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三重県 伊賀市

平成19年第6回定例会(第5日 6月15日)




平成19年第6回定例会(第5日 6月15日)





        平成19年第6回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年6月15日(金曜日)(第5日)


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   平成19年6月15日(金)午前10時開議


   日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    7番  前 田 孝 也 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   11番  今 井 博 昭 君   29番  山 岡 耕 道 君


   12番  今 井 由 輝 君   30番  小 丸 勍 司 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   31番  森 野 廣 榮 君


   14番  大 西 保 定 君   32番  前 川 款 昭 君


   15番  奥   邦 雄 君   33番  本 村 幸四郎 君


   16番  勝 矢 節 義 君   34番  葛 原 香 積 君


   17番  坂 井   悟 君


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〇欠席議員(1名)


   22番  中 岡 久 徳 君


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          権 蛇 英 明 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部長         長谷川 正 俊 君


  総務部次長        赤 澤 行 宏 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  消防次長         東   庸 介 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  選挙管理委員長      西 浦 喜 憲 君


  市民病院長        村 山   卓 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       安 岡 千 明 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          花 岡 穣 一 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいままでの出席議員数は33名、会議は成立しました。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 きのうに引き続いて市政一般質問を続行します。


 質問順位第15番 本村幸四郎君の質問を許可します。


 本村幸四郎君。


            (33番 本村幸四郎君登壇)


○33番(本村幸四郎君)


 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 きょう、もう4日目ということで大変皆さん方、お疲れと思いますけれども、いましばらくよろしくお願いをいたします。


 新しい議会の基本条例が制定されて2回目の議会ということで、きのうもちょっと聞いておりましたらテレビを見られておる人から、質問の仕方が大分人それぞれ変わってワンパターンでなくなったなというお話を聞かされて、いろいろと市民の皆さん方も関心を持って見ていただいているのかなという感じをいたしたところでございます。ただ、期待されている中では反問権の付与等、大きな目玉があったけれども、あんまり反問権というのは、質問なのか、反問しないのかどうなのか、あるいはどうなってるのやろという話も耳にしておりましたが、極力お互い議論の場でございますので議論を盛り上げていただければ幸いかと思うところでございます。


 まず通告は3点でございます。職員に対する働きかけ、口きき取り扱い要綱と、それと森林組合の諸問題、選挙の開票スピード化の結果についてという形でございますが、簡単に質問をしたいと思うんですけれども、私どもも長い人生生かさせていただいておる中で、ここ近年、非常にいろいろと地方でもそうですけれども、国においてもやはり政治家と金の問題とか、そういうような問題等に非常に厳しい視線のその中において口ききあっせん防止法というのが国会においては制定されておるわけでございますけども、私たちの前の上野市議会、現在の伊賀市においても、これは名称は変わっておりますが、職員に対する働きかけに関する取り扱い要綱というのが17年に制定されておるわけでございますが、以前は上野市の場合はこういう名称じゃなかったような気もするんです。そういうような点で、これの制定に、これ今岡市長の時代ですからこの要綱を定めるに至った経緯、背景とその理由と、この必要性の理由というものについてまず1点お尋ねをしておきたいと思います。


 それと制定されてから今もう伊賀市で2年になるわけでございますけれども、それの効果というか、この要綱のいわゆる効果というものはいかほど、その記録なり提出なり、そういうものはあったのかどうかという点で2点目でございます。


 次に、森林組合の諸問題ということでございますけども、この森林組合というか、いわゆる林野庁、緑公団ですか、資源の問題等で官製談合が行われて多くのいろいろな事件が発生したことが報道されて、愛知県か名古屋かは森林組合の職員か理事長さんが逮捕されるというような問題等も報道されてきている中において、こういう林業行政そのものに対してもかなり国民の視線、今までいろいろ厳しい目線が行ってたけども、この方向についてはちょっとぬるいんじゃないかというような声を耳にしている昨今でございます。そういうような面から私どももいろんな形、日常政治活動の中でいろんなことを耳にするわけでございますが、昨年の12月1日に青山の桐ケ丘で懇談会か何かあったときに住民の方々から幾つかの質問なり、市長に対する要望があったように新聞紙上で報道もされておりましたし、質問の項目があったようでございます。


 そういうような中で、市長さんは、その中でこの92条の2項について抵触するのかどうかという質問があったようでございます、兼職の禁止そのもの自体には触れないのかどうかと。だけど、市長忙しいから、車の中で読ませてもらうというて言ったきりで、その後、その回答や返事がないということが私どもに聞かされましたので、その点について、そのときになにする回答というか、返事についてをひとつお尋ねをしておきたいと思います。


 それと、この森林組合の皆さん方いろいろ、森林組合につきましては、いわゆる行政、うちが千七百何十万ですか、名張市が二百何十、2,000万から出資した法人であるようでございます。そういうような中において、これもそういう方々から質問がいろいろ資料を添えて私のとこにもお尋ねがございましたんですけれども、もちろん私ども行政が出資している組合なんであるわけですけども、大体三千四、五百万ぐらいの工事というか、委託がなされているようでございまして、これは18年度の実績、12件発注されておるようでございますが、ほとんど9件が随意契約という形で入札は3件だけしか行われていないようでございます。そういうような点につきましてはそれなりの理由があってのことであろうと思うんでございますけれども、市民の目線から見ますと、随契がいわゆるそのままそちらに入札なしで、入札であるならば入札の随契の規約というのは百何十万かそこらあると思うんですけれども、それをはるかに超えるものが契約されていることについて、どうしてそういう形になるのか、そこら辺をお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、選挙のスピード化については、3月議会に私、提案をし、資料等も提案をして選管の委員長もひとつ取り組むという形で言われて大きく期待しておったんですけども、新聞の報道等によりますと、あんまり期待の割には結果はまずかったと、そんなに効果が出なかったという。一例でいきますならば、4万8,000票、有効投票数が伊賀市は4万7,000ですけど、桑名市においては1時間10分、80分の一つの短縮ができてるけど、うちは2時間40分という形であるようでございますけれども、どうしてそう票数は違わないのにそういう形になったのか、取り組まれたその努力の効果についてお尋ねをいたしまして、壇上から質問を終わらせていただき、あと答弁によってまた自席から質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。順次お尋ねいただいたことにつきましてお答え申し上げます。私だけで答えが足りない分につきましては、それぞれの関係の方からまた補足でご答弁申し上げたいと思います。


 口きき要綱の制定の背景と理由についてお尋ねをいただきました。特に政治家から行政に対しまして口ききが日本の政治風土としてもう当然のように、政治家の偉い人ほど行政に対して言うことを聞かすと申しますか、そういう風土がずっと私はあったように思います。それが今日では、そういうことではいけないのではないかと。私も選挙を長くやって議員の経験もございますけれど、例えば市役所を受ける、採用試験を受けると、そうすると市会議員さんに頼んだら入れてくれるみたいな、そういう地域文化というんですか、政治文化のあった時代が私はあると思います。あるいは建設業の人が市会議員を介して指名に、昔は指名競争入札がほとんどでございますから、市会議員さんや県会議員さんに頼んだら指名に入れてくれると。バッジをつけた人は採用に力をかす、指名に入れることに力をかすほど実力があるというふうに一般の有権者が思ってた時代が実態としてあると思います。それがエスカレートしまして国会議員の中でいろいろ出てまいりました。それがあっせん収賄とかいう刑法による法律ができまして、国会議員も何人か逮捕されたり、いろいろ問題が起ってます。


 そういうことが地方へも波及をしてまいりまして、これではいかんというふうなこと、すなわち、この要綱のときはちょっと私も記憶があれなんですが、当時の上野市議会で議会のみずからの改革の中で何かこういったような決議がなされたように記憶しております、議会の方でまずは。そしてその決議を受けて行政の方で要綱をつくったと、こういう経緯があるというふうに思います。したがって、次の効果の分もありますが、この要綱があることによりまして採用試験の口ききとか、指名のことはどうかよくわかりませんが、もう最近は指名競争入札というのはほとんどなくなっておりますから一般の人が市会議員さんに頼みに行ってるのかどうか、ちょっとよくわかりませんですけれど、そういうことがなくなってきてるというふうに私は思います。だけど、それは有権者にとって必ずしも満足いってるかどうかは別の話でありますが、その中で政治と金の問題が出てまいるものですから、私はこの要綱の制定というのはむしろ議会の自浄作用というんですか、そういうところから生まれてきて要綱は一定の効果を発揮をしているというふうに思っております。


 それから、森林行政に対する国民の疑惑の目ということでございまして、いまだに緑機構にしろ社保庁にしろ政府の外郭団体でのその感覚は、地方の特にこういう市町村の末端の自治体、基礎的自治体の私ども管理者、職員含めての感覚と随分かけ離れてるなという思いでございます。緑機構にしましても国もそういうところがまだ残ってるようなことを聞きますけれど、要するに一定のキャリアを積んでこられた方がそういった外郭団体へ横滑りしまして、そして国が発注する仕事を優先的にもらうというんですか、そういう働きをすることがもう当然のような流れがまだ続いてるように私の目には映ります。そういう中でああいった問題が起こってきて、何か元理事をやってた人が逮捕されてすぐ談合を仕切ってたというようなことを本人が発表してるわけですから、そういうことがやっても当たり前の世界なのかなと我々から見たら感じておりますが、そういうことはいかんということで今公取が頑張ってまして相当やっておりますから、日本のそういう恥部と申しますか、へメスを入れておりますから大分よくはなってくると思いますけれども、まだまだ地方の考え方とかけ離れた考え方だなというふうに思っております。


 それから、桐ケ丘で懇談会があったときに、これはメインの話じゃないんですが、どなたかが、清掃工場の関係と思いますが、工場をつくる場所の伐採を森林組合へ多分お願いをして工場敷地の伐採をしてもらったと思うんですが、そのことにかかわって森林組合に組合議員が要するに偉いさんで入ってて、そんなんできるんかみたいな話があったように記憶をしてるんですが、回答はということですが、私が出がけに回答は要らないけどといってその方がおっしゃいました。ですから私が回答すべき問題でも別にないとは思っとったんですけれど、いまだに返事はないというお話でしたら、あんまり重く私自身も受けとめてませんもんでしたら、もう一度きちっとお尋ねをいただければ返事はさせてもらいたいというふうに思います。


 それから、伊賀の森林組合に対して随意契約はなぜですかというご質問でございまして、私もちょっとこの深い経過はよく存じ上げておりませんですが、要するに合併以前に青山とか大山田で間伐事業をやっておりました。国もこういう山林を保全するような制度をつくってまいりまして、そのことを森林組合にお願いをしてきたという経緯があると思います。そういう流れの中で今でも森林組合にお願いしてるんじゃないのかなというふうに思っておりますが、経過等、詳しいことにつきましては、担当部でわかっておればお答えを申し上げたいと思います。


 他市と比べて開票結果はなぜ遅いかということでございまして、いろんな理由があるんだろうと思いますが、私も直接開票事務のところへ行っておりませんので、現場の方におった人たち、選管を含めてその人たちがもしその遅い理由を感じておられたら、そちらの方からお答えをしていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 一定の答弁を市長がされましたので、まず職員に対する働きかけの取り扱い要綱につきましては、議員さんのご質問の中でもございましたように制定の経過といたしましては、平成14年の6月議会におきまして旧の上野市時代の議員発議で口利き折衝に係るルールを求める決議を平成14年6月25日で全会一致で可決をされました。それを受けまして先進地の事例を参考といたしまして制定をいたしまして、さらに合併後、伊賀市におきまして平成17年12月27日に制定して施行しているものでございます。もともとこの要綱の上位法は、平成12年の12月から施行されております国の公職者あっせん利得法を基礎といたしました法律構成でございまして、特に国会議員等の政治倫理の問題、また利権、不祥事等がたくさんあった時代のもので、やはり政治倫理の法令を遵守していこうというような形の中で制定されたものでございます。さらにこの内容につきましては、公文書ということで情報開示をしていくという仕組みとなっております。


 もう1点の目的でございますけれども、必要性といたしましては、やはり市政運営の公平性と透明性を高めるためと市民の市政に対する信頼性を確保するためという趣旨と考えております。それで、この要綱制定後、実例とか報告があったかどうかというご質問でございますけれども、現在のところございません。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。森林組合との随意契約につきましてご質問をちょうだいいたしました。議員が今ご発言いただきましたように、18年度の伊賀森林組合様との契約高でございますが、全部で2,625万ございました。これは森林組合さんの18年の事業収支の数字からいきますと、全体で1億4,494万7,000円となっておりましたので、そのうちの約18.2パーセントを伊賀市が委託契約させていただいたと、こういう状況でございます。


 随意契約をなぜしてるのかということでございますけども、これ実は森林労働力の確保の促進に関する法律というのがございまして、これは平成8年の法律第45号というのでございますが、これは知事の認定をされた事業体を支援していこうというふうなことでございます。その事業体には今現在、伊賀市の中では3事業体等ございますんですけども、一番大きな施業能力といいますか、がございますのが伊賀森林組合というふうな、こういう状況でございまして、これの認定事業体への支援措置というのは3つぐらいございますんですけども、その中でも特にウエートを占めておりますのは公有林とか、そういう林野事業に係る林業施業を受託していただくと、こういったことが主な支援の内容になっております。


 そういった意味で、例えば森林環境創造事業でございますけども、環境林のうち手入れがされずに荒廃していた森林を所有者負担なしで公共材として継続的に整備させていただいて公益的機能を高度を発揮していただけると、そういった目的でございます。そういった事業とか森林再生CO2吸収量確保対策事業でございますけれども、こういった下刈りや広葉樹の繁茂を目的としました受光伐とか、それから植栽を実施しながら公益的機能の高度発揮を図っていくと、こういう事業でございますが、この両事業とも市が20年間の環境林整備計画を作成いたしまして、その中で森林所有者から20年間の無償提供という形で委託管理された森林を森林所有者と認定林業事業体、森林組合等でございますが、それと市の三者で環境林づくり協定というのを締結させていただいて、その中で管理委託者である、ただいまご質問の場合でしたら伊賀市の森林組合様が整備していただくと。こういうことでございまして、認定林業事業体として認定いただいております伊賀森林組合様との随意契約、業務委託契約を締結してまいったと、こういった経緯でございますので、よろしくご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 選挙管理委員会書記長。


          (選挙管理委員会書記長 赤澤行宏君登壇)


○選挙管理委員会書記長(赤澤行宏君)


 本村議員の方から新聞報道によります桑名市との比較をご指摘いただいたわけでございますけれども、桑名市の方が前回2時間30分から1時間10分ということで、80分の短縮を確かに達成しております。小さな合併があるとはいえ人口増の中で短縮をなし遂げておるわけでございます。一方、当市におきましては、前回の1時間35分というのが上野市の規模を新聞の方で掲載されているようでございますけれども、1時間35分の上野市から今回の伊賀市2時間40分ということで、逆に65分余計にかかってるということとなっております。今申しましたように、合併によりまして当時2万2,000票の扱いのものが今回4万7,000票ということで2倍以上にふえておるわけですけれども、従事する職員数を少しもふやさずに同数の中で取り組んだということでございます。


 それから、3月に委員長の方が短縮に取り組むということを申してから、それぞれの書記等と打ち合わせをしながら、どういった形で短縮に取り組めるのかということで幾つかの案を出しましてそれを今回実行したわけでございますけれども、最終的には疑問票の部分で県議選よりもさらに20分遅くなるという結果が出てしまいましたものですから、芳しくない形で新聞報道されているわけでございます。


 言いわけになりますけれども、前回の票から計算しますと、同じ作業をやりましたら40分短縮されたという結果になりますし、さらに疑問票の確定でつまずかなければ、前半相当なスピードで処理しておりましたものですから60分の短縮は当然できたというふうに思っておりますので、最後の詰めが甘かった分を十分反省しておりますので、次回の参議院選挙にはそれをつなげたいと考えております。申しわけございません。


○議長(岩田佐俊君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 今、一定の答弁いただいたわけでございますが、総務部長なり市長から口ききの問題等については、私どもが14年ですか、14年の6月に決議した、もともと市長さんですからその当時は副市長さんじゃなくして助役さんが市長さんの次におられたわけですけれども、その当時にこれを制定せざるを得ない背景がございまして、市の幹部の方から私らの方に、行政の執行上、議員さんの関与が著しい、これを何とかする方法ないやろかという相談を受けて議会の中で私たちが協議をして、私はそのときに鳥取県の片山知事のとこまで行って、あそこがその取り組みをやっておりましたもんですから、それをもとにして私たちの決議に至ったわけなんですな。


 ですからその背景というのは、行政の皆さん方の方で大変お困りになって、具体的に言うならば、北平野の開発、かれこれの工事関係にあって行政のある職域が云々という話があって、行政としてなかなか対応に苦慮しているという形の中からそういう問題等が生じて、我々も議会としてやはり自浄作用を高める必要性があるということで決議をし、行政の方で。本来は私たちは条例だと思ったんですけれども、なかなかその内容等について議会内の意見統一も難しかったわけなんです。ですから要綱という形に格下げをしたんですよ、実際問題としては。


 そういうような背景があって、これは少なからず市長がおっしゃられたように行政執行上、また市民の信頼性を高めると、そういうような意味合いの上の必要性から迫られてつくられた要綱であるんですけども、ご承知のとおり三重県は野呂知事が去年の12月にこれを要綱発表されました。おとついの新聞に県会議長の、あれはちょっと厳し過ぎるというなにが報道されたのは皆さん方もご承知のとおりであります。そういうような点からまいりますと、うちのなにはもう14年からやって、いまだに何のそういうメモに記録して残す、そしてこの条例見りゃ見たとおりですから、この中で4条があるから残ってないんだろうということは大体私も察しはしておりますけれども、その前段にこの担当は所属長に、その所属長が本人に確認をしなきゃならないとなってますけども、現場では記録をしなければならないとなってるんですよな、いろんな箇所箇所で。もちろん所属長にして、所属長はそれを確認をして働きかけのあった本人に確認をしてそうするとしてあるけど、現場においてはいろんな職員の方々の行政上運用、公務員のこの2条、3条に示されているようなこういう問題のことはあったのか。文書としては残ってないけれども、そういう分はあったのかということと、私はこのことに対する職員の皆さん方、昨今、私たちはいっぱい耳にしますよ。そういう中において、せっかく16年度から私たちが議会提案でやり、ここで行政の執行上、また透明性を上げる、そういう関係性を正すためにつくった条例が一向に活用されてこなかった。いわゆる市長は効果はあったと、ある一面の抑止力的な効果を言われたんだろうと思いますよ。だけれども、こういう用紙があるでしょ、申請する用紙がちゃんと作成してこれは置いてあるわけですから、この用紙そのものの申請があって所属長が係長なり職員からこういうもんが出て、それで所属長はこれを本人に確認をして、確認がとれなかった場合は残さないという条例はなってるわけですな。ですから、こういうメモ等の作成等はなぜ行われなかったのか、いわゆるその効果が出てこなかったその点について市長のお考えをお伺いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 時々、議員さんの関係とかは別にして難しい案件、一般の市民の方々との対応の中でもあるようです。そういうときに私、必ずメモとって決裁を回しとけと、こういう指示を出しております。それで私の方まで書類としてそういうのが回ってまいりますのは、市会議員さんからの口ききというんですか、それがあったときには議長さんに私の方から報告する義務ありますから回ってくることになってますんですが、今まではそれは一回もございません。一般市民の方々とのかかわりの中で難しい案件になったときに判断を求めてまいりますから、そのときはきちっとこういう経過があってこうこうどういう人がどういうことを言うてるんだと、行政としてはこういう考え方でお断りはお断りをするというふうなことはたびたびある話ですが、現在のところ市会議員さんの関係の部分については、私の方としてはございません。


○議長(岩田佐俊君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 そこなんですよな。市長のところに届かない。極端に言いますと、この14年当時、ある工事の下水道工事の推進工法について云々と、職員の方々は長期にわたって勤められない現象があったはずなんです。そういうようなときの中からあってこういう条例はつくったんですけれども、今、市長がおっしゃられたように、現場で1つはこういう要綱が定められていることを職員が知らなかったのか、知っててもこの4条が壁になって出てこない、これどっちですか。


○議長(岩田佐俊君)


 ご答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 実際あるとして、本人さんに確認をするということになっておりますからなかなか職員にも、たくさんおりますからよると思うんでありますけれど、本人さんに確認を仮にとっても、そこで言った言わんという話になる可能性もあろうかと思いますし、一般的に言いますと職員は市会議員の先生は偉い人やと、こういうふうに皆思っておりますから(発言する者あり)いやいやいや、それは思っております。なかなか対等でみんなが話できるとは思っておりません、はっきり言って。ですからそういう意味では確認とかなんとかって話になってもこれは少し、もしそんな事案があったとしても、議員さん、あのときこう言ったやないですかみたいな話にはなかなか言い出しにくいという側面は確かにあるというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 そこなんですよ。1つにおいては、合併後、旧上野市の職員は多少その認識があったか知らないけど、合併した後においてこの要綱のあることさえ知らない人、私は何人か聞きました、そんなもんありますのと。私は口きき、口ききと言うてたもんですから口ききという名称は聞いてるでしょ、前の場合はそうでしたけれども、そういうもんで、まず職員の方々でも知らない方がかなりおったということも現実なんです。


 それでこの文書、4条について、本人に所属長は、仮にA議員にこういうことがあったけども、あなたはそうですかと、それは違うと、それはおれは認めんと言うならば、それは記録が残してある。Aという文書になってますからこのことがあって、いろいろ無理難題を言われたと、こんなことはできん、こんなもん議員さんとして情けないと、こう思ったこともあると。だけども、それを本人に確認したり、そこの現場の人はそう思って書いて所属長に出す、所属長はそれを見て本人に確認して、確認が得られなければ残さないというこの条例、これをつくるときに私らも、これは非常に難しいものだということは知ってたんです。だけれども、議会の了解が得られない、鳥取県議会もその分を削除したんですよ、その当時に。ですからそういうことを私も知ってる。ところが今、三重県政においてはそれを条例じゃなくして要綱という、その当時、要綱になぜしたかというんです。条例であるならば議会の議決が要るでしょ。要綱なら執行者の権限で自由に導入もできるわけですな。ですから三重県議会は野呂知事が全口きき、全部を対象とするという形で去年の12月に施行されて、おとついの新聞によると54件のなにが提出されているんですな、これはもう情報公開されておりますから。


 そういうような点ですから、私はこの問題については市長さんがやる気があればこの4条を撤廃するというのは、もう初めから私はそれが壁であるぐらいの理解もあったわけですから4条を撤廃してほかをなにしていくならば、三重県でもみんなそうですから。今、県議会は入札と人のなにだけにして、ほかはせんといてくれって議長は見解述べられたけど、県知事、また県の幹部の人はこれが透明度があって市民の信頼性があって、これが当然でやりやすいから変えるつもりはございませんとおっしゃってますな。ですからその点について私は、もう今までのことは過去として結構としまして、この4条は修正するなり変えることは、行政の要綱ですから、結局議決案件じゃないわけですから、その点について効果のあるようにする考え方いかがですか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 非常にいいご意見だと思います。ただ、要綱といえども条例でないから議決案件ではないということではありますけれども、これをもし変えようとするなら、全懇あたりでお諮りをして議会の皆さん方のご意見も入れながら変えていく方が望ましいんではないかというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 一応そういう権限でいくならば行政の執行権でございますけども、一つの穏便さからいくならば、それも一つの選択であろうと思います。その件については我々議会も今日の情勢から見ると、もはやそれを阻止するような方はみえないと思いますので、ぜひとも早急にこの4条についての見直し、市民に開かれた信頼度、いわゆる行政の執行に障害になるようなそういう片言が耳に聞こえなくするためには、やはり行政の一つの基本姿勢ですよ。


 実際問題、私は何が言いたいかといいますと、現場の職員の声を私たちは日常の中でいっぱい聞いてますよ。そのことが市長のところには全然届いてない、一度も行かないというこの組織機能が一つは問題あるでしょ。この条例に問題あることもあります、条例じゃない、要綱ですな。要綱に問題点あるか知らないけど、それが上に届かない、言ったってどうせ届かないというそういう意識の改革ですな。そこら辺は極力ぜひともやっていただきたいということで、この項は終わります。


 それと今、森林行政について市長おっしゃいましたけども、確かにこの新聞の記事、それをやってるでしょ。今言いましたように随契、いろいろ皆さん方のおっしゃる、市長のおっしゃることも一応前向いて、ところが、今の社会情勢というのは、今の年金の未納でもそうですよ。何もあっちだけを悪く言うわけじゃないけれども、流れとしてはああいうずさんさというのが大きな流れになっておりますけれども、こういう森林行政のうちの随契が全部だめだということではないですよ、それはわかります。だけれども、今日これだけ社会の視線がない中でほとんどは随契でそっちに流れて、よほどのその随契の理由を明確にするなりやらなければ、これだけの発注の委託事業。ですから今言ったように、それはそういう指定がそこしかないと、もう1カ所、ほかの団体が1つあると、そういう形だから仕方がないとおっしゃられるけども、それで市民的に了解得られますか。これだけ厳しい中で。


 それと随意契約というのは契約規定があるでしょ。それをはるかに超えて委託、随契をやらざるを得ない。そういう問題はある一定の皆さん方、知ってる人はみんな怒るんですよ。皆さん方にはこの内容等が公開されてないから、ですからそういうような点では、私はこれが法律に違反してるかどうかというよりも、全体として今の流れの中から、建設業界、公入札のいろんな問題の中で透明度が上がっている中において、この問題についてはかなり不透明、説明不足があって市民の疑惑は、かなり疑問点が多いと、そういうことを私は申し上げているんです。


 それと、このなにで言ったらこの組合の副理事長の件について、これは法的にどうか知らないけど、聞かれてることについて、兼職の禁止についてこの分については、これは実際どうですか。92条の2項のなにに違反するんじゃないかという兼職禁止の分についてはいかがか、答弁ください。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私も長い間議員やってましたから兼職禁止の法律はよく存じ上げております。責任ある立場で、要するに市が発注する工事その他を請負なんかをするときには年間商いの2分の1を超えることはできないと、こういうことになってまして、したがって、そういう場合は兼職禁止の法律に抵触するということであります。


 ちなみに、この森林組合の関係でございますけれども、さっきもちょっと言いましたが、18パーセントとかなんとかでございますから、この法律には抵触はいたしておりません。


○議長(岩田佐俊君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 今、市長おっしゃられたように2分の1を超えないと。ですけれども、今申し上げましたように発注側と受注者側の役員ですわな、極端に言うたら。いろんな団体が数の中であるけども、そういうような部分について法に触れなければ、これもう一市長さんの見解ですよ、法には触れてないと。だけど、この事例について市長さんの見解はいかがですか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 やっぱり法が一番大事でして、議員さん方も例えば市の関係の補助金とか、あるいは委託とかお受けになる団体の中に議員の方が名前を連ねられているという部分もたくさんあります。ですから、たとえわずかでも市会議員であるがためにそこに名前を連ねていることによって市の仕事を受託できないとか、そういうことになってまいりますとこれは非常に狭い範囲になってくるというふうに思いますから、やっぱり法律っていうのは大事であろうというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 市長の見解はそれなんですけれども、具体的に申しますならば、我々議員の報酬というのは40ウン万何千円いただいていると。ああいういろんな団体、この組合についてはうちが1,790何万ですか、名張市が250万出資したいわゆる2,000万有余の出資組合でしょ。そこの中でいわゆる理事長、恐らくその報酬、一般的に推測して副理事長として10何万という報酬をいただかれているわけですな。これ、それを知らせてくれというたら個人情報のなにでそれは報告できませんと、551万6,882円が20人の理事の報酬ですけれども、組合長、副組合長の報酬は個人情報保護のために報告できませんという答えになってるんですな。法律は多分そうかもしれないと思うんです、実際問題。だけれども、我が市から何千万からの仕事を発注する、それでそちらの方ではこちらからもそちらからも、これは今言いましたように、こういう状況の中でも法律で禁止しているからやむを得ないと市長は思われますか、どう思いますか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 法を違反してないものを行政の方から一種の感情論のようなことでとめるということは、これは差し控えたいと。議員さんみずからそういうことを考えられてその組織をやめられるというの、それはその方の自由でありますけれど、我々が仕事を、これは入札でも何でも一緒です、入札にかけたって落札をすることが例えば2分の1以上の金額になったら落札することできませんですから、随契じゃなくたって一緒の話でありますので、ですから少なくても多くても議員さんが関与しているようなところへ言ってみれば市のお金が出ていくということが、ほかの団体だってこれございます、現実問題。ですからそこのところは、そういう団体へその議員さんが、それやったら税金から金が入ってるから責任ある立場から身を引かれるという、これは自由ですが、議員さんが団体におられるからその団体は排除するというのは、これは行政としては一定公平さ欠きますものですから私はできないというふうに。この根拠は、やっぱり法律の根拠でいかざえるを得ないというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 一定の市長もそれ以上のことはちょっと答弁は難しいだろうぐらいはわかるんですけれども、私どもとしては今の話じゃないけど、スポーツの団体だとか補助金受けてる団体のほうはなんだけども、10万単位の報酬が両方から受けれるようなことは望ましくないであろうと、私はこう思うところでございます。だけど、市長がおっしゃられるように法律に違反しない、それはできないというのも一つの法則であろうと思いますけど、いずれにしましても今のそういう緑資源じゃないけれども、こういう上部団体がそうであると、地方もそれに関連するものはそういう同じ物差しで見られがちなことは世間の目線でございますので、極力そこには納得のいく、市民に理解のいただけるような行政推進をしていただきたいということで、この項については終わっておきます。


 次に、選挙の開票結果についてでございますが、努力はなされたとは思うんですけれども、今この新聞等で見ていただいたような桑名市、これは何を私、言いたいかといいますと、桑名市の水谷市長、この話聞かれて、よっしゃ、これはやらないかん、これは北川さんが言うてたこっちゃ、うちもやろうという市長みずからが陣頭指揮とってリハーサルまでやって聞いてみるとやられたようでございます。だから今言ったように80分、同じ4万8,000票なんですな、うちは4万7,000票ですけども、そういうものが現在実施されて。ですから今度の参議院選あるわけですけども、この新聞でごらんのとおり、台を10センチ上げる、イチゴパックを利用する、いわゆる流れ作業をみんなでなにするという形は、これはもう小諸市か、に行って我々がしてきたあのことをもって、あそこもそのままやったみたいです。だけども、うちとその進んだとこの、これは伊勢市なんかもあるんですけども、それだけの大差が出たっちゅうのは、いわゆるそこの行政の意欲の差だけで、同じ資料を持って同じような、あそこからも送ってもろてみんな参考資料もろてほとんど内容は同じ、あのイチゴパックに分けて、それでテーブルを幾つかに分割して流れでずっと無効票と開票、全部が同列で並行していくという形でしたからこれができたわけです。ですからそういうような点では、皆さん方もやはり結局は、これで経済的効果がどうかは別にして、もうやはり行政努力を市民の皆さん方に評価をしていただくというのは非常に大事である。その点で私は申し上げているわけでございます。


 それと内容等については、後で森議員さんの方から選挙の開票の内容の質問がありますけど、私、これだけ1点お尋ねしておきたいんですけれども、今、期日前投票が青山とここだけしかないということで、かなり市民のブーイングがあるんですけど、投票率を上げるというこの努力の一つのアイデアとして、これは秋田市の男鹿市ですか、男という字に鹿と書くのは「おがし」というんですかな。ここは期日前投票を大型スーパーで開設をやってるんです、大型店で。大型スーパーと、ですからそこはJRの一番大きい駅です、そこで期日前投票をやって何と投票率の33パーセントが期日前投票で、相当効果を上げているというのが出てるんですな。


 ですから私は、本当にやはり市民に信頼され市民に改革の進んでることを見せるなんであるなら、よそでできてるんやけど、こういうことはできんのかできへんのか、ちょっとその点、選挙法上、よそがやってんのやからいいんだろうと思うんですけど、どうですか。


○議長(岩田佐俊君)


 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(赤澤行宏君)


 期日前投票場は各市1カ所以上設置することができるということでございますので、この問題については、選挙管理委員会が決定すれば可能なことでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 可能だからできてるんだけど、ひとつ今、皆さん方も啓発、投票率を上げるということで金を使っていろんな知恵を絞っていただいてるけど、私はここのこのアイデアっていいますか、このやり方に対して、うちでいきゃどこがあるのかな、アピタとか、どこがいいのか知らないけれども、別にここでせなならんものだとは、私自身も役所の中でしかしちゃならんという先入観がございましたけれども、そういう一つのアイデアですな、そういうものはしていただいて、今言いましたように1カ所以上でやる、選管が決めればいいということですから、我々、民主主義の基本は選挙なんですよ。選挙の投票率を上げるには相当なコストもかかる。ですけれども、私はそういう角度からも考えていただいて、ひとつ取り組んでいただきたいと。すぐできるのかできないのか、一度選管の方で検討していただけますか。


○議長(岩田佐俊君)


 選挙管理委員会書記長。


○選挙管理委員会書記長(赤澤行宏君)


 委員長が出席しておりませんので、申しわけございません。事務担当としましては、例えば期日前投票にかかる経費が少なくとも新規でそこに場所を設置したならば、住基との関連がございますので、それだけの投資だけでも1,000万以上のお金が絶対必要になるということから考えますと、大変お金のことばっかり言って申しわけないですけども、結構負担が大きくなるなと。しかし、今のご意見でございますので、委員長の方あるいは委員会の方にお伝えさせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 本村幸四郎君。


○33番(本村幸四郎君)


 委員長がきょうは見えませんから、これは委員長もですけども、一つはこれは市長にお願いなりしておきたいと思うんですけれども。いずれにしましても、やはり地方が求められている改革なり、いわゆる地方の活力というのは自立の時代を迎えているわけです。そこの中で私はいろんな形で言われますけれども、いろんな団体、いろんな組織も火のないろうそくがあったってとなりゃ何にも用はないと、こう言われる。いわゆる地方を一つのろうそくというならば、その自治体の長、そこに燃えるやる気の意欲のそういう明かりを燃やしていただいて、今の選挙に限らず、口ききに限らずひとつやはり大きなろうそくは消えそうなろうそくの火じゃなくして燃え上がる周辺が輝くような一つの市長としてのその情熱、それを燃やして今後あらゆる面に取り組んでいただきたいことを要望して、私の質問を終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって本村幸四郎君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第16番 恒岡弘二君の質問を許可します。


 恒岡弘二君。


             (20番 恒岡弘二君登壇)


○20番(恒岡弘二君)


 お許しをいただきました。早速ですが、質問に入らせていただきます。


 きのうの市長のご答弁の中に、毎日夢を見るというお話がございましたですが、非常に重く私、感じておりますが、今回の地震に際しましてはたくさんの方々の質問がございまして、私、地震災害に備えた住民に安心な市民病院ということでご質問をさせていただきたいと存じます。


 南海地震が来ると言われて大変久しいのでありますが、場所こそ違いますけれども、さきの中部地震で命の危険さえ感じる強震を体験し、伊賀市防災計画後初の災害対策本部が設置されるに至りました。行政も市民も多くのことを学び、災害意識が変わりました。今また南海沖地震は極めて高い確率でやってくると報道されておりますが、多くの家庭では非常用品や防災グッズ、持ち出し袋の用意がされていると聞き及んでおります。ただ、専門家は今回の中部地震で、震度5弱というのはあんなものかと思い込むのは大変危険だ、そう言われております。今回は直下型のために横揺れがなかった、しかも揺れが短かったということで被害が少なくて済んだのだという、専門家がいろんな警鐘を鳴らしております。油断するなということでございます。


 同じ震度でも海洋性の地震は、横揺れで20秒から40秒は続くという特徴があるそうでございます。またマグニチュード1が大きくなると30倍のエネルギーになると。ちょっと私どもではぴんときませんけれども、ここをしっかりこのたびの地震を踏まえて理解して備えなければならないというふうな、たびたびの報道がなされております。今回の地震は命を、瞬間に危険が迫ってきたということを感じたという方が多くいる中でございまして、すぐ直結、連想されるのは、もしものことがあったら私はと考えますと、やはり病院のことが思い出されるわけでございます。すべてにおいていま一度再検証をする必要があるんではなかろうかと。今、財源乏しき折とは申せ住民の命を守るためには、家庭は家庭の備え、公の公の危険管理を最優先に果たしていかなければ、後に悔いを残すことになるんではないかというふうに思っております。


 先ほど申し上げましたように、病院関係の危機的な思いといいますか、質問の多さは、やっぱり市民が災害に対する関心度の高さ、さらには病院への思い、この意識が変わったことを示してると申し上げてよいんだろうと思います。一たん巨大地震が起きると、各地の救援所、病院、また町にあります医院におきましては医師会の先生方や関係者の皆さんには大変なお世話になるということでありますが、まず伊賀市の災害拠点病院となる市民病院の備えがいかにあるかが最も大切であることから、私は今回、地震災害に備え住民に安心な市民病院に絞り質問をさせていただこうということになりました。


 万一災害が大きくなりまして、救急訓練熟練者、たくさんいらっしゃいます、消防も含めまして。しかし、その方々でも救えないたくさんの重症者や瀕死のけが人が各地から病院に駆け込んだとするときに、病院はまず日々入院されております患者の安全は確保しなきゃならんということはもとよりでございますが、阪神・淡路で見聞しておりますとおり、次々と運ばれてくる救急患者とその付き添いでごった返す画面をよく見てまいりました。私たちの想像以上のパニック状態に陥っているということがうかがえることでございます。


 そんなときに屋台骨となっております病院が壊れてしまったり、医療機器や、また医薬品が散乱したり、あるいはレントゲンがつぶされて放射能漏れというのがあるのかどうかわかりませんけれども、被曝したりするようなことが起こったら救助の手を差し伸べようにも手当てすらできなくなります。さらに深夜の発生だったら目も当てられない地獄の状況となるでしょう。私たち市民は、今、生きる者として今ある命を救っていただくため最終の救命所となるところは救命機能を果たせる医療機関でありますから、市民病院の建物がどこまで震度に耐えられるのかが大きな問題でありまして、医療機能が動くことのできる第一番の条件となります。耐震補強工事は事前にできることでありますから一日も早く着工し、災害に備えるべきであります。あすの市民の命を救うのは、行政当局と病院側のご努力はもとより市長のご裁量、ご英断が必要でございます。この喫緊課題に対して的確なご判断とご答弁をお願い申し上げます。


 まずは、緊急に備え病院の屋台骨があっての救命であります。病院の耐震工事計画についてをお尋ねいたしまして、時間の関係上、あとは通告どおり自席から質問を続けさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おっしゃられますように、特に入院されてる患者さん、あるいはいざというときに外来で病院を活用するというのはもう当然の話で、その拠点となるべき病院が地震でなくなってしまうと、壊れて破壊されるということでは、これは全く困った話になろうかというふうに思います。現在のところ内部的に計画を立てているようでありますが、20年とか21年に耐震工事に向けて取り組むというふうに聞かせてもらっておりますが、できるだけ早い時期にやる必要があるんではないかというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院事務長。


        (市民病院事務長兼事務部長 武藤隆勇君登壇)


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 市民病院の本館の耐震工事計画でございますが、昨年実施しました建物耐震診断の結果、耐震判定指標は、標準値0.6に対しまして低いところで0.44、高いところで1.21の判定指標が示されました。耐震工事につきましては、病院という用途から0.9の強度を目標とするよう診断がなされたところでございます。本年は基本設計を行いまして耐震判定会で審査をいただいて、その後、実施設計の作成を行ってまいります。工事につきましては、入院患者様への配慮をしながらの工事ということになりますので、平成20年、21年の2カ年の計画を予定をしております。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 2つ目に参りますが、救急の告示医療機関というのが示されておりますんですが、事務長にお尋ねいたします。


 防災計画上では、災害拠点病院、これは市民病院でございますけれども、災害医療拠点、つまり県立医療、四日市のセンターですが、それから山田赤十字病院、三重大学病院、この3つの病院ということで分類された説明をされておりますけれども、これの告示時点からの任務、さらにはその分類の意味についてちょっとご説明をお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院事務長。


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 失礼します。災害拠点病院でございますけれども、災害拠点病院の役割は、重篤救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能、それから被災地からの重症者の受け入れ機能、それから負傷者等の受け入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能、それから自己完結型の医療救急班の派遣機能、それから地域の医療機関への応急用資機材の貸し出し機能を持った病院ということで、拠点病院となっております。


 それから、三重県立の総合医療センター、いわゆる基幹災害病院ですけども、これにつきましては、負傷者の広域搬送に係る地域災害医療センター間の調整機能、要員の訓練・研修機能、地域災害医療センターの機能ということになっております。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 ありがとうございました。告示時点からかなり重い責任が課せられるということになります。


 急いでいきますが、3つ目の災害拠点病院の災害救急患者受け入れ計画についてでありますけれども、これは救急患者搬入予想数に関係いたします。危機管理課にお願いしたらいいのか、防災課にお願いしたらいいかわかりませんが、よろしくお願いします。


 防災計画書の中に被害想定というのがございまして、名張川断層あるいは木津川断層、これが震度6という想定でありますと、家屋の全半壊が800戸、それから死者が37名、負傷者が93名と推定しておりますけれども、まだまだ災害要因としては私はあると思っております。例えば築後大変古い池がたくさんございますけれども、ほとんどが老朽化されて、資料によりますと二、三百年以上たっているため池でございますけれども、大体140カ所点在しております。このため池の位置にもよりますけれども、資料によりますと、例えばたった1カ所堤防が決壊した場合500人もの人的被害が出るというふうな調査の数字が出ております。この数字は、先ほど申し上げた私の前例の死者や負傷者に含まれていないと思うんですが、そこで先ほどのお尋ねをしているわけですけれども、いずれにしましても一つの池で500人が被災するということは、それだけの重症者が、あるいは負傷者がかなり加算されていくということになりますから、勢い病院の任務が重くなってくるし、あるいは地域でそれぞれの看護を受けるわけですけれども、それでも手に負えないということになりますと、最終はやっぱり病院の果たす役割ということになりますから、ちょっとお聞かせをいただいて、今、調べていただいていると思いますので。


 事務長が申されました0.9の強度が最終の病院の強度であるということで、あと2年、21年ですか、21年までには完成したいということでございます。やはり先ほどの審査会とか基礎設計、そういうものを得ていきますと、そのいわゆる手続にかなりの時間を要するということでございますか、そういうふうに解釈させてもろてよろしいですね。できるだけこのことにつきましては速やかに地域の拠点病院となる、あすにもそういうおそれがありますので、急いでいただくということをお願いしておきたいと思います。


 まだ答えは出ませんか。それでは、少し。(発言する者あり)いや、待ってくれてるんちゃうんかな、私はお願いしたんだけど。


 ちょっと消防署さんに関係あると思いますのでお尋ねしたいんですけれども、緊急事態には悪いことがどんどん重なってくるわけですね。便利なものほど使えなくなるということでございますけれども、この緊急のときに、まだまだこれは土砂崩れやとか、あるいは道路状態とかたくさんの要因が重なってきて、救急車という役目がありますけれども、そういう一定の災害、震度と申しますか、被害状況といいますか、そのときにはやっぱり救急車というものはどのぐらい対応できると予想されているんですか、ちょっと教えてくれますか。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 今、議員さんからお尋ねをいただきました大きな災害が発生したときの救急事故の救急車の対応でございますが、すべて消防署はもとより分署にも救急車を配備しております。全車両を出動させます。もし伊賀市の救急隊だけで対応できないときは三重県消防応援隊の協力を得まして救急車の要請もします。救助工作車の要請もします。さらにそれで対応できない場合は、全国的に組織しております緊急援助隊から救急車なり救助車なり支援隊なりを要請して、助け得る命はすべて助けます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 今の応援体制を求めるということにつきましては、これはお互いさまでございますので今おっしゃいていただいたことございますけれども、土砂崩れあるいは道路崩れ、いろんな障害が起こってまいります。先ほど申し上げた震度6というものが二、三十秒揺れるとなれば、やはりそういう体制ができても、私のお聞きしているのは、救急車の機能というのがどのぐらいの程度で、思うようには動かないと思うんですけど、これはもう普通の乗用車も一緒ですけど、どんなご想定をなさっているのか、お聞かせいただきたいということでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


○消防長(山崎和憲君)


 今、恒岡議員さんからのご質問、大変難しいご質問だと思います。救急車も車ですので、どんな道路状況で走行できない場合もございます。しかしながら、そういうふうな事態になりましたら消防団の皆様方の積載車をお借りする場面も出てくるかもわかりません。私どもも平素訓練に訓練を重ねております。しかしながら、天災がする道路状況におきましてその状況を今つかむことはできませんが、しかし、そのような状態になりましても救出すべきだと思いますし、搬送すべきだと思いますので、救急車は行けるところまで行って、行けないところについては消防団の皆様方の協力を得て担架ででも吊って出てきて救急車のあるとこまで搬送してきて搬送するというふうな計画を立てておりますし、立てるべきではないかなと、かように思っております。ご理解賜ります。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 消防署の意気込みについて本当に感謝を申し上げます。


 そういうことで、すべて状況におきましてそれを乗り越えた限度というものが悪条件として重なってくるわけでございますので、事務長にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、先ほど申し上げましたように落石の崩壊箇所なんかでも50カ所以上もあるんですね。これは何カ所やられるかわかりません。名阪国道なんかは一番先にやられるでしょう。そういった意味では、それぞれ家の下敷きになったり、あるいは火災が起こったりそんなことが重なってきて、救急車を呼ぶにも電話も通じない。そういうことになりますと個々の車が何とか動こうとする、また田舎道であったら田舎道をどこを回ってでも病院に向けて走りたいと、こういう本能が働きますから、それも重なってくると肝心の救急車も通れないというような状況が、この悪いことが重なってくるということになるんですけれども、悪いことばっかり想定していてはなんですけれども、そういうことで事前連絡もできないまま多くの人が病院にどんな形でも寄ってくるということになろうかと思います。


 そういうときにそのごった返してる病院を見て、前例もあるんですけれども、恐らくそれを見ただけで次の病院へ行こうという気持ちが出てくると思います。そんな気持ちが働きますので、つまり病院と病院のはしごをしながら実を得ない、かえって迷惑な行動をとってしまうというのが想定できる一番悪い例でございますけれども、これは現実ある話なんでちょっと申し上げておきたいと思うんですけれど、日ごろからこの10万市民の、伊賀には3つの病院がございますが、名張の状況もどうなるのかわかりませんけど、これも入れますと18万ですね。そうした意味で、この病院のもし災害になったらあなたの地区はどこの病院ですよと、これはみんなが行くわけやありません。よほどお医者さんにかからなきゃならん状態で行くわけですから、それはやっぱり私は決めておくべきやというふうに思います。ある程度地区割をして、あなたのとこはこういうぐあいになったら市民の方ですよ、あるいは岡波さんの方ですよというふうに仕分けをしておかないと、よけまいな迷惑が出てくるわけでございまして、これをいかがお考えですか。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院事務長。


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 いわゆる病院を分けるというのは今はしてございませんのですけども、一応病院で防災マニュアルというのをつくってございまして、4つのケースを前提にマニュアルつくってございます。その中で、いわゆる職員の中で例えば交通班とか、車の整理をする係とかもつくってありますので、病院の中、外じゃなくて中の対応というのはそこそこできるんではないかなというふうに思っております。それで、もし病院が崩壊とかした場合でも今、外へ本部をつくって、テントも買ってありますのでそういう訓練もしておりますので、それで何とか対応をしたいというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 ご質問をいただいて、今のに関連するわけでございますけれども、伊賀市の防災計画の中で医療等救護計画というのがございまして、その中で医療体制の整備ということで、救護所の設置場所の事前指定というのがございます。これは災害拠点病院、それから診療所、救急病院、消防署付近の公共用地とか空き地と。さらに自主救護体制の確立ということで、これは医師会さんと共同して計画を定めることとなっております。また医療体制の整備ということで、これも医師会さんとの体制の中で計画を立てていくと。


 それで今おっしゃっていただきました大規模に災害が発生した場合のことでございますけれども、初期医療体制の整備ということで、これは災害現場時におけるトリアージ体制、これは大変わかりにくい言葉でございますけれども、よくテレビ等でも報道されておりますけれども、4つの札を緊急度に応じて札を被災に遭われた方のところに表示をするわけでございますけれども、この判定につきましては、保留群と、それから準救急治療群で、緊急治療群と死亡群と、こういう4つの分類がなされております。これによってまず初期のいろんな体制を検討していくと。


 さらに後方医療体制の整備ということで、これは先ほど冒頭にもご質問の中でございましたように、基幹災害医療センターといたしましては三重県立総合医療センター、それから地域災害医療センターといたしましては、これは中勢伊賀に特化いたしますけれども、三重大学の医学部の附属病院と伊賀市立上野総合市民病院となっております。あと医薬品の確保等々がございますけれども、それらが医療救護計画の中に一応計画をされておりますので、ここらの位置指定につきましても、今ご質問、ご提案もいただきましたように、最悪の場合も想定をいたしまして医療体制の方の確保につきまして今後、検討整備を進めていく予定でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 総務部長さん、ありがとうございました。突然申し上げて恐縮でございましたですが、先ほどちょっとお尋ねをしておりました、少しその話も入ってたかもわかりませんけれども、病院へ行く地域の区分けというのは必要ではないんかどうか、それはもうイエス、ノーで結構でございますので、またちょっと調べといていただければ。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 先ほどご説明をさせていただきました後方医療体制の整備というのがございまして、医療機関相互の連携体制及び役割分担ということで、ご質問のとおり災害時に多数の人命救助、また医療救護を可能にするために、先ほどのトリアージや、その他の度合いに応じて医療機関への搬送等を迅速に行えるような連携体制と、それから災害拠点病院、さらに救急病院等の医療機関の役割分担でございますね。例えば脳外科の必要な被災者の方であれば、脳外科の所属する病院の搬送とかになりますもので、ここらにつきましても拠点病院の整備とあわせまして図っていく必要があろうかと思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 ありがとうございました。また時間が許せば議論させていただきたいと思います。


 次に、4番目の災害拠点へ救急患者移送についてでございます。災害時の応援、また災害地区、今もお話ございましたですが、緊急患者を受け入れてもらえる病院との交渉や締結はできているのかということをお聞きするつもりでございます。災害状況によってはケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、現在のところ移送先は、先ほど申し上げました災害医療拠点ということで伊勢側になっているということでございます。


 私は、この防災計画そのものにちょっと疑義を申し上げたいんですが、東海あるいは東南海沖の地震を想定したときに伊勢側という病院は恐らく人口的にもそうでありますし、かなり津波等も考えますと被災者が多い。そうしたときにこの伊賀はどのぐらいの被害が出るんかわかりませんけれども、つまり重篤患者を拠点病院では手に負えない場合、移送するわけでございますので、その方向をむしろ西北、つまり奈良、京都、滋賀、そういう方面の病院と提携ができておけないんかということをお聞きしたいわけでございます。これは市長さん初め村山先生にちょっと専門的にお尋ねしたいんですけれども、この病院間というのは事前に移送先を他県、県内というのは恐らくうまくいくんでしょうが、他県との病院との提携あるいは締結、そういうものはお医者さんの中では難しんかどうか、また行政側としてそういうことは難しいんかどうかという、災害拠点病院の院長さんの立場としてひとつお聞きしたいと思います。市長もよろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院長。


           (市民病院長 村山 卓君登壇)


○市民病院長(村山 卓君)


 先ほどのご質問、非常に重要な点だと思います。ご存じのように医学の世界、非常に封建的なとこがございまして、ここで言うべきことじゃないかもしれませんけど、そういう意味では他県との関連というのは非常に薄うございます。ただ、県内に当たっては三重大学に中心に各病院がそういう連携はとれると思いますし、現実問題としまして透析患者さんに関しては大学のそういうセクションが主体になってそういう方策をしております。ただ、他県についてもやはり先生言われるような方法を考えるべきだと思いますけど、これは病院単独ではなく行政との兼ね合いで僕は考えるべきかなというふうに考えていますので、ぜひその辺は検討したいというふうに考えています。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 人の命は何よりも大事でありますので、たとえ県が違ってもそれは全県にまたがって災害があるということは考えられないわけですから、どこか安全のところだってあるはずですから、それはそういうことが起こればやはり行政としてお願いをして命を助けてもらうと、そりゃそういう作業をするのは当然であるというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 ちょっと内容をお聞きしたかったのは、行政として、今、市長がおっしゃったのはケース・バイ・ケースで、そりゃもう当たり前のことやということでありますけれども、他の例として、あの病院もはねられ、この病院もはねられと緊急時にあったということを聞いておりますから、できたら事前にそういうことは行政的にできないんか。県内同じことが起こらないと市長おっしゃいますけれども、そういう場合に伊勢地区が適当かどうかということもあわせてもう一度お尋ねします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊勢地区ですか。済みません、ちょっと反問権を活用させていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡君。


○20番(恒岡弘二君)


 申しわけございません。伊勢の拠点病院、四日市ですね、それから赤十字、松阪の、三重大学、この3つです、指定されるのは。移送先。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 そりゃ県内ですから当然受け入れてくれると思います。県外で例えばお隣の滋賀県なんかでも甲賀市にある病院さんとこれから詰めていくんですが、もう現に伊賀市民が甲賀市の病院をお使いいただいているのもありますし、救急の場合どうしてもというときはお願いしますという話を今後詰めていこうということになってるんですが、逆の場合も含めましてお互いに県外でありましてもそういうことでは助け合いをしていく必要があると。困ったときはお互いさんというのは、これはもう当然の話で、しかも命が危ないって言ってるのにエリアが違うさかい受け入れへんとかって、そんなことはちょっと幾ら何でも道義に反するというふうに私は思ってるんですけど。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 また時間がありましたら。物理的に無理なときは受け入れられないということもございますので、事前にお願いしといた方がいいんかなというふうに考えましたもんですから、また改めまして。


 引き続きまして市長にお伺いしたいんですけど、さらにこの移送手段でございますけれども、救急の命にかかわる重症で市民病院では処置ができないという判断されたときに、道路等も非常に寸断されて悪条件が重なるというときにヘリの要請ということになろうと思いますが、まずは県や自衛隊への要請が順序とは思いますが、これも県内のみならず他県への事前交渉を進めておく必要があるのではないでしょうか。


 昨年、ドクターヘリはともかくも、せめて災害救助用といいますか、兼用でもヘリを購入したらというふうなことを私、申し上げてどっと笑われましたんですけれども、命の尊厳を考えてみますときに、例えば広域18万人口でこれから先の10年計画ぐらいで今から積み立てをしてでもそろそろヘリのことについては考えるその新しい感覚の時代がやってきてるんではなかろうかなというふうに思っていますが、いかがですか。


 さらに話は別になりますが、ヘリはよそへ行くときだけではございません。地区内でも利用しなきゃならんというときも起こるかもわかりませんけれども、そういうこともあわせまして上野市民病院の院内から直接にスピーディーに患者を移送、搬入ができるヘリポートぐらいはやはりこの際設置できないかというところでございますけれども、ご所見はいかがですか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ヘリコプターの件でございますが、ちょっと数が記憶ありませんが、数十カ所、伊賀地域の中に臨時ヘリポートを指定してございます。したがって、緊急の場合にはその場所を活用しながら自衛隊もしくは県の防災ヘリが離発着できるような仕組みになっておりますので、緊急の事態には、自前で持てれば、そりゃ一番いいんですが、道路寸断やとか、そんなことがもし起きましても自衛隊もしくは県のヘリコプターがこの伊賀地域で離発着できる仕組みは既に整ってございます。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 公共用地に34カ所伊賀にはあると聞いておりますけれども、病院直結という意味でははるかにすぐ間に合うというものではなかろうかなというふうに思いますが、ちょっとそのことについては別の時間にというふうにさせていただきます。


 次に、5つ目の災害用伝言板の活用についてでありますが、僕もよくあんまりわからなかったんですけれども、携帯電話による中部地震を参考にした、通話の混雑で安否電話がつい長引くというふうなことで緊急用の本来の回線が影響を受けたというふうなことで、既に20分ぐらいですべてがとまったということはご承知のとおりでございます。この安否確認ぐらいは緊急用にお互いのために日ごろから災害用の伝言板があるというふうに聞いておりまして、これは登録制でありましてドコモが呼びかけているところであります。よくわかりませんので、患者と家のホットラインですね、病院に限りは患者と家のホットラインとしてこれは一つでも、電話を使うのは基本的には中止されると思いますが、そういうときにはこういうことがありますよというパンフでもつくって、入院されたときには緊急用にはこれをしてくださいというふうな啓蒙も必要ではないかと思いますが、事務長、いかがですか。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院事務長。


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 携帯電話を利用しました災害用伝言板サービスでございます。携帯各社で実施されておりますけれども、地震、事故などの災害発生時に大量の電話が殺到するとつながりにくくなる、安否確認等に支障を来すこととなり、災害用伝言板の利用は有効な手段であると思っております。しかし、今、先生もおっしゃっていただきましたように、病院では患者様の療養環境を守るために携帯電話の使用を制限させていただいております。それと携帯各社の利害関係等も考慮に入れながら啓発の方法等、また考えて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 ありがとうございます。それは極力進めておいてください。


 次に、6つ目の水の確保についてでありますが、これはちょっと専門的な分野に入りますので、院長先生にもお伺いをしたいと思います。


 ある記事を見ておりますので略して申し上げますが、これは日曜に起きた能登半島の地震の災害拠点病院に指定された市立輪島病院の教訓でございます。病院の中島事務長は我が病院に駆けつけたとき、日曜でございますので、既に100人余りの負傷者が待合室でごった返していたと。1キロ先の災害対策本部というのがございますが、そこに電話をかけようと思ったらもう既につながらなかったということで、災害の優先電話に加入をしていなかったことが、つまりそれから陸の孤島としてその事務長が味わうわけでございますね。それで、思わぬえらいことが起こってるということで気がせく一方でありましたんですが、災害本部の各地医療応援隊というのが、これは先ほどの市長のお話のように助け合いの精神で頼んであるその方たちの采配をしているのが、この重要な任務をすべて担っているのがこの輪島病院の事務長でありました。医療応援隊の指揮をとることもなく、調整役不在で被害市民も応援隊の恩恵も受けることなく、各地から派遣された方々に陳謝することだけであったそうでございます。これは何かといいますと、その原因は、鉄製の送水管の地震の破裂によりまして112トンの病院の貯水槽の水が、その既に入っていた負傷者の皆さん方の、あるいは付き添いのトイレで一気になくなったと。


 ここからお聞きしたいんですけれども、水がなければ、すぐ命にかかわるような透析患者が80人いらっしゃったと。これはちょっと私わかりませんねんけども、透析患者は水を使うそうでありまして、これを80人受け入れている病院でありますので、その手だて、搬送での付き添いの手配、車の手配とか、あるいは病院内の対応のみで何一つできなかったということでございます。つまり80人の命のあちこちの病院へ移送する対策でこの事務長は大きな任務を、対策本部の任務を担ってたにもかかわらず、よそから来てくれた人の采配ができなかったために何もできなかったということを言っているわけでございます。院長先生にお聞きしたいんですけども、透析患者さんというのは水が要るんですか。


 そういうことで、後で聞かせいただきたいと思いますが、訓練では病院自体の被災を想定していなかったと。このことが休日と重なったために交通悪化も起こっておりまして、医師も看護師もほとんどが来てもらえなかったと、遅くなったという意味ですね。そういうことで、もし水が3倍ぐらいはあったら持ちこたえられたのになということを悔いております。この教訓を生かすために伊賀市民病院も、私はこの医療用の水と一般のトイレで使うような水は基本的に分けておくべきかなというふうに思うわけでございますが、これもちょっと院長先生にお聞きしておこうかな。よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院事務長。


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 今お聞きいただきました医療用の水と、いわゆる一般に使う水と分けるということは今現在、市民病院ではできない状態でございます。それで今現在の状態でございますが、水の受水槽は本館の貯水槽が100立米、それから本館の上にあります高架水槽が50立米、それから西館の高架水槽が18立米となっております。お話の人工透析でございますが、大体1人1回120リットルの水が必要だそうです。ですので当院におきまして西館の高架水槽を使っているんですけれども、18立米でその水を全部例えば人工透析に使うとしますと、150回分できるということでございます。今現在、人工透析の患者様が97名おみえになりまして、一遍にするんじゃなくて大体多い日で1日50人されますので、もし何か事故があっても3日分は確保できているという状態でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院長。


○市民病院長(村山 卓君)


 先ほど事務長が言いましたみたいに、水の確保は最低限ですけど、確保はされております。ただ、問題は、今後のこともありますので、そういう意味で先ほども少し言いましたが、伊賀地区で災害時の透析を、お互い伊賀で透析をやっている病院がうちとこと、それからあと岡波さんと名張と、それから堀井内科と、それから竹沢とあるんですけど、そこでお互いにできるところで融通し合おうという話し合いは1度なされました。これは三重大学の方が一応音頭をとりまして、三重県下全域にそういうシステムを構築しようという話が出ておりますので、それでいけるかと思います。先ほど言いましたみたいに透析患者さん、差し当たって1分1秒を争う状態ではありませんので、その対応としては、それだけの初期の対応としては何とかなる、その後は、そういう各地域の助けを得てということになるかと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 非常に限られた病院内での貯水状況でございますので、地域防災計画の中では給水活動というところでその要綱を定めておりまして、これは伊賀市水道部危機管理マニュアルの中にもございまして、それぞれ給水量の1人1日当たりおおむね3リットルとするということで、応急給水の目標水準の中に第1段階、一番これはあれでございますけれども、生命維持に必要な飲料水ということで、ここらの点からもカバーいたしながら特に救急病院での患者さんの方の水対応については連携を保ちながらと考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 ありがとうございました。少し次の計画で安心をいたしました。


 時間がございますので、突っ走りますが、やっぱり最後にお尋ねする医師不足、看護師不足の対策についてでございますけれども、10万市民のこの医療欠如というのは直接私たちの命にかかわることでございます。医師不足、看護師不足というのは、もう痛手は申すまでもございません。こうした悪い社会背景にあるわけでございますが、きのうまでのご答弁を聞いておりますと、市長も、また院長さんも精いっぱいのご努力を人材確保のために奔走してくださってるということもお聞かせいただきましたし、よく承知をしているところでございます。心から感謝を申し上げているところでございますが、厳しいご披見もちょうだいいたしました。伊賀の医療を守るためには市民病院という看板を外しなさいと、あるいは3病院の合意形成なしに伊賀の医療はなしというふうなお言葉もちょうだいし、さらに現実としては、勉強したい若手医師は整った病院に集中するということでは伊賀を望まないというふうな現場のお話も聞かせていただきました。


 そうした院長先生の未来に対する伊賀の医療にあり方についてお聞かせをいただいたわけでありますが、市長からは、最終この問題は国が手だてをするべきだというふうなことでお結びになりました。細かいことは、申しわけない、時間ございませんので、今、国がいわく、医師の絶対量というのは不足していないんだというふうに言っております。ただ、システムが変わったというんですか、人事権を持っております大学の医局あるいは教授、こうしたシステムが変わりまして地元の医院の話し合いができんようになったというふうなことが要因として上げられておりますが、基本的には自分で研修先を決める時代になった結果、実践で技術を学べる都市部の病院に集中して、僻地は当然医師の定員割れとなっている現象だというふうに見ております。


 こうした医師不足のことで千葉県が医師確保に全国でも異例な対策を講じております。つまり一人の医学生が研修期間を終わるまで11年間の学資援助として3,200万円を貸与し、県内医療に10年間勤務すれば返済を免除するという医師不足解消策でありますが、これが国を動かしたといいますか、こうなってきますと、金のない地域はますますと医療格差に歯どめがかからなくなるということで、国や都道府県の求めに応じまして19年度骨太2007に組み込んだ、速やかに地域医療が改善できるような検討をしているというふうなことでございます。さらにはその2007年の予算に組み込みたいというふうなことでございますが、中身は6つございますけれども、過重労働の解消策あるいは女性医師が働きやすい環境づくり、研修医の都市集中を是正するための臨床研修病院の定員の見直し、産婦人科補償制度、医学部の地域枠の拡充、それから診療報酬の改正であります。このことについてどの程度行政が把握をしておられるのか、また今後の対策としてこのお話はお聞きいただいていると思いますが、市長のご答弁になかったもんですから改めてお聞きしておきます。


 さらに、時間がございませんので最後の項に入らせていただきますが、コムスンによる虚偽申請の影響につきましては、その後かなり厚生省の指導もありまして流動的でございます。今とやかく申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。とにもかくにもヘルパーさんも、また介護を受けられる方々も、これは80人いらっしゃるそうでございますが、伊賀で、この方々を行政としてこれからやはり見守っていただきたいというふうなことだけ、この項に対しましてはお願いをしておきたいと存じます。


 それでは、市長に先ほどのことをちょっとご答弁いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 新聞紙上等でも検討しているということが出てございますが、基本的に厚生行政の貧困さが今日を招いてると言っても言い過ぎではない。こういったことにつきまして特に私どもの全国の市長会も強く今回の決議をいたしまして、国に対してこの医療格差の問題につきまして要請を出しております。多分町村会も出してると思います。したがって、そういう地方の意見を受けて今回重いみこしを上げて、少し改善しようという動きになってると。


 ちなみに、全国平均で10万人当たりで大体190人ぐらいと思います。三重県が160人ぐらいだと思います。伊賀市は何と100人ぐらいです、10万人で、医師の数が。ですから、こういう地方の町、村になっていくほど、医師の数が今少ないということでありますので、人の命は皆一緒で大事でありますので、今後とも頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 恒岡弘二君。


○20番(恒岡弘二君)


 災害に対する市民病院の充実につきましても一層お願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって恒岡弘二君の質問を終了します。


 会議の途中でありますが、午さんのため、午後1時15分まで休憩いたします。


            (午後 0時00分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時15分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第17番 森野廣榮君の質問を許可します。


 森野廣榮君。


            (31番 森野廣榮君登壇)


○31番(森野廣榮君)


 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。


 今回の質問ですけれども、1番に地球温暖化防止対策について、自治体の役割について、2番目にバイオマスタウン構想について、3番目に上野総合市民病院ナースキャップについて、4番目といたしまして地区内の消火栓の設置状況と運用についてでございます。


 それでは初めに、地球温暖化防止対策について。その中での自治体の役割について質問させていただきます。


 今、地球が危ない。毎日のようにメディアを通して地球温暖化問題が報じられておりますし、私たち自身も近年の異常気象に将来への不安を抱かずにはおれません。温暖化の原因は、私たちが自動車に乗ったり、電気をつくったりするために、石油や石炭などを燃やしたときにできるCO2などの温室効果ガスがふえてきたせいだと断言もされており、空気中のCO2濃度は過去数十万年で最高となっております。地球が太陽からもらった熱や地球上で発生した熱の一部を放出していますが、温室効果ガスの層が厚くなると、熱の放出がうまくいかずに、熱がたまってしまうのが温暖化であります。


 日本は、2003年度の温室効果ガスの総排出量が13億3,009万トンCO2でした。前年度よりも化石燃料の燃焼による排出がふえており、京都議定書の基準年の12億3,700万トンCO2と比べると、8.3パーセント多くなっています。6月5日から8日までドイツで開催されましたG8サミットでは、国際的な地球温暖化対策について議論がされ、2050年には2000年より排出量50パーセントに削減することを検討との合意が盛り込み、一歩進んだこととなりました。


 1998年に地球温暖化対策推進法が制定され、市町村に対して、役所の業務などで発生するガスの削減目標を実行計画に定め、実施状況を公表するよう義務づけられております。また、努力義務として、地域における資源循環型の社会づくりや、自然エネルギーの開発、温室ガスの発生が少ないまちづくり政策などの地域全体の温室ガス削減のための施策の実現も求められております。


 私たちの日常生活の中から、排出量が年々増加をしている家庭生活における住環境を中心とした温室効果ガス削減対策や、自動車利用における削減対策、省エネ機器への更新など、市民、事業所も含めた温暖化防止対策のさらなる推進のための具体的な数値目標や各主体別の取り組み内容を明らかにした伊賀市地球温暖化対策地域推進計画の策定については、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 温暖化防止対策を市民全体で取り組むことを明確にし、伊賀市が地球温暖化防止に対する決意をあらわし、最高重要課題であることなどを強く認識するための根拠となる伊賀市地球温暖化防止条例の制定についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、バイオマスタウン構想について質問をさせていただきます。


 バイオマス日本総合戦略が2002年に閣議決定がされました。総合戦略には、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山村の活性化という4つの目的があります。バイオマスとは、動植物から生まれた再生可能な有機性資源で、生ごみ、家畜排せつ物、木くず、汚泥などであります。国は、地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図るためのバイオマスタウン構想を全国の市町村から募集をし、市町村は、地域の現状ややりたいこと、その作戦を記入し、地方農政局に提出をする。あわせて、都道府県にも構想書を送付する。提出されました構想書は、バイオマス日本総合戦略推進会議で検討をされ、基準に合致していれば、バイオマスタウン実現自治体として公表がされます。3月29日に三重県内では伊賀市が多分初めてだというふうに思っておりますけれども、第19回公表分として発表されました。


 今回の伊賀市における構想には、伊賀市全体での取り組み計画や大滝バイオマスタウン事業計画も入ってのことと思います。大滝バイオマスタウン事業計画では、建設廃棄物や市町村から排出される不燃ごみ等を素材別に選別しリサイクルをする施設や紙や木などのバイオマスのほか、プラスチック類などの可燃物約90トンを焼却発電する発電施設、発電施設の余熱を利用し、汚泥などのバイオマスを乾燥させ、バイオマス燃料肥料を製造する燃料肥料化施設、好気性微生物を利用し、有機汚泥や動植物の残渣を発酵させて堆肥を製造する堆肥化施設が予定されております。


 バイオマスタウン構想の構想書を提出するに当たり、検討基準の中に、地域住民、関係団体、地域産業などの意見に配慮がなされ、計画熟度が高く、関係者が協力して安定的かつ適正なバイオマス利活用が進むものであることや、関係する法制度を遵守したものであることなどが求められております。


 今回提出されました構想書の中の大滝バイオマスタウン事業計画に対し、近隣地区自治会や住民自治協議会との協議はどのように進められてこられたのでしょうか、また基準に合致されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 プラスチック類などの可燃物を焼却する焼却施設については、三重県産業廃棄物処理要綱で、約800メートル以内の居住者の5分4の同意が必要となっていますが、対象となる地域はあるのでしょうか。環境保全のため、市の責務として、市の立入調査権をも含めた協定書を業者、市、近隣地区を含めた自治会との締結が必要と思われますが、これについてはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上2点を登壇して質問させていただき、あとの項につきましては自席の方から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくご答弁をお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まず1点目のお答えを申し上げます。


 地球温暖化防止対策推進法にかかわりましてのご質問をいただきました。伊賀市におきまして、現在、12事業所が計画書を提出をいたしてございまして、内容について、もし答弁が必要でございましたら、またご発言いただければ担当の方からお答え申し上げたいと思います。


 条例制定してはどうかというふうなご意見をいただいております。条例を議案としてお出しするには、それなりの理由とか、あるいは議会の皆様方のご意見なども事前にやはりお聞かせ願った上ということになろうかと存じますので、この件につきましては改めて検討をさせていただきたいと思います。


 バイオマスタウンにつきまして、大滝バイオマスタウンのことで、地区とのもろもろの同意関係とか自治会関係のご質問いただきました。これは細かいことでございますので、担当部からお答え申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。議員のご質問いただきました大滝バイオマスタウン事業でございます。これ実は、3月の議会に全懇か何かで、たしか皆様方にご報告を申し上げたもので、今、私が手に持っていますのは、これちょっと印刷できましたもので、これまたなるべく早い機会にお手元へ配付させていただきたいと思うんですけども、このバイオマスタウン構想の中で、それぞれの地域でどんなことがやれるのやというふうな、いわゆる調査もされました。その中で、大滝地区自治会様が、一つの地域の活性化のために企業誘致をしていこうと。その中で、一つは地域の資源を活用して自分たちで何かできないかというふうなことで、いわゆる地域資源を活用したバイオマスタウン構想、地域自身としてのバイオマスも含めまして、自分たちだけではできないから、その誘致したい企業様と一緒に地域の活性化を取り組んでいきたいと、こういった地域の方々の思いで、この大滝バイオマスタウン事業っていいますか、これが今現在かなり注目されてきているようでございます。


 この事業そのものは、まだ現段階では、例えば許認可に関係する部分とか、そういったところへの書類が提出されて受け付けられたとか、そういった段階でございません。今現在、大滝地区の皆さん方がその当該企業様と一緒に、自分たちの地域の活性化をどういう形でやってるか。それがバイオマス資源を活用してという枠組みの中で、例えばいわゆるサーマルリサイクルとか、マテリアルリサイクルといったものと、そしてそれを地域活性化の施設というようなものを一緒にそこで構築しながら、この全体の大滝地区としてのバイオマスタウンをつくっていきたいと、こういう願いをお持ちいただいてるわけでございます。


 一つご質問いただいておりますこのタウン事業計画に関しまして、近隣地区自治会の協議がどのようになっているのか、どのように進めてこられたんでしょうかというご質問でございますけども、大滝地区の皆さん方からのちょっとご報告をちょうだいしてるところでは、大滝地区、いわゆるその事業を展開しようという地区そのものはもう既に地区内の全ほとんどの住民の方々の総意でゴーしたいというふうなことを、これは合意形成がされてるということで、関係の住民自治協議会様とか、それから近隣のかなり近い部分での自治会様なんかには、やはり大滝地区のこの地域活性化の思いについての説明をこれから十分やっていきたい、もう既に説明会にも入られてるようでございますけども、ご理解いただけるように十分頑張っていきたいというふうなことでお話をいただいてると、こういった状況が現状でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ありがとうございます。地球温暖化防止対策の中で、地域の推進計画についてなんですけれども、市長さんが今、12事業所の計画が出されているというふうにお答えいただいたんですけれども、これはどういうことなのか。市の庁舎事務事業の部分で実行計画を出されているっていうことなのか。これからつくられるっていうふうに思うんですけれども、その辺のことをおっしゃったのかどうか、ちょっと私、理解ができなかったんですけれども、私が申し上げさせていただきましたのは、市民あるいは事業者、そして行政も含めて、地域で地球温暖化対策を推進していく、取り組んでいくっていう、そういう推進計画を伊賀市でつくっていただいたらどうかという質問をさせていただきました。


 庁舎の事務事業に対して実行計画をつくっていただくことは、今年度の予算にも計上されておりますし、それはそれでいいっていうふうに思っておりますけれども、実はそれも実行計画もうほとんど、多くの自治体ではもう既に1998年に、この推進法ができたときからこれは義務づけられておりまして、いわば伊賀市におきましては、大変少しおくれた感じの中での実行計画。今、多くの自治体でつくろうとして取り組んでいるのは、この地域推進計画を取り組んでいくっていうことの状況の中であります。ですから、私はできれば並行して、あるいは一緒の中でこれを一つにして、取り組んでいただければ一番いいんではないかという思いの中で、これをぜひしてほしい。庁舎内だけの事務事業だけで、それで地球温暖化の防止に市民全体で波及ができるのかということになりますと、少し疑問にも感じますし、できれば一緒に早く取り組んでいくべきではないかということで、質問をさせていただいておりますので、回答をいただければというふうに思います。


 それから、条例につきましては、前向きに検討、議会の意見も聞きながらということですんで、それはそれで結構かと思いますので、今後検討していただきたいというふうにお願いを申し上げさせていただきたいと思います。


 それと今、庁舎内事務事業で、実行計画をつくろうとされてるんですけれども、その実行計画の中に、例えば教育委員会あるいは市民病院、また水道とか、いろんな公共施設というのがあると思うんですけれども、その辺のところについては、どこら辺までそれを入れ込まれるのかということ、お尋ねさせていただきたいのと、その実行計画の中で、削減目標というのを立てられるんですけれども、その削減目標の中に数値目標まで入れられるのかどうか。その辺、聞かせていただきたいというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 市長がご答弁を申し上げました市内の12事業所の計画でございますけれども、これは三重県生活環境の保全に関する条例第9条第1項に基づきまして、県内142事業所が既に県の方に地球温暖化防止対策計画書を提出しております。そのうち市内12事業所について、既に計画が提出をされてるということで、それぞれの取り組みを既にいただいてるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、推進計画の関係でございますけれども、議員ご案内のとおり、法律の第21条で、実行計画をつくるということが義務づけられております。したがいまして、市におきましては、まず地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、市が率先して温暖化の効果ガスの排出抑制に努めてまいりたい。あわせて、家庭、事業所におきましても普及するように啓発を行うために策定をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。引き続き地域推進計画の策定につきましても考えてまいりたいと、このように思います。


 それから、実行計画に関係部局のかかわり、あるいは削減の数値目標についてということでございますけれども、これは今後、策定に向けまして部内で検討会をさせていただいて、反映させていただくべきところは反映させていただくということで検討させていただきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 教育委員会についてということでお尋ねでございましたんで、教育委員会の事務室とか施設のそのものは市全体と同じようなことでやってるわけですけど、特に学校の場合でございます。学校は、文科省から発行されました環境教育指導資料とか環境省から出された環境教育懇談会報告をきっかけに、それぞれの学校の特徴や地域性を生かした取り組みが展開されておると。そこでまた、1999年の教育課程審議会答申において、環境に関する学習の充実の必要性が述べられ、それを受けて、伊賀市においても学校環境デー、いわゆる6月5日でございますが、を中心に、各教科、道徳、特活及び総合的な学習の時間において、環境に関する学習が展開されております。


 上野西小学校の例でございますが、出前授業で、私たちの暮らしと地球温暖化についての学習、それから地球環境を守るためにできることをまず考えておる。それから、長田小学校、柘植小学校、西柘植小学校では、理科の発展学習の中で、フロンガスによるオゾン層の破壊についての学習をしたり、地球を守るために自分たちができることをどうしたらいいかちゅうことを考えたりしておるというような授業の例がございます。まだほかにもやっておりますが、そういうことでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 教育長さんからもご答弁いただきまして、学校での教育面での地球温暖化に対する環境問題に取り組んでいただいてるということでご理解させていただき、今後もぜひともよろしくお願いさせていただきたいんですけども、実行計画の中でね、その事務事業の中で、教育委員会も水道も含めるんかということでお尋ねさせていただきまして、今後、計画をつくる段階で検討していくというふうなご答弁をいただきましたので、ぜひとも広く事務事業に関してはしていただきたいなというふうに思いますので、お願い申し上げます。


 そして、地域推進計画につきましては、事務事業の実行計画をして、それを市民に反映させていきたいと、啓発もしていきたいということですけれども、やっぱり総合的な部分で地球温暖化を取り組んでいくということは、事務、庁舎内だけ、あるいはその事務事業だけでつくればそれで済むという問題ではないというふうに思いますので、ぜひとも考えてまいりますというご答弁もいただきましたので、今後早い時期にこれは、伊賀市はその実行計画おくれておりますんで、できるだけ早い時期に、来年度でもつくっていただけるようにお願いさせていただきたいなというふうに思います。


 それから、大滝のバイオマスタウン構想についてですけれども、これ計画、構想書を出していただくときに、先ほども申し上げさせてもらったんですけれども、基準があるんですね。その基準の中に、法令を遵守するということと、それから地域の人たちの協力とかそれから意見の反映とか、そういうようなのがあって、初めて構想書を提出するっていうふうな順序になってるというふうに、それが当たり前だというふうに思うんですけれども、ただ、先ほど質問させていただきました800メートル以内の居住者の、プラスチックを含めた焼却施設をつくられるということの中で、ご答弁ちょっといただけなかったんですけれども、5分の4の同意が必要、これは法令遵守というふうなことに入ると思うんですけれども、その辺の対象地域ですね、あるのかどうかということで、質問をさせていただきました。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 ただいまのご質問の分でございますけども、例えば、今申しておりますプラスチック類も含めましたいわゆる廃棄物系のバイオマスのサーマルリサイクルの部分につきましては、この施設によりまして、いわゆる焼却発電施設のボリュームによりまして、三重県の産業廃棄物処理要綱でございますか、これらによりましては、もうその施設を設置するところから、800メートル以内の居住の方の5分の4の方の、80パーセントの方の同意が必要やというふうなことで指導されてあるわけでございます。


 本件の場合に、その以内にあるのかということでございます。そういった地域はおありやというふうに認識はいたしております。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 その地域というのは、どことどこですか。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 その地域は、大滝地域内でやりますので、一番近いところで800メートル以内のところは、桂地区様、こういうぐあいに考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 そうなってきますと、じゃあ、この構想書を提出するための基準という中に、法令遵守、認可がまだできてないんでということですけれども、公表されるということは、もう優先的に予算がつくっていうふうな、それだけの意味を持ってるんですよね、この公表という言葉は。ですから、順調にっていうんか、そのままお願いしますと言えば、もうすぐ予算が国の方からおりてくるという段取りになってますので、そういう基準を桂地区の同意が得られてるのかどうか、その辺ちょっと聞かせていただいて、質問したいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 今、近隣の話で、桂地区の皆さん方への説明なり同意ということでございますけども、今現在、鋭意大滝地区の皆さんとその当該企業の皆様でご説明に上がっているとこだということでお聞きいたしております。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 説明に上がっているということは、まだ合意も何も得られていない状況の中で、構想書の提出をなされたというふうに考えさせていただくというふうに思うんですけれども、そういう基準がクリアされていて初めて構想書が真の公表につながっていくもんだというふうに思いますし、これはやっぱりちょっと、事業を含めてもし合意が得られなかったとき、そのときにはこの大滝バイオマスタウン構想のこの焼却施設の部分になるのか、その全体的な部分になるのかわかりませんけれども、その見直しも含めて検討はされるんでしょうか。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げたいと思います。伊賀市のこのバイオマスタウン構想は、調査の段階でそれぞれが地域で、これは市役所がやるとかそういうことじゃなしに、地域の皆さん方でどういう取り組みをやってるかということを調査されて、その中でバイオマスということの切り口での産業振興とかそういった部分の事例をサンプリングしていただいて、それが伊賀市としてマッチングしていけるかどうかということを、事業としてですよ、上げられたわけでございます。


 これは例えば、じゃあ、先般も申し上げました菜の花プロジェクトというのがございます。これはそういう意味では、じゃあ、県とか国の、それには採択受けての構想なのかとおっしゃいますと、これはまだ採択も受けてないですが、これからそういう方向で、市の産業振興ビジョンとしての中で取り組んでいきたいということですから、そういう考え方があるということで、これをこのバイオマスタウン構想にのせていただいて、国の地域の資源活用のこういった全体のこれからの流れの産業政策の中でマッチングしてるかということで、これがお認めいただいたと、こういうふうに感じております。


 もし、これはまだ何も企業の皆さん、それから地域の皆さんから、書類として何もその許認可の係る部分について出てきたわけではございませんので、これからのお取り組みの中でということでございますので、それぞれの関係、例えばバイオマスのハードの認定とか、施設の、それから生活の環境影響評価といいますか、そういう環境調査の部分とか、それから施設の許認可手続とか、もちろん廃棄物の処理法に係ります許認可手続とか、こういったことも今後の中で出てまいります。これはそれぞれのステップの中で、許認可をとっていただく。その中の条件で、近隣のお住まいいただいてる方の80パーセントの同意をちょうだいしていこうと、こういうことでございますから、これが実現しなければ、バイオマスタウン構想は変更してまいります。


 それと、もっと違うものは、いや、私の地区はもっとこんなこともやりたいというたこと出てまいりましたら、そこの計画もこの中へ含めて、変更計画ですね、また申請をしていくと。こういうカテゴリーを経てまいる、こういうことでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 事業主体は、あくまでも市なんですよね。市町村が事業主体になるはずなんですよね、このバイオマスタウン構想は。ですから、その中の一部分として、大滝のバイオマスタウン事業計画が含まれている、その菜の花の部分もそうです。ですから、ここだけは別っていうふうな考え方はちょっと違うんじゃないかなというふうに思いますし、その構想書を出されるに当たって、なぜ後で見直しをしなければならないとか、後で変更しなければならないというふうな事態がね、起こることは大変いいことではないんですよね。やっぱり提出をされるときに、この基準をきちっとクリアをされて提出すべきものであったというところを、市がなぜ関係地区の法令遵守をしなかった部分、それとその近隣の意見交換とか、その辺ができていなかった部分、その辺があるんではないかというふうに私自身は思っておりますので、今後やはりこれは大事な問題ですので、近隣との話し合いをきちっとされて、見直さなければならないところについては、やはり見直していただきたいというふうに思いますので、ぜひともその辺だけきちっとお願いさせていただきたいと思いますし、今後、もう1点、市の責務として立入調査権を含めた協定書とか、そういう業者と近隣地区を含めた自治会との締結はどういうふうにされるのか。それはここだけのことではなくて、これからそのバイオマスタウン構想を実現していく上で、いろんな事業が多分入ってくるというふうに思いますので、その辺についての市の考え、お伺いさせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 お答え申し上げたいと思います。


 バイオマスタウン、伊賀市としての国に公表いただきましたバイオマスタウン構想は、策定は伊賀市がいたしました。しかし、この中でタウン構想に基づいてやるのは、市が事業主体になってやるものばかりではございません。また、ご一読いただいたらご理解いただけると思うんですけども、それぞれの事業で主体となってやっていけるのは、民間の方というの、JAさんとかですね、そういうことでございます。だから、その中には、地域住民の方のお取り組みもございますし、そして企業様のお取り組みもあると、こういうことでご理解をちょうだいしたいと、こういうふうに思います。


 それと、失礼しました、いわゆる環境保全協定、これは今後のいろいろな、先ほどもちょっと申しました、サーマルリサイクルの部分の発電施設とか、そういったものの計画が前へ出てくる段階でそれぞれの同意、実際にはそのときには同意書つけて出さなければ事業は進まないわけでありますから、そういうことでは、今後、地域の皆さんも一緒に連携してやろうとしていただいてる企業の皆さんも、近隣地域へのご理解をちょうだいするということは、これは最優先でお取り組みいただけるものと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、環境保全協定につきましては、今後のそういう推移の中で、当然環境部と連携しながら、私どもの立場といたしますと、事業者の皆さんにご指導申し上げていきたいと、こういうように思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 市のバイオマスタウン構想と大滝のバイオマスタウン計画とは、別のような話し方をされてるように私には聞こえるんですよね。そうではなくて、市が出したのなら、その中にこの大滝のバイオマスタウン計画も入っているのならば、構想書を出すに当たって、きちっとした基準を行政として責任を持って担わなければならない部分じゃないんですか。その近隣との話し合いですけれども、実際に桂地区における話し合いも、産業振興部も企業さんも地元も、三者が入って話し合いをされてるんで、企業さんと地元、大滝だけの問題というふうな、そういうものではないというふうに私は思います。そんな中で、3回ほど話し合いがされたんですけれども、桂地区については、焼却施設から280メートルしか離れていないという中で、これは容認できる問題じゃないということは、市の産業部さんもご存じのはずだと思いますし、その最終の話し合いが19年の2月に行われてて、それをわかっておみえになったと思いますのに、3月29日に国の方へ提出されて公表されたというふうなことですのでね、ちょっとそこら辺で、その構想書を出すに当たっての基準をもう少しやっぱりきちっとして出すべきじゃなかったかということを、私はだめじゃないかというふうに申し上げさせているので、ですから、もう少し地元との話し合い、市としてのやっぱり、せっかくいいバイオマスタウン構想をこれから全市に広げていこうという中で、こんな最初からつまずくよう、つまずくというたら、こういうことが起こってくるようなことでは、やはり将来的にどうなっていくんかなという心配もいたしますので、ぜひとも関係住民、これはどこになっても、きちっとした話し合いなり協議をしていって、法令にのっとった形で進めていただきたいなというふうにお願いさせていただきたいと思います。


 それから、もう1点だけ、このバイオマスタウン構想について、RDFを今、伊賀市ではごみの分をしてもらってるんですけれども、このランニングコストが平成19年度の予算額で10億円計上されております。その中で、乾燥には、地球温暖化の原因にもなっております石油を燃やして乾燥してるわけですけれども、家庭から排出されるごみを構想の中の生ごみ堆肥化事業について、ぜひどこかでしていただけるような、そういう事業についてはどのように考えてみえるのか、もう1点をお尋ねさせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 RDF施設と生ごみ処理、いわゆるバイオマス構想についてのお尋ねでございますけれども、平成14年から稼働いたしておりますRDF施設についてでございますが、平成18年度の維持管理経費といたしましては、物件費、人件費合わせまして約9億8,300万要しております。ちなみに、年間処理量でございますけれども、2万4,000トンをRDF化いたしております。当然、搬入されます可燃ごみには生ごみも含まれておりまして、RDF製造段階で水分を10パーセント以下に乾燥をいたしておりますので、ご指摘のとおり、地球温暖化の一因にもなっておりますのも事実でございます。しかしながら、RDFそのものもバイオマスタウン構想の中に位置づけられた施設でもございますし、当初から資源循環型の施設というような形で取り組みもさせていただいてございます。したがいまして、今後とも生ごみの水切り徹底とあわせまして、堆肥化によります家庭処理の推進と生ごみの減量化について、それぞれご理解とご協力をいただくように努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 生ごみ堆肥化については、また次の機会にご質問をさせていただきたいというふうに思ってます。


 それでは、3番目の上野総合市民病院のナースキャップについてを質問させていただきたいと思います。


 看護学校や看護福祉専門学校で教育を受けて、晴れて看護師となるための戴帽式が行われております。戴帽式は看護師の象徴である白いキャップを初めていただき、新たな決意で看護に臨む区切りとなる儀式で、キャップは博愛や献身、職業に対する情熱を意味しており、ナイチンゲール像の灯火から自分のローソクへ火を移し、我が手に託される人々の幸せのために身をささげんと、ナイチンゲール誓詞を朗読するとのことでございます。


 現在、上野総合市民病院で仕事をされております看護師の方々もこの儀式を経験されたと思います。市民病院の看護師のナースキャップが何年か前から着用されなくなりました。市民の方よりナースキャップは看護師の象徴であり、白衣、白帽は清潔感があり、また今も看護学校では戴帽式があるなど、ナースキャップを復活してほしいとの要望がありました。ナースキャップを廃止するに至った経緯と今後の考え方についてお尋ねをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院事務長。


          (市民病院事務長 武藤隆勇君登壇)


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 失礼します。ナースキャップは看護師の象徴と言われてまいりました。しかし、日常業務におきまして、患者様の体にさわったり、またベッドに当たったり、それから医療機器や点滴のチューブがひっかかったり、そうしまして、患者様に不快な思いをさせるなど、機能性の点、また衛生面において問題を感じてまいりました。


 こうした問題から、平成14年度に院内のナースキャップ委員会を立ち上げまして検討を重ねた結果、以前から看護師は戴帽式でナースキャップを受けて以来、仕事につくときもナースキャップの力をかり、責任と誇りを一層強く自覚してきたことを尊重しながらも、安全性、それから機能性を重視することとなり、平成15年の5月から着用を廃止をいたしました次第でございます。病院内での周知は、ポスター掲示、それから入院患者様への説明を行いまして、病院外部へは市広報やケーブルテレビなどを通じましてお知らせをいたしましたところでございます。ナースキャップがなくても、身だしなみに気をつけ、看護師としての責任と誇りを忘れることなく、心のこもった看護サービスをしておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 全国的にも、私もインターネットで検索をさせていただきまして、見せていただきますと、ナースキャップを、今おっしゃっていただいた原因によってやめてきておられる病院が多く出てきているのも事実ではございます。ただ、私も昔人間なのかわかりませんけれども、やはり看護師さんはあのナイチンゲールのようなキャップをされているのがやっぱりいいなあというふうな思い、その思いを市民の方も持たれているのも事実でもありますので、ナースキャップをつけてると、ある程度髪をとめたりするのにかなりうまくおさまったりする部分もありますので、それがないと、ピンでとめたり、ゴムでくくったりとか、いろんなやり方があるとは思うんですけれども、清潔感が患者の皆さんにわかってもらえるような、そういう身だしなみというのをやはりこれからもきちっと徹底していただきたいな。それ以外に、本当はもし戻してもらえるのなら、自由にしたい人はつけてもいいとか、そういうこともあればいいんですけれども、なかなか全体的な統一の中で、また男性の看護師さんもふえてもきていることというふうに思いますので、不快な思いを患者さんが持たれないように、今後、気をつけていただきたいなあというふうに思いますので、要望としてお願いさせていただきたいと思います。


 それから次に、地区内の消火栓の設置状況と運用についてですけれども、これも市民の方より、地区内に設置されている消火栓の中に、一般の口径より小さいものがあります。ホース配備がないために、火災発生時の初期消火に機能を果たせるようにしてほしいということで、要望がございました。現在は65ミリの消火栓が標準ですが、旧のものは50ミリだったとのことで、現在、地区の格納庫に配備されておりますホースは径が合わないために使用ができません。初期消火をしていくには、50ミリの消火栓の使用も不可欠でありますし、また、ことし4月15日に震度5弱の地震が起こりましたが、幸いに火災の発生がなかったように聞かせていただいてます。神戸・淡路大震災のような火災発生もやはり今後考えなければならないというふうに思いますし、備えあれば憂いなしの災害対策の一つでもあります消火設備はとても重要であるというふうに思います。


 現在、伊賀市において50ミリの消火栓はどれぐらい設置されているのでしょうか、お尋ねをさせていただきたいのと、50ミリの消火栓に65ミリのホースも使えるような固定式の接続機器、アタッチメントっていうていいんかわかりませんけれども、そういうようなのがあるんでしょうか。実際に市販されてるかどうかということですね。もしそれがあれば、接続機器の価格と今後の配備についてのお取り組みについてお尋ねをさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 ただいま森野議員さんからご質問をいただきました件でございます。平素は、各地域におきましては、自主防災組織の皆様方に初期消火、地域の安全と安心にご尽力賜っておりますこと、深く感謝いたします。


 ただいまご質問をいただきました地区内の消火栓の設置状況と運用についてでございますが、この50ミリの消火栓にありましては、伊賀市合併前から簡易水道といいますか、各地域、各市町村におきまして、早くから、また古くから50ミリ消火栓が、地域の守りとして地域の安心と安全のために、地域の皆様方による初期消火用の消火栓として設置されたものでございます。この消火栓50ミリにつきましては、口径も小さく、また取りつけられております配管も極めて細く、このため給水できます水量も限られておりますことから、あくまでも、今森野議員お話しのとおり、地区内の初期消火用の消火栓でございます。


 私どもや消防団が使用いたします消火栓につきましては、国の定める水利の基準によりまして、口径が65ミリ、配管につきましては150ミリ以上の配管に取りつけられてなければなりませんよと。もし75ミリの配管についているような消火栓でありましたら、多方面から、違うとこの配管から水が来るようになっているようにしなさいよと。1分間に1立米以上かつ連続して40分の水を確保しなさいよというふうになっておりまして、このように地区内に設置されております50ミリの消火栓につきましては、ただいまご説明いたしましたように、あくまでも地域の防火のための初期消火用の消火栓でございます。


 数につきましては、消防といたしまして、消防隊やまた消防団が使用する消火栓ではございませんもんで、把握していないのが現状でございますが、今回、消火栓を設置していただいております水道部に照会をいたしましたところ、伊賀市内には650個ぐらいの50ミリの消火栓があるということでございます。今回森野議員さんからお尋ねをいただきました50ミリの消火栓に係る60に上げる媒介金具とかアタッチメントにつきましては、今現在、消防といたしましては、地域への補助制度といいますのは、自主防災組織の立ち上げ、また日常、自主防災組織の訓練なんかの補助制度はございますんですけども、それ以外に消防といたしまして補助制度はございません。これらにつきましては地区対応でお願いしているのが現状でございます。また、媒介金具が必要なときは、過去からも市内の地域の皆さん方、お尋ねをいただきまして、ご紹介もさせていただいたこともございます。これらの訓練につきましては、率先してお邪魔いたしますので、この補助につきましては何とぞご理解を賜りたいなと、かように思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 650個ぐらい伊賀市全体で50ミリの消火栓があるということなんですけれども、あくまでも初期消火のためであるということ。この初期消火のためが、結局自主防災の取り組みのためのものであるというふうに思うんですね。初期消火だけ、ある程度してる間に、消防車が来て、きちっとした消火をしていただく。それまでの対応の部部といいますと、やっぱりこの初期消火の必要性というのがおのずとわかってこられるんではないかなというふうに思いますし、この接続機器の価格が、言ってもらえなかったんですけれども、どれぐらいのものなのか、ちょっと検討がつかないんですけれども、わかったら教えてください。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


○消防長(山崎和憲君)


 価格につきましては、私、把握しておりません。担当が来ておりますので、担当に、すぐに調べて報告をさせてよろしいでしょうか。


○議長(岩田佐俊君)


 消防次長。


○消防次長(東 庸介君)


 失礼いたします。消火栓の価格ですけども、媒介金具といいます。65ミリから50ミリに変換するということで、大体1個当たり4,000円から5,000円程度でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 ありがとうございます。そこで、価格が4,000円から5,000円というふうになりますと、お金の問題になってきますと、やはり市長さんにちょっとここでお願いさせてもらわなければならないというふうに思うんですけれども、先ほども申し上げさせていただきましたように、地震のとき、普通の火災でしたら、そのときでもやはり初期消火、ご近所の方たちが初期消火をしてもらうのにこれを使ってもらうことは十分に考えられますし、650あるということは、一つの地区内でも字で五、六個ぐらいはあるんかなあというふうにも思うんですけれども、その辺ちょっとわかりませんが、旧の町村でもかなりあるんではないかなというふうに思いますし、私たち府中地区におきましても、やはり現存しているというふうに聞かせていただいております。ですので、やはりこないだのような震度5弱あるいは震度5強、また震度6というふうな地震になって、それも時間帯がちょうどガス使ってたり、あるいは冬のときとか、そういうようなことになりますと、火災も発生し得る可能性も十分ございますので、やはりこのアタッチメント1個4,000円から5,000円ですけれども、これを何とか50ミリの消火栓を生かしてもらうために、ぜひともすべて一遍にということではなくて、何とか順次つけていっていただくというふうなことでのお考えをお聞かせいただきたいと思います。費用の要ることですので。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私も600幾つあるって知らなかったんですが、50ミリの消火栓の口があるっちゅうことは、50ミリのホースをつなぐということになってるんだろうと思うんですよね。だから、無理に65ミリのホースをおつなぎにならなくても、50のホースで、50ミリの口径しかないわけですから、そこへ65の口をつけたって、水は50ミリ分しか出てまいらんわけですから、50のホースで上等じゃないんでしょうか。というふうに私は思うんですが。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 本当でしたらね、市長さんのおっしゃるように50ミリのホースを配備していただくのが一番いいんです。ところが、その50ミリのホースが1本がかなりの金額をしてるので、なかなか配備できにくいということで、この要望されました方も、市の消防の方にお願いをされたんですけれども、なかなか配備してもらえなかったということを聞かせていただいております。もちろん50ミリのところにつける、径のとこへつけて、その上の口が65の径になって、それはもちろんそれで水も50ミリの配管しか出てこないんですから、ホースは65つけても、水は50の分しか出てきませんけれども、それでも初期消火にはなりますので、下は50、上は65というアタッチメントという、そういうホースのつけるのを、常時つけておいてもらえれば、自主防災格納庫にある65のホースをそのまますぐにつけることができて、消火に少しでも役立てるということができますので、それをそのアタッチメントが1個4,000円から5,000円ということですので、何とかこの650個ありますところに、順次配備をしていただけませんでしょうかということで、質問をしたんです。もう一度お願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ちょっと私、細かいことよく、技術的なことわかりませんけど、普通は、例えば普通の水道で考えましたら、13ミリで普通の蛇口で出ます。そこへ20ミリのホースをつけたら、13ミリのホースやったらある程度圧力あるから飛びますけども、太いホースをつなぐと、圧力がなくなってあんまり飛ばないように思うんですが、それはいいんでしょうかね。さらに、それはちょっとよくわかりませんけども、普通論理的に考えたら、そういうふうに思うんですが、それはそれとして、もし50のとこへ65のホースをつないで、効果を発揮をするためにという話で、今、その話、私初めて聞かせていただきますので、もし府中でという、全体という話でございましたら、自治協議会は府中は結構地域交付金がたくさん行ってますので、そういうのをご活用いただいたらなというふうに思ってるんですが、一遍ご検討ください。私の方も検討してみます。


○議長(岩田佐俊君)


 森野廣榮君。


○31番(森野廣榮君)


 府中のことは一つの例として出させていただいたんですけど、これは伊賀市全体の話の中ですので、ぜひ市長さんの方も、消防署の方とお聞きいただきまして、住民自治協議会等での話はもちろんですけれども、やはりこれは市としての設備ですので、市としてお考えいただけるように、最後に要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森野廣榮君の質問を終了します。


 会議の途中でありますが、10分間休憩します。


            (午後 2時15分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時28分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第18番 森正敏君の質問を許可します。


 森正敏君。


             (9番 森正敏君登壇)


○9番(森 正敏君)


 議長のお許しをいただきましたので、通告の新清掃工場の関連、選挙事務、それから防災用行政無線の活用、この大きな3項目について質問をさせていただきます。


 6月の定例会の最終日の、しかも最後でございますので、最後の質問者となりましたので、既に同僚議員が質問をした事項もございます。当局がきちっと答えていただいたことについては、再質問もいたしませんし、答弁を求めないことにいたします。


 市長は、所信表明の中で、ことしは伊賀市にとって、まちづくりが始まる三段跳びでいうとジャンプの年だと述べられました。4日間の質疑をずっと聞かせていただいていたんですが、伊賀市の一体化のためにはまだまだ困難な問題があるな、自治体内で生じている格差の是正がぜひ必要じゃないかなと、このように考えさせていただいているところでございます。例えば、初日に出ました、地域で異なるバスの運賃、対キロ制と均一制、あるいはこれから質問をさせていただくごみの問題、さらにはケーブルテレビによる情報の格差、あるいは防災無線の設置に関する格差等々の格差がまだほかにもたくさんあると思うんですけれども、どうぞ飛び上がったこのジャンプがより高く、より遠く、空中を長い時間滞空をかけて飛んでる間に、こういったことを解決する方策をぜひやっていただいて、安全に目的地に着地していただきたい、こう思うところでございます。


 さて、まず最初の伊賀南部環境衛生組合の新清掃工場の建設についてでございます。


 合併前の青山町で、16年の2月に名張より依頼を受けて、私どもは苦渋の判断をしながら町内に受け入れを決めました。その清掃工場の建設が5月18日の安全祈願祭を終えてから始まりました。総事業費が45億1,300万少し切れるんですが、1日ごみの焼却量95トン、日量45トンの処理能力を持つリサイクル施設のほか、市民向けの啓発プラザ等が建設される予定になっております。用地の取得、あるいは名張市民を含めた一部の市民の建設反対とか、あるいは入札参加企業のごたごた等などを経て、やっと建設が決まったわけでございますが、これによってすべての問題が解決したわけではございません。住民の安心、安全のため、建設中も建設後もしっかりと監視をしていかなければならないと思っているところでございます。


 現在、青蓮寺で稼働してる清掃工場は、昭和63年の操業開始で既に19年もたっておりまして、焼却炉の老朽化が進み、20年6月が周辺地域との立地協定終了する月でございます。今のような状態の中で、果たしてこの新清掃工場は、じゃあ20年の7月から稼働できるのかどうか。その辺についてまずお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、この工場建設で、伊賀市にはさくらリサイクルセンターとこの新工場と2つ工場ができるわけでございますが、このことについて、市長のご所見をお伺いしておきたいと思います。


 さらに、小さな項目で書かせていただきましたが、自治会の申し入れということがございました。きょうの一部の新聞にも、伊賀市自治会連合会青山支部の各区長さん方5名が署名をいたしまして、名張市で今問題になっておりますごみの有料化等についての申し入れが、管理者である名張市長と副管理者の伊賀市長、こちら伊賀市長という名前で来ていると思うんですが、この件について、市長さんのお考えをお聞かせをいただきたい、このように思うところでございます。


 次に、選挙事務についてお尋ねをしたいと思います。


 きょうは、西浦委員長さん、東京からわざわざ駆けつけていただきまして、ありがとうございました。ことしは統一地方選挙の年ということで、市町村合併のこともございまして、後半の市会議員の選挙はなかったわけでございますけれども、前半の4月8日に三重県知事とそれから県会議員の選挙は行われました。知事選の投票率は58.98で、14市のうちで第6位ということになっております。県議選が激戦であったということもあって、そういう6割近い投票率があったんだなあと、こう思わせてもらっているところでございます。県の平均は54.35ということでございます。


 さて、ここでお尋ねしたいのは、中間発表のやり方であります。今回の県議選の伊賀市の第1回の中間発表は、22時30分にございました。4人の得票は、ポスター順に名前は出しませんけども、ポスターの順番順に6,000票、5,500、2,000票、4,500、非常なばらつきがございまして、2,000票をとった方の事務所では随分とざわめきがあったようでございます。23時に第1回目の発表した津が3,000票、四日市が1,500、松阪が2,500、桑名が2,000、こういう並んだ数字の発表があったわけでございますが、伊賀市だけ特別なやり方をしているな、オーソドックスなやり方はできないのかどうか。その辺をひとつお尋ねしたいと思います。


 といいますのは、市議会議員の選挙でもございまして、実は私、1回目ゼロ、2回目ゼロ、3回目400、3回目のときに落選をされた方々でもう既に900をとってる人がいる。僕は下から、そのときに5番目か6番目ぐらいだったんです。事務所へ集まってきた人たちが、これもうあかんと、ここにおったらあかんということで、帰ってくれた人がたくさんいたわけですね。その次に1,000票出てきまして、とにかくすれすれで当選させてもらったというような経験がございまして、この開票のやり方について、一度聞いてくれと、そういうような話がございましたので、ちょっときょうは選管委員長さん来ていただいて、お願いをしているところでございます。


 それから、市内の99カ所の投票所、ちょっとこの99カ所というのは間違いかもわかりませんけども、投票率でかなりのばらつきがあるわけですね。一番最高は91.89パーセント、最低は39.14パーセント、いずれも青山地内でございますが、この7月末には参議院選挙がありますし、また来年度には市長選挙があって、その次にはまた議員の選挙と、選挙が続いていくわけでございますけども、今後もそういったやり方の開票をするのか。そういうやり方は原因はどこにあるのかっていうことをひとつお聞かせいただきたいんです。このように思います。


 次に、大きな防災無線の活用についてでございますが、このことについては、既に同僚議員からたくさんの質問があって、4・15の地震のときに、この設備のあるどの支所も使用しなかった。ただ、伊賀町にある東消防署のみが活用をされた、こういうことですね。議員の質問の中には、宝の持ちぐされじゃないかという話もありましたし、中には長い間故障修理中の支所さえもあったと。


 市長は、昨日の同僚議員の質問の中で、これを反省の一つとして活用方を整備していく、市民センターを活用して、双方向の放送ができるようにしていく、こう答弁をされております。また、総務部長は、安心の確保のための情報を流すことが必要なんだと、条例を見直して一体的な運用を考えると、こう答えられておりました。この防災無線の使用は、本庁からの指示がないとできないのかどうか。できないと思っている諸君もいらっしゃるようでございますんで、伊賀市っていうのは非常に広い市でございます、面積の。震度も違うし、災害の度合いも当然違ってくるわけでございますから、各支所で臨機応変にそのときの状況や災害の有無等を確認をする放送をすべきだと考えるんですが、ご答弁をいただきたいと思います。


 あとの小さいこと、項目につきましては、自席で質問をさせていただきますし、また時間の関係で省かせていただくこともあると思いますので、議長さんの承諾をお願いをいたします。


 以上で、登壇しての私の質問を終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 新清掃工場についてお尋ねをいただきました。20年、来年の稼働は予定どおりできるのかというご質問でございまして、現場の担当から聞いてる範囲では、稼働できるというふうに報告を受けておりますし、鋭意ピッチ上げて事業を展開していただいているというふうに理解をいたしておりますので、ご安心いただければというふうに思います。


 それから、伊賀市にこれで2カ所設置になることについて、その所見はどうかと、こういうお話でございます。


 建設をする一つのタイミングと合併というものがありましたので、そういった意味で、伊賀市に現在結果として2カ所あるわけですが、地震とかいつどこでどういうことが起こるかわからないということでは、万一どちらかが稼働できないというようなことがあれば、やはりないよりある方がいいというのは当然のことで、そういった場合には、別に市内になくっても、近隣のところがまた助けていただくという手もあろうかと思いますけれど、実は阪神・淡路のときに、伊賀市の方へも相当、これは民間の産業廃棄物の処理場でありますけれども、廃棄物が相当伊賀市内で処理をされてたというふうなことなどもありますし、1基というんですか、1カ所稼働不能になっても、もう1カ所動いてるということになれば、それはそういう意味では、近くにあるということは決して悪いことではないというふうに私は思っております。


 それから、自治会さんから申し入れ、実は私の方もございまして、青山へ立地するということについて、苦渋の選択をしたんだというふうなことが書かれてございました。伊賀市はその選択をされたことについて、行政的に引き継ぎを受けたと、こういうことでありますけれど、いずれにしましても、地域の方々の思いが行政の行うことと非常に乖離しているということではぐあいが悪いという考え方を持ってございまして、地域の方々の申し入れにつきましては、真摯に受けとめているというふうに思っております。


 選挙のことにつきましては、選管の委員長さん、わざわざお越しをいただいておりますので、委員長さんの方からお答えいただくと思います。


 次に、行政無線についてお尋ねをいただいた件につきましては、担当部からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 選挙管理委員会委員長。


          (選挙管理委員長 西浦喜憲君登壇)


○選挙管理委員長(西浦喜憲君)


 失礼いたします。ただいま森議員さんの方から4点のご質問がございまして、それにお答えにさせていただきたいと思います。


 まず、第1番目に、開票の中間発表についてということでございまして、これは4月8日執行の三重県知事選、それから三重県議会議員選挙の開票速報、これにつきましては、午後9時、開票を開始いたしまして、1時間後の10時に第1回目の中間発表を行いました。その後、30分ごとに中間発表を行いまして、開票の中間発表については、投票を候補者ごとに仕分けし、点検、再点検、それから結束を行って、開票立会人、それから開票管理者のとこへ回付いたしまして、開票管理者が有効と決定した票を結集して発表していると、一応こういう流れでございまして、今回の三重県会議員選挙の中間速報におきまして、先ほどもご指摘ありましたように、10時には1人の方が6,000、最低の方が2,000と、本当に4,000の開きがあったということでおしかりを受けてるわけでございますけども、今回から特に開票時間の短縮を図れということもございまして、できるだけ早く票を流すように指示をしてまいりました。これに諸条件が重なりまして、第1回目の中間速報の締め切り時間における得票の大きな差がそこで生じてきたと思います。今後は、枚数計数機の作業などで、特定候補の投票が偏って流れないように工夫する一方で、集計得票については、引き続き一切の調整を行わずに、公正な開票事務に徹していきたいと、こう考えておりますので、その点ひとつよろしくご理解のほどをお願いいたします。こうやという、そういうこともなかなか、かえって時間的なロスで、言われておりますので、ひとつご理解願いたいと思います。


 それから、2番目の投票率についてですけども、今回、伊賀市における知事選挙のは、おっしゃっていただいたように58.98パーセント、これは知事の投票率で、県会議員の選挙の投票率は58.96でありました。前回の三重県知事選挙の投票率は旧6市町村を合算しますと、53.75パーセントということで、今回、前回と差し引きしたら5パーセントまだ投票率がアップしたと、こういう結果でございます。今回、期日前投票所を廃止した地域につきましては、本当に市の広報や行政番組のほか、各戸回覧とか、投票を呼びかけてまいりましたが、今、委員数がふえました明るい選挙の推進協議会の皆さん方とともに、大型店舗、それから広報車による巡回啓発とやってまいりましたので、今後も伊賀市の明るい選挙協議会とともに、協力し合って啓発により一層努力をしてまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。


 それと、3番目の期日前投票と不在者投票についてということでございまして、期日前投票所につきましては、合併後……。失礼しました。これは質問になかったものでございますので、済みません、事務局からもうたそのままでやってまして、それと次、ケーブルテレビの活用ということで、これもないんか。一応、今言わせていただいたようなことでございますが、全国的に選挙の投票率がもう低いと、もう50パーセント上行ったり下行ったりというようなことで、今回の参議院選挙はまだ投票日決まっておりませんので、多分そこらも本当に有権者の方も悩んでおられると思いますけども、この10年に1遍、ことしの猪年、いのしし年が一周12年で回ってくるわけですけども、これは物すごう投票率が低いわけです。それがことしに当たってるわけで、本当に文句言われるのは自分らの方と思っておりますんやけども、ここ3回して、この12年、いのしし年だけが投票率が低い。今もこうやって参議院もめてるので、そういう可能性もなきにしもあらずということでございますので、そこらでひとつお願いしたいのと、期日前投票所は、これ全国的に、きのうも東京行ってましたけども、780ほどの市があって、大体期日前投票所が2.3ぐらいですさかい、その2倍ちょっと、1,500、600ぐらいですか、そのぐらいが今の日本の市と区の期日前投票所が2.5パーセントぐらい、大体そのぐらいで推移して、まだ新市になって2カ所にしたちゅうこともある程度ご了解を願いたいと思うわけでございますが、期日前投票について、きのうも総務省の選挙課長からも話あったわけですけども、期日前投票にまだ無効票がたくさん出ているということで、これはなぜかというたら、皆様方もご承知のとおり、あの長崎のご不幸な点、もう先、期日前投票したったのが無効になったと。これは全国的にもそういうのが多々出てきておりますので、そういう点もやっぱり考えていかなければならないなあと思ってるわけで、これ今全国の話でございましたので、我々選管としても、あと啓発に、明推協とともに一生懸命やっていきたいと思いますので、その点ひとつご了解願いたいと思います。


 以上で、簡単ですけども報告で。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 防災行政無線の活用についてでございますけども、各支所の判断で使用できないのかというご質問の内容でございます。


 既に4月15日の地震発生時の防災行政無線の活用につきましては、伊賀支所のみが行っておりましたということと、この点につきましては、やはり防災無線の最有効利用の点からとまた住民の方々への情報提供ができなかったという、大変大きな課題を残しております。それで、各支所での判断でということでございますけれども、伊賀市の防災用行政無線の設置及び管理に関する条例がございまして、この中で無線の業務といたしましては、地震、台風等の非常事態に関する予警報の通信、2つ目といたしましては、非常災害その他緊急事項の通報及び連絡通信、3つ目が生活関係事項の情報連絡、そしてその他市長が必要と認めた広報及び連絡業務となっておりまして、専ら支所の方での無線の活用につきましては、最後の生活関係事項の情報連絡と、それとか広報でお使いをいただいております。


 したがいまして、今回の4月15日の地震の時点でございますけれども、これは災害そのものが発生しておりませんでしたので、冒頭に申し上げました地震、台風等の非常事態に関する予警報という、あらかじめ警戒をしてくださいというような状況の通信の範疇であったのではないかと思ってます。ただし、災害応急対策といたしまして、緊急っていう、災害が発生した場合でございますけれども、この伝達方法につきましては、災害対策本部が指示をいたしまして、各支所が放送を行うこととなっておりますので、るる前回からご説明も答弁させていただきましたように、今後はやはり情報通信網の整備計画とのかかわりもございますけれども、各支所間の一体的な運用の活用方法についての構築に努めてまいりたいと考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 一定の答弁をいただきました。ありがとうございました。選管の委員長さんにつきましては、非常にまた答弁もいただいて、ほんまにありがとうございます。


 まず、市長の今、自治会の申し入れに対しまして、地域と行政が大きく乖離していてはだめだと、これはやっぱり真摯に受けとめていきたい、そういうご答弁をいただきましたので、期待をしておるところでございます。


 昨日も名張の市議会でこの話が出まして、名張の市長さんは、伊賀市の市長が決めることだと、こういうような答弁をされているようでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 さて、清掃工場ができます。できまして、そこへごみを運搬する道路というのがぜひ必要になってくるわけでございますが、大きな団地が、途中に桐ケ丘という団地がございまして、そこは絶対通さないと、そういうことはもうきちっと話ができてるわけでございますので、もしその工事ができたときには、どういうルートを通って運び込まれるのか。前は5つのルートがあると聞いておりましたけども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 森議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。


 新清掃工場の運搬ルートについては、私ども、議員さんおっしゃられました5つではなく、基本的に4つと考えております。1点目につきましては、名張から津方面に向かって、国道165から青山羽根地内から市道深谷下向線というとこから、現在供用開始しておりますつけかえ県道松阪青山線、それから今、これも工事中でありますけれども、市道阿保老川線、そして新清掃工場へ入ると、これがメーンルートといたしまして、平成19年度完成予定でございます。だから、市長が先ほど申し上げました平成20年7月の運用開始には十分に間に合うということでございます。


 それから、2つ目といたしまして、国道165号線から、今現在広域農道が伊勢路の工業団地から近鉄線を渡りまして、下川原地内まで6月の6日に供用開始いたしました。その途中から165号線へタッチする、岡田地内でございますが、そこから広域農道、そして市道阿保青山線を経まして清掃工場へ入る、これが2つ目のルートでございまして、これは木津川を渡る橋梁をつけなければなりませんので、平成22年度完成予定でございます。


 それから、3つ目といたしましては、現在の国道165号線から伊勢路地内にございます工業団地へ入りまして、そこから広域農道から新清掃工場へ入ると。これは今現在工事用車両等々が通っております現ルートでございます。


 それから、4つ目といたしましては、広域農道の利用です。これにつきましては、滝之原から高尾地内へ出まして、高尾地内から霧生地内へ出て、新清掃工場へ入るということでございますが、これにつきましては、地籍調査を行ったんですが、非常に虫食いの状況でございます。今後、用地取得にかなり至難のことかなあと考えております。


 いずれにいたしましても、早急に手がけていきたいと思っております。だから、今申し上げましたメーンルートといたしましては、4本のルートでございます。桐ケ丘地内の団地は一切通らないということで計画しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 4ルート、計画をしているということでございますが、そのうちの2ルートについては、操業開始までに間に合わない。特に岡田地区の木津川にかかる橋梁については、22年度ということを今聞かせていただいたんですが、その岡田地区との話し合いができて、もうすべてオーケーという状態になっているのか、まだ住民とのこれからの話を詰めていかなければならないのか、その辺ちょっと。


○議長(岩田佐俊君)


 青山支所長。


○青山支所長(城山廣三君)


 今、議員さんおっしゃられました岡田地内の住民の方々との協議については、まだすべてパーフェクトにまとまっておりません。今現在、鋭意努力をしてまとめている最中でございます。河川を渡る橋梁ちゅうことで、かなり厳しい条件等々がございまして、そういったところについて、地元の方との交渉、協議、話し合いが今現在しておるところでございます。古い橋をどうするかちゅうこともございますし、早急にこれについてもまとめ上げていかなければならないということで、今後とも協議を重ねたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 新清掃工場の建設につきまして、私どもが青山へオーケーという、そのいきさつはいろいろあるんですけども、名張市内の中で、青山のごみまでなぜ焼かんならんねんという話が出てまいりましたし、新しく合併する伊賀市においては、さくらのリサイクルのところで、青山のごみは焼かないと、地元との協定があって焼かないと、そういうことになると、私どものごみ問題というのが宙に浮いてしまうと、そういうことから、私ども受け入れをしたと。


 もう一つは、名張市さんに随分長い間お世話になってきたという気持ちもありました。9割と1割のごみの中で、1割のごみを焼くのに、そこの1割の地区に工場を持ってくるということに関しては、私ども、前の議会の中でも随分と問題が出まして、当然名張でやってもらうべきじゃないかという話がずっと出とったんですけれども、名張市さんの方で場所がないということで、ぜひということで、それでは今までお世話になったんだからということで受け入れたということでございますが、その後、名張市さんの受け入れが終わってから、オーケーをしてから、議会の中でこんな話が出てるんですよ。議員さんが伊賀市に計画している新清掃工場についての市民への責任はということで、焼却場とリサイクルプラザと合わせて80億、そのとき80億ぐらいと言うとったんですけども、80億の公共事業を伊賀市にすることはないと。名張市にすることで、地域の活性化につながる。いつも言ってるように、地元業者が救われ、地元の建設業や土木事業も潤う。事業のために多くの人々がやってくる。旅館や飲食店もはやる。それにつれて日用雑貨も売れる。そんなんを青山に持っていく必要ないと。我々が決めてから、こういうような話が出てきまして、私どもも非常に不愉快に思っているわけでございますけれども、現在、どうにかこうにかここまで来たわけでございますので、ぜひひとつ安全な清掃工場、全国から見学に来るような新清掃工場をつくっていただきたいなと、このように思っているところでございます。


 さて、費用についてでございますけれども、伊賀南部環境衛生組合の経費につきましては、均等割が10パーセントで、あとその90パーセントの中に人口割というような形になっておりますが、今回のこの45億何がしかのこの建設費の、伊賀市と名張市の負担分についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 新清掃工場の建設費に係ります負担割合でございますけれども、ただいま議員お話しのとおり、建設費の分担金につきましては、平成17年の10月の26日、南部環境衛生組合議会におきまして議決をいただいたところでございまして、平等割10パーセント、人口割90パーセントということでございまして、伊賀市が100分の15.95、名張市が100分の84.05という割合で議決をいただいております。ただし、この建設費の分担割合の中には、リサイクル施設の事業内容が確定した時点で見直しを行うというただし書きがございます。先ほどもお話がございましたとおり、去る5月の18日に安全祈願式もとり行われまして、現在、建設工事が進んでいるところでございます。今後、リサイクル施設の部分に関し、負担割合を協議することとなっております。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 45億1,300万円のお金は決まったけれども、まだ伊賀市と名張市の負担は決まっていないと、当リサイクルセンターの中のいろんな諸問題を解決してから決めると、こういう答弁をいただきました。


 その附属の建物としてゲートボール場ができるということでございます。きのうもこの話、ちょっと出まして、それにつきましては、広域の組合のお金を使うと、こういうことでございますが、あそこはグラウンドがございまして、雨が降ったらもう全然退避する場所がないんですね。屋根つきのゲートボール場がそこにできるということは、そのときになったら、その退避場としても活用できるということで、私ども非常に期待をしているわけでございますが、その清掃工場ができた時点で、そのゲートボール場っていうのが使用開始ができるのかどうか、あるいは使用料はどうなっているか、その辺はまだだろうと思うんだけれども、もしわかっておれば聞かせていただきたい、このように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 これは昨日でしたか、もお答え申し上げましたように、上野市・名張市広域行政事務組合の事業として建設をするということでございまして、したがって、今回の新清掃工場の予算とかそういうのとは別にやろうという考え方でございまして、したがって、稼働と同時にというのはちょっと難しいのではないのかなというふうに思ってございますが、一応これは国県の了解が要りますものですから、その辺の事前協議は既にしてあるという状況でございます。広域行政事務組合のお金を使うということについて、事前協議が要りますものですから、その辺は大体了解いただいておりますので、ことし事業の計画をつくりまして、それに向けて組合議会その他について、また地域の方々も含めてご了解を得ながら進めていく事業というふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 ありがとうございました。清掃工場の方はそれぐらいにいたしまして、選挙の開票でございますが、開票のおくれる原因の一つに、立会人がなかなか自分の前に回ってきた票をすぐに回さないと。1人のとこでがっと固まっていると、そういうような話を聞いたことがあるんですが、事実でございますか、聞かせてください。


○議長(岩田佐俊君)


 選挙管理委員長。


○選挙管理委員長(西浦喜憲君)


 今のお話のとおり、立会人さんで、1枚1枚見られて、もう相当、何千ってためられた実例もありました。しかし、今回の知事と県会のときには、立会人さんにできるだけもう時間短縮というふうに言われてるんやと、職員できちっと見てるんやで、あとはひとつ間違いないか、よっぽど妙なやつはないかだけでして、そのまま流してくれと。500の束やったら、そのまま大体流してもうてええんやけども、一番手間いるのは無効の票に近い票が、一番手前っていうと、それと一番最初のご指摘あった3,000ほど積まれて、1枚ずつ見られたら自分らも往生したわけですんで、今後そういうことのないように、立会人さんにきちっと説明して、正確に迅速にということを徹底していきたいなと思っておりますので、ご了解願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 ありがとうございました。選管委員長さんに尋ねることはそれだけでございます。えらいもういろいろとありがとうございました。


 ケーブルテレビの活用ということで、これにつきましては、行政の方から答弁をいただきたいんですが、実は先ほど格差の話ということで、私、少し出させていただいたんですが、今回の知事選挙、県議選挙におきまして、青山地区については、伊賀のケーブルテレビが放送を、アドバンスコープが放送してなかったんですね。ですから、青山を除く以外の人たちは、選挙の開票はケーブルテレビでずっと見とったんですが、青山だけは見られなかったです。これはNHKかけたり、三重テレビかけたり、何回もチャンネルを回しながら情報を得ることに一生懸命になっておりました。この辺の格差について、これは民間の会社でございますけれども、伊賀市が500万、数字間違うたらごめんしてください。あとの旧の町村が100万ずつで、伊賀上野ケーブルテレビ出資しておりますし、アドバンスコープについては、青山の方で100万の出資がしている、現在も続いてると思うんですけれども、そういう、数字が間違うとったらまた訂正をお願いしたいと思うんですが、情報格差というものについて、やっぱり一体化の中で大きくバリアになってるような気がいたしますので、その辺もきちっと何とかならないのかというようにお願いをしたいわけでございます。


 また、比土まで伊賀上野ケーブルテレビのケーブルが来てると思うんですが、そっから青山まで引いたら、行政放送だけ見たいっていうお年寄りがたくさんいるんですね。ところが、アドバンスコープは多チャンネルで、月々3,000何ぼ払わならんですわ。そんなんかなわんから500円の行政放送だけ見たいっていう人がたくさんいるわけですから、その辺について、行政どうお考えなのか、1つ、ご答弁をいただきたい、このように思います。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。知事選、県議選で情報格差が起こったでなかろうかということでご質問いただきました。


 確かに、開票速報につきましては、伊賀上野ケーブルテレビによるコミュニティーチャンネル7チャンネルなんですけども、ゆめドームの2階から開票所の模様を中継放送されておりましたし、名張青山地区のエリアにしてるアドバンスコープにつきましては、コミュニティーチャンネルについては放送されてなかったということでございます。


 伊賀市の選挙区の開票所が伊賀上野ケーブルテレビにあったこと、それから名張市の選挙区が無投票であったことということがあったことから、アドバンスコープでは放送しなかったということで聞かせていただいてるんですけども、ただ知事、県議選につきましては、議員お話のありましたように、テレビでも放送されていたということで、市民の皆様にはそこから開票結果を情報を得たんじゃなかろうかなということを思ってます。


 ただ、今後、先ほどもお話がありましたように、伊賀市の選挙区で当落が決定する選挙、要は市議会選挙あるいは市長選についてはどうするかということが大きく問題になろうかということで思ってます。これにつきましては、多分、伊賀上野ケーブルテレビの7チャンネルで放送されるという可能性が、これ当然会社の独自の運営ですので、放送される可能性がございます。そうした場合に、当然青山地区については放送が流れないということが当然起こってくるわけですけども、そういう場合につきましては、7チャンネルの情報を行政チャンネルでいただいて、それを放送をするということの技術的なことは当然可能性はございます。ただ、これにつきましても、中継費用の問題はございますので、その辺の経費の問題等々を含めて、今後検討する必要があろうかなということで思ってます。


 それから、先ほど議員お尋ねの、当然比土まで線は来てまして、青山地区についてはそばにあるわけですから、すぐに情報が得られるというようなお話なんですけども、ただ青山地区につきましては、500円でなしに、今、3,000円、正確にはちょっと忘れたんですが、3,000円近くの金額は要ってるということでございます。この件につきましても、市の方からアドバンスコープに対して要望等もさせていただきました。ただ、しかしアドバンスコープとしましては、基本的には青山、名張のエリアをすべての方を対象にということにはできない。当然、一部の区域に対して、要は青山支所管内の区域に対してだけ、特にそういうことをすること自体が会社の方針としては難しいなということがございます。


 それと今、アナログ放送で放送してるわけですけども、今後、2011年にデジタル化になっていくという中では、今後、デジタルの中で検討していく問題だなあということでもうおっしゃっておられます。そういったことで、今すぐにはそういうことは実現できないということで聞かせていただいてますので、当然伊賀のケーブルテレビとアドバンスコープが合併すれば、これは話は別なんですけども、当然会社が別々ということで、設立の経緯も違うという中では、現段階では難しいなということで思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 非常に難しいということでございますので、いつまでも私どもはそういう形で置かれていくのかなと、このように思っているところでございますが、せいぜいひとつ努力をしていただいて、そういうことのないよう、解消をしていただく努力をお願いしたいなと、このように思うところでございます。


 最後に、防災無線について、旧上野市の皆さんは戸別受信機を持ってないんですね。ところが、周辺の市町村は持っておりまして、親機が本庁にあって、それから区で放送できる設備があって、自分とこでその受信する施設があるわけです。ですから、区の行事、これも無線法によって決められたあれですけども、全部そこで放送ができるわけですわ。ところが、旧上野市の皆さんは、そういうことができないわけですね。この辺もやっぱり格差かなと、このように思っておりますので、できるだけそういう形は早く整備をしていただきたいなあと思っております。


 青山のときは、平成8年にこの無線機をつけまして、貸与をする住民の皆さんにということで、無線の申請をしてるんです。全部申請をして、要らん人については放棄承諾書というのを書いて、要らん人はもうつけないと。これはあくまで貸与をしてるわけでございますが、転入をしたときには、その窓口で、どういうこの防災無線の案内をしているのか、あるいは転出したときに、果たしてその貸し出された子機がきちっと回収をされているのか、随分高いもんだと思うんですけども、その辺についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 防災用行政無線の戸別受信機についての、転入のどのような案内をされてるかという点でございます。これまず1点でございますけれども、各支所の担当課へ防災行政無線受信機貸与申請書を提出していただきまして、提出していただいた後につきましては、受信機の設置については市におきまして、職員または電気工事業者等に設置をさせていただいております。なお、先ほどご質問にもございましたように、上野地域以外で現在5支所で1万411台設置をされております。さらに撤去につきましては、転出される際に、支所の方へ返却をしていただいてるのが大半の状況でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 転入者には、窓口ですべてその案内はされているんですね。それ、ちょっと。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 この点につきましては、各支所の方に転入手続をしていただいた場合は、きちっと対応させていただいておりますけれども、合併をいたしました後、本庁の方で転入届をされる住民の方がお見えになります。この件につきましては、きちっと対応させていただくように、今その体制っていうんですか、マニュアルづくりを進めておりますので、各支所についてはきちっと対応させていただいております。


○議長(岩田佐俊君)


 森正敏君。


○9番(森 正敏君)


 暴風雨とかそういうような災害については、ある程度予測ができるわけでございますが、地震なんていうのは全然予測もできないし、瞬間に来るわけでございますから、きょう来るかあす来るかわかりませんので、そういう面についても、早急にぜひ対処していただきたい、このように思うところでございます。


 さて、一番冒頭に申し上げましたように、今、ジャンプをしている途中でございますので、ちょっとそのジャンプ中にいろいろな施策を施していただきまして、どうぞ目的地にきちっと安全に着地できるようにひとつお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森正敏君の質問を終了します。


 以上で通告者による市政一般質問は終わりました。


 これをもって市政一般質問を終了します。


 以上で本日の議事日程は終了しました。


 本会議の再開日は6月26日午前10時とします。


 本日はこれをもって散会します。


 ご苦労さんでした。


            (午後 3時25分 散会)


             ─────────────