議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 伊賀市

平成19年第7回定例会(第2日 9月11日)




平成19年第7回定例会(第2日 9月11日)





        平成19年第7回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年9月11日(火曜日)(第2日)


         ─────────────────────


 
  平成19年9月11日(火)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について


         ─────────────────────


〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ─────────────────────


〇出席議員(34名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(なし)


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


 職   名          氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          権 蛇 英 明 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部長         長谷川 正 俊 君


  総務部次長        赤 澤 行 宏 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       安 岡 千 明 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


 職   名          氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


  主査           亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいままでの出席議員数は34名、会議は成立しました。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 市政一般質問については、23名の方から通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、ご報告します。


 質問順位第1番 勝矢節義君、第2番 葛原香積君、第3番 大西保定君、第4番


 森本さとし君、第5番 森岡昭二君、第6番 本城善昭君、第7番 森永勝二君、第8番 前川款昭君、第9番 英成樹君、第10番 田山宏弥君、第11番 宮?由隆君、第12番 安本美栄子君、第13番 今井由輝君、第14番 恒岡弘二君、第15番


 桃井隆子君、第16番 小丸勍司君、第17番 本村幸四郎君、第18番 森正敏君、第19番 山岡耕道君、第20番 森野廣榮君、第21番 奥邦雄君、第22番


 中本徳子君、第23番 前田孝也君、以上であります。


 なお、この際申し上げますが、申し合わせのとおり、質問者1人当たりの持ち時間は、答弁時間も含めて60分以内とします。


 関連質問は、4日間の一般質問を通じて1回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ5分以内で許可することといたします。


 さらに、同内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をしんしゃくされ、重複されないようご注意ください。また、当局におかれましても同様、お願い申し上げます。


 それでは、順次、一般質問を許可します。


 まず、質問順位第1番 勝矢節義君の質問を許可します。


 勝矢節義君。


            (16番 勝矢節義君登壇)


○16番(勝矢節義君)


 おはようございます。きょうから4日間、一般質問ということで、再び三番叟の役を果たさせていただくことになりますんですが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 そこで、今回私は、指定管理者制度について市長にひとつご見解をいただきたいのは、既に指定管理者制度が15年9月に制定されて18年9月が指定期限ということで、もう既に1年半ほど経過したわけでございます。そして152施設が指定管理者制度として発足をして現状に至っているわけなんですが、そこで今回、議案の中で109条、110条、ここで養護老人施設1件、そして知的障害者施設の中1件ということで、これを指定管理者制度にというようなことが提案されるわけでございますが、そこで1つは、市長が今この指定管理者制度の選定に対する考え方、そして基本的にどのような目的でお考えになっておられるのか。言うまでもなくこの指定管理者はアウトソーシングであります。といいますのは、今回さきの権蛇助役さんがつくられた中でもアウトソーシングというものをうたっておられて、その中で特にやはり経費の縮減、サービスを現状維持しながら経費を縮減するという、これが大前提にあるわけでございます。そういう中で、その辺のお考えをまずもってお尋ねをしておきたいなというふうに思います。


 同じ経費で住民サービスの向上はどのように行えばよいかということになるわけなんですが、同じサービス水準ならコストの縮減というものを図っていかなくてはならんだろうなというふうに思う。そして、そこで余剰な経費を別の施策に充当していく、こんなことも考えていかなくてはならんやろなというふうに思うんです。そんなことも市長のお考えの中にもあろうかと思うんですが、念のためにその辺も確認をいたしておきたいなというふうに思います。


 そこで、私、先般、偕楽荘と知的障害者施設のきらめき工房も訪問をさせていただきまして、現状と今、市が取り組もうとしているこの新しい指定管理者制度の中で現状ここでかかわっておられる方々、いわゆる市職員の方々、嘱託職員の方々が結構おられて、そして偕楽荘では11名が市職員、臨時職員が恐らく四、五名はおられたと思います。そして片一方、きらめき工房の方では正規の職員が7名でありますけども、嘱託職員の方が数が多かったやに思います。そういった方々が今後この指定管理者の制度に入ったときに、選択肢の一つ、市から言われているのは、この偕楽荘の方々のお話、そしてきらめき工房でも同じようなことを言われましたんですが、今の仕事を続けるような方法を考えたらどうかというようなこともあったやに聞くわけなんですが、私はそれはなかなか可能にならんと、難しい話ではないかなというふうに思うんです。といいますのは、市職員と今これからやろうとする指定管理者の方々とそこで働く方々の賃金体系、あるいはそういったこともかなり大きな開きがあって、なかなかこれは可能にはならんだろうなというふうに思うんです。


 そんなことで、権蛇助役時代に委託化、民営化の推進ということでアウトソーシング、いわゆる行政機構の減量化、効率化、事務事業の民間への外部的委託による減量策というものがここに書かれてあるわけなんですけども、そこで一つの方式は当然民営化、そして民間委託というようなことが当然出てこようかと思うんです。そんなことも踏まえながら、先ほども申し上げたように一方で民営化して少しでも経費を削減することができたとしても、一方で抱え込まなくてはならない職員があるわけなんです。ということは、一方を立ったら一方は立たないというようなことになりはしないかという懸念もございます。これは一つは政策的な過渡期というものも私は理解をいたします。いたしますんですが、そういうことも考えてみますと、大変なことになるなというふうに思うんです。これはまた後ほど財政の方とも関連もいたしますので、そういう中でお答えをいたしたいと思います。


 次に、2番目でございますんですが、新たに指定しようとしている2つの施設について経費削減につながるのか、単純な質問になるわけなんですが、これはもうそのとおりなんです。指定管理者指定管理料、これをいかほどを考えておられるのかということで、先日、恒風寮の方を電話で尋ねてみますと、お金のことは市で調べてくださいということであったんですが、1億1,900万ぐらいが恒風寮の委託管理料ということになって、収容人員50人ですから、ほぼ同額程度のものが示されるんではなかろうかと、これは想像です。そんな中で今の偕楽荘の50名の収容の人員の中で年間でいきますと、17年度決算では2億2,400万、18年度が2億5,400万ということで、わずか少し上昇しているわけ、3,000万円ほど増になっているわけなんですが、その中で人件費というものが6,700万、そして17年度は6,300万ということで、この人件費も少し上向いております。


 そこで、業務嘱託職員の報酬というのがございまして、これが17年度は771万、そして18年度は少し落ちまして653万1,000円、こんな中で人件費というものがばかにならんなと。そして恒風寮で1億1,900万で賄えるとすると、ここに大きな開きができてこようかなというふうに思うんです。そんなところをひとつお考えをいただいて、市長の方で目的として上げられたのであれば、これは少し誤算ではないのかな。しかし、先ほど申し上げたように、過渡期としてやむを得ない部分もあろうかと思うんです。そういうことも考え合わせますと、2番、3番の質問は今申し上げたような事柄でございます。


 そこで、養護老人ホームというものは全国的には非常に少ないんですね。平成16年で950カ所しかないわけなんです。均等に47都道府県で割ってみますと、三重県で20カ所ぐらいの数字になるわけなんですが、それが伊賀に2カ所あるというようなこと。そして特別養護老人ホームが平成4年度で2,245カ所あったわけなんですが、それが現状16年度では4,870カ所ということで2.17倍にふえているわけなんです。そこにもう一つ軽費老人ホームという、これが伊賀地域には何カ所あるのか私も確認はしておりませんが、平成4年には294であったのが1,699までふえてると。5.78倍になっているということで、この軽費老人ホームというのも、大別しますとこの老人ホームというものは3つに分かれるわけなんですが、心身上や生活上の障害及び家庭的、経済的な問題のある老人を収容して全生活過程に及ぶサービスを行う施設であるということは言うまでもない話なんですが、そこで65歳以上の者であって、身体上もしくは精神上、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難である者が入所できるのが養護老人ホーム、そして65歳以上の者であって身体上または精神上著しい欠陥があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難な者、これはいわゆる特養、特別養護老人ホームということで、そこで無料または低額な料金で老人を収容し、給食その他、日常生活上必要な便宜を供する施設として軽費老人ホーム、大筋ではこの3つに分かれているわけなんですが、特にこの伊賀市にあって養護老人ホーム、ゼロ円から最高14万まで月額負担している方々があそこにお住まいになっていることも私も説明をいただきました。そのゼロ円の方々が50名中9名いらっしゃるわけなんです。高額で月額14万、10万を超える方が3人いらっしゃいました。そういうえらいアンバランスかなというふうに思うんですけども、これも先ほど書物に書いてあるように、そういった方々も施設に入れておられるというようなことになっているわけなんです。


 そこで、恒風寮につきましては、4番の質問でございましたんですが、これは私は削除したいと思います。といいますのは、恒風寮は昭和59年から管理委託を受けてやっておられる施設であって、その当時、市の職員であった方も1人ぐらいがおられたかもわかりませんが、その方が既にもう市に戻られたのか、当時戻られたと思うんですが、今は先ほども申し上げた1億1,900万で指定管理を受けてやっておられるということも聞かせていただきましたので、ここは削除いたしたいと思います。


 そして、5番の項でございますが、これも指定管理者の施設、いわゆる自治体からの財政支援や人的支援など自治体の出資法人、ここには市の職員もおられたんではなかろうかというふうに思う。その方々が何人おられて、今はどのように市で、その処遇はどうなのかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。


 次に、2番目の財政見通し、この5カ年計画と市職員の定員適正化について、あわせて質問をさせていただきたいなというふうに思います。


 特に私は義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、公債費、当然これは支出が義務的で任意では削減できない経費であるわけなんですが、伊賀市の場合、この財政計画5カ年を見させていただきますと、5年後においてなおかつ金額がいずれも上昇をしている。そして5年後の一般会計予算は400億を割るというようなところで、これらのパーセンテージというものは四十二、三パーセントであったのが51パーセントまで上昇をしてくると。そうすると、小さい事柄でございますけども、市道の穴ぽこ一つも、なかなかそこまで手が届かないような事態も発生するという心配もなきにしもあらずかなというふうに思うんです。


 もう道路は市道、私もあららこちら走らせていただきます中では、かなりやはりおくれているところもございます。新設どころか、そういった補修すらなかなかできない現状が生じてくるのではないか、こんな心配もするわけなんですが、そういう中で特に権蛇副市長のさきに出された中では、平成18年普通会計の中での職員数999が22年度では913とマイナス66になるわけなんですが、それでもなおかつ人件費は92億6,500万円であったのが96億6,500万と依然まだ高い状況、66人減じてもなおかつ高い。そこへもってきまして先ほど申し上げたような事柄が生じてまいりますと、なおさら乗っていくんではなかろうかなという心配があるわけなんです。


 扶助費にいたしましても、平成18年40億であったのが43億になっております。そして公債費が59億、これが22年度では65億というようなことで、いずれもこの3つについては高騰をしてきて予算が400億を切るということになるわけなんです。398億7,200万ということが赤澤さんが出された5カ年の計画の中の数字でありまして、そう考えてみますと、義務的経費で増加が11億9,700万の増になってまいります。大変な大きな数字になるわけ。この財政計画は総合計画の輝きプランにも同様掲載されておりまして、全く同一の数字であります。そこで定員適正化計画の中で依然として類似団体、いわゆるこれは参考資料として出されております権蛇副市長の中での説明では603人と比較しますと、非常に高い数字になっているわけなんです。そういうこともあわせ考えてみますと、私は一番義務的経費というものの増加というものを懸念するわけでございます。


 その中で1点は、これは質問の条項には入れてないわけなんですが、義務的経費の中の扶助費、いわゆる生活保護費などの、これも大きな数字でございます。こういったことも、これは地域社会の歴史や地域性を背景にしてかさんでいる場合が多い。それを抑制しようとすると自治体の政策には限界があると、これは学者の説明であるわけなんですが、そのように書いてございます。金額にして、生活保護費で5億3,400万、住宅扶助費で1億1,300万、それから医療費の扶助が非常に多い、8億7,400万、そして介護扶助費、これは5,400万、世帯数でも生活保護費が8,435世帯、それから住宅扶助費においては6,454世帯、医療扶助費におきましては8,362世帯、非常に高いものになっているわけなんです。18年度財政見通しの中で考えてみますと、この比率が9.1パーセント、そして22年では10.8パーセントと、これも上がってきていると思うんです。こういうこともひとつご答弁をいただけたらというふうに思います。政策に限界があるという、この辺をひとつお聞かせいただけたらというふうに思います。


 ここで登壇での質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。どうぞ、本日から4日連続の一般質問ということでございまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 細かい数字等々の入れた答弁はそれぞれの担当の方からお答え申し上げますが、まず第1点目の指定管理者制度について数点お尋ねをいただきました。指定管理者の選定方法と、その目的の考えはと?のご質問でございます。


 ご発言にございましたように、小泉内閣になりまして民でできるものは民でというキャッチフレーズで多くの民営化がなされてまいりまして、本年の10月からあの大きな郵政省、郵便局が民営化になるわけでありまして、その一環として国が法律をつくってまいりまして、平成15年でございますけれども、指定管理者制度というものを公共へ導入してくるというふうな状況をつくり出したわけでございます。折しも伊賀市は平成16年の11月1日に誕生いたしまして合併しましたものですから、それまでに旧町村で一部既に指定管理を実施していたものがございます。それらを伊賀市が引き継ぎまして、基本的には平成18年、昨年の4月からほとんどが新規実施をしたわけでございます。1年半経過をいたしたわけでございまして、したがって、これの実際の実績と申しますのは、18年度分しかまだできていないということでございますが、それぞれの一つ一つの指定管理におけるメリット、デメリットを検証してこれからやっていくということになろうかというふうに考えております。


 さらに、その選定方法でございますが、これは指定管理制度の市条例ございまして、基本的に公募をいたしまして一般の方もお入りいただいております選定委員会でその申請のあった方々の内容等について審査をしていただいて、そして最終的には議会で議決をいただくと、こういう仕組みになってございまして、選定方法といたしまして、したがって、選定委員会でまず第一弾としてやっていただくということで、行政はその選定委員会の結果を受けて議案化いたしまして議会にお諮りすると、こういう仕組みになってございます。


 そういった状況の中で、新たに指定しようとする2施設の問題でございます。経費についてお尋ねをいただきましたので、これは試算をしてございますから、経費の削減の額等につきましては担当部からお答え申し上げたいと存じます。


 それから、恒風寮のお話が出まして、これもおっしゃいますように、ちょっと当時どのぐらいかかっていたのか定かではございませんが、少なくとも50人の措置でもって19年度1億2,000万ぐらいということでありますので、少なくとも直営でやるよりは安く上がってるというのは間違いがないというふうに思ってございます。


 さらに、老人ホームの形態が3つあるというふうなお話がございまして、特に養護老人ホームにつきましては全国的にも数が少ないというご指摘がございまして、おっしゃいますとおりでありまして、特に特養につきましては保険がききますので、ここ近年非常に数が多く設置をされるようになってまいっております。ただ、軽費とか特養と、それから養護老人ホームとの根本的な法律根拠が違うのは、軽費及び特養につきましては、これは個人と施設もしくは法人、法人というのは運営をしておる法人との契約になります、入所についての取り決めが。そして養護老人ホームにつきましては、一定の条件の人については措置をしなきゃならんということで、例えば保育所、保育園のように保育に欠ける児童については国が責任持って措置をしなきゃいけないというのと同じような大人版でございまして、よって立つ法律が違うというのがもう根本的に養護老人ホームとは現在多くある軽費やとか特養というのは違いますものですから、ゼロ円の人も所得がなければゼロ円と、こういうふうになるわけでございます。


 指定管理制度について私からは以上で、足らざるところはそれぞれからまたご答弁申し上げます。


 それから、財政について、これも基本的には副市長等からお答え申し上げますが、特に強調をしていただきました人件費等につきましてですが、これは一般の企業も私ども伊賀市もよく似ているのでありますけれど、団塊の世代の方々がぼちぼち定年退職を迎える時期になってまいりました。合併のときに230人職員定数を減らしてまいりますということでスタートいたしまして2年経過をいたしたわけでございます。計画からいきますと、18年度の卒業というんですか、去年の春やめられる予定、削減は25名の予定が31人実際にはおやめになったと。それから19年春、ことしの春ですね、これは退職予定者が11人だったんですが、24名というふうな数になって、2年間で36名の削減計画が実態としまして55人の削減になって、8パーセント余り前倒しで削減が進んでおります。来年の春になりますと、また倍ぐらい退職の希望者なんかがおりますから非常に速いピッチで人員削減が進んでおるのでございます。


 ところで、人件費の問題からいきますと、退職金がありますものですから、その退職金につきまして毎年人件費に反映をしてまいりますものですから、残念ながら人件費そのものはふえてくるというふうな、人数は減るんですが、しばらくの間、退職者が多い間は人件費がふえてくるという現象が起きております。さらに今年度19年度につきましては、予算にも出ておりますが、従来、消防の関係でございますけれども、本来去年までは企業会計の職員と消防の職員は除いたことで計算をしておったのですが、今回、伊賀南部消防組合の青山消防につきまして伊賀市の職員というふうに身分がえをやってまいりました。そういったこともありまして、若干その辺の数字がふえているということはご理解をいただきたいというふうに思います。


 義務的経費の人件費につきまして以上のような状況、扶助費につきまして毎年1.4パーセントぐらいの増を財政計画では見ております。公債費につきましても18年度については60を切っておったと思うんでありますが、19以降につきましては60を超えてまいります。それは合併直前の例えば大型投資等につきまして償還が始まっているということでございまして、ここしばらくというんですか、当分の間60億台を推移していくのではないかというふうに思ってございます。ただ、合併特例債の適用につきましては、交付税措置、これは法律ですからきちっとあるんですが、合併前の起債について一定の交付税措置のあるものもありますが、ないものが非常に多うございますものですから、その辺のところはちょっとつらいなというのがこの義務的経費の公債費の性格になっております。


 以上、私の方から概要を説明させていただきました。あと、またそれぞれからお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 ただいま市長が答弁申し上げました以外でのご質問の中でお答えをさせていただきます。


 まず、指定管理施設、現在152ございますけれども、平成19年8月末現在では当該施設の方では市の職員は配置しておりません。またご質問の中で、指定管理者制度を導入された場合の職員さんの件でございますけれども、文化都市協会に代表されますような団体が主なものでございますけれども、詳しい数値は把握しておりませんけれども、そのまま協会の方でご勤務されているとお聞きしております。


 続きまして、2点目でございますけれども、人件費の削減でございますけれども、先ほど市長がご答弁させていただきましたように、伊賀市定員適正化計画につきましては平成17年4月1日から平成27年4月1日までの10年間におきまして230名を減じるというような計画でございまして、市長ご答弁をさせていただきましたとおり来年の4月1日現在では進捗率が40パーセント、また計画を16.1パーセントを上回る状況でございます。


 そこで、人件費の減少の問題でございますけれども、まず企業会計を除きます普通会計の中で、さらに消防を除くということが大前提でこの定員適正化計画が計画されております。それで消防職員がまず含まれておりません。また18年度から平成22年度までの財政見通しには旧伊賀北部消防組合の人件費は人件費として見込まれておりますけれども、旧の伊賀南部消防組合の人件費は人件費として見込まれておりません。したがいまして、財政見通しの中から消防の人件費をまず一たん引かせていただきます。さらに退職手当から消防に係る部分の退職手当を除きまして、その結果、平成18年から平成22年度までの5年間の積算では約6億1,300万円の人件費を縮減することとなっております。


 3点目のご質問でございますけれども、扶助費の件でございます。扶助費の件でございますけれども、伊賀市単独の大変制度化しているものが少のうございます。したがいまして、国、県の制度に基づいて負担するものについての削減については非常に厳しいものがございまして、特にセーフティーネット、生活保護等の扶助費部分というのは市民生活の安定性を築くためにも削減は難しい状況でございますので、扶助費の中では2億3,900万円の増額で年1.4パーセントの伸びを見込んでいる次第でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 それでは、勝矢議員さんの指定管理にかかわります部分についてお答え申し上げたいと思います。


 2施設は経費節減につながるのかという問いでございますけれども、これにつきましては、さきに市長の方からご答弁申し上げましたように、指定管理者の導入という部分につきましては当然経費の削減という部分ございますので、当施設におきましての導入についてもそういったことは可能ということの判断の中で経費削減につながるというふうなことで、やらせていただきます。


 それから、指定管理料はいかほどかというお話でございますけれども、これにつきましては、今、上程させていただいております条例改正を認めていただきまして、指定管理にかかわります所要の手続を行っていく中におきまして指定管理料については算定をさせていただきたいというふうに思っております。この指定管理料でございますけれども、当然さきにお話もありましたように、募集要項という形の中でそれぞれのところから予算にかかわります部分も含めましていただきまして、それに基づきまして選定委員会におきまして決定いただきました後、指定管理料については決定をいたしたいと思います。ただ、目安といたしましては、本年度この偕楽荘でございますけれども、当初予算ということでは1億1,750万7,000円、きらめき工房におきましては8,329万6,000円、この目安でございますけれども、19年度の予算が目安となるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 勝矢節義君。


○16番(勝矢節義君)


 今、答弁をいただいた中でまだ少し答弁をいただいてないという部分は、先ほども申し上げたように、偕楽荘ときらめき工房、この2施設、その中で職員の方が市職員と言われる方が18名、それから嘱託職員が10名、これは1年契約ですから、この人らは当然今度新しい指定管理者制度のもとで頑張っていけるだろうなということを本人も希望しておられるし、また、そうであって当然だと思うんですけども、この18人の職員の扱いというものを答弁をいただいてないんで、ここらをひとつお考えとして聞かせていただけたらと、このように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 本人のご意思を最大限尊重しまして、市の職員という身分を持っておられても指定管理者の方へ市を退職して行きたいという希望があれば、それは尊重いたしますし、そうでなくて市の職員でそのまま続けたいというご意思があれば、指定管理に出してしまいますからその施設では働くことはできませんが、ほかの場所で働いてもらうということになろうと思います。いずれにしても管理者が決定すれば、市と管理者と職員の皆さんと納得のいく協議を進めて決定をしていくということになろうというふうに思っています。


○議長(岩田佐俊君)


 勝矢節義君。


○16番(勝矢節義君)


 もう少しちょっとわかりにくい部分があるんですが、恐らく今の偕楽荘で働いておられる職員の方といいますと、正規の市職員ですか。そうであるとすると、当然賃金体系というものがこれから新たにアウトソーシングするような形の中での指定管理者であるとすれば、なかなかこれは受け入れがたい。当然やっぱり60歳で定年を迎えられるまで雇用をされるこの職員の方が、なかなかそこで選択肢という形の中では難しいんではなかろうかと。今、市長のお話では、選びなさいよとおっしゃるけども、確かにそこにいたいでしょう。この前もその話は聞かせていただきました。いたいけども、そうはいかんやろ、条件としてなかなかそうはいかんというようなことも聞かせていただいております。


 そういう中でもう1点は、これは両施設とも同じような事柄を申されたと私は記憶しているんですが、これきらめき工房がそういったご意見が強かったんではなかろうかと思うんですが、今現在はきらめき工房を利用しようとする利用者が施設を選択すると、今度新たに指定管理者になった場合は施設管理者が利用者を選択するようなことがなかろうかという懸念があると。このきらめき工房の方のおっしゃられる言葉の意味というものはちょっと私も理解に苦しんだんですが、その辺どうでしょう、おわかりであればお答えをいただきたいと思うんですが、ここが一番大事なとこじゃないかなと思うんです。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願えますか。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 済みません、ちょっとそこまでまだ認識しておりませんので、早急に調べましてご答弁申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 勝矢節義君。


○16番(勝矢節義君)


 今、一番大事なところ、こういった事柄というものをやっぱり施設の中で事務事業についての検証といいますか、そういうものも大事ではなかろうかと思うんです。彼ら職員さんらが抱えておられる悩み事、心配事というものが、あそこを経営する側の方々の私は意見としてこれはやはり聞いてあげなくてはならんし、また我々は聞かせていただいてもなかなか、こうあるべきでなかろうかぐらいの程度なんですが、こうしなさいとかこうすべきだというような考え方というものもやっぱり持つべきではなかろうかなというふうに思うんです。そんなことで、もっと少し深く入ってあげていただくのも大事な事柄ではなかろうかというふうに思います。


 そこでもう1点は、少し時間もありますので、財政見通しの中で権蛇副市長の方で定員適正化計画の中でアウトソーシング、当然これは指定管理者を指してのアウトソーシングであったと思うんですが、その中で先ほども申し上げたこういった施設の方々が本当にこの指定管理者の中で市職員として何人がどうそこにかかわることができて、何人が戻ってこられる、また、どういう配置転換をしていかなくてはならんかというようなこともあろうかと思うんです。ただし、先ほど説明があったように、ことしは予定以上に退職者の数がふえたというようなことも聞かせていただいておりますので、数字的にはどのくらいのものになろうかという総務部長のお話も聞きました。ですから決してそれほど大きな差にはならんとは思いますけども、その辺のお考えはいかがですか。


 といいますのは、1つには、このきめらき工房と偕楽荘にお勤めの市職員の方々の当然市に引き取らなくてはならん人員があろうと思うんです。さっき市長のお話では少しは管理者の方で働く方もあるかもわかりませんけども、ちょっと私は、なかなかその当事者の立場として考えてみたときには至難なわざかなというふうに思うんです。その辺で、それらの今、市の職員として扱っておられるいわゆる正規の市の職員であるのか、どの程度の待遇でどの程度の役職、どの程度行政に戻られてもしっかりと働けるような方々が市職員であるのか、その辺も見きわめておられるんであれば、お答えをいただけたらと思うんです。


○議長(岩田佐俊君)


 ご答弁願えますか。


 内保副市長。


            (副市長 内保博仁君登壇)


○副市長(内保博仁君)


 失礼いたします。今、勝矢議員さんの方からお尋ねをいただいておりますが、基本的にご理解いただきたいのは、この2施設につきましては合併前に5カ町村の組合立で運営をしてきた中で、合併後早い時期に法人化、民営化を考えていくという一つの方向性がある中で合併した伊賀市において今現在、法人化をしていただいておる事業者によって運営をいただこうということで、指定管理の今、要件を満たす条例改正を今回の議会に上程をさせていただいておるということで、指定管理の先が決まりましたら、先ほどからお話しいただいておる個々の職員については現在伊賀市の職員でございますので、基本的に本人さんのご意思を一人一人お聞きする中で、伊賀市にそのまま勤めたい職員については伊賀市におっていただくし、施設でお勤めいただく方については退職いただいて施設の職員として新しくお勤めをいただくと、こんな形になろうと思いますが、個々の職員については、指定管理の相手先が決まりました後に行政の方も現在伊賀市の職員でございますので十分話し合いご相談に応じていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 勝矢節義君。


○16番(勝矢節義君)


 これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって勝矢節義君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第2番 葛原香積君の質問を許可します。


 葛原香積君。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 議長より一般質問の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。


 私の質問させていただくのは、大きく分けまして3点でございます。


 まず、農政問題についてでございますが、先刻来、JAいが北部農協系統から19年産米概算金の考え方が発表されました。それによりますと、伊賀米定義米で60キロで700円加算を含めてコシヒカリが60キロ当たり生産者手取り価格が1万2,000円、キヌヒカリ、みえのえみにつきましては60キロ当たり1万円、ヤマヒカリその他は9,500円ということで、二等につきましてはこれらから1,000円落ちと、こういうことが発表されました。コシヒカリは1万2,000円でございますけども、その他につきましてはいよいよ60キロ1万円時代に入ったんではなかろうかという感がいたしております。それに加えて生産費が下がっておりません、むしろ上がっている状況でございます。そういうことを踏まえた中での米作農家につきましては非常に厳しい秋になるではなかろうかと、このように考えさせていただいております。


 そこで、3点についてお尋ねいたします。


 まず第1点は、平成19年産米の作況につきまして、7月の低温、日照不足、8月は高温の好天続きでございまして回復はいたしましたけれども、これらにつきまして、ことしの米の作況につきましてお尋ねしておきたいと思います。


 2番目でございますが、伊賀市における以前から取り組んでいただいております担い手及び営農生産組織の推進状況について、たびたび聞かせていただいておりますけれども、詳細お尋ねしたいと思います。


 それから、3番目でございますが、大分大山田その他、私の近くにも熱心に、今は大豆でございますが、やっていただいている農家がふえております、それらにつきまして奨励金がだんだんと少なくなってきておりますけれども、それらを含めて転作の主要作物でございます麦、大豆の栽培促進でありますが、機械等を購入して農業経営の生産が成り立つのか、伊賀市内での現状と実態をお教えいただきたいと思います。


 続きまして、第2番目の伊賀市の新市庁舎の建設計画についてでございます。


 これにつきましては、合併特例債のある間にというようなことを聞かされておりますけれども、また、昨年度の末から伊賀市市庁舎建設庁内の検討委員会が発足され、もう検討結果が出ていると聞かされておりますが、これらの現状、いわゆる現庁舎の耐震診断調査の実態、庁舎建設についての基本構想というものがやっぱり大事だと思うんですけれども、上野市から伊賀市に合併して大きな伊賀市になりましたけど、これらの中心的役割を果たす庁舎の建設でございます。そういう基本構想についてお尋ねしておきたいと思います。


 また、建設の候補地、建設の規模でございますが、職員もふえておりますし、支所も大事でございます、本庁も大事でございます。これらを含めた中での建設の規模につきましてお尋ねしておきたいと思います。


 それから、ユニバーサルデザインを基本としたバリアフリー化が希望され、一般市民の声としてあらわれておりますけど、これらをどうして生かそうとされておるのか。また、この庁舎は安心安全な暮らしを支えるやはり市民の拠点としての公共施設でございますので、その観点から考え方をお尋ねしておきたいと思います。また、一番大事な駐車場の確保ということになってこようと思います。それらを含めながら、今、庁舎内で行っていただいている検討委員会の意味はわかるわけでございますけども、やはり庁舎につきましては市民、議会、市民関係団体、学識経験者等を含めた全市民的な意見等を聞く機会、いわゆる委員会の設置を考えて、これを推進すべきであると私は考えておりますけれども、これらについての考え方をお尋ねしておきたいと思います。


 それから、3番目でございますけれども、3番目は学校教育の現状についてでございます。これにつきましては、夏休みを早め、短縮して授業、いわゆる子供を登校させている現状でございますけれども、全国的にはまだまだ、これに取り組んでいただいております積極的な地区としては伊賀市でございますけれども、この教育効果はどのように上がっておりますか、この実態と現状の取り組みについてをお尋ねしておきたいと思います。


 それから、中学校につきましては大分説明会も開かれてまいりましたし、計画も推進中でございますけれども、いよいよ小学校等の合併統合計画も各自治会あるいは住民自治協議会あるいは区長会へお示しに上がっていると聞かされておりますけれども、これらの小・中学校の統合計画が実行されておりますけれども、今になってなぜか、比自岐等の小さい規模の学校が今まで依那古と合併するまでほん昨年度まで少ない学級、複式学級を行ってきたのに、20人以上も1学級である小学校におきましても合併を余儀なくされて説明に来ていると聞かせれておりますけれども、この教育効果をいかに取り上げ、今、このことについて市民の皆様方にわかりやすく合併の効果、統合の効果を教育委員会としてすべきではなかろうかと思いますので、教育長さんにお尋ねいたします。


 それから、これらにかんがみ各地区から、中学校も含めてでございます、小学校もこれからでございますけども、特に中学校等はいよいよでございますけれども、要望がたくさん出ております。それは何といたしましても合併後の通学交通安全対策、子供の安全対策の道路等の整備であろうかと思いますけども、これらについてやはりこれを先にしておいてから変えますというような責任ある教育委員会の態度、いわゆる行政とタイアップした態度をお示し願いたいと思います。


 それから、これはちょっと質問の中には入ってないと言われるかもしれませんけど、お許しをいただきまして、中学校の給食センターの設置後の食育教育の実態と成果につきましてお尋ねいたしまして、登壇しての質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1番の農政問題でございまして、?の平成19年産米の作況でございますが、県内はおおむねというんですか、100という予測が立てられておりますが、伊賀についてはややマイナスと前回の発表ではなっておりますが、どうやら最終9月15日付の状況が伊賀の場合、今月末ごろに発表ございます。どうやら台風の被害とかそういうのもなさそうでありますので、平年並みということに戻るだろうというのが専門家の大方の意見でございます。


 それから、?、?等につきまして、担当部からそれぞれ数字も交えてお答え申し上げたいと思います。


 それから、2番目の新市の庁舎の建設計画につきまして、ご発言いただきましたように庁内の検討委員会で昨年から何度か会議をやりまして、その方向性につきまして、まずは総務の次長を頭にいたしまして担当課長レベルで、担当というんですか、それぞれの課長レベルで検討をしてまいりまして一定の冊子ができ上がってございます。


 これによりますと、規模をお尋ねをいただいたんでありますが、10万市民の庁舎としては約1万4,000平方メートル必要であると、駐車場は220台必要であると。それから、もちろんユニバーサルデザインを100パーセント取り入れる必要があると。それから位置でございますが、これにつきまして、現在の場所、すなわちこの丸之内116番地、それから桃青中学校の跡地、もう一つは北平野の前も出ております開発公社の所有地と、この3つの中から選定するのが望ましいという庁内委員会の最終決定でございます。それぞれ長所短所がありまして、例えばここへ改築する場合、それじゃあ、仮の庁舎を考えていかないかんとか、あるいはもし桃青へ行くんなら、あの坂を上るのにどうなのかとか、それから北平野へ行く場合は中心市街地から離れてしまうと。そういう問題があるというふうなことも併記されておりまして、したがって、そういったことを含めて、ことしじゅうにとりあえず庁内の検討委員会で出てまいりましたたたき台、原案をもう少し専門家の方に検討していただいて、今は原案の原案でございますから、一つの原案、たたき台をつくりまして、そして、さっきおっしゃいましたように、これは別に市の職員のもんでも何でもない、要するに市民のものでありますから、広く市民の皆様方のご意見を聞かせてもらって最終案をつくっていくと、こういう手はずになるというふうに思っております。


 それから、学校教育につきましては、教育委員会の方から答弁をお願いしたいと思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 学校教育についていろいろとご質問いただきまして、ありがとうございます。統合後の通学安全対策については担当参事の方からお答えしたいと思いますので、まず夏休みの短縮問題でございますけれども、これは確かに全国的に数は少なうございます。東海4県では伊賀市がやっているだけでございまして、全国的にあちこちで幾つかの例はありますけれども、その教育的な効果をということでございますが、これを私は実施をしてよかったなというように思っております。と申しますのは、1年間の試行期間を得て本年度で3年目を迎えるわけですけれども、そのねらいですけれども、授業時数を確保するということがまず第1番のねらいでございます。その結果としての確かな学力を保障したい。学校は、やはり学力をつかなければ学校としての機能はなかなか果たせないということですので、学力をつけると。


 それからもう一つは、ゆとりのある2学期のスタートが切れるということ。これにつきましては、ことしも8月の29日から学校が始まっているわけですが、その直後、ずっと運動会等の練習をやり、その練習で大体運動会は9月の中ごろに実施できると、その後、落ちついて勉強ができるというような一つの効果。


 それからもう一つは、発展的な内容といいまして、学習指導要領で決められている以外のことをやっぱりいろいろと教えていかなきゃならない。よく言いますが、円周率は3でなくて3.14で教えるとか、そういったことの発展的な内容も教えてよろしいよということを文科省が言ってるわけです。その部分の時間確保がないということ。その部分を確保するためにはやはり授業時数が必要であると。そういうわけで夏休みを3日短縮して、さらに創立記念日を授業日にかえて、合計四六、24時間の時間創出ができておると。これはやはり一定の成果に結びつく一つの授業時数であろうかというように思うわけです。


 ただし、単に授業時数をふやしたからといって、それだけでなかなか学習効果、学力効果は出てこない。そういうこともありますけれども、それに伴いまして先生たちはやはり随分1時間1時間の授業を大事に設定していくということ、それから指導改善に結びつく一つの努力をしておると。例えば授業はわかりやすい授業を展開してくれと言っておるんですけども、いろんなところの子供たちにとった一つの各学校がとったアンケートでは、小学校では授業がわかりやすいと答える子供が83パーセントあります、伊賀市のデータです。それから中学校では70パーセント弱、授業がわかりやすいと。そういう一つのわかりやすい授業が展開をされているというようなこと。そういった中で、いわゆる17年度では国の標準時間数を下回る学校もあったと。特に中学校3年生では授業時数が不足をしておって一定数実施されていなかった。それが18年度以後の調査ではすべて十分に時間数が確保されておる。そして、そこで発展的な学習も指導されておるという状況でございます。


 そういう中で、学力保障ということでございますが、その短縮の結果、効果でございますが、伊賀市は全国の標準学力検査をしております。これは文科省がやっているのとは別で3年前からやってるわけですが、それを継続的にずっと見ておるわけでございますが、3年間の結果を比較しますと、国語では全国平均を下回っておったものが小学校4年生と6年生も本年度は全国平均を上回っていたという状況があります。それから算数、数学については、すべての学年で全体として昨年を上回っておる。領域別に見てもほとんどの領域において昨年度上回っておる。特に平成17年度に全国平均を大きく下回っておった小学校6年生の算数の量と測定の領域というの、これがかなりの伸びを示しておるということで、ずっと各学年をトレースしますと、大体今の6年生が5年生、5年生のとき4年生と4、5、6と比べてみますと、毎年それにおいて大体1ないし2パーセント程度の学力がじわじわと上がってきておるという一つの効果を生んでおるということをひとつご認識を願いたいと。ただし、これは短縮をするというだけではなくて、いろんな子供一人一人をきちっとトレースして、そして総合的な取り組みをした結果、そういう一つの成果を結びついているものというように認識するわけでございます。


 それから、校区再編において、小・中学校の統合を20人以上の学校も統合するということ、そういったことをわかりやすく説明せよということでございますが、まず伊賀市の場合、児童生徒数が少子化の影響を受けてピーク時に比べて約40パーセント子供の数が減っておるという事実がございます。そういった中においてやはり学校を適正規模にしていくということはどういうことかといいますと、まず小・中学校で1学年1学級というような学校がたくさんあるわけです。しかもその中において複式になってくる学校がどんどんと出てきておると。そういった中で、教育活動の上からとか生徒指導上とか学校運営上とかいろんな観点から、やはり適正規模化することによっての一つの効果が得られてくる。


 適正規模とは、そしたら何かというわけですけども、まず小学校では1学年にA組、B組というか、2クラス程度はやはり最低限欲しいと。文科省は適正規模はそういう規模を言っているわけです。中学校でも一応1学年に3ないし4学級の設定ができる学校ということが適正規模ということです。それの一つの適正規模化することによって級友同士がやっぱり学び合い助け合う環境をつくっていかなきゃならない。そういった中で授業の一つの幅や厚みといったものが出てくる。これは前も言いましたけども、少人数、4人ぐらいの子供を教えてみて、いろんな問題点があります。やはり授業に緊張感がないとか、そういう一つの部分がありまして、しかも深まりがない。いわゆる考え方、お互いの考えを披露し合っていろんな考えを聞くことによって一つの授業内容が深まっていくということなんですけども、そういうことがやはりない。


 それともう一つは、1学年1学級で小学校から中学校までずっと学級編制がないというような学校においてはやはり人間関係が固定化されておると、その学級においては。ひどい場合は保育所から一緒の状況で来ているという子供たちは、あの子はこういう子供である、あの子はこういう程度やとかいうことが、一応座が固定しておるということですね。そういった中においてやはりいじめなんかが一つ起こりますと、そのいじめが小学校から中学校までそのまま続けられていくといったような問題もあります。


 そういった中において、さらに運動会とか部活動もまず不活発になりがちであると。それとさらに中学校の場合には、余りにも小規模化してきますと担当教科の教員数が設定できない。したがって、免許教科外、免許を持たない先生が免許外のものを教えなきゃならないというような一つの状態も出てきてますし、そういったことがいろいろと絡みますと、やはり一定規模の学校で子供がお互いに切磋琢磨し合いして、いろんな人格を自分の中に吸収し合って子供が育っていくと。スポーツ活動においても一つの学校において一つの学年の中においてサッカーやとかバスケットやとかの試合ができるといったようなことが大事ではないかということで、そういう一つの統合効果ということでございます。


 それから、中学校の給食センターができてからの食育教育と成果についてということでございますが、給食センターができて最初は確かにそれが稼働するまでは随分混乱がありました。しかし、給食センターができてから、これは子供たちが中学校では随分落ちついてきたということです。昨年度の5月時点におけるところの問題行動の件数と、それから今年度の問題行動の件数と見比べますと5分の1に減っております。それは一体何かといったら、私は一つのセンターがそういう効果を生んでくるというのが全然わからなかったんですけれども、やはり子供たちに食べるということをきちっと保障してあげること。


 それから、中学校になるといろんな子供があるわけです。例えば中学校のお弁当の時間を見ますと、自分の弁当を人に見られるのが嫌で周りに教科書を隠して積んで、その中でこそこそと食べているというケースが間々見られました。それから好物を毎日単品でしか持ってこない子やとか、さらにひどいのは、ほとんど毎日学校でパンを買って給食を食べておったという子もあるわけです。その子にとっては、小学校では給食があって、中学校行ったら、これは私はお昼の時間は地獄やったと思います。友達からは、何や、おまえ毎日パンやのうと言われたとき、その子は、うん、僕はパンが好きやねんと言うて食べてる子があるんですよ。


 そう考えたときに、給食がちゃんと保障されて、そして今はどういう状況かといいますと、みんな和気あいあいと机の上でみんな机を寄せ合って、そして何も隠すことなく、おまえ、これ好きか、ならおれのをちょっと減らしてくれとか言いながらそれぞれ配ぜんをして、そして給食を楽しく食べておるという状況ですんで、そういったところから生徒指導上の一つの効果を生んできていると思いますので、伊賀市は三重県下14市に先駆けて始めて中学校給食を完全実施したわけですけれども、それは非常な私は効果を生んでいると。そして、今あちこちの市、津市やとか鈴鹿市やとかいろんなところから伊賀市のこの給食センターの現状を見に来ていただいているという状況ですんで、見に来ていただいた方あるいはあちこちの市の教育長には、給食はこういう効果を生みますよということを言ってるわけですけども、そういった中において十分に食育の指導もやってきておりますし、そういう成果があるということをご報告申し上げておきたいと思います。


 通学対策につきましては、担当参事からお答えします。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 小竹校区再編担当参事。


      (教育委員会事務局参事校区再編担当 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 お尋ねの件につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 校区再編を進めるということは、前々も申し上げておりますとおり当然通学の範囲が広くなるわけでございます。通学区域を見直すためには新たな通学路の設定が必要になってまいります。したがいまして、通学範囲の拡大でございますとか校区の見直しに伴う安全な通学方法の確保なしには校区再編は不可能であるというふうに考えさせていただいております。子供たちの環境の変化に、少しでもそれが緩和できるようにしていくことが私たちの責務であるというふうに考えております。


 新しく再編されます学校区の地域性によりましては通学の方法とかあるいは通学の状況が異なりますことから、徒歩あるいは自転車通学における安全な通学方法あるいは通学路の確保、スクールバスの運行方法もございます。そうしたことにつきまして、現在のところ中学校関係では城東中学校と上野南地区中学校区の実施計画検討協議会におきまして通学環境の整備計画、こうしたものを策定をしていただいているところでございます。


 統合前にすべて完了すべきではなかろうか、こういうふうなご指摘をちょうだいしたわけでございます。通学路は統合によりまして新しいルートが設定されているわけでございますが、全くないものを新道をつくるというわけにはまいらないわけでございます。地域の皆様方がふだんの生活活動の中でご利用いただいている道を通学路として利用させていただくものでございます。したがいまして、地域からちょうだいをいたしておりますご要望も、現在の道路事情、道路の現況に立脚をいたしました現実的なものとなってございます。例えば車両の通行量が大変多くて今までからも子供やお年寄りの交通には大変危険である、こういうふうにご指摘をいただいておりますようなところ、これらは既に地区のご要望として早くから取り上げられていたものがございます。こうしたことも通学路の設定ということに絡みまして早期改良を目指していこうということで、地域を挙げてご要望をいただいているものでございます。


 現在のところ、統合までにすべて整備すべきではございますが、そうした事情もございますので、重点項目を中心にしまして関係方面、関係部局との協議を進め、要望活動を行わせていただいておりまして、ハードの面では2つ3つ解決の見通しが立ったという現状でございます。今後は、ソフトの面も含めまして計画づくりにご参加をいただきました地域の役員の皆様方、保護者の皆様方のご努力に報いて、子供たちの通学安全を確保するために地域の方々のお力添えもちょうだいをいたしながら、ことしと明年度にわたりまして、県、警察関係あるいは庁内の建設部、生活環境部とタイアップをしながら要望活動に力を注いでいきまして、おおむねそれらの計画を完了いたしてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 新庁舎の建設につきましては、一定の答弁の方は市長が申し上げました。数点ご質問をいただいておりますので、庁舎建設庁内検討委員会の結果を踏まえましてお答えをさせていただきます。


 まず、耐震性の問題でございますが、現在の本庁につきましては南庁舎が昭和39年、北庁舎が昭和38年に建築をされております。平成17年の6月から8月にかけまして庁舎の耐震診断を行いました。北庁舎につきましては、耐震性能はございませんが、耐震補強は可能である。南庁舎についても同様でございます。渡り廊下につきましては平成4年の建築でございまして、耐震性能を有しているものの地震が発生した場合に基礎部分が弱くということで、東西方向への転倒が予測されますというような結果が出ております。しかしながら、南、北庁舎ともいずれも建築後40年以上を経過しておりますことから、躯体部分に対しましての耐震補強をいたしましても既に空調、また衛生設備等の既存施設が耐用年数を過ぎておりますので、恒久的施設として考えると、建てかえの方向で進めることが最善ではないかというような考え方が出ております。


 続きまして、ユニバーサルデザインでございますけれども、新庁舎の建設の基本的な考え方といたしまして、人に優しい庁舎というのを表題としておりまして、市民サービスの向上を重視した機能の充実を図るとともに、年齢や障害の有無にかかわらずどなたにも市民の方々が使いやすくわかりやすい、いわゆるユニバーサルデザインの基本理念を基本としております。また建物だけでなく、庁舎までの駅やバス停からの案内板の表示や、歩道段差の解消など周辺環境のバリアフリーの充実を図ることというのは結論として出ております。


 3点目の安心安全の面でございますけれども、市民の安心安全の暮らしを支える拠点施設となる庁舎ということで、去る平成7年の阪神・淡路大震災等の地震被害の教訓から、やはり新庁舎につきましては高度な耐震性能、また防火性能を加えまして自立指揮中枢機能を備えた防災並びに災害復興の拠点施設として市民の安心安全を守る役割を十分果たせる庁舎とすることとなっております。


 さらに、駐車場の問題でございますけれども、過去5年間にさかのぼりまして本庁周辺の駐車場の利用状況、さらには公用車の台数等を加味いたしまして、駐車場220台と駐輪場30台程度を確保できることという一定の結論が出ております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。農政問題につきましてご答弁申し上げたいと思います。


 まず、伊賀市における担い手及び営農生産組合の推進状況についてお尋ねをいただきました。既にご存じのとおり平成17年の3月に国の方で策定されました食料・農業・農村基本計画に基づきまして今後の農業経営に関します国の政策は、基本的に認定農業者の方とか、それから集落営農組織に集中的にかつ重点的に施策投資されると、こういうことになって現在進められているわけでございます。


 そういった中で、伊賀市におきましても、現在、認定農業者といたしましてご活動いただいている皆様方は222名の方がおられます。これは前年度の末には212名でございましたから、徐々にこういったいわゆる制度の仕組みとか、それから頑張りのところを農業者の皆さん方もご理解いただきながら、こういった認定農業者への取り組みといいますか、規模拡大につきましてはそれぞれご努力をいただいているところでございます。また一方、集落営農組織にいたしましても、農業機械の共同利用組織、それから農業法人に至るまでさまざまな形態がございますけども、現在伊賀市では81組織が活動されているところでございます。特に営農座談会等を通じまして地域農業を育てて守っていくという集落営農の必要性を今後とも地域の皆さん方にお訴え申し上げ、地域等の取り組みにつきまして私どもも地域の皆さんとともにコミュニケーションを進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 次に、もう一つでございますが、昨今の転作の主作目でございます麦、大豆の栽培推進の関係でございますが、現在の状況で農家経営が成り立つんかどうかというふうなお尋ねをちょうだいいたしました。これは大変厳しい状況下での現実的な問題をおっしゃっていただいたわけでございます。この平成19年4月に伊賀市の水田農業ビジョンを策定いたしまして、生産調整の形態に応じた農業者への支援といいますか、産地づくり交付金等を伊賀市で統一して運用を図ることといたしているところでございますけども、地域で生産調整を行っていただきまして集団化の要件を満たした地域で達成いただいた場合、10アール当たり麦、大豆では4万5,000円を交付させていただくという、こういったところでございます。これは皆さん方、既にご存じのところでございますが、これを一度実態的にその収益試算を一応試みたんでございますけども、1町当たりでどのぐらいになるかというふうな計算でございます。


 小麦の場合、品目横断的安定対策にご加入いただいている方の場合でございますと、1町当たり71万5,280円のいわゆる収益になると。これはいろんな農家様の手取りの部分とか、それから緑ゲタとか黄ゲタとか産地づくり交付金、それから団地加算とか地区達成加算とか1年2作加算とか担い手加算、ナラシ補てん、これは未定でございますが、そういった部分とかを集約いたしまして計算いたしてみますと今申し上げたような数字。これがこれらの品目横断経営安定対策の制度に乗らずに、それを単純に進めていただいたといたしまして48万3,000円ぐらいの数字になっちゃう。


 それから、大豆にいたしましても、これ麦、大豆の両方ご加入いただいている場合ですと、先ほど来申し上げましたようなところでの最終的な収益試算からいきますと83万6,310円という、こういう数字が出ております。大豆の加入だけでございますと73万6,310円、こういったもの、この制度的な未加入の皆さん方の場合ですとか55万ぐらいの試算と、こういった数字が出てまいります。


 大変先ほど来、市長の方もこの作況指数のことをご答弁申し上げたわけでございますけども、いわゆる現在伊賀の作柄はやや不良ということでございますが、これはこの9月の中ごろのトータル的な確度の高い部分での作況が発表されてまいると思いますが、このまま平年並みで推移いたしますと、全国での持ち越し在庫が約89万トンの現状というふうなことで、そしていわゆる平年作というようなことで19年産の生産量の見込みが約870万トン、これは全国ベースでございますけども、となりまして、全供給加入量が959万トンと、こういうことになります。一方、主食用の需要量は822万トンということで、差し引きいたしますと、137万トンが平成20年度の秋に持ち越し在庫となるというふうなことが予測されると。こういうことになりますと、非常に米の相場につきましては市場経済の波にさらされている昨今でございますので、去年の実績、いわゆる市場での評価の実績なんかはそこそこいっておりましたけども、ことしの一番最新で、これは8月の29日に19年産の初取引がございましたんですけども、ここの状況では千葉と三重のコシヒカリが初上場されたわけでございますが、結局、売り手と買い手の価格が折り合わず落札しなかったというふうな状況がございまして、市場経済の中で大変苦しい状況にあるというふうに考えてます。そういったこと全体をかんがみますと、農業経営が大変苦しい状況に立たされていることをひしひしと感じているとこでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)1番目の農政問題につきましては、厳しいという状況でございますけれども、やはり農家、それを担い手農家とか認定農家と、そういうような側からもそりゃ努力はしなきゃならないし、将来的に奨励金が切られてくる見通しが強いと思いますので、それらについての先ほど部長がおっしゃったような地域の農業ビジョンというのを策定していただいてありますけれども、これらを中心にやはり地域地域に合ったご指導を強力に農協とタイアップしながらやっていただくほか道はないと、このように考えておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。


 それから、伊賀市の新庁舎の問題でございますけど、ここで聞いておきたいのは、いろいろと聞かせていただきまして、いわゆる庁内の検討委員会の結果では大体いただいてございますが、その中で特に私は登壇して言わせていただきましたように建設の目標時期、それからいわゆるの市民の皆さん方、学識経験者やら、そういうことを巻き込んだ委員会をいつ設置され、この人たちによってやはり多くの意見を聞いてつくっていくというのを基本姿勢に立たなければならないと私は思うんですけど、この委員会の設置の時期、それからやはり一番大きいのは、問題になっております合併特例債を利用するにいたしましても予定建設費、その3点を特に聞いておきたいと思います。


 それから、学校教育の問題につきましては、今聞かせていただきましたように、基本的にはそれぞれ教育効果があるという姿勢で教育長さん進んでおりますが、やはり最後にお尋ねいたしました各地区から特に要望が出ております、特に中学校ですけども、合併し、もう建てられておるんですからそこに通うっちゅうことでございますけど、一番皆さん方が、父兄も、また子供も地区も区長さん方も心配されているのは安全対策だと思うんですけども、これ2年間にまたがってやってしまうということでございますけども、建設部等も協力したっていただいて一日でも早くやはり安全対策。道路の整備とか安全対策の施設というのは一回しとけばもうある程度年数もつものでございますので、やはりできましたら学校が始まるまでにできる分は積極的に前倒しでしていただければ、あとはせんでええということでございますので、それをお願いして、今聞かせていただいた点だけお尋ねいたしまして、終わりたいと思いますので、特に庁舎の建設の時期やとか金額やとか、また委員会のことについてお尋ねいたしたいと思います。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 庁舎建設の想定スケジュールでございますけれども、冒頭で市長の方が答弁申し上げましたように、庁内検討委員会の結果をきちっと市としてどうしていくかということにつきまして、まず学識経験者等による検証を行いました後、市民の方々、また学識経験者の方も踏まえましての庁舎の建設の検討委員会を本年度中に入りたいと。最終的な予定でございますけれども、庁内検討委員会の結果では平成23年、2011年に着工いたしまして、2012年に、平成24年でございますけれども、この辺あたりでおおむね開庁と。こういうふうな形で考えておりますけれども、ただ、これはあくまでもスケジュールでございまして、あと従来の直営方式でやるか、またPFIでやるかの方法によりまして若干時期の異なるような比較がなされておりますので、以上、想定スケジュールでございますけれども。


○議長(岩田佐俊君)


 葛原香積君、いいですか。


○34番(葛原香積君)


 終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって葛原香積君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第3番 大西保定君の質問を許可します。


 大西保定君。


            (14番 大西保定君登壇)


○14番(大西保定君)


 ただいま議長から質問の許可をいただきました。通告に従いまして質問させていただきます。


 まず1番の4月15日、地震時にゴルフ参加した行政職員の責任についてであります。市長さんはみずから自身ペナルティーを科されました。テレビや新聞、大変有名になりまして、その後反省され、もろもろの取り組みをされていることにつきまして私は私なりに評価しております。そのことには触れませんが、1点だけお尋ねいたします。


 議会から誘いを受けたとその当時言ったと思いますが、議会といえば名張市のように議会や議員全体なのか、そうじゃないでしょ。個人というか、一つの会派に言われたんでしょ。まだまだ市民の人々が誤解されていると思います。正式に議会から頼まれたのか、会派個人なのか、きちっと答えてください。その1点だけお願いいたします。


 行政監視の役割を担う議員が懇親会まで同席して市長を黙認したということで政倫審にかかり、一定の結論が出されました。権蛇副市長さんにお尋ねいたします。


 行政の職員ですから、警報が発せられ、災害対策本部が設置されていることを知っています。すぐさま役所へ戻った人、残った人も含めてなぜ市長に帰るように進言しなかったのか。そして、その責任は市長個人の問題なのか、職員の質の問題なのか、個人の議員にゴルフに参加するように頼まれたので、議員はだれも帰らなかったから帰れなかったのか、職員にも反問権がありますから、どなたからでも結構です、お答えください。


 危機管理については自席より質問いたします。


 人権問題の取り組みについて質問いたします。1番の同和行政の必要性を市長さんに、同和教育の必要性を味岡教育長さんにお尋ねいたします。


 9月議会の初日、市長は、今日なお心理的、実態的差別が解消されず多くの課題が残されており、差別落書きやインターネット上の掲示板への地名や個人名を誹謗中傷する差別事件や事象が続発しており、同和問題は依然として深刻かつ重大な社会問題であり、早期解決に向け諸事業を進めていきたいと所信表明で述べられました。どのように取り組みをするのか、市長が今現在わかっていれば1つだけでも結構です、具体的にお答えいただければと思います。


 9月の8日、土曜日に伊賀市文化会館で上野同和教育研究大会が、市長さん初め市の職員の皆様方や教育長さん初め多くの学校の先生方、岩田議長さんや議員さん、抜けてたらごめんなさい、葛原さん、森野さん、森本さん、前田議員さん初め約600名の方の市民の皆様が参加され「差別のない明るい市民社会の実現を目指して」を大会テーマに第22回の研究大会が開催されました。午前中、部落差別をなくそう、現状と課題という演題で4名の方のパネルディスカッションがありました。その中で強調されたのは同和教育の必要性であります。人権という枠組みの中で同和教育が薄くなってきているという心配もされていました。自席からそのことにも触れますが、同和教育を実践されてきた教育長さん、なぜ同和教育が必要なのか、お答えください。


 33年間続いた特措法をもってしても、住環境に一定の成果がありましたが、差別はなくなりませんでした。ことしの2月でございますが、部落解放研究第12回三重県集会で私があいさつしましたところ、その日のうちに掲示板というか、インターネット上で名指しで多くの誹謗中傷がありました。昭和40年、同和対策事業答申、平成8年、地域改善対策協議会意見具申、平成9年、人権が尊重される三重をつくる条例、平成12年、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、平成16年、伊賀市における部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃に関する条例、平成17年、伊賀市人権尊重都市宣言、平成18年、伊賀市人権施策総合計画、そしてことしの伊賀市人権同和教育基本方針、そしてこれら条例や法律の前に日本国憲法があります。今でも部落差別があります。なぜ今も差別事件や事象が起こるのですか、なくす方策は市長さん、教育長さんにお尋ねいたします。


 人権の4番目については自席から質問いたします。


 次に、指定管理者の問題点について質問いたします。


 しろなみ湯の指定管理については、自治会とNPOとで管理運営の競争があり、入札や選定委員での聞き取りで自治会がよいとの判断でした。議会では賛否両論があり、自治会に決まったことは皆さんは十分承知のことだと思います。契約後、半年もたたないのに争った相手に丸投げして管理運営を任せております。私には到底理解できません。当初の契約内容と中身は違っていると思うのですが、なぜそうなったのか、説明をお願いいたします。


 的確な答弁をご期待申し上げて、登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 会議の途中ではありますが、午さんのため午後1時まで休憩いたします。


            (午前11時45分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げます。


 まず第1点目の4.15のゴルフの問題ですが、だれから誘われたのかというご質問でございまして、議会の議員さんが中心となられて去年あたりからこういう企画をしていただいてまして、私ども行政の幹部職員もお誘いをいただいております。今回の場合は、その世話役を務めておられる方からもう随分早くからお誘いをいただいてたということでございます。したがって、議長さんからとか、そういう話ではございませんです。


 それから、私に人権問題でお尋ねをいただきました。所信表明でるる述べたが、どのような取り組みをするのか1つでも具体的なことを答えなさいと、こういうご質問であったと思います。市長の最大の仕事は、条例案とか予算案をつくりまして議会へ提案するのが、これが最大の責務でございます。したがって、人権問題各般にわたりましても条例その他あるいは解決のための予算編成をしまして、毎年、年度頭にその1年間の議決をいただいた予算を執行させてもらうということでございまして、本年度につきましても人権施策総合計画に基づきましてもろもろの人権政策を展開するわけでありますが、その中でも同和施策推進計画というのを本年19年度策定をするということで現在進めております。そういったことで、それぞれ予算等にかかわる仕事になってこようかというふうに思ってございます。というようなことで、ご理解を賜りたいというふうに存じております。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


            (副市長 権蛇英明君登壇)


○副市長(権蛇英明君)


 私にも4月15日の職員のゴルフの件でお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。


 私の理解では、当日参加をしておりました職員は地震を確認した時点ですべてゴルフをやめまして、すべての職員が直接災害対策本部のありますこの本庁舎、あるいは職員によっては自分の勤務箇所へそのまま駆けつけたというふうに理解をしておりますので、職員の責任を問うべきものではない、このように思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 同和教育がなぜ必要なのかというご質問でございますが、同和教育が必要である、必要でないというようなことにも、やって私は当然の話であって、これはぜひやっぱりやなければならないという認識を持っております。


 1つの私の体験的な話でございますけれども、私はかつて久米小学校で7年間、小学校の教員を務めたことがあります。そのときでございますが、一番小さい学年を持ったのが小学校4年生、その4年生の学年を持ったときに、給食を食べた後、1時に子供たちが外へぱっと遊びに行くような時間帯ですけれども、ある1人のふだんあんまり物の言わないおとなしい女の子が私のとこへつかつかとやってきまして、そしてその子がどういうことを言ったかといいますと、先生、私ら差別されてんのと、こういうことをこっそりと私に聞いてきた子があるわけです。私は、そのときとっさにどう答えるべきかって非常に迷ったんですが、差別されてへんと、そして、しかも差別があるような世の中をつくってはいかんので、みんなでやっぱり努力せないかんのやと、だからそういうつもりで頑張ろうなという返事をした覚えがあるわけです。そのときにやはり一つのクラスの中に、その当時35人ぐらいの子がおったと思うんですけども、どの子もみんなそれぞれの生きがいを持って学校へやってきて、そしてきょう一日楽しく過ごして帰ろうという子で、そして教師の側から見ればどの子もこの子もかわいい子ばかりです。その子が、1人の子がそういう意識を持っておるということが私はもう本当にやるせないというか、そういう思いに駆られたことがあります。


 そこから、やはり私は同和教育が始まるというような言い方はないわけですけれども、ぜひこの差別をなくす取り組みをやっていかなきゃならないということを私は感じたわけなんですけれども、そういう中で、それじゃあ、その子に約束した差別なんてない、そういうことのない世の中をつくるためにみんなで頑張ろうといったような私の約束が現在果たされているかどうか、果たされてないわけです。現実に差別があるわけです。


 これは前も皆さん方にいろいろとお伝えしたんですけれども、旧上野市時代の平成15年の6月に市が実施しました同和地区の全世帯を対象とした悉皆調査でありますけれども、その中で被差別体験の有無を同和地区の皆さんに聞いてるわけです。その中で差別を受けたことがありますかというて答えた人が729世帯に尋ねてるわけですけれども、その43パーセント、313世帯の人が差別を受けたことがあるという答えをしてみえます。そして、その差別の内容は一体何ですかと聞いたときに、それは結婚が1番です。2番目はやはり職場で、その次、学校で、それから日常生活の中でという順での差別の実態がはっきりあぶり出されてます。そして、その差別をされたという人たちがいて、そしたらその後どのような対応をとったかというたときに、だれにも相談しなかったという方が54パーセントあった、すなわち世帯にしたら169名の方、その方がだれにも相談しなかった。いわゆるこれは泣き寝入りなんです。そう考えたときに、私がその子供に約束したことと、このこととがやはりはっきりして今現在も差別が残っておるという状況の中で同和教育をなぜ必要かというよりも、やはり絶対これはやっていかなきゃならない。


 そういう中において伊賀市で私が教育長になってということでございますが、大きな教育の目標に、やはり子供の人権を保障していく。ただし、人権教育というより、私は常に人権同和教育の同和教育をそこへ必ず入れております。その中において、やはり差別をなくしていくための取り組みをするために、学力、子供の人権保障はまず学力、それから人権、しっかりとした人権意識をすべての子に身につける、そして将来自立していけるようなキャリア力をつけていくと、この3本をしっかりとした柱に据えてやっていかなきゃならない。そういうことで、同和教育はやはり絶対にこれはやっていかなければならない教育であると、人権同和教育をやっていかなきゃならない教育と、こういうかたい私は信念を持っておるということであります。


 それから、それじゃあ、部落差別をなくすための方法はということですが、この方法につきましてはいろんな取り組みをしております、学校現場においても。いわゆる上同研の小中部会やいろんな学校教員の取り組み、あるいは保・幼・小・中の交流とか、そういったこともやる中においてなかなか一つの意識がきちっと形成されてこないというのを私は実感として持っておるんですけども、そのやはり一番の根本は一体どこにあるんだろうかといったときに、これは教師も、いわゆる保護者も含めての地域社会の皆さんも、そして子供も人権ということについて自分自身へのしっかりとした意味づけができているんだろうかどうだろうか、これが一番の問題やと思います。いわゆる建前での研修会への参加、それから懇談会、いろんなところへの研修会、講演会の参加、これはあると思います。しかし、そしたらそれがなぜ自分にとって大事なことなんか、自分にとってどういう、何のためにこの人権ということについてしっかり考えるんだろうか、この自分自身への意味づけをやはりしっかりつくっていくということ、これがやはり何よりも大事なことではないかと。


 思いますが、学校現場においても残念ながら一つの差別事件があるわけです。子供が一つの差別発言をしました。そういうときに教師は、これは子供の家庭へも訪問します、子供にもいろんな聞き取りをします、また教師自身もいろんな取り組みをします。しかし、その中で、前も私はここで言わせてもらったんですけども、なかなかそういう差別発言をした子供にとって保護者の皆さんはどういう反応をとられるかといったら、なぜうちの子がそんな発言をしたんやろなと、家では何にもそんなこと言うてへんねんけどなという形でかわされるわけです。しかし、それはやっぱり保護者の皆さんが自分の子供がそういう発言をしたというたときに、私は、そのときはお父さんあるいはお母さん、おうちの人が本当に目に涙をためて、なぜおまえはそんな意識を持ったんや、どういうわけでそういうことをやったんかと本当に心の底からその子供に向き合ってるかどうか。真剣に向き合うというのは、自分自身にしっかりした意味づけができておれば真剣に向き合えるわけです。その真剣な向き合い方がなかなかできない。そして下手をすると、あんた、そんな発言したらあかんやんかと、今度から言わんときや、だれか先生に怒られるからって、こんな形で終わっていくんではないか。そうではないと思うんです。なぜそんなことをしたか、一生あんたは恥ずかしい子になっていくんかというような怒り方というか、一つの指導の仕方があるべきである。


 学校の教師も同じです。そういう発言を見たときに、やはり自分として一体どういう取り組みをしたらいいのか、もっと真剣に目に涙をためてのやはり子供に対する指導があるべきや。そういう指導を受けた子供というのは一生差別をする人間ではなくて、そのときしっかり深いものを胸におさめて、そして自分自身の人間が変わっていくと思うんです。そういったことがまだ世の中一般になされていない。これを組織することが、やはりどうしたらいいかという形での一つの対策じゃないか。だからいろんな研究会や講演会でやってますけれども、それも大事です、もちろん大事ですが、自分自身への意味づけをしっかりとつくっていく。こういうことで、もしそういった差別事象があったときは真剣に向き合って、人間としての恥ずかしくない行動をとる。そうしますと、そういう指導を受けた子供というのは一生自分の保護者を、あるいは学校の先生を尊敬すると思います。それをいいかげんな取り組みをしてささっと流した場合は、これはその子は将来差別者になっていく。だからそういう一つの真剣な取り組みといったものをどのように組織していくかというのが今後の大きな課題であり、部落差別を解消していくもとではないかなというように私は思っておるんです。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 人権政策部長。


           (人権政策部長 澤田昌彦君登壇)


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 しろなみ湯の指定管理者制度の内容につきましてご質問いただきました。しろなみ湯の指定管理者の中で契約の中で中身が異なっているのではないかと、丸投げやってるのではないかというようなご質問をいただきましたわけですけれども、おふろの管理者につきましては、自治会と管理人、従業員といいますか、その方とは自治会と雇用契約を交わしておりまして、自治会と管理人との契約内容でございます。丸投げという部分ではございません。世話していただいた方がいるわけですけれども、この方も地区の役員とお伺いしておりますので、あくまで好意的にしていただいているんではないかなと、このように思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 大西保定君。


○14番(大西保定君)


 済みません、1点目の地震時のことについてお聞きします。


 権蛇副市長さん、職員のことですけど、ゴルフに参加した人全員帰ったから処分しなかったと言いました。私は、そのこともそうですけど、聞いたのは、なぜ市長に進言しなかったのですかって聞いたんですよ。例えば、もう過ぎ去ったですさかいよろしいですけど、ゴルフのときに議会の中でも政倫審にかかって一定のやつが出ました。やっぱり現実の問題として、あのときに大きい地震じゃなくて幸いにしてそんなに大きくなかったんですけど、議会でもしてるのに、職員で帰った人、何も市長に言わなんだらいいんですか、やっぱりみんな帰ったさかいいいんですか、そのことだけ副市長さん、もう一度答弁をお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


○副市長(権蛇英明君)


 私は、各職員からなぜ市長に進言しなかったかという聞き取りはしておりません。職員におきましては、地震を確認した時点で市長と会う機会もなかった職員もおりましょうし、あるいは会った職員も市長が帰られるか帰られないか確認するとか、そういった行為はありませんから、結果的に全職員が、私が申し上げたのは市長に進言するしないじゃなしに、職員としてこちらへ帰ってきてちゃんと対応したことについては何ら責任を問うことでもないし、あえて言うならば、市長に進言しなかったことも含めてそれは責任を問えるかといえば、責任はない、ないというか、責任を問うべきではない、このように思わせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 大西保定君。


○14番(大西保定君)


 ちょうど何カ月か前かと思いますけど、インターネットで個人情報流れてというんか、そういう中で処分された方もおります。その上司自身が最初にうそついた方かどうか、それは別にしまして、議会の中でこういうことを追及されて、自分のポリシーというんか、その中でおやめになったと思いますけど、やはり市長さん以下、副市長さん慰留してくれたということは聞いておりますけど、やはりそういうとり方というのもあるわけです。僕は何も職員自身が処分されんのをとれとか、そんなこと言うてません。ただ、やっぱりみんな見てるときにああいう中で、市長さんのことを言うてませんねんで。それは誤解せんといてほしいんですけど、全国的にこうなって、職員もいたんやというたときに、議員のやつはいろいろたたかれたというんか、等々あったけど、職員の人というんか、参加せなんだ職員とか、そんなんと違うと思いますけど、何であの人らだけ行ってんやろなとか、だれが選んだんやろって、そういうことのやつがやっぱり中でいろいろ思てる人もいると思います。そういう中で、僕は一定のやっぱり口頭にしろ何にしろするのが普通やと思います。そういう点で残念やったということだけ申し上げときたいと思います。


 ただ、1点、水道管理者さんと言うたらおかしいけど、指名したらと言うたらおかしいんですけど、お帰りになってご答弁、前のときにも何かしてたと思うんですけど、濱水道管理者も行ってたと思うんですけど、僕は先ほど聞きました。何で議員やら、だれも言わへんさかい自分も言わんと帰ったんかなということだけで、一回そのことだけ管理者個人で何か感想とか等々あるのやったら一回言うてください。


○議長(岩田佐俊君)


 水道管理者。


            (水道管理者 濱一吉君登壇)


○水道事業管理者(濱 一吉君)


 済みません、市長になぜ進言しなかったっちゅうことのご質問でございますが、あの時点でやはり緊急的に災害対策本部に帰らんなんということと、それから幹部職員が7名ほど出席しておりました。部長6名、次長1名。そこらがやはり全部帰るように指示する必要もございまして、市長に帰っていただくような進言も必要だったと思うんですけども、ちょっとそこまで気が回らず、とりあえず災害本部に帰るということで帰らせていただきましたので、ちょっとなぜ市長に進言しなかったっちゅうことは申し上げるっちゅうんですか、その理由がないような状況でございますので。


○議長(岩田佐俊君)


 大西保定君。


○14番(大西保定君)


 もうそれはそれで結構だと思います。ちょっと危機管理のことについて自分も意見言うて、1点だけ質問したいと思います。次の方が危機管理でいろいろ質問されてるんで、質問は1点だけしたいと思います。


 ちょうど先ほど教育長さんが実態調査の中で15年度ということがありましたけど、昨年度、私たちのまちづくりちゅうんか、まちの中で地域の人がいろいろ協力して再度、福祉やらもろもろの観点の中で実態調査しました。その中で一番感じたこと、まだ総括とか、今できていろいろ地域の中で検討してんですけど、やっぱり7割の人というのは、住宅とかそういったところにお住まいになってます。その中で改良住宅の4階含めて高齢者の方というんか、ひとり暮らしの高齢者の方がたくさんおみえになります。もしも阪神・淡路大震災のああいうことが起こったらどうなんやろというのが、まず1点。


 そのときにこの地区、これからまちづくりをきちっとしなければならないと思うんですけど、どこへ避難したらいいやろと。これは自治会も含めていろいろ検討してるということです。そういう形の中で本当に今現在、どなたでも結構なんですけど、例えばそんなことの中で避難場所も含めてどうやなということで、ええ案がありましたら、まず1点お答えいただきたいと思います。


 危機管理のやつでちょっと言うときたいと思います。ともに住民というんか、代表する市長、そして議員が相互牽制し、よい意味での緊張感が市民やら住民が求めている行政と議会の姿であると思います。人間というのはだれでも過ちあるいは間違いを起こしやすいものです。反省するのか、ほかの他人のせいにするのか、常識的な人間性が問われていると思います。人間の人生は選択によっては大きく変わると思います。私たち議会は議会基本条例をつくりました。全国各地から視察にお見えになっています。しかし、幾らよい制度をつくっても、それを運用する人の心構えっちゅうんか、そういうのがなければ制度は生きないし、生かされないと思います。そのことだけを強く申し上げておきたいと思います。


 1点だけ、どなたでも結構ですけど、まちづくりの中でお答えいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 今、大西議員さんご質問の件でございませんけれども、高齢者の方、また障害者の方、おひとり暮らしの高齢者の方、特定疾患のある方等もございまして、これは災害時要援護者と現在呼ばれておりますけれども、やはり現在の地域防災計画の中では市が避難所を指定しております。これは合併後間もなくつくりましたもので、耐震性にすぐれてるとか、耐震性がないとか等々も含めまして公共施設の見直しを現在行っているところでございますし、一時避難所につきましてはそれぞれの自治会の皆様方に場所を特定いただいて、地域に合った、避難路の問題もございますので、そういうことの中でお願いしている次第でございますけれども、とりあえず避難所の指定につきましては今、見直しをいたしておりますのと、特に改良住宅につきましては耐震性の乏しい住宅が多うございますので、抜本的な解決策を検討しているところでございません。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 大西保定君。


○14番(大西保定君)


 1点目の項目についてはあれですけど、終わりたいと思います。


 3点目のしろなみ湯の問題ですけど、先ほど部長さんが、自治会と今、管理していただいてて契約して、そんなんわかってます。僕はなぜこんなことを言うかといいますと、これまでから何回もこのことじゃなくして市長さんに地域を分断するようなことをせんといてくれと、約9年間そういうことを申し上げてきました。もう具体的にそれは言いませんけど、あのときにも、前回のときになったときにも、自分がそこに住んでて町のっちゅうんか、そういうつもりありませんと。ですけど、何が問題かいったら、自治会とNPOちゅうんか、その人らと競争したんですね。どっちがええとか、そんなん別にしてもう一回思い出してほしいんですけど、僕は、今、前の方がおふろを管理していただいてからご主人さんが亡くなったさかいおやめになって、今している人が管理してくれるように臨時ですけど、してくれました。その人にしてるんですから、その人にもう任せたらどうですかということを申し上げたと思います。そしたら自治会が公募する、地域で公募する。具体的にやっぱり3月とか契約があるさかい4月にそんなすぐ公募できひんし、している人にやめよとか言えひんし、そんな客観的な事実というのは僕はわかってます。だけど、するとかいうた人が途中でもう投げておやめになったんですね。


 それで、先ほど八幡町の自治会の役員って、そんなん関係ありませんやんか、それは八幡町の中の問題ですやろ。そんなこと僕聞いてません。一番大事なことは、それやったらあのときにも申しました。してる人が、極端に言うたら、その人がちゃんとしてくれて、僕はほかの人知りませんで、僕、子供のときからふろ好きで今でもずっと入ってます。そりゃだれでもずっと入ってます。うつくしとか、そんなんもろもろわかってます。例えば今してくれてる人が何も指定管理者でこうけんかして普通会社、よう考えてください、普通の会社やったら何やとかしてけんかしたとこと1年もせんうちに、合併したかどうか知りませんけど、合併吸収するんやったら別ですねんで、自治会っていうのはNPOに吸収されたんですか。僕は、問題は、あのときに直営でもどうですかということを最後に言うたと思います。そしたらその人の今働いてる人がもろもろの、今、仮に直営に戻すとか何やしても僕はええと思います。その人が行政の職員やったら身分とか何や、保険にしろ失業保険にしろ年金にしろ、金額は別にしろ一緒やったとしても保障されますやんか。そういうことどうですかということを提案しておきたいと、1点だけ。僕言うてんのどこか間違いがあるんやったら、部長、今言うたことの中で感想、違うんやったらどこが違うとか言うてください。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願えますか。


 人権政策部長。


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 ただいまのご質問といいますか、意見の中で私の感想というようなこと……。


○14番(大西保定君)


 感想というか、具体的な事実の中で、おれのなにが違うてんのやったら反論しても構へんと言うてんや。


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 反論するつもりは毛頭ございませんけれども、指定管理者制度の問題でもございますので、その指定管理者制度にのっとって現在自治会として運営していただいているわけですけれども、その中で重大な誤りとか問題点が出てきまして、運営の中で支障が出てくるというようなことになりますと、やはり指定管理者制度を見直すというようなことにもなろうかなと、このように思います。そのようなことです。


○議長(岩田佐俊君)


 大西保定君。


○14番(大西保定君)


 自分とこの住んでる町で、そんな悪う言ようとか何やとか思わへんけど、そしたらもう一回だけ言うときます。


 一番初め自治会がするときに、ある人を中心に、AやったらAさんが中心に5年間、あと1人ずつついてきたらええわさっていうことで決まってたみたいな感じです。そこへ乗ったんですね。それがもう客観的な事実です。だれでも町の人やったら知ってます。そういう形の中でAさんが何かの都合でお逃げになりました、いやんようになって。今はまた帰ってるんですけど、お逃げになった。その逃げた時点でオジャンになってんですね、そのなにが。そやさかいどやとか、僕らは初めからそんなこと逃げる逃やんそれは関係ありませんねんでね。そういうことの中って言いました。


 何が問題かといったら、このことは別にしろ、あんまりしたらまた何やとかいろいろのインターネット、先ほど言いましたけど、ちょっと意見言うたら、人権のとこで言いますけど、物すごい掲示板とか流れてきます。家も1週間に一遍ぐらいもう嫌がらせの電話とか等々あるさかい、いずれきちっと言おうと思ってるんですけど、かかってきます。それが日常であります。こんなん僕は差別やと思って、行政がそこへ手をかしてんとちゃうかな。前から何回も言うてんやけど、一向に改善されん。是は是、非は非というんか、議長さんがこの間言うてけど、議長さんだけと違うて市もそれぐらいのなには持ってくださいよ。そのことだけ強く言って、もう啓発のこと大事ですので、そこへ入っていきたいと思います。


 それでは、2番目の人権問題の取り組みについて質問いたします。


 啓発の推進ですけど、これはもう自席からということでありました。先ほど行政あるいは議員も含めた市民の責務ですけど、日本憲国法を初め8つの人権関係の法律等を申しました。8日のパネルディスカッションで問題提起された人権意識の希薄が最近特に私の周りでも感じるようになりました。2006年より2015年までの「ひとが輝く 地域が輝く」伊賀市総合計画、輝きプラン、住みよさが実感できる自立の共生のまちを目指し伊賀市のそれぞれの地域で自治会や自治協を中心に新しいまちづくりが始まっています。8つの基本目標、政策、基本施策とありますが、安心安全から分権自治まで、やはり弱者ちゅうんか、弱い者ちゅうんか、国でもいろいろ問題になってますけど、光当たらんとことか等々問題になってますけど、そういうことをいじめたり、部落差別を初めもろもろの人権侵害されてるそういう障害者やら外国人さん、まだあらゆるそういう人たちの差別が残ったりしたら、やっぱり僕は差別というのは人間と人間の関係を断ち切ってる姿だとずっと言ってきました。やっぱり心豊かなまちには決してなりません。人権ということは、お金がなくても何がなくても、どなたでも持ち合わせてます。


 ことしの初めごろだったと思うんですけど、ある国務大臣ですけど、人権は大切だが、人権を尊重し過ぎると人権のメタボリックになると発言したことがありました。私は最近、健康診断、議員さんも受けさせてもろたら中性脂肪、年寄ってるさかい多分腹が出てくるし、コレステロールも数値高かったのは、やっぱり人権にこだわってきたからかなとというように感じました。言うまでもなく人権とは人間として生きていく上での不可侵の権利であり、自分の利益や意見を通すために無責任に主張するものと明らかに違います。上野市時代から心豊かな多くの個人、そして団体のすべての人々が人間として尊重される豊かに生きることができる人権文化あふれる社会の創造を目指してきましたが、人権という言葉を自分に都合のよいように利用することは人権文化あふれる社会の創造をかえって阻害することになるのは言うまでありません。しかし、現実には人権という言葉の意味を誤解している人が少なからずおり、人権という言葉にも拒否反応を示す人すらいます。だからこそ私たち行政も議員さんも、もちろん市民の皆さんも本当の人権の意味っちゅうか、人権が尊重されることの豊かさをやっぱり多くの人に発信して、先ほど教育長さん、同和教育必要やということを言うてくれました。発信し、その誤解を解いていく先頭に立たなければならないと思います。やっぱりこれまでの同和教育っちゅうんか、同和行政やら、そういう成果を中心に据えた人権教育の営みをやっぱり進めて自分もいきたいと思ってます。市民の皆さんやもろもろの皆さんの取り組みをぜひ強くしていただいて、この啓発については結構でございます。


 ただ、1点だけですけど、先ほど同和教育っちゅうんか、そのことは教育長さんが言ってくれました。同和行政の必要の中でちょうど、これ財務省の資料なんですけど、法律切れるときに10年間だけ特別交付税、地域改善対策関係経費算定ということで運動団体と当時の大臣、そのときの大臣と約束したことがあります。それはどんなことかといいますと、平成13年度までの地域改善の激変緩和措置として、旧の地域改善対策が実施されている関係人口、今までやったら、昔は同和対策の交付金の返ってくるとき、一定の事業したやつの3分の2とか85パーセントとかそうでしたけど、補助裏。それはもう関係なしに10年間、関係地域、関係人口に応じて算定した額であります。そのことがずっと5年間返ってきてるはずです。毎年僕はもう早うからそのときに立ち会うて、最近こういうことを質問しようかなと思ったんで、自分の友達に地方の執行委員してるんで頼んで送ってもらいました。三重県のやつも三重県四日市市から紀北町まで地域あるんですけど、それの金額わかってます。そういう中で、本来やったら同和対策とかもろもろの関係のやつで、何にもどこに使われているかそんなこと言いませんけどさな、本来、そういう中でこういうぐあいに貢献してるんですよ。そんなことにも貢献してんのや言うてもうても啓発の一つの方法であったと思います。


 そこで、いつも赤澤次長さんもしてくれてるんで、財務課長さん、17年と18年度でどれだけ伊賀市に返ってきてんか、返ってきたんか、そのことだけお聞かせください。財務課長やったか。総務部長でいいの。もうだれでもいいわ。総務部長、言うてくれんの。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 特別交付税でどのくらいの同和行政経費が含まれてるかというご質問でございますけれども、県の資料で申しわけございませんけれども、平成17年度で先ほどご質問にございましたように、激変緩和措置としまして、旧地域改善対策といたしまして7,042万7,000円、それから住宅新築資金等償還推進助成といたしまして30万2,000円、隣保館事業といたしまして3,200万円、人権教育啓発事業費といたしまして2,778万9,000円、合計いたしますと1億3,082万円が17年度の実績でございます。さらに18年度でございますけれども、同様に激変緩和措置といたしまして旧地域改善対策事業といたしまして6,060万9,000円、隣保館事業といたしまして4,000万円、住宅新築資金等貸付償還推進助成といたしまして26万1,000円、人権教育啓発といたしまして3,258万8,000円、合計1億3,345万8,000円となっております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 大西保定君。


○14番(大西保定君)


 ほかの人も待ってんで、僕もできるだけスムーズにまとめたいと思います。


 それで、そういう中で、同和教育ちゅうか、自分自身、人権ってもっと入るもん、11月に全同教っちゅうんかな、全国同和教育って、人権ちゅうの入りました。部落解放も人権っていうの入りました。国民の中には、やはり同和とか何やとかアレルギー感じてるさかい人権って入れた。ほんで、そういう形の中にはやむを得んなと思いますけど、先ほど一番初め登壇のときに、文化会館で4人のパネルディスカッションでお聞きになった、この中にもお聞きになった人、先ほど名前で抜けてました、ごめんなさい。行政の職員も議員さんも何人か出席してくれててみえたと思いますけど、やっぱり同和っちゅう枠があってもろもろのやつが進められてきたちゅうのは自分は自負しております、運動の中で。そういう形の中ではそのこともきちっとやっぱり理解していただけないかなと思います。自分、最後になりますが、同和教育や同和行政っちゅうんか、我が国の教育やら社会に大きく貢献してきたこと申し上げ、私の質問終わりたいと思います。


 同和教育は長欠、あるいは不就労問題の解決を目指して、学校の先生みずからが保護者と向き合い、学校に来たくても来られない、学びたくても学べないという現実を知り、そこに教育課題を見出してきた営みが出発地点だったと思います。そしてその教育課題を克服するために進めてきた仲間づくりや人権部落問題学習、学力保障、進路保障といった半世紀にわたる取り組みの成果は、差別を許さず、人権の確立を目指す教育のありようであり、すべての子供たちに教育の機会均等を保障する道筋を示しました。教科書の無償問題の実現や奨学金制度の確立、全国高等学校統一用紙に象徴される就学就労保障の取り組みなど、社会のシステムを大きく変革させてきたと自負しております。当時の解放運動の先人たちに感謝をし、少しでも先人たちに近づくよう日々人権問題に取り組んでいるところであります。そやけど人間てなかなかうまいこといかんようで、自分らも正直いつもぐるりでそんな偉そうに言うてもこれやったらあかんとか、いろいろ注意されます。人間ていうのはやっぱりだれでも間違いはあると思います。そのときにああそうやなと思えるのか、いや、そんなことないと思うのか、そこらがやっぱり人権の視点の出発点だと思います。だれでも遅うない。80になっても90になってもそうだったんだなというような、そういうことが一番大事と違うんかなと思います。


 ちょうど人権の世紀と言われながら、もうちょっと時間あるな、本当に、先ほど少しちょっと言いましたが、IT技術、パソコンやら発達してきて、インターネット上にいろいろ地名総覧とか書いて、愛知県では警察の協力も得て犯人を逮捕することができました。そやけどなかなか至難のわざのようであります。やっぱり今も部落差別ちゅうんか、そんな理由で結婚を反対されてるっちゅうんか、そういうことのぐるりより自分のぐるりが、今、八幡町とかまあ自分の周りにはないんですけど、全国の仲間のとこで僕は見て聞いて知っております。


 そういう中で、本当に21世紀を人権の世紀として次代に継げられるかどうかというのが、私たちに課せられた議題と思います。差別やいじめは絶対にいけません。される人、する人、どっちも不幸だと思います。伊賀市が本当に心豊かに住め、輝くよう、住民の皆さんも行政も議会もともに努力していただくことを願って、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって大西保定君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第4番 森本さとし君の質問を許可します。


 森本さとし君。


            (10番 森本 さとし君登壇)


○10番(森本さとし君)


 お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、危機管理についてでございます。


 東海、東南海、南海地震が近く発生するであろうということは、ほぼ確実な情報として私たちに伝わっております。最近各地で規模の大きな地震も発生しており、三重県中部を震源とする地震も発生いたしました。平素から防災について自治体、市民とも強く意識して訓練などしているところであり、特に防災の日前後には、各地、各団体で熱の入った訓練が行われましたことは、大変意を強くしているところであります。しかし、残念なことに一たん災害が発生するたびに過去の教訓は生かされていないということが多いのであります。新潟県中越地震でも、お年寄りや障害者などの安否確認が迅速に行われなかったと報じられております。新潟県は大地震や水害や何回も見舞われているにもかかわらずこの状態であります。災害弱者名簿、要援護者名簿などは我が伊賀市でも作成されていると思いますが、これが緊急事態のときどのように活用されるのか心配であります。


 そこで今回は、市民、住民の方の生の声の中から、幾つかの点についてお伺いをいたします。


 まず1つ目は、警報発令時における情報の収集、連絡、伝達は万全であるかということであります。


 過日の4号台風時、諏訪地区、島ヶ原地区に避難指示が出されましたが、両地区の住民の声では、対策本部の指示は適切でなく、電話のたらい回しや対策本部の本庁と支所という二重構造があったとか聞かされています。


 具体例を二、三挙げてみますと、諏訪地区では小学校が避難所に指定されているようでございます。しかし、これは遠いし、道中危険であるということから、1次避難所を保育所と市民センターに変更しているようでございます。市民がここを避難場所と認識して、自主防災の人たちもここに集結していたようでございます。しかし、対策本部の指示で市の職員2名の方が小学校に張りついて、ここに毛布など災害救援物資を運び込んだようでございます。


 また、広報活動でございますが、市役所の職員の方がこれから広報に出るというようなお話しされたようでございますけれども、自主防災には何の連絡もなかった。自主防災組織は組長を通じて各戸に周知、連絡徹底するようになっている。これを活用しないのはどういうことであろうか。また、災害対策本部からの指示系統でございますが、これは系統立っていなかった。自主防災組織の役員が、市民が避難しているところに詰めていたのでございますから、対策本部からこの役員に指示があるべきである。しかしある部長から支所長に指示があったとか。また、消防団に対しても何の指示もなく、解散命令もなかった。これが諏訪地区の二、三の例でございます。島ヶ原地区でも同じようなことが言われております。


 これらを総合しますと、市の対策本部と住民、すなわち自主防災組織と消防団が災害に対して同じ目的で活動しているにもかかわらず、情報の共有がなされていなかったということになります。これは大災害が発生していたら大変なことになり、被害を増大していたじゃないかと思われます。この点につきまして、反省点あるいは今後の対策をお聞かせ願いたいと思います。


 2つ目でございますが、厚生労働省が災害などで避難支援が必要な要援護者名簿を民生委員などと共有できるような体制づくりを全国自治体に通知いたしておりますが、伊賀市ではどのような体制になっているのでしょうか。


 次、3つ目は、避難支援計画の作成であります。4年の豪雨災害を機に、内閣府が翌年、自治体に作成を求めておりますが、伊賀市ではどうなっておるのでしょうか。


 次に、10月1日からスタートいたします緊急地震速報に対する伊賀市の取り組みをお伺いいたします。


 次に、災害発生時における道路の確保であります。山間地へ参りますと進入路が1本しかないところがあります。この道路が決壊したときの対応や地域住民への周知方法はどのようになっているのでしょうか。


 次に、避難場所自体が果たして安全か。過去の災害時の教訓が生かされているかどうか。すなわち、土石流の道筋だとか、河川はんらんの危険地を通らなければならないとか、農業用ため池の堤防の決壊など、過去の教訓が生かされているかどうかということであります。


 次は、ハザードマップは全地域完備しているのでしょうか。市全体のものは配布されましたが、緊急時威力を発揮する地域別のものが必要だと思います。自治協議会で作成されているところもございますが、これの作成について行政として指導されているのでしょうか。


 次に、自動体外式除細動器、AEDの設置状況であります。さきの定例会で同僚議員が質問いたしておりますが、その後の設置状況はどうなっておりますか。最近これによって命が助かった人、設置場所が1キロ離れていたため助からなかった人などが報道されております。緊急避難指定場所への設置はどうなっているのですか。また最近では、特に体育施設や学校などで児童生徒、一般市民によるスポーツが盛んになっているところから、これら施設への設置と普通救命講習の状況はどうなっているのでしょうか。


 それから、9つ目として、緊急車両の整備は完璧と思いますが、念のためにお聞きいたします。というのは、過日、救急車が患者を乗せてからしばらく発車できないという事態があったと聞いておりますが、原因はどうだったのでしょうか。これに対する今後の対策についてもお伺いをいたします。


 それから最後に、これに関連しまして、県境越え救急医療体制というのは法的に不可能でしょうか。伊賀市が地理的条件から19年2月に滋賀県甲賀市と伊賀市甲賀市災害時相互援助協定を結んでおり、広域的相互援助が進んでいることは、市民にとって大きな安心を与えているものであります。救急患者受け入れでは、伊賀市も市民に不安を与えており、救急医療面でもこのような協定が不可能でしょうか、お伺いをいたします。


 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。以下、住民自治協議会につきましては、自席から質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 危機管理全般にわたって大変細かくお尋ねをいただきましたものですから、それぞれの部局の方からお答え申し上げたいと存じますが、今ご指摘をいただいたもろもろの数本のことも、すべて伊賀市において完備をされているということでは現在のところないと思っておりますので、おいおい整備を進めていく必要があるという認識を改めて持たせていただいている次第でございます。


 それぞれの細部にわたっては担当からお答え申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 大変たくさんご質問いただきましたので、もし答弁漏れがございましたら後ほどご指摘をいただきたいと思います。


 まず、先般の台風の諏訪地区と島ヶ原支所への避難等の情報伝達の反省点でございますけれども、たくさんの反省点がございまして、特に災害対策本部では、それぞれの情報伝達を行う際にいろんな、救護班とか所掌事務を分けております。したがいまして、災害対策本部の構成メンバーであります各部長の方がそれぞれの役割を担っているわけでございますけれども、先ほどご指摘をいただきましたように、本部、自主防、それから消防団等への情報の共有化につきましては、諏訪、島ヶ原以外につきましても大変多くの反省点もございますので、この辺の共有の一元化、特に情報発信の方法について、この反省を踏まえまして現在検討を加えているところでございます。


 それから、災害時の要援護者の件でございますけれども、議員さんご指摘のように、高齢者また障害者の方、乳幼児の方が主に災害時要援護者という方々でございますけれども、現在その対応につきましては、特に民生児童委員の方々並びに社会福祉協議会、また自治会の皆様方と連携を行いまして、災害時の要援護者のリストアップを進めておりますけれども、ただ個人情報とかプライバシー等の問題がございまして、それぞれ手挙げ方式でいくかどうか等につきましては、関係機関の皆様方との協議を進めてる最中でございますが、いずれ災害がいつ起きるかわかりませんので、早急に対象者名簿をつくりたいと考えております。


 それから、ハザードマップにつきましては、既に全市版のもんはできてるわけでございますけれども、それぞれの地域におきまして自主防災の方におきまして、各地区の特性に応じたようなマップ作成を計画していただいているように聞き及んでおりますので、それがまとまりましたら、伊賀市全体としてのハザードマップの伊賀市全域版と地域版というような形で検討を加えさせていただきたいと考えております。


 それからもう1点が、いろんな防災協定の面でございますけれども、現在、大垣市、それから甲賀市とそれぞれ平成19年の1月、2月に災害時の物資供給や人的派遣の支援を行うための防災協定を締結済みでございます。さらにNPO法人と、また上野卸商業団地の連合会と、災害時における物資供給に関する協定を締結しておりますし、一部今後締結の予定でございます。さらにケーブルテレビにおきましては、災害時における災害情報の放送等に関する協定を去る8月22日に結びまして、行政チャンネルだけではなく、17チャンネルの方でも瞬時に災害の状況を放映できるような協定を結んだ次第でございます。


 ちょっとお答えできてない部分がございましたら再度お願い申し上げます。


○10番(森本さとし君)


 地震速報があるんやけど。


○総務部長(長谷川正俊君)


 済みません。


 ご承知のように緊急地震速報でございますけれども、この速報につきましての一般向けの発表が本年の10月1日から始まります。市民の皆様方、この速報を入手していただく手段につきましては、現在のところNHK及び民放のテレビやラジオがございますけれども、その他市内におきましてはケーブルテレビの事業者より速報の提供に向けまして、現在実証実験を行う予定でございまして、当市への依頼も来てるところでございます。


 また、この緊急地震速報を市民の皆様方にお伝えする方法といたしまして、昨年度から整備が始まっております消防庁によります全国瞬時警報システムを用いた防災行政無線による方法がございます。この方法につきましては、現在全国で釜石市とそれから兵庫県の市川町でございますけれども行われております。このようなことにつきまして、これの取り組みにつきましては、現在、防災無線同報系の整備計画がございますけれども、これの見直しを本年度の予算で行っておりまして、その中での同報系無線の親局の改修とか関連機器の整備を平成20年度で行う予定でございますので、その整備が済み次第、現在の防災無線で情報提供させていただくことができるようになろうかと思っております。以上でございます。(「AED」と呼ぶ者あり)


 ありがとうございます。


 AEDにつきましては、既に大変庁舎とか市民の方の利用密度の高いところに現在設置しております。これは何点かの箇所を選びまして、そのうちにABCランクをつけまして配置をした次第でございますけれども、現在、その効用とか使用頻度等の実証を行っておりまして、今後年次的にAEDを配置する予定でございますけれども、議員さんおっしゃっていただきましたように、例えばシティマラソンとかスポーツの市民の大会のときに持ち出して設置できるようなAEDの確保を今後検討していく予定でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。


 ただいまお尋ねをいただきまして、抜ける場面もございますが、またご指示願いたいと思います。


 第1に、災害対策本部におきます消防団、自主防災組織のことでございますが、ただいま総務部長が説明をしていただいたとおりでございます。何といいましても災害対策本部で、各機関が連携のとれた災害対策本部での危機管理に努めて、連絡箇所の抜け等がないようにしていかなければならないと考えております。


 それと、森本議員さんのお話の中に、孤立っていいますか道路が遮断されたとかいうようなお話がございました。それにつきましては、前回でしたか、議員さんからお尋ねをいただきまして、三重県の航空隊を活躍するとか、地元の消防団の協力を得るとか、これこそ本当に自主防災組織で初動態勢は、たとえ孤立になりましてもそこの地域を守るということでございます。


 それと、普通救命講習でございますが、普通救命講習につきましては、平成7年度から始めておりまして、平成19年現時点で1万977人の方が普通救命講習を受けていただいたところでございます。また、現在、公募型、一般の方に公募で募集いたしまして、普通救命講習を進めておりますのと、伊賀市の職員すべてについて、現在、まだ完了はしてないと思うんですが、進めておりまして、市職員の受講者数が1,011人の方に受講していただきましたところでございます。これはAEDを含む講習でございます。これについては議員さんにも講習を受けていただいたことでございます。


 それと、お尋ねをいただいたかどうかわからないんですけども、自主防災組織の組織数なんですけども、現在299が組織しております。


 次に、大変申しわけございません。ただいま森本議員さんから阿山地区におきます救急車のバッテリーに係る故障についてでございます。ご指摘いただきまして、このことにつきましては、出動先の家族の皆様、また地区の皆様には大変ご迷惑と不信感、また不安な気持ちを持っていただきましたことにつきまして、まことに申しわけなく深くおわびを申し上げる次第でございます。これにつきましては地域の家族の方、また地域の方のご協力を得まして、直ちに出動できるようなことになりましたんでございます。


 概要でございますが、ことしの夏はとりわけ暑くございまして、救急搬送につきまして車内の冷房、緊急車両の赤色灯、また前照灯などの電気系統の使用量がバッテリーなんかに、電気系統に負荷をかけてしまいまして、エンジンが停止したものでございます。直ちに業者にバッテリーなどを点検させて、新品に交換いたしました。また、発電機につきましても更新いたしましたとこでございます。消防といたしまして、消防本部消防車にございます車両はすべて緊急車両でございます。勤務交代時には必ず車両の点検を実施しておりまして、また業者によります法定点検を実施しているところでございます。しかしながらこのような事案が発生いたしましたことから、直ちに幹部職員を招集し、緊急車両につきまして危機管理体制について徹底いたしましたとこでございます。


 以上が概要でございますが、さきにも述べさせていただきましたとおり、家族の皆様や地域の皆様には本当にご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけなく感じております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、救急出動のことでございます。滋賀県の方に、滋賀県の方と言っていただきましたですか、搬送はいかがなものかというお尋ねをいただきまして、ただいま伊賀市消防本部におきます救急搬送の事由につきましては、第1に本人が希望する病院、次に今、伊賀医師会のもとに岡波総合病院様、上野総合市民病院様の輪番制で救急搬送させていただいております。全国的に救急搬送が病院が大変課題となっている状況下におきまして、伊賀市におきましてもただいま名張市立病院を含めまして、3輪番制を検討に検討を重ねていただくということになっております。このような全国的な医療、懸念されている中で、今、森本議員さんがおっしゃるような病院につきましても、これからは考えていかなければならないかなと、かように思っておりますが、病院の認定につきましては、病院の箇所につきましては両市の行政の健康福祉部さん、または受け入れの病院の了解、またお互いに消防本部の理解等々がこれからの課題になってくるかなと、かように考えているところでございます。いずれにいたしましても、現在進められております3輪番制を見据えながらです。やっていかなければならないと考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 一定のご答弁をいただきましたですが、情報の一元化のところで個人情報の保護というお言葉が出てきたんですけれども、前にも年金ですか、年金のときに個人情報の意義ということをお話ししたことがあるんですけども、個人情報保護法というのはその個人の尊厳、個人の権利を守るのが目的なんですね。でも緊急事態の場合はこれを公開することによって、公開っていうのはちょっと語弊ありますが、情報を皆で、行政、それから民生委員、それからその他いろんな援護団体等々が共有することによってその個人が救われるわけなんです。これは個人情報保護というのを、これは学説も分かれておりますし、国会でも議論されておりますけども、個人情報の保護というのをこれちょっと履き違えたらとんでもないことになると思うんですが、ひとつこの辺はもう少し研究をしていただきたいと、このように思います。


 それから、災害対策本部の件で、各部長さんに担当を分散してあると。なるほどそれも相当な情報の処理ですから、分散されるのは当然でございますけれども、避難所あるいはその避難所に詰めている団体やあるいは市の職員や自主防災組織に対する連絡命令というのは、これ各部長からばらばらにやったんでは、これはまた情報が統一しないと思うんです。これはもうちょっと考えていただいて、対策本部長なり副本部長に情報を集めて、そこで一元的にそこから出すというようにしなきゃいかんと思うんですが、この点どのようにお考えでございますでしょうか。


 それから、ハザードマップですが、全市のものはいただきました。しかしあれでは実際地域で活用はできないです。やはり地域で活用しようと思いますと、地域の細かしいものがなかったらいかんと。これは自治協によってはもうつくられてあります。こういうのはやはり行政はある程度自治協に指示というか指導というかされた方がいいんじゃないかと。自治協はあくまでも自主組織だと。これは確かにいい考えなんですが、やらなきゃならないこと、自治協でやってもらわなきゃならないことっていうのはやっぱりあると思うんですので、その点はひとつお考えをいただいた方がいいんじゃないかと、このように思いますが、この点もお伺いします。


 それから、緊急放送なんですが、今、同報系無線の整備計画立ててみえるということですので、早急にひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、AEDの設置でございますけれども、現在何カ所かというのをお聞きしなかったですが、これは何カ所に設置されているのか、それから設置してあるところへ行きますと、AEDとか何か看板張ってありますわ。しかしそれがどこにあるのかわからんです。そういうのも、その施設を管理する人、あるいは運動施設とか体育施設のところであれば、そこを使う責任者にはやっぱり周知徹底をしてもらわないと、これあっても何も緊急の場合に間に合わないと、このように思いますので、その辺をひとつよろしくお願いしたいというのと、学校にどのぐらい設置されてあるんですかな。それと学校の先生方も普通救命の講習を受けられてあるのかどうかということです。もしもまだでしたらひとつよろしくお願いしたいと、このように思います。


 それから、広域医療の体制でございますけども、今の消防長のお話では、なかなかいろいろ問題点はあるようでございます。がしかし、どこもここもやはり今の全国、医師不足で病院は逼迫していると思いますけれども、やはり困ったときには助け合う。これが私のお聞きしたかったのは、県をまたいだ県境越えのこういうふうな協定が結べないのかどうか。行政同士で結べないとすれば、何か民をかませてそういうことができないか。といいますのは、伊賀市広いです。ですから一番北の阿山町の玉滝からでしたら名張の市民病院へ行くよりも甲賀へ行った方が物すごう早いんです。そういうふうなことがありますから、最近は非常に行政も広域化しているわけです。そういうことがやはり受け入れる病院の問題、いろいろ問題たくさんありますけれども、前向いて検討できないのかということをあわせてもう一度お聞きいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 AEDの学校への設置状況ですけれども、現在、ちょっとそういう一つの該当の児童のおる学校、河合小学校ですけども、そちらに1台設置をしてあるという状況で、まだ現時点では学校に設置をされておりません。この前も渡久山議員さんでしたか、AEDのことおっしゃいましたんで、来年度の予算で各学校に設置できるように努力をしていきたいというように思うておりますんで。


 先生のそういう一つの救命講習ですけども、AEDについても現在やってある学校もありますけれども、まだ実際に学校にその機械がないわけですから、そういったもんが整備されたら、ひとつ全部の学校できちっとそのAEDの使い方を救命講習ですか、それをやっていきたいと思います。ただ、学校にAEDを設置して、学校にだれかがおる時間帯はそれを使えるんですけど、夜とか深夜においてはやはり学校、だれもおりませんので、そこらの問題が多少あるかなと思うんですが、とにかく学校に1台置けばその校区校区でそれが使えるということですから、そういう対応を今後できる限りやっていきたいと思うておりますんで。予算の絡むことですけども、頑張っていきたいと思います。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 数点ご質問いただきました。避難所への情報提供とそれから指揮命令の伝達方法の点でございますけれども、その地区の地区委員長さん、自治会長さんを一応一番その地域の情報を受けていただく代表とさせていただいております。さらに地区市民センターが設置されている箇所につきましては、市の職員が張りついております。したがいまして、どちらかが連絡調整をつけられるような状態になっておりますけれども、この点につきましては再度、先ほどもお話をさせていただきましたように、洗い出しをさせていただきながら、整備を図っていきたいと考えておりますのと、消防団さんへの発信につきましては、これは消防署の方から行いますので、そういうことになっておりません。この点につきましてもスムーズに連携しながら行えるように調整を進めてまいりたいと考えております。


 もう1点が、ハザードマップでございますけれども、この点につきましても、やはり現在、九十五、六パーセント伊賀市内で自主防災組織ができておりますけれども、非常に温度差がございまして、ご熱心に活動されている自主防災組織とそうでない組織もございますので、この点につきましては行政とそれから消防と連携をとりながら、今後自主防災組織の育成の中で、このハザードマップの作成を再度積極的にお願いをしていきたいと考えております。


 それから、先ほどおっしゃっていただきました要援護者の関係でございますけれども、個人情報の点も考慮しながらということで申し上げましたけれども、やはり個人の情報を出す利益と、その方が出された利益によって得る利益とございますので、当然のことながら災害時には優先しその利益を情報公開すべきであると当方の方は考えておりますけれども、市民の方々の中にはいろんなご意見の方もお持ちでございますので、それぞれの地域で、やはり見守り体制がきちっとできてる地域につきましてはよくご存じでございますけれども、そうでない地域もございますので、先ほど申し上げましたように、民生児童委員さん等を通じまして、その辺の議論を重ねているところでございます。


 それから、AEDにつきましては、現在15施設ございます。参考に申し上げますと、こちらの市役所の南庁舎の1階、上野運動公園のスポーツセンターの事務室、文化会館事務室、ふれあいプラザ3階、伊賀地区におきましては偕楽荘、伊賀支所1階、いがまち保健福祉センター。島ヶ原地区につきましては、島ヶ原温泉やぶっちゃ事務所、阿山地区につきましてはあやま文化センター事務所、大山田につきましては阿波診療所、大山田支所庁舎1階、ライトピアおおやまだ、さるびの温泉、青山地区につきまして、青山支所1階、青山保健センタートレーニング室と、以上のようなところに設置をさせていただいておりますけれども、ご承知のように指定管理者制度を導入してる施設もございますので、この点につきましてはご指摘いただいた点、そのそれぞれの施設の管理者の方に指導運用を図らせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 消防次長。


            (消防次長 東 庸介君登壇)


○消防次長(東 庸介君)


 先ほど議員さんお尋ねの県外の病院の件なんですけども、実は先ほどのうちの消防長が申し上げましたように、3輪番制という話が出た段階で、私どもといたしましては県外の甲賀の方に受け入れてくれないかということで、とりあえず管轄する甲賀郡の消防本部の方に私がお邪魔をいたしまして、一応定期的に受け入れるというのであったら、ちょっとうちの方もかなり救急の病院で困っておるので、常時の受け入れは困るけども、本人が希望する場合であれば消防本部としてはよろしいですよ。ただ、次の段階といたしまして、滋賀県の方には3つの大きな病院があるんですけども、甲賀郡の病院がベッド数が530か40ある大きな病院があるんですけども、そこも満床状態ということで、そこの病院の方の了解を得れば、私どもとしては協定とかそういったものじゃなくして、受け入れるという病院があればそちらの方に搬送するということは、県外であろうがどこであっても搬送することは可能でありますので、もし先ほど消防長申し上げましたように、3輪番制ということがなってきて名張の市立病院に搬送ということになれば、やはり近いそういった県外の病院の方が受け入れていただけるんであれば、そういった方策の方も決まれば私どもの方も進めてまいりたいということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 今、大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。ひとつ滋賀県の方の病院とも引き続き交渉していただきまして、市民がより安心して生活できるようによろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、ちょっとご答弁まだいただいてないのが1つあるんですけど、避難場所自体が果たして安全かっていうことなんですわ。これなぜお伺いしましたといいますと、島ヶ原の場合は島ヶ原中学校が避難場所になってるんですけども、28年災害のときにあそこは物すごい土石流に遭ってあるんです。そうすると、学校へ行く道中がその後地形が変わっておりまして、土石流の流れる道になりゃせんかということで、奥村地区の人があそこは行かなかったというようなことをお聞きいたしました。そういうふうなことで、過去の経験が果たして生かされてるかどうか。それから、やはり伊賀には大きな農業用のため池がたくさんございます。これも28年災害のときにため池の堤防が決壊してるんです。そして道路が寸断されとるんです。こういうふうなことが果たして資料の中に入ってるのかどうか。こういうことをお聞きいたしておりますので、こういうのが十分検討されておりましたらそれで結構でございますけれども、そうでないようでしたらまたひとつ検討していただけたらと思うんですが、いかがでございますか。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 避難所でございますけれども、先ほど前段の議員さんのときにもご質問がございましたように、現在、指定避難所につきましては見直しをかけております。といいますのが、耐震性のない建物につきましては、風災害のときに利用ができます。また反対に、耐震性のある建物につきましては、地震のときの避難所として使用できるわけでございますけれども、両方その性能を持ってない場合につきましては、やはり有事の際に避難所としては適格性を欠きますので、この点につきましては現在見直しをかけておる次第でございます。


 それから、ため池の問題でございますけれども、これは産業振興さんの部分になるわけでございますけれども、現在の地域防災計画の中ではため池の部分につきましては位置づけは何もされておりませんし、ただこれにつきましては産業振興部の方で常々の維持管理とかいうようなこともお努めをいただいておるようでございます、地域の方々とともに。その点も、同じ部署の横の連携をとりまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 ありがとうございます。


 避難所の指定につきましても、ひとつ地元の意向もこれからも十分聞いていただきますように、よろしくお願いしておきます。


 それでは危機管理の方はこれで終わりまして、次に住民自治協議会についてでございます。


 このテーマは、私、ほとんど毎回俎上にのせております。伊賀市自身の根幹をなす問題でございますので、よろしくお願いいたします。


 先般来、議会報告会で各地へ赴きましたが、どこでもこの問題が提起されるのであります。すなわち、自治協議会と自治会、区との関係であります。市長はその両者を車の両輪と解釈されてるわけでございますけれども、現地では決してそうは解釈されていない嫌いがあるのです。自治協議会が市から財政支援を受けて金があります。一方、自治会、区は、いわゆる行政の末端組織として、市民に対し指揮命令権を持っておりまして、財源はすべて会費、区費で賄っているのであります。この両者を同列に置くのはどうも無理があるんじゃないかと思います。私は、これは両輪ではなく、一輪車のごまと、すなわち一体化のものと理解したいのです。


 自治基本条例を見ましても、第4章21条の住民自治の定義の中で、住民自治活動の主体は自治会を初め云々と規定されております。また、第24条住民自治協議会の定義、要件の解説で、住民自治協議会の設立に当たっては、自治会、区が中心的な役割を果たしていく必要があるとも規定されております。これらの規定から自治基本条例の立法者の意思は、住民自治協議会と自治会、区とは一体のものというところにあるのではないかと考えられるのですが、いかがでございますでしょうか。両者を一体としてとらえることによりまして、条例24条の目的達成により貢献できるのではないかと思うのでございます。


 市長はさきの定例会の私に対するご答弁で、地域交付金について本年度じゅうに過去2年間、すなわち17、18年度の実績を精査して20年度予算で考えると申されました。その準備はよろしいでしょうか。また、本定例会初日の所信表明で、住民自治協議会が雇用する事務員の賃金の一部につき、半期分として上限15万円を支援すると申されました。これらは市長の自治協議会に対するご理解のあらわれと受けとめられ、まことに喜ばしいことでございます。


 また、本年度新たに導入された地域活動支援事業補助金の審査が終わり、補助額が決定しているようでございますが、その内容及び初年度の傾向はどうであったでしょうか。また、今後この制度を充実させねばならないですが、どのように推進されるかお伺いをいたします。


 これらについてはもちろん審査会の審査を経て決定されたわけでありますが、この件に限らず、各種審議会委員、審査会委員などの選考に当たって、各種団体あるいは組織の代表者への充て職が多く、結果、偏った編成になる嫌いがあります。また、市民代表の選任については、男女共同参画基本計画に基づき、市民代表を選任しているようでありますが、選任に当たっての基準など、事情の許す範囲で開示願えれば結構でございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 ご答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 住民自治協議会につきまして数点お尋ねをいただいたのでお答え申し上げたいと思います。


 いつも両輪と申し上げております。自治協議会のエリアはおおむね小学校区単位、その中には幾つかの自治会さんが複数あるということになります。場所によっては1自治会1協議会というところも、例えば諏訪のような地域あるんですが、ほとんどが複数の自治会さんで自治協議会を構成がされている。したがって、自治会さんは別名地区委員ということで、これは行政の外部職員さんと申しますか、いうことで、固有の行政事務をお願いをいたしております。このことについては、ささやかではありますが報酬をお渡しさせていただいております。それでもって報酬が多いか少ないかの議論は別にいたしまして、行政事務の一部を手伝っていただいております。それ以外に地域の自治に関する自発的な事業については、これは地域によっては町内会費、区と称するとこでは区費とか、そういうみずからの経費で運営されてるんだろうというふうに思っております。


 一方、自治協議会でございますが、これはやはりその地域のことは、さっきの防災の話もそうでございますが、地域でお願いをしていくと。自分たちのまちづくりは地域の方々の手によってまちづくりやっていただこうという、域内分権のような発想でございまして、これを各区と申しますか、各自治会という単位になりますと、いかにも細かくなり過ぎるということもございまして、現在、37地区で自治協議会のお願いをしているということでございますが、したがってそこには教育文化の部、あるいは地域の産業の部会とかいろんな部会をつくっていただいて、まちづくり計画をおつくりをいただいて、その計画に基づいてまちづくりをやっていただくことに対して地域交付金という手当をさせていただいているということでありまして、しかしながら自治協議会がスムーズに動いていくにつきまして、自治会さんと別々の行動ではこれはうまくいかないといいますか、もう当然の話でありまして、自治協議会というのは自治会長さんと同じ権限を持ってないわけでありますから、言いかえれば地域の方々と一緒になって地域に動員をかけて何かをしようとするときには、自治会長さんの指令がないとできないわけでありますので、したがって自治協議会の組織の一員に自治会長さんがお入りいただくというの、これが最も理想的な形でありますから、両輪というのはそういう意味のことを申し上げているわけでございます。21条、24条にも、自治会と自治協議会の関係が書かれておりまして、そういうふうなご理解をちょうだいできればと思います。


 それから、19年度に2カ年にわたる地域交付金の検証を行いまして、どういう事業を展開していただいてるんかとか、そういうことも含めまして必要であれば20年度以降、地域交付金の割合その他、例えば面積も考慮に入れよとか、それから従来はもう単年度で終了してしまってもらったんですが、それを長期計画であれば来年度も使えるように、残った分にはとか、そういういろんなご意見もございますから、そういうことを加味した中で20年度見直しをかけてまいりたいというふうに思います。


 それから、後半で、どうやら設立の準備をいただくときに、事務員さんを雇用されてる地域、自治協議会がおありのようでありまして、その人は本来設立が完了すればご用がなくなるはずなんでありますけれど、引き続いて雇用がされているような地域があるようでして、自治協議会の事務をお手伝いをいただいているというふうなことをお聞きをいたしております。ただ、上半期につきましては、自治協議会のみずからの判断で事務員さんをお雇いをいただいているわけでありますので、そこんところはさかのぼってというわけにもまいりませんけれど、そういう実態に照らし合わせまして、19年後半について、一定の制限ございますが、制約ございますが、事務員さんの雇用につきましての補助金と申しますか、そういう制度を入れました。


 それから、ことしから始めます地域での活動、特に地域の住民に貢献をしていただくような活動に対して別途新しい制度を入れますと申してまいりまして、それを一定申請をしていただきまして、過日審査も終了いたしまして、20数団体だと思うんですが、審査の結果、合格された方も出てまいっております。


 その審査会のメンバーにつきまして、ご意見をいただいたわけでございまして、今後、そういったご意見も加味しながら組織をしてまいりたいと存じております。以上であります。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 質問の途中でございますけれども、先ほどのご質問の中で答弁誤りがございましたので訂正をさせていただきます。


 ため池の件でございますけれども、これは地域防災計画の低湿地対策計画というところに、市内278カ所のため池がございまして、うち老朽ため池が8カ所となっております。近年、農業用水の整備がなされましたもので大変利用の価値が少なくなってきておりますけれども、緊急ため池点検調査の方も済んでおりますので、ため池の規模に応じまして県と市でそれぞれの事業費を分担していきまして、改修に努めたいと。また、管理者の方にもその旨の安全性をお努めいただくように周知していきたいと、そのような計画になっておりますので、訂正方よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 一定のご答弁をいただきまして、後段でお願いいたしました今年度新たに導入された地域活動支援事業補助金、20数団体というように市長ご答弁いただいたんですが、これの傾向はどういうふうな、内容です、内容はどういうふうな内容が入っているんかちょっとお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 お尋ねをいただきました地域活動支援事業の内容でございますけども、23団体の住民自治協議会から申請をいただきまして、うち19事業について採用をさせていただきました。


 内容の主なものでございますけれども、採用をさせていただいた内容のみご報告申し上げますと、防犯、防災に関する申請が8件でございまして、この中には先ほど危機管理の中でご質問もいただきました地域の防災マップ作成等の申請も含まれております。あるいは災害時の安否確認のマニュアルの作成もございました。それから次が、高齢化対策に関しまして4件ございました。健康に関する取り組み、世代間交流、人と子供たちの触れ合い等々でございます。次に、地域資源、文化を活用した地域の活性化あるいは交流、こういった申請が3件でございまして、都市と地域住民との交流、あるいは地域の伝承文化等でございます。次に、農業振興につきまして2件ございました。これも担い手の育成等にかかわりまして、地域全体での取り組みの状況がございます。あるいは遊休農地の再生事業と、こういった取り組みも申請がされております。その他2件ございますけれども、地域の活動のための拠点づくりであったり、あるいは地域多文化の文化の探検というような形でのイベントを通じた多文化共生の取り組み、こういった地域特性を生かした申請内容でございました。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 ありがとうございます。


 内容的に今お聞き、私は詳しいのは分析いたしておりませんですけれども、お聞きしますと、どうやら単年度では終わらないような事業も入っているやに思われるんです。補助要綱では、新規の活動、しかし既存の活動であっても新たな工夫が加えられるというのが条件になっているんですが、今年度実施をして、これ来年度以降継続しなければその効果があらわれないという事業があるやに思われるんですけれども、こういうのを今後どのようにされていくのか、ひとつご検討をお願いいたしたいと、このように思います。


 それから、もう時間がございませんので、今お聞きした点、一言でひとつお答え願えませんですか、今後どういうふうにするか。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 基本的には単年度事業の位置づけをいたしておりますけれども、予算的には単年度の事業で組んでいただいてございますけれども、事業内容によっては、手元の資料がちょっとございませんけども、たしか3年間事業の申請がされるように記憶いたしております。もし間違いがございましたら訂正をさせていただきたいと思いますけれども、3年間の期限で継続した取り組みがなされると、このように記憶しております。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとし君。


○10番(森本さとし君)


 るるご答弁いただきましてまことにありがとうございました。


 ただ1点、市長、先ほど自治協と自治会、区は自治協の中に区長が、あるいは自治協議会長が入って初めてその効果が出ると、その認識は私は全く一緒でございます。これを私は一体とこう表現したわけなんですので、その辺をひとつご理解いただきたいと、このように思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森本さとし君の質問は終了します。


 会議の途中でございますが、3時まで休憩します。


            (午後 2時43分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時00分 再開)


○議長(岩田佐俊君)休憩前に引き続き会議を再開します。


 お諮りします。会議の途中でありますが、会議時間を1時間30分延長し、5時30分までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を1時間30分延長し、5時30分までとすることに決しました。


 続いて、質問順位第5番 森岡昭二君の質問を許可します。


 森岡昭二君。


            (26番 森岡昭二君登壇)


○26番(森岡昭二君)


 26番、森岡昭二です。議長の発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を進めたいと思います。


 まず、第1点の行財政改革についてということでございます。特に職員の削減計画についてということで質問をしたいと思います。


 この問題につきましては、午前中も勝矢議員の方からご質問ありましたので、視点を変えて質問をしたいと思います。


 過日の新聞でも出てましたですけども、実質公債比率、総収入に係る国の借金ですね、借金に充てる公債比率の全国の状況が出ております。全国の市町村で500を超える市町村が県の許可を必要とする18パーセントを超える、そういう非常に厳しい全国それぞれ地方自治体の状況でもありまして、特に我が市におきましても、緊縮予算の中でこの問題も触れておきたいと、このように思っております。


 そうした中で、午前中も事務事業の経費につきまして勝矢議員の方から質問がございました。その中で扶助費並びに公債費につきましては、毎年必要であり、1.何パーセント、扶助費につきましては同額の状況でございまして、減らすんだったら人件費しかないやないかというふうな状況だと思います。


 人件費につきましては、職員の関係、それと特別職の関係等々入れまして17年度決算では一般予算の24.1パーセント、18年度の本議会での決算審議の資料見てますと22.3パーセント、それと本年度19年度の予算の占める割合22.9パーセントということで、非常にこの人件費の問題というのは大きく一般予算の中で占める割合が大きいわけでございまして、そういう中でのこの職員の削減計画が上げられているところだと認識をしております。


 それで、定員の適正化計画が17年度から10年間にわたって計画をつくられました。その中で10万都市の類似団体で昼までもありましたように、教育委員会部局入れまして251名がまだ伊賀市の場合は多いということで、これを10年間で22.5パーセント削減しようという計画だと思っております。それで、昼までの回答では、18年度の3月、31名、19年度、ことしの3月で24名と、計55名が既に退職がされまして、当初計画より16.1パーセントですが、計画よりも減員と、退職による減員数が進んでおるというふうな状況でございます。そうした中で、勝矢さんとはちょっと変わって、総職員数、特に広域の農業共済並びに名張との組合関係等を引きまして、これは南部消防もこのとき入ってると思うんですけども引きまして、16年の合併した11月1日段階です、1,496人、それで17年の4月1日で1,485人、昨年僕が一般質問した段階での4月1日では1,479人、これは病院も消防も含めてでございます。19年の4月1日の人数を教えていただきたいと思っております。


 そして、17、18、19は見込みで結構ですので、17、18は聞きました。19の本年度の、来年3月31日までで退職者の見込み数をお聞きをしたいと思います。


 あわせて、この3カ年の採用者数ですね、職員採用者数。これは当初の計画では退職者の数の4分の1程度を採用するということで、全体で230名を削減するという方向でございまして、この数字をお聞きをしたいと思いますけども。


 それともう1点、この10年間、今のペースでいきますと、希望退職も含めて230名の目標値はこの10年間までに達成できるんか。もし達成できた場合、それ以降も職員の減員を続けるのかどうか。といいますのはやっぱり少数精鋭で適材適所、有能な人材育成から見ても、ある程度財政を見ながらこの削減計画は私は続けていくべきだと。職場によっていろいろ状況があろうかと思いますが、続けるべきだと思っておりますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。


 それともう1点は、退職金の人件費に占める割合でございまして、具体的な金額を提示をいただきたいと思います。17、18の実績、それと19年度の見込み額についてお聞きしたい。といいますのは、これには退職手当債という国の方からお金を借りるわけでございます。昨年は5億ですか、本年度の補正予算の資料見ますと5億、去年借りておりました。ことしの借りる見込みとして1億9,807万ですか、の借り入れの見込みがありますけども、それの退職手当債の借り入れ状況と今後も引き続き借りられるんかどうか。向こう何年、退職手当債を借りて人件費に充てるんか、そのところをお答えいただきたいと思います。


 また教育問題以降につきましては自席の方からご質問申し上げますので、よろしくご回答のほどお願い申し上げまして、壇上での質問を終わりたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 細かい数字につきましてはそれぞれからお答え申し上げますが、今回の補正予算の編成もそうでございますし、恐らく来年度の当初予算査定におきましても一般財源ベースが非常に厳しい状態になってございます。おっしゃいますように人件費等々についても相当シビアにやっていかないとなかなか、例えば事務事業費に一般財源が回っていかないというふうな厳しい状況が考えられます。


 現在、先般の参議院選挙が終わりまして、国の状況もこの格差の問題等につきましてみんな地方が悲鳴上げておりますので、どの程度是正されているのかっていう、流動的な部分がありますけれども、現実問題としてはそういう状況でございます。


 お尋ねいただいたそれぞれの点につきましては、すべて担当からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


            (副市長 権蛇英明君登壇)


○副市長(権蛇英明君)


 私から定員適正化計画の基本的な考えを申し上げまして、細部の数字等につきましては担当部長からご報告を申し上げます。


 これご存じやと思いますけども、朝もございましたが、生命にかかわる部分とかあるいは病院とかこれを除きまして、平成17年の4月1日で一般行政職、一般行政並びに教育部門について1,024名がおりました。これ先ほどこの1,024名を10年かけてご指摘のように230人減らしていくと、これが定員適正化計画でございます。これ率にしますと22.何パーセント減らすというかなり厳しいものであるって当初は認識をしておりましたが、これまでの実績からいきますと、かなりスムーズに進んでいるのかなと思わせていただきます。


 それで、これも朝から市長が申し上げましたが、平成18年の4月と平成19年の4月の2カ年で、当初は36名減らす予定が52名でございますが、52名減っております。それで、平成19年度、来年の19年度で減らして、平成20年の4月には30の後半ぐらい減るんじゃないかなというふうに思わせてもらっておりますので、これでいきますと2年ぐらい早く、この計画より早く進んでいるということでございます。


 そういった中で、先ほどお話ございました。このペースでいきますと、十分10年間で230名の減員が実現できるだろうということでございますので、先ほどからお話ございましたように、このペースを見ながら、あと二、三年すれば、要するに10年間の真ん中ぐらいになればこの230人でいいのか、さらにもっと削減していくのか、その辺の方向をあと2年ぐらい、要するに真ん中の5年目を迎える時点ぐらいで考えていきたいと、このように思っております。


 その他の数字等につきましては部長の方からご回答申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 数点ご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、平成19年4月1日の職員数でございますけれども1,445名でございます。


 次に、2点目のご質問でございますけれども、退職者数の4分の1程度の新規採用するという基本的な考えでございまして、ただし26年4月1日以降につきましては、3分の1採用を原則とするとなっておりますけれども、これは確定値ではございませんので。


 ちなみに年度別の状況をご報告をさせていただきます。18年4月の1日でございますけれども、前年度の退職者が普通会計で36名、新規採用予定者9名、ただこの後、企業会計等の異動も4名ございましたので削減数は31となっております。19年4月1日は37名の退職者に対しまして7名の新規採用者、うち先ほども申し上げましたように、企業会計等の会計間の調整もございますので、マイナス6名ということで、削減者数が24名、さらに来年の20年の4月1日でございますけれども、前年度の退職者が44名で新規の採用予定者が8名ということで、削減計画は36。したがいまして、累計といたしますと91名でございます。


 ちなみに、先ほど権蛇副市長が申し上げましたように、適正化計画の計画上では55名でございますので、40数名削減がしているという状況でございます。


 それから、今後その10年たった時点でこのまま削減計画を続けていくかというご質問につきましては、先ほど権蛇副市長がお答えいたしましたとおり、5年の一応検証を踏まえて見直していくということでございます。


 次に、退職金の件でございますけれども、17年度につきましては8億6,003万2,000円、18年度につきましては8億9,683万9,000円でございます。現在、申しわけございませんけども、19年度の退職金並びにご質問いただきました退職金の手当債につきましては、後ほどお答えをさせていただきますので、しばらくお待ちをいただきたいと存じます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 退職手当債について答弁お願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部次長。


○総務部次長(赤澤行宏君)


 退職手当債のお尋ねでございますので、18年度につきましては決算認定いただく中で上げておりますように5億円でございます。そして本年度の当初予算につきまして1億9,870万を計上してございますが、先ほどの退職見込みの中にはその後発生した勧奨退職によります退職者をカウントしておりますので、その分の手当はまだできておりませんので、当面、現時点では確実な数字は把握できておりませんけども、12月なりの時点で退職手当債相当分を計上させていただくという予定になるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございました。


 1点だけこの問題で権蛇副市長にお聞きをしたいと思います。


 今、民間創出、きょうの新聞に出てましたですけども、雇用全体の中で正規職員でない非正規雇用の率が、全体の雇用者数の中の33.2パーセントですか、人数でいえば1,663万ですか、に上るということで、この10年で620万人ふえておるというふうな状況でございます。そういう地域や所得や雇用で、非常に景気がよくなっているにもかかわらず、格差が広まっております。そういう中で、我々も含めた公務員全体に対するそういう市民の皆さん方の受けとめ方というか、職員に対する厳しい見方があると思うんですけどね。具体的に言いますと同一家族内で複数の職員がおられたり、また条件面での公務員の給与体系に対する、そういった一方では年間300万以下の雇用者が圧倒的に多いわけでございます。そういう中での職員に対する風当たりがきついと思います。そういう中で、この削減計画にあわせて勧奨退職の制度といいますか、勧奨退職についての権蛇副市長の考え方をお聞きしたいと、このように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


○副市長(権蛇英明君)


 実は、年齢構成とも非常に関係してまいります。それからもう1点は、先ほど申し上げました定員適正化計画との関係もございますが、やはり団塊の世代が非常にたくさんおります。それから先ほど申し上げたように、やはりあと200人近く削減していかなければならない。そういった中でやはりある程度高齢の方あるいは給与の高い方については、勧奨退職という形で場合によったらご勇退願えませんかということは必要だと思います。早くおやめいただけませんかと言うからには、今の年金制度からしますとすぐに所得の問題もありますから、今時点ではある程度の勧奨に対する優遇措置も必要ではないかと。ただおっしゃるように社会全般でそういったことに対する風当たりというんですか、説明責任もありますが、その辺はちゃんと市民の方に今申し上げたような事情をご説明申し上げて、いま少し今の制度をやっていくのかなというふうに私は思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。


 今回はこの程度にとどめておきます。また次回以降でお聞きしたいと思います。


 次は、学校教育について質問をしたいと思います。


 ここ昨今といいますか、ここ何日かの間で文部科学省におけます中央教育審議会の素案の問題が出ました。そこでゆとり教育ということで2002年度、5年前から進めておった総合学習を、時間数をそこを減らして、全体で1割、小学校も中学校も必修教科につきまして週1時間程度、全体では1割をふやすという、また改正学習指導要領の改訂が行われる予定でございますけども。


 そこで、午前中の議論にもございましたが、特に学力の問題でございますけども、伊賀市も全国学力テストが実施されました、伊賀市はそれ以前からやってるわけでございます。この検証について若干質問をしたいと思います。


 教育長は答弁の中で、学力は伊賀市の場合上向いておるというふうな、こういう認識でございます。私、この間ある家庭にお邪魔したときに、私とこの中学校の学級通信がございまして、それを見せていただきました。そこにはその学力テストの結果に基づく到達度診断調査の結果ということの評価が出ております。それがそこには書くことがよかった、低かった、高かった。聞くことがそうであった。また話すことが1年生ではこうだった、2年生ではこうだったと、それは中学校なんですけども。そういう評価で保護者向けの通信が送られてきておりました。それの取り組みとして2学期はチームティーチングということで担任の先生と補助員のもう一人の先生でその教科の運営を行うのでご理解いただきたいみたいな、そういう文面でございました。それは私は教育委員会の評価ではそれでいいと思うんですけども、学校が保護者に向けて発信する学力テストの結果の指導については、もう少しやっぱりきちっと個別の指導をどこまでできてるんかと、そういう評価はわかるんだけども、このA君についてはこの部分が低いですよ、この部分が高いです。この教科は高いです、この教科は低いですと、そういうのが学力テストの結果の僕は検証だと思うんですけども、実際現場ではやられておるとこもあると思うんですけども、その文面だけを第三者、我々が見てますと、果たしてそこまで現場でご指導いただけてるんかどうかという、非常に心配になりました。その辺の教育長の把握している段階での状況をお聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 ご答弁願いますか。


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 学力診断テストの結果をどの程度保護者まで伝えているかということですが、これは学校通信等で伝えることにつきましては、必ず伝えてくださいという形でお願いをしてるわけですけれども、その伝え方の内容がやはり学校によってそういうぐあいに多少差があるように思います。


 そういう中で、学校としては確かにそれを保護者に伝えていくっていうことは大事なことですし、そういうやり方はやっておるんですけども、まず学校はこの診断テストから得られましたところの資料をその結果をもとに、個々の児童生徒についてどの教科のどの部分がどうあるということを丁寧に把握、分析して指導に生かすと。その結果、学力の向上を図る取り組みを進めているという状況でございますんで、全体にお知らせするのはその程度になってる学校があったり、あるいはもう少し詳しく知らせている学校があったりということですが、いずれにしてもそれを先生たちが、その学力テストの結果を、これで6月に実施して7月時点でわかりますから、夏休み中に各学校において結果を非常に細かく分析しております。そしてこれまでの指導取り組みの成果と課題をまず明らかにして、2学期の指導に生かすということが第1のねらい。そのためにまず家庭での子供の学力等についてのいろんな協力を得なきゃならない。例えば、今の子供というのは非常に家庭学習をする時間が少なくなっている。そういう中において結果的にこういうことですから、もっともっと家庭学習をさせてくださいというような生かし方をしておるということでございます。


 個人的な資料につきましては、これは観点別の得点率とかここを勉強してくださいとか、ここはよかったですというような診断コメントがまず記載されますので、これは家庭訪問とか個別懇談で保護者の皆さんに詳しくお伝えをいたしておるという状況です。そういう中において、まず学力の向上のためには家庭学習をちょっとさせてくださいと。ことしのマニフェスト等においては、各学校が家庭学習をとにかくやってくださいと。そのためには例えば各学年掛ける10分の家庭学習、小学校1年生だったら10分、2年生だったら20分、6年生なら60分というような一つのことを目標にして取り組んでいる学校がかなりありますんで、全体にお知らせするのは、これはどこまで、全国平均よりこんだけ上がりましたっちゅうて大きく伝える学校もありますし、うちの学校では読む力が劣っておりますというようにお伝えする学校もあろうかと思います。生かし方としてはそういうことでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 そこのお邪魔した家庭につきましては、一切保護者向けに自分とこの子供はこういう状況いうような報告はないという現状でございますので、そういうところもあるということをご理解いただきたいと思います。


 それと大きな問題としては、やっぱり文部科学省が一定の方向を出す。それが各教育委員会が受けとめる。それを現場に流す。現場から保護者なり子供に行くという、これすべての部分で乖離してる状況がやっぱり僕はあって、こういう問題、次から次へと展開されると思っております。今の話でも教育長は確かにその答弁はそれで理解できるわけですけども、現場の方で保護者なり子供たちはそこを知りたいわけなんです。学力テストをしたけども、その結果のどこが一人一人の子供にとってどうであるんかと。そのためにどのような指導をしていくんかという、そこがやっぱりきちっとしない限り学力テストの意味がないと思います。


 もう1点は、その塾にやっぱり依存してる。就塾率いうのは三重県は非常に高いって聞いております。伊賀も、以前に議論したことがあると思うんですけども。ほとんど子供なり保護者、私も経験してますけども、塾に学力を頼るという、こういう状況でございます。子供もそういう気持ちで塾に行っております。ということは、現場、現学級での学力保障に余り期待しないという状況がやっぱり現実にあると思うんですね。それがこういう調査の中でも明らかになってくると思うんですけども、そういうところについても教育委員会として今後きちっとご指導いただきたいなと、このように思います。


 もう1点、9月5日に霊峰中学校で5日の未明、3時半前ですか、未明に職員室に火災が起きました。その1年ちょっと前、去年の8月の23日の午前4時に同じように職員室が燃やされたという、こういう事実がございました。この1年ちょっとで同じ学校で2回放火といいますか、今回の場合はまだ原因がわかってない状況でございます。その辺の原因究明と今後の防火対策を含めた対策について、教育委員会としてのご答弁いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 まず、学力の方でございますけれども、現場と教育委員会との乖離というか、そういう現象があるんではないかということでございますが、これは現場の受けとめ方もいろいろあろうかと思いますけれども、こちらとしては校長会をやるたびにそういう一つの施策は伝えておりますし、夏休みは全学校を教育委員さんともども全部で回って、そしてそういうことを非常に強く指導いたしておりますので、私は基本的には伊賀市の教育政策的なものは、各学校は非常に忠実に私はやってくださってると思っておるんですけれども。いろいろ見方もありましょうから、そういう見方に立たれるかもしれません。


 そして、塾に学力を頼ってるということでありますが、私はそういうことは一切意識をしてないつもりです。やはりだから現場に期待というか、学校現場に保護者の方が期待を寄せてくれてないということは私はないと思います。やはり学力をこれだけ高めなきゃならんという意識が大分浸透していっておりますから、その学校に対してのいろいろなそういう協力を保護者の方はやってくださってますんで、それはやはりあくまでも学校に期待をしてくださってるということの信念を私は持っております。その意味でこちらもいろんな教育政策を学校の方へお願いしてるわけですから、そういうことで、いわゆる公教育というのはすべての子供にということですから、塾へは行く子行かない子があるわけですから、そこのところを、また塾学力と学校学力というのはかなりやはり質的にも違うところがあります。ですから私は、やはり学校というのは基礎的な学力をすべての子供にきちんと身につけるのが学校ですから、そのための努力を学校はしておるということで、そういうことでの期待を保護者の方にもしていただきたいし、こちらはしていただけるもんやと思っております。


 それから、霊峰中の火災につきましては、これにつきましては本当に私も昨年もああいう事態があって、ことしもああいうことがあってということで、大変これは皆さん方に対して申しわけなく思っております。これは学校を管理する者としまして、またやられたと、やられたというか起こったということについて、これは本当におわびをしたいと思います。ただ、深夜のことでありまして、しかも昨年度のみならずことしもということで、その原因がやっぱりなかなかこれが究明ができていってない。今もその原因究明のためにいろいろと関係者の方からの事情聴取、関係者というのは、そのとき、午前3時36分に火災が発見されていわゆる通報されて、いわゆる昨年度の火事以降セキュリティーシステムを充実してありますから、それが正しく働いたわけです。そしてセキュリティー会社の方が3時36分に通報があって、そして3時47分に学校へ駆けつけた。そしたら学校が燃えておるというのですぐに消防へ連絡していただいて4時25分に鎮火をしたという状況なんですけども。ですから、そういう意味では昨年度設置したセキュリティーがことしは有効に作用したということは一つの事実でございますが、しかし出た結果は、これはやっぱり昨年とほぼ同じような一つの状況が出ておりますので、またこれを修理していくことは非常に大変な金がかかっていくことだと思って、大変申しわけなく思っておるんです。


 その原因究明につきましては、これは失火と放火の両面から出火原因を現在調査中と、究明中であるということでございますんで、延焼面積は約5平米のところであって、そして職員室と校長室にはすすが充満して、そして消火のための放水によって教材教具、それから事務機器等に相当な被害が出たということであります。その原因ちゅうたって、これは一体どういうところにあるんかっちゅうことがよくわからないんですけれども、仮に、これは失火と放火、失火となればこれは学校としては非常に責任を感じなきゃならないところだと思います。放火の場合でしたら、これはだれがどういうことをやったんかというふうなことをしっかり見きわめていかなきゃならないと思いますんで。ただ、昨年度も大分警察の方が調査をしてくださいましたけれども、まだそこまでわかっておりません。今年度はこれが失火であるか放火であるかっちゅうことが、まだ原因究明ができていないという状況です。ただし、学校は完全にやはりかぎをかけて、きちんとしたそういうことはやられております。


 今後ですけど、どういう対策をっちゅうことですが、やはり同じようにセキュリティーをきちっとやっていかなきゃならない。ただこのたびは、一つの照明がついてそのバックにカメラがあるといったようなセキュリティーもつけて、そしてやっていったらどうだろうかなてなこともいろいろと論議をしてるわけですけども、二度と、いや、3度ですね、3度目は絶対起こらないような努力をしていかないといけないというように思っております。


 それから、子供たちは非常に平静に授業に参加しておりまして、校長も全校集会を持ちまして、そのことの事実をきちっと子供にも説明をし、そして保護者の皆さんにも一応説明の文書を出してあるという状況でございます。さらに市内の各幼稚園、小・中学校に対しましては、9月5日の午前中に速報として火災の事実を知らせるとともに、施設設備の管理についてその徹底をまず指示いたしました。それから9月7日には防火対策の充実について、火気の取り扱い、可燃物の保管、それから防火設備の点検と確認とを改めて依頼したという状況でございますんで、こんなことが二度と起こらないように今後とも努力をしていきたいと思うんですが、何せ深夜のああいう時間帯というのはなかなか、非常に、昨年度もそうやったんですけども、人の目が一番絶える時間ですんで大変難しいという状況です。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。


 次、第3番目、農業振興についてということで、中山間地域振興対策についてご質問させていただきます。


 これにつきましては12年から取り組みが始まりまして、既に1期目といいますか、1次が終わりまして、今2次に入ってるわけでございます。その中で、私たち合併前につきましては、各市町村で指定漏れ、同じ山間地いうんか同じ地域でありながらいろんな条件がございまして、特に今回、私が聞いた範囲では、面積条件がクリアできなかったもんで指定受けられなかったという、こういう事実であります。それも私の地域の近くなんですけども。そこの谷だけが面積条件がクリアできなかった。もともと田んぼの面積としては1町あるんですけども、それ減反なり植林にされまして、田の原形から外れたということもございまして、面積条件がちょっと足りなかったということで指定されなかった指定されなかったわけです。これ旧村の場合でしたら、各町単なり村単である程度その辺のところは対策としてフォローしてきたわけでございますけども、合併してからそういうこともございませんが、そういう地域に対する手だてについてご回答をお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。


 中山間地域の振興対策ということで、特に中山間地域の直接支払い制度の対象外地域の振興策といいますか、そういったこと等につきましてのお尋ねをいただきました。


 これは皆さん方ご存じのとおり、農業の多面的機能っていうのは大変守っていきたいということで、特に中山間地域におきましては昨今、いわゆる農村の過疎化とか高齢化、混住化などの進展によりまして、農業生産活動の停滞とか、そういった集落機能が低下が見られるということはご存じのとおりでございます。こういったものを国の政策の中でいわゆる活性化していくというふうなことで、中山間地域の支払い制度が平成12年度から実施されてきたわけでございます。この制度は簡単に申し上げますと1ヘクタール以上の団地で、かつ一定以上の勾配、急傾斜20分の1以上とか、それから緩傾斜8分の1以上とかいう、そういった一定の要件を満たす農村を対象に、平野部との、平野部といいますか平たんな地域との生産条件の格差を是正するという意味での直接支払い制度が導入され、いわゆる耕作放棄地等の発生の防止ということでかなり成果を上がってきているところでございます。伊賀市におきましても旧市町村で取り組んでまいりまして、現在、本年度でも64集落で595ヘクタールを対象といたしまして集落協定をお結びいただきまして、農道とか水路の維持とか、農地ののり面管理など、共同活動を通じましての農地の耕作に取り組んでいただいているわけでございます。


 今、事例でおっしゃっていただきました旧伊賀町での事案でございますけども、これは1ヘクタール以上の団地形成で一応当初これを進めていただいてたわけですけども、会計検査が入りました折に植林をしていただいてたりという、転用の現地が確認されましたもんですから、農地以外のものとなりましたもんですから対象要件から外れると、こういうことになったわけでございますけども、特に今後地域でもう一度いろんな部分でお取り組みいただけるとするならば、私どもといたしましては複数のといいますか、隣接する複数の団地間で連携をいただきまして、協定をお結びいただきまして、いわゆる1ヘクタールというところをうまく何とかクリアいただきましたら、それが交付金の対象として認定されてくると、こういうふうに思っております。


 それ以外に、例えば遊休農地の減少を図るための国の支援事業等もたくさん出てまいりました。元気な地域づくり交付金事業とかいろんなメニューがございますんですけども、今後、私どもといたしましては、各集落などの地域で十分お話をいただきまして、そういう情報なども、例えば支所管内でございましたら、支所の方の担当課でも十分ご相談に乗らせていただけると思いますので、ぜひそういうことでお取り組みをいただけたらと、こういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。


 今、部長答えていただきましたいろんな方策が考えられると思うんですけども、そこの所有の方はほかでの指定は受けてるんですわ。そういう状況もございますので、一度部長の方で支所わかってますんで、私は行政指導の中できちっとできることやと思ってたらそういう状況でございましたので、また支所と詰めていただけたらと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたい。時間ございませんので先に進みます。


 4番目の道路整備についてということで、甲南阿山伊賀線の改良についてでございます。


 この問題につきましては、新名神と名阪国道のアクセスの問題でございます。上柘植インターにつきまして、既にもう同盟会等々関係市町村でつくられていまして、計画路線で調査区間、調査されるようになっておりますけども、特にこの甲南阿山伊賀線につきましては、新名神の甲南のインターができるらしいです。それと壬生野インターの接続道路で非常に大事な道路でございますけど、現況を見てますと、地元の安全対策面、特に歩道はまだ完全整備されていない。安全対策、さらにはそういったインター、インターとのアクセス道路としての機能を果たすためのやっぱり整備が必要じゃないかと思うんですけど、その辺のところの答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 ご質問の県道甲南阿山伊賀線でございますが、この整備、特に安全面ということでの整備につきましては、旧の阿山町の時代から県道ということで、県の方へ随分要望をしていただいておりまして、それを私ども伊賀市が引き継いでいるというふうなことになってるわけでございますが、この路線の性格とかあるいは役割、担うその性格につきましては、先ほど議員ご指摘のとおりでございまして、私どももそういう認識をしておりますし、そのように承知をしております。したがいまして、今後ますます増加が予想される交通量ということでございまして、地域の皆さん方が安心安全に通っていただく道路ということで、これ場所によりますが、用地買収も歩道ということでは必要になってくる部分もございます。しかしながら、当面、現道の中で何かできないかと。例えばコーンを立てるとか、こういうことでは、当面のことでございますが、こういうことも含めまして、歩道整備あるいは安全整備ということにつきまして、地域の皆さん方と一緒に、また県の方へさらに強く要望してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 今後の課題ということでよろしく。既にもう交通量が非常に多いわけで、これからまた新名神、供用が始まりますとふえると思いますので、早急にいろいろ議論していただき、検討していただきたいと思います。


 次に、5番目の河川整備についてと水質管理体制についてということでご質問したいと思います。


 私の地域でございますけども、下水道が整備されたおかげで非常に川の水質がきれいになりました。地元の関係の皆さん方も、特に興味といいますか、河川に興味のある方につきまして川に生息する生物、魚を含めて、体系を調べてる方もおりまして、そうした意見聞きますと、非常に柘植川はきれいになったということで喜んでおります。それで夏には蛍も出ております。実際、私も見ました。


 そういう状況の中で、特に伊賀市全体の中で、主要河川、木津川、柘植川、服部川、久米川等の主要河川における水質検査についてどのようにされておるのか。また、それに基づくパトロールといいますか、人員の管理体制、その辺どうなっているのかお聞きしたいと思います。ご答弁願います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 河川の水質管理体制についてお尋ねをいただきました。


 河川の水質検査につきましては、伊賀市内においては国が管理をいたします木津川、服部川におきましては5カ所、県管理の柘植川、久米川、比自岐川の3カ所でそれぞれ国土交通省あるいは三重県によって水質検査が実施をされております。また、伊賀市が管理をいたします河川におきましては、主要35の地点で生活環境の保全に関する環境基準5項目を年4回、人の健康の保護に関する環境基準、有害項目として24項目を年2回実施をして、河川の水質現状の把握に努めているところでございます。


 なお、河川の水質に係ります緊急的な通報等がございました場合には、県あるいは関係部局と連携をいたしまして、原因調査あるいは必要に応じまして水質検査の実施をして、対応に努めているところでございます。


 また、河川のパトロールのお尋ねでございますけれども、現在、市としては実施をいたしておりません。住民の皆様からの通報に頼っているのが現状でございます。いずれにいたしましても、今後とも定期的に水質調査を実施いたしまして、水質環境の保全に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 河川パトロールということでお尋ねがございました。


 ご案内のように、我が市には国の直轄河川、それから県河川、ほんで私どもで管理をいたしております準用河川でございます。国の直轄河川につきましては、島ヶ原から上がってまいりますと柘植川では山神橋まで、それから服部川では服部橋までというふうなことでございますが、国の方につきましては、定期的に河川パトロールを行っていただいております。ただ、県にはちょっとわかりませんが、県、市につきましては、国のように手厚くやってません。市は全く準用河川ということでは、山間部の河川も小さな河川も多うございます。したがいまして、道路さえもパトロールなかなか行き届かないという点では河川までということで、私どもでは主要準用河川のパトロールは行っておりません。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 いずれにしましても非常に上流はきれいでも下流へ行きますと非常に汚れているいうのはもう目に見えてわかります。そういう意味では、河川そのものの整備も含めて下水道事業の推進なりが大事になってこようと思いますので、それぞれの各担当課におかれましては、このことについての取り組みをお願いしたいと、このように思います。


 それから次に、職員共済についてということで、県市町村職員互助会からの公費分返還金ということで、合併に伴う互助会の脱退時における準備金の取り扱いで、公費分については返還がなされた、またなされていると聞いております。その金額がどれぐらいあって、県の互助会から公費分の伊賀市への返還金はどれぐらいの額になるんか。またそれはもう振り込まれてるんか。またそれの使い方、使途についてお聞きをしたいと思いますので、答弁願います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 双方合意の上でお決めいただきました金額が17分の10程度いうことで公費に返還されるということでございますので、3億4,000万のうち17分の10ということでございますので、約2億前後になると考えられます。


 納付される時期につきましては、既に5月に互助会と市が確認書を交わしてございまして、協議をするということになっておりますので、本年度中に納付される見込みでございます。


 さらに、使途につきましては、貴重な一般財源としてその使途について十分検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 わかりました。それぐらいの金額でございます。あと雑入に入った場合の使い方につきましては、十分に慎重に対応していただきたいとこのように思っております。


 最後に、環境問題についてでございますけども、毎回、柘植地内のプラスチック再生資材置き場に対するその後の指導についてということでございます。


 これだけ私が行政にお願いしても一向に進まないいうのが現状で、たしか8月には撤退されるというてひそかに期待はしてたんですけれども期待を裏切られまして、今現状は若干置き場でのプラスチック量が減ってんのは事実でございますけども、まだ野積みのままそのままになっております。幾ら伊賀市の環境計画がきちっとできても、こういう問題、柘植だけではなくしてほかにもあると思うんですけども、この問題が解決できない限り環境計画は完全なものにならないと思っておりますが、ご答弁をお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 だれが答弁願えますか。


 西出支所長。


           (伊賀支所長 西出健一郎君登壇)


○伊賀支所長(西出健一郎君)


 常々ご指摘いただいておりまして、柘植地区のプラスチック再生資材置き場に対しますその後の指導ということでございますけども、実は再三再四申し上げておりますけれども、置かれているものは排出した先からその事業者が再生のために買い上げたものでございまして、もう常々説明をしてきたところでございます。これにつきましては、産業廃棄物の監視指導に当たります県の環境も確認をしてきたものでございまして、したがいまして、これは何度ともなく申し上げておりますけれども、廃処法、廃棄物処理法に抵触しないという問題がございまして、そうしていただきますと私どもには撤去させる強制力もないというふうなことになってまいります。したがいまして、市といたしましては、県ともども環境上これはもう放置できないことは明らかでございますので、適正な保管管理と早急な撤去、これをひたすらお願いをしているということでございまして、早く再生してくれというふうにお願いをしております。これも従前からお答えしてきたとおりでございまして、業者とも接触をいたしておりますけども、早く撤去したいがほかにも物品があるということでございまして、確かに二、三人で処理をして、作業を細々とやっております。少ない人数で処理してんのでなかなか進まないと、こういう回答もいただいております。その後でございますけども、5月に一部が撤去された後、6月以降は新たにふえてような形跡がないわけでございます。いつもながらの答えで本当に恐縮でございますけども、県、環境ともども引き続き監視しようということでやっていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 本当にこういう問題を放置している限り、環境計画が昨年末できました。それが本当に絵にかいたもちで終わると思いますので、よろしくこれからも粘り強くご指導をお願いしたいと、このように思います。


 それと1点、行財政改革でちょっと漏れましたので後で資料いただきたいと思います。


 この本議会の補正予算の資料の中で、特別職の給与明細書がございます。そこで市四役と議員は4名と34人ということでわかるんですけども、その他の特別職員の数が5,360人の補正後の数なんですよ。これ見て僕びっくりしたんですけども、予算として7億700万、人件費かかっております。それで補正前よりも78名ふえてるわけでございます。この5,398名で当然予算もふえてるわけで、2,100万ですか、ほどふえてるわけでございます。この内訳について資料をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたい。これにつきましてはまた次回質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 以上をもちまして質問を終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これを持って森岡昭二君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第6番 本城善昭君の質問を許可します。


 本城善昭君。


             (2番 本城善昭君登壇)


○2番(本城善昭君)


 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。


 まず1番目の項目でございます。障害者福祉について。


 この項については昨年6月議会よりたびたび同僚議員より質問し、前任部長より一定の成果ある回答をいただき、現在、障害者福祉計画で審議をし、専門部会でも議論を重ねられていることは十分承知しております。また、今議会での市長の所信表明でも、途切れのない支援づくりを検討中と述べられておりますが、まず支援の必要な人に対し、乳幼児から学齢期、就労期まで、教育、福祉、保健、就労、医療の関係機関の横の連携による支援と個別計画、指導計画、個別移行計画による縦の連携による支援を提供するシステムとして、江南市で初めて創設され、意欲的な自治体により順次取り入れられて、すぐれた支援制度として評価されております。


 そこで、この途切れのない支援づくりの計画がこういったシステムかどうか、その骨格を担当部長にお聞きいたします。


 また、就労期までの一環したシステムでありますので、障害者職場実習モデル事業について今議会で補正予算に計上され、市役所を就労実習の場として一定の期間、ごみの分別、収集や資料の整理など、簡易な補助業務を行っていただき、就労支援の一環として障害者雇用を試行的に実施されようとしていますが、これも担当部長より概略お尋ねいたしたいと思います。


 以上で登壇での質問とさせていただき、以降は自席から質問させていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁に先立ちまして本城議員に申し上げます。


 障害者雇用に関しまして、桃井隆子議員から通告が出ておりますので、申しわけございませんけども、桃井隆子議員のときの質問に行政の方から答弁をいただきます。


 なお、その席で聞き足りないことは予算特別委員会におきましてご質問されるようにお願い申し上げます。ということでございますので、ご容赦願います。


 では、答弁願います。(発言する者あり)


 いえ、申しわけございませんけども、通告は障害者福祉でございますけども、障害者雇用に関しましては特別に桃井隆子議員の方から詳しく出ておりますので、その際に一緒にお聞きしていただいた方がいいじゃないかと思って、実は提案させていただいたんでありますけども。


 どうぞ、本城さん。


○2番(本城善昭君)


 いや、あのね……。


○議長(岩田佐俊君)


 いいですか。


○2番(本城善昭君)


 障害者は、身体障害と知的障害、精神障害あると思うんです。私は知的障害についての限定した質問でありますので、ダブらないとは思うんですけれども。


○議長(岩田佐俊君)


 そうですか。


○2番(本城善昭君)


 ええ。


○議長(岩田佐俊君)


 私は桃井隆子議員からそういったことで専門的に聞きたいということで通告出てますので、実はそのときに回してあげた方が詳しく……(発言する者あり)いいですか。


 それじゃあ結構でございます。それじゃあそういうことでございましたら、どうぞ、ご答弁願います。


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 失礼いたします、今、ご質問いただきました就労支援にかかわりましてご答弁申し上げたいと思います。


 これにつきましては、障害のある子供の発達支援については、乳幼児健診や就学時健診などのできるだけ早い段階において障害を発見し、そして早期に支援することが必要だと考えております。おっしゃられるように、教育、福祉、保健、医療、就労の各機関による横の連携も必要というふうに考えておりますし、またおっしゃっていただきましたように、障害のある子供一人一人について個別の部分でございますけれども、それにかかわりまして計画を立てて、長期にわたる支援を行うことが必要であるというふうに考えております。


 まず、そういった中におきまして、総合的な支援システムの構築を図るために伊賀市障害児発達支援システムの構築検討委員会をつくりまして、現在、各課での支援状況や課題の抽出など、検討を行っておるところでございまして、今後課題の解決などの整理を行い、今年度中の発達支援の仕組みづくりを構築いたしまして、一定の方向性がまとまりましたらご報告させていただき、平成20年度から途切れのない支援を図っていきたいというように考えております。よろしくお願いいたします。


 それから、障害者の職場実習モデルということで、これも所信表明の中で書かせていただいた部分でございますけれども、この目的につきましては、市役所の庁内において障害の方が雇用を条件としない職場実習を行いまして、行政機関における障害者雇用の可能性について検討を行うとともに、市職員の障害者に対する理解の促進を図るものでありまして、一人でも多くの障害者の方の実習の場として提供させていただいてというふうに考えております。


 内容といたしましては、まず職場実習生の要件でございますけれども、療育手帳の交付を受けていること、それからまた市内に在住いただいておりまして伊賀圏域内の通所授産施設、小規模作業所などに在籍をしているというふうなことも含めまして、それから対象者の方につきましては1名を考えております。それから、さきに議員さんの方でも言っていただきましたように、事務補助という形で伊賀市の本庁舎において実習をやっていただく知的障害者の職場実習モデルということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 途切れのない支援づくりのシステムについては、20年度から実施の予定ということでありますので、早期の実施、よろしくお願いしたいと思います。


 知的障害のお持ちの方で就労というのは大変重要な課題であります。今、試行というふうな、試みというふうな形でお述べいただいておるんですけれども、本採用で本来はあってほしいと思うんですけれども、この点、市長についてお聞きいたしたいと思います。本採用は考えておられませんか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 障害の程度にもよるんですが、今、こちらへお越しをいただく方については、既に就労の経験があるというお話でございまして、したがってそういう状況で本採用が可能であれば、将来ですよ、可能であれば、それに向けて取り組んでいく必要があるのかなという思いです。ただ、一般的にずうっと本人さんが継続して働いてもらえるかもらえないかという問題も実はありまして、しかし働いてもらえるということであれば、それは本採用も当然考えるべきだというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 できるだけ本採用をお願いしたいと思います。


 次に、2番目の項目の農業振興についてお尋ねいたします。


 農業に関連いたしましては、就業人口の減少であるとか、高齢化の著しい進行、あるいは耕作放棄地等の増加等、我が国を取り巻く農業情勢というのは大変厳しいということは皆さんご承知のことと思いますし、また対外貿易交渉の結果いかんにおいては壊滅的な打撃もこうむると言われております。しかしながら、農業農地の多面的機能の確保、あるいは食の安全安心の確保、食糧自給率の向上の要請も大変必要不可欠な課題であります。


 その点、まず小項目の1点として、地産地消の推進、この点については安全安心な地元産品の供給というのが一番大事である。生産者の手取りの安定的な確保あるいは流通経費の削減等によって消費者が手に入れられる合理的な価格形成等、利点が上げられております。今、給食センターあるいは直売所等で実施をされておるところでありますけれども、この地産地消の推進について行政はどういうふうに考え、推進されようとされますか。この点、担当部長にお聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げます。


 特に伊賀市で地産地消を推進するいうことにつきましては、これは地域活性化計画とかいろんなところで、将来、人口減少社会の中で、伊賀市の産業構造を維持していくためにはというふうなことで取り組んでいる一つの大きな項目でございます。特に今、先ほどもおっしゃっていただきましたけども、例えば学校給食なんかでは、地域の素材をいかに給食で取り入れながら、そういった食育とかそういったものもあわせて推進していくというふうなこともございますし、また特にいわゆる新鮮な野菜を、やはりその地域で住んでおられる消費者の皆さん方がいかに早く供給を受けて、安く供給を受けて、おいしく召し上がっていただける、そういう一つの仕組みが大切だというふうに考えております。


 まだ詳しく市で、国等からいろんな地産地消も含めました、食育等も含めましたいろんな基本計画、県の方もそういった基本計画も策定していただいているんですけども、市の方では地域活性化計画の中で地産地消の推進ということを強くうたっているわけでございまして、今後、特に生産者団体の皆様とか、それから大規模にいろいろ農産物を出していただける皆様とか、JAの食販グループの皆様方とか、それからもちろん消費グループの方々ともいろんな、生協さんとかいろいろあるんですけども、そういったところの皆さん方と十分うまく協議を重ねさせていただきながら、一つの伊賀市としてのいわゆる伊賀市バージョンのそういう地産地消というふうな方向づけができればいいかなと、そんなふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 今、部長が言われたように、生産者、生産者団体、あるいは私はもう一つこれ、流通関係者も関係者として関係してくるんではないかと思いますので、流通関係者あるいは今言われたように、消費者、消費者団体等入った形での推進協議会、仮称ですね、そういったものを打ち立てていただいて、その中で生産者からの生産情報、例えば種類とか量とか収穫時期等の情報を出していただいて、消費者側からはいつこれだけの消費量というのが要るんだとか、そういった形でのマッチングをしていただくようなソフト等を打ち立てていただいて、できるだけ地産地消の推進をお願いしたいと思います。また9月議会終わりましたら、できるだけ早く関係当事者の中でその準備会等も開始していただいて、早いとこそういった取り組みを進めていただきたいというふうにお願いさせていただいておきます。


 次に、2番目の項目でございます。農業経営者、担い手の拡大策。


 地域農業の活力の源泉というのは人材にあります。農村には企画力、情報力、技術力、管理力、組織力に秀でた人材が多数埋もれております。単に青年層や中堅層の人材だけではなくて、一方、女性とか高齢技能者とか定年帰農者とか、あるいは新規参入者等の持てる能力も発揮して、できるだけ人材を拡大していただきたいというふうに考えております。


 そういった人材の活用策とか拡大策について、どういうようにお考えなのか、これもお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げます。


 農業経営にかかわっていただきます担い手の拡大策ということでございます。いわゆる今現在、認定農業者の皆さん方220人いるとか、それから集落営農組織が81組織でいろいろ特にお取り組みいただいているわけでございます。伊賀市の方ではことしの6月でございましたか、認定農業者の協議会というのを立ち上げていただきまして、その中で特に地域の中で人材確保といいますか発掘といいますか、そういったことも地域ぐるみでの営農を進めていただく中で、いろいろお取り組みいただいているわけでございます。実はこの10月の25日から26日に栃木県の方で全国農業者担い手サミットというのを開催されます。このサミットには伊賀市から伊賀市の農業担い手協議会の皆様方から10名にご参加いただきまして、広く全国的な知見を広めていただくというふうなことで予定いたしております。要は、いろんな情報を我々、その農業者の皆さんとともにやっぱりそういう情報を得てきて、それをいかに地域に拡大させていただくというか、情報をうまく伝達しながら、担い手の皆さん方を発掘していくかということは大変大事なことでございますので、特に地域での農政懇談会といいますか、そういったものを通じまして、特に行政もしっかり地域とのコミュニケーションを深めさせていただきながら、皆さん方と相互研さんを進めていって、よりよいそういう担い手づくりといいますか、拡大対策の方にも目を向けて頑張ってもらいたいと、こういうふうに考えるところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 懇談会等での情報発信というのが大変私も重要であるというふうに考えております。ただ、新規就農者に対してはもちろん例えば就農支援というふうな形で情報の提供も必要だとは思いますけれども、例えば土地の、遊休農地だとか転作農地等のあっせんとか、あるいは新規就農者についてはやっぱり一から機械設備等の購入ということもありますので、こうした面の物心両面の支援も私は必要かと思うんですけれども、その点、ちょっと検討していただけないものかどうか、お答え願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 最近、やはり新規就農ということで都会からいわゆる帰農といいますか、こっちへ帰ってきて農業なんかもやっていこうというような方のご相談がたくさんございます。これは特にJAとかそれから農業委員会なんかもそういう土地のあっせんとか、そういったこともやらせていただいておりますし、県のセンターあたりでも十分そういったことのご相談にもあずかってまいると思います。貸し付けといいますか、資金の面とかこういったことのご相談にも応じておりますので、ぜひお気軽にこういった窓口をご利用いただければと、こういうふうに考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 市としてのそういう補助金とか補助制度等については、今後検討される余地はありませんか。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。


 なかなか財政部分で我々も、市長がご説明なさいましたように、いろんな制約等もございますんですけれども、支援の中ではお金だけが支援じゃなしにいろんな部分で、人的な支援とかいろんな部分がございますので、そういった総合的に幅広くご支援申し上げればいいんかなと、こういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 ぜひとも財政支援の方もお願いしたいと思います。


 続きまして、遊休転作農地の活用策について質問いたします。


 現在、長田地区とか古山地区の住民自治協等を中心に転作遊休農地の調査業務というのを委託されて、その後の先行事例というのが聞かせていただいております。今後、そういった調査とかあるいは調査業務委託されて、あるいはそれをどういうふうにまたされていくのか、そういった予定はおありかどうか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 農業振興に係る部分で、遊休農地とか転作農地の活用策につきまして今お尋ねをいただきました。議員が今、先ほどおっしゃられましたように、18年度から通称元気地域づくり交付金事業と申しておりますんですけども、これをモデル的に長田地区と古山地区の2地区でお取り組みをいただいたわけでございます。


 具体的には、農地の現況マップづくりといいますか、どこにどういう遊休地があって、そしてどういう地域資源があるんかと、そういったことの調査をいただきました。それからまた先進地でのいろんな取り組み等につきまして視察をしていただきまして、今現在、長田地区では特に景観形成作物といたしましての菜の花の栽培とか、それから古山地区では特に特産としてのショウガとかそれからニンニクの栽培などにも取り組んでいただいてきたわけでございます。本年度につきましては、やはりこの制度はかなりそういった今後の遊休農地対策としては、地域の皆さん方に地域を一度見詰めていただくというふうなことで、大変有効ではないかというふうに私は考えております。


 本年度につきましては、三田地区、それから長田地区、古山地区、諸木地区、霧生地区の5地区で実態調査や遊休農地の活用を促進するための検討の場といいますか、検討会といいますか、そういったものもご計画いただいているところでございます。市といたしましては、遊休農地の拡大の主要な要因といいますのは、やはり何度も申し上げておりますけども、農業者の高齢化とかそれから農村集落の過疎化によりますいわゆるマンパワー不足、そういったこと。それから外的な要因といたしましては、当然輸入作物の増大によります価格低下とか、産業としての農業は大変苦しい立場に追い込まれているということでございまして、昨今では特に直接所得に結びつかないような土手の草刈りとか、いろんな部分でやはりそういった環境的な作業をしていかなければならないですけど、それがかなり過労な労働になると、そういうぐあいに思います。


 そのようなこともございまして、全体の中でひとつこれと関連いたしまして、本年度からの新規事業では、菜の花プロジェクトとそれからグラウンドカバープランツの研究開発事業を開始したところでございます。なるべくこういった事業がスムーズに進みまして、そして先ほど申し上げられたようなお取り組みいただく地域の皆さん方も、ぜひこういったところもともに研究いたしましたまして、ひとつ何とかいい方向でこの事業化が進めていければと、こういうふうに考えているところでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 今、菜の花プロジェクト、あるいはグラウンドカバープランツですか、そういった取り組みをされようということなんですけれども、私はやっぱり地域の所得を獲得するということで、今、古山では直売所というんですか、も開設されております。あと三田ではタマネギの集団栽培化に取り組んでおられます。


 今、給食センターでは地産地消ということで、地場産での農産物については100パーセント供給できるものについては優先的に取り扱いいうか、していただいてます。今、それ以下でも、例えば半分以上、50パーセント以上地場産、地元産でとれる作物であるならば、これも優先的に、もちろん市場価格を見ながら合理的な価格で随意契約というふうな形で納入させていただいておるところでございます。したがいまして、私は市の推奨作物っていうのは、10何点かあるかと思うんですけども、今、給食センターだけでも多様な作物っていうのが供給されなくてはならないと思います。それでしたがいまして、できるだけ、もちろんJAが地場産作物の一元的な集荷業者でございますので、JAとも協力した上で、推奨作物の拡大とそういった安心安全な農作物をできるだけふやしていただくという拡大策も、ぜひともとっていただきたいなということで、この項についてはお願いさせていただいておきます。


 次に、4番目の項目であります。


 農産加工の推進ということで、農産加工の最大の特徴は、地域の中でさまざまな役割を果たす産業ということで、利点として、転作作物であるとかあるいは規格外品を加工することによって付加価値を高めるという点があります。また、生産物を特産品化することによって地域の活性化も図れる。また、新しい特産品の開発を通じて新たな産地形成ということも促されてきて、地域農業の発展に貢献する。それとともに、地域住民の生きがいと雇用の場等も提供できるというさまざまなメリットがございます。


 従来、産地の規格外産品を加工にしたということからスタートして、現在では加工場が道の駅等とも連動、直結して、売れる商品のデータをもとにして、新たな加工品をつくり、新しい産地づくりを形成していくというふうな傾向にあろうかと思います。つまり、地域の特性からこの地域ではこういう特性の作物がとれる。この作物からはこういう加工品がつくれるではないか。これを加工することによって商品ができる。そういった試作した商品を直売所で販売し、また好評だったものについては原料栽培を拡大をしていくという、そういった図式であります。こういった加工の推進については、地域農業の新しい可能性っていうのを開拓できるというふうに考えております。


 この地域農業を振興する上での行政の役割というのは一体どういったものというふうにお考えなんでしょうか、お答え願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。


 農産加工の推進というふうなことでございまして、これは既に産業振興ビジョンとか、それから地域活性化計画などにも大変重要な部分で頭出しをしているといいますか、表現、適切でないかわからないんですけど、いわゆる農産物を生産するだけやなしに、6次産業化といいますか、加工して売るまでやはり努力していくという方向が今後の中で大切だと、こういう考え方でございます。


 議員がおっしゃっていただきました特産品加工につきましては、現在、大山田農林業公社とか、それから島ヶ原等でもいろいろなお取り組みをいただいているわけでございます。島ヶ原なんか、それから鞆田とか玉滝でございますか、特に最近注目されている部分では、米、伊賀米を使っためんとか米粉のパンとか、いろんな米を使ったそうめんといいますか、ラーメンとか、そういった加工品の生産がかなり進んでまいりました。それで、これらをいかに流通ルートに乗せて売り出せるかということが、今後のいわゆる消費経済とうまくマッチングしながら自分の懐をやっぱり大きくしていくといいますか、表現余り適切ではないかもわかりませんけども、そういう方向でございますから、全体の中ではよく農と工、農・工・商との連携とかそういうことも言いますけども、いわゆる食料産業クラスターとしての地域づくりといいますか、そういう一つの発想がやはり必要になってくると、そういうふうに思っているところでございます。


 そういった中で、行政の役割というふうなことでお話いただいたわけでございますけども、特に農業経営にもそういうマーケティング思考が求められているというのは皆さん方、もう既にご認識いただいているとおりでございますので、農産物にも、一般の商品でよく言います感性価値の創造イニシアチブの誘発といいますか、そういった発想を取り入れていただきまして、地域の自主的な選択制を誘発できるような情報の提供とそれからコミュニケーションを従来以上に図っていく、こういうのが一つの行政の役割ではないかと。市役所が何かをつくって売るというわけにもまいりませんので、やはりこの担い手として頑張っていただくのは地域の皆さん方と、こういうことではないかと、そういうふうに考えているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 今も情報の提供ということで、もちろん市が事業者として頑張ってもらうというわけじゃないんですけれども、今、部長も言われましたように、大山田の農林業公社ですか、ここには加工施設とか設備とか、あるいは加工等もやっておられると思います。この農林業公社を拡充して、これを各それぞれの地域あるいは支所単位ででも、そういった加工施設とか加工設備等の整備という面でも図っていただいて、意欲ある、例えば島ヶ原であるとかそれぞれの、玉滝であるとか、そういった地域で今活躍し、これからも大きく伸びていこうとされる方々の支援として、そういった支所の中で公社の機能を拡大し、もちろん自立的にやっていただくということが前提になってこようかと思いますけれども、まず農林業公社の拡充拡大ということと、そういった方たちの支援に情報だけではなくて、そういった面での財政的な支援、整備ということも必要かと思うんですけれども、そういった点はどう、考えていただけないでしょうか。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。


 農林業公社が今までの歴史の中でいろんなお取り組みをいただいて、いろんな新しい特産品化といいますか、そういったものをお取り組みいただいているということは、私どもも十分存じ上げているところでございます。特に公社の運営方針等もございますので、私の方からどうこうということは申し上げれないんですけれども、そのお持ちになっているノウハウとかいうものは、やはり伊賀市全体で共有できるような、そういう方向になれば、それは一番いいんじゃないかと、こういうふうに考えるところでございます。


 ですから、いわゆる産学官の連携と同じように、今後、農林業公社さんの方もそういう広い意味で共同研究というか、共同開発なんかもやっていこうというふうな、そういった意欲的なところも産業振興ビジョン調査なんかでいろいろヒアリングをさせていただいた中では非常に感じられておりますので、そういった意味で、ぜひそういった部分での連携というもんをしていっていただけたらと、こういうふうに思います。


 また、今、国の政策資源を活用してでないとなかなか産業振興進めていけないというような現状もございまして、私ども原課としてはいろいろ悩んでいるところなんですけれども、国の地域資源活用型のいろんなプログラムの中で、今後そういう新しい新製品の開発とかして、特に農産だけではないですけども、そういうものをなるべく単年度じゃなしに3年ぐらいのスパンで、いろんなアドバイスを受けながらとかいうふうな、いわゆる推奨事業も出ておりますので、そういったところへも取り組みを、また支所の皆さん方にはそれぞれの地域でどういう特産品だとかそういったことをお考えいただいているかと、こういったことも話し合いもしながら、そういう方向づけができればと、こういうふうに思っているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 ぜひとも地域資源の活用策等を各支所の担当の方も知恵を絞っていただいて、ぜひとも前向きに頑張っていただきたいと思います。


 農業振興の最後であります。市街化区域内農地の取り扱いについてであります。


 上野都市計画区域内において、市街化区域内に線引きされた農地というのはかなりの面積があります。対象地域としては久米地区、小田地区、新居、三田、府中等の旧上野の北部地域にかなりあります。これらの農地については、従来より農業用の資源というのは投入されておりませんし、未整備のままの状態が大半であります。また、ある一定の時期においては、都市計画利用税ということで、農地であるにもかかわらず都市計画利用税も徴収されておりまして、それらの財源については他にもちろん使われてしまっております。さりとて昨今の経済情勢においては、今、開発の可能性というのは皆無に等しいような地域が大半でございます。また、これについては線引きの見直しを早くやればいいということなんですけれども、この見直しもすぐには実現しない状況にあろうかと思います。とするならば、地域農業、農村農地を守る上で何らかの手だては考えられないでしょうか。この点についてお聞きいたしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 ご答弁願います。


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 大変難しいテーマのお話をちょうだいいたしました、我々にとってはですね。確かに伊賀市域での市街化区域内農地って申しますのは、全体で約235ヘクタールぐらいございます。のようでございます。そういった中で、特に市街化区域内農地といいますのは、どっちかいうとやはり宅地化していくとか、そういった方向の都市計画の中でございますので、そこで農業をどんどんどんどんというふうな一つのニュアンスではないように私ども思っております。しかしながら、地域でいろいろ市街化区域内の農地でも、皆さん方、例えば農産物をJAの直売所へお持ちになったりとか、自分とこでだけ消費してしまうんじゃなしに、そういった活動をされている。お隣の畑の皆さんと一緒にここの部分で、何か里芋植えようかとかそんなことをやったりというふうな動きも出てきていただいとるようでございますので、そういった面では、いわゆる直売所のご活用とかいろんな面では、今後また推進もしていっていただけるかなというふうなことを思ってます。


 例えば、特に市街化区域内農地の中でよくお話をお聞きしますのは、その区域内にある水路等が、補助金等がなかなか入らないものですからやっていけないとか、修繕ができないとかいうふうなお悩みのお話も聞かせていただいているわけでございます。市の単独事業の部分で、そういった部分へのいわゆる国とか県の補助金を受けていけない部分では、これは受益者負担が生じるわけでございますけれども、40パーセントぐらいの受益者負担とか、ごく単純な小規模な工事でございましたら50パーセントは市が助成させていただくとか、そういったものもご活用いただける部分もございますもんですから、ぜひ何かの方法で、結局みんな英知を絞っていただけませんとなかなか乗り切っていけないというようなとこもございますので、門前払いで、初めからあきませんとか、そんなことじゃなしに十分相談をさせていただけるような体制で臨んでまいりたいと、こういうように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 今、部長が言われたように、十分調査の上、緊急性のある事業ばかりでございますので、それと水路だけではなくて最低限、軽トラが入れる道すらもうない地域がかなりあります。テーラーだけで入っていかざるを得ないと、そういった地域もかなりありますので、軽微な農道整備も含めて、そういった市単の事業もできるだけ回していただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後の、3番目の伊賀ブランドの発信について質問させていただきます。


 まず1番目、アンテナショップ等の開設と都市間交流についてであります。


 まず、東京都武蔵野市を紹介いたします。東京都のほぼ中央に位置し、JR中央線に沿って市の玄関としてデパートや専門店などの高度な商業集積を持つ吉祥寺駅圏を中心に、緑豊かな住宅、文教・教育・福祉・健康・スポーツ・情報などの生活型の産業が集積している個性豊かな生活核都市というふうに位置づけされております。この武蔵野市に在住の伊賀市出身の、現在、上高OB会、これは現在東京に会員1,800名おりますけれども、上高OB会の東京を支部長をされております吉岡さんという方でありまして、この方は、旧上野市の時代から伊賀上野と東京との観光交流を熱心に推進されております。


 武蔵野市は全国各地の市町村、現在、9都市との交流をされておりますけれども、友好姉妹都市関係が結ばれ、生産と消費、人と人、自然、文化等の交流を図られております。私どもには、豊かな自然と農産品、伊賀ブランド品等多数ございますし、また世界に誇れる文化的な財産、芭蕉さんもおられます。


 そこで市長にお聞きしたいと思いますが、仲介をされてる伊賀上野観光大使とおっしゃっております吉岡さんの熱心な申し入れをお受けになられるお考えはございませんか。


 また、武蔵野市では、友好姉妹都市の元気な自然を丸ごと包んだ各地の四季折々の特産品の販売、各種イベント情報、ふるさと情報を発信するアンテナショップとして「麦わら帽子」というのが開設されております。伊賀産品情報などを全国発信する大変いい機会とは市長お考えになりませんか。


 以上、市長にお考えをお聞きいたしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 吉岡先輩はなかなか熱心な方でして、前々から、今、先般の郵政の解散に伴いまして、土屋さんという私の友達なんですが、市長が現在国会議員になってまして、彼と吉岡さんというのも旧知の間柄でして、その時代からいろいろお話をいただいておったんですが、そのアンテナショップの「麦わら帽子」っちゅうのは私は当時伺ってなくて、今初めてっていうんですか、今回初めて聞かせてもらったんですが、商工会議所へ立ち寄られてその話をされたということで、会議所の会頭も非常に乗り気になられてるという話を伺っております。要するに、吉祥寺の方へ行って伊賀の産品を売らせてもらうと、こういう話でありますから、問題は、市役所が商品を仕入れて売りに行く話じゃございませんもんですから、そういう、例えば株式会社のまちづくり会社とか、あるいは商工会議所とかに参加をされてるそういう商業の皆さんとか、あるいは生産の皆さん方がその気になってという話であれば、これは武蔵野市とそういう話をさせて、お金もかかる話ですから、やっぱりそちらの方へ行かれて、そういう意欲のある人をまずは発掘をして、おられるということになれば、これは行政も一定の働きっちゅうんですか、動きをしていけばいいのかなというふうに実は感じております。


○議長(岩田佐俊君)


 本城善昭君。


○2番(本城善昭君)


 ぜひともお願いしたいと思います。


 今度の10月の13日の上高の同窓会にも帰ってこられるそうでございます。再度、再々度ですか、また市長さんにもお申し入れされるかに聞いておりますので、ぜひともお受けいただきますようにお願いしたいと思います。


 あと、ブランド化に向けた取り組みについては、鋭意行政の方でしっかりやっていただきたいというふうに考えております。


 以上をもちまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって本城善昭君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、明日に延会します。


 なお、明日9月12日の本会議の開議時刻は、午前10時とします。


 本日はこれをもって散会します。ご苦労さんでした。


            (午後 4時45分 延会)


         ─────────────────────