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三重県 伊賀市

平成19年第6回定例会(第4日 6月14日)




平成19年第6回定例会(第4日 6月14日)





        平成19年第6回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年6月14日(木曜日)(第4日)


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  平成19年6月14日(木)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    7番  前 田 孝 也 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   11番  今 井 博 昭 君   29番  山 岡 耕 道 君


   12番  今 井 由 輝 君   30番  小 丸 勍 司 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   31番  森 野 廣 榮 君


   14番  大 西 保 定 君   32番  前 川 款 昭 君


   15番  奥   邦 雄 君   33番  本 村 幸四郎 君


   16番  勝 矢 節 義 君   34番  葛 原 香 積 君


   17番  坂 井   悟 君


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〇欠席議員(1名)


   22番  中 岡 久 徳 君


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          権 蛇 英 明 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部長         長谷川 正 俊 君


  総務部次長        赤 澤 行 宏 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       安 岡 千 明 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君


  農林政策課長       山 内   敏 君


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          花 岡 穣 一 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は32名、会議は成立しました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて市政一般質問を続行します。


 質問順位第11番 北出忠良君の質問を許可します。


 北出忠良君。


             (3番 北出忠良君登壇)


○3番(北出忠良君)


 おはようございます。きょうは3日目ということで、議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らさせていただきます。


 いよいよもう麦の刈り取りも始まってまいりまして、これからというときにきょうは雨で農休みみたいな感じになってこようかと思いますけれども、順次通告に従って質問させていただきます。


 まず最初に、農業政策についてということでございまして、この春の異動によりまして産業振興部長が新しくなられたわけでございまして、そういった中でトップに立たれました部長の農林業に対する基本的な考え方についてお聞かせ願いたいと、このように思います。県とか市の政策については結構でございますので、昨日の答弁も聞いておりますと非常に熱心に取り組んでいただいているのがひしひしと伝わってくるわけでございますので、明確な考え方のご答弁をお願いしたいと、このように思います。


 次に、伊賀市の自給率と今後の対応についてということでございます。国や三重県でもそうですが、自給率の目標が設定されております。この伊賀市においてはどのようになっているのか、お聞きしておきたいと思います。目標が設定されているのかいないのか、そしてまた、5年後、10年後はどのように取り組もうとされていくんか。そしてまた、そういった中で品目別にどのようにとらまえ、この作物については弱いから、自給率を上げるためにこういう対策をとっていくと、そういったお考えがあればお聞かせ願いたいと、このように思います。


 この3番目といたしまして、新需給調整システムについて、本年度の現状と取り組みということでございます。本年度から今までと変わって180度転換されたわけでございます。そういった中で、本年度については昨年度のまま進んでいるのか、それともやはり新しい体制で取り組まれておるのか、そういったところもお願いしたいと思います。そして、昨年のままであれば来年度はどういう形になるんか、若干簡潔にお述べいただきたいと思います。


 そして4番目といたしまして、団塊の世代への取り組みということでございますが、やはり定年退職されまして、能力のある世代が伊賀にも多くみえることと思います。農林水産省におきましては、この6月1日からキャンペーンを行っているようでございまして、人生二毛作というようなことでございまして、能力を生かしてこういった農業に取り組む、この伊賀市の取り組み姿勢をお聞かせ願いたいと思います。


 大きな項目の2番目の防災と危機管理について、そして3番目といたしまして、市街地における駐車場問題について、そして4番目といたしまして、行政と西之澤区の覚書、平成13年2月9日締結でございますけれども、これについては自席より質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。どうぞ本日もよろしくお願い申し上げたいと思います。


 1番の農業政策につきましては新部長にお尋ねをいただきましたので、部長の方から細部にわたってお答え申し上げますが、農政、昔から猫の目農政とか言われまして、今回また新農政がしかれまして、それに基づいて農村づくりをやっていくわけでございまして、議員さんも従来から農村に定着されて、地域のことにつきまして随分と頑張っていただいておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。


 自給率の点でございますが、市で、俗に言う国が発表しておるとか県が発表してる自給率を出すのは非常に難しいということ。要するに、ないものもたくさんございますものですから、県なんかですと、県もそうですが、米は100パー超えております。それから海藻類、それから魚介類、これも100パー超えております、三重県の場合はね。だけどこっちの伊賀市の場合ですと、魚介類とかそんなんございませんですから、これは自給率の算定に入ってまいります。せいぜい米穀、蔬菜、あるいはお芋さんとかタマネギとかそういう感じでございまして、厳密に言う自給率というんではなくても、目標を立ててやはり目標を設定して、野菜もできるだけ地域の野菜を、何パーセントは地域でというふうな目標を立てることは、これは大事な話かなというふうには思っております。


 それから、新需給調整システムにつきまして従来どおりなのか。いや、従来どおりではございません。昨日もご質問ございましたように、この水田農業のビジョンが伊賀市一本になりましたものですから、従来は6つの市町村、16、17、18年と3カ年の米ビジョンをつくってそれぞれの地域で取り組んでおりましたが、本年度は新しく水田農業推進協議会が誕生いたしましたものですから、この協議会で需給システムをどうするかということを基本的に決定をしてまいります。したがって、従来とそんなに極端に変わるということではないと思いますけれども、基本的には19年度産米から新しい方法になっていくということになろうかというふうに思っております。


 それから、団塊の世代と農業の関係でございまして、私、農業を業として農村地域にお住まいのすべての方が業として成り立つかというと、必ずしもそうではない。やはり兼業農家のお家もあり、専業農家のお家もありということでありまして、そういった中で、団塊の世代で従来は兼業なりあるいは農業を営んでなかった方が農村地域に住まわれるということになりましたら、その経験を生かされまして、第二の人生を米づくりをやるとか野菜づくりをやるとか、その人その人の価値観によって行われるわけでありますけれど、基本的に農村の守り手と申しますか、そういう役割を私は担っていただきたいなというふうに思っております。それは必ずしも米づくりをしなくても、農村そのものが活気のある農村地域を維持するためにそれぞれの方々が培われてきた今日までのノウハウを、生まれ故郷と申しますか、住んでいる地域で役割を果たしていただくことができればと。そういう仕掛けづくりは行政としても必要なのかなというふうに思っております。


 いろいろまたご指導いただきたいと思いますが、その他の項につきましては自席ということでございまして、あとは部長にタッチいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 おはようございます。


 北出議員のご質問で、新産業振興部長の農林政策に対する考え方を述べよということで、ご機会をちょうだいいたしました。ありがとうございます。なるべくご迷惑をおかけしないように申し述べたいと思いますが。


 実は、朝の新聞を見ておりましたら、地域ブランドが急増中であるというふうな新聞記事が出ておりました。例えば松阪牛のように地名や商品をサービスを組み合わせた地域ブランドを登録して、地域の活性化に結びつける。それから、いわゆる地域間競争に勝っていくと、そういうことの一つの方向づけを行いで頑張っていくというふうな記事でございました。


 ちなみに私どものこの伊賀市でどういう地域ブランドについての取り組みをということでございますが、ちょうどその関係の資料をちょっと調べてみましたら、それぞれの団体でこの地域ブランド商標に登録いただいております、登録はまだできてないんですけども、出願いただいています状況がわかってまいりました。まず、これは全国の農業協同組合連合会の方の形でございますけども、伊賀米ということで18年の9月に商標の出願をいたしております。もう一つは、伊賀牛ということで全国の農業協同組合連合会が出願人となりまして、これは19年、ことしの1月でございますが、ブランドの申請をいたしております。もう一つ、伊賀組みひも、これは三重県の組みひも協同組合様がことしの2月に出願をいただいたところでございます。こういったいわゆる伊賀の地域ブランド、地域資源を生かしましたブランドというのは今後の地域の産業展開の中では大変大事な要素になってこようと私は考えておるわけでございます。地域資源を活用する視点ということで、伊賀の強みと言われるものに着目いたしまして施策運営を行っていきたいというのが私の気持ちでございます。


 例えば、伊賀市の農山村振興に係ります現状を数字でちょっとご紹介申し上げますと、これは皆さん方もよくご存じでございますけども、管内の耕地面積は770ヘクタールございますが、そのうち水田が84.9パーセントということでございますから、これは明らかに農業地帯であるということは言えますし、それから総農家数におきましても6,101戸、これは平成17年の農業センサスでございますので現在と少し変わっているかもわかりませんけども、そのうちで販売農家が4,605戸ということは75.5パーセントの販売農家ということでございます。そのうちで1種、2種も含めまして兼業が4,012戸ということですので、65.7パーセントが販売農家であって、しかも兼業であるというふうな実態がございます。いわゆる販売もない自給的農家は1,496戸でございますから24.5パーセント、これがいわゆる全体の伊賀市の農業を営んでいただいている皆さんの状況ということになります。


 そういったものを農業の産出額等で見てまいりますと、これは大変伊賀市としての強みとか弱みということがよくわかってまいります。例えばこの同じようなセンサスで申し上げますと、伊賀の農業の産出額では、名張市を含めまして伊賀全体では129億2,000万円というのが農業産出額でございます。そのうち伊賀市は113億、伊賀市には農業産出額があるということで、やはり伊賀の強みというのは、個々のいわゆる農業の産出額におきましてもわかりますように、いかに農政、第1次産業に重点を置いていかなければならないかというのも非常に感じられるわけです。特にお米では47億3,000万円ということで、松阪市に次ぎまして県下第2位でございます。大変強みでございます。畜産におきましても43億1,000万円、これは津・鈴鹿に続きまして県下で3位ということでございます。野菜は10億9,000万円、県下8位、果実は3億5,000万円で県下第6位、こういうことでございまして、特に伊賀米、それから伊賀牛というものは、銘柄農産物ということでは消費者の皆様方から大変高い評価をいただいているということがわかってまいります。


 そういった中で、いわゆる伊賀の現況の中では、先日の一般質問でもお答え申し上げたんですが、林政関係では総生産額は15億3,000万円というふうなことでございまして、他の2次産業、3次産業の数字からいきますと確かに生産額としては少ないんですけども、それだけ携わっていただいてる皆さん方に多いということの中では、今後市の政策の中でやっぱり農林業振興というのは大変大事な観点になろうかと思っております。


 それで、ひとつ今後の考え方なんですけども、私は、これは私としての考え方ということでございますので、農業経営につきましてもやはりマーケティングの指向性といいますか、そういったものが大事だろうということでございます。もう最近、感性価値創造イニシアチブっちゅうふうな言葉が大変、経産省とかいろんなとこで使われてるんですけども、これはやっぱり今までの物をつくるだけでなしに、そこにどういう消費者にアピールできるような感性をプラスしていくかということでございまして、それは一つの考え方では、農産物にすれば6次産業化とか、そういうことにつながってくるんだろうと、こういうふうに考えております。そういった視点で今後一体的な水田農業ビジョンの確立、それから水田農業関係でいいますと推進協議会も立ち上げいただきました。それから先般申し上げましたけども、伊賀市の認定農業者の協議会も設立いただきまして、農業情報の共有化とか農業者のネットワークを構築いただいたわけでございますので、これからこういった体制を中心に、伊賀市の産業全般を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 つたないご答弁で恐縮でございます。一応私の今思っているところはそういったところでございます。


 それと次に、自給率の話でございますけども、これは市長も先ほどご答弁させていただきました。平成17年3月に策定されました国の食料・農業・農村基本計画におきまして、そのカロリーベースで総合食糧自給率の現状というのは39.7パーセントでございます。この目標は平成22年度で45パーセントというふうにされております。これに基づきまして県は、県の総合食糧自給率の状況といいますのは、現状は41.9パーセントであって、目標を46パーセントにすると、こういうことに定められております。県下全体の中で定めていただきました自給率というものを伊賀市といたしましては視野に入れてまいりたい。しかし伊賀市独自での自給率というのは算定もいたしておりません。今後は、特に伊賀市が特産野菜生産振興の支援事業を本年度4月から展開してまいりますので、そういったこの中では地域の栽培農家の皆さん方の経営の向上を図っていただきます、タマネギ、ナバナ、ヒノナとか12品目を対象にいたしまして、これらを一つの特産化ということでは、地産地消に含めた推進ということで自給率の向上に寄与してまいりたいと、こういうふうに考えています。


 それと、新調整システムの関係でございますけども、これは20年度からは農協さんとかいわゆる生産販売団体のいわゆる生産、売る見込みとかそういったものに視点を置きながら生産調整をしましょうよということになっております。そういう意味で今現在、きのうも申し上げましたんですけども、いわゆる協議会を市の農林政策課内に一つワンフロアを設けまして、一緒に共同で今現在、事務を進めておるところでございます。今年度統一いたしました、統一いたしましたといいますか、特に水稲生産の目標につきましては、目標数値につきましては全体で2万6,369トンというのが伊賀全体に来てますので、そのうちの2万2,766トンを伊賀市で受けていくと、こういうことになります。転作率といたしましては、面積で申し上げますと1,918.8ヘクタールでございまして、転作率といたしましては30.6パーセントと、こういったことで転作調整を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 それと、いわゆる先ほど人生二毛作というふうなことでお話をちょうだいいたしました。2007年問題というふうなことで既にそういった団塊の世代の皆さん方も、伊賀の方へもお帰りになられてくる方もおられるようでございます。特に農業委員会の方へもこちらへ帰ってきて、新たに農業もしてみたいというふうなご相談とか、他の地域から伊賀は大変いいとこだからここで何とかそういった、2居住地域といいますか、一つは都会には家があるんだけどもこちらでも1日、2日泊まって農耕なんかもして、またその次の日には向こうに帰ってとか、そういう2居住地域の政策とか、政策といいますか、そういったいわゆるライフスタイルを形成していきたいとかいう、そういったご相談も大変ふえてきておりますので、私どもといたしましては農業委員会とそれから県の農林支援センター、または伊賀市の方にも農林業の開発公社もございますので、こういった団体と連携いたしながら、いわゆる農へ帰ってくる帰農とか、それから2居住地域とか移住とか定住、U・I・Jターンとか、そういった希望者の方にもご要望に十分おこたえしていけるように頑張ってまいりたいと、こういうふうに思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 るるご説明いただきましてありがとうございます。


 伊賀市の自給率といいますのは、やはりある目標を持たないとどのところが強くてどのところが弱いとか、例えば野菜についても交付金出すと言うけども、そういう場当たり的なもんではなくして、やはり将来を見据えた形で伊賀市として農業政策はこういうことをきちっとしていく、そういうことがまず基本にあるべきではないかと、このように考えます。


 そしてまた、新需給調整システムについても市長から答弁いただきましたけれども、私もそのレベルは承知しておりますけれども、そういった中でそういう、もう少し細かいところも入っていきたいわけでございますけれども、その前に新食糧法といいますか、この2004年改正されました食糧法におきましては、売れる米のところと売れない米をつくっている地域が、同じようなそういった生産調整では非常に産地ごとにそういった米の売れ行きがあるのでまずいんではないかというような形の中から改正されていったわけでございますので、そういった意味でおいたら産地ごとに生産調整を決めるわけでございまして、そうすると伊賀市においては売れる産地になってるんではないかと。そやさかいにそういった中で30.6パーセントというのはこの4月5日ですか、できた推進協議会においては妥当なのかどうかっちゅうのは、またその配分についても非常に見えてないわけでございますので、そういったところもお聞きしたかったわけでございます。


 その2004年に改正されました食糧法につきましては、市場価格の導入というような形で、この今の需給システムとちょっと相反するようなところがありまして、そうすると生産調整に協力している者、またいやいや自分と販売してるから協力できないと、そういったジレンマの中で、伊賀市としては売れる米であればそういう需給調整システムの配分のルールをどのように考えているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。


 新需給調整についての配分方法でございますけども、今現在、先ほど申し上げましたように、国、それから県からの配分が出てきたという中で、確かに地域のそういう取り組みの状況とかそういったことによりまして、これは地域の皆さん方の選択にもよるわけでございますけども、確かにじゃあ我が方のお米は絶対売れるから100パーセント転作しなくて、それと補助金ももらわなくても自立していけるという、そこまでの自信ができてまいりましたら、力がついてくれば、私は当然そういう方向が非常にいいんじゃないかと思います。しかしなかなか、中には大変やる気のある農家さんはこんなこと申し上げたらなんですけども、農協さんへ出荷しなくても自分でお米を売りに行ってはる、契約栽培してですね。そういった事例もたくさん出てまいってるわけでございますけども、そこらにしましても、全体の伊賀米のいわゆるグレードアップといいますか、レベルをアップしていきませんと、そういった強い力にはなってこないということでございますので、現況の中ではある程度のそういう生産調整も進めながらということでございますので、今後、伊賀米振興協議会なんかはそういった面では伊賀米をいかに売るかというふうなことで一生懸命やっていただいておるわけでございますので、そういった状況とか、まあ総合的に今後の水田農業の協議会の方で、具体的な部分につきましては地域といろんな思いの、いわゆるコミュニケーションも十分図りながら、調整の方当たってまいりたいと、こういうふうに思っております。まだ確定するとこまでは参っておりませんので、そういう状況でございますので、よろしくご理解ちょうだいしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 この伊賀市総合計画、かがやきプランの中で、産業振興の数値目標ということで現状値、平成15年、これちょっと古いですけども、水稲作付計画、販売計画、それから目標値、平成22年、水稲作付計画、販売計画と、いずれも数値がふえておるわけです。水稲作付計画につきましては4,089ヘクタール、22年においては4,162ヘクタール。これは要は生産調整を緩和する方向でしているんか、それとも販売計画についてもふえているわけでして、これは反収でいえば何俵を目標として、面積が変わらないとすればこういった販売計画についても増収をふやすとすれば品質、味が落ちるというようなことの中で、どういう経緯で形として、考え方として出されたのか、お聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 大変、今ご質問いただいた点は、私もちょっと勉強不足で、そんなことではだめじゃないのとおっしゃられそうでございますんですけども、そこの点につきましてもう一度じっくり基礎ベース、かがやきプランの中での基礎ベース等も検討いたしまして、また機会がございましたらお許しいただいて、そのときにでもまたご報告も申し上げたいと思いますので。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 私はやはりこういった伊賀市における農業政策というのは、一つの指標を持った方向性を農家に見せることが生産意欲の向上につながるもんであり、地域活性化につながると、このように思うところでございます。


 そういった中で、時間もございませんけれども、もう少し聞いておきたいところは、この面的に集積を促進する機能を持つ組織というようなことで、よその地域等においてはできているところもございます。そういった農地政策改革について伊賀市においてはどのように、まだできてないと思いますし、取り組もうとされているのか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。


 農地政策改革につきましては、今後国の方向がこれからいわゆる流動化といいますか、そういった方向に向けてのいろんな税制も含めまして、それから所有権の移転の仕方ですね、それから今現在でしたら農地を持ってない者が農地を取得するのには5,000平米以上買わんとできないとか、いろんな制約がございます。そういったところを、今後の改革の中でどういうように動いていくかということは私どもも注目しているところでございますけども、いずれにしろ農業っていうものへの皆さん方のやっぱりお取り組みといいますか、熱意といいますか、帰農をしていきたいというふうな方も大変多いわけでございますから、なるべく農業への参入というふうなことをいろんな角度から考え、検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。


 それから、先ほどの総合計画の中での部分でもしもございますと、いわゆる反収を、農地をこれ以上広げていくということはできませんので、なかなか。反収をいかに増加していくか。例えば製品の問題とか、そういったとこの技術的な部分でいわゆる農業の生産性を高めていくというふうな方向になるんかなと、こういうふうにちょっと思ったりいたしましたもので、少し申し上げておきます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 増収という形は今までずっと農家としてとってきたわけでございます。そうすることによりまして食味が落ちるとか、やはりそういった形のことも出まして、やはり消費者に喜んでもらえるお米ということになりますと、もちろんJA等も言っておりますけども、多収というよりもよいお米づくりということになってまいります。そういったことで、一応そういうことになりますと、やはり多収を望むのはやはり相反する考えではないかなと、このように思います。


 それから、農地政策改革といいますもの、まだこれからというような話がございますけれども、これは国でもそうですけれども、これは目標27年にはもう農地面積と315万から360万ヘクタールというような形で目標もつけてあります。そういった中で、担い手等そういった形で農業を進める上においては、今までは利用集積をいっておりましたけども、その利用集積で碁盤の目みたいに飛び地になるというような形よりも、やはり面として集積した形の、そういった交付金もございますので、そういった中の取り組みというのは当然進んでいっているものと思いますし、いかなければならないと思っておりますので、ちょっと答弁が違ったかなと認識をします。もう一度答弁お願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼しました。


 北出議員のご指摘いただいたとおりでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 時間もございませんのであれですが、その水田推進協議会でございますけれども、4月5日に一本になったようでございます。事務局については本庁の農林政策課、局長は農林政策課長になってるように思いますけれども、そういった形の中で、伊賀北部・南部農協、それから各支所とあるわけでございますけれども、事務局としてそういった仕事はそういったつながり等はどのように考えられておるのか、経費についてはどのようになっているのか、お聞かせ願いたい。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 農業水田ビジョンの事務局としての考え方でございますね。


 水田ビジョンを実施していくにつきましては、市の農林政策課が事務局を現在持っておりますけども、市だけの考え方というわけにはまいりませんので、当然生産者の皆さんとか、それから売っていただく農協さんとか、そういった農業関係機関、農業委員会を含めまして、そういったものが連携をしていかなければならない。そういう中での、いわゆる今、全体の調整機能を十分事務局としては果たしてまいりたいと、こういうふうに考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 農林政策課長。


           (農林政策課長 山内 敏君登壇)


○農林政策課長(山内 敏君)


 ただいまのご質問でございますけども、私どもは水田農業推進協議会の事務局ということで今立ち上げたばかりでございますが、それぞれ従来の地域ございまして、それから体制もそれぞれの地域の体制がございます。基本的にはこれを踏襲してまいりたいというふうに思っておりますので、それぞれの地域の特色を生かした水田政策としていきたいと、そういうふうに思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 長いこと話してるあれもございませんけれども、やはり農林政策課というのは政策を立ち上げてもらって、こういう形がいいであろうということでそういった市民にも知らしめるべきであろうと思いますし、私は農林政策課独自のホームページを立ち上げて、今、伊賀市としてはこういうことをやっています野菜の交付金についても伊賀市単独で500万して、上限についてはこのぐらいの補助でします、応募してくださいとか、そういったアプローチの仕方をやはりもっとすべきであろうと思います。そしてまた、職員においてもやっぱり1年間の目標を立てましてどういうことをするか。そして達成度を求めていって、絶えず緊張感を持って農政に取り組んでいってほしいなと、このように思います。


 次に、防災、危機管理についてお聞かせ願います。時間が余りございませんので、端的にお願いしたいと思います。


 管理体制の見直しはということでございます。今ですと昼間ですと危機管理室の方から総務部長、総務部長から災害対策本部長、そして対策本部及び各部長というような形になってるような形になってるようでございます。夜間においては、宿直室から危機管理室、それから災害対策本部長、それから災害本部、各部長という形に、そしてなっているようでございますけれども、やはりその危機管理室においては24時間体制という非常に緊張した形になろうかと思いますけれども、即座に市長に対策本部長もしくは三役に行けるような、現実的な体制に見直すべきではないかとこのように考えますが、簡潔に答弁願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 この点につきましては、4月15日の反省点を踏まえまして、携帯電話等の通信制限もございましたので、県のまず防災からの発信されるメールをそれぞれ市長以下副市長含めまして部長級に全部送信できるような方法を一つとらせていただきましたのと、災害時優先電話ということでこれを確保いたしまして、早急に情報が入るように努めてまいる計画でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 やはりよその市なんかにおいても、三重県は半数ぐらい連絡体制は三役にすぐ直結するような体制をとってるようでございます。そういった形でお願いしたい。よりよい現実的な対応ができるようにしていただきたいと思います。


 次に、防災行政無線の活用ですけれども、かなりの経費をかけて立ち上げたわけでございます。そういった活用方法について的確な答弁をまずいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 今回の4月15日も、防災無線につきましては伊賀支所のみで活用されたということでの反省点も踏まえまして、市民の皆さんへの情報伝達不足の反省点もございます。今後は、地域防災計画にもございます通信運用計画の中で情報通信網の整備計画とのかかわりがございますので、一体的な運用の構築に努めてまいりたいと。災害応急対策につきましては、緊急に伝達する場合は災害対策本部が指示をいたしまして、各支所が放送を行うということになっておりますので、この辺、総合的な運用方法を早急にまとめてまいりたいと考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 防災行政無線の端末機は消防署にもあるわけでございます。その各離れた地区、例えば丸柱、諏訪とか槇山とか青山とかいろんな離れた、神戸とか離れた地区において火災等あったときでも、連絡なんかその防災行政無線使ってすれば簡単にいけるようなことかなと。住民にとったら団員もすぐ出てくるであるし、団員がいなければ地域の人が出てくるであろうし、やはりどこで何か起こっているかということが瞬時にわかるわけでございますので、そういった考え方はないんかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 現在のところ防災行政無線につきましては、デジタル系が本庁上野で28局、それからアナログ系におきましては伊賀支所10局、島ヶ原9局、阿山支所が6局、大山田30局、青山支所が42局ございます。さらにそれぞれの旧上野以外のところでは戸別の受信機もございますので、これらの方法も活用いたしまして、先ほど申し上げましたように、整備を図っていきたいと考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 整備を図っていただくのは結構でございますけれども、現実に宝の持ちぐされと言うのは言葉非常にまずいわけでございますけれども、使ってこその物は生きてくるわけでございますので、そういった形で、市に置いてあるのはもちろんそういった約束事でわかるんですけども、ふだん使用する、緊急のときにまあ使用するわけですけれども、そういった形の緊急の場合においても、やはり消防と連携をとりながらするべきであって、消防にあんのはお飾りで、こっちが故障したら当然端末機の方も使えないようになるわけでございますんで、そういった形のことは、税金として投入した以上は最大限有効にしてもらいたいと思うんですけども、具体的にそういった今の質問に対して答弁いただけますか。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 ご質問いただいて、ご指摘いただきましたとおり、多額の皆さんの税金を使わさせていただきまして防災無線を立ち上げたわけでございます。消防署の方には遠隔制御装置の防災無線がございますので、常にリンクして連動はとっております。ただ、無線のこの一つの大きな問題点が、発信する側と受信する側とがきっちり一つの対応できるような仕組みづくりができてないと、逆に住民の皆さんに混乱を招くというようなことになりますので、例えば避難誘導とか避難勧告等の場合もございますので、そういう場合も含めまして、やはり発信する側、受信する側がきっちりとした共通認識を持ってこの無線を使用するという、そこの部分の構築も大変大事ではないかと思っておりますので、ご指摘いただいた点につきましては十分検討させていただきながら、慎重に進めさせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 検討していただくということでございますけども、問題点がわかっておれば早急に対処すべきであるので、そこのところよろしくお願いしたいと思います。


 それから、伊賀市総合防災訓練についてということでございますけれども、これは2年前に大山田でしたわけでございます。昨年、ことしも島ヶ原で土砂災害の訓練したわけでございますけれども、これは県の方でございました。伊賀市独自の防災訓練というのは2年前の大山田以降なされてないわけでございます。やはり昨日も出ましたけれども、危機管理というのは浄財洗浄みたいな形でございますけれども、絶えず意識をする、訓練をする。その訓練をすることによって危機のときにそれに近い行動ができる。頭でわかっておっても体が動かない、そういったこともございますので、伊賀市としても順次、大山田であれば次は旧の伊賀町、阿山とか、そういった地域の防災意識を高めるという意味でも非常に効果的であろうかと思いますので、これは答弁要りませんが、よろしく検討していただきたいと、このように思います。


 次に、第2段階としてのAED設置はいつかというようなことでございまして、昨日、同僚議員もしたわけでございます。今、学校へはリース方式とかいう形でなっております。昨年度15台したわけでございまして、当然、本年度予算措置が講じられてると思いきや、全然予算措置が講じられてない。第2段階としてのそういう配分は全然念頭になかったのか。どうして予算を上げなかったのか。それなのになぜ第2段階、第3段階といった形で計画があるのか。そしてまた、この商店街におきましても非常に人の寄るところでもございますし、商店街にも数台やはりそういった形でAEDを設置するような補助等予算あればお聞かせ願いたい。簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 AEDを設置しました箇所の点につきましては、先日のご質問でお答えさせていただきましたので。


 年次的に配備をしてまいりますというお答えをさせていただきました。それで、問題点となって課題となっておりますのが、非常に指定管理者制度の導入に伴いまして公の施設が指定管理が導入されました。それについてのやはり指定管理者における理解度、それから救急講習も含めましての検討課題も残っておりますので、先ほどおっしゃっていただきました公の施設等につきましては年次的に進めてまいりますし、商店街等キーポイントとなるようなところで設置ということも、とりあえずきのうも申し上げましたように、不特定多数の方が利用される施設、それから体育施設、それから高齢者また児童という優先順位をつけておりますので、それらの一応整備は終わりましたら、そこら辺の整備計画、配置計画を考えていきたいと思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 商店街へのAEDの設置ということ、お話もちょっと出ました。市の中でまだ商工政策とか、そういう支援の中では補助支援等の枠もできておりませんけども、ちょっとご紹介申し上げておきますと、ことし経済産業省の方、中小企業庁でございますけども、商店街のAEDの整備支援というのが出てまいりました。これは少子高齢化対策での対応、商業活動の支援事業ということでございまして、商店街、すなわち商店街振興組合さんとかそれから商工会、商工会議所様が直接お取り組みいただく事業というふうなことで、国からも直接の支援事業がございます。これは上限が5億円で下限が100万円、それの2分の1を中小企業庁が直接支援をしますよ。市を通さずに直接支援すると、こう制度がございますので、商店街とかそれから商工会議所、それから商工会の皆様方にでもこういった制度もお知らせ申し上げて、もうご存じだと思うんですけども、こういった取り組みの方もお願いしてまいりたい、こういうふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 そういったいい制度もあるようでございますので大いに活用していただいたらなと、このように思います。


 次に、市街地における駐車場問題についてということでございまして、1番の駐車場対策についての考え方と対応はちょっと省かさせていただきまして、?のイベント時における学校のグラウンド使用についての考え方と対応ということで、ちょっと以前から気になっておったんですけども、そういうこの隣の西小学校のNINJAフェスタの、それと天神祭りとか、そういった形の中でグラウンドを全面的に駐車場にしてしまう。小学校の休みのときですから子供は遊びに来ないというような前提に立っているのか、それとも休みの日でもサッカーしたいとかそういうふうな運動場を使いたいというようなことは、もうそんなんは考えないのか。そういったことで、そういう安易にそういった形になっていってしまうのは、非常に私は教育として問題あんのではないかと、このように思います。一応、現状仕方ないというような形は私は考え方としてよくないと、このように思いますので、学校、教育の長としてどのように考えておられるのか、教育長、考え方の一端をお願いできますか。教育長でも部長でもどちらか、考え方をお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育部長。


           (教育部長 森永喜久雄君登壇)


○教育部長(森永喜久雄君)


 失礼します。


 今、イベント時におきます学校のグラウンドの使用についての考えを、対応ということについてご質問いただきました。


 これにつきましては、学校の施設を社会体育を初めとする施設の開放につきましては、伊賀市立の学校施設の使用に関する規則及び要綱に基づきまして実施をいたしております。また、社会体育以外で施設の使用につきましては、伊賀市立学校・園の管理及び運営に関する規則第70条で施設及び設備の貸与の規定に基づきまして使用ができることになっております。この70条で学校施設及び設備の貸与につきましては、校長が適切であると判断をした場合に使っていただけるということでございます。


 先ほどの休日等に運動場を市の方の催し物、イベントに駐車場として貸し出すことにつきましてでございますが、先ほど申し上げたように、施設の管理者でございます校長が勘案をいたしまして、駐車場として使用許可をしております。市の観光振興等のために市を挙げての催しのときでございますので、そういう使用でございますので、深いご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。


 また、先ほど子供からのサッカーとか遊びにというお話もございますが、この子供さんにつきましても、そういう市の催し物、イベントにご参加をいただき、そういうことでいろんな面でご理解をご協力を賜っていきたいと思います。その辺よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 それは私は理解ちょっとしにくいんですよ。といいますのは、やはり学校施設、やむを得ないなという判断はないことないんですけども、それは根本的に原因があるからその原因を除かない限りいつまでもそういった対応をとる。校長が許可しているからいいんだというのとは、校長にすべて原因があるような答弁はちょっと納得できないところでございます。


 それでは、そういうそこのところで駐車場ができなかったら、ほんならNINJAフェスタやめやんなんとか、そういった短絡的な考え方も私はよくないと思います。やはり市を挙げてそうやってしてるということは非常に活性化にもつながりますし、いいことでございますんで、そういった中ですべてそういう運動場、全面駐車場にしてしてやるというのは、それが観光都市を標榜する伊賀市であっては私はならないと思います。そういった形でいつまでもこのような状態が続くのかどうか、そこのところを答弁いただきたいと思いますけど。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 私もかつて西小学校の教員をやってたときありました。そのときにこのイベント時にグラウンドを貸していただきたいという話がありまして、これは学校教員の側としてはなかなか納得できやんということを校長に申し上げたんですけれども、校長はそれを貸したと。そこから始まってると思います。ただし、それは確かに望ましいことでは私はないだろうと思います。しかし、イベント時といいますとそんなにたくさんないわけですけど、NINJAフェスタ期間、それから市民の夏のにぎわいフェスタ、それから上野天神祭りというようなことが、その期間ということですけども、やはり外からたくさんのお客さんが見えてるときに、それは確かにそれだけの駐車場がたくさん市内にあればいいです。ただし、市の市営駐車場やとかいろんな民間の駐車場が満杯になって、さらに遠いとこから見えた観光客の方が駐車場を探してうろうろされるということは、私は市民としては余りにもこれは耐えられないことであるし、お気の毒なことである。いわゆるもてなしの心ということですから。望ましいことではないでしょうけれども、それだけの広いスペースがあればその日一日ぐらいは子供に辛抱してもらって、子供もそのイベントに参加をしてもらえばいいわけですから、恐らくそういうときは子供っちゅうのは町中の方へ飛び出すもので、学校で遊ぶっちゅう子はそんなにいない。したがって、理屈としては私はそれを使うということについては、まあ抵抗はあるんですけれども、やはりおもてなしの心とそういう一つの原理原則論と2つてんびんにかけたときは、遠いとこから来てくださったお客さんたちに対して、伊賀市としてのおもてなしの心をそこで出していったらいいんじゃないかと。


 ちなみに私、高山祭っちゅうとこ行ったんですけども、そのときには駐車場が全部学校のグラウンドを貸されてありました。ああこういう、ここでもやっているんだなということで私もそういう納得はしたんですけれども、しょっちゅうのことではないんですから、たまのことですから、そういう考え方も大事ではないかなというふうに私は思っております。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 しかし、よそはやってるっちゅうか納得ちゅうか、自分がやはりちょっと負い目があるからそういうふうな自分の納得の仕方をされたんかなと思いますし、私はやはり行政として、伊賀市として考えるべきことは、そういうやむを得ないという形はあって使っている以上は、その対策をまず講じるべきである。それを知恵を絞る方向で考えるべきであると、この程度にとどめおきたいと、このように思います。


 それから、4番目になりましたけれども、行政と西之澤区の覚書についてということでございまして、これは平成13年2月9日に締結した覚書の実施について確約するというようなことでございます。これは道路舗装の実施ということで平成13年度に道路舗装工事の事業要望を行い、平成15年度より西之澤区が示されました希望工事工程により、平成17年度完了予定で実施いたしますと、このように覚書を交わしてございます。旧の伊賀町の時代でございますけれども、こういった伊賀市合併されてもこういった形は継続するものと思いますし、またそういった行政側のご努力等大変いただいたところも聞き及んでおりますが、そういった中ですれ違いが生じておったところでございます。そういった中で、行政におかれても地元との話し合いをしていただいてると思いますけれども、円満な解決をお願いしたいと思います。これについて一言ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 伊賀支所長。


           (伊賀支所長 西出健一郎君登壇)


○伊賀支所長(西出健一郎君)


 ただいま議員さんご指摘のように、覚書の実施に当たりましてちょっと問題が生じていると、支所といたしましても承知をいたしておりまして、引き続き住民の皆様方とお話し合いを行いまして、ご理解いただきまして、この事業の推進に努力をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 北出忠良君。


○3番(北出忠良君)


 地元との理解を得るべく、さらなる努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって北出忠良君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第12番 宮?由隆君の質問を許可します。


 宮?由隆君。


            (25番 宮?由隆君登壇)


○25番(宮?由隆君)


 ただいま議長にお許しをいただきましたので、平成19年第6回伊賀市市議会において一般質問をさせていただきます。


 とりあえず遅くなりましたけども、議長当選おめでとうございます。


 我々議員の質問に対して、3月議会で伊賀市議会基本条例が制定され、行政においても反問権を認めることが明記されております。どうぞ反問していただきたい。またそれに対して自席から質問もさせていただきますので、よろしくお願いしておきます。また、答弁においては簡潔明瞭にお願いいたします。


 4月15日の日に三重県中部地震、伊賀市においては震度5弱、そして被害も最小限、人的被害もないと聞き及んでおります。また、予期せぬ余震、市長におきましては震度8強の激震を体感されたかなと思うところでございます。真摯に受けとめて、市民の目で今後の行政を真剣に行っていただきたいとこのように思いますので、答弁に対してもよろしくお願いいたします。


 また、今まで私の質問に対して、私自身としては市長とともに両輪のごとく行政と二人三脚という思いでございましたけども、今回、質問に当たりまして、一歩も二歩も離れた中で質問もさせていただきますので、ご容赦のほどよろしくお願いいたします。


 それでは、3点について質問をさせていただきます。


 1つ目は、伊賀市自治基本条例でございます。


 伊賀市自治基本条例は、合併直後の平成16年12月議会で議決され、同年12月24日に公布され施行されております。行政の役割・責務、議会の役割・責務を明記し、住民自治の仕組みを考え、決めていき、市民が参画し、市民独自の自治の推進及び確立を目的としております。1章から7章でできております。最終目的として、人が輝き地域が輝く自立したまちづくりの実現を目指しております。しかしながら、すべてではないと思いますけども、伊賀市職員を守り、市長を守ることが目的かのごとくの中身の内容も、運用もあります。第5条においては、この条例の趣旨を踏まえて市の条例、規則等の制定、改廃、すべての条例が伊賀市自治基本条例としての整合性が既に図られておられるのか、お聞きいたします。


 次に、市民が住民自治に参画するために、市民が求める情報において法の精神にのっとり公平公正に提供されているかもお聞きいたします。


 そして、住民自治協議会が伊賀市全体を網羅しているのか、多分そうではないと思うところでございますけれども、そこでお聞きいたしたいと思うのは、地域振興会の設置も可能でありますが、現状の説明をお願いいたします、簡潔に。


 第6章で、3月議会の一般質問、予算のとき、49条、公益通報、内部告発をお聞きいたしましたが、当時の総務部長として、この条例、いわゆる伊賀市職員等公益通報条例の中身と、またこれにおいては上位法がございます。上位法の精神にのっとりのご答弁があったが、再度ここでお聞きいたします。


 次に、同僚議員からも再三指摘があった第57条の外部監査制度についてお聞きいたします。7章の第58条の条例の見直しが19年度予算にも計上され、人選も終わったと聞き及んでおるところでございます。今の代表監査委員が悪いというわけではございませんけれども、きょうは欠席でございますね。この自治基本条例は伊賀市の憲法と位置づけられております。なのにどうして明記された外部監査制度に移行しようとしないのか。市としての都合が悪いのか、それとも市長として都合が悪いのか、よくわからない。伊賀市自治基本条例の精神を市長としてどのように理解しているのか、議会に、市民にお聞かせをください。


 2つ目、行政対象暴力についてであります。


 市長の所信表明で、全国市長会で、本年の市長会会議で本年の4月18日、現職の長崎市長が選挙運動中に狙撃され、死亡された死亡事件にかんがみ、市民の皆様が安心で安全で暮らせる社会を標榜し、不当要求に屈しない毅然たる態度で暴力行為の追放運動に取り組み、真に明るい地域社会実現に向けて邁進するため、あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する緊急決議案がなされましたとうたわれております。行政機関はまた、職員に対する行政対象暴力が増加傾向にあることから、徹底して排除する必要があると考えていますともうたわれております。伊賀市として、市民の皆様が安全安心して暮らせる社会、または行政対象暴力に行政が毅然として態度をとるには伊賀市不当要求行為防止対策要綱があり、あとどのような条例をつくって取り組めばいいのか、これだけでいいのか、ご答弁をよろしくお願いします。もちろん今の条例で対応できるのか、そして市民に対し啓発啓蒙をどのように取り組んでいくのかもご答弁いただきます。


 3つ目でございます。焼却施設と分別とごみ袋有料についてでございます。


 伊賀南部環境衛生組合が奥鹿野地区で建設に入っている流動床式ガス化溶融炉が施設及びリサイクルセンターの施設の建設に当たっては、市町村合併以前、当時の上野市長、名張市長、青山町長との、年月日は別といたしまして夕刻に会議を持ち、施設の建設地域を決定したと理解しているところでございます。そしてその後、当時青山として住民の感情で、迷惑施設の建設のという観点の中から、伊賀南部環境衛生組合地域振興交付金規則がある中、当時、屋内プール、屋内ゲートボール場の建設を要望していたはずで、特にゲートボール場においては今後どのような対応をしていくのか、お伺いいたします。


 次に、ごみ分別は伊賀南部環境衛生組合は21種類で、伊賀市は、青山を除く、14種類のごみの形で進んでおります。分別を多くすることにおいてどのような減少があるのか、あれば減量化に伴ってデータとしてお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今後ごみ行政の進め方の考えとしていろいろあろうかと思うところでございますけれども、伊賀地域全体が一本化できるか否か、そういう考えがあるのかないかをお聞かせください。


 また、ごみ袋有料について市長は、伊賀南部環境衛生組合の副管理者でございますけれども、伊賀市長としてお聞きいただきたいと思います。ごみの有料化はそれぞれ伊賀市、伊賀南部環境衛生組合の清掃施設設置及び管理に関する条例で、手数料として定められております。ごみ袋においては廃棄物処理及び清掃に関する条例で、ごみ袋の値段は、伊賀市は、青山を除いて45リットル当たり20円となっております。今、名張市で45リットルのごみ袋が値段が80円として各地区で説明をされております。いずれ青山地区が入っている伊賀南部環境衛生組合で条例として、そして今、伊賀市長、伊賀行政にも相談があると、もう相談に乗っているのかもしれませんが、ごみ袋の原価は聞くところによると余り高くない。人としての、伊賀市長としての答弁をよろしくお願いします。


 これで登壇の質問を終わります。簡潔明瞭によろしくお願いいたしまして、終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 まず1点目の、自治基本条例の件でございますが、他の条例との整合性についてお尋ねをいただいたわけでございますが、ほかの条例に基づいて行政事務事業を実施するにつきましても、その基本となっておりますのが自治基本条例を前提にいろんな行政事務が行われているわけでありますので、整合性がとれてないということではないというふうに思っておりますし、市長の責務、議会の責務を公正公平という文言がありますが、これも当然のことでございまして、条例に、極端な言い方すれば、あってもなくっても行政は公正公平に行われるべきだというふうな認識でございます。


 それから、公益通報条例の中身については担当からお答え申し上げます。


 それから、外部監査につきましてお尋ねをいただきました。自治基本条例にも外部監査導入の件がうたわれております。ただ、法律では伊賀市のような一般自治体は設置義務はないんですが、どういう役割を持つ外部監査にすべきなのかっていうところの結論が実は出てなくて、県内でも四日市が一時導入して、もう今は県内のどこも市は入れてないんですが、例えば行政がいろんな、行政がみずから執行をしない事業に対して補助金なんかを出してるという部分のみを監査対象にするのか、包括的に全部外部監査にお願いするのかというふうなところまでは、実は結論が出てなくて、今のところもたもたしているというふうな状況でございまして、この自治基本条例そのものについての啓発も含めまして庁内の検討委員会がございまして、現在そういったことも含めて条例の案文そのものも制定後4年で見直すということになってございまして、これらについての見直しについても庁内の検討委員会で現在、検討していると。したがって、57条につきましては、見直すか見直さないかも含めての検討の、各条文が検討材料と、こういうことになってございます。


 それから、行政対象暴力について、現在の要綱のほかに何が必要なのかというお尋ねでございまして、問題は特に行政職員が研修などをしながら、毅然とした態度で臨むということが必要でありますので、そういった研修、さらには市民啓発も必要であるというふうに思っております。


 それから、焼却施設と分別とごみ袋有料化について、屋内ゲートボールはどうするのかというご質問でございました。これにつきましては、伊賀市・名張市広域行政事務組合の事業として取り組む予定になってございまして、あとはその現在、南部環境衛生組合の事業の方は進んでいるんでありますが、広域行政事務組合の事業については実はまだ進んでいないと。今後、議会の皆さん方とも原案ができればご相談をしていくと、こういう状況でございます。


 それから、今度の南部環境衛生組合の分別が現在の伊賀市よりは多いということで、どんな現象があるのかというお尋ねでございます。これは担当からお答え申し上げます。


 それから、将来一本化は可能かどうかというお尋ねでございます。私は不可能ではないというふうに思っております。一つのこの合併というものを控えた中での今回のそれぞれの事業でありましたものですから、一部ぎすぎすしたところもありましたと思いますが、もともと宮?議員さんの時代かどうかちょっとよくわかりませんが、伊賀市のほとんど90パーセントぐらいの議員さんが寄られまして、伊賀は一つだというふうな方向性を模索をしながら、伊賀市を考える会なんていうのを、むしろ議会の方から立ち上げられたという経緯などを考えたら、私はそんな難しい話ではないと。ですが、今は新しいのが2基ございますから、これはこれとして運用をしていく必要があるんだというふうに思っております。


 それから、今、議論されております南部環境衛生組合条例で、80円ということをうたう必要があるということでございまして、80円になるのか30円になるのか50円なるのかちょっとよくわかりませんが、きょうの新聞によりますと、この定例会終わったら名張市におかれて説明会を再度開催をされるというふうに新聞、きのうあたりの一般質問で答弁されているようでありまして、最終的にはそういった状況の中で値段も決まっていくんだろうというふうに思ってございますが、青山の分につきましては、これは前々から申し上げておりますように、伊賀市民でございますから、そこは環境衛生条例で伊賀市民の方は1枚45リットルで20円しかお支払いいただいておりませんので、これを出るということにつきましては当然できないわけでございます。そういう認識でおりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 ご質問をいただきました2点について答弁をさせていただきます。


 さきの議会でご質問をいただきました伊賀市におけます公益通報の制度内容につきまして、まず上位法でございますけれども、平成16年に公益通報者保護法というのが制定をされておりまして、あわせまして18年に改正がされております。この法律の趣旨といたしましては、公益通報をした者が不利益処分、つまり解雇とかを受けないように公益通報者の保護を図るとともに、ひいては国民の生命、身体、財産、その他利益保護にかかわる法令の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とするような内容の目的で成立された法律でございます。これを受けまして、平成17年12月22日に、伊賀市職員等公益通報条例というのが制定をされておりまして、大きな目的といたしましては、やはり市行政の自浄化ということと、それから公益通報者の保護、それから職員倫理の高揚を、ひいては市政運営における公平性の確保と透明性の向上というふうな考え方をしております。したがいまして、このことによりまして、当然先ほど申し上げましたように、市民の方から市政に対する信頼性の確保を図るということで、そんな中での要綱だと職員の研修の中で申し上げた次第でございます。


 続きまして、行政対象暴力につきましては、市長の方からご説明もさせていただきましたように、既に平成17年の1月5日に伊賀市不当要求行為等防止対策要綱を定めております。この趣旨につきましては、自治体及び職員を暴力等の不当要求から守ることがやはり地方自治の健全に運営する基本でございますので、これにつきましては組織的に対応していくという整備づくり、ひいては正当な行政執行を確保するための法令遵守も含めましての要綱を定めております。4月に起きました前長崎市長の狙撃事件を受けまして、5月に三重県警が主催でございますけれども、行政対象暴力担当者緊急連絡会議が開催されまして、こちらの方にも出席を職員の方しておりまして、その会議でちょうだいをいたしました適正な行政執行の確保に向けての行政対象暴力対応マニュアルを各職場に配置をさせていただきまして、申し上げましたように市民の皆さんの市政に対する信頼性の確保を図るために、毅然とした態度でこういう行政対象暴力については臨んでいきたいと、職員全体に研修啓発を図ったところでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 私の方から3点にわたりましてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点目、住民自治協議会が伊賀市全体に網羅されているかということでございますけれども、住民自治協議会協議会につきましてはご案内のとおり、共同体意識の形成が可能な一定の地域において、そこに住むあらゆる人が参加でき、身近に地域の課題を話し合い解決できるよう地域住民の皆さんによって自発的に設置された、あるいは設置をいただく組織ということでございまして、現在、1地区におきまして未設置でございます。今後は地域住民の皆さんのご意向も聞きながら、またさらには住民自治協議会の設立につきましては、自治会が中心的な役割を果たしていただくということもございますので、今後、今まで以上に設立に向けましてお願いをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、ごみ分別の関係でございますけれども、分別を多くすることによります減少ということでございます。議員ご質問の中でもございましたとおり、現在、青山地域を除きます伊賀市につきましては4種14分類、青山地域につきましては4種21分類で収集をいただいております。旧青山地域につきましては早くからごみの分別により資源化、減量化のお取り組みをいただいておりますし、また平成11年からは指定ごみ袋制の導入もいただいて現在に至っているところでございます。旧上野市ほか4カ町村につきましては、平成7年から瓶・ガラス類、古紙・古布類の細分化によります資源化物の回収を手がけてまいりました。以来、随時ごみの減量化を目指しましてごみの収集方法を変更し、現在に至っているような状況でございます。今後さらにプラスチック等の容リ法に基づく分別も検討する時期が参るわけがございますけれども、いずれにいたしましてもごみの分別となりますと、お出しをいただきます市民の皆様にお手数をかけるわけでございますけれども、ごみの減量あるいはリサイクルの推進、また資源化と推進、さらには資源循環型社会の構築に向けまして、お出しをいただく市民の皆様方のご理解なりご協力を賜りたいと、このように考えております。


 それからもう1点、ごみ袋の原価でございますけれども、青山地域を除きます伊賀市におきまして、本年の1月からごみ袋の有料ということでご負担をおかけしているところでございます。平成19年度の当初予算ベースで申し上げますと、45リットルにつきましては1枚7円10銭、30リットルにつきましては5.1円、5円10銭、20リットルにつきましては4円ということで計上させていただいて、それぞれ入札をさせていただくということで準備を進めさせていただいております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 自治基本条例の中で5条でございますけれども、この位置づけ、体系の中でその整合性を図らなければならないということで、基本的な内容につきましては市長の方からご答弁を申し上げましたのでちょっと補足をさせていただきます。


 この条例の内容につきましては、最高規範であるということから、他のあらゆる市の条例、規則等の制定、改正に当たっては、この条例の趣旨を踏まえての整合性を図らなければならないと規定をされております。これを受けまして、第47条に法務体制というのがございます。市は自主的で質の高い施策を実行するため、法務に関する体制を充実し、条例規則等の整備を積極的に行わなければならないとなっております。したがいまして、この点につきまして、法務体制の充実ということで平成18年の10月に伊賀市政策法務委員会を設置いたしております。設置の目的でございますけれども、伊賀市自治基本条例第47条に基づきまして、条例の制定改廃に係る事案等市の重要な施策に係る事案についての審査を行い、もって政策の実効性の確保に資する自治立法の実現をするための政策法務の機能の充実を図るためにこの委員会を設置しておりまして、随時それぞれの部局の方で条例並びに規則の改正につきましては、この委員会を経由いたしまして十分な審査をした上で自治基本条例との整合性を保っているように現在機能しております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 宮?由隆君。


○25番(宮?由隆君)


 今、1回目の質問に対して一連のご答弁いただきました。


 順番は変わっていくと思いますけれども、総務部長が公益通報のことで、当時の中居部長が、例えばこの公益通報条例においては、伊賀市の。ちょっと待ってください。ここに9条で、公益監査員の設置って書いてありますね、これ、公益監査員の設置。そしてこれの9条で設置で、2名とすると。弁護士、弁護士となる資格を有する者を含む。市の事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有すると認められる者と。そして第5条で市長その他の機関は、または第9条に規定する公益監査員に対して公益通報をすることができると、ここで。しかしながら、その公益監査員も置いていないと、いまだに。当時の総務部長は事例がないから置いていないということで、この条例に基づいて公益監査員を置かなければならないと。例えば内部告発制度がある中で、内部告発すると、上司上司にと。これも一つの手順でございますけども、この条例の趣旨の中に、直接公益監査員にもその旨を報告して相談すると、この条例の中には。よくよく読んで、それは行政と私のこの条例の見解が違うのか否か、読んでいただければ。そして内閣府の委員会でこの、保護法の方ですな、公益通報保護者の。本法の適用に当たっては、通報をしようとする者が事前に相談できる場が必要であることから、国、地方を通じて行政機関における通報相談の受付窓口の整備、充実に努めること。また、民間における相談窓口の充実に関し、日本弁護士会連合会等に協力を要請すること。国にはそこまでうたっている。伊賀市としてはそのような認識もなしに、いまだに公益監査官を置いていないと。やはりそういう内部告発があるかないか、そういう実態があるかないかは別として、この条例に基づいて公益監査官を置くと、私はそう理解しております。全然見解が違います。


 そして、この先ほど環境衛生部長ですか、この自治基本条例の住民自治協議会において、区が中心になって、学校区でございますけども、しかしながら区が中心になってという自治会、区は一言入っているだけ、そこに。伊賀市自治基本条例において、今ある区の体制をどうしていくか全くうたわれていない。区は多分行政から見たら、県、国からいうたら事務移管してる市と、区は区行政といいますから。事務の移管をして広報を配ったりとか、例えば今は少なくなってまいりましたが、納税貯蓄組合を区を中心として集めるとか、もう今後そういう区体制でいいと、そして今後は住民自治協議会を中心にした、そういう市民参加の形で進めていくというのが、この自治基本条例の書いてありませんけども、読み取れる趣旨で、考えることであって、これが大学教授の自主的、また同僚議員がそのようなことを大学教授が他の場所で書くなりしてると、講演するなり。一番大事のは、そしたら今、区と自治会とこの形をどうしていくんだと。区にはもうそしたら移管行政が、末端までできない。移管事務だけを頼むんかと。地域の要望は、住民自治協議会で最終的に行政に持っていただきたい、区は結構ですよと、そういう形なのかはっきりしていただきたい。区と自治協議会と地域住民ではわからない、どっちが大事か。今でも現実は区長が偉い、住民自治協議会長が偉い、このような形の中で現実としてお互い心の底に持っていながら、お互いの会合を進めている。市長がはっきり言っていただいたら済むことですよ、この条例の趣旨は何だと。


 それから、外部監査においてどういう形か。今後検討も見直すと。市長が先ほど四日市市がどうのこうの、政令都市がどうのこうの、しかしながらこの解説の中でもうたわれているように、伊賀市は人口10万では新都市計画でも盛り込まれており、透明性の高い行政を運営を図る観点から実施することを規定しました。ここに伊賀市の最高規範、憲法である。考えて見直すんだと。一部、外部監査制度を取り入れていると思いますけど、このことにおいて、きょうは代表監査委員休みですので、収入役、出納室、例月とか定期監査のときにどのような見解を持っているのか。今の代表監査と外部監査と、実質例月においても定期監査においてもどういう所見をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 公益通報の関係ですが、公益監査員2名は既に設置してございます。ちなみに、今年度からですけど。上山秀実さんという弁護士さんとそれから大井千浩さんと、これは元の市の職員でした。これは行政に詳しい人と法律に詳しい人ということになってございまして、既に設置をして、年明け、新年度で法制の勉強も、公益通報の勉強会なども行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、自治協議会と区との関係ですが、これは先日も森本議員からご質問ございましたが、どちらが偉いとかどちらが大事とかって、そんな問題では決してなくて、地域によっては一つの区で一自治協議会っていうところもないことはない。あるのはありますけども、大半が自治協議会の中にたくさんの区が入っております。したがって、言ってみれば自治協議会を支えてるのが要するに自治会とか区です。したがって、自治協議会は一つの集合体でございますから、区長さんを無視してその自治協議会が運営できることではございませんということは、既にお答えを申し上げておりまして、これは自治協議会と一体的なもんだというふうにご理解をいただければいいのではないかというふうに思ってございます。


○議長(岩田佐俊君)


 収入役。


            (収入役 角田康一君登壇)


○収入役(角田康一君)


 突然のご指名でなんですけれども、私の立場で私の方は会計を調整する方でございますんで、それに対しまして監査制度云々っていうのを私見を述べよというのは若干違うかと思いますんですけれども、ただ、議員さんおっしゃいますように住民自治基本条例の中できちっと規定してあるということの中では、これは条例に基づいて条例を守るのが行政だということはもちろんでございますけども、ただ外部監査制度につきましては、これはやることは適当であるというか、やるにこしたことはないというふうに思います。ただ、自治法でも規定いたしておりますように、都道府県あるいは指定都市はやらなければならない。それ以外は規定はされてないという中では、先ほど市長が申し上げましたように、四日市さんが、私個人的に聞いておりますのは、四日市さんが一度やられてやめられたといいますのは、市長先ほど申し上げました中の、行政の支出すべてを外部監査制度対象にするというふうなことでやられてきたようでございますんで、そうなりますとすべての経費について外部監査をしますと、非常に日数なりあるいは事務的にも膨大なものになります。それとの効果の問題かなというふうに思います。その程度でとどめたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 伊賀市の公益通報の関係でございますけれども、1点ご説明をさせていただきますと、この国が定めました公益通報者保護法というのは、内部もございますし、外部からの通報者の地位を保護するという法律でございまして、それがあわせて国民の先ほど申し上げた生命等の保護とあわせて法令遵守というところでございます。ただ、現在制定しておりますこの伊賀市の職員等公益通報条例につきましては、これは内部の通報で、職員の通報、いわゆる職員が通報者になるわけですけれども、職員の保護と職員の倫理観の高揚を図るという目的になっておりますので、議員さんおっしゃっていただいたように、国とか県、他への連絡調整等につきましては、国は例えば産業廃棄物処理法違反でございましたら、許認可権が県にございますので、その方に連絡して改める、是正措置をとるようにというような法律でございますけれども、あくまでもこの市の公益通報については内部、職員を対象とした条例化でございます。


 それで、先ほど市長も申し上げましたように、5月の24日に公益通報制度の研修会を実施をいたしまして、参加者42名で、講師の方は先ほど申し上げましたように公益監査員でございます上山弁護士を迎えまして、約2時間30分にわたりましていろいろこの条例の内容について職員ともども議論をいただきましたので、修正すべきところもございますし、非常にこの国の法律より厳しいような内容のところもございますので、大変大きな研究会の検討課題をいただきましたので、これはもう早急に整備を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 宮?由隆君。


○25番(宮?由隆君)


 時間がございませんので慌てて質問します。


 答弁は結構ですけども、当時3月議会で一般質問、予算審議、そのときに副市長の、その当時は助役のときに、弁護士は顧問弁護士が妥当かどうかとお尋ねしたときに、妥当ではないと答弁いただきました。そのときには置いてないという発言で今置いてあるということで、その後置いたと。顧問弁護士の予算はあったと、顧問弁護士としての予算は計上してあると。そやけど公益監査員の予算はなかった。そういう形の中で、苦渋の選択で顧問弁護士を置いた。しかし、助役としては顧問弁護士は妥当でないという答弁をしていると。そのことも重要な答弁で経過が違うと。今、上山弁護士は顧問弁護士と、市の。このことにおいても、ご答弁は結構ですけども、一応。まあほかにありますもんで、質問が。時間が余ったら答弁していただきたいと思います。


 そして、次に2点目の行政対象暴力行為、このことにおいて私は一般質問で通告させていただいて、事例があるのかないかと答弁も次出てくるかと予測した中で、この伊賀市不当要求行為等防止対策要綱の中で、不当要求行為等の定義ってありますわね。1、暴力、脅迫、またはこれに類する行為。正当な理由なく職員に面会を強要する行為。粗野または乱暴な言動により他人に不安または嫌悪の情を抱かせる行為。正当な権力行使を装い、また団体の威力を示すなど、社会通念を逸脱した手法により機関誌図書等の購入を要求し、事業の変更・中止などを要求し、または金銭もしくは権利を不当に要求する行為。このことをもって各部から各職員へ、さらには臨時職員にそういうことを調査したのか。そして今後このことにおいて無記名でもいいから調査する気があるのかないのか。そうして調査の結果の中で、例えば記名ですると。無記名では出てが記名では出ない。どこに問題があるんだと、こんなことも真剣に考えていただきたい。とりあえず、どんな形の、私の通告に対して、職員に対してどういう聞き取りをしたのか。聞き取りというかこういう行政対象暴力行為に対してのそういう聞き合わせをしたのか否かもご答弁いただきたい。そしてそういう事例があったのかもご報告いただきたい。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


            (副市長 権蛇英明君登壇)


○副市長(権蛇英明君)


 2点お答えしますが、時間があればということですので公益通報の方は後でご答弁させていただきます。


 不当要求行為につきましては、今申されたようにいろんなケースがございます。ちなみに、過去に、この要綱つくってから1件ございました。これは体に対する暴力行為でございますが、これは適正に処理させてもらいました。


 それから今ご質問の、今回の質問に当たって調査をしたかと、それはしてございません。というのは、ご質問は不当要求行為について実績があるかどうかと、こういうことでございまして、私どもは正規にこの委員会等をつくってございますが、そこへ出てきたものをもってこういう行為があったというふうに判断しておりますので、今回は質問に対するための調査はいたしておりません。


 時間少しよろしいですか。(発言する者あり)


 それじゃあ1つ目の、公益通報の弁護士は監査員に入れるという中で、顧問弁護士はどうだというご質問ございまして、前回好ましくないというふうに答えさせてもらったの確かでございます。ただ一方、今回お二人の方を任命するにあって、1名は弁護士がぜひ必要だという中で、弁護士さんを人選させてもらいました。悲しいかな、この伊賀市に弁護士さんは1名しかございません。それじゃあ津とか他市にあるじゃないかと、こういう話になろうと思いますが、職員がその弁護士さんに相談する場合、やはり迅速性もありますし、近いところで地元の弁護士が一番適当だろうということで顧問弁護士さんにさせてもらいました。ただ、顧問弁護士さんにこの監査員をお願いして市と利害が対立する場合が出てくるとすれば、それは市の弁護士さんとしての立場を離れていただいて対応していただくと、こういう前提で、伊賀市にただ1名の弁護士さんをお願いしたと、こういう経緯でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 宮?由隆君。


○25番(宮?由隆君)


 もう一つ端的に答えていただきたいのは、この行政対象暴力についてこの条例で、伊賀市不当要求行為防止対策要綱あります。この定義について、今後そういう、あったのかなかったのか、今現在。過去にあったと。しかしながら、行政のトップとしてそういうことが、今、長崎市で大変なことがあった。やはりそういうことも網羅するためにアンケートをとるなり、無記名で。そして次は記名。違った場合は今後どういう対処していくんだ、何が欠けているんだと、そんなことも今後していただきたいなと。市民のためにも、公平公正な行政を行うためにもしていただきたい。


 そしてまた、今、公益通報の弁護士の問題、利害が交差したときに、片や市の立場を離れて、しかし市とのまた戦いになる場合もある。これもおかしな話で、今後検討をしていただきたい。きょうび電話もありゃ携帯もありゃすぐさま連絡とれる。その今の顧問弁護士がいいか悪いかいう問題と違いますよ。後のもめてきたときにどうなるんだと。職員を守るためには一番いいのは何かと。1人の人が一人で自分の中で戦っても仕方ないことですんで。


 そしてまだ時間がございます。焼却施設、また分別、リサイクル袋、今お聞かせいただきましたら、屋内ゲートボールは伊賀広域事務組合の方で名張市と今後協議、また私たち議会にも報告があるということで、それはそれで進めていただきたいと。私がいつも言っておるのは、消防もごみ行政も伊賀市一本、まあ消防は一本になりました。ごみ行政も一本。その中でやはり分別はした方がいいんじゃないか、数多く。例えば、今持っておりませんけど、ああ、持ってます。このたばこにおいてもこのビニールは燃やさないごみ、そしてこの金紙ですか、これも燃やさないごみ。箱は燃やすごみだという形で青山で分別して、その分別することにおいてごみの減量化にも役立っていると、そんなこともあります。また、ごみ袋においても、有料においても、ごみ袋の有料で、ごみ有料化のためのごみ袋でないと、これは条例が違うとこでありますから。手数料でもう既に有料化なってると、そういう理解をしております。その理解は環境衛生部長、間違いであるんかないのか、ご説明いただきたい。


 それから、今、プラスチックどうのこうの法と言いましたけど、今後、伊賀南部環境衛生組合で建設を予定してるガス化溶融炉、灯油でごみを燃やしていく。プラスチックももとは一緒ですよね。ちゃんとした分別をした中でプラスチックは別のとこにしたときに灯油代がかさむ。燃料は一緒ですね。プラスチックも燃料となると、こんなことも考えて、やっぱり専門家の学識者のご検討もいただいて、何がいいんかと、分別の方法は。地球温暖化温暖化、エコエコと言うておりますけども、ここでごみを燃やす、ごみを燃料とする。ガス化溶融炉においてアルミ、鉄も分けれる。そしてプラスチックは熱、発泡スチロールにおいてもそうですよ。このことをリサイクルして再利用するとしたら、するとこに工場で灯油を使っていろんな形を使ってそこで二酸化炭素を出す。ごみ焼却場でそれを燃料として燃やしてする。こんなこともいろんな考え方の違いが出てくる。我々はちょっと理解できないこともございますので、今後専門家の知識をおかりして、分別をどうしていいのか。ただ、きれいごとは結構ですよ、きれいごと言ったらそうなってきますよ。現実論として何がいいんかと、地球温暖化において。このことも真剣に考えていただきたい。そして伊賀市長として80円か50円なのか知りません、45リットル。今、原価で聞きゃあ9円、45リットルでは。5円とか。今後、名張市長と環境衛生組合で、もしもこの議案が出てきた場合、総合的な考えの中で判断していただきたい。今、青山除いた伊賀市のごみの袋は20円。これが本当に妥当であるか妥当でないか、再度検討もしていった中で、名張市と協議していただきたい。


 また戻りますけども、自治基本条例、この条例に基づいていろんな条例も精査していく。本当に再度検討していただいて、こんな条例もあるこんな条例もある。もう詳しく、時間ないから言いませんよ。ちゃんとした整理を確認していただきたいことをお願いいたしまして、そして助役、本当に1点だけ時間、30秒ほどあったら、今後そういう不当行為に対するアンケートとるんかとらないか、それだけご答弁いただきたい。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


○副市長(権蛇英明君)


 考えさせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって宮?由隆君の質問を終了します。


 会議の途中でございますが、午さんのため午後1時15分まで休憩いたします。


            (午後 0時02分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時15分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位13番 小丸勍司君の質問を許可します。


 小丸勍司君。


            (30番 小丸勍司君登壇)


○30番(小丸勍司君)


 30番、小丸勍司でございます。


 きょうから梅雨入りということだそうでありまして、どうもどんよりとした天候になっておりますが、特に年金問題、あるいは介護、そして医療等、かなり暗いご時世の中で、早くこれら問題を払拭をしなければならないというふうに思う一人でございますが、いずれにいたしましても年金、介護、そして医療というのは市民生活に、そして市民の皆さん方にとりましても最も重要な関心事でもございます。


 そういった意味で、きょうはまず5つの質問を用意をさせていただきました。一問一答でお願いをしたいと思いますが、まず第1番目の、公的年金の加入記録の問題であります。


 今もうちょうど1時から国会がこの年金問題について、片山虎之助参議院幹事長が今、質問をしているところでありますが、本当にこの問題につきましては、市民、国民一人一人が一生懸命、年金の制度をよしとして頑張ってきたこの制度が根幹から崩れるような、そういったゆゆしい事態になっておるわけでありまして、全くこの問題についてはきちっと根本的に精査をして対応してもらわなければなりませんし、当然我々この伊賀市といたしましても、平成14年の時代に社会保険庁という形で上位の方に上がってはいきましたけども、国民保険、国民年金の部分につきましてはまだそれぞれの市の方で相談窓口も設けてくれているようでもございますんで、伊賀市の行政に対してその責務を問うているというよりも、市民の不安に対してこの行政がとるべきそういった責務というのは、私はあるだろうというふうに思っているわけであります。


 そういった意味で、第1番目の市民の不安解消のためにとるべき行政の責務についてまずお尋ねをしたいと思っております。


 それから2つ目が、この問題につきましてどこに原因があるんだろうかといったところであります。それぞれマスコミのいろいろな情報等も参考にしながらやっておりますけれども、市長としてこの原因についてご所見をお聞かせ願えればありがたいというふうに考えております。


 3つ目の、この国民年金の保険料の問題で、徴収手書きの書類がちょうど平成14年前、すなわちかなり早い段階で手書きの文書から磁気ディスクの方に転記をして、記載をしておりますけれども、そういった段階の中で手書き文書が今、旧市町村の中でどのように保管をされ、それがひいては今、問題となっております年金のこのチェックにつきまして、今後どのような形で進んでいくのか、その辺も含めまして、この公的年金の問題についてまず冒頭、壇上から質問をさせていただき、2つ目以降につきましては自席から質問をさせていただきたいと、かように思います。どうぞよろしくご答弁お願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げますが、この公的年金の問題につきましては、私自身も国民の一人として大変腹立たしい事案でございます。


 そこで、市民の不安にこたえる責務があるだろうと、こういうご質問でございます。現在でも市の窓口へ市民の方から電話等による問い合わせ、相談がございます。もし内容についてお尋ねいただければ、詳しく担当からお答え申し上げます。したがって、すべての方が漠然とした腹立たしい思いとか、自分の年金の履歴についてきちっと載ってるんだろうかとかいうご不安をお持ちであるということについては、どなたも全部一緒だというふうに思うんですが、細かい内容について相談がもしあれば、きちっと社保庁と連携をとりながら、市としてもその相談に応じさせていただくというのは、これは大きな責務でございまして、現在もそのように行っているような状況でございます。


 それから、原因についてお尋ねをいただきました。いろいろ細かい要因はあると思います。私は、一口に言うなら、地方分権一括法によりまして、国でやるべき仕事は国、地方でやるべきは地方と、こういうことになりまして、14年に社会保険庁が従来、市町村に事務を委託しておったやつを引き揚げていった。その時点で社会保険庁の考え方が、今でもそうかと思いますけれど、社会保険庁の行政文化と申しますか、非常にずさんな考え方であったと思います。その証拠に市町村が保険料の徴収やらやっている間は徴収率非常によかった。国がその事務をやるようになってから途端に徴収率も悪くなった。そしてしまいに今日の状況だということであります。そういう社保庁の体質というんですか、よくない体質の行政機関が、しかもお金が幾らでもありますから、自分のお金のように湯水のごとく使うことには、もう慢性化してるわけですね。だからそういうところがこの事務を持っていったというのは、最大の私は今日の原因だと。これは政治もやはり、国の政治も法律つくったわけですから責任があるというふうに思います。


 それから、3つ目の手書き記録の旧町村の関係でございますが、これはそれぞれの担当の方からお答え申し上げたいと思いますし、原因等も細かいことにつきましてはその他の件につきましても担当の方からお答え申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 失礼します。


 年金にかかわりましていろいろご質問をいただきました。市民をどのように不安を取り除くかという話でございます。まず、市の対応につきましてご報告申し上げたいと思います。


 市におきましては、先ほど市長がご説明いたしましたように、平成14年の4月からすべて基礎年金番号の導入ということの中で、国民年金の納付につきましても社会保険庁に一元化をされて、すべて社会保険庁によって取り扱われるということになりました。そんな中におきまして、窓口に相談に来られた場合でありましても、残念ながらすべての記録というものがございませんので、社会保険事務所の方に電話連絡をとりまして聞かせていただいて、そしてまたさせていただいてるわけでございますけれども、今までも同じなんですけれども、特にこういった状況になりました段階におきましては、やはりご本人さんに今現状の正確な納付記録っていうものをご確認いただくのが一番いいんではないかなと思っておりますし、またそういった部分も含めまして、その記録をいただく書類でございますけれども、記録された書類でございますけれども、ご本人が社会保険事務所の方へ行けば、現在の年金の記録を一覧にした書類をもらえるということでございます。したがいまして、お話といたしましては、来られた方について、まあ聞かせていただきますけれども、正確な部分につきましては社会保険事務所の方に一度おいでいただきまして確認をいただきたいというふうなことを申し上げております。そしてまた、その記録におきまして疑義が生じた場合に対しましては、市の今現在保管、14年以前でございますけれども、市が保管しております国民年金の加入記録簿と照合いたしまして、本人さんにご説明をさせていただきます。また、社会保険庁のデータと違う場合については、市の保有する部分にかかわりまして、社保庁の方に申し出まして、訂正をお願いするというところでございます。


 また、社会保険事務所の相談窓口といたしまして、上野商工会議所で第1水曜日と第3金曜日、いずれも朝10時15分から午後2時45分まででございますけれども、相談日を設けておりますので、ここへ行っていただければ津の方へ行かなくてもいいということでございます。


 それともう1点、国の方におきまして、社会保険庁におきましては、ことしの3月、19年の3月から35歳の誕生日を迎える方に年金加入記録と納付内容等を掲載しました年金定期便というのを送付しております。また、この年金定期便でございますけれども、19年、ことしの12月からは45歳、55歳、55歳から59歳までの方を対象に広げて、送付をするということでございまして、さらに今、計画が進められているんですけれども、すべての被保険者に対しまして、こういった加入の記録や納付内容を掲載した記録にかかわりまして、全被保険者、すべての被保険者に送付するという計画も進んでおります。


 続きまして、国民年金保険料の徴収手書き記録は旧市町村ごとに保存されているのかというご質問でございますけれども、きょうの新聞においてごらんいただいた方もあるかと思いますが、島ヶ原支所におきましては保存をいたしておりません。これは国民年金記録簿につきましては、社会保険オンラインシステムに納付記録の収録を行い、社会保険庁におきまして集約管理、すなわち一元化されたことに伴いして、平成14年の4月に国民年金市町村事務処理基準が改正されましたことに伴って、島ヶ原支所は国民年金簿の廃棄をしたものであります。


 それと、それ以外の、島ヶ原支所以外の部分につきましては、旧でございますけれども、それぞれの市町村におきまして、今の支所におきまして保管をしているということでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 その手書きの件ですけれども、先ほど答弁ちょっと漏れているように思うんですよ。今、島ヶ原の話がございましたけれども、手書きの部分、これがないということは照合する場合にじゃあこれからどうするのっていうことも先ほどお尋ねしたんですよ。ですから、そこの部分もう少し答弁してください。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 済みません。答弁漏れをいたしまして申しわけございません。


 領収書や記録が、今言われますように記録ないっていう方についてはどうするのかということでございますけれども、今、国におきまして、総務省において第三者機関を設立して、その中でいわゆる救済をしていこうというふうな形で進められておりますので、そういうことでひとつご理解いただきたく思います。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 あのね、そんなのできるわけがないと私は思いますよ。ですからこれ、だれの責任どうのこうのというんじゃなくて、これからのどういうふうに対応するかっていうことをきちっとやっぱり考えてもらっていかなならんというふうに思いますし、今、市長がおっしゃられたように、この問題は確かに平成14年までは市町村でそれぞれ徴収し、それが納税貯蓄組合という組織の中でお互いに隣同士、税金は納め合いましょうという形で非常にスムーズにいっておったわけでありますね。それが非常に今になって残念な方向になってるということであります。


 あと、今、問題で、答弁の中に個人的に対応してもらわなけりゃならないというふうな話でありますが、これは全国の、あるいは市民の皆さんも、個人的に問い合わせて電話が殺到して、とてもとてもつながらない。商工会議所に相談窓口を設けられても、本来は私はおかしな問題だと思うんですよ。個人が、もちろん基本的にはそういう形になっておりますけれども、しかし個人的に問い合わせてどうのこうのということよりも、これはやっぱり社保庁なり事務所なり行政も参画しながら、こういった部分については個人個人に丁寧に説明をし、確認をするということが大事だと思うんですよね。ですから、その辺も含めて、今、この問題については非常にいろいろと参議院選挙の問題で、それぞれ与野党いろいろとやり合いをやっておりますけれども、冷静に考えて、その中でやはりこの行政としての、伊賀市としてのできることを沈着に、そしてタイムリーに対応してもらわなければならんというふうに考えておりますので、時間の関係もございますから、このあたりにとめておきますけれども、どうぞ対応をよろしくお願いしたいと思います。


 芭蕉翁の顕彰についてであります。


 この芭蕉翁につきましては、それぞれ旧の市町村、特に上野市と伊賀町さんのいろんな芭蕉の問題について、一本化をめでたくなし遂げられました。関係者の皆さん方には本当にご苦労さまでした、ありがとうございましたというふうに申し上げておきたいと思っております。


 さて、新しくこの芭蕉翁の顕彰につきまして、軌道には乗ってまいりまして、森下達也会長を中心に顕彰会の方も順調に進んでいるようでございます。私も顕彰会員の一人でございますけれども。したがって、顕彰会の現状と今後と書いてございますけれども、現状につきましては私もおおむね理解をしております。したがいまして、時間もございませんので、ひとつこの芭蕉翁の顕彰の会員さんを、これをもっと行政として広めていただく手だてを考えてもらいたいということであります。


 現在、芭蕉の顕彰会の会員さんが1,300人ぐらいですかね、10万人人口にします1.3パーセント程度でありまして、それは非常に寂しい限りであります。1年間に会費が1,000円なんですよね。ですから、年間1,000円の会費でしたら何とか市民の皆様方、特に先駆けて市の職員の皆さんを初め議会人も含め、やっぱりそういったところの皆さん方からご理解、ご協力をいただいて、顕彰会員にお入りいただき、芭蕉翁の顕彰のために事業をやっていこうという、その気持ちをお互いに示さなければならないというふうに思っているわけであります。そういった意味で、行政としてぜひこの芭蕉翁の顕彰のための会員に何とか努力をしてもらう、会員になってもらうその方策についてお尋ねをしておきたいと思います。


 その次の芭蕉翁につきましてですが、実は世界三大詩人というふうに言われております芭蕉でありますけれども、これはご承知のとおりイギリスのストラットフォード・アポン・エイヴォンのシェイクスピア、そしてドイツのフランクフルトで生まれたゲーテ、そしてこの伊賀市で生まれた芭蕉、この3文人が私どもは世界三大詩人というふうに理解をしております。行政としての、伊賀市としてのコンセプト、基本的な概念というものが、いろんな芭蕉翁の関係の中にも余り発信の中にもそういった文言が入っていないように思います。したがって、旧上野市の場合はそういった方向である程度進んでおりましたが、伊賀市になってからそのコンセプトがまだはっきりと表明されていないようでありますから、この機会に市長の方からでもどうぞ表明をしてもらっておきたいと思います。


 3つ目が、この芭蕉翁の記念館の新しい建設の予定につきまして、このあたり、毎回議会で出ておりますが、概要につきましておわかりいただいている範囲でご説明を願いたいと思います。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 社保庁の関係はそういったことで、我々も、行政としましてもご相談ございましたら親切に対応させていただきたいと思います。


 それから芭蕉さんのことにつきまして、顕彰会の会員加入増進についてお尋ねをいただきました。市といたしましても、できるだけ職員の人にも広めておりまして、現在二百二、三十人の方が会員として入っております。全部で1,500名ぐらいの会員だというふうに、伊賀の全体の中で。ですから、1割以上が市の職員ということになります。そのようなことで、市の行政っていうんですか、市の立場でも会員の増強に努力をいたしますが、肝心の顕彰会も頑張ってもらわないと、顕彰会の会員さんの話ですから。これはやっぱり森下会長を筆頭に一本化になりましたわけでありますから、全市的に会員の加入に努力をしていただくということもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、もう一つ、世界三大詩人としてのお話がございました。おっしゃいますように、旧上野の場合は、芭蕉の三重県、芭蕉の日本の三重県と。それからシェイクスピアのイギリスのストラットフォード・アポン・エイヴォン、それからドイツのゲーテということで、偉大な三大詩人の一人であるというふうなこともありまして、英国のストラットフォード・アポン・エイヴォンと親善交流を何度か重ねてきて、お互いに招待をされたりしたりということをやっておったのでありますが、ここのところなかなか英国も財政が非常に厳しいというような状況等もありまして、招待状は来るんですが、こちらからも実は訪問を伊賀市になってからしておりませんし、先方さんもお越しをいただかないというふうな状況が続いているわけでありますが、伊賀市としましても芭蕉さんの関係が一段落というんですか、生誕地問題が一段落いたしましたもんですから、また芭蕉さんの発信のためにもシェイクスピアとかゲーテのことも大事であるというふうに思ってございますので、また折に触れてそういったことで努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。


 国内的には毎年毎年、例えば奥の細道サミットの関係だとか、そういうのが非常に各地区とも力を入れて芭蕉さんのPRに努めていただいておりますし、奥の細道出立の北千住ですか、そのお隣の今度は荒川区もこの仲間に入っていただいたりなんかして、特に関東地区から東の方で芭蕉さんの偉業をたたえる顕彰について、大変力を入れていただいていることは、生誕地としてもまことにありがたいことでございまして、折に触れてまたそういったところと交流も重ねてまいりたいというふうに思っております。特に民間の皆さん方が、行政というよりもむしろ民間の方々がいろんな顕彰事業をやっていただいております、他地区につきましては。ですから、そういうこともこの地域でも、個々の市民の方々があんまり行政を当てにしないで、独自で芭蕉さんを顕彰するというふうなことの方がむしろ望ましいというふうに思っております。


 芭蕉翁の新記念館の建設問題でございまして、数年前に、これもまだ合併前でございますが、新記念館の基金も旧上野市に相当の基金をつくってありましたもんですから、検討委員会をつくってもらって建設の場所、その他につきまして一定の答申をいただいたことはご案内のとおりでございまして、委員長の関田先生が今お亡くなりになられたわけでありますが、当時の検討委員会のメンバー、20人ほどいらっしゃいますが、まだほとんどの方がご存命でございまして、現在も現役でばりばり活躍をされておられる方も多いわけでございまして、この答申をもう一度見直しまして、庁舎問題もありますし、この周辺の中心市街地の活性化問題もありますし、まちづくり三法の改正ということもあります。あるいは桃青の中学校の移転という問題もありますから、庁内的にことしじゅうに一定の結論を出すように、現在、庁内検討委員会というので検討してまして、基礎的な資料ができましたら、改めまして市民の方にもお入りいただく検討委員会を立ち上げまして、そこで検討していただくということになろうというふうな現在の状況でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。


 芭蕉顕彰会の行政への加入促進ということでご質問いただきましたので、市長さんご答弁いただきましたけども、ちょっと若干補足させていただきたいと思います。


 この4月1日の財団法人芭蕉顕彰会、そして伊賀町の芭蕉顕彰会の統合するに当たりましても、この去る2月にも文書による加入促進を庁内にさせていただきました。また、部長会等を通じて、この加入促進も働きかけをさせてもいただいています。そうしたことで、当初188名の会員だったんですけども、新たに30名入っていただきまして、現在218名となっております。そして現在、芭蕉顕彰会の会員数が1,495名ですので、約15パーセントを占めているという状況になっております。さらにこれからまた、具体的には市の職員に対しては強制ということではなかなか難しいわけですけども、さらに加入促進を続けていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 芭蕉翁につきましてですが、特に市長さん、質問者がやっぱりこういう意図で質問をしているという気持ちも察していただいてご答弁をいただかなければ、ご答弁の内容、実に今まで同じような内容の答弁ばっかりなんですよ。それで、質問する質問内容も悪いんかもしれませんが、私は市民の方が聞いていて、何だ同じ答えばっかりじゃないかといったことも、私もよく聞き入りますものですから、ぜひそのあたりも私のみならず、他の議員の質問につきましても、もう少し迫力のあるというか、誠意のあると言ったら失礼に当たるかもわかりませんが、ひとつそのあたりをぜひよろしくお願い申し上げておきたいと思いますし、私は申し上げてお聞きしているのは、その芭蕉を含めた世界の三大詩人というのは、上野市の時代はきちっとした流れであったわけなんですよ。ですからその流れが伊賀市としてきちっと踏襲をしてもらい、ましてや伊賀市の中で、合併の中で、こういった芭蕉というものがやっぱりこれからもっと盛り上げていかないかん、発信していかないかんじゃないかといったことの中で、世界三大詩人のうちの一人である、ましてや芭蕉というのは、私はゲーテやシェイクスピアよりももっとすばらしいと思いますよ。現在でも芭蕉の五七五のこの中で、それぞれの人々が集ってやろうとしてみえる、この中の芭蕉というのは私は本当にトップだと世界でも思っとるんですよ。だからそういう意味を含めた私、市長に、三大詩人の一人であるということをもっと発信していかなならんじゃないかということの中でコンセプトを尋ねているんです。そこの部分もう一遍、市長答弁願います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 先ほども申し上げておりますように、一つはこの地域の誇る偉人でありますから、しかも世界のゲーテ、シェイクスピアに肩を並べても引けをとらない大偉人でありますから、生誕地としては、むしろ日本全体で、生誕地もさることながら日本全体で芭蕉さんというものを全世界に広めていく、あるいは後世に伝えていくと。私は、そういう意味では地味ではありますけれど、この地域も昭和22年から毎年欠かさず芭蕉祭っていうのをやったりなんかして、終戦の直後の荒廃の時期からやってるわけでして、それも今も引き継がれてやっているということでありますから、三大詩人の一人であるかないかは別にいたしまして、それは評価の分かれるところもあるかわかりません、世界から言わせたら。だけど、地元の偉人としてそういう地道な営みがやはり後世まで引き続いていかれておりますし、日本的にもそういった意味では広がってきているというふうに理解をしております。ただしこれは行政だけでやったらいいとそういう話ではなくて、やっぱり市民挙げての話になるということではないでしょうかと思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 次に参ります。


 伊賀市の商工会と上野商工会議所との一体化について、両者間の歩み寄りと行政としての方策という形でご質問申し上げて通告をさせていただきました。


 当然ながら、商工会と商工会議所との違い等々につきましてはよくよく理解をしておりますし、ただ過去のいろいろな議論の中でも、市長がやはり一体化というものは当然ながら進めていくべきだろうというようなことも表明されておりますし、私どももそういったことで可としているところでございますけれども、一つお尋ねをしておきたいのは、この両者間の商工会と商工会議所との接点、そういったものが行政としてどのように過去にかかわってみえたのか。それぞれのお互いの立場、お互いの言い分等があると思います。しかし、そのあたりをどのように中にお入りになって調整をされてきたのかということをお尋ねをしておきたいと思います。


 と申しますのは、実は今、駅前の再開発の中で、商工会議所の事務所の問題も俎上に上がっておりまして、商工会議所の事務所が今度合併、合併といいますのは商工会と合併をした場合を想定して、事務所のフロアもかなり広いフロアをとってくれてあります、計画でありますが。そういった意味も踏まえて、その接点についてお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私の方で、行政が例えば仲立ちをしまして合併について同じテーブルに着いて話し合いの仲立ちをしたかどうかっていうのは、私自身は承知しておりませんので、担当の方でもしそういうことがあればお答えを申し上げたいと思いますが。


 考え方としては、私自身もよってたつ法律が商工会と会議所法と違いますから、必ずしもすべてのメンバーの人が一緒になれるかっては思っておりません。思ってませんが、やはり一緒になれる部分については一緒になられた方がいいのではないかという思いのもとに、例えば商工会の合併が行われました。各町村にあったのが伊賀市の商工会ということになっておりまして、そういった席で将来は商工会議所とのドッキングというんですか、そういうものも視野に入れてくださいっていうお願いはいたしておりますが、現実問題なかなか難しい。そして三重県下におきましても広域連合ができておりまして、伊賀市の商工会そのものは津の商工会と一緒になって事業を展開をされておりますし、事務所も別の場所で持たれておりますから、そういう団体に商工会というのは位置づけされておりますので、商工会議所と今すぐ一緒になってというのは、なかなかこれは難しい問題なのかなと。それよりもお互いが努力をされて、そして例えば商工会議所の会員さんが旧町村の中での事業所の方も、実は会議所へ入られてる方もおりますから、そういうことの中で連携をとりながら商工業の発展に寄与していただくことがいいのではないのかというふうに感じておりますし、まちづくりにおきましても、商工会議所はどちらかといえば旧上野の中心市街地の活性化というものに力を入れてくれておりますし、商工会さんにつきましては地域再生、要する地域産業振興ビジョンに基づきまして、各地域の産業を振興するというふうな方向に力を入れてくださっておりますものですから、両方がそれぞれの立場で頑張っていただくことが一番望ましいというふうに思って、決して商工会議所と商工会とが仲が悪いとかそんなんではなくって、業務そのものの内容が違いますのでなかなか一緒になりにくいというふうなこともありますが、目的、目標は要するに商工業の活性化ですから、この目標は同じとこに置いておられますので、そういった観点で今後も行政とも連携をとりながら進めてまいります。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。


 商工会と商工会議所との一体化という部分のお話でございますが、従来、両者、両経済団体がお話し合いもあったというふうなこともちょっとお聞きしたこともございますが、行政がその中へ入って直接にというふうなことは、私の記憶ではなかったように考えております。先ほども市長がお答え申し上げましたように、今現在、特に商工中小企業政策の中では、いわゆる両商工団体様の方に、例えば今後進めてまいります大学連携との企業地域ニーズと大学のシーズをマッチングさせていくというふうな面では、お互いのそれぞれのエリアの企業様にいろいろ共同してアタックいただいていくとか、それからともに就職セミナーなどを共同で開催していただいているとか、そういったことで全体の連携の環境を進めていただいているというふうに理解いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 両者のそれぞれのお立場はわかりますが、私が申しあげておきたいのは、やはり商業、工業という商工労働関係の、特に伊賀市においては農政に匹敵する商工の大きな活力になっているわけであります、伊賀市にとりまして。そういった意味で、やはり農政と同じく商工行政についてももっと伊賀市全体の中から商工業の発展のためにどうすればいいかということの方策を、当然行政として打ち出してもらわなければならんというふうに思っておりますし、そこへおいて行政の組織の中でも商工観光課という感じで観光とドッキングしたような形じゃなくって、やはり商工行政は商工行政として独立したものであってもらいたいと思っておりますし、そういった第2次産業、第3次産業の育成のためにも、伊賀市にとってぜひ方向として考えてもらわなけりゃならないというふうな意味で申し上げてるわけであります。


 ですから、どうぞ今後もそれぞれの両者間のやはり中にある程度行政としてもかかわっていただきながら、全体の伊賀市としての商工行政について、もっと積極的に取り組んでもらいたいというふうに希望しておきたいと思います。


 次に、三重大学の運営交付金が、実は新聞でもご承知のとおり、国からの、文部科学省からの減額が出されました。たしか120億円ぐらいのものが半額、60億ぐらいに半減されるというふうなことも記載されておりました。これは非常にゆゆしいことでもありましょうし、ましてもやこの伊賀市にとりまして大きなプロジェクトの一つであります伊賀市の産学官の創出事業につきましても、少なからず影響があるのではないかというふうな懸念も含めて、私ここに書かせてもらいましたように、津の市長がタイムリーに、松田直久市長が文科省にその地域社会への貢献機能を大学評価の重要観点に含めるべきであるといった内容の要望書を文科省にタイムリーに提出しております。そういった意味で、伊賀市としてもこういった要請を文科省に提出する必要があるんではないかと思うわけです。したがって、行政も議会もともにこの問題について提出をすればどうかというふうに思うわけでありますが、市長の見解をお述べください。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 三重大学の件でございますが、産学官連携に影響あるのではと。当然あると思います。三重大学がつぶれてしまえば産学官も何もなくなってしまうわけでありますから。(「つぶれるまでに」と呼ぶ者あり)影響は当然あるというふうに思っております。


 大学とこの地域の行政と協定を伊賀市も、当時の上野市時代に結びまして、その協定を今、伊賀市として引き継いでおります。県下に5市か6市たしかあると思っております。そういう仲間と一緒になりまして、津は立地がされている市ですから単独でもいいと思うんですが、これは国へ要請するのはある程度同じ気持ちの仲間同士の方がいいのではないかと、単独でそれぞれやるよりもというふうな思いもございまして、一定の時期になりましたらそういった仲間に、要するに地域協定を結んでる仲間に声をかけまして、文科省やあるいは政治に対しましても、ぜひともこの存続の危機があるとするなら、存続できるように要請をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 今のご答弁、一定の時期にという、これ市長、松田市長が表明されてもう大方1カ月近くなるんですよ。ですからもっと早くこれは連携を深めていただいてしなければ、一定の時期と言われても、果たしてこれいつ表明というのか、どういうふうなスケジュールというのか、段取りで考えてみえるんですか、一定一定って。一定とは何ですか、それは。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 今、定例議会中ですからきょう言うてあしたっちゅうわけにまいりませんから(「そんなこと言ってへんけどさ」と呼ぶ者あり)一定の時期というのはこの議会が終わったごろを言っております。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 この議会が終わった時点でも早急によろしくご検討いただき、私たち議会もやはり同じように同調をさせていただきながら、そういった方向でやることが望ましいのではないかと思いますから、よろしくその点もお願いを申し上げておきたいと思います。


 さて、最後の伊賀版菜の花プロジェクトについてであります。


 これは市長の所信表明にもございましたように、所信表明の中で、まず魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる頑張る地域応援プログラムが実施されます。本市では、産学官連携研究開発拠点創出事業、ただいまの件ですが、及び伊賀市版の菜の花プロジェクトの2つの事業について申請をいたしておりますというふうに表明されております。この菜の花プロジェクト、私が議長をやらせてもらってるときに市長さんと個人的なお話の中で、菜の花っていうのも実にいいわね。きれいですし、後いろいろな利用もできるし、とてもいいものですねという話もありましたけれども、この菜の花プロジェクト、具体的に申請をする段階になっておるわけですから、この前向きに取り組む地方自治体あるいは新たに頑張る地方応援プログラム等の文言をかんがみ、どういったプロジェクトなのかご説明を願いたい。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 今、砂糖が非常に高騰してる。あわせまして、化石燃料の石油も高騰してるというふうな世界の状況の中でありまして、日本の農業を見てみますと、40パーセントに近い農地が米つくれないというふうな状況であります。砂糖がなぜ高騰しておるかっていいますか、中国の需要とあわせまして、バイオエタノールに化けていって、ガソリンと一緒に自動車を動かしているということを含めて、需要と供給の関係で高騰してるというような状況であります。そういうのと京都議定書、あるいは今度の来年のサミット、ことしのサミットでも話し合われます地球環境温暖化防止の話などもあって、今、日本で大事なことは、先進国の中で一番おくれておりますこのバイオエタノールとバイオディーゼル燃料の分野につきまして。だから、今、国の方も一生懸命それに取り組むところはお金を出そうとしているわけでありまして、これに乗りまして、実験的に菜の花をつくりまして、菜種をとりまして、それも量産のできる、オイルがとれるようなやつを大学にも研究していただいて、この地域の農地の将来は景観作物として、なおかつ油をとって、その油かすはこれまた肥料になりますから、そういう循環型社会の一環に寄与できる方法はないかということのための実験的施策としてやろうといたしておりまして、農水の方もこういったことに、プロジェクトに対しましてはお金を出す仕組みやらもございますから、ざっと言いますとそういう考え方でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 菜の花プロジェクトでございます。伊賀市の方、ことし3月に国の方の公表いただきました伊賀市のバイオマスタウン構想の中にも菜の花プロジェクトの方、位置づけをさせていただいているわけでございます。先ほど市長も申し上げましたように、現在、国のいわゆる頑張る地方応援プログラムの中に、まあ何とか採択いただけないかということでお願いしてるわけでございますが、今現在の現段階で構想でございますけども、平成19年度で一つは農山村再生モデル支援事業というの、これは県単の事業でございますが、2分の1の補助事業がございます。これにつきまして、これを活用いたしまして、市民農園周辺で菜の花を栽培させていただきます。これは期待される効果といたしましては、休耕地対策とか水田転作推進とかそれから景観保全、伊賀に適した品種の選抜といいますか、そういったことでございます。それから、菜の花を収穫しまして菜種油ですか、油っていいますか、これをつくっていくということで、体験学習とか地域交流とか景観保全というふうな一つの効果も考えております。それとあと、いろいろ体験していく中で、例えばドレッシングづくりを体験するとか、サラダ、地域野菜にそれを、ドレッシングをかけて食べていただく体験とか、いろんな広いふれあい農園の収益向上とかいう一つのコンセプト等もとりながら、19年度で県の方のこのモデル事業に応募いたしまして、そいつを20年から21年度でできましたらこの頑張る地方応援プログラムと、それから先ほど申し上げました農山村活性化のプロジェクト支援交付金というのがございますが、これは国庫の補助の2分の1でございます。こういったものを活用させていただきまして、できればいわゆる廃油を回収、食用油の回収とあわせまして、小型の実験プラントのBDFの実験プラントといいますか抽出プラント、こういったものもできないかと。それでこれはまさに三重大学との連携の中で、できましたらいわゆる研究開発拠点のところで何とかできないかと。そういった意味で、全体の地方応援プログラムをそちらの方へシフトして、今、申請申し上げていると、こういうことです。


 いずれにしましても、県と国との事業採択に向けまして、鋭意努力してまいりたいとこういうふうに考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 小丸勍司君。


○30番(小丸勍司君)


 5点それぞれ多岐にわたりまして質問をさせていただきました。いずれにいたしましても、市行政の皆さんは何と申しましての伊賀市民のかじ取りであり、そして牽引役でもあるわけであります。それぞれのいろいろな事業等につきましても積極的に参加をいただきながら、やっぱりお一人お一人の職員の皆さん方の個性を生かしながら、市長さんを中心にしっかりと頑張っていただかなければならんと思っておりますし、私ども議会人といたしましてもしっかりと応援をさせていただきながら、申し述べるところは申し述べてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって小丸勍司君の質問を終了します。


 会議の途中でございますが、2時30分まで休憩いたします。


            (午後 2時15分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時30分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位14番 英成樹君の質問を許可します。


 英成樹君。


            (23番 英 成樹君登壇)


○23番(英 成樹君)


 いよいよきょうは梅雨に入ったとのことでございます。先日、発表されましたエルニーニョ観測速報によりますと、ことしはラニーニャ現象によって梅雨明けは早く、夏は暑いとの発表がございました。地球的規模での環境の変化で天候の方も穏やかな日が続きません。私たちも身近なところで環境に優しい価値を見出していきたいものでございます。先週は2日連続で大雨洪水警報が出されました。市も対応しただろうと思いますが、これからの時期、こうした対応も含め、後ほど議論をさせていただきます。


 さて、先ほどもございましたけれども、最近一番の話題は社会保険庁に記録がない年金問題でございます。払い込んだはずの掛金が社会保険庁に記録がないのでその分の給付が受けられないという事例も出てまいっております。そうした方々も怒りも当然だろうという思いもいたします。宙に浮いた年金払い込み件数が5,000万件と驚くべきと数字であったこと、またその数の多さもさることながら、問い合わせのある加入者のみに対応してきたこと、さらに払い込みの証明責任が加入者側に求めていること、こういったこと、驚くべき実態が明らかになってまいりました。現在に至るまで、たとえ保険手続の手順、組織が変更されたり、電算化への対応でデータ処理が完全でなかった点などを考慮いたしましても、余りにもずさんとしか言いようがございません。社会保険庁という国の組織だから万全の管理ができているだろうと考えておりましたけれども、こうした問題で社保庁の信頼も一気に失った格好でございます。たとえ大きな組織であったとしても、事務は人が行うもので間違いはあるかもわからない。しかしチェックを怠ったり、不明瞭な事例が出てきたときは、それにしっかりと対応することは当然のことでございましょう。制度として預かったお金を確実に管理運用する職務機関として、一刻も早く加入者の権利の回復に努めるよう願っております。行政とは信頼を大切にしていく必要がございます。国の機関はもとより、地方自治体に至るまで行政の信頼があってこそ市民の安心安全が保たれるものだというふうに考えております。


 さて、今回の私の質問でございますけれども、まず防災対策について議論をさせていただきたいと思います。


 この地震の対応につきましては、全議員懇談会、臨時議会でも既に質問をさせていただいておりますが、今後起こるであろうと言われている東海地震、東南海地震、南海地震に備え、この地震でどれだけ対処できていたのか、また、対策本部をどうしなければならなかったのか検証する意味で議論の続きをしてみたいと思います。同僚議員からも既に何人も質問しておりますので、違った観点から問題点を議論したいというふうに思っております。


 まだこの地震につきましては記憶の新しいことで、4月15日12時17分にマグニチュード3.4の余震と思われます地震が発生しました。その2分後の12時19分、マグニチュード5.0の本震が発生いたしました。震源は布引山脈の東側断層帯で、亀山市で震度5強、鈴鹿市、津市、伊賀市で震度5弱を観測したほか、広い範囲で震度4が観測されました。地震直後のテレビ、ラジオでは、伊賀市は震度5弱と情報が流されてました。その後の詳細なインターネットの情報などでは、震源が近かった影響で大山田支所では震度5弱、上野本庁では震度4ということでございました。地震発生から20分後の12時40分に災害対策本部が設置されております。伊賀市では地域防災計画のもと、風水害対策、震災対策が決定され、風水害、大規模火災、地震などに対する備えや対策が詳細に書かれております。その計画によりますと、災害対策事前会議が招集され、配備態勢を決定いたします。今回のような地震の場合は、緊急を要することから災害対策本部の設置からすぐに警戒態勢に入ったというふうに想像をしております。しかしその際、防災計画の配備基準からいうと、本来必然的に警戒態勢をとらなければならなかったところ、準警戒態勢のうちでも第1配備という一番軽い配備でございました。気象庁から余震の注意が流れている中、なぜ警戒態勢がとられなかったのか、疑問に思っているところでございます。


 そんな折、先週金曜日と土曜日、大雨洪水警報が出され、警戒態勢がとられました。休日の土曜日には係長以上の職員が招集されました。こちらの方は予想が外れ、大した雨とはなりませんでした。防災計画によりますと、大雨警報の発令の場合も警戒態勢をとることになっています。どんな場合でも用心するにこしたことはございませんが、これから梅雨時を控え、警報が出るたび警戒態勢をとることは、職員も気の休まることもできず、また職員の動員に当然のことながら予算も必要になってくるだろうと思っています。


 そこでお聞きいたしますが、地震対策のような能動的に発令をするとき、また風水害対策のような市長を初め事前会議の判断となる発令について、効果的に運用できるように事例を参考に決めておくことが大事だと思っておりますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。


 また、今回の地震対応についていろいろ分析評価しているだろうと思いますが、対応で見えてきたものはどんなものがあるかお聞きをいたしまして、続けて自席から議論をさせていただきたいと思います。


 さら、通信体制についてもお尋ねいたしたいと思います。今回の地震対応では電話が通じたので電話で行ったとの報告がなされております。防災無線等の整備を進めてきた当市では、この際利用すべきであったと考えています。唯一防災無線を利用し、市民に火の始末の注意に使われたのは、私は臨時議会でも申し上げましたが、東消防署からの放送だけでございました。伊賀支所だけでございました。防災無線には同報系、移動系など整備を図っておりますが、臨時議会での答弁で双方系についてはないとのお答えでございました。今後各支所が地域対策部として機能するためにも本庁と各支所との連絡に使えるようなシステムを構築すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。


 また、県の防災システムがあると防災計画に書いてございますが、それが使えるのかどうか、教えていただきたいと思います。私はこの問題についても既に申し上げましたが、今回のような対応で防災無線を市民の安心を確保する上でも、情報と注意連絡等に利用すべきだったと思いますが、いかがだったでしょうか。注意喚起のためマニュアル等、検討する余地はあると思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、財政についてお聞きをいたします。


 地方の時代と言われてからもう随分年月が流れました。地方のことは地方に任せようとの趣旨で、地方分権が推し進められてまいりました。言うまでもなく、地方自治体の仕事は自治事務と機関委任事務であります。機関委任事務につきましては、地方分権の推進により、法定受託事務を除き、自治事務として地方自治体に任されるようになりました。そうした自治事務の拡大として裁量権が与えられたわけでございますけれども、財政がなかなかついてこないというジレンマに陥っているのも現実でございます。表向き交付税措置から自主財源に組み入れ措置により、財政指数が改善されたようにも見えますが、実質は厳しい状況になっております。自主財源化は財政力の強いところと弱いところ、そうした地域格差を生み出しました。政府ではこうした地域格差の是正を踏まえ、ふるさと納税なる制度を諮問しています。ふるさとを離れ都市に住む人たちに、納めた税金のうち一定割合を自分が育ったふるさとに納税をしていただく制度にしようとのことでございます。技術的な問題のほかに、地方税は基本的には応益原則に基づいており、ふるさと納税は行政サービスに対する直接の対価の支払いではないから地方税の原則になじまないというふうに言われております。また、どのような形になっていくのか見通しすらない現状でございまして、導入されたとしても自主財源として扱われてしまうもので、実質は変わらないのではないかというふうに気をもんでいるところでございます。自治権の拡大とそれに伴う財源が確保されるよう期待をしているわけでございますが、私たち地方自治にかかわる議員の一人として、常に直面した課題を議論しながら、よりよい方向を考えていきたいというふうに思っております。


 最近テレビで地方財政に関する番組が何度か放映されました。財源の縮小で地方自治体では行財政改革に取り組んでいる姿が伝わってまいりました。当市でも財政見通しを立て、私たちにも今後の財政運営について議論しやすくなってまいりました。10年間の財政見通しのほか、5年程度の見通しも出されております。そんな中、新しく出される財政見通しほどだんだんと厳しく見積もられております。これはプライマリーバランスとの均衡が図られているからだろうと解釈しておりますが、今後税体制がどのようになっていくのか、地方財政計画が不透明の中、仕方のないとこだろうというふうにも思っています。


 そこでお尋ねをいたしますが、今後、財政見通しもあるような財政計画で財政運営を行おうとすると、もう一段の行財政改革が必要になってくるだろうと思いますが、財政見通しをどのように考えるのか、概略で結構でございますのでお聞きをしたいというふうに思います。そして議論を自席から続けたいと思います。


 さて、地震の前にふたば幼稚園の耐震強度の不足が新聞報道されました。その後、市内の小・中学校の耐震強度の不足も明らかになりました。今回の地震では被害もありませんでしたが、耐震強度の劣る校舎が7、体育館が7あることがわかりました。教育委員会では現在、校区再編計画を推進すると同時に学校等建設補強計画が立てられ、進められております。校区の再編と建設計画に取り組んでいる教育委員会にはその努力を評価もしたいと思っております。その学校建設等補強計画では平成26年までに、現在建設中の東小学校を含め6校1園の建設、3校の増改築、3校の補強計画が盛り込まれております。これは合併特例債の期間内に教育委員会がきちっと対応する整備計画を立てたからだと私は考えております。しかし財政見通しの厳しい中、他の建設計画との兼ね合いからこの整備計画を議論する必要があるのではないかというふうに思っております。校区再編は学校整備のあり方の中で重要な柱となっていることは率直に認めたいと思いますが、今ある学校を利用しながら統合を進め、最終的に校区再編に持っていくような計画も考慮に入れる必要があるのではないかと思っております。財政という観点から、学校整備についてどうしていくのかお尋ねをしたいと思います。


 さて、最後の質問でございますが、行政改革の推進についてお尋ねいたします。


 財政見通しにつきましては先ほど申し上げましたが、行政のあり方が問われている中、今後一層行財政改革を進めていかなければならないことは、時代の要請でございます。昨年から行財政改革推進室を設置し、事務事業の評価が進められています。本年度は行政改革・政策評価推進室の室長を副市長が兼務となりました。行政改革を積極的に進めていく上で、改革の意思が直接伝わると思われておりますが、副市長を兼務としたねらいにつきまして、どのような効果が考えられるのかお尋ねしたいと思っております。


 昨年から事務事業の評価を進めてまいりましたが、今年度はどのように進めていくのかお尋ねをさせていただきます。ロードマップでは19年度は評価を見直し進めるとなっていますが、いかがでございましょうか。


 最後に、本年度予算では各事業部に枠配分予算を導入しております。これは事務事業の評価を生かすべく取り入れたものと解釈しておりますが、各事業部で総枠的に横断的に利用されたのでは意味がないと思っておりますが、どのようにとらえられているのかお聞きをいたしまして、自席から議論を続けたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 順次お答え申し上げたいと存じます。


 まず、防災体制でございまして、ご発言にございましたように、4・15のときに準警戒の配備とはおかしいではないかというふうなことでございまして、実際にはおかしいわけでございまして、私も含め、防災の担当レベルも5弱で警戒態勢を即と、こういう認識がなかったわけでありまして、そのような状況のほかにもいろいろ反省点がございます。そういった見えてきたものにつきましてお尋ねをいただきましたので、そこは担当部からお答え申し上げたいと存じます。


 良薬口に苦しと申しますが、非常に私にとりましていい薬、口に苦いというよりもモルヒネ注射を打ってもらったような感じでございまして、その後、毎日ピリピリピリピリとして日を送っております。意識改革も、実はこういう問題っていうのは約2カ月ほど経過いたしますが、時々地震の夢を見たりするということは、毎日を意識から抜けていかないということでありまして、そういった意味におきまして非常にいい体験と申しますか、になったというふうに受けとめておりまして、今後はこんなことは絶対にだめだという思いも毎日強く持っておりますが、と同時に、組織としてもこのままではいけないというふうに思っておりまして、そういう細かいことにつきましても、担当の方からお答え申し上げたいと思います。


 なお、8、9の大雨洪水警報です。これも地域防災計画に書いたとおり実行いたしました。警戒態勢で災害対策本部を間髪入れずこれつくるとなっておりますから。つくったんですが、残念ながら大きな雨が降りませんでした。言ってみれば気が抜けたような感じになったんでありますけども、しかしこれも防災計画に書かれておりますから、これまた警戒態勢をとらなかったらまた大きな問題になるということになるわけでありまして、だから実態と必ずしも合ってるとは言い切れない部分も、今の防災計画はあります。


 おっしゃいますように、係長級以上が警戒態勢の場合は待機をいたします。夜間に及びまして、あるいは9日土曜日でございました。休みの日の残業手当、莫大なお金になったんですが、そんなことは言ってられなくて、それで4・15の反省に立ちまして、今ちょっとお配りさせていただきましたこのカードでございますけれど、この右っ側に書いてございまして、左が、これ早くわかっとれば私もあんな失敗はしないんでありますけども、実はこれも一つの反省に立った上でこういうのをつくりました。それでごらんいただいた警戒態勢指定職員と書いてある。この右っ側ごらんいただいたらわかりますように、市域に暴風、暴風雪、大雨、雪、洪水警報発表時は、警戒態勢をとらなけりゃいかんとこうなっているわけですね。ですから、警戒態勢のときに来る職員はそれぞれがわかっておりますが、この警報が発表になったときにみんな出てこないかんちゅうことを、全部が必ずしもわかってたわけではありませんものですから、その決まりがいいとか悪いとかっていうのは今後の、訂正すべきはしてまいりますけれども、現在の防災計画ではこのような状況になってまして、震度5以上ですから、5台に乗りましたらもう全職員が警戒態勢に入ると、そういうふうな状況になってまして、たまたま先ほどこの印刷が上がってまいりましたもんですから議員さんに今、配らせていただきまして、これを毎日携帯をしてるということで、もし、それから連絡はメールで全職員に入るようにいたしましたので、休みの日なんか、この間の土曜日の日もそうです。実際問題として、テレビを家の中で見ておりましたら、大雨洪水警報が出るっちゅうことがわかるわけでありますが、ちょっとこのメールもらうときに、実は県の防災室から来るんです。北・中部がこの間も大雨洪水警報が出ましたと、こうメールが入ってくるわけです。伊賀入ってないんですね。上見たら何も雨も降ってませんと。青空も見えてました。それでも大雨洪水警報が北・中部に発令された。やけどあれの直後ですから、念のためにケーブルテレビの20を入れましたら、伊賀地方に大雨洪水警報発表ちゅうてこう書いてありました。だから、それを見て初めて皆ここへ寄ってくるわけですけれども、みんながみんな休みなんかの日に家の中にいるって限りませんものですから、その辺が今後の問題だなという、実は感じております。おっしゃいますように、こんな梅雨時に、例えば伊賀地方ですから、先般の8日の金曜日、こっちはほとんど降ってませんだけど、名張が集中豪雨降ってます。そうすると伊賀地方ですから、大雨洪水警報と、こういうことになりまして、みんな係長以上が寄ってくると、こんな態勢になります。


 ですから、そういうもろもろの反省を踏まえまして、実態に合ったようにやはり防災計画も直していかなければいけないのではないかというふうに感じておりまして、今後ともご指導いただきたいというふうにお願い申し上げます。


 それからもう一つは、無線の関係でございます。今回もそういう意味では伊賀支所の管内で防災無線が動いただけでして、他の地区、地震のときには動いてないということでございます。これも一つは反省点でございまして、本庁あるいは消防と各地区の市民センターとの連絡は無線でとれるようになってまして、将来は各地区市民センターができますから、地区市民センターと本庁、これは双方向でできますので、無線電話でございますから。それとの連絡ができるようなシステムをきちっと構築をしなければいけないのではないのか。あわせて、防災行政無線の屋外のやつも活用しながら、現在のやつっていうか、電柱の立ってるスピーカーは暴風雨なんかのときにはそこからスピーキングやっても聞こえないというような欠陥もありますので、家庭へ入ってるもの、あるいは屋内に入ってるものもあわせて、複合的に活用していく必要があるというふうに現在は感じております。そういうのをきちっとやっぱり整備をしていく必要があるなということが今回の地震後、大きく見えてきたことでございます。


 まだそのほかにもたくさん課題がわかってまいりましたので、それは担当部からお答え申し上げます。


 財政運営の財政について数点お尋ねをいただきました。合併のときに財政見通し、それから行革大綱などもつくりまして、現在それに基づいて動いてるわけですけれども、国の方も、税制も含めまして、それこそ年変わりで変化してまいりますものですから、交付税の新型交付税なんて19年度から実施されますけれども、こんなことは合併当時には全く想定外の話ですし、さっき言いました、時々出ております頑張る地域応援プログラムの交付税だって、突然出てきた話であります。ですから、この末端の自治体、県も含めてでありますけども、常に改革は継続してやっていかなければならない。国は法律をつくってまいりますものですから。それから税収の方も変化をしてまいりますものですから、一回つくったやつで3年も5年も間に合うというような時代ではなくなってまいりました。せいぜい1年とか2年間に合えばいい方だというふうな時代でございますので、常に財政見通し等も時代に応じて変化をさせていかなければならない。言いかえれば改革を継続して続行していくという時代に入ってまいっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 財政見通しと学校については教育の方からお答え申し上げます。


 それから、行財政改革の推進についての、これは質問に、今、質問されましたな。副市長の方からお答え申し上げますが、政策評価推進室長と権蛇副市長が兼務をしてることについては、これは政策評価っていうのは非常に今、大事でございますから、そういう重要性にかんがみ、副市長の兼務としているということ。あとの細部にわたっては副市長の方からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 権蛇副市長。


            (副市長 権蛇英明君登壇)


○副市長(権蛇英明君)


 英議員のご質問にお答えいたしますが、先ほど市長も申しました。この4月から副市長あわせまして行政改革・政策評価推進室長という2つの役職をいただきました。精いっぱい頑張りますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 さて、英議員の方から本年度評価をどう進めていくんだということでございまして、皆さんご存じのように、評価システムにつきましては平成18年度から導入をいたしました。初年度でございました。その結果につきましては、たしか10月の議員さんの全員懇談会でご説明申し上げたと思います。1年目にしてはそこそこうまくいったんかなというふうに思いますが、やはり課題も出てまいります。大きく整理をしてみますと、まずこのシステム自体がちゃんと周知されたのか。あるいはその結果が活用されているのかと、こういう問題が一番最初に出てまいります。それからどうしても内部評価でございますから、評価が甘いのではないかという問題もございました。さらに、その評価結果を次年度の予算に反映させる、あるいは総合計画の実施計画に反映させるということで進めてまいったんですが、本当に的確に反映されたかというような問題もございます。あとは事務的でございますが、職員にとりましては事務が煩雑だというようなこともありましたが、それは事務的なことでございますが、今申し上げたような大きな3つの問題が出てまいりました。


 したがいまして、本年度、平成19年度につきましては、まず4月、5月に係長級以上の職員全員にこのシステムの内容、あるいはどういうものであるか、これをどう活用するかということを徹底するために、係長級以上の職員ですから400人超えると思いますが、この職員全体に研修説明を行いますと。それから平成18年度のときは次長さんあるいは副支所長の役目っていうの明確になっておりませんでしたので、1次評価をした時点で次長なり副支所長も評価にしっかり参加せえというようなシステムを構築するっていうんですか、そういうふうにさせてもらいました。


 それから、チェックが、内部評価ではないかという部分につきまして、甘いんじゃないかという部分につきましては、私どもの政策評価推進室が同じ物差しでその1次評価なり2次評価をしっかり見直させてもらうというのか、見せてもらうと、こういうふうなシステムにさせてもらいました。


 それから、一番大切な評価結果についてどう反映するかということでございますが、平成18年度よりさらに厳しく事業の優先度を、その評価を20年度の予算に反映させる、こういうシステムにしたい、このように思っておりまして、そのように進めております。2点目、3点目はこれからでございますが、その方針に沿ってやっていきたい。そのことによりまして、このシステムそのものをさらに精緻化して、あるいはすべての職員あるいは皆さん方が理解していただいて、納得していただけるようなシステムにしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 財政見通しと学校の校区再編といいますか、そういった部分との絡みということでございますが、まずその現にある学校を利用しながら統合を進めて最終的に再編に持っていく2段構えということですけども、これはまあ具体的にはそうなりつつあるんです。ただ、財政見通しというか、そういう方面から考えましたときに、現在、10カ年計画で進んでおります上野地区の校区再編計画ですが、これは新築が3校、それから中学校を小学校に転用するための増改築が3校、そして耐震不足の屋内体育館の問題を解消するということが、これが5校あるわけですけれども、そういうことをやっていくときに、特に2校の体育館を耐震補強はしていこうと、こう思っているんです。そういう中で、仮に校区再編を見合わせて現在のある学校を、古いとかいろんなものがありますから、それをまず老朽施設として改築やあるいはやっていこうと思いましたら、総工費が一応教育委員会の試算では83億円、そしてその83億円のうちそれは統合が絡んでないですから、一般財源が70億かかるんです。これ市の持ち出しです。それを考えましたときに、他方、校区再編計画の中で年次計画に従って老朽校舎等の増改築、いわゆる先ほどいいました改築をやりますと、10年間での総工費が85億円、しかもこれは国の補助率が高いですから、統合がからみますと。だから市の持ち出しはそんなに、そんなにってかなりあるわけですけれども、そんな70億もかかっていかないというような状況でございますんで。やはりこれは今、耐震不足の問題等も、この校区再編計画の中ですべてが解消していけるということで、私どもの市としてはその見通しを持ってますから、まだこれで何とか耐震不足の問題もクリアができていくと、将来的に。ただ、見通しを持ってない市は大変やと思います。そんなことで今取り組んでおりますんで。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 防災体制について数点ご質問いただきましたので、順不同でございますけれどもお答えをさせていただきます。


 4月15日の地震で防災体制で見えたものはということでございますけれども、これにつきましては休日ということもございましたが、やはり地震後、直後、携帯電話等の通信の制限が行われましたもので、幹部職員の連絡に支障を来すこととなりました。この反省点に立ちまして、とりあえずできることからといたしましては、携帯電話のメール機能を活用いたしまして、幹部職員へ携帯メールアドレスを把握いたしまして、緊急時の想定メールの発信訓練を3回を実施いたしましたとともに、同じく6月の8日、9日の大雨洪水警報発令による災害対策本部設置におきましても活用したところでございます。きょうも午前中のご答弁でも申し上げましたように、特に本部長、副本部長、幹部職員につきましては、災害時優先電話を確保いたしまして、早急に検討に入りたいと思っております。


 もう1点が、警戒態勢での参集率が41.7パーセントという非常に職員の低参集率でございましたので、これにつきましては職員の啓発不足、それから職員の防災・危機管理意識の希薄さ、また実動訓練をいたしておりませんでしたのと、4月1日の異動で連絡網の整備ができてなかったというようなことでございましたので、早速各部長、支所長を通じまして、職員配備基準等の徹底を図りまして、さらに5月7日の早朝に学校、保育所、病院を除く職場の抜き打ちの警戒態勢による職員参集訓練を実施をいたしまして、90.2パーセントの参集率を上げまして、一定の効果を得ましたけれども、さらに職員の初動対応マニュアルや職員一人一人が携帯できる、今お示しをさせていただき登庁基準カードを作成いたしましたので、非常時における初動態勢の確立に向けまして、努力いたしたいと考えております。


 2点目でございますけれども、防災無線の活用でございますけれども、これは当然市民の安心を確保する意味でも、情報の共有化と注意連絡等に活用すべきではないかというご質問でございましたので、現在、各支所における防災行政無線の運用につきましては、それぞれ条例規則等で各支所の運用となっておりますので、この条例規則等の整備も含めまして、今後は情報通信網の整備計画とのかかわりもございますので、一体的な運用の構築に努めてまいりたいと考えております。


 さらにもう1点でございますけども、やはり効果的に運営できるような事例を災害時、災害発生時に態勢をつくったらどうかということでございますけれども、警戒態勢の発令につきましてはある程度、風水害のときには気象警報等によりまして事前に配備態勢を整えることができますので、今回整備をいたしました職員連絡網で伝達をいたします。ただ、地震発生時には市内で5弱または東海地震注意報の情報が発令されたときには自動的に参集することとなっております。この事前に災害対策事前配備会議につきましては、風水害の場合、風水害が予見される場合や市域で震度4未満の初動地震が観測され、以降余震が予測される場合などに応じて招集することとなっております。したがいまして、事前配備会議では気象注意報や台風の到来が予想されるときなど、市災害対策本部設置前の初動態勢として運営をしておりますので、英議員ご指摘のように、今後のこの実例を挙げた運用につきましてはQ&A方式でいくか、スタディーケースの事例でいくか、このどちらか、両方とを含めた中で職員に周知徹底を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 あとの本所、支所の連絡体制の整備並びに県の防災無線の活用については総務部次長から、さらに財政見通しにつきましては財政課長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部次長。


           (総務部次長 赤澤行宏君登壇)


○総務部次長(赤澤行宏君)


 県の防災無線につきましては、本日のような天気の場合、伊賀支所の通信というのが大変難しいというのが現状でございます。導入後、経年劣化等もあるようでございまして、再三修繕を申し込んでおるわけでございますけども、新しいシステムへの切りかえがあるようでございまして、現実にはその日その日によって通信できるかどうかわからないというような現状でございます。その他の支所との交信については何ら問題なくてできます。


 ただ、全戸一斉に連絡する場合は、17年に整備しましたデジタル同報無線によりまして、本庁から荒木山を経由して、各支所からデジタルからアナログに変換して一斉に送信することは可能でございますので、英議員がご指摘のような方法をとる場合、行きはよし、帰りがだめだということでございますので、今度は戻ってくるものを各支所にこの端末を取り込んで、向こうからも送信できるようにというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 財政課長。


            (財政課長 西堀 薫君登壇)


○財政課長(西堀 薫君)


 失礼いたします。


 財政運営の方向についてでございますけれども、基本的には先ほども市長が申し上げましたとおり、大変先を見通すことが難しい状況にあります。こんな中で、私どもといたしましては、先ほどから話に出ておりますが枠配分方式、これによります予算編成、そして事務事業評価、これを組み合わせた方式によりまして、現在あります伊賀市財政見通し、これに基づきまして総合計画、これを実施するためのまず重点施策に係る予算を確保すること。それから事務事業評価に基づきまして事業の見直しによるめり張りのある事業を構築する。それから最後ですけれども、行財政改革大綱によりまして一層の経費削減、こういったものをやっていきたいと、こういうふうに思っております。現在、平成20年度の予算編成と申しますかそれに向けて、この議会の合間を縫いまして、企画調整課とかでヒアリングを行っているところでございます。


 もう一つお尋ねの、枠配分方式を導入することによりますこの予算の導入効果についてでございますけれども、5点ほどございます。まず1点目は、見込まれる歳入規模、これに基づきまして計画的に歳出予算を組み込むことができますので、歳出規模のコントロールがより簡単になります。そのことによりまして、自治体経営の持続性が確保できます。それから2点目といたしまして、目標達成に対する意識、これが向上いたしますものですから、事業評価が直接予算に反映することができます。3点目といたしまして、各事業課がみずからの権限、それと責任において予算を編成することになりますので、自主性と自立性、これが確保することができます。4点目といたしまして、住民サービスに接している事業課、これはもう最前線で住民に接してますんで、多様化する住民ニーズに対応して、みずからの判断で予算編成を行うことができます。で、最後なんですけれども、5つ目といたしましては、もう限られた予算の枠内で効果的な事業の推進を図るためには事業の見直しが、これはもう不可欠になります。なもんですから、事業の組みかえ、集約廃止を行う。そのことによりまして、行政サービスのマンネリ化を防ぐと、こういったことがメリットでございます。よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 英成樹君。


○23番(英 成樹君)


 議論をしたいということで、時間配分については随分申し入れてございましたんですけども、随分丁寧な答弁をしていただきました。時間が非常にありませんので困っております。


 まず、防災対策について、もう一問一答で聞かせていただきたいと思うんですけれども、この間の、先週の雨の場合、雨は実際のところは何ですか、金曜日は時間雨量が3.5ミリですか。それでその次の時間が2ミリ。土曜日は何ミリですか。12.5ミリと4ミリ、時間雨量が。それで市長も先ほど答弁してましたけれども、青空が見えてたと。そんな中でこの防災計画によりますと警戒態勢をとらなければならない。地震の場合は、これは先ほど総務部長ですか、市長も言うてましたけれども、これは震度5弱なら警戒態勢必ずしなければならない。結局、第1配備ではだめだったんです。これはもちろん先ほど市長から反省の話も出てましたので、私はまあそれはええ勉強になったのだろうというふうに、薬になっただろうと思いますけれども、雨の場合、警戒態勢で寄せてきた。1時間寄せたら幾らいるんですか。人件費が大体幾ら要るんですか。職員も大変だろうと思いますけれども、ただでは行ってないと思うんです。幾ら要るんですか、ちょっと教えてください。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 健康管理もございますのでありがとうございます。


 この点につきましては、警戒態勢の対象職員で主幹、主査クラスでは今回、6月8日、9日でございますけれども352名が出勤というか、しております。それで、平日時間外でございますけれども、これは約100万。それから土曜日は休日でございましたので、休日出勤が約110万、それから休日の時間外が120万、それから10時以降が休日深夜になりますので130万。合計460万という時間外の計算をしております。予定でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 英成樹君。


○23番(英 成樹君)


 私は、それは警戒態勢だからそういう配備をしかなあかんと、これはわかります。だけどこれから梅雨に入りまして、この地域防災計画どおりにいきますと、こういう形になるんですよ。1回警戒態勢しくと約400万から500万、職員もかなわんですよね。晴れてんのに、百姓してたのに行かんなん。また家族と一緒に遊びに行ってたのに早く帰ってきて帰らんなん。こういうのではやっぱり気も休まらない。また、職員も、まあ当然の話ですけれども、だけどこの中で私は解釈しますと、市長の判断によるという解釈があったもんで、私は事前配備計画の中で、幹部が事前会議でこれはやめときましょうと、第1配備にしましょう、あるいは警戒態勢にしましょうという計画が練れるんかなと思うておったんですけれども、事前に聞かせていただきますと、これはランクアップするための会議であって、ランクダウンの会議ではないと。だからこういうお金っていうのは、当然要るべきもんだと思うんですけれども、これからこれをまじめにやっておりますと人件費もばかにならんと思うんですよ。だから事前会議をきちっとやる。そしてまた、それと同時にこれの運用については変えていただきたいなというふうに思ってます。それちょっと答弁ください。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私も痛切に感じました。しかし、防災計画違反ということになりますと、これまた大きな問題になりますので、現在の防災計画の中ではせざるを得ないということでございます。したがって、防災計画を手直しをする必要があるという考え方でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 英成樹君。


○23番(英 成樹君)


 まず、その防災計画は見直していただきたいなというふうに思います。


 それから続きまして、支所と本庁の間の連絡網。それで、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、ラッパ式の防災無線が評価がたしかDだったと思うんです、暴風雨のとき聞こえないということで。まあだけど念には念を入れて導入したという話です。だけど、細かい情報というのは支所へ入ってきますね。本庁へ直接入らんと支所へ入ってきますね。本庁から支所への連絡はつきますけれども、支所から本庁の連絡はつかない状況です、現在。無線が、電話回線がダウンした場合はきかいない状態です。それで現在どうするかという、訓練のときどうしてるかというと、ラッパの下に双方系がついてるという形で、ラッパの下まで行って連絡をしているというのが現状ですね。だから、これはやっぱり風水害の場合なんかは、そんなラッパの下まで行ってずぶぬれになってやらんなんということでもございません。それで、防災無線の機能というのは、こちらからデジタルで行きます、支所へ。支所ではアナログにかえて同報系で放送してます。だから、そこまで来てるんだったらそこと、要するに支所と本庁との双方系といいますか、お互いに話できる情報の交換できるようなシステムをつくってくださいと申し上げましたら、市長さんは考えると言ってくれましたので、私は考えてくれるだろうとこう思っています。これはまあお願いしておきます。


 それから、同報系で旧上野市以外は各家庭に同報系の末端がついてます。いろんな情報が流れます。だけど、旧上野市内については、上野地区と申しますけど、上野地区については全くの同報系が入ってない状況です。これはやっぱり情報の公平性、この観点から考えましても、あるいはこんな危険な、これから防災ですので危険を回避するために使いますので、こういったことを入れてくれませんかと1年ほど前ですか、申し上げましたところ、FM化についても考えていきますという話でしたけれども、そこらはどうなっているのか、簡単で結構でございますのでお答えください。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 ご質問いただきました件につきましても、既に12月議会でもご質問いただいております。FM局につきましては、本来の役割といたしましては、ご承知のように防災に特化するものではなく、やはり市民の皆さんにいろんな情報を提供するというような役目を持っておりますので、一つの機能として防災情報の伝達手段があるのではないかと思っております。そこで、FM局の設置に当たりましては運営体制、それから初期投資、またランニングコスト、現在、名張市内においてFM局が開局しておりますので、検討と調整に時間を要することが考えられますので、まずはケーブルテレビの緊急告知番組等を通じまして、FM放送を行うことなどについての協議と勉強を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 英成樹君。


○23番(英 成樹君)


 時間もありませんので、防災体制についてはまた折見てやりたいと思いますけれども。


 次、財政についてです。財政、先ほど教育長さんからお話ございました。教育委員会は私はまじめにやったんだろうと思いますよ。10年間の学校整備計画をきちっと立てて、合併特例債の中でこんだけの事業をやりたいと年次立ててあるから、私は非常にまじめにやっただろうというふうに思います。ところが、これから財政だんだんだんだん見通しは厳しいわけです。それで、先ほど私の同僚議員の中からでもどんだけ厳しいんやという話もございましたんですけれども、そこに行政改革大綱推進計画の中のロードマップの実施計画が示されておるんですけれども、その中に市債の活用抑制とチェック体制の確立という項目の中にこんな一文があるんですね。将来の公債費負担が市の財政運営に支障を来すことが予想されるため、できる限り効果的な運用を図る。プライマリーバランスの均衡、要するに歳入と歳出の均衡をやっていきましょうと、これは国の政策ですね。だからだんだんだんだん締まってくるのはもう間違いはないんです。そんな中で学校は、先ほど教育長はおっしゃいました。補強するだけなら80何億かかる。建てかえたら何億ですか、150億ですか。


○教育長(味岡一典君)


 80億です。


○23番(英 成樹君)


 80億ですか。それで建てかえる場合はもっと要るんですね。


○教育長(味岡一典君)


 どっちでも一緒なんです。


○23番(英 成樹君)


 ああそうですか。


○教育長(味岡一典君)


 一緒なんですけども。


○議長(岩田佐俊君)


 済みません。


○23番(英 成樹君)


 私、よく聞いてなかったもんで。あんまり建てかえるのと差がないと。効果的な面から考えれば建てかえた方がええというふうな判断をされてるわけです。それは予算をつける市長サイドの方でどのように考えるのか、簡単で結構でございます。もう1点だけ聞きたいと思いますもんで、簡単で結構でございますのでお答えいただきたい。


 もう1点、これはもう財政だけじゃなくて、行政改革の方にちょっと移りたいと思います。先ほど同僚議員の宮?議員の方から出ました外部監査。外部監査につきましては、あんまりきちっとした答弁ももうてませんけれども、ここの行政改革大綱のロードマップには、きちっと19年度から外部監査を入れますと。外部監査に基づく条例を18年度に制定し、19年度実施なんです。だから、19年度にしてなきゃならないんですよね。それでこれについてはいろいろわけもあるだろうと私も思います。思いますけれども、それじゃあこの行財政改革大綱は何だったのかという話になってくるもんで、ここらの整合性をちょっとお答えいただいて、この2点お答えいただいて、私もう時間もございませんので、終了したいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 先ほども申し上げましたように、入りがどれだけあるかっていうのは、この地方自治体では予算編成のポイントになってまいります。入りの見込みがないのに歳出の方の予算を編成するわけにまいりません。入るだけのとこで歳出の予算を編成するわけでありますので、国のようにお金足りなかったら国債発行して借りてやろうかって、こんな調子にまいりませんもんですから。そういう意味では教育の施設の計画につきましても、決して聖域ではないというふうにご理解いただきたいと。いずれはやるにしたって、ことし、2年間で本来はやる予定だったのに、これは3年かかるかもというふうなことは柔軟に対応していかなきゃならんと思います。


 それから外部監査の話と、これは条例にも出ておりますし、したがって私、先ほど申し上げましたように、包括監査を外部へお願いするのか、部分監査を外部へお願いするのか、そこのところがちょっと内部的にまだ決定してないものですから、ちゅうちょをしてるというふうに申し上げたのでありまして、包括的にすべてお願いするということになりましたら、これは監査費用ももう莫大なお金になってまいりますし、ちょっとつらいなと。今のそして監査委員さんとの整合性の問題も出てまいりますから、そこのところはちょっと内部的に早急に詰めてまいりたいというふうに思ってます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 財政の見通しの中でございますけれども、やはりきのうも申し上げましたように、合併特例債が利用できることと、それから合併算定がえという交付税のメリットもございますが、平成26年で期限切れとなりますので、やはり当然ながら予算規模を縮少していくためには、先ほど財政課長が申し上げましたように、行財政改革による進めていく一層の推進と、また類似団体でございますけれども、現在、伊賀市が平成19年の418億の予算でございますけども、人口、面積規模同等のとこが350億の予算でございますので60億ほどの隔たりがございますので、これをどのような形で財政上運営をしていくのか、今後大きな課題でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


○21番(土井裕子君)


 関連。


○議長(岩田佐俊君)


 土井裕子さん。


○21番(土井裕子君)


 ただいまの財政にかかわりまして、1点関連質問をさせていただきます。


 いよいよ地方財政健全化法案というのが新たに制度として整いつつあるように伺っております。いよいよ2008年の予算の決算から公表っていうことを義務づけられるということであります。4つの財務指標をわかりやすく公表するっていうことでありまして、言うまでもありませんが、実質収支比率に加えまして特会とまた企業会計と含めました連結収支比率、それから実質公債比率に加えまして市が公社とまた市が出資しております三セク初めいろんな合計しました、要するに将来負担比率っていうんですか、その4つの指標を公表するということであります。一時借入金につきましては何かこの4月から既に毎月の残高の報告っていうのがこれも義務づけられてるんですか、そういうふうなことを新聞紙上で伺ってるんですけれども、これにつきまして市の現状はどのようになってるのか、まずお伺いをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 税務課長。


            (税務課長 橋本浩三君登壇)


○税務課長(橋本浩三君)


 失礼いたします。


 新公会計制度、これを取り巻く状況だけをご報告させていただきます。


 まず一つは、国の方の動きなんですけれども、総務省の新公会計制度に関する中間案、これが示されてるわけなんですけれども、これは総務省の方が実証をいたしております。静岡県の浜松市と岡山県のたしか岡山市だったと思ったんですけども、違ってたらちょっとあれなんですけれども、実証を今やっております。これが終わりますと本当の新公会計制度に関する指針というのが、これが出てくると思うんですけれども。


 それからもう一つは、これは私どもの方の動きなんですけれども、三重県がこの新公会計制度に関する部会、これを立ち上げまして、県の職員、県の市町行財政室、市町というのは市と町なんですけれども、もう三重県に村がないんで市町なんですけど、市町行財政室の職員5名と、それから市から、全部の市は参加しておりませんが12名、その中に私どもの伊賀市も入っております。そして町が2名入ったそういう専門部会、それを立ち上げて、この6月の5日だったと思うんですけれども、第1回目の会合が行われたところです。現状としてはそういうところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君)


 専門部会を県で立ち上げていただいたというのはそれでいいんですけれども、我が市におきましては、これ以前にも連結バランスシートでありますとか、いろんな部分ではこれ提案もさせていただき、検討していくというご答弁もずっといただいております。ですから、他市に先駆けてやっていただいてるはずだなというふうに思っておりましたんですけれども、そこら辺も早くやはり、2008年の予算の決算からということですのであと2年ですか、この二、三年の間に、早いといえば早いですし、長いといえばまあ2年あるわという話でありますけれども、これも早急にできる体制にあるではないかというふうに思います。


 それとあわせて、新公会計制度の中でやはり、複式簿記に関してもこれもいろいろ質問させていただきまして、検討していくという話でありますので、その点につきましてもう1点、どういうふうに進んでいるのかお伺いをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 財政課長。


○財政課長(西堀 薫君)


 失礼いたします。


 基本的には先ほど申し上げましたとおり、きちっとした制度、指針がリリースというかオーソライズされてないものですから、それに基づいて作成することがちょっとできない。作成しても単独的なものでして、我流というか、そういうものになるわけですね。私どもの課といたしましてはことしは我流でも何でもいいから、とりあえずその中間案に基づいて作成をしようという決意はいたしております。ただそれが公表に耐え得るものであるかどうかということになりますと、これはちょっと疑問点がございますもんですから、その辺のところをご理解を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 土井裕子君。


○21番(土井裕子君)


 この法は今、地方財政健全化法案として衆議院をもう通過しまして、これ参議院に渡ってるわけです。ですからもう制度になるのは間違いないわけですので。


 それと、それから単独ででも何でも結構ですので、やはりこれはやっていただくべきものだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって英成樹君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、あすに延会します。


 なお、あす6月15日の本会議の開議時刻は、午前10時といたします。


 本日はこれをもって散会します。ご苦労さんでした。


            (午後 3時35分 散会)


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