳しい状況を市民と共有する必要もございまして、国の状況等に応じ見直しを行いながら継続的に査定をしております。


 今後の財政見通しでございますけれども、財政見通しを作成する際には基本的な条件を定めており、作成しております。一例ではございますけれども、歳入では地方交付税は毎年対前年度比で4.0パーセントの減、歳出におきましては補助費等で補助金、寄附金等は平成20年度までは30パーセントを削減するなどでございます。したがいまして、財政見通しを作成する時点が異なってまいりますと当然先ほども申し上げましたように国の施策等の変化もございますので、伊賀市を取り巻く財政事情も大きく変わっております。さらに財政規模につきましては、合併のメリットといたしまして地方交付税の特例措置がありますが、これはご承知のように合併年度以降10年間、平成26年まででございますけれども、合併関係市町村が合併前の区域をもって存続した場合に算定される額の合計額を下回らないように算定し、その後5年間、平成27年からでございますけれども、この算定による増額を段階的に縮減するというものでございます。この特例債による平成19年度の普通交付税の額は、合併算定がえで71億9,103万7,000円でございます。一本算定でいきますと47億7,171万2,000円となっておりまして、差額といたしまして24億1,932万5,000円となっております。


 現在はこの特例債の特例措置を受けまして予算編成をしておりますけれども、1点目といたしまして、長期的に見まして特例措置が受けられなくなった場合に備えまして、やはり財政規模を今後徐々に縮減していく必要性があると考えております。


 また、2点目といたしましては、短期的には行財政改革大綱によりまして、1つ目が物件費を平成20年度までに9パーセント削減する、寄附金等については平成17年度予算ベースで3年間に30パーセント削減する、3点目といたしましてプライマリーバランスが図れるような市債の発行額を抑制するなどの改革を実施をしまして、財政規模を縮小いたしまして健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。


 3点目のご質問でございます。昨日もございましたけれども、緊急地震速報を市としてどのような活用方法を考えているかというようなご質問でございました。


 議員さんのご質問でもございましたように、地震波におきましては2種類の種類がございまして、初期微動というP波というものと揺れの大きい、本震でございますけれども、S波というのが到達する前に震度と発生時間を知らせるもので、これが気象庁の方から発表されまして、地震発生前のわずかな時間、数秒でございますけれども、事前に地震の発生を知ることができ、先ほどのご質問の中にもございましたように二次災害を減らすというようなことで期待されてるものでございます。


 これにつきましては本年10月1日から始まります。市民の皆様方がこの速報を入手していただく方法につきましては、NHK等のテレビがございますけれども、現在市内のケーブルテレビ事業者の方から実証実験を行う意味での速報提供に向けての協力依頼がございます。


 また、市といたしましては、昨年から整備が始まっております総務省の消防庁によります全国瞬時警報システム、J−ALERTと申し上げますけれども、これを用いました防災行政無線による放送がございます。このシステムにつきましては、緊急地震速報を流すことができまして、同じくこの供用の開始の日も本年10月1日から送信することが決定されておりますので、当市といたしましても親局の改修や関連企業の整備を平成20年で行う予定でございますので、その整備が済み次第現在の防災無線でお知らせすることができるとなっております。


 ただ、運用の面で情報の提供基準や技術上のいろんな特性もあるようでございますので、今後その内容とか運用については検討を進めまして、導入が始まりましたら市民の皆様方に対しましてのこのシステムの利用の心得を十分に周知するようにと、消防庁の方からの通知もされてるところでございます。


 このシステムにつきましては、全国レベルで10月1日から稼働されますので、即座に現在の伊賀市で対応できる、まだ防災無線の整備等が十分行えておりませんので、困難な部分がございますが、震災はいつ起こるかわかりませんので、完了次第随時導入を図りたいと考えております。


 4点目の台風4号の防災体制についての課題でございますけれども、昨日も申し上げましたように何点かの課題がございます。台風4号の中で避難勧告を発令するという事態も招いたわけでございますけれども、まず1点が災害対策本部における収集情報の整理や本部内での周知、情報の共有化、2点目といたしまして災害対策本部と地域対策本部、さらに地区市民センターとの連携や指示系統の混乱がございました。3点目といたしまして、各自治会や自主防災組織への情報伝達方法等が大きな課題でございました。


 今後は、やはりこれも経験を積んでいかなければなかなか、修正を加えていく、また訂正していくというような検討すべき方向性もなかなか見出せませんので、いろんな経験を踏まえた中で現在ございます伊賀市の地域防災計画の修正案、また個別マニュアルの策定も進めましてさらなる防災体制の強化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 英成樹君。


○23番(英 成樹君)


 大変隅々まで丁寧な答弁ありがとうございます。


 私は、市長さん、それは説明今までしてきた、そしてまた建設計画出てくるまでこんなになってるのはなかなか把握しにくかったという話でございますけれども、これこんなんもうご存じだと思うんですけれども、合併前に地元説明会で配ったもんですね。この中にもちゃんと財政計画出てるんです。この財政計画の中でも、平成18年度にはもう480億、19年度で403億、それから20年度で397億というふうにだんだん減ってるのが書いてあるんですね。これが26年度までシミュレーションできてるんです。シミュレーションいったって大まかなシミュレーションでしかできないのは、これはもう私も理解できます。こうしたことがありながら今補助金の3割カットということで、上野市も含め旧町村も含め各地域の各事業に対する補助金が3割減ってる。だからうちの方はこんだけ補助金減らされて合併しやんときゃ今までもっとようけもらえたのに、こんねんなってるやないかということで、うちだけ割食ってるんやないかという声が出てくる。私は、これは悔しくて仕方ないんですよ。やっぱり合併した以上は、きちっとお互いに納得できるような情報を共有しながらよりよい合併の効果を発揮できるような施策をしてほしい。そのための説明もやっぱりきちっとやってほしいと思うんです。それで先ほど来もうずっと、これはもう課題なんですけれども、財政というと何に幾ら予算つけるかという問題ではございません。もちろん収入、そしてその収入の構造がどのようになってるかという説明も十分その勉強もしていかなければならないと思うんですけれども、こういう方針でこんだけの予算をつけますというやっぱりきちっとした目標といいますか、そういうのを市民に対しても説明を繰り返しやっていただきたいなというふうに思っております。広報でことしの予算の配分はどのぐらいの予算で規模でどんな構造になってるという話は出ます。だけど財政というのは非常に取っつきにくいので、よくわからないのが現実なんです。だからそれをきちっと市民にわかるように説明をこれから先もやっていっていただきたいなというふうに思います。住民が、ああ、合併しやんときゃよかったなんて声は出やんように、やっぱりお互いに納得した上で施策遂行をやっていただきたいなというふうに、これはもうお願いですよ。時間もありませんもんで、そうしておきたいと思います。


 それから副市長さん、一生懸命になって行財政改革取り組んでる姿は私もよく見てますし、これから先もやっていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、先ほどシステムの問題で3つの点が出ました。


 一つは、結果が予算に反映されてなかった。


 それからどうしても内部評価やから甘くなる。これはもう甘くなっております。私も見せていただいたら、ほとんどA、Bですね。だから非常に甘くなっている。


 それからこの評価は管理職が中心やったもんで全部に浸透していかなかったという話でございますけれども、やっぱりここらも職員全部が同じ考え方に立つように職員研修もやっていただきたいなというふうに思っておるんです。


 ほんで予算を立てるのは総務部の財政、それから総務部と企画とうまく調整できなかったというお話でございますけれども、やっぱりお互いに共通認識持つためにもこの評価についても職員研修をきちっとやるべきだというふうに私は思います。これも時間がありませんもんで、もう依頼だけにしときます。またいずれこれ引き続いて議論していかなければなりませんので、そのつもりでもおります。


 それからもう一つ、建設計画、これほかの同僚議員から、あすですか、またそんな質問も出るんですけれども、私以前も言うております、建設計画全部、1,400億になるんか1,700億になるんか知りませんけれど、建設計画というのは出ましたね。こんなことはやっぱり現実はできないんです。本当に何が重要でどういう施策を、どういう事業をこれから先やっていくか、これをはっきりせんことには見通しというのは立てませんよ。だから財政見通し立てるときは、これから先合併特例債、残りがこんぐらいあるからそれを年度別に割っていう形で張りつけてます。だけど本来は例えばこの庁舎の問題、もうきのう新聞でも出ましたけれども、60億近く要る。それから駅前の問題にしましても随分お金が要るだろうというふうに思います。これを何年度こういうこと事業をやりますよというふうなやっぱり計画があってこそ、初めて財政見通しというのは立てられるわけでございまして、これはやっぱりきちっとやるのが本筋ではないかというふうに思ってます。やっぱり非常にこういったことを言うの、市長さんが住民に説明するというのは非常に大変だというのは私も理解できますよ。私ら議員でもやっぱり言いたくないことも説明していかなければなりませんけれども、それを克服してこそやっぱり政治機能があるわけでございますので、何とかやっていただきたいなというふうに思っております。これはまた後ほど同僚議員が恐らくもっと突っ込んでやっていただけるだろうというふうに思っておりますので、期待をしているところでございます。


 それから副市長さん、18年度に進捗しなかった部分について分析されておりました。3つの点聞かせていただきました。


 じゃあ、これから改善点、19年度で改善しますよというお話でございます。それから前回の答弁でもそのようにお答えいただきましたんですけれども、どのように改善していくのか、簡単で結構ですので、方針だけお聞かせをいただきたいというふうに思っております。


 それから最後の防災体制でございます。私は、前回も防災体制で質問をしておりますけれども、緊急地震速報というのは気象庁から消防庁に入って、消防庁から各地方自治体に回ってくる。これは秒単位で対応していただけなければ緊急地震速報の値打ちがありません。1遍ずつこっちの本庁へ連絡が来たからマイクで呼ぼってる間に地震が本震が来たという結果になってしまったら、これはもう何の値打ちもないわけでございまして、それを早いとこつなげるやっぱりきちっとしたハードの整備をやっていただきたいなというふうに思います。


 それから各上野地区以外のところは同報系の防災無線が整備されております。それでこれからそこへ恐らく流していくだろうとは思うんですけれども、旧上野市ですね、上野地区は防災無線が全く入っていないことが、私もこれでこの場で言うのは3回目でございますけれども、これの整備について、以前にFM化の話も聞かせていただきましたんですけれども、これの整備を早くしてほしいなというふうに思いますけれども、ちょっと副市長さんにこれをどうするか、簡単で結構でございますので、お聞かせをいただき、私の質問を終了したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


○副市長(権蛇英明君)


 失礼をいたしました。行財政改革で18年度できなかった分、19年度どう進めていくかということでございます。


 今考えておりますのは大きく2つ改善していきたいと思ってますが、一つは、年度途中でも私ども事務局、それから行財政改革推進委員会という民間の方が入ってもらってますかなり厳しい委員会ございます。ここで年度途中でも一度進捗状況を見て、さらにチェックをして、その上で進めてもらういうのが1点でございます。


 それからもう一つは、これまで以上に数値目標をはっきり出していただいて、それに基づいて進めていってもらう、こういうふうなことを考えております。


 それから済みません。評価システムの問題点の中で、先ほど職員の研修をせえというお話ございましたが、先ほど申し上げましたように、ことしの改善点の中で3つ目としまして職員の、今までは管理職以上でしたが、各係長級以上に全部そのシステムの研修をいたしまして、さらにその結果を課内ミーティング等で徹底するように、このようにしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 ご指摘をいただいております旧の上野地区によります防災無線の整備でございますけれども、端的にもう現在防災行政無線等整備検討委員会を立ち上げておりまして、今後この問題とFM局の必要性も含めまして一定の方向を年度内に出すように進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって英成樹君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第10番 田山宏弥君の質問を許可します。


 田山宏弥君。


             (1番 田山宏弥君登壇)


○1番(田山宏弥君)


 爽風クラブの田山宏弥でございます。議長の許可をいただきましたので、早速質問させていただきたいと思いますが、少し風邪ぎみでございまして、お聞き苦しい点もあろうかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。


 それでは、中心市街地の活性化について、その1番でございます、基本計画についてでございます。


 中心市街地活性化の基本計画につきましては、企画調整課を窓口として庁内全体で取り組みをされ、策定委員会ともども連日最終段階のまとめに向け精力的に努力をされていることにつきまして、敬意を表するものでございます。


 この基本計画の素案につきましては、本年2月に概要の説明をいただきました。私も3月議会において、この基本計画の取り組みまたは提出時期についても質問させていただきました。それから半年ほど時間が経過した中で最終的な段階に入り、国との下打ち合わせもされていると聞き及んでおります。既に全国でも18ほどの都市で認可されているようであります。それぞれの都市においても特徴ある活性化の計画が出されております。


 そこで本市における基本計画が今どういう状況にあって、最終提出時期をどのくらいに考えておるのか、また素案の段階から完成品を提出するに当たって何か変更点や内容がつけ加わった点、特に伊賀市としての計画書として他都市とここが違うという点があればお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、市駅前再開発についてでございます。


 市駅前再開発事業は、中心市街地活性化にとって先導的な役割を果たす事業であり、活性化の中心的な位置づけを持つことは言うまでもないことだと思います。


 再開発事業の内容については、市街地再開発室を中心に市民に向け概要の説明もされているところであります。


 また、7月より我々議会として議会報告会が6つの班に分かれて各地域で行われております。14カ所の地域での報告会がなされました。その中では、いろんなご意見をいただきましたが、中でも市駅前再開発事業については相当厳しい意見が出されております。市長への報告事項においても、まず1番にこの問題が上げられております。代表的な意見として、1つは事業に対する市民への説明が十分ではないんではないか、2つとして市民としてこの事業に対するメリットが感じられない、3つ目、5階建てのビルは城下町にはふつり合いではないのか、4つ目、この事業そのものの必要性が感じられない等々であります。権利変換の作業も大詰めを迎え、着工に向けてカウントダウンが始まっている状況の中において、こういった市民の意見が多く寄せられていることについて市長としてどのようにお考えか、また今後のこの事業の進捗についての考え方もあわせてお尋ねをいたします。


 3番目に、今後の対応についてであります。


 中心市街地は、住む人、公共施設、商店、職場等が一定の範囲に一体として備わっていることが必須条件であります。いわゆるコンパクトシティーの形成が重要であります。居住人口の増加や働く場所や人の維持・増加、医療、福祉、教育、公務などの機能を維持して、なおかつ増加をさせていくことが商業の充実・活性化に結びついていくと考えているところです。


 ただ、この活性化を促す条件として、市街地の中の地権者の方々の意識が大きなかぎを握っているわけであります。商業者以外や高齢の方々が地権者であることも多く、なかなか積極的に活性化に関与することが難しい状況にあります。どこかの組織が地権者の方々を説得し、不動産の流動化を図ることが重要になります。うまく土地、建物の賃貸を仲介することで、新たなやる気のある商業者を導入して、空き地やあいている建物を有効活用することが、活性化のまず最初の大変重要な取り組みであると思います。


 それと同時に、今までやってきた市街地でのイベント、例えば忍者フェスタや市民夏祭り等や商店街連合会でやってきた後継者育成の活動や販促イベント、各商店街で取り組んできたさまざまな活動が今後も根強く行われることも、活性化を推進する重要な取り組みであると考えます。計画書に入っているメニューや活性化のためのメニューには載っていない活動について、今後行政として支援していく体制、または予算的な措置も含め、考えていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 以上、中心市街地活性化について登壇より質問をさせていただき、市立幼稚園統合、新設については自席より質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 中心市街地の活性化について、数点お尋ねをいただきました。


 従来から国の、特に小泉内閣以降、地方と国の関係が随分と変わってまいりまして、内閣がそもそも中心になって地方の施策も展開するということで、内閣府が非常に強化、充実をされております。したがって、例えば中山間地域、農山漁村の活性化とか、それから、今、おっしゃいます中心市街地の活性化だとか、そういうふうな国挙げて、言ってみれば、元気の出る仕組みづくり等々に支援をするのが内閣総理大臣直轄になって現在はおりまして、したがって、地方に、何というんですか、従来のように農山漁村の場合は農林水産省だと、あるいはまちの中の場合は国交省だと、それで商業は経産省だと、そういう縦のラインだけやなしに、縦横無尽になって地方の活性化に向けて取り組むという、現在は方向になってきておりまして、伊賀市におきましては、この城下町を伊賀市の中心市街地と位置づけまして、中心市街地の活性化計画を現在策定をして、その計画が認定されなければ中心市街地の活性化事業が展開できないと、そういうふうな仕組みに実はなっておりまして、先般は地域再生の認定を総理大臣に直接もらいに行ったんですが、これも同じ話でして、内閣総理大臣が認定した事業については国が支援しますということでございますから、その方向に従って、現在、中心市街地活性化計画を策定をいたしているということでございます。


 その策定するにつきましても、活性化協議会を民間の人でつくって、その協議会の中で議論しなさいとか、核的な事業を展開しなさいとかってありまして、その核事業が、2つ目にご質問いただきました駅前再開発事業ということでございまして、そういったところが市民の方々に制度そのものが、昔でしたら、道路をつけてほしいという話でしたら国交省だけへ行っとれば大体用が済んだんですけど、今はそうではなくて、内閣府という形の中ではちょっと一般の国民の人、市民にも非常に理解しにくいという部分もありまして、その核事業としての再開発事業につきましてもいろんなご意見が出てくるというふうに実は感じておりまして、そういうところの説明を、もう少し行政としても市民の皆さん方に説明をしていく必要があるのかなということについては痛切に感じているような状況でございます。


 それから、基本計画において他市と違う点があるのかと、こういうことでございまして、そういう意味では、伊賀市は伊賀市流の計画をつくるわけでございますから、その市町によって、全く同じやつは二つとないというふうにご理解をいただければいいのではないかなと。よく似た事業は、それはあるのかもわかりませんし、まちづくり三法の、従来、今は中心市街地の活性化法ってあるんですが、昔は中心市街地商店の商業の活性化法でございまして、今は中心市街地の商業だけを活性化させるというんではなくて、そこに、中心市街地に出入りする人々を、要するに外来者をふやすとか居住の人をふやすとか、そういうふうなことも含めての活性化ということでございまして、もともとのまちづくり三法と変わってきているのはそういうことでございますので、必ずしも商業だけの活性化だけを目指した法律ではないというご理解をお願いしたいというふうに思ってございます。


 現状はどういうふうになっているかということにつきましては、担当部からお答え申し上げたいと存じます。


 2番目の駅前のことについても、あわせて私の方から今お答え申し上げさせていただきましたような状況でございまして、ぜひとも事業についてはご理解をいただきながら、内閣府の認定をもらうべく頑張ってまいりますので、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。中心市街地の活性化の基本計画の策定状況ということでお尋ねいただいています。3月以降の策定状況を若干ご報告させていただきたいと思います。


 昨年の10月に伊賀市の中心市街地の活性化の基本計画の策定委員会を設置して以降、先ほど議員さんからご報告いただきましたように、2月の議員の全員懇談会でご報告させていただきましたのが素案でございます。それ以後、素案の基本計画の塾度を高めていく必要があるということで、市の事業につきましては、担当課のヒアリングあるいは庁内調整会議を行いました。また、民間事業におきましては、中心市街地の活性化の協議会や株式会社まちづくり伊賀上野において説明会や、あるいは活用可能な空き家の町家調査を行って取り組みを進めていただいているところでございます。


 さらに、国との事前協議に入るまでに事前相談といいますか、そういうものもさせていただきまして、経済産業省あるいは中部経済産業局、中部整備局、国土交通省ですけども、などとの事前相談を行わさせていただいています。


 先ほど市長が申し上げましたように、その段階でも、計画素案にはにぎわい改革のイメージがちょっと若干見えてこないなとか、日々の買い物客等の集客につながる商業施設等の整備、あるいは商店街等の活性化施策が必要であるな、あるいは持続可能な事業の検討が必要であるなというようなご指導もいただいているところでございます。


 そうしたことで、それを踏まえて素案を、去る8月の22日だったんですけども、第6回の伊賀市の中心市街地の活性化の基本計画の策定委員会、これを開催させていただきまして、基本計画の若干の修正案をご協議いただきました。今後、その修正案に基づきまして、国との事前協議を進めさせていただきたいと思っているところでございます。修正案といいますか、基本的には素案から変わってはいないんですけども、若干わかりやすくまとめさせていただいたやつを策定委員会にかけさせていただきまして、それを国との事前協議に持っていきたいなと思っています。


 若干その修正案といいますか、素案の計画案を報告させていただきますと、まず、基本的には基本コンセプトは計画素案から変わっておりません。上野のまちを生かす暮らしとにぎわいのまちづくりというものにさせていただいています。ただ、サブテーマというものをわかりやすく設定をさせていただきました。サブテーマが、まち、暮らし、まちめぐり、時を紡ぎ、未来に息づく城下町というサブテーマを設定させていただきまして、より伊賀市のいわゆるコンパクトシティーを目指すんだというものがわかりやすくさせていただいたところでございます。


 そして、基本理念というものを4つ掲げさせていただきました。その1つは、さまざまな都市機能を中心市街地に集約し、コンパクトでにぎわいのあるまちとする。都市機能の集約。2つ目が、伊賀上野の城下町の持つ歴史、文化資源、町並み、工芸あるいは産業、そして、芭蕉にちなむ文化事業などを保存し、持続させ、発展させようとする城下町文化の保存・持続・発展。それから、3つ目が、住宅を初め、生活を支援する機能を町中に集約し、多世代が住み、暮らす場として、安心・安全で、より豊かなライフスタイルが展開できるまちとする。多世代の居住、生活の場づくり。4つ目が多様で魅力ある店づくり。集客施設の集中的配置により地域商業活動と一体に、広域からの集客、交流を受け入れる町中観光を活性化させるとする集客・交流の拠点づくり。こういうものを基本理念に、現在の計画案を成り立たせていただいているところでございます。


 そして、若干素案からちょっと変わったのが、基本方針を素案の場合は6つ掲げさせていただいていたんですけども、それを、まずこれをわかりやすく3つにさせていただきました。


 3つの基本方針は、3つの基本方向の基本方針のキーワードを、生活と活性化と町並みというキーワードにさせていただきまして、生活は、安心して豊かに暮らせる生きるまちを目指していくんだ。そして、活性化のキーワードは、人が集まりにぎわう元気なまちを目指していくんだ。町並みをキーワードとした基本方針が、歴史のたたずまいの中、歩くまちを目指していくんだと。そして、伊賀流のコンパクトシティーを実現していくんだという形の素案の、若干修正したものを計画案とさせていただいています。


 これに基づきまして、今後、国との事前協議というものを進めさせていただきたいと思っていますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 再開発事業につきまして、議員の皆さん方の議会報告会におきまして、各地域でまだ十分な理解がちょうだいをできてない、あるいは否定的な意見だったということをお聞きしました。


 昨年、市街地3カ所、それから、支所単位等々でご説明会もさせていただいたところでございます。しかしながら、十分でないといいますか、私どももそのお話をお聞きしまして、担当としまして大変残念な思いでございます。しかし、この現状をしっかりとらまえまして、今後あらゆる機会を通じまして説明をさせていただきたいと、鋭意そういうふうな取り組みをさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、今後の工程ということでございますが、そういう情勢下ではございますが、私どもといたしましては、平成21年、ビルに着工しまして、平成23年には周辺の整備も含めまして、公共広場、駅前広場も含めまして完成したいと、このような工程で進んでまいるつもりでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 ありがとうございました。


 この計画書について、策定委員会での作業が大方済んで事前協議に入っていくんだということでありますけど、この事前協議がいつごろを目指されているのか。それと、今後のその後のスケジュール、大体どれぐらいで例えば国の認可が受けれると、その辺のスケジュールについて、ちょっと教えていただけますか。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。


 基本計画の策定のスケジュールでありますが、できましたら今月中にも、先ほど市長がお話ししていただきました内閣府、内閣官房は中心市街地の活性化本部でございますので、そこと連絡をとらせていただきまして、事前相談といいますか、事前協議をお願いしていきたいとは思っております。


 既に先ほどのお話にもありますように、全国で18カ所が認定されているわけですけども、かなり事前協議というのは厳しいということで聞かせてもいただいています。かなり市町とのキャッチボールが当然必要だということで言われていますけども、最短でも3カ月はかかるということで言われていますので、かなりの日数が要るんだろうなと。それから、仮にそれが終わって申請しますと、法律上は3カ月以内に認定をするんだということになっていますので、足しても半年はかかるんだろうなということで、今からやらせていただきまして、年度内を目途に鋭意努力をさせていただきたいなと思っている状況でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 よろしくお願いしたいと思います。


 先ほど駅前再開発のことについて、私どもの議会報告会でいろんな厳しい意見が出されたと。先ほどの英議員の中でも、市民に対する説明責任、説明をしっかりしなければという話、どういう事業でも一緒やと思うわけでありますけれども、特に行政として、市としての大きな柱となるような事業については、また担当室ともども、市としてしっかりと住民の方にご理解いただく努力をこれからもぜひともお願いしたいのと。


 もう一つは、商工関係になるわけでございますけれども、今までやっておりましたいろんな、例えば商店会連合会であるとか、商店街であるとか、そういう取り組みが、言うところの予算的な措置、3割カットという話の中も含めてですけれども、なかなか厳しい状況にあると。特に選択と集中ということでもありますので、商工費が18年度決算では全体の市の予算の1.2パーセントでしかないというような、そういう数字も出ております。その数字そのものがどうだということではなしに、それだけやっぱり、これからも市の施策としての商工行政に対する取り組みというのをぜひとも改めてお願いを、要望をさせていただきまして、この件について終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、市立幼稚園の統合、新設についてでございます。


 1番目に建設予定地のことについてでございますけれども、8月の30日の全員懇談会において、今現在のふたば、しろはと両幼稚園を統合して、桃青中学校跡地に建設して、平成22年4月の開園を目指すと報告がなされたところでございます。今まで候補地としてゆめが丘や平野地内が上げられておりましたが、最終的に桃青跡地になったということであります。この地に設置をする理由も幾つか報告をいただいたわけでありますけども、いま一度、桃青跡地に決められた経緯、理由について、まずご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 教育部長。


           (教育部長 森永喜久雄君登壇)


○教育部長(森永喜久雄君)


 失礼いたします。新統合の幼稚園園舎を桃青中学校に決めた経緯ということでご質問をいただきました。


 この経緯につきましては、平成19年1月にふたば幼稚園の耐震力の不足が判明したことによりまして、19年度から旧大山田西保育園の園舎をふたば幼稚園の臨時園舎として開設をいたしました。この臨時園舎は、旧大山田の西保育園の園舎の老朽化に伴う移転後の施設でございまして、長期の使用には耐えられないことが予想できますので、早期に新園舎の建築が必要と、考えております。


 また、しろはと幼稚園は昭和50年に建築をされまして、鉄筋コンクリートづくりの園舎ではございますが、建築後32年が経過をいたしまして、耐震力は有してはいるものの、給水管等の腐食等、施設の老朽化が進んでおりまして、近年に改築、もしくは改造が必要と考えられます。


 あわせて、上野紺屋町の旧ふたば幼稚園、そして、伊賀町のしろはと幼稚園ともに、周辺では園児の送迎時の道路事情等に課題も抱えているのが現状でございます。こうした現状と、現在の幼稚園の定員に対する入園児の割合が55パーセント程度で推移している現状や、少子化の現在の流れ等々を勘案をいたしますと、幼稚園の統合、新設は避けられない情勢だと考えております。


 新設を計画いたしております統合幼稚園は、8学級、定員を220名規模と想定をしておりまして、面積は4,000平米以上は必要と考えております。例えば移転前の紺屋町の旧ふたばの幼稚園は、園規模は5学級、160人定員でございます。園舎、運動場合わせた総敷地面積では1,705平方メートルであります。また、しろはと幼稚園は、4学級、140人定員で、園舎と運動場を合わせた総敷地面積が1,902平方メートルでございます。園舎は2階建てでありますが、園の敷地自体が大変狭いという現状でもございます。本年4月に旧大山田西保育園へ移転いたしました臨時のふたば幼稚園は、園規模は移転前の5学級、160人定員の規模でございますが、園舎の面積が116平米、平家建て、そして、運動場を含めた敷地総面積は3,463平方メートルでございます。幼稚園の設置基準では、園舎は2階建て以下を原則としておりまして、できれば1階建てが望ましいと考えております。


 現在の5学級、160人定員の規模でありますと、この大山田園舎程度の面積は必要と考えます。そこで、220名定員とさせていただいた場合、定員の比較で約1.3倍となりますので、大山田臨時園舎を基準にしますと、敷地面積が4,500平方メートル程度になります。職員や送迎用の駐車場面積を加えますと、やはり4,000平米以上、5,000平米までぐらいが必要と考えられます。


 そこで、この桃青中学校のグラウンド用地を第1候補にした経緯といいますか、理由でございますが、4,000平米以上の面積が確保できる場所として、先ほども議員さん、お話にもございましたように、統合、移転後の桃青中学校の敷地や、そして平野城北町の土地開発公社の所有地、そして、ゆめが丘の多目的広場などの候補地をいろいろと検討いたしましたが、用地購入に係る費用負担が不要であること、そして、現在の通園者の住所状況、また、市街地周辺部や旧郡部からの交通の利便性に加えまして、旧上野市の市街地区域内であることなどから、統合、移転後の桃青中学校の敷地を第1候補とさせていただいたところでございます。そして、今回、この第1候補とさせていただきました桃青中学校の敷地は、グラウンドの敷地につきましては8,674平米ございますので、グラウンド部分に建築をした場合でも、グラウンドの半分程度が残ることになります。


 先ほどご質問いただきました、桃青中学校に決めた経緯についてのご質問についてのご回答とさせていただきます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 ありがとうございました。


 次に、これは市長にお聞きしたいと思うわけでございますけれども、昨日の市庁舎の新しい建設についての予定地が現在のこの地と、それから平野の地と、それから桃青の跡地が、一応今のところは候補地となっておるというふうにお話をいただきました。この辺の経過についても少しお話しいただきたいと思うわけでありますけども、今、ご説明いただきましたように、幼稚園の統合の地がこの桃青のグラウンドということになりますと、当然、新しい庁舎がその場所へということはどうしても無理が出ようかと思うわけでございますけれども、まだその辺の話との、きのうの話と今回の幼稚園の候補地との整合性みたいなことについて、少しご答弁いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 庁舎の建設につきまして、昨年度に庁内の課長さん方を中心として、3つの候補地があるというふうに、内部的に一定の報告書が策定をされました。その中に桃青の跡地というものも入ってございましたが、それぞれ一長一短報告書には書かれていまして、現在の位置の場合は仮庁舎が必要だと。そして、桃青の丘の場合は、少し丘を低くするとか、そういう必要があるだろう。あそこへ上っていくのは無理だろうとかですね。北平野へ行きますと、今の、何というんですか、まちづくり三法の趣旨からいって、中心市街地から離れてしまう。そういう無理があると。それぞれの難点が、難点ちゅうか、長所短所が書かれていまして、そういうことからして、まだこれはこれからの議論をしてもらう話ではありますけれど、桃青への庁舎は事務検討の中では一応一つの候補地として入っているんですが、私の判断としては、あの丘へ市役所の庁舎というのは現実的ではないという判断もありまして、現在、その後で出てまいりました幼稚園の場所探しの中で、桃青の、あの桃青という名前について残せといういろんなご意見などもあったりなんかしますし、あそこの小高い丘の名称も、桃青という名前なども残したらいいのかな、あるいは中学校はなくなるんですが、もし、幼稚園ができれば、その幼稚園へ桃青という名前も決して悪いことではないしとか、そういう将来のことも踏まえて、あの丘へ幼稚園ならいいのではないかという判断をいたしました。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 そのほかにも、当然今まで出ておりました芭蕉記念館の建設についての、これから検討委員会も始まるようにも聞かせてもいただいておりますし、規模的にそこになるかどうなるのかというのは今後の問題でありましょうけれども、これから市の施設というか、公の施設の考え方ですね、この庁舎の検討委員会としてはそういう形であったわけでありますけれども、そのほか、例えば今言う桃青中学校の後の土地の使い方について、そしたら、どういうふうに検討していくんだと。候補地として、今、市役所を建設するのに残っているとはいえ、現実ではないという話の中で、これから桃青中学校をどのように活用していくということを、どういう形で検討していくかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 あわせまして、新芭蕉記念館ちゅうんですか、名称はともかくとして、仮称でありますけども、これも庁内の委員会で、現在、その建設場所、規模等について素案というんですか、原案の原案を検討いたしておりまして、流れとしましては桃青の跡というふうな、第1回目の策定委員会の答申もそうなっておりまして、現在の市の担当レベルでの会議の原案としてはそういう方向で現在流れているということでありまして、これも最終的には顕彰会の方々やとか、その他の学識経験者の方々も含めて検討をしてもらうんでありますけれども、たたき台としてはそういう状況になってございまして、しかるに、公の施設につきましても、原案としては、学校にしても何にしてもそうでありますが、行政で策定をいたしますが、最終的に地域の方々、その他関係の方々で委員会等を立ち上げまして、その中で議論していただいて、最終決定をするという仕組みというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 ありがとうございました。


 それでは、幼稚園そのものの話に戻させていただきたいと思うわけでありますけど、2番目の今後の対応についてでございます。統合予定の園の最大の特徴は、3歳児学級の増設にあると私は思っております。長年にわたり、しろはと幼稚園の3歳児クラスの設置の要望がされてまいりましたが、実現はしませんでした。今回、統合という形の中でこれが実ったということであります。このことに反対する意見も出されているようでありますけれども、市民の市立幼稚園に対する熱い要望をしっかり受けとめていただいたと私は理解するところでありますけれども、この3歳児教室の増設についてのご決意といいますか、その辺のことについて、しっかりとしたお答えをいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育部長。


○教育部長(森永喜久雄君)


 失礼いたします。3歳児保育の1クラス増設のご質問をいただきました。


 これにつきましては、現在、公立2幼稚園は、両園合わせて定員が300名でございます。しかし、実際、現実は、両園合わせて園児数は166名で、定員に対します充足率は55パーセント程度となっております。それで、運営効率は決してよいとは言えないのが現状でございます。片や3歳児のこのご質問のクラスにつきましては、ふたば幼稚園に20人の1クラスを設置をしておりますが、毎年申込数が定員を超えております。平成15年度から19年度までの申し込みの平均倍率は約2.3倍となっておりまして、住民のニーズにこたえ切れていないのが現状でございます。


 こうしたことや両施設の状況、将来にわたる少子化の傾向あるいは財政面等々を勘案いたしますと、公立施設も市民のニーズにこたえ、かつ効率的な運用を目指す必要がありますので、経費削減を視野に入れて将来を見通した場合、2園の統合とあわせて、この3歳児クラスの増設をさせていただきたいということで計画をいたしているところございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 よろしくお取り組みいただきますようにお願いいたします。


 あとは少し各論になるわけでございますけども、この3歳児クラスの定員が2クラスで40名ということになっております。それで、最近5カ年の平均募集状況の報告も出されておりますけども、一応45人ぐらいが平均の募集になっております。この定員数について、今後もう少しふやしていくとかいうような、検討する余地があるのかどうかというのが1点と。


 それから、新しい幼稚園の教員の定数でありますけれども、新しい統合される幼稚園は8クラス設置を予定されております。その中で、正規の職員が7人で、あとは臨時の教員2人で賄うこととなっております。また、大きな園になってまいりますと、園長の対外的な仕事もふえてまいりましょうし、園内のことも当然見なくてはならない。かなりの負担が予想されます。そこで、例えば副園長を1人置くというシステムは考えられないのかどうか。そして、先ほどの職員の定数を今後考えられる余地があるのかどうか。


 それともう一つは、今後新しい園の給食についてどのようにお考えなのか、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 あと、3歳児を40名ということで、これは市民の要望が非常に強いという中において、何とかそうやっていきたいというように思うんですが、まだ今後、これはいろんなところとも調整をしていかなければならないという状況でございますんで、一応40名の定数を何とかやっていきたいという思いでおります。


 そういう中で、そしたら、今後もう少しふやすかということでございますが、それは当面、私は今、現時点では考えておりません。ですから、20名だったものが40名、それで、大体現時点での市民要望のある方たちの要求というか、要望にはおこたえできていくんではないかというように思っております。


 ただ職員定数の問題ですけれども、8クラスで正規7人、臨時2人というようなこと、これは今後十分にいろんな流動性のある問題ですから、これは今、現時点ではそういう固定化はできません。ですから、それは必要に応じての定数を充足していかなきゃならないだろうと思います。


 それから、対外的にいろいろありますから、園長も忙しいから副園長をということですけども、それもちょっと定数上難しゅうございまして、今現在の幼稚園でも、これだけの規模というようにはいかないんですが、充足率が55パーセントの中において、園長先生一人でいろいろお忙しい面もしてもらっていますけれども、ほかの先生方の協力を得て、まあ円滑に動いております。したがって、それは確かに副園長さんを置けば置くにこしたことはないんですけれども、副園長さんを置くならば、むしろまだ子供にかかわっていただける先生をやっぱり置くべきではないかというように思っております。


 それから、給食の問題ですけれども、これは、私は一遍幼稚園説明会で、給食センターができますから幼稚園の給食もできますよということを言って、そして、結果的にはやはりそのセンターの給食は中学校給食であって、幼稚園の給食にはなかなかそうぴしっといけるんかどうかちゅう問題もありまして、結果的には実現できなくて、そこは約束違反やと、この前も幼稚園の説明会で大分しかられました。


 そういうことで、当面その給食施設をつくっていかなきゃならないですから、それをつくると、また面積も広くなりますし、人も雇わなきゃならないということで、給食はやはりちょっと難しい。幼稚園は、言うなれば、午後2時ぐらいに帰っていくということですんで、それは関係ないわけですけれども、できたらおうちの方のお弁当を何とか愛情弁当としてつくってやっていただけたらと。小学校になったらもう給食になるんですから、せめて幼稚園のときぐらいは愛情弁当でどうだろうということでございます。済みません。


○議長(岩田佐俊君)


 田山宏弥君。


○1番(田山宏弥君)


 今後、統合に向けた検討委員会が立ち上がって、その中で、ハードで建物のことも、また、今言うような中身のこともその中でいろいろ議論がされると思いますので、また、その中の議論にゆだねたいと思います。


 それから最後に、これは要望でありますけれども、今回のふたば幼稚園の統合はふたば幼稚園の耐震問題に始まり、早急な対応が必要な中、父兄や地域の方々の協力のもと、ここまで推移いたしました。いずれの時期に統合という話も出されるということがあったにせよ、また、統合する時期には、今通っている子供たちは卒園しているということにせよ、これからの伊賀市立幼稚園のあり方を考える中で、父兄の方々や地域の方々、また、職員も含めて、新しい幼稚園に対する要望やそれぞれの意見を教育委員会としてしっかり受けとめて進めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって田山宏弥君の質問を終了します。


 会議の途中でございますが、3時5分まで休憩いたします。


            (午後 2時52分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時05分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 お諮りします。会議の途中でございますが、会議時間を1時間30分延長し、5時30分までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を1時間30分延長し、5時30分までとすることに決しました。


 続いて、質問順位第11番 宮?由隆君の質問を許可します。


 宮?由隆君。


            (25番 宮?由隆君登壇)


○25番(宮?由隆君)


 議長に許可をいただきましたので、19年第7回伊賀市議会定例会において一般質問をさせていただきます。


 3点について大きく質問をさせていただきます。


 まず、1点はごみ行政について、そして第2点は公共施設の管理と障害者対策について、第3点目は行政が事務局となっている各種委員会の実態についてでございます。


 まず、1つ目のごみ行政、これにおいては、伊賀市一般ごみ廃棄物処理基本計画ごみ編案をもとに質問させていただきます。また、関連で、し尿においても質問させていただきます。


 登壇においては私も簡潔に質問させていただきますので、行政においても簡潔明快なご答弁をいただきたいと。自席からの質問が数多くなると思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、この計画において、伊賀市総合計画、伊賀市環境基本計画、三重県廃棄物処理計画、ごみゼロ社会実現プラン、循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、各種リサイクル法、容器包装リサイクル法等をもとに、伊賀市一般廃棄物処理基本計画案が我々議会に配付されたところでございます。この処理基本計画の策定、また、検討で、排出抑制、資源化計画、収集・運搬計画、中間処理計画、最終処分計画等があります。伊賀市においては、上野、そして旧阿山郡部を中心としたごみ行政、そして、青山地区、名張と伊賀南部環境衛生組合のごみ行政、そして、し尿行政がございます。


 その中で、この計画案の中で、ごみリサイクル、容器包装リサイクル法においてリサイクルセンターを整備し、プラスチック製容器包装についても分別収集を開始し、リサイクルに取り組んでいく予定があり、再利用率の向上に努めていきますと書かれて、平成20年から青山地区で、容器法に基づいてプラスチックの分別をふやしていく。そして、伊賀市全体では平成22年4月1日からという形の中でこの中で掲げられておりますけれども、これはあくまでも基本計画案です。この案は、今後修正されることもあり得るのか。この案のまま、この計画に基づいて行政を行っていくのか。


 そして、過日の8月議会に我々は伊賀南部環境衛生組合の議員として、4名のうち3名が出席して、まだ決まってもいない、聞いてもいないことについて、議会の中の少し前に全協を開いて、容器法、またごみ有料化の問題、そして事業系ごみの問題、収集方法を説明を受けました。我々は、伊賀市を超えた形の中で、南部環境衛生組合の中で議論できるんだろうか。伊賀市の市民にもご報告もしていない、説明もしていない。その中で、我々はどうして南部環境衛生組合議会で審議できるのか。伊賀市のごみ行政のまさしく怠慢であり、議会にも市民にも説明していない。このことについてご答弁をいただきたい。


 まずもって、登壇から、ごみ行政についてこのくらいにさせていただきます。


 次に、公共施設の管理と障害者対策について。


 まず、1つ目は、上野市駅前再開発でございます。同僚議員からるる質問がございました。そして、答弁もございました。この駅前再開発について、私は一貫して特別会計、条例においても反対しております。議会報告においても、大変厳しい意見が出ました。


 その中で、5階建ての中で、1階が銀行、そして、1階、2階が商売、そして、3階が商工会議所、4階、5階が福祉施設、障害者施設。いろんな施設が計画されておりますけれども、私は過日の委員会でも申させていただいたとおり、福祉施設は1階にあるべきだと。こういうのは、皆さんの障害者の声を聞くためには、福祉施設は必ず1階である。


 例えば今後このビルにおいても、ランニングコストの面においても、駐車場の面においても、全員懇談会でお聞きしても、まだ考えていない。大変怠慢な計画だなと、そんな思いがございます。


 また、福祉者を、福祉の弱者を考えた中で、本当に4階、5階が福祉施設でいいんだろうか。商売、銀行のために福祉者が、福祉の障害者が4階、5階に追いやられる。大変障害者に対して冷たいなと、こんな思いがするところでございます。


 一つお聞きしたいのは、例えば多目的に利用されるホール、障害者の方の大会がそこで行われるのか。障害者を排除した中の使用はできると。そういう観点から、どのように思われるのか。健康福祉部の部長、ご答弁いただきたい。


 そして、今、東海地震、南海地震、東南海地震が起こり得るところでございます。例えばそういうところで、福祉者が4階、5階でいるときに、災害が起きたときにどうしていくんだと。消防長、お答えいただきたい。これでいいのか。お答えいただきたいと思います。


 それから次に、現伊賀市役所でございます。視覚障害者のための点字ブロックが設けられております、受付まで。そして、まさしく2階に、我々の議会に上がってくる手すりのところに点字も張ってあるところでございます。張ってあるだけ。それを通じて上がってきても、その次は何にもなしと。形だけの施策。


 今、国で求められているのは、障害者自立支援法、10パーセントの、障害者に与えて、障害者が自立していくと。これで本当に障害者が自立できる施策であるのか。旧青山町議会にも、スポーツセンター建設の折、県民局の左手に何がございますかと質問したときに、だれも答えられない。障害者専用の屋根つきの駐車場がございます。今、伊賀市でもあります。形だけの施策でなく、実のある施策を今後考えていただきたいと。自立するための施策を考えていただきたい。


 そして、新庁舎において、市長が3カ所ほどあるという形の中でご答弁いただきましたけれども、これは来年の11月に市長の任期が来ます。まさしくあの答弁では何か今後11月に立候補するような勢いの答弁だったなと。そのことについても、市長、できましたらご答弁いただきたいと。立候補するのか、しないのか。ちょっと早い時期ではございますけれども、ご答弁をいただきたいと思うところでございます。


 そして、3点目においては、行政が事務局となっている各種委員会の実態についてでございます。


 例えば正職員、嘱託職員、臨時職員がいます。これは事務局でございます。その中で、委員に嘱託職員なり臨時職員が入っている、そういう委員会があるのか、ないのか。存在するのか。例えば存在するとすれば、報酬の二重取り、例えば報酬イコール報償金をもらうとか、こういう実態があるのかないのか。多分あるんじゃないかなと思いますけれども、あるとするなら改善の方向にお願いしたいと。また、同じ委員会においても、各種団体から来られている委員が、違う団体から同じ人が来ていると、せっかく団体から来るのに、同じ人がその委員会に入っているともったいない。行政としてどのような指導をしているのか。また、我々議員も議会で認めた委員会なら結構でございますけど、議員が各種委員会に入るとすればかなりの圧力があるんじゃないかと、また、議員としても襟を正さなければならないなと、こんな思いがするところでございますけれども、簡潔な答弁をいただいて、登壇よりの一般質問とさせていただきます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まず、ごみ行政につきましてお答え申し上げたいと存じます。


 これは国会ではございませんが、少しこの伊賀市、伊賀のごみ行政はねじれ現象がございまして、ご案内のように、伊賀市の青山地区のごみ行政につきましては南部環境衛生組合がやって、その他につきましては伊賀市がやっていると、こういうことでございまして、大きな市ではそういうことは往々にしてあるんですが、現実的にそのような状況になっていまして、これも言ってみりゃあ合併の一つの何ちゅうんですか、足跡と申しますか、いうことで、このようになっているということですが、現実問題として、南部環境衛生組合には議会もあり、一つの自立した行政組織でございますから、ここの議会で議決をされたことにつきましては、伊賀市といたしましても、青山地内の問題について議決どおりにやっていかなければならんということでございまして、先般の組合議会で議決いただいて、また、今度、袋の問題については、次回の議会に議案として出すようでございます。したがって、その時期を見計らいまして、地域に一定説明をする必要があるということでございまして。


 それと、一般廃棄物処理基本計画と整合がとれているのかということでございますが、この中にも、青山につきましては平成20年からというふうなことが原案の中でうたわれていまして、現在は議決をされましたから、これにつきましては定着をしたというんですか、コンクリートされたということにならざるを得ないというふうに思っております。


 細かいことにつきましては、また担当部からお答え申し上げます。


 それから、駅前再開発の中での障害者対策についてお尋ねをいただきまして、地震揺ったときにどうするのかという話でございますが、普通の地震なら倒れないような設計になると思いますから、外へ逃げてもらう必要はないとは思いますけれど、その他、障害者の方々に配慮をしたユニバーサルデザインの施設になっていくというふうにご理解をいただきたいというふうに思っております。


 これも、細かい点については担当部からそれぞれお答え申し上げます。


 それから、行政が事務局となっている各種委員の実態について、これも細かくは担当部からお答え申し上げますが、確かにご指摘のとおり、嘱託の職員さんとか臨時の職員さん、あるいは皆さん方議員さんで、ほかの審議会の委員さんを兼務をされている方はたくさんおります。


 細かい内容については、担当からお答え申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 現在策定を進めております、伊賀市一般廃棄物処理基本計画につきましてお尋ねをいただきました。


 ご質問でもございましたとおり、現在お示しをさせていただいております素案の第4章、第5節、中間処理計画欄におきまして、資源ごみについてはリサイクルセンターを整備し、再資源化の促進を目標に上げてございます。その中に、プラスチック製の容器包装のリサイクル推進も重ねて上げさせていただいてございます。さらには、リサイクルセンターの処理対象廃棄物といたしまして、ご指摘のプラスチック製の容器包装も明示しているところでございます。


 したがいまして、プラスチック製の容器包装の分別収集につきましては、具体的にはリサイクルセンターを整備しと、その後において分別収集をすることになるわけでございますけれども、青山地域においては20年、青山以外の伊賀市におきましては22年から、将来の資源化量予測を表にお示しをさせていただいてございます。これにつきましては、ご指摘のとおり、伊賀南部環境衛生組合におきましては、現在進めております新清掃工場にリサイクル施設の併設をしてございます。この完成年度が平成20年度となっております。また、青山地域以外におきましては、現在のさくらリサイクルセンターにいわゆるリサイクル施設の建設を計画いたしておりまして、その完成年度が22年の予定で現在計画をさせていただいております。したがいまして、基本計画には、これらの完成年度をあわせまして、ごみ減量の資源化の予測量として上げさせていただいたものでございまして、それぞれ多くの皆様方からいただきましたご意見もいただきながら、現在策定を進めているところでございます。


 資源化量予測の年度の修正をする予定があるかないかということでございますけれども、あくまでも処理基本計画の中ではお示しをさせていただいた年度にひとつ沿って計画を策定させていただきたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


 それからもう一つ、南部環境衛生組合、8月の27日に議決をされました容器包装プラスチックの分別回収、事前に説明がなかったということでございますけれども、この点につきましては、名張市のごみゼロリサイクルを、ごみゼロ社会を目指すアクションプログラムの見直しがことしに入ってなされました。4月に名張市の方から取り組み状況の説明がございました。しかしながら、全員懇談会でもご説明を申し上げましたとおり、あくまでも名張市の施策の見直しでございまして、私ども伊賀市として、そのことに対してご意見を申し上げる立場にないということから、説明を受けた程度にとどめたわけでございますけれども、その後、名張市の中でいろいろご議論をいただきまして、最終的に決定をされたのが7月の24日と聞き及んでおります。したがいまして、私ども南部環境衛生組合からこのことにつきましてご説明を受けましたのが7月の26日でございまして、それ以後、南部環境衛生組合の事務局とも、環境衛生組合の議員の皆さんに対する説明についていろいろお願いを申し上げてきたところでございますけれども、その実現成らず、8月27日の臨時議会の前の全懇の説明となったわけでございます。いずれにいたしましても、市長、先ほどご答弁申し上げましたとおり、議決された事項につきましては、住民の皆様方にご理解をいただくべく最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 それでは、宮?議員さんの障害者対策についてでございますけれども、まずこの建物でございますけれども、さきに市長が申し上げましたように、ユニバーサルデザインに基づきまして建設をいただきまして、また、なおかつ、当施設におきます障害者の方への対策といたしまして、4階、5階の公共公益施設につきましては、施設建設物においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきます、通称バリア新法と言われるやつですけれども、これに基づいて施行をいたしたいというふうに考えております。特に5階のホールについて、災害が来たときにはどうするんやというふうなお話でございますけれども、さきに市長が、ある程度の部分では倒れないんではないかと。もし大災害が来た場合については、やはり人的対応しかないんではないかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 ただいま宮?議員さんから、消防としていかがなものかという問い合わせをいただきました。


 それで、消防といたしましては、高層建築物に、高層建築物とはいきませんが、災害弱者といいますか、それは低い位置にあるのが最適だと思うんでございます。しかしながら、この建物につきましては、恐らく、まだ建築確認等を見せてはもらっておりません、また、協議もさせていただいておりません、しかしながら、耐震構造であると考えます。また、消防法によります消火設備、または避難設備、または警報設備が充足されていく建物であると確信をしております。以上でございます。


 また、これからも5階、4階につきましての計画がございましたら、消防としても相談に、打ち合わせに入らせていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 3点、ご質問をいただきました。


 まず、現庁舎の障害者対策でございますけれども、ご質問でおっしゃっていただきましたように、障害者自立支援法に関しましては、自立、交流、共生というのがキーワードになっておりまして、新市の将来像いたしましても、自立と共生のまちを目指して各施策を取り組んでおるわけでございますけれども、ご指摘のように、この点字誘導ブロック、特に視覚障害者の方のブロックの「進め」「とまれ」が玄関口から混在もしております。そしてまた、同じ誘導ブロックが連続してないということが、昨年の伊賀市公共施設ユニバーサルデザイン調査事業で指摘がされております。昨日もご報告申し上げましたように、本庁舎は築後40年を経過しておりまして、大変老朽化も進んでおります。それで、障害者の方に対しましてのあらゆる、その議員さんのおっしゃっていただいたような取り組みを行いたいと思っておりますけれども、ただ、障害の種類とか程度が異なっておりますのと、今申し上げました庁舎の物理的な部分もございますもので、なかなか対応が困難なこととなっております。したがいまして、庁舎の建てかえが本格化しましたら、ユニバーサルデザインを基本理念といたしまして、年齢や障害の有無にかかわらず、人に優しい庁舎づくりに努めてまいりたいと考えております。


 2点目でございますけれども、嘱託職員、さらに臨時職員さんの各種委員になられている方の報酬の二重取りということでございますけれども、各種委員さんの位置づけでございますけれども、特別職でございます。報酬につきましては、一般職及び臨時職員におきましては、地方公務員法の第24条第4項に規定をいたしております重複給与の禁止規定には抵触することとはなりませんので、可能でございます。ただ、嘱託職員さんにつきましては、もとよりこの禁止規定がございませんので、可能だと考えられます。


 3点目でございますけれども、委員の重複ということでございます。この問題につきましては、委員会、各種審議会、さまざまな附属機関がたくさんございます。それで、平成18年の4月から各種委員会の委員の名簿のデータベース化を行いまして、オフィス公開キャビネットに掲載させていただきまして、庁内の各部から閲覧できるようになっております。目的の一つといたしまして、先ほど議員ご指摘のように、各種委員の重複を極力なくすというのが1点でございます。2点目が女性委員の比率をアップするということでございまして、どの委員会にどの委員さんが兼任されているということがよくわかるような状況となっておりまして、順次整備を図っている次第でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 済みません。来年の市長選に立候補するのかというご質問をいただいて、答弁を失念をいたしまして、答弁をさせていただきます。


 皆様方も同じというふうにお察しするんでありますけれども、政治家を志す者は選挙という洗礼を浴びなければなりません。したがって、選挙というのは一定の環境が整わないと、なかなか通るということは難しい。しかしながら、少なくとも一度志した者は、その選挙に際しまして、環境が整っておればずっと選挙に出たいというふうに私は思うのが普通でありますし、それが支持をしていただいた方々に対しての、言ってみれば恩返しだというふうに、私はずっとそういうふうに思っております。


 環境と申しますのは、それは心身ともに健康であるかどうか、あるいは支持してくださる人がいるかどうかとか、いろんな環境があると思います。市長選挙の場合は来年の秋ですから、まだ1年余りありまして、その直前にならないと、私にとっての環境はどうなのかと、今は申し上げることができませんが、少なくとも、きょう安倍総理が突然辞意を表明したということでありますけれども、そういう、何というんですか、総理大臣と地方の首長とは一緒になりませんけれども、やっぱり目指した以上は、責任を持ってやっていくということが必要であろうというふうに私は考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 宮?由隆君。


○25番(宮?由隆君)


 質問の順番が狂って、市長も答弁の順番が狂ったとおっしゃいましたとおり、市長の来年の出馬においては、やめるという意思はないということで理解させていただきます。環境が整えば、支援者があれば、これは市長の問題であり、我々には全く関係ないことであります。市長が立派な行政を今後続けていただいたら、それなりの応援もあるんじゃないかな、頑張っていただきたいなと、一言言わせていただきます。


 そして、一般廃棄物において、今、市長なり生活環境部長がご答弁いただきましたけれども、ことしの4月から名張市と一応協議なされたと。そして、名張の行政が決めて、議会で一定の理解が7月24日になされて、報告は26日と。そして、環境衛生組合が27日と。このような形で我々は議会に、また環境衛生組合にも行った中で、いわゆるこの結果を踏まえたら、名張で決まったことは、伊賀市も青山も物申すなという形にとらわれてくると。


 青山地区は伊賀市でしょう。名張市じゃない。しかし、名張の行政と議会の言うことを聞いている。青山地区はごみ・し尿行政において治外法権ですか。どうして伊賀市の行政の意思が、名張行政と話し合いの中で審議し、また、議会も審議し、そして、まさしく名張の環境衛生組合議会、特別地方自治体、その中でされない。どうして副管理者は管理者に対して物を申さないのか。我々はそこの議会に行って、環境衛生部長、27日の議会の前に、全懇と違いますよ、全協、そのぐらい理解してない、伊賀市の部局は名張環境衛生組合のことを。


 この中で、アクションプログラムの中で、容リ法に基づく分別を4種類ふやす、4月から。我々議会の中では、試行においては予算を認めました。市民に対して容リ法とはどういうものか。分別はどういうぐあいにするんか。まだ市民に知らせていない、青山の伊賀市民に。


 そして、ごみ袋の問題も次の10月に議案として上がってくる。名張から、環境衛生組合から当局に、早く伊賀市の意向を決めていただきたいと来ているはずです。そして、ステーション方式、これは行政同士の施策です。ステーション方式、個別方式、個別収集、名張市でやっています。これは行政であって、個別方式をやっているということは、伊賀南部環境衛生組合はどれだけの人数が要るんだ、財源が要るんだと。環境衛生組合ならそういう問題でございます。まして、ごみ袋は80円、68円という形の、名張で説明されておりますけれども、市民に、また、環境衛生組合として。


 このことにおいても、私の推測ですよ、税金の負担は名張は嫌だから、市民から負担をいただく。税金から市民にかえただけの話で、財源を、どうして伊賀市はそれについていかなければならないのか。基本的にこういうことを認めていったら、青山地区も名張と同じく68円になるんですよ、基本的に考えりゃ。伊賀市は伊賀市として、伊賀市行政がやはり名張行政に物申す。その中で積み上げたものが名張環境衛生組合に入って、我々議会議員にも、そうでなければならない。


 我々も苦渋の選択の中で清掃工場を選択したわけです、青山地区に。反対の声もあり、しかしながら、今後伊賀市じゃなく、伊賀のごみ行政を考えた中で、我々は青山地区にごみ焼却場を選んだ。


 それから、環境衛生部長にお伺いいたしますけど、この名張のね、伊賀市の条例には廃棄物の処理及び清掃に関する条例、これに基づいてごみ袋の有料化を決めていく、そして、収集の財源を決めていく、そして、焼却施設の設置及び管理条例において手数料条例、50キロ当たり、10キロ当たり何ぼと。このことにおいて、手数料としてごみの有料化、ごみは市民から、事業者からいただくとなっております。しかしながら、伊賀南部環境衛生組合においては、この条例が一体となっている。


 そして、この条例の中で、一般廃棄物の中で産業廃棄物の文言があるんです。伊賀市行政として、この文言をどう思うのか。青山地区に施設を誘致するときに、公害防止協定を結んでいるはずです。今、名張の議会でも、青蓮寺のところで産業廃棄物が焼却されている疑いがある。事実ですよ、多分。このままの条例でいくと、青山地区に産業廃棄物が持ち込まれると。伊賀市として、副管理者としてこの条例にどのような考えを持って、どういう対処をしていくのか、今後。青山市民に対してうそをつくんですか。公害防止協定ですよ。


 そして、このし尿処理においても、青山地区のし尿値段が伊賀市の条例に入っている。しかしながら、青山地区のし尿は伊賀南部環境衛生組合の方で焼却していると。収集については伊賀市の条例に入っている。例えば伊賀市の条例の中で、青山以外と値段の差があります。ここで青山地区とほかとは差をつけた条例が存在していると。そして、伊賀市においては、し尿においては市がバキュームカーを持っている。そして、複数の業者がいる。南部環境衛生組合においては業者がいない。競争相手がいない。高い。これは公取法にひっかかるん違います、このまま条例に置いたら。総務部長はどのようなご所見を持っているのか、伊賀市の処理及び清掃の条例において。


 また、ごみ袋の問題でございますけれども、例えば収集において、伊賀市が青山地区を収集すると。そしたら、名張のごみ袋68円は関係ない。南部環境衛生組合においても、議会総務費は一緒でしたけども、名張署費、青山署費と。青山の消防署で使う、利用する予算においては負担金、分担金出したと。収集において伊賀市が出せば、青山地区は伊賀市からいって、ごみ袋68円っていう考え方はふえるんじゃないですか。名張は名張で、68円でも市民が負担してやればいい問題であって、そこまで考える必要もないし、私の言いたいのは、燃やすのは伊賀市奥鹿野で南部環境衛生組合、青山地区のごみはそこで燃やす、名張も燃やすと。しかし、収集業務においては条例を別にして、環境衛生組合のは伊賀市の条例でやる、収集においては。施設の設置及び管理だけの条例で奥鹿野で燃やす。そして、上野は上野の地域協定はございませんけど、青山は青山のを奥鹿野で燃やすと。条例の考え方ひとつですよ、これは。何も名張に合わせて68円云々と言われる筋合いがない。


 また、し尿処理においても、市長はよく上野であるし尿においては満杯だから青山のし尿はとれないとよく発言しておられますけども、今、下水道の管理をるる考えたら、空いてくるんじゃないですか。青山のし尿を持っていくと、伊賀市の処理場に。監査委員、わかりますやろ。意見を聞きたい。し尿は、処理を、青山の分は空いてるか空いてないか。監査していただいているんでしょう。意見を聞きたい、一度。


 そして、特に青山地区においては、今、南部環境衛生組合で三機工業において焼却していると書いてあります。青蓮寺の契約が来年の6月に切れる。そして、11月に関連施設も完成する。若干のおくれがあるけども、工期内に完成するということを聞いております。例えば青山住民の治外法権的な感情を払拭するためにも、やはりごみ袋においては、操業する次の年度まで現状のまま置いていただきたい。そんな思いがするところでございますけれども、市長のお考え方、ご答弁をいただきたいなと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 分別の、何というんですか、南部環境衛生組合で、先般の議会で予算につきまして議決をいただいたのと、手数料条例を可決をいただいたということでありますものですから、そのことについては、青山、伊賀市の中で十分説明をしてまいりたいというふうに思っております。


 さらに、袋代と申しますか、これについてはこれからの南部環境衛生組合議会での条例改正ということになるわけでありますが、ここのところは条例が改正になりましても、実質的に伊賀市民の青山の方につきまして、その青山以外の伊賀市民が購入しております20円を出るというふうなことにはならないというふうにご理解をいただければというふうに思っております。


 ただ、収集、運搬について、伊賀市の条例でやったらどうかというご意見でございますが、ここにつきましては合併前のいきさつ等々もありまして、収集、運搬を、南部環境衛生組合で名張及び青山のし尿、ごみについてはやっておりますものですから、その条例を切り離して、収集、運搬を伊賀市だけでやって、処理は南部環境衛生組合の条例でやる、それはなかなか難しい話でございますので、そこのところは実質的に青山の方にご負担はおかけはいたしませんが、南部環境衛生組合として伊賀市と一体となりましてやらせていただくということについては、ひとつご理解を賜りたいというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 監査委員。


            (監査委員 福壽勇君登壇)


○監査委員(福壽 勇君)


 今ご指摘いただきました南部環境衛生組合の、組合の方への監査は関与しておりません。伊賀市の財源をそちらの方に負担として出されている場合は、それについては監査をさせていただいております。


 今お聞きしていますと、名張市さんの中には青山地区のいろんな廃棄物が関係しているということでございますので、もしそういったことで必要があり、また、私どもの方で……。


○25番(宮?由隆君)


 伊賀市のし尿処理で、青山でもとるだけのものがあるのかという話なんです。


○監査委員(福壽 勇君)


 それは、現在のところ、旧青山町の量はどれだけ今あるのかよくわかりません、私は。ただ、この上野市北部の処理場については、もう満タンだということはお聞きしております。


○25番(宮?由隆君)


 聞いてるだけやろ。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 条例につきましてお尋ねをいただきました。


 伊賀市の条例では、伊賀市清掃施設の設置及び管理に関する条例、もう一つは伊賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、この2つの条例によりまして、収集、運搬あるいは処理に係る料金等の定めをいたしてございます。ただ、南部環境衛生組合につきましては、見せていただきますと、伊賀南部環境衛生組合廃棄物の処理並びに一般廃棄物処理施設設置及び管理に関する条例と、この1本の条例の中で収集、運搬あるいは処理に関する手数料を定めているようでございまして、これは条例の制定の技術的な問題であろうかと、このように私は認識をさせていただいております。


 それからもう一つ、青山地域のし尿の収集手数料を伊賀市の条例の中で定められているということのお尋ねでございました。


 し尿の収集手数料につきましては、直営の場合、市の条例で定めることとされておりまして、伊賀市の行政区域でもございます旧6市町村のくみ取りの手数料につきましては、合併協議の中で合併前の手数料体系に合わせて、市条例で整理するというようなことになっておりましたので、現在の条例の中で整理をさせていただいてございます。しかしながら、直営での全市の収集が困難ということから、一部を除いて、それぞれ許可の業者によりまして収集がなされているのが現状でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 宮?由隆君。


○25番(宮?由隆君)


 今の部長の方からの答弁がありましたけど、直営直営と言いましたけど、処理及び清掃に関する条例の中で、事業者が委託業者、南部環境衛生組合は収集及び運搬は直営と違いますよ。直営の場合は、施設の設置及び管理の中で18リッター30円ですか、伊賀市も同じですけども、伊賀市は消費税を取っていると。施設の設置及び管理においては直営、個人の家から収集する業務は、南部の場合は委託しているんですよ。組合でバキュームカーを持っていない。すべて委託。ほんで、青山以外の上野と旧・阿山郡においては市のバキュームカーを持って委託業務をやっていると、同じようにやっていると。この委託業務を直営と考えて、こういう条例を市の条例とするのは適切であるのかないのか、伊賀南部環境衛生組合の収集、運搬についての。そして、南部においても、伊賀市においても、18リッター当たりは同じですよ。どうしてこのような差が出てくるのかと、条例の中で。何にも私の質問の答弁になっていない。


 そしたら、市長に、もう時間がございませんけど、ごみ袋においていろんな方法があるんですよね、考えてみりゃあ。名張の財政がえらい。税金を市民にいただくだけの話、ごみ袋の話は。そして、伊賀市も同じような考え方で、行政の税金分を市民にいただくんか。分担金ということは、同じ考え方の中でごみ袋の値段を考えていくのか。名張市が求めているのは、名張が68円だったら、例えば20円、10円ありますけど、50円、40円の差が出てくると。このことにおいて、分担金として税金で出していただきたいという考え方でしょう、名張は、伊賀市が青山地区も20円とするならば。こんな考え方に伊賀市がついていくんですか。少しおかしい。


 そして、青山地区の、市長がよく行政の一体化、行政の一体化と言われておりますけども、このごみ行政においても、できるところから行政の一体化を進めていただきたい。しかしながら、青山の中に焼却施設ができたと。住民感情として、稼働まで。我々は青山地区においてはいち早く10円、ごみ袋を決めてきました。名張市にお世話をかけてる。ダイオキシンを出さない。そんな中でごみ袋、分別も徹底して、伊賀市の中で青山地区が一番可燃ごみの排出量が少ないんですよ。次に名張市で、青山以外の伊賀市ですよ。数字にあらわれていますよ、これははっきり言って。我々は分別においても早くから取り組んでいると。


 そして、なおかつ容器包装においても21種類はあと4種類ふやして25種類にするのか。そして、伊賀市全体で22年からですけども、青山と同じ時期にどうしてしないんですか。それは施設がどうのこうの、運営、言うてますけど、名張が施設云々じゃなくして、環境衛生組合は容器包装の試行だけするんですよね。機械も入っていない。場所もないのに。その辺の行政の一体化が全然なされていないと、ごみ行政において。燃やすところは何も言ってませんよ。市長の言うてる、行政の一体化に疑問を持つばかりでございます。


 まず、青山のごみ袋において、伊賀全体のごみ行政を考えたときに、いつまでも我々も10円にこだわるつもりはございませんけども、できる、私の言うた範囲の中で、ごみ袋の値段を、英断の中で、青山地区はこうだと。とりあえず環境衛生組合がございます。副管理者として南部環境衛生組合に物申すことは申して、このし尿の問題でもしかり、伊賀市として、ごみの収集も伊賀市単独で、伊賀市だけでできますよと、青山の分は。青山のごみを上へほかしに行くのは、名張はかなりの収集の財源が要ります、遠くなるから。そして、今、ステーション方式、個別収集とかもめている。どうなるかわからない。このことにおいても、南部環境衛生組合に青山の分担として多くの財源を出さなければならないと。


 こんなことを勘案して、市長として青山地区も行政の一体化、取り組んでいただきたい。我々も名張環境衛生組合としての歴史はわかっています。いろんなことがわかっています。まだまだ言いたいことはあります。言えないこともあります。別に悪いことと違いますよ。名張にとって不利だから言わないだけで。行政は聞かないから、我々に。我々は行政に教える必要もないし。名張は行政間で話したらいいんですから。


 とりあえず市長にご答弁いただきたいのは、まず、ごみ袋、青山の10円、奥鹿野の施設が稼働するまで10円に据え置く。そして、次の年度の予算に上げていく。多分市長選の後ですかな、それは。青山で市長に出る環境が整うかもしれない。まあこれは冗談ですけど。行政の一体化やいろんな問題もありますけども、よろしくお願いしますのと、ごみの収集、またし尿においても考えていただきたいと、真剣に。我々はやはり高いより安い方がいいと。お願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 いろいろご発言をいただいたんですが、1つはし尿の条例の件ですが、直営で取った場合の料金を定めてありますものですから、しかしながら、青山地内は直営で収集しておりませんので、条例の適用はないというふうにご理解いただきたい。


 それから、袋の代金でありますが、少なくともまだ稼働もしないうちから値上げしてくださいというのは、ちょっとそれはなかなか言いにくい話でございます。時期等については、今後十分詰めさせてもらいたいと思っています。


○議長(岩田佐俊君)


 宮?由隆君。


○25番(宮?由隆君)


 いろいろ聞きたいことはいっぱいありましたけれども、一つだけ、総務部長の答弁の中で、伊賀市はもう市役所が古いから、しばらく新庁舎が建つまで待っていただきたいということは、なかなかそれまで障害者の方は自立支援できないということですね、この答弁の内容でいいますと。しかし、改善すべきは改善して、障害者に優しい市であってほしいと思いますので、そんなことも思いまして、答弁をいただきましたら、いただくことを要望して質問を終わりましていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁は要りますか。


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 障害者用の駐車場の屋根の新設もいたしましたし、昨年は思いやりの駐車場というようなのも庁舎前に2区画をつくらせていただきまして、それぞれない知恵を絞りながら工夫はしておりますんですけども、やはり物理的な部分もございまして、精いっぱいやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 宮?君、いいですか。


○25番(宮?由隆君)


 終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって宮?由隆君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第12番 安本美栄子君の質問を許可します。


 安本美栄子君。


            (28番 安本美栄子君登壇)


○28番(安本美栄子君)


 ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問を申し上げたいと思います。


 本日最後の質問者となりました。皆さん方、大変お疲れとは存じますけれども、あとしばらくの間ご協力をいただきますようお願いを申し上げます。


 今回、私は3つの点につきまして質問を申し上げたいと思います。


 1つには、災害弱者を守るためにはと題いたしまして、情報の伝達・提供の迅速化や確実化を目指すための伝達システム、何がいいのか、そして、地域の防災組織、自主防災組織との連携によりますところの避難体制の強化について、さらには、災害時要援護者登録制度の早期導入について行政の役割とは、そして、小単位地区の避難マップ、わかりやすい避難マップと訓練という機会についてお尋ねをしていきたいと思います。


 2つ目には、人材育成とその活用についてと題いたしまして、今日の分権時代を乗り切るため、10年前とは少し違ったこの社会、今、求められている職員像とは、そして、伊賀市では何を基準に人づくりが進められているのか、何を基準に人事異動が行われるのか、そして、さらには、管理職に昇任試験制度を導入してはいかがですか、この点についてお伺いをいたします。


 3つ目には、いがっ子憲章周知事業につきまして、その精神を生かすための事業についてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 それでは、第1点目、災害弱者を守るためには。


 災害時、自分の身に差し迫った危険を察知できない方、察知できても対応ができない方、あるいは危険情報を受け取ることができない、受け取っても対応できない方々、具体的には障害をお持ちの方や傷病者、自力で体動困難な高齢者、乳幼児、子供、日本語がわからない外国の方、妊婦等々を災害時要援護、つまり災害弱者と位置づけております。災害時要援護という用語の使用がふえておりますけれども、災害弱者の方が一般的でわかりやすいので、ここで使用させていただきますことをお断り申し上げます。


 政府のまとめた災害時要援護の避難対策に関する検討報告や、総務省が2,349市町村を対象に行った災害対策に関する全国調査では、災害弱者の情報について、防災関係部局が把握している自治体は21パーセント、災害者の避難行動支援について決めている自治体は26パーセント、災害弱者へ情報の伝達、訓練については92パーセントが未実施であることが明らかになっています。東海・東南海・南海地震など、広域大規模災害も早くから想定されている中、災害弱者の対策の強化は緊急課題でございます。


 まず、情報の伝達につきましては、先般から当局から答弁をちょうだいをいたしました。防災無線、新しい形でのシステムが進められること、あるいは現在では、自治会長、地区市民センターに張りついている職員を通じているとのことでございますが、それぞれ障害に見合った対応というのが望ましいところでございますけれども、市民にとって、情報が届くという安心感の担保は今のままでいいと思いますか。


 情報を提供するには、配信側にその情報がなければなりません。当市では、防災関係部局では災害に備え、障害者の方たちの情報の把握は福祉部門との連携、今日まで全くとっていなかったのですか。


 また、災害時要援護者登録制度の早期導入につきましても、現在民生委員さんや社協の方々がリストアップをしていただいているとの答弁でございました。そして、手挙げ方式というようなお話がございました。これは、この制度は本人や家族、そして地域、行政、つまり自助、共助、公助、この協働の原則が前提でございますけれども、地域での信頼関係の中で集められた情報を実効性あるものにするために、名簿作成による一元管理とプライバシー保護の観点から、行政にとっては越えなければならない課題がありますけれども、今後行政としてどのような役割を果たしていきますか。


 また、避難行動について、自主防災との連携、これが不可欠でございますが、行動指針はあるのでしょうか。先ごろ策定されました防災計画には、その行動指針がうたわれていないように思いますけれども、いかがでございますか。


 これまで災害弱者にとりましては、どこに、どうやって避難できるのか、避難するのか、平常時の体験が必要です。それぞれの障害団体の方々と災害について話し合うことも大切ですし、そうした機会を持つこと、また、訓練に参加をすることはとても大事でございます。こうしたことについてどうあるべきか、実効性のある考え方をお示しをいただきたいと思います。


 そもそも自治体に災害弱者マニュアル、ありますか。なければ、災害弱者マニュアルをぜひともつくらなければならないと思いますけれども、ご所見をお伺いをいたしまして、登壇での質問といたします。


 2つ目以降は自席から質問を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 災害弱者といわれる方を守るために、ご意見も含めてご質問をいただきました。


 詳しくは担当部からお答え申し上げますが、おっしゃられますように、いざというときに最も、言ってみれば、高齢者の方とか障害を持つ人、災害から身を守るにつきまして、何というんですか、時間がかかったり、あるいは気づかなかったりというふうな人のことを、行政としてきちっとシステムを構築する必要があるというふうに思っております。


 それぞれご質問をいただきました内容に沿いまして、担当部からお答え申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 数点ご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 昨日の一般質問でも申し上げましたとおり、市民への情報伝達は喫緊の課題でございます。特にただいまご質問いただいた中で、高齢者や障害者などの方々につきまして、いわゆる災害弱者、今日的に申し上げますと、災害時要援護者の方々にとりましては、やはり前もって災害時の避難支援プランをつくって対応すれば、防災や、防災の意味を兼ねた減災が可能となります。


 それで、弱者にならないようにというような考え方が広まってきておりますけれども、ご質問いただきましたように、当市の反省点といたしましては、防災関係部局と福祉関連部局の連携が不十分でございます。また、要援護者や避難支援者への避難勧告等の情報伝達体制についても全く整備が行われておりません。さらに、個人情報保護への意識の高まりに伴いまして、要援護者の方の情報の共有、活用も進んでおらず、今は現状でございます。


 そのようなことから、この2点の整備を主眼に置きまして進めてまいりたいと考えておりますけれども、先ほど2点目のご質問にもございましたように、要援護者の方の避難支援等々につきましては、これは決して行政だけでは担えるものではございませんので、地域の方々のお力をかりなければできないというのは、もう過言ではございません。したがいまして、今後、現在の伊賀市防災計画の中で、災害弱者といわれる方の位置づけで出てくるページが、避難勧告の種類のところの避難準備のところに辛うじて出てきているのが現状でございます。したがいまして、先ほど申し上げました福祉関連部局との連携も保ちながら、早速、災害弱者に関しましての支援プランづくりか、あるいは支援システムの構築をする必要があるのではなかろうかと思っております。


 そんな中で、やはり民生児童委員さんを中心とした地域力をおかりすると。さらには区長さん、そして、健康福祉部局の中での保健師、また、地域包括支援センター、ケアマネージャー等をつきまして、福祉と防災の連携を一層努めてまいりたいと考えておりますのと、やはり今日的にはGIS、これは地理情報システムでございますけれども、活用した避難経路の作成、ただ、聴覚障害の方、視覚障害の方、いろんな、障害の種類も重度、軽度もございますので、すぐさま作成ということにはまいりませんけれども、支援のプランづくりにつきましては全力を挙げて努力したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 とても心苦しい答弁、ちょうだいをいたしました。私は災害弱者にかかわって7つの質問を申し上げました。一つぐらい今やってるよという前向きな答えがあるかなと思いましたんですが、すべてノーでございました。これは過去のことです。じゃあ、これからどうするかということでございます。


 総合計画「ひとが輝く 地域が輝く」、この総合計画の8つのキーワードの中に、まず1つ目に、安心・安全というのがあるんですね。この表現方法、どうだろうかねって議会でも随分議論したんですが、このサブの中に、安心・安全の中に、心配事や不安が少なく、穏やかさや安心感が持てるまちづくり、こんなふうに書いてあります。そして、快適の中には、心や体がすっきりと気持ちよく暮らせるまちづくりと書いてございます。このことがまさしく災害弱者といわれる方にとって絵にかいたもちにならないためにも、今からしっかりと災害弱者に対します安心・安全の担保をしていただくために3つの提案を申し上げます。絶対にやらなければならないことでございます。


 まず、災害弱者マニュアルをおつくりいただくことです。これは防災情報の伝達、提供の迅速化・確実化あるいは避難勧告・指示、そして避難行動という避難の体制のマニュアルの整備でございます。こういうものをまずおつくりをいただくということです。


 2つ目にしなければならないことは、先日から同僚議員の質問に一定のお答えをいただきました、災害時要援護者登録制度でございます。これには個人情報保護という大変厚い壁がありますので、それも本人さん、ご家族さんの申請、了解を得ながら、何のために使うかという目的を明示し、行政もしっかりと説明責任を果たしながら、申請をしていただいて、登録をしていただきます。そして、その登録をしていただいたものを地図上に落としていく。先ほど部長がおっしゃった、GISを活用した要援護者マップというものになるわけですね。ですから、個人情報保護というのは、災害を保護していく人、災害を救助する側、救助していただく側という中での信頼関係、つまりこれは説明責任を果たすことによって生まれてくると思いますので、個人情報の壁というのは、私から言えばきっと逃げ道だろうなというような感がいたしますので、この登録制度はぜひともやっていただきたいと思います。ネーミングは何だっていいんですけれども、災害時救助希望者登録制度、救援システムカード、何でもいいんですけれども、こういうものがなければ、どこに、どなたが、どういう障害をお持ちの方がいらっしゃるかということを把握するということがとても重要です。


 3つ目にやっていただかなければならないのは、今申し上げました2つは救助する側の情報です。じゃあ、今度は救助してもらう側の人たちはどういうふうなことに心がけなければならないか。自分の近くではどういうふうな方法で避難場所に行くのか、あるいはサイレンが鳴ったらテレビをつけて、緊急告知システムを導入しているから、それを見るとか、そういう訓練、あるいはそういう啓蒙、啓発のための災害弱者防災ハンドブック、これを発行していただいてお持ちをいただく。


 この3つがベースになろうかと思います。ですので、そういうふうなことをやっていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大変貴重なご意見でございまして、前向きに取り組んでまいります。


○議長(岩田佐俊君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 市長さん、答えていただきました。前向きに取り組むということは、少しこの件については、従来の前向きというような違う形で私は受けとめさせていただきます。なぜならば、総合計画に先ほど申し上げましたことがうたわれているから、これはテレビをごらんの障害をお持ちの方々、あるいは自身で動くことのできない高齢者の方々は、きっとこの市長は前向きに取り組みますという、このお答えのみで安心できたんだろうと、私はそのように思いたいと思いますから、市長を支える当局のスタッフの皆さん方にもお願いをしておきたいと思います。


 特に災害時要援護者登録制度につきましては、全国でも取り入れて一生懸命やっている自治体、ございます。皆無ではありません。ですから、いろんなところで勉強していただいて、そして、この次に申し上げます人材育成とかかわってまいりますが、職員の皆さん方のすばらしい知的財産を活用していただきながら、庁内でまず取り組んでいただきたいと思います。


 こうした事業は、こうしたことはすべて行政だけの責任、行政だけの役割では私はないと思っています。先ほども申し上げましたように、自助、共助、公助、この3つが連携をされた中ですべてが運営をし、企画をされていくということだろうと私は思っております。


 そんな中で、要援護者登録制度でございますが、今、民生委員さんや、あるいは社協の方々が名簿を集めていただいております。まずそれを行政としては地図上に載せていくんですけれども、それはどういうふうな形で、1つの部署だけが担当するのか、あるいはそのチームを組んでやるのか。それは、具体的にそういうような想定は今ございませんか。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 いつも申し上げておりますように、危機管理につきましては、総合危機管理というのがやはり行政の責務だと考えております。そんな中では、やはり危機管理部局だけでは到底この問題は解決できるものではございませんので、先ほども申し上げましたように、福祉部局を中心といたしまして、乳幼児、また等々の問題もございますので、教育委員会、また、保健福祉部局等も連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますのと、ご質問でおっしゃっていただきましたように、自助、共助、公助という3種類のパターンのことをしっかり受けとめまして進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 手順といたしまして、これからいろいろと横断的に取り組んでいただくというようなことでございますので、また、経過をそれぞれ見せていただきながら、折々に提言等々を申し上げてまいりたいと思いますが、1点、この災害時要援護者登録制度で名簿ができたといたしますね、そして、地図上にそれが落とされて、救助マップができたといたします。その後のフォローアップというのが、これが地域での皆さん方にお願いをしていかなければならない。定期的な見回り体制になっていき、そして、何カ月かに1回訪問をしながら、更新をしながら、まさかのときに備えていくという、つくったからそれで終わりですよではなくして、そういうフォローアップをしていくことが行政から、それは自治会か自治協になるかわかりませんけれども、だんだんだんだん地域にシフトをしていくというような方向で取り組んでいただきたいなと思っております。


 それからもう1点ですけれども、この情報を提供するというふうな形の中で、いま一つこうはっきり見えてこないのは、こうした災害に対して災害弱者を救うために、行政としてはここまでは絶対にやるんだというふうな部分が見えてこないんですね。災害弱者といわれる方も、例えば今、iモードを使って、自分の持っている携帯電話で行政にそうした災害時の情報を登録すれば、その情報がもらえるシステム、要するに、行政から災害時の情報を配信してくれる、そういうサービスがあるならばパケット通信料は自分で持ちますけれども、それに参加を、それに希望として募っていきたいですよと。例えば今、こういうネットの時代ですのでね、そういうふうなことも住民の皆さん方からお声が上がっております。ですので、今初めて聞かれるか、それはちょっとわかりませんけれども、そういう限りないネットを使った中でのサービスで、災害時に関しては行政はここまではやるんだよというふうな、そうしたものが少し見えてまいりませんけれども、ネットを中心の災害時情報のサービスについて、何か行政の考え方、ございますか。あったらお示しいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 現在のところ、災害弱者の方も含みまして、全体の情報伝達方法を検討しておりますので、その中でひとつ考えていきたいと。


 それと、先ほどGIS、地理情報を活用しまして、例えば避難した後ご自宅へ戻られて、後の要支援、この支援する側の方の支援体制等につきましても、やはり行政としては構築していかなければならないと考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 もう1点、この災害に関しまして申し上げておきたいのは、伊賀市地域防災計画の中に、先ほど部長がおっしゃったように、災害弱者というふうなことがほんのわずかしか文言として出ていないことは確かでございます。とても残念に思いましたのは、65ページに避難対策計画というのがあるんですね。この避難対策計画の中に、6番目に、児童生徒等の安全対策って、学校で生徒たちをどうしなさいよということを事細かく書いてあるんですね。本来ならば、その下に災害弱者の救援についてという項目が出てこなければいけないんですよね。ですので、これ、こういうところに記載、ほかにもあるかなと思って見たんですけれども、全くないということで、これは残念に思いました。


 そして、87ページに自主防災のとるべき措置という形の中で、措置ですよ、措置という形の中で、災害時の要援護者の把握とか、災害時要援護者の安全に配慮し、必要あるときは早目に安全な場所にというようなことが書いてあるんですね。ここにおいても、やっぱり行政主導という部分が少し失われているように思いますので、今後そういうふうなことも参考にし、反省をしながら、ただいま申し上げました3つのことに取り組んでいただきたいと思います。そんなことを要望して、この項目は終わります。


 続いて、2番目の人材育成とその活用についてでございます。


 伊賀市人材育成基本計画には、地方自治体の職員は時代を認識しなさいというようなことから始まって、専門的な知識と多くのノウハウ、そして、人的ネットワークを備えた公共サービスのスペシャリストとして市民の期待にこたえていかなければならないとうたわれております。職員にとって、こんな時代ですから、10年前の仕事と、そして今の仕事、劇的な変化がありました。地方の特色と言われながらも、脱し切れない自治体はたくさんあるそうです。上司から与えられた任務を受動的に処理するだけではなく、むしろ積極的に市民の意向を上司に問題提起していく、能動的なものが求められているからであります。


 そこで、当市には合併をし、支所と本庁の一体化、あるいは住民に対して本庁、今まで支所からすぐに答えをもらっていたのが、なかなか支所と本庁の距離が遠くなってしまったという、こうした問題点もたくさんある中で、今、求められている伊賀市の職員像、何を基準に人づくりを進められているのか、あるいは人事異動の基本的な考え方を伺っていきたいと思います。


 3つ目に、管理職の昇任試験制度、これも計画書、基本方針にはうたわれております。現在実施されているのかどうか含めた中で、もしまだでございましたら、いつごろから、どういう形でされようとしているのか、お伺いをさせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁を願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀市が誕生いたしまして、自治基本条例ができてまいりました。基本条例の中で、人材育成に関する条文もございまして、人材育成の指針を昨年度、18年の3月ですか、つくりまして、これに基づいて、研修その他を含めて人材育成をやっている状況でございまして、その内容等につきましては担当の副市長、もしくは部長からお答えさせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 ご質問いただきました、ただいま市長が答弁させていただきました人材育成についての基本的な考えでございますけれども、市民から信頼をされまして、市民とともに歩む職員を柱といたしまして、伊賀市人材育成基本方針の中では、市職員は、人権を尊重し、全体の奉仕者であることの自覚と使命感を基本的なものとして認識することを中心とした基本方針を定めております。人づくりにつきましては、人材育成の原則はこの理論にありますので、具体的には、ただいまから申し上げる3点を基準として進めてまいっております。


 まず1点目でございますけれども、市民と行政はよきパートナーとしての協働ということの中で、市民と積極的に対話をしつつ、説明責任を果たすことができる人材の育成。2番目でございますけれども、前例踏襲にとらわれず、また、地域に合った課題を発見、解決し、市民の信頼にこたえられる人材の育成。さらに3点目といたしまして、地方分権時代に対応できる総合調整能力や政策形成能力を備え、的確な判断と決断により迅速に行動する人材の育成でございます。


 続きまして、人事異動の基準でございますけれども、毎年人事異動の基本方針を定めまして、それに基づきまして具体的な配置を行っております。ちなみに平成19年度の方針につきましては、1点目が年齢、年功にこだわらず、職員個人の意欲を優先する人事、2点目につきましては、各種計画の実践のための適性、能力、経験を生かした人事配置、3点目といたしまして、旧市町村の意識を払拭し、一体化の人事、4点目といたしましては、重点課題に的確に対応するための人員配置、5点目といたしまして、女性職員の登用と昇格の強化でございます。


 これらの具体的な方針につきましては、人材育成基本方針の中では人事配置を含めた人材活用制度が記載されておりまして、ちょっと午前中のご質問にもございましたように、職員の自己適性を発見するための経歴管理のジョブローテーションの設定、並びに職員のやりがいやスキルアップを図る人事管理の複線型人事制度の導入等々ございます。これもすべて行政改革実施計画に基づいたものでございまして、職員の意欲とチャレンジ精神を喚起するための昇任試験制度の導入等も上げている次第でございます。


 さらに、管理職試験制度につきましては、現在、まだ導入しておりません。しかしながら、平成21年度で実施の方向で実施検討協議に入りたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 ありがとうございました。とてもわかりやすうございました。市民との対話、信頼、判断、決断、わかりやすい言葉ですけども、これをやるにはとても難しいと思います。


 さて、この基本方針、人材育成基本方針は、全職員は、皆さんご存じですか。お尋ねいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 18年の3月にこの基本方針を定めておりますので、職員は十分周知をしていると思っておりますけれども。


○議長(岩田佐俊君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 そうですね。つくられた日を言っていただきましたから、当然職員の皆さん方は周知しているでしょう。18年3月ですからね、1年半たっています。でも、それって本当ですか。だれが確認されたんですか。これは答弁は要りません。


 そんな中で、今、私たち、この伊賀市だけではなくして、全国的に求められている職員像、特に最近、イノベーション思考という言葉がよく使われております。わかりやすく、イノベーション思考、ベンチャー思考、プロフェッショナル思考が今の分権社会よりも、むしろ地方主権の時代に求められている人材だそうです。イノベーション思考、現状の事務事業に満足することなく、新しい手法をもって改革、改善をしていこうとする思いです。そして、ベンチャーはもうご承知だと思います、失敗を恐れず、何事にもチャレンジする精神でございます。そして、プロフェッショナル思考は、市民に対してプロの立場でやっていくというふうな形だそうでございます。


 そこで、市民の職員の皆さん方は、日々のこうしたことを考えてまいりますと、もう少しこの人材基本の方針を周知、徹底をする必要が私はあると思います。それはそれぞれのセクションの管理者の方にお任せをするのか、するのがいいのか。それは手法は別といたしまして、いま一度やっぱりこのことを点検をしてほしいと思います。


 なぜこんな質問をするかといいますと、まだ私は認識不足かわかりませんけれども、この伊賀市の職員に自主研究グループというのをあんまり聞いたことがないんですね。今まで職員の提案というふうな制度があったんですけど、年々提案も少なくなってきたというような話は聞いておりますが、今申し上げましたこのVIPって言われる、プロフェッショナル、ベンチャー、イノベーションというこの思考をお持ちをいただき、なおかつ、18年3月につくられました人材育成基本方針に沿って人材が育つならば、この自主研究グループというのが生まれてまいりまして、そして、庁内でいろんな研究をし、市長やそれぞれの部長にプレゼンテーションをしていく職員がふえるんだろうと思います。


 私、先ほど災害弱者の方で3つ提言申し上げました。その3つのことについても職員の自主研究グループが生まれ、この指とまれ方式で生まれて、いろんな研究をしていただけたらなというふうに思いますし、この人材育成の基本方針にのっとれば、きっと、こんなすばらしい知的財産が伊賀市にはいっぱいありますので、ぜひとも活用をしていただきたいなというふうに思っておりますが、自主研究グループというのは今、存在しているのでしょうか。それが1点と。


 もう1点、人事異動にかかわりまして、ヒアリングというのを何か部長さんか課長さんがされているというのは伺っているんですけれども、そのヒアリングがどう生かされているのかは別といたしまして、自己申告制度というのは、自分の行きたい部署でキャリアプランをつくって、こういう部署に行って私はこういうことをやりたいんですよというような自己申告制度というものを提案したいと思いますが、いかがでございますか。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 この基本方針でも、また何々計画でもそうでございますけれども、やはり計画や方針だけつくって絵にかいたもちでは困りますので、この基本方針の中では、OJT研修、課内研修というのがございます。これはそれぞれの課長さんにおきまして、課内での課題とかを含めまして、いろんな議論をしていただくというところの中でこの人材育成基本方針が生かされているところでございますので、18年の策定後、この件については、その会議の中でご論議もいただいているのではなかろうかと思いましたので、先ほどそうご答弁を申し上げましたのと、伊賀の市役所内におきます自主研修グループでございますけれども、これにつきましては、知り得る範囲のご答弁でご容赦いただきたいんですけれども、住民自治基本条例に関しての研究グループですね、それから、行政法と自治法等の研究グループ、私の知り得る範囲ではその2者でございます。


 それともう1点、異動時でございますけれども、これも各所属長さんの方には申し上げておりますけれども、現在のところ、1つの課、ポジションで3年以上の方を対象に、原則です、いたしまして、ご希望をとらせていただいて、それをもとに人事配置をさせていただいておりますけれども、その中で、議員さんご提案をいただきました自己申告ですか、そういう部分につきましても、それぞれ希望調書をとっていただく内容が、所属長さんのお考え方の中で基準的なものはございますけれども、そのようなことを、こういうところを希望するというようなことをお書きいただく項目がある部分とない部分もございますので、そこらにつきましては今後調整を図りながら、統一した見解の中でのヒアリング体制を整えていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 いずれにいたしましても、一定のものをつくっていったり、一定の事業をやっぱり成功させるためには、その原点は人づくりでございます。大きな組織でございますので、ともすれば減点主義になりますけれども、加点主義で、そして、プラス思考で人づくりを進めていただきたいと思います。こうした人づくりを一つの事業体系とし、能力開発室を企画部に設置をしてはいかがかな、こんなことを提案申し上げて、この項につきましては終わっていきたいと思います。


 3つ目でございます。いがっ子憲章の周知事業についてでございます。


 伊賀市が誕生し、そして、次世代を担う青少年の心の育成というようなことで制定をされましたこのいがっ子憲章、大変すばらしいものだと私は思っております。そして、このいがっ子憲章が全戸に配布をされてまいりました。そこには7つの子供の姿がうたわれています。命、水、緑を大切にする子、元気よくあいさつができる子、ありがとう、ごめんなさいが言える子、人を認め、人を思いやり、人の痛みがわかる子、夢に向かって最後まで取り組める子、人と力を合わせて自分の務めを果たせる子、ふるさと伊賀が好きと言える子、この7つの子供の姿がうたわれております。そこで、このいがっ子憲章の精神を生かす取り組みとして、それぞれ保育園や学校、家庭、地域ではどのようにされているのでしょうか、お伺いをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 いがっ子憲章でございますが、この憲章を制定をして、市民の皆さん、子供たちに周知させていこうというような発想を初めてお持ちになったのが安本議員さんだったと思います。そのときは、あいづっこ宣言だったか憲章だったかは知りませんが、そういうことを、まずこの議会の場でおっしゃってくれました。それを得て、それから、前回の選挙の公約で青少年健全育成条例を制定して子供の育成を図っていくということを市長がおっしゃいまして、この2つが結びついて、その条例の中にいがっ子憲章といったものを載せていこうという形で、そして、市民の皆さん、各界の皆さんと何回も懇談会を持ちまして、タウンミーティングでございますが、そして、この7項目が定められてきたということですので、いわばこのいがっ子憲章というのは、これは市民的な総意というか、そういう中でつくられてきたものであるということでございます。


 これがこのようにつくられてきたことにつきまして、これをやはり周知徹底をしていかなきゃならないということで、これは、当面いろいろなこういう一つの配布物あるいは添付物をつくって、学校やいろんなセンターや、いろんなところに、ありとあらゆるところに張ったりして、全戸配布もいたしてあります。


 そういう中で、どういうことを今までやってきたかということでございますが、これは幾つか、いわゆるポスターの配布、それから、広報にいがっ子憲章を掲載、それから各学校にポスター及びいろんなサイズのものを配布、それから自治会でポスターを掲示、それからケーブルテレビでの放送、それから各地区の青少年健全育成会議への周知、市民夏のにぎわいフェスタや大山田ふるさと夏まつりなんかでもこれを配布、それからうちわにして配布をしたとか、それから伊賀市青少年健全育成推進大会等でのエコパックにそれを印刷して配布したとか、それから一部の団体ですが、いろんなところにおいてこういったことの説明会をやっているということですが、これにつきましては、いい例かどうかはわかりませんが、仏をつくって魂入れずという言葉があります。私は思うんですが、これは仏まではつくられたということで、魂がどこまで入っていくかという話ですんで、それを入れる場面、場所は、これはやはり学校であると。したがって、学校で学校の道徳教育の中において、文科省が定めております道徳の価値項目というのが大体20項目程度、各学年であるわけです。例えばいろんな項目があります。克己心やとか協力やとか、そうしたことがあるわけです。努力とかね。その中において、特にこのいがっ子憲章の7項目は最重点で、学校の道徳教育として教えていただきたい。そういう形で学校は努力をいたしておりますし、そして、学校が保護者との懇談会やいろんな中において、このいがっ子憲章をやはり周知をしていただきたいということです。


 それから、私も市長もですけれども、あちこちで青少年健全育成団体のそういったところであいさつをしたりすることがございます。私は講演したりすることもあるわけですが、それでは、このいがっ子憲章を徹底して皆さんに周知をしてお知らせをしておるということでございますので。


 現時点では、しかし、まだ完全に魂が入り切れていないと、これは実感をしているわけです。ただ、一種の成果とか効果とかいうのがあるんかないかちゅうことですけど、これは一つの例ですが、伊賀市の青少年センターというところがありまして、そこは嘱託職員がおり、それから、何人かの市民の皆さん、PTAの方やらもなにして、街頭補導をしょっちゅうやっているわけです。その街頭補導をしているときに、1回の街頭補導のときに何人の人が子供が補導されたかちゅうんですが、これが平成14年のときには3.8人の子供が1回当たり補導されているんです。ところが、平成18年は0.2人なんです。ということは、これは補導の子供は非常に激減しているということで、このいがっ子憲章だけでは私はないと思うんです。しかし、そういう健全育成団体やいろんな方が、いろんな議員さんたちも含めてですよ、努力をし、子供たちにかかわっていただいているものがそういう成果になってきているんじゃないかと思うんですが、まだまだ私としましては、その魂を入れるというのをどのようにしたらいいかちゅうことについてはいろいろと模索をしていて、わかりません。努力はしたいと。


 ですから、ここで反問権を使わせていただきたい。この議会においては反問権があるのに、いや、そんなことを言ったら失礼な話ですけども、安本議員さんは恐らくこういうご質問をなさるに当たっては、こうしたらいいんじゃないかという施策をお持ちだと思いますんで、そういったことをお聞かせいただければ、私はまたそれを一つの施策に生かしていただきたいと思いますんで、ひとつありましたらお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 安本美栄子君。


○28番(安本美栄子君)


 私たちがつくった議会基本条例第8条に、反問権の付与というのがございました。受けて立たねばならないなと思っております。


 そうですね。先ほどこの活動の内容、ポスターとか、あるいは広報とか、いわゆる啓蒙、啓発は一方的でございます。しかるに、これはやっぱりみずから参画することによって浸透していくのではないかなと思います。じゃあ、市民の方々、子供も大人も含めて、どんな形で参画していけばいいのかなというふうなことを少し考えてみました。


 随分前からも言っています。子供表彰条例というのをつくったらどうですかって、いつだったか申し上げたことがあったんです。基準がなくてなかなかできないよねっていうようなことがございました。せっかくこの輝け!いがっ子憲章というのができました。これは最近新聞報道でもそうですが、今まではあんまりいいことをした子供たちとか、いいことをした大人の人が新聞には載りませんでした。最近、いいことをした子供たちがたくさん新聞で報道されております。二、三日前も某新聞で、愛知県の西枇杷島町ですか、大洪水、7年前にあって、それ以来、小学6年生の子が7年間その独居老人を訪ねたボランティアをしている、僕は大人になってもそれをするんだと言っている記事が載りました。恐らくこれに近いような気持ちを持っている家庭の教育があったんだろうと思います。


 そんなことも含めた中で、例えばいがっ子憲章推進事業として、それぞれご家庭の中で大事にしているものというのがあると思うんですね。いわゆる家訓。大したものでもないわと言われるお母さん方もいらっしゃるかわかりませんけども、我が家の決まり、家訓コンクール事業、例えばですよ、子供の言い分とか、保護者や祖父母の評価を添えた家訓を募集してみたり、そして、ユニークなものがあったり、子供の頑張り、大人の見守りがすばらしいなと思うものにそのネーミングをつけて表彰するということも、いい、一つの方法だろうと思いますし、そういうふうなことを浸透させていくと、子供は子供なりに、私はこんな子になります、そして、大人はこんな子を育てますというふうなことが生まれてくるのではないかなということを、答弁というんか、提案といたしたいと思います。


 それから、こちらから質問をいたします。


 1点、ちょっと不思議に思ったことがあるんです。このいがっ子憲章は、それぞれの地域でいろんな機会を見て浸透していくことがとても大事ではないかなと思いますし、市民総ぐるみというふうなことを目途にしていただきたいなと思っております。


 輝け いがっ子応援プラン、伊賀市次世代育成支援対策地域行動計画というのが、17年の3月に伊賀市の福祉政策課がおつくりをいただきました。ここにはこのいがっ子憲章は載っておりません。これは載らないはずなんです。なぜ載らないのだろうなと思って疑問を感じて調べてみたら、これができたのが平成17年の3月なんですね。いがっ子憲章ができたのは、平成18年になってからでしたね、17年度でしたからね、だったんです。だから、時間的な経過でここに入らなかったんだということはわかりました。だけど、この応援プランの策定委員会は平成16年の7月5日から始まっております。そして、いがっ子憲章の検討委員会は平成16年12月から始まっております。庁舎内ではいずれにしても子供、子育てですから、この次世代育成の支援のことが教育委員会部局あるいは市長部局でやっているんですよというふうな情報が、なぜ同じ庁内にいながらわからなかったのかな。これはまさしく縦割り弊害なのかなというふうに思っております。


 結果、出てきたのは、確かにその時間的な、日にち的なずれがありますから、ここに入ってこないのは無理だったということはわかるんですが、この策定委員会、プロセスの中で、今のネット時代です、情報が簡単に、庁内LANがございますし、どういう進捗状況をしているかというような情報がこの福祉政策課に届かなかったのかというのが、とても残念に私は思います。事業についてマトリックス的な発想がここでもあらわれてないのかなと思うとき、とても残念でございます。


 この計画には、確かに推進体制の整備ということで、91ページに伊賀市子ども健全育成条例、伊賀市子育て憲章の波及に努め、パンフレットを作成するというふうなことだけが入っていて、今読み上げましたこの7つの子供の姿が入っていないんですね。私、これはやっぱり縦割り弊害というふうなのか、情報の共有ができていない。住民に情報の共有をしてくださいよ、行政と住民が情報を共有し、そして、選択してくださいよというのであるならば、庁内でこのことぐらいはできなかったのかと、とても残念に思います。


 福祉の担当の部長さんはこのときには担当していなかったので、市長、この現象をどう思いますか。市長にお尋ねをしておきたいと思います。そして、幾つか提案を申し上げましたので、今後取り組んでいただきたいと思います。そんな中で私の質問を終わらせていただきたいと思います。市長、答弁してください。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 うっかりしていまして、今ご指摘いただくまで、その福祉の子育て支援プランの中にそういう応援プランが出ておったということについてちょっと私も失念していまして、それが、だから、健全育成条例が17年のたしか3月議会で上げてもらったと思っています。ですから、その時点までにこの子育てのプランを手をつけておって、その中にあったということが私の頭の中に情報としてあれば、きっちりそこへもうたい込んだんだろうと思うんですが、残念ながら、私も今聞きまして、ああ、そうだったのかと、こういう思いでございますが、将来に向けて、子供は宝でありますので、何というんですか、この憲章を、当時のキャッチフレーズといたしましては、それこそ子供からおじいちゃん、おばあちゃんまで、この7つの言葉を合い言葉に、わかりやすくいい言葉に変えて、そして覚えていこうと、このことが地域の子供の健全育成につながってくるというふうな信念のもとにそれぞれの部局で考えていただいたことであります。これにつきまして教育長から反問された中で、前向きなと申しますか、非常におもしろいアイデアもご発言いただきましたので、これまた、そういったことも含めて、今後取り組んでいきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって安本美栄子君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、あすに延会します。


 なお、明日、9月13日の本会議の開議時刻は午前10時とします。


 本日はこれをもって散会します。ご苦労さんでした。


            (午後 5時00分 延会)


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