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三重県 伊賀市

平成19年第6回定例会(第3日 6月13日)




平成19年第6回定例会(第3日 6月13日)





        平成19年第6回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年6月13日(水曜日)(第3日)


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  平成19年6月13日(水)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    7番  前 田 孝 也 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   11番  今 井 博 昭 君   29番  山 岡 耕 道 君


   12番  今 井 由 輝 君   30番  小 丸 勍 司 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   31番  森 野 廣 榮 君


   14番  大 西 保 定 君   32番  前 川 款 昭 君


   15番  奥   邦 雄 君   33番  本 村 幸四郎 君


   16番  勝 矢 節 義 君   34番  葛 原 香 積 君


   17番  坂 井   悟 君


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〇欠席議員(1名)


   22番  中 岡 久 徳 君


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〇説明のため出席した者


 職   名          氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          権 蛇 英 明 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部長         長谷川 正 俊 君


  総務部次長        赤 澤 行 宏 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  教育委員会事務局参事   小 竹 紀 忠 君


  校区再編担当


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  市民病院院長       村 山   卓 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       安 岡 千 明 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君


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〇出席事務局職員


 職   名          氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          花 岡 穣 一 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいままでの出席議員数は33名、会議は成立しました。


 お諮りします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 昨日に引き続いて、市政一般質問を続行します。


 質問順位第6番 中本徳子君の質問を許可します。


 中本徳子君。


            (18番 中本徳子君登壇)


○18番(中本徳子君)


 皆様、おはようございます。


 議長の方から許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 まず1点目は森林施策について、森林環境教育の振興について、お尋ねをさせていただきます。


 森林は水源の涵養や国土の保全など私たちの生活を守る多面的な機能を持ち、地球温暖化問題にあっても、森林の二酸化炭素吸収機能を果たす等重要な役割を担う山が、今は木材価格の低迷や需要の減少等により、これまで山で生計を立ててきた林業家もじっと耐え忍ぶ冬の陣を迎えております。一般の農林家にありましては、少しばかりの農地と山を持ち、サラリーマン生活をしながら田畑、山林を守り、村を地域を支えております。こういった家庭がほとんどが田舎の姿であります。そういった地域にあって、森林を守り、次世代へ引き継ぐためにも、小・中学生生徒に森林の体験学習を通して、森林の大切さを小さいときから身につけさすことが求められているように思われます。市管内での体験学習、教育も多方面にわたっておることと思いますが、国土全体から見ても森林の占める割合が大きいことからも、山の持つ大きな魅力と木材に接する毎日の中でのありがたさ、森林の大きな役割に感謝の気持ちから、山を育て守っていこうとする気持ちを植えつけたいものであります。


 今までの現状と今年度また今後の計画について、お伺いをいたします。


 2番目、間伐の推進をさらに進めるためにお尋ねをいたします。


 緊急間伐推進事業が旧青山町から受け継がれまして早5カ年を経過し、6年目に入ろうとしております。このときに当たり、過去5年間を顧みたいと思います。平成14年から18年の5カ年間に、申請者数は504人、年平均100人の申し込みがありました。本数にしては39万本でしたが、実質間伐数は22万二千数百本となっております。面積にして816ヘクタールに及んでおります。補助金につきましては約4,260万円となり、1戸当たり8万5,000円の入金でありました。


 以上、5カ年間の実績の中で、林齢別の区分もあり、20万本が間伐されたことは大きな実績ではないでしょうか。温暖化防止に寄与するところ、また災害防止の一助にもなることであろうと思われます。


 ところで、補助単価の推移を見るときに、少し弱気になりますが、そのところの説明をお願いしたいものです。


 林齢16年生から25年生については、当初は1本当たり116円が18年度で96円になり、本年度では78円になりました。26年生から35年生では、141円から117円になり、19年度は95円です。36年生、おおむね45年生では、当初は231円、214円、19年度は176円となっております。一番単価の高い36年生から45年生については、昨年度より38円安いのであります。年々単価が切り下げれられ、しまいにはなくなってしまう計算となりますが、いかがなものでしょうか。


 以上、まとめて端的に言いますと、5カ年間で500人が参加し、800ヘクタールの面積で20万本以上の間伐をしてきた実績、その評価に立ち、ますますの推進のために、1戸当たり8万5,000円じゃなく、せめて14万か15万ぐらいに補助金を年額1,500万ぐらいにつけてもらえれば、いろんな面で大きく貢献できていくのではないでしょうか。


 この間伐について、今までにも数回にわたり質問をさせていただきました。青山町議時代の提案者としての責任を感じ、将来の安定した施策として成功を望むものでありますので、これからも林業施策につき新しい提案をして、実績を積んでいきたく思っております。市長のご所見をお願い申し上げます。お願いいたします。


 3番目、獣被害の防止対策はここ数年間にわたり、野獣のイノシシ、シカ、猿といった類の獣による被害がエスカレートしております。三重県内の鳥獣被害は約5億円にもなっているそうで、林業被害は約1億円で、大半がシカ被害となっているため、県ではシカの特定鳥獣保護管理計画を作成し、平成19年度の猟期から雌ジカの狩猟による捕獲を解禁し、捕獲頭数の制限を一部緩和しているそうです。また、狩猟者登録者数は、平成元年には6,100人でしたが、18年度には3,600人と、年々減少をしています。そのことから、鳥獣による農村被害を防ぐ目的にわな猟を行う農林家の狩猟免許の取得等を促進するために法改正があり、網、わな両免許が、網とわな免許に区分され、今年度より狩猟免許試験からのその適用となっております。19年度の狩猟免許試験も7月4日に予定され、締め切りも今月27日となっておりますが、どのくらいの方が受験申し込みをなされているのでしょうか。


 わな猟では捕獲が進めばよいのだが、シカが網にひっかかって死んだりした場合、農村地域にはたびたび聞かれますが、その処置方法に手を焼いております。免許を取っても、処置をようしないから、狩猟免許も取りやすくされても、一向にふえないのもうなずけると思われます。処置方法を簡単にできればと思いますが、その方法はどうなっているのでしょうか。市として、猿、イノシシ、シカの三大獣対策に対して、対策をどのようになされているのか、お考えをお尋ねをいたします。


 2番目、忍者フェスタと商店街の活性化について、お尋ねをいたします。


 「春の陽に忍者になろう伊賀の里」と銘を打って、伊賀上野忍者フェスタが3月24日から5月6日にわたり、伊賀市街地と上野公園を舞台に開催され、全国各地また海外からも来られ、忍者変身数8,000人を超えております。秘蔵のくに伊賀は伊賀流忍術の地として全国に名を知られており、こうした忍者変身に的を絞り、人気を博しているのも、市街商店街の協賛店の協力や市長さんの忍者にかける意気込みのあらわれであり、実行委員会の指導のもと、協賛店皆さん方のおもてなしの心が光っておりました。私たち議員も各所に分かれてお手伝いをさせていただき、よい勉強をさせていただきました。


 こうした大きなイベントにつきものの駐車場の十分な確保ができていたのかどうかであります。私も孫を連れて5月4日に参加をさせていただきました。子供たちの喜ぶ姿に励まされ、何会場も回りました。そのときに見聞きしたことは、駐車場の確保が十分にできていない様子が見られました。特に、ゴールデンウイーク期間中にありましては、既存の駐車場以外に臨時駐車場の手配もしていただいておりましたが、手だてが十分であったのかどうか、お尋ねをいたします。


 イベント会場も大変なにぎわいで、1時間待ち、手裏剣道場は人気でありました。人気なところは、場所につきましては大変かもわかりませんが、もう一カ所増設して、待ち時間を短く、全部を回れるような計画はできないものでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、感じたこと、買い物についてですが、イベント会場の付近に土産物売り場が少なかったと思います。またこの機会に、伊賀の物産を一堂にといった特設会場を上野公園内にでもつくって、売り出しを図ったら、より商店街の活性化につながったんじゃないでしょうか。特設イベント会場へ急ぐ余り、買い物は商店街ではされることは少ないように見受けましたが、期間中を通して協賛店様の売り上げはどうでしたでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上、壇上からの質問、これで終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁、願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。どうぞ本日もよろしくお願い申し上げます。


 早速お答え申し上げたいと存じます。


 森林施策につきまして、環境の教育の振興という観点からご発言をいただきました。小・中学生、子供のころから森林の大切さ、その他を体験を通して勉強していくっていうことは非常に大事なことであると思っておりますし、また教育委員会の方も学校によってはその取り組みをやっているというふうに伺ってございまして、過去からの取り組みあるいは今後の取り組み等につきまして、教育委員会の方からまたお答えをいただきたいと思います。


 もう随分歴史が長いんでありますけども、伊賀市内に緑の少年隊というのが3隊ございまして、大山田とそれから新居と丸柱の学校の生徒を中心に、年にそれぞれの地域でもって環境問題とかあるいは山の問題なんかを隊として学んでおりますし、行政も若干の助成をしていると、そういう隊活動なんかを通じて学習をしていくということも必要であろうと思いますし、こういった隊がもう少し市内の校区内にふえてくればいいのになと実は感じているんでありますので、また啓発なんかをしてまいりたいというふうにも思っております。


 それから、間伐の推進の件でございまして、今お話を聞かせていただいておりますと、随分と頑張って間伐をしていただいてる、39万本中20万本ということでございまして、5年間にそのぐらいの実績をお上げいただいてるというお話でございましたんですが、年々この単価が下がってるということでございまして、具体的な数字等については担当からお答え申し上げますが、やはりここ近年、特に戦後、植林をした杉、ヒノキがちょうど成林になってございまして、外国材その他に用材としても押されているという現状でございますし、人件費の関係もありまして、国内内地産につきましては単価が高いということで、なかなか需要が伸びていかないというふうな現実が一方であります。


 したがって、植林したまま放置をしておりますから、根っこの方へ光が当たらないと。ちょうどウドにぬかをかけて大きく、あるいはアスパラのような感じでございます。光が当たらないものですから、木そのものもやはりひ弱い木になっているというふうに聞かせてもらっておりまして、したがって間伐の重要さっていうのは、これ皆、山っていうんですか、中山間に住んでる方々はその重要性を認識はしているんですが、現実問題、経済的な観点に立ちますとなかなか難しいというふうなのがございまして、その中でも青山につきましては、やはり将来に引き継ごうということで、長年、大山田もやっていただいておったんですが、少し手法は違いますが、特に青山、大山田は美林が多うございますから、今後とも行政としてもいろんな意味での支援はしていかなければいけないというふうに思いますし、大山田、青山以外にも制度そのものは全市的に18年度から入れてまして、なかなかしかしその制度に乗ってくれる人も少ないというのが現状でございますが、こういった推移等につきまして、担当からまたお答えを申し上げたいと思いますが、所見を尋ねられましたので、これはもう大事な話だというふうな考え方をいたしております。


 それから、獣害のことでございまして、ご発言のように、従来、雌、特にシカ、キジ、ヤマドリもそうですが、キジ、ヤマドリはそんなに害を及ぼすということではありませんからなんですけれど、雌の要するに捕獲は禁じられておったんでありますけれども、シカだけは、従来は紀州の方はよかったんですが、松阪から以北も雌ジカの捕獲がオーケーになったということで、これに期待をするわけでありますけれども、それにしても非常にふえていっていると。


 結局、専門家に聞かせてもらいますと、奥山にシカたちのとるえさがなくなってきているというのが最大の原因だと。さっきの間伐のときの話ではございませんが、地球に光が当たらないものですから、例えば実のなるような木とかそういうのが育ってまいりませんので、したがって山の中ではシカも生きていくことができないということで、里へ出てくるんだという話を聞かせていただいてございまして、実は困ったことでございまして、県の農業共済組合の連合会もこのことに着目をいたしまして、後ほどお述べをいただきましたおり・わな網の免許の講習を農業共済組合として今年度から実施をするようにいたしましたんですが、なかなか免許を取っていただいて、捕獲をしても、後は最終的には鉄砲で殺害をしてもらわないといかんということなどもありまして、うまくいってないというふうなことも聞かせてもらっておりますが、そんなことで、行政としましても猟友会なんかにもお願いをしながら、シカを食する、食べるということにつきまして、本当はそんな、何ていうんですか、おいしいんですけども、例の爪の割れてる動物につきましては何とかっていう病気があるとかいうことが記事に出たりしまして、最近はイノシシにしろシカにしろ、あんまりはけていかないという話なども聞いてるんですが、どちらにしましても、後の処置を含めて対策をとってまいりたいと思います。


 現在の免許の申し込み数についてお尋ねをいただきました。これ、担当の方からお答え申し上げます。


 それから、忍者関係でございまして、ことしも4月の26日から最終のゴールデンウイークのラストの日まで連続でお取り組みをいただきまして、非常に多くの方々がお越しをいただいております。相当な経済効果もありまして、これ忍者だけではないんですが、この忍者フェスタとそれから4月の28日から5月7日までのゴールデンウイークに、この地域にお訪ねをいただいた方々の数と経済効果を試算をしていきますと、約7億円ということになってまして、伊賀地域で日帰り客が1日3,200円ぐらいの、これは県の数値ですが、日帰りのお客さんで1日3,200円、約ですね。お泊まりをいただくお客さんで、1日1泊で2万2,000円という経済効果があるという数値がありまして、これをゴールデンウイーク中にお越しをいただいた皆さん方の宿泊施設から割り出したり、あるいは約十六、七パーセントぐらいの方がお泊まりいただいてるようでございます。稼働率80パーセントということで、そうしてまいりますと、宿泊客の観光消費額として約4億1,300万、日帰りの消費額といたしまして2億9,300万余りということで、7億円余りの経済効果があるということになってまして、したがって、観光が地域経済に及ぼす効果というのが非常に大きいというのが明らかでございまして、お店によっては観光客の方々に売るものがないということで、シャッターも閉まってるようなお店もあるようでありますけれど、こういう時期はお店の方もシャッターをあけて、おもてなしに参加をしていただくことが町の活性化につながるということでありますので、ぜひともお願いをいたしたいと思います。


 駐車場の確保の問題、それから待ち時間の長かったというご感想、会場に土産物売り場がなかったというふうなことをお感じいただいたようでございますが、その辺のことについても担当からお答え申し上げたいと思います。


 私の方から以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 森林の環境を整備していくといいますか、その森林のことについて学ぶ学習というのは、非常に伊賀市においては大事な取り組みであろうかというふうに思っております。かつて、今もその教材があるかどうかわからないんですけども、理科の教材の中において、森林の一生といいますか、そういったことをきちっと扱ってある一つの教材がありました。これ今でも残っていると思うんですけれども、そういう中において、伊賀市で一体どういうことをやってるのかということでございますが、まずこれ、阿山の悠々の森という森がございまして、これは阿山の焼尾地区にあります国有林を5.02ヘクタールを活用させていただいて、そういう森を設定しておるということでございまして、ただしそれが今、十分に活用されてるかどうかについてはちょっとまだ今後の課題なんですけれども、とにかくそこで森林に関する体験の活動ができる。体験活動を中心としたことをいろいろやっていこうということで、例えば森林が児童生徒の作業への参加、例えば森林整備する作業への参加とか、それから観察等を中心とした林内での学習をしていくというような一つの場が設定をされておりますんで、ただそこへちょっと行くには、交通上の便の問題もありまして、今のところ余り学校が活用していないという状況なんですが、いずれにしましても、この秋ぐらいから子供の遠足等を通じて、そういうところでの森林体験活動をやらせていきたいというように思っております。


 それから、森林公園というのがゆめが丘のこちらにございます。ここはかなりいろんな体験のできる場所でありまして、これは学校がよく遠足等において、そこへ子供たちを連れていったり、あるいは課外学習へ連れていったりして、そういう森林体験をさせておるということですが、これはあくまでも公園でありますから、観察的な一つの学習が中心になるんではないかというように思います。


 それからまた、旧大山田村ですけれども、そこで昔、いわゆる森林の学習についてのボランティアの方たちがいろいろと指導していただきまして、そして子供に、例えば丸太を切る勉強やとか、あるいは枝打ち、枝を払う、森林のいわゆるお世話といいますか、そういったようなことの学習活動が今現在も実施をされておるということでございまして、各地でそういう一つの、特に森林に近い学校においてはそういう活動がなされておるんですが、近ごろの例としましては古山小学校の6年生5名が営林署の、今、営林署っていうんですかね、あの営林署の出前講座という講座を受けまして、切り出し体験をまず青山地区で実施をしたということを聞いております。その切り出した木材で卒業制作にトーテムポールを制作したというようなこともありますので、いずれにしましても、その森林環境を保全をしていくといったような形での教育というのは非常に大事であろうかと思います。


 ただ、最近、里山というのが非常に少なくなっておりますのでね、そういう部分でも里山を守るというふうなことの指導もしていかなきゃならないんじゃないかということで、理科教材の中でそういったものがあるし、また今の総合的な学習の中でそういう学習をさせてるところもありますんで、今後そういったことで取り組んでいきたいと思っております。以上です。


○議長(岩田佐俊君)産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。お答え申し上げます。


 まず、森林環境教育についてでございますが、教育長さんの方からもご説明申し上げましたんですが、基本的に森林環境教育と申しますのは、もう平成11年の2月に、これはご存じのように政府の中央森林審議会、現在の林政審議会でございますけども、こちらが農林水産大臣の諮問を受けまして、今後の森林の新たな利用方向といいますか、21世紀型の森林文化と新たな社会を創造するというふうなことで、答申をいただいたところから始まってきたわけでございます。森林教育とはというふうなことで、私もちょっと勉強してみたんですけども、その中で、定義はこのように位置づけられているのかなあと思います。その中で、森林内での多様な体験活動を通じて、人々の生活や環境と森林との関係についての理解と関心を深めることと、そういうふうに位置づけられておるように思います。


 今後、森林行政を担当いたしております産業振興部といたしましては、基本的には教育委員会の皆さん方とも、それから森林組合の皆さん方、NPOの皆さん方も含めまして、連携をさせていただきながら、いわゆる視点といたしましては、子供たちの生きる力をはぐくむこととか、それから森林の有する多面的機能を発揮させていくこと、それから森林資源の循環利用と、このようなこの社会的なニーズっていいますか、そういったものにマッチングしたような形で、一つの森林を守っていくといいますか、そういった方向づけで取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えます。


 現在、農林政策の方といたしましての森林教育の取り組みでございますけども、ことしの忍者フェスタの期間中、5月の3日でございましたんですけども、緑の募金活動もいたしたんでございますが、この中で、特に緑の少年隊の皆さん方ですね、ご参加いただきまして、市民の皆様に森林の大切さとか、そういったものをいろいろな形でアピールもさせていただいたりというふうな活動もいたしております。


 また、個々の緑の少年隊の支援につきましては、本年度は3地区ですね、例えば新居とそれから高尾と諏訪ですかな、の方の少年隊の皆さん方に補助金と申しましても少ないんですけども、花壇づくりとかそれから花の栽培、樹木観察会、それから野鳥の観察会、それからキャンプとかリサイクル活動、それから自然歩道の清掃とか、環境学習に係ります勉強会、それからクリーン作戦、鳥の巣箱のかけるとか、そういう体験型の勉強といいますか、そういうお取り組みをお願いしていってる状況でございます。


 そんなことで、今後とも森林政策を担当いたします担当課といたしましても、森林環境教育の方につきましても連携しながらやらせていただきたいと、こういうふうに考えております。


 次に、間伐材の方でございますが、いろいろ先生の方から、従来平成14年度からのお取り組みとそれから実績等についてもご報告をちょうだいいたしました。間伐材の事業と申しますのは、いわゆる良好な森林を形成させていく上では大変大事な施策であるというふうに考えております。ちなみに林業関係で、伊賀市、これよくご存じでございますけども、全体の森林面積は3万4,145ヘクタールございます。そのうち国有林と申しますのが1,458ヘクタール、4.3パーセント、それから民有林の方につきましては3万2,687ヘクタールで、95.7パーセントというふうな状況でございまして、そのうちで民有林のうちで、私有林は3万1,127ヘクタール、91.1パーセントということでございますので、林業関係につきまして特にそういう自然を守っていただくというふうな意味では、大変林政の中での特に私有林をお持ちいただいてる市民の皆さん方がどういうふうな形でこの森林づくりにご参加いただけるかということが大変キーポイントになってくるんじゃないか、こういうふうに考えております。


 ちなみに伊賀市の産業におきます、特に林業の生産額につきましては、これは平成16年の数字でございますけども、林業で15億3,000万円というような産業の総生産額が発表されております。そういったことで、ご質問いただきましたように、間伐材の事業を進めていくにつきましては、林家、林業家の皆さん方につきましても大変その収入といいますか、そういったものが大変大事なところでございますんですけども、特にご指摘いただきましたように、間伐推進事業の単価が下がっているということでございまして、これは先ほどご発言をいただきましたとおりでございます。補助単価が、例えば林齢が25年生までのものでございましたら、当初が1本当たり116円でございましたけども、18年度に至りましては96円、19年度に至りましては78円と、そういった状況になっております。


 これにつきましては、実は間伐推進事業の補助単価はどういう構造になっているかと申しますと、毎年三重県が定めております標準施業単価というのをもとに、この単価設定をさせていただいております。その改定が、先ほど来おっしゃっていただきましたような現状で推移いたしておりまして、私どもといたしましても、現状の発注の際とか、それから算定について、それ以上の単価をそこに算定していくことについては、その根拠といいますか、そういったものを非常に求められないという苦しい点もございまして、やむなく県の定めます、先ほど申し上げた標準施業単価をもとにということでございますので、ひとつご理解をちょうだいできたらと、こういうふうに思います。


 ただ、間伐事業につきましては、去年の実績もそれぞれいろいろございますんですけども、今年度も予算の枠の中で十分その申請にお答えしてまいりたいと、そういうふうに努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから次に、獣害対策の点でございますが、市長もお答え申し上げましたとおりでございますけども、特に市の方の施策の中では、18年度は市内で約60件の獣害防止施設の設置事業を補助、支援させていただいてきたわけでございます。それ以外にも18年度では、猟友会の皆様方におかれましていろいろご協力ちょうだいしまして、約200頭余りの有害鳥獣の捕獲を進めさせていただいたというところでございます。なかなか獣害をどういうぐあいにして対応していったらいいかというのは大変難しい問題でございまして、国を挙げてこういった対策にいい方法はないかというようなことで、先般も新聞紙上を見ますと、例の発表されましたところでは、自衛隊なんかもそういったところへの地域貢献をしていこうというふうなお話も出ているようでございますので、そういったとこに期待申し上げるわけでございますけども、いずれにしましても、基本的には集落から遠いその森林環境を整備していくといいますか、それが大変大事なとこだと思いますので、森林環境創造事業とか、それから森林再生のCO2吸収量の確保対策事業などによりまして広葉樹林帯を整備し、それから野生動物をそれに誘導するというふうな獣害対策を、分を推進していきたいと、こういうふうに思います。


 ちなみに18年度で、いわゆる獣害の防止対策の事業で、電さく等の事業につきましては60件で対応いたしております。それとあと、いわゆる育林の方の関係では、治山事業の関係で植栽ネットとかそれからウッドガード、こういったものの設置につきましても取り組んでまいったところでございますので、ひとつよろしくご理解をちょうだいしたいと思います。


 それと、わなの狩猟免許の関係でございますが、前年度は約40名を超える方がお受けになられたというふうにお聞きいたしておりますが、現在のところこの7月の受け付けの求人申し込みの状況については、現在のとこまだちょっと把握いたしておりませんので、またそういったものがわかりましたら、先生にもご報告申し上げたいと思います。


 それとあと、忍者フェスタでございますけども、特に駐車場の確保の部分につきまして、どうであったかということでございますが、おかげさまで学校等の運動場を開放いただきましたおかげで、駐車需要についてはそこそこ対応させていただけたんじゃないかなあというふうに考えております。これは中心市街地活性化計画の中等でも、やはり駐車場対策というのは大変重要なポイントになってこようかと思っております。旧上野市の時代におきましても、商工会議所さんなどを中心に駐車場対策どうすんのやというようなことで、いろんな調査等もされております。その成果資料等も残っておりますので、そういったこともなるべく反映できればというふうに思っております。中心市街地活性化計画を今後策定していただく中で整合をとりながら、環境の所管課としてもお願い申し上げるとこはお願い申し上げたいと、このように考えております。


 それと、全体を回ります道場計画が大変たくさんのご参加をいただきましたもんですから、待ち時間が多かったとかいろんなことでございますが、おおむねお越しいただいた皆さん方には、待ち時間を待っても、それだけの子供さん方に楽しんでいただいたんじゃないかなあというふうなことで考えております。実行委員会ですね、来年度の分を考えてみます折に、そういったことの流れをもう少しスムーズに道場を回っていただくような仕掛けも再度研究もしてまいりたいと、こういうふうに考えますので、その節にはまたいろんなアイデアございましたら、よろしくお願い申し上げたい思います。


 それとあと1点、最後でございますが、買い物客の皆さん方の売り上げの話とかでございます。市長が先ほど観光消費試算の状況についてご報告申し上げたんでございますが、土符というのが一つですね、地域通貨を実験的にやっております。これの売り上げ等につきましては、今現在ちょっと評価中でございまして、土符を記念にお持ち帰りになってされる方とか、そういう方もおられまして、ちょっとそこのとこのつきあわせ今後、実行委員会でも今後の検討ちゅういいますか、評価を重ねてまいりたいと、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、イベントが観光経済として地域の商店街とかまちづくりに結びついていくというふうな方向で、実行委員会とも協議を重ねてまいりたい、こういうふうに思いますので、今後ともよろしゅうお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 中本徳子君。


○18番(中本徳子君)


 一定のご答弁ありがとうございました。質問の、ちょっと順不同になりますけども、時間がありませんので急いでいきます。


 まず、忍者フェスタにつきましてご答弁ちょうだいいたしましたが、大変私も初めて参加させていただきまして、本当に実行委員会の皆さんたち、そして関係する職員の皆さんたちも本当に気持ちよくおもてなしの気持ちがありましたこと、本当に重ねて皆さんにご報告いたします。


 それともう一つ気になりましたことが、忍者の変身処のふれあいプラザ、これは市の持ち物でございますので、まず気になりますのがトイレだと思います。こんだけたくさんの人を一堂に会して、特にゴールデンウイークの場合は人が多うございましたので、トイレが大変でございました。そして、あの施設につきましてももう大変老朽化をいたしておりますので、せめてこういうふうな大きなイベントをするにつきましては、私は駐車場とトイレの問題だと思いますので、そのトイレの改修につきましてもいかがお考えなのか、お尋ねをいたしておきます。


 それから、地域の商店街の売り上げにつきましては、聞かせていただきまして、本当に大変効果が出てるということで、本当にこれは全国にこの忍者フェスタというのは、この伊賀市だけしかやっておりませんので、これは大変いい取り組みだと思いますので、来ていただいた皆さん方に本当に気持ちよくお迎えし、また来ていただこうという気持ちでいろんなことを取り組んでいただきたいと、こんなふうに思いますので、トイレの改修につきましてお願いしたいのと、もう1点、大変混雑するその時期には、今は実行委員会の皆さんたち一生懸命出ていただいておりますけども、市の職員の皆さん方もボランティアの形でたくさんの人が出るときには、もう少し私は大勢の人が出てて、してもいいんではないかなというのは、道歩く変身した人が次はどこ行くんですか、どこですかっていうことを我々にもよく尋ねられますので、やはりこういうふうな7つの会場の近くには案内係がいてもいいんではないかなと、こんなふうなことも考えましたので、またご参考にしていただければと思います。


 それから、大変森林の方で間伐事業につきましてるるご説明をちょうだいいたしました。この間伐っていうのは、定期的にやっぱり5年ごとにまた間伐をしていかなきゃならない。こんなことの中で、若い人が森林の持つ大切さを本当に十分に理解していただくために、また間伐をすることによって、いろんな効果が上がってまいりますことと、そして伊賀につきましては本当にこの全市の60パーセントが資源ということでありますので、これは永久的に間伐は、今やったからいいというのじゃなくって、ずっと今後も続けていかなきゃならない。そして、本当に伊賀の山を見てくださいというふうな、市長の所信表明にもありましたが、良材をつくり出していくもとは私は間伐でなかろうかと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいのと、もう1点だけ、伊賀市のバイオマス構想が3月29日に発表されましたが、三重大学との協力で、どうぞこの木材のバイオマスエネルギーですね、そんなこともしっかり産官学と取り組んでいただきまして、いい結果を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。これにつきまして、1点だけお答えをちょうだいいたしたいと思います。


 それから、教育長の方から本当に気持ちのいいご答弁をちょうだいいたしました。あらゆる分野で小学校の限られました時間数の中で、社会科の時間そしてまた理科の時間帯の中で、本当にこの伊賀の持つすばらしい森林を小さい子供たちに植えつけていっていただくということは、本当に私はいいことであったかなあと思います。


 それと、教育長から答弁いただきました、私もお尋ねをさせていただきました、古山小学校、昨年取り組んでいただきまして、先生方も本当に子供が机に向かっての勉強もとても教科の中で大事なことでございますが、やはり外で体験していく、木を運んでくる、そしてそれを生かして卒業の制作に使った、そしてまた残りました間伐材を在校生の皆さんにコースターとしてプレゼントまでつくっていったというふうに、本当に1本の木を切ること、出してくること、そしてこういうふうなものをつくり、まだ残りではコースターまでつくったということで、子供たちがとても意欲的にこの時間を過ごしたということは、本当に子供とともにいい体験をさせていただきましたというふうな結果も聞かせていただいておりますので、どうぞこれからも大変限られた時間数ではありますけども、小さいとき、伊賀ならではの私はこういう勉強会を引き続きいろんな分野で、森の少年隊とか、ご説明いただきましたいろんな分野でご活躍いただいておりますけども、このことにつきましてもなお一層やはり取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、森林環境教育の中で部長の方から答弁をちょうだいいたしました、森林組合とのかかわりについてもご説明をちょうだいいたしましたが、合併になりました大紀森林組合ですかね、これは旧の大内山、あの辺の地域のことだと思うんですけども、資料をちょうだいいたしましたら、本当にここは森林組合とうまくドッキングをして、そして森林学習に積極的にその森林組合がかかわっていると。こういうことも、私も説明を聞かせていただきまして、本当に次世代へ引き継いでいくこの山はなくなるわけではありませんので、とても大切な伊賀の資源でございますので、どうぞ補助金も出している森林組合でございますので、この森林組合ともどうぞドッキングをしていただきまして、やはり森林組合さんはここのプロでございますので、そういうふうな面も取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。


 それから、以前市長の方からご答弁をちょうだいした中に、森林環境税っていうのをこれからはやっぱり立ち上げていかないといけないなと、市の方で限られた財政の中でこの森林の大切さはわかるけども、やっぱり川上に住んでいるもんと川下に住んでいる者をお互いが理解をしていただきまして、森林環境税を立ち上げていく、これも一つの方策かなということも聞かせていただきましたが、それはどういうふうにどの辺まで進んでいるのか、森林環境税につきまして、ご答弁をちょうだいいたしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ふれあいプラザの変身処のトイレが満員というふうな状況で、この忍者フェスタの変身処にふれあいプラザの2階がたまたま大きい空間があるものですから、活用していただいてるということでございまして、ところであそこのトイレは、もともとあれはスーパーマーケットでございましたもんですから、一般の事務所用よりは少しは多目にとられているんですが、一挙に何百人とか、そんな方々が短時間にということになりますと、これは対応できない。伊賀市の場合、この公衆トイレがどこにも実はなくって、これはもう旧上野時代からの懸案の問題でございます。一時そういう設置の話もあったんですが、なかなか言うはやすしで、お隣の人が了解してもらえないとか、なかなか難しい問題もありまして、現在のところ町の中に公衆便所がないというふうなことでございますが、現在、市全体の都市マスタープランとか、あるいは中心市街地の活性化計画あるいは市街地整備計画と、こういうふうな都市計画的な将来計画も策定中でございまして、こういった中で町の中の方の公衆トイレについてもやっぱり位置づけていく必要があるのではないかなと。公園のとこやとか、そこに線路から北にはあるんですけれども、町の中にはないということでございますので、したがって、ふれあいプラザを忍者フェスタのためだけにトイレを増設するという考え方にはなかなかなれないということでございまして、どうしてもということであれば、変身処を変更をするとか、そういったことも含めて考えていかざるを得ないのではないかというふうに思ってございます。


 間伐材のことで、バイオマスタウン構想との関係でございまして、既に間伐材、要するに木材を利用したバイオエタノールなんかの研究も進んで、実用化も関西の方で実はもう進んでおりまして、これを機会に伊賀におきましても、三重大拠点の中での研究の一つの大きな材料になって、地域で企業化ができるようなことになれば、これはまた企業化をされる方も出てくるだろうというふうなことで、伊賀地域の木材関係の方々も非常に興味を示していただいておりますから、今後の問題としてそういう方向も模索をしていくということになろうというふうに思います。


 それから、森林環境税のことでございます。これはもともとは県が音頭をとりまして県税として導入していこうという話になってまいったんでありますけれど、現在どうしたことか、1人年間500円か1,000円かどっちにするかっちゅうようなことでアンケートやなんかも来たんですが、今ちょっと足踏みをしてるような感じでございまして、多分この統一選挙の県議会選挙が済むまで、少しじっとしてたんではないのかなと、勝手な予想をいたしておりますが、また一度県の方へも尋ねてみたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。ちょっと補足をさせていただきたいと思います。


 ふれあいプラザのトイレの関係から、市長がるるお答え申し上げました。公衆トイレが少ない、ないとか、そういったものに対応いたしまして、これは町中の商店街の皆さん方が積極的にご協力をいただきまして、それぞれのお店のトイレをイベント時とそういったものに開放いただくと。こういった形で町中でのおもてなしを進めているところでございます。こういった点につきまして、ちょっとPRが足らなかった点もございますので、今後そういった中でのご利用とか、こういったものも今後はしっかり皆さん方に周知をさせていただくような方向でいたしたいと思います。


 それとあと、森林環境税の関係でございますけども、これ実は市の方といたしましては、三重県の林業団体協議会というのがございます。そちらの方では県の森林づくりのための森林環境税の導入ということを県知事の方へご要望させていただいてると、こういう状況でございますので、一言だけ追加させていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 中本徳子君。


○18番(中本徳子君)


 答弁ありがとうございました。


 森林環境税のことでございますが、先ほど市長の方からご答弁ちょうだいいたしましたが、もう既に18年の4月1日からは奈良県の森林環境税というのがスタートいたしておりまして、市長の中身は、これは多分ご存じだったと思いますが、1戸当たりが500円ということの中で、大変、今度の選挙終わりましたら進んでいくだろうと思いますが、やはりこういうふうな点も県して、また市としても一生懸命進めていただきまして、環境税がなぜ必要なのかっていうことを皆さんにご理解いただきながら、やはり今この伊賀市の中では本当に早くから間伐を取り組んでいただきましたので、荒廃している山も少なくはなってきておりますけども、あらゆる分野にまたこの森林環境税を使わせていただきながら、そしてまた子供たちのこの森林教育にもいろんな意味でご利用させていただくことが多うございますので、この点につきましてもなお一層進めていただきたいと、こんなふうに思います。


 それから、獣被害でございますが、本当に今、シカの話も出しましたが、猿の被害につきましても、電波発信機をつけまして、群れの生態行動といいますか、出没どきの追い払い効果とかいろんな意味で、担当課としても取り組んでいただいておりますが、なかなか中山間、山間地域の農業生産をしている皆さん方にとりましては、これはもう日々の悩みでありまして、みんなが自分たちで畑をネットを張りながら、天井もネットを張って、おりの中で野菜づくりをしているというのが実態でございますので、どうぞ担当課といたしましても、いろんな中山間地域、全国でも広うございますんで、またいろんな情報をとっていただきまして、いい策がありましたらまた教えていただきたいなと、こんなふうに思います。


 女性の集まる団体の中に私たちも行かせていただくときありますが、もう一番に出るのがこの猿の被害の話が多うございます。そんなことの中で、大変難しいかと思います、市長の答弁にありましたが、山がどんどんどんどんこのようにして人工林に変わってきた。その中でえさがなくなってきた。だから人家におりてくる。これも当然のことだと思いますが、何とかして猟友会の皆さんにお願いをいたしておりますけども、本当に花火で追い払ったりとか、いろんなことでやっておりますけど、一時的に追い払うだけで、何としても効果が出ておりませんので、またこの点も担当課としてもよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、最後になりましたが、もう時間がありませんので最後になりましたが、どうぞこの間伐の方の費用が単価がどんどんどんどん下がってくる、でも私は間伐事業を取り組んでいただきましたことによりまして、本当に山の中を時々車を走らせますが、あっちこっちでチェーンソーの音が聞こえてきて、何か活気づいてきてる。やはりほっておくと、今特に地震とか台風とかいろんな時代に差しかかっておりますので、本当に山の手入れは一番大事でなかろうかなと思いますので、どうぞ年々単価は下がってくることはあれですけども、今どこ行きましても、最初は本当にこれは頑張ってやろうと思ってたけど、もうどんどんどんどん下がってくるな。これしまいになくなってしまうんと違うかっていう、林家にとりましては不安材料もありますので、ある程度一定まで来ましたら、少しぐらいは楽しみも残しながら、森林の手入れをしていただく。こういうことも市として私はとても大切だと思います。単価をどんどんどんどん下げていく、予算がないから大変だということはよくわかりますけども、何が大事かっていうことに着目をしていただきまして、取り組みをいただきたい、こんなふうに思っております。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって中本徳子君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第7番 森岡昭二君の質問を許可します。


 森岡昭二君。


            (26番 森岡昭二君登壇)


○26番(森岡昭二君)


 議長の発言の許可をいただきましたので、順次通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思いますが、今回、市民の皆様方にもケーブルテレビ見ていただいてわかりやすいように、一問一答方式で行いたいと思います。我々、議会基本条例の中で第3条に、市民にわかりやすい言葉を用いて説明に努めることということでなっております。行政用語は非常に市民の皆様方にとっては理解しづらい部分もたくさんございますので、できるだけわかりやすい言葉で質問をしたいと思いますので、回答の方もわかりやすい中身で回答をしていただきたいと思います。


 まず1番目の危機管理体制についてでございます。4月15日の地震の対応について質問をしたいと思います。


 まず、今6月定例議会初日に、市長は所信表明をなされました。非常に残念で思ってるわけですけども、この4月15日の市長のとった行動に対しての反省といいますか謝罪といいますか、今後の方向についても含めて、そのことが全く所信表明で触れられなかったということで、非常に私は遺憾に思っております。そういうことを当初申し上げまして、具体的中身について質問をします。


 まず、市長が本部長としての職務を全うしなかったということに対しての苦情を、これは電話、ファクス、はがき、メール等々あると思うんですけど、どれぐらいの件数があり、また市内外、県外含めて、その辺の状況はどのような状況であったのかをまず明らかにしていただきたいと思います。


 その結果、市長としてどのようにその苦情の内容すべて、電話等々につきましては非常にこれは難しいと思いますけども、はがきやメール等につきましては、市長もその内容につきましては熟読してると思うんですけども、それについての市長の受けとめ方をお聞きしたいと、このように思います。


 それと、責任の問題ですけども、5月の臨時議会で、市長は3カ月の給与と6月と5月の30パーセントの減額で、一応責任のとり方といいますか、を明らかにして、議会でも承認いただいたわけでございますけど、それでよしとするのか、今の市長の考え方をお聞きしたいと思います。


 それと、謝罪でございますが、いろんなホームページ、市のホームページなりケーブルテレビにつきまして、市長の謝罪はしております。しかし、まだ10万市民でも一部の方しか触れてないと思うんですけども、謝罪なり今後の危機管理に対する取り組みに対しての市長の対応についてお聞きしたいと。以上、このことについてお聞きをしたいと思います。


 それと、2番目の市の指定避難所の見直しということで、所信表明の中にも上げてありましたですけど、今回の地震においても特に保育所、学校が圧倒的に避難所が多いわけでございます。その一部、学校で被害が出ました。そういう意味では、避難所の安全という意味での避難所の見直しについて、どのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。


 以上、登壇での質問にかえますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答えを申し上げたいと存じます。


 まず、4・15の件に関しましては、たびたびおわびを申し上げておるわけでございますが、弁解の余地はございません、私のとった行動につきましては。ということで、その後、ケーブルテレビあるいは市のホームページ、さらには自治会連合会さんとの総会等々も含めまして、おわびを申し上げてまいりました。


 ということで、当日、今お尋ねをいただきました苦情というよりも、むしろおしかりでございますが、メールが約260件、電話230件、その他郵便、ファクス等が約30件で、約520件の何ちゅうんですか、おしかり等をいただいております。ほとんどの方が匿名の方が多うございまして、メールにつきましても、住所と申しますか、そういったところがわからないのが多うございますが、随分ご遠方、北海道とかまた九州からもいただいております。その数字でございますが、メールでございますが、市内で50件、市外の方が136件、それから市内か市外かわからない件数が75件ということでございまして、その他の30件も大半が市外からいただいてございます。おしかりはごもっとものことでございまして、この反省に立ちまして、その後、訓練等も含めて、毎日緊張して、いつ地震が今地震ゆったらどうしようかと、そういうふうな気持ちで毎日を過ごさせていただいておる状況でございますが、お断りする以外に申し上げることは、この件に関してはないというふうに思ってございます。


 それから、今回の所信表明に謝罪がなかったではないかということでございまして、前の議長さんにお出しを懇談会でお約束をさせていただきましたように、最も早い時期に謝罪と自分の処分をやりますということを申し上げておりましたものですから、臨時会の冒頭に謝罪をさせていただいて、毎回本会議で謝罪するべきだというのが森岡議員さんのご見解かとも思いますが、私といたしましては、本会議で一定謝罪もさせていただきましたので、今回の本会議では所信表明の中に入れなかったということでございます。


 それから、責任問題について、要するに3カ月の減給でよしとするのかというご質問でございます。私としては一定責任をとらせていただいたということで、議案として出させていただいて可決をいただいたということでございますから、4・15のみずからの処分については議案のとおりでいいと申しますか、議案として自分がいいと思って出させていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思ってございます。


 今後の取り組みでございますが、この反省に立ちまして、その後緊急の参集訓練とか、あるいは伊賀市の防災計画、これでいいのかどうなのかというようなことも、その後、災対本部を先般2回、この大雨洪水警報が発令されましたもんですから、災害対策本部を2回立ち上げまして、実際にはそう大して雨も降ってないんですが、気象庁の発表が伊賀一本になっております。したがって、名張市で集中豪雨があっても、この伊賀市がぱらぱらという状態でも大雨洪水警報が出るという仕組みになってまして、そのようなことで18日も金曜日も19日の土曜日も警報が出たものですから、それぞれ招集いたしまして、待機をしました。警戒態勢をしきました。警戒態勢ということになりますと、係長以上ということになってまいりまして、随分と多くの人間が待機を、夜もそれから休みの日も含めまして、残業手当が惜しいという話ではございませんが、これは災害対策本部長の裁量で、雨降ってないからもう少し縮小した警戒態勢にしようなんていうようなことできない仕組みになってまして、防災計画にきちっとうたわれておりますものですから、実害があろうがなかろうが、降ろうが降ろうまいが、警報が出たらそういう態勢に入らなければいけないというふうなことなどがわかってまいりまして、実態とちょっと合いにくいような部分もありますから、そういうことも含めて、今後きちっとした、何ていうんですか、実際にその被害がある場合にどうするかとか、そういうことも含めて、今後の課題が現在のところ見つかったという状況でございまして、そういった改善すべき点は改善をしていかなければいけないということがわかってまいりました。


 それから、市の指定避難所の見直しの件でございますが、これについては担当課からお答え申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 市の指定避難所の見直しについてお答えをさせていただきます。


 指定避難所につきましては、ご承知のとおり、昨年12月に策定をいたしました伊賀市防災計画によります指定所でございます。現在、保育所、幼稚園、小・中・高、その他公共施設を含めまして、107カ所を避難所として指定しております。合併後の時間的な制約もございましたので、森岡議員ご指摘のように、震災時等の耐震性の問題もございますので、指定避難所を中心に見直しを行うところでございます。


 ただ、避難所という考え方の中では、地震もございますけれども、風水害等、災害の種類によりましては、施設を使い分けることが可能な部分もございます。例えば耐震性のない体育館でございましたら、風水害のときに利用するとか、耐震性のある校舎でしたら、震災のときに利用するとか、そういうのを一度総合的に検証をいたしまして、避難所の見直しを行いたいと思っておりますのと、限られた公共施設等では大変賄い切れない部分もございますので、市内の大型スーパーさん等の施設、民間の施設も視野に入れながら見直しを行いたいと考えております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。市長のただいまの答弁で反省の意は伝わってきましたし、今後、任期中は特に訓練等々も含めて危機管理体制、さらには危機管理意識で高める努力をしていただくとともに、市民の市政への信頼回復のために努めていただきたいと、このように思います。


 2番目の行財政についてご質問をいたします。


 特にこの行財政につきましては、非常に今わかりやすく説明しろというと、なかなか難しい状況、数字があり、どういう仕組みがありということで、非常に私も毎回ご質問させていただいてるわけですけども、この税源移譲につきまして三位一体改革ということの中で、昨年度までの3年間で国の所得税から一部が譲与されて市の方に入ってくるということで、平成16年度が1億6,900万、平成17年度が3億5,700万、18年度が7億7,300万ということで、これは補助金のカットするかわりに税源を国から地方へ移すということでございます。それが本年度からまたちょっと、今ケーブルテレビで税務課の方からいろいろ説明に上がらせていただきまして、ある程度市民の皆さん方も大分ご理解をいただいてる状況があると思うんですけども、全く知らない人がたくさんおられます。そういう意味で、住民税どうなるんかなあいう心配もあります。そういう意味で、住民税に今度国のお金が、住民税で我々のその分をいただく、取るという、そのかわり所得税を減らしていくという、こういう仕組み、これなかなかわかりにくいんで、またきちっと説明いただきたいんですけども、そうなった場合、昨年が所得譲与税で7億7,000万あったんですけども、この19年度で住民税に振りかえるということでございます。その場合どれだけ市の方に、増税になるわけですけども、還元されるのか。まずそのことと、所得税との関係ですね。一方では1月から所得税が減ってますよと言いますけども、これはサラリーマンでしたらもう天引きですんで、全くその辺の感覚がわかりづらい。トータル的に見たらバランスは今までどおりですよと、引かれる分は所得税が減らして住民税ふえるだけですよというような感じですけども、なかなかわかりにくい部分がございまして、そのことについてご説明、ご答弁いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 税法自体が難しいっちゅうんですか、一般国民の隅々まで法律がわかりやすいかといったら、必ずしも私自身もそんなに詳しくはよくわかりませんですが、今お述べいただきましたように、所得譲与税につきましては19年度から振りかわりますからなくなります。7.7億余り、18年度で一般財源としてしとったんであります。これにかわって、例の定率減税の廃止によりまして、市が本来、今まで入っていたやつが入らなくなる分が約2億ございます。そのかわりに住民税振りかえの分で約11.5億あります。言いかえれば、7.7億のかわりに11.5マイナス2億、9.5億が今度の税法によって市の市税として徴収する見積もりということでございまして、所得譲与税よりは少しはふえると。市の入る側からすれば、少しふえる。納める皆様方からすれば、定率減税がなくなる分、これは所得の階層によりますけれども、増税になるということでございますが、所得税そのものについては、市民税に振りかわっただけですから変わりませんが、減税が廃止された分は、もともと定率減税、制度がなければ、全く変わらないわけでありますが、その廃止をされた分の影響はその方によって出てくるということですが、市のトータルとしては、おっしゃいましたように、7.7と9.5になるということでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 税源移譲の内容につきましては、今、市長の方からご答弁いただいたわけでございますけれども、昨日も申し上げましたように、昨日、住民税の普通徴収の納税通知書を送付をさせていただきました。この税源移譲につきましては、昨年末から本年6月にかけまして、ケーブルテレビまたポスター、それから税源移譲に関するチラシを全戸配布を行いまして啓発を行っておりますが、森岡議員ご指摘のように、非常にわかりにくい仕組みでございますので、税務課としては説明責任を十分果たさせていただきたいと思っております。


 原則的に申し上げますと、住民税の増額分を所得税において減額いたしておりますので、個人の負担額としては増減がございません。チラシ等にもモデルケースとして上げさせていただいておりますのが、給与所得者でご夫婦でお子さん2人という場合の、年収700万の設定をいたしまして、税源移譲前、昨年度でございますけれども、所得税が26万3,000円、住民税が19万6,000円の合計45万9,000円でございますが、本年度から所得税が16万5,500円、住民税が29万3,500円で合計45万9,000円となりまして、配分は所得税と住民税の配分は変わりますが、合計額としての影響はございません。


 また、このたびの税源移譲によりまして、個人住民税の税率が、昨年度まで5パーセントから13パーセントの3段階の構成でございましたけれども、このたび一律10パーセントになりましたので、それぞれの納税者の方々の負担変動を抑制するために、大きく3つの措置を講じておきます。


 1点目におきましては、所得税におきましては、現行の10パーセントから最高37パーセントの4段階でありました税率が5パーセントから最高40パーセントの6段階の累進構造の見直しが行われております。


 また、2点目といたしましては、所得税と個人住民税の人的控除の負担増を調整するために、個人住民税における減額措置を創設をいたしております。この人的控除と申しますのは、所得税と住民税の控除額が異なっております。所得税におきます一般の控除金額は38万でございますけれども、住民税では33万でございましたので、その差額5万につきまして、税源移譲前の税率5パーセントから10パーセントに引き上げられましたことによります負担増を調節するために、個人住民税の所得割額から減額するものでございます。


 3点目といたしましては、住宅ローン減税による控除額が減少する一方、個人住民税の減額措置が創設をされております。あわせまして、1点ご理解をいただきたいのが、先ほど市長がご答弁をさせていただきましたように、平成11年度から景気対策のために導入しておりました定率減税、所得税では20パーセント、住民税では15パーセントという定率減税が19年度から完全に廃止となります。したがいまして、この定率減税の廃止と高齢者等の非課税基準の段階的な廃止というのもあわせて影響してまいりまして、定率減税の廃止におきます、先ほどの給与所得者でご夫婦でお子さん2人の、前の収入額が700万のモデルケースでいきますと、税源移譲前では住民税、所得税合わせて55万2,400円でございますけれども、税源移譲後は60万2,000円となりまして、4万9,600円の増となります。これは定率減税廃止による増でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 いずれにしても、今説明いただきましたけども、住民税が上がりますけども、所得税でその分が引かれると。トータルは従来どおりだという、こういう説明がわかりますんですけども、それでこれの住民税の振り割りによりまして、従来よりも2億ばかり実質昨年よりも増収になるということでございます。トータルでは9億何がしかがそういう形で別途市の財源として使えるということで、これは今まででしたら補助金でしたら、いろんな目的がありまして、そこしか使えなかったんですけども、この利点は、そういう意味で、どこでもこの財政で歳出に充当できるという、こういう利点があるんでいいんですけども、1点だけ心配するのは、そしたら徴収率が下がった場合は、これ、今11億で実質9億があるわけですけども、下がった場合は下がるわけですわ。その辺のところの問題をどのようにとらえてるのか。今でも100パーセントの計算してないと思うんですね。そういうところのご回答を、簡単にもう時間ございませんので、簡単にお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 市長申し上げましたように、約11億円が増収となりますので、これに0.97パーセントを掛けております。これは過去の徴収率の現年分の徴収率の平均を出したものを掛けまして、その措置をいたしておりますので、ただ新しい税制になりましたもんで、十分な説明と納税についてはきっちりとご理解をいただきながら進めて、徴収率の向上がもう一番でございますので、努力したいと考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 そういうことでございますが、これは各市町によって全然違うわけでございまして、この額につきましては。今後もこの額で推移されるわけですか。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 現在のところではこの形で推移されると聞いておりますけれど。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 わかりました。それでは、それと関連します交付税の問題でございます。今、市の歳入の主なものは、税収とこの国からの交付税、さらには補助金カットされてきますけども、補助金もございます。さらには、借金、起債で、大方の部分で歳入を補っております。そういう意味で、この交付税の問題がこれはちょっと何点か質問したいと思うんですけども、昨年度、18年度で77億、17年度は81億、16年度が74億と。大体若干の年度によりますあれがありますけども、70億台で推移をしてきました。今度新しい形の交付税が導入されまして、それは人口と面積を基礎に額を定めるということでございます。人口は三重県内では7番目です。面積は3番目でございます。そういう伊賀市へのこの新型の交付税導入でどれぐらいの影響があるか。ふえるんか、減るんか。それで額はどれぐらい、ことし、予算では73億5,000万上がってますけど、どうなるのか。その辺のところ、お答えいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 詳しくお尋ねいただいたら、また担当部からお答え申し上げますが、交付税にかかわりまして、やっぱり面積要件というのは、聞いてるかしまして、三重県で一番多くふえますのは津でございます。これ1億超えております。伊賀市の場合は6,400万ぐらいの計算で、松阪も広いんですが、約3,000万プラスということでございまして、平均面積の広いところはふえております。お尋ねの伊賀市の場合は6,400万という試算が出ております。それに加えまして、合併算定がございますから、これで、合併後10年間は従来の市町村の交付税を算定に入れると、こういうことになっておりますものですから、この辺が単独でいくより、やっぱり20億ぐらい合併効果というのがありまして、いずれにしましても、何ていうんですか、それなりにいいということでありまして、平成12年あたりから比較しましたら、もう30とかぐらいのレベルで交付税そのものが下がっております。しかし、今の基準からいったら、まあまあという水準であると。過去と比べたら、もうとてもじゃないですが、比較にならんという状況でございます。また詳しくお尋ねいただいたら、担当からお答えを。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 今年の3月に新型交付税の導入に伴う影響額についてというご質問でございます。簡単に申し上げますと、平成18年度の普通交付税額をベースといたしまして、その試算結果が総務省の方から発表されております。これによりまして、伊賀市の場合は6,413万5,000円の増額となる結果が示されておりまして、つまり18年度の伊賀市の普通交付税の金額は77億4,438万2,000円でございますので、19年度からこの新型交付税による変動額を増額をいたしますと、78億851万7,000円になるものでございます。


 先ほど市長が申し上げましたように、合併算定と言われる方式で、旧来の旧市町村への交付税額を計算いたしまして、その金額に足し上げたもので、合併後10年間はこの方式で計算された金額が交付されるものでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございます。数字としてはわかりました。それで、問題は、10年間、あと7年ですか、7年間は合併の特例といいますか、合併で有利な形の交付税が算入されております。しかし、これ10年過ぎましたら、どのようになるんですか、額は。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 先ほども合併算定の説明を申し上げましたけれども、これ合併しておりませんでしたら、53億程度の交付税となるというようなことで、合併によるメリットということでございますけども、10年たちますと、一本算定という従来の方式になってまいりますと、ご指摘のように大幅な減額がなされます。したがいまして、交付税改革につきましては、特に、もともと交付税の措置というのは、それぞれの地方の財政格差をなくすためにという制度でございましたので、この変動がある場合には大変その地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼしますので、地方六団体では、地方交付税の総額確保や自治体間の財政力格差が拡大することのないように配慮するなどの仕組みづくりを国に求めているところでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部次長。


           (総務部次長 赤澤行宏君登壇)


○総務部次長(赤澤行宏君)


 どうなるかという部分の数字でございますけれども、先ほど部長の方から答弁申し上げましたように、合併算定がえと一本算定の差額、先ほどの数字ですと24億数千万ほどになると思いますけども、その程度の額が、激変緩和措置5年間ございますけれども、減っていくということでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 当然、予算の編成、非常にこれから大変になってくると思うんですけども、今のところこの70億前後で交付税が算入されますけども、入ってきますけども、これが合併の10年過ぎましたら、今言いましたように24億減るわけでございます。そういう状況がまさに来るわけで、もう現に合併をしてないところの市町につきましては、こういう状況にあるわけでございまして、そういう意味ではこれからの財政のあり方、さらに事業のあり方をやっぱり考えていく必要があると思いますので、このことについてはまたいずれ議会の中でも議論をし、内容を詰めていきたいと、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それで、1点だけ、総務部次長で結構ですんで聞かせていただきます。


 この今の新型交付税の中で、頑張る地方応援プログラム推進というのがございます。頑張る自治体に地方交付税等による支援措置を新たに講じるという、こういう中身ですけども、その頑張る中身、どうしたら地方交付税が支援いただける内容はどんなことなんですか。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部次長。


○総務部次長(赤澤行宏君)


 普通交付税に算入されるというものでなくて、今のところ、先日以来お話をしておりますように、特別なプロジェクト等を組んだ中で、特別交付税で3,000万円を3年間ということが約束されるということでございますので、どれだけ頑張ればというのは、またその数値等の結果に基づいて、今度は普通交付税で算入される、これはございますけども、まだその詳細については明らかにされていないということでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 例えば、行革を進めて職員の削減計画とか、そういう具体的に、そういう状況は項目はまだ上がってないですか。まだそこまで出てへんの。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部次長。


○総務部次長(赤澤行宏君)


 細かな項目につきましては、次の交付税算定の採択であろうと思いますけれども、それぞれの、例えば就業率がアップしたとか、あるいは出生率が高まったとか、努力しなくても結果として出るものもございますので、この辺が結構疑問なところであるかなあというふうに思いますけれども、そういった成果に基づきまして、交付税算入の基礎となるということでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 それにつきましてまた議論したいと思いますが、状況はそういうことで、非常にこれから先、やみの中という感じでございます。そういう意味では、きちっと行政も我々もこの財政があってこそ市の運営ができるわけでございますので、健全財政へ向けて取り組みを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、学校教育について質問をさせていただきます。


 まず、学校給食、特に今できました給食センターで、よく近所の子供に言われるんですわ。旧伊賀は自校でしたもんで、近所の中学生の子供に、おっちゃん、最近、給食非常にまずいんで、一回議会でちゃんと言うたってくださいと言われまして、それは本当の話でございまして、まずいということは、子供は今飽食の時代ですから、味覚も大分高まっておりますので、そういう状況もあるかわかりませんけど、食べなかったら栄養にならんわけで、栄養バランスは栄養士さんの中できちっとバランスとっていただいてると思うんですけども、それをまずいから食べなかったらバランス崩れるわけでございまして、その辺のところ、教育長に言うたところで仕方ないと思うんですけども、味の問題についてはどのように考えてるんか、まず1点と。


 それと、調理も雑な場合も出てくる。例えばニンジンやゴボウや長かったり短かったり、そういうのも苦情出てます。


 それで、もう一つは、その栄養士さんの体制、献立組む等との栄養士さんの体制について、この3点について、今の状況で教育長の見解を聞きたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 子供に給食がまずいと言われるのが一番つろうございまして、ただこの味というのは、調理する人たちが変われば、やはりかなり味が変わってくるということがあります。したがって、おふくろの味から嫁さんの味に変わるというようなことがあるわけですけども、そういう中において、やはり自分の今までのなれてた味から新しいセンターの味になったからということじゃないかなと私は思うんですけども、いずれにしましても、今まで自校でやっておったところの学校においては、そういう変化がありましたわけですので、やはり味の変化等について非常に敏感であるということでのそういった話は聞かせてもらっております。


 とにかく文科省等の基準によりましては、1食当たりの食塩、塩分の摂取量は1食当たり3グラムというような形できちっと決まっとるんです。それに従っての味つけをいたしておりますので、何ぼでも塩をつけて辛い濃い味にするとかいうことはやはりこのセンターではやってないという状況です。そういう中で、今現在、配食されておる10中学校の4月、5月の検食簿のデータ等を見ましたら、これは校長が検食してるわけですけども、10中学校中6校においては、味つけ等の検査項目すべてにおいて良好という一つの話が出ております。記録があります。また、その他の4中学校で、これが今まで自校でやってはったとこやと思うんですけども、そういうとこにおいては、4月当初は全体に塩分が濃いとか、あるいはサラダの酸味が濃いや薄いやとかいうような指摘がありましたんで、5月にはそういう件数が1件となってるちゅうことでございますんで、常にそういう一つのデータをとりながら、味つけについてもやっぱり改善をしていこうということで努力をいたしております。ただ、給食センターも発足した当初は非常に混乱がありました。いろんな設定が読み込めなくて、すぐになかなか予定どおりいかなかったもんですから、それを今やっとクリアして徐々に徐々にと皆さんが望まれるような一つの給食になりつつあるんじゃないかと。


 先ほどの野菜が刻み方が雑で、長いのがあったり短いのがあったりちゅうことですけども、これについても、野菜につきましては地場産の野菜を優先的に使用しております。そうすると、その規格が大きいのあれば小さいのあるわけですわ。そういうものをこれはスライサーという機械にかけてやりますんで、そうしますと規格が一定でないと、なかなか一定の刻みになってこないという状況がありますんで、地産地消という観点をまず考えて、そういう中においての規格がそろわない場合が大きさがふぞろいになるというようなことですんで、そういう一つの事実があるということ。


 それから、栄養士さんの問題ですけども、栄養士さんは文科省の示す基準に基づいて、管理栄養士が県の方から2名配当されております。この方たちは一応栄養士としてのきちっとした資格を持っておる人でございますんで、雇用の形態については1人は正規職員、1人は期限つきの方という形なんですけども、一応きちっとした資格を持った管理栄養士の方が2名、そしていわゆる委託業者の栄養士さんが3名おります。計5名の栄養士さんでやっておりますんで、そういったことについては万全を期しておりますということで、お答えをさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 わかりました。ぜひおいしい給食で、ご指導いただきますようによろしくお願いしたいと思います。


 ?の教育再生会議の議論について、これは今もやられてるわけでございますけども、特にゆとり教育ということで、5年前に学校週5日制がスタートしたわけでございますが、それがまたこの再生会議の議論の中で、授業量を10パーセントふやせというような状況も出てきまして、土曜日にまた授業展開するような議論も出てます。そのことについての教育長のお考えを聞かせてください。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 教育再生会議につきましては、これは総理大臣の一つの諮問という形で、一つの規格を、いろいろと教育に関する規格をつくっとるわけですけれども、ここで決定されたことはいわゆる中央教育審議会という審議会にかけられて、そして文科省が一つの施策として出してくるということでございます。そういった中で、今特に一番注目を浴びとるのが、授業時数の10パーセント増という問題。これはゆとり教育との絡みで、ゆとりやからゆったりしとったから、それをふやそうということでは私はないと思うんです。ゆとりという言葉は文科省もどこも言ってないんです。勝手にマスコミやら皆さんがつけた言葉でありまして、これはやはり教育の質の中身を尋ねるちゅうことですから、例えば総合的な学習によってもっと体験活動をたくさんやっていこうという中において、それから土曜日を一つの家庭に返すというようなことにおいて、いわゆる国語、算数、理科、社会等の授業時数が減ってきておるということです。


 今、子供の学力問題がいろいろ言われるわけですけれども、やはり子供の学力低下の問題は、この授業時数の問題もありますけれども、文科省の決めた一つの学習指導要領の問題もあると思うんです。これが非常に中身が薄いんですわ、少ないんです。例えば、円周率が3になったり、二次方程式の根の公式がもうなくなったり、台形の面積求めることがなくなったり、都道府県の名前を覚えさせない、世界の国やったら4つか5つぐらい覚えさせて、それでやっとるという、中学3年生までですよ。これでは基本的な学力はつかない。そういうことから考えたときに、やはり10パーセント程度の授業時数は必要であろうということです。


 それは今現在、日本の子供が学校へ行くのは、大体200日なんです。これ非常に少ないです、200日というのは。200日の中でしかも薄っぺらな指導要領の中において指導をしていったら、それは子供の学力に結びついていかない。したがって、これは総合的に考えていかなきゃならない問題だと思うんですけれども、私はこの10パーセントの増というのはあり得るべきだろうと。ただし、そうなりますと、現在の授業時数をどう展開していくのかちゅう問題がありますんで、これは伊賀市が夏休みを短縮していったちゅうのは、そういう問題を早くから私は察知をしておりましたから、何とか授業時数もふやしてやっていかなきゃならんという形で考えておったんです。10パーセントふやすとすれば、今考えられることは、長期休業を短縮するとしたら、夏休みを10日短縮し、そしてから冬休みや春休みを2日か3日短縮して行けば、一応、一部は7時間授業も使えば可能となると思います。


 しかし、この土曜日を授業日にもう一遍置きかえてということは、今の時点では私はこれはあんまり現実的ではない。したがって、日本全国がそういう形で前のように土曜日を復活させるという話になれば、これは話は別ですよ。伊賀市教育委員会に各教育委員会の自主性でやりなさいと言われたときは、私はそれはやるべきでない。とにかく今は土曜日には子供たちがいろんな、スポーツ団体にやってスポーツをやったり、あるいはいろんな体験やったり、土日やってるわけですから、このメリットは私は大事やと思いますんで、それ以外のところでの工夫をしての10パーセント増のことを考えていかなきゃならないんじゃないかと、このように思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 もう1点、教育長に認識を尋ねたいと思います。


 今、小・中学校を含めて、学校選択制を採用する自治体が全国で小学校で8.8パーセントでした。こないだ新聞に出てましたんですけど。中学校で11.1パーセントの地方自治体が選択制を実施をしてるということでございます。これはいろんな議論あると思うんですけども、そのことについて、教育長の見解を聞かせてください。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 伊賀市で学校選択制なんてのは、私は実施できないと思います。やろうと思えば、交通網の問題もありますし、保護者の送り迎えもありますし、そして私は学校をここの学校に魅力のある学校に人が集まって、そしてそこの学校がどんどん太って、どんどん小さい学校が細っていくと。いわゆる指導内容やらいろんな学力的なもん細っていくと。そんなことはやるべきじゃなくて、すべての学校をやっぱり格上げさせていくような努力をしていかなきゃならない。ただし、今度学校が余りにも小規模化していきますと、教育上の効果もいろいろありますから、校区再編を今やって、適切な規模の中においての学校を校区定めて、そしてそこでの教育を受ける。だから、私としては学校選択制というのは、全国で何パーセントかやっておりますけれども、恐らくそれは大都会地の、電車や地下鉄が走ってる中においてやれることであって、小さいとこでもやってるようですけども、これは私は伊賀市においてはやるべきではないという認識を持ってます。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○26番(森岡昭二君)


 私も同じ認識でございまして、その方向で考えていただいたらと思っております。


 それでは、最後に、これ毎回言うてますけども、柘植地区内におけるプラスチック資材置き場のその後の管理指導ということで、前の質問のときでは4月にちょっと地代が高いので撤退するという、こういう希望をいただいたんですけども、現実にはまだ一向に解決しておりませんし、これから梅雨どきになります。そういう意味では排水の問題、いろいろ問題出てきますけども、その対応は具体的にどのようにされてるんか、お答え願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 伊賀支所長。


           (伊賀支所長 西出健一郎君登壇)


○伊賀支所長(西出健一郎君)


 失礼いたします。ご指摘をいただいてからちょうど1年がもう経過をしたわけでございまして、いまだ撤去に至ってないのは全くそのとおりでございまして、非常に残念であると思っております。この間、森岡議員さんの質問の中でも繰り返し生活環境部長の方からもご説明を申し上げてまいりましたが、置いてあるプラスチック類は有償で買い取られたものでございまして、廃棄物処理法には抵触しないということでございまして、したがいまして事業者へは住民や地域の不安解消のために、あるいはまた事業者の責務として適切な保管管理をやってくれと、こういうことでお願いをしてきたところでございます。伊賀支所といたしましても、生活環境によりまして、パトロールあるいは指導を市のみならず県の環境グループともどもやってまいりました。これまで監視等もやってきたところでございますけども、なかなか撤去に至ってないところでございます。


 確かに、3月議会で、地代が高いから撤去したいということも聞いたわけでございますけども、それも実施もされておりません。5月の14日でしたか、立ち入りをしたわけでございますけども、そのときに、これは県と市で立ち入りを行いました。全体量からしまして、おおむね約、大体半数程度は搬出をされているのは確認をされております。これは定点で写真を撮ってるわけでございますけども、それを比較しまして、確かに減っております。そういうことで、今後とも事業者に対しまして早急に撤去せえということで、県ともども私どもも行っていきたいと思ってますので、その点何分ご理解いただきますようにお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森岡昭二君。


○議長(岩田佐俊君)


 もう次回には質問がしやんでええようにしといていただけたら、ありがたいと思ってますけども、またその状況ありましたら言いますんで、いずれにしましても、あの管理の問題をきちっとしていただくと、そのことを徹底していただきたいと、このように思っております。


 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 関連、どうぞ。


 前川款昭君。


○32番(前川款昭君)


 学校給食について関連質問します。


 この給食については、保護者には大変歓迎しておりますが、食べる生徒には、限られた予算でありますのでよくわかりますが、甘かったり辛かったりまずかったりということがありまして、いろいろな不満がありますそうでございます。これは中学校のアンケートにも記載されておりまして、こういう1年生の人たちのアンケートをいただきました。しかし、一番の問題点は、アレルギーの人たちであります。きのうも同僚議員が質問いたしましたが、先日の給食で、ピーナツがサラダに入っておりまして、頭を痛めてじんま疹が体中に出てきましたので、午後の授業を受けなかったことを聞きました。校内の内科診断でこの病状は学校側では把握しておりましたが、サラダが大変好きでありましたが、ピーナツが入っておることが知らなかったということでございます。生徒一人一人のカルテというのが内科診断ではあると思いますが、アレルギーが記入されると思いますが、どうなっているのかお尋ねをさせていただきたいと思います。


 また、この給食を献立する前に、保健の先生方や医師を交えて指導してると思いますが、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。


 また、教育委員長にお伺いさせていただきますが、中学校の給食について、試食されたのかどうかということと、教育委員会の方々について、試食されたかどうかということをお尋ねさせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 先ほども味について不満とかいろいろなことがあるということは承知をいたしております。ただ、味については非常に個人的なもんでありますから、味覚というのは。これが好きである、嫌いであるというのはいろいろあると思います。そういった中で、中学校の給食というのは、すべて最大公約数的な一つのものを提供しておるということですんで、ただ私がこの給食をやったのは、三重県下14市の中で伊賀市が初めてです。合併の結果としてやってるわけですけども、ただほかの市はこれから、伊賀市がやったというんで、えらい騒ぎになってるちゅうこと聞きますが、その結果、やった結果ね、私思わぬ効果が一つあります。というのは、今まで旧上野のやってなかった学校の子供たちが一遍に問題行動が起こさなくなった。昨年の同時期と比べて5分の1に減ってるんですわ。それやっぱり食べさせるということが大事だってですね、毎日パンを食べておった子が、おれはきょうはパンやねん、おまえ、パンばっかりやのうって言われたら、おれ、パン好きやねんと言いながら食べてる子供が、そんな好きなはずないんですよ。それがみんな食べれるということ、そしてそれをみんな、今まで女の子は弁当隠しながら食べてた子もいたと。それ皆和気あいあいと給食を食べて、この前も崇広行きましたけども、はい、3年3組できたよって、皆、はいって言って教室へ入っていって食べてるんです。そういう一つの効果が、私は思わぬところでの一つの効果があったと思っております。ですから、この給食センターはつくって本当によかった。


 しかし、よかったんですが、始めたばかりの混乱は非常にたくさんありました。その混乱の中において、それを今やっと何とかクリアして、これから質的な充実を図っていこうかという状況でありますんで、そのアレルギーの問題ですけれども、これも十分対応したいんですが、あくまでも除去食、それからその代替食まで行けたらいいんですけども、除去食でも特にアレルギーの多い子っていうのは、卵、それからエビ類の甲殻類、それからそば、それから幾つかあるんです。その中で、特にそばなんてのはもう使わない。卵も極力使わない。そういうような形での一つの料理の調理をしとるわけですけども、献立しとるわけですけれども、ピーナツがサラダに入っとった、ピーナツに対するアレルギーの子が、サラダに入っておって、サラダが好きやからそれ食べてしもうたと。一応、常にこの献立にはどういう材料が入ってるってちゅうことは、全部保護者の方に伝えてございます。ですから、そのときにそれを見ていただいて、これはピーナツは入っとるから食べたらあかんというようなことも考えてはいただきたいんですけれども、それはアレルギーの子についての個々の対応は学校がそれぞれ医者とも相談しながらやりますけれども、食べるということに対しては、そういう一つの非常に、だれが何が食べられないちゅうようなこともつかみながらやっておりますので、たまにはそうしてサラダの好きな子がピーナツの入ったのを食べてしまうちゅうことあるかもしれませんが、そういったことが今後二度と起こってこないような努力を学校ともどもやっていきたい。


 それから、私は給食は2回ほど試食をいたしました。大変おいしかったです。私としては大変おいしかったです。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 教育委員長。


           (教育委員長 勝本順子君登壇)


○教育委員長(勝本順子君)


 失礼いたします。教育委員が中学校給食の試食をしたかというご質問でございますが、5月の22日、崇広中学校におきまして教育委員全員で試食をさせていただきました。その折、中学生の態度、様子も見せていただきました。大変和やかな雰囲気で今、教育長が答弁させていただいたように進めておられました。味もよかったです。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森岡昭二君の質問を終了します。


 会議の途中でございますが、午さんのため午後1時15分まで休憩いたします。


            (午後 0時01分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時15分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第8番 葛原香積君の質問を許可します。


 葛原香積君。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 ただいま議長さんより一般質問の許可を得ましたので、質問通告を出しておりますし、また質問の詳細についても一部お渡ししましたので、それに従いまして質問させていただきますので、的確なる答弁をよろしくお願いいたします。


 まず第1番目の、当面する農政問題について数点に上げて項目別に質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


 それまでに本年の稲作につきましては、天候続きでこられましたけれども、時たま、雨量は少ないわけでございますけどもいただきまして、おととしのようなことはなかって何とか田植えを済ますことができ、また今、分けつ期に入っておりまして、大変どの田もこの田も青々とした稲作が育っているように見受けられます。


 それでは、ただいまから項目別に端的に申し上げたいと思います。


 まず第1番目に、水田農業政策でございますが、当面する農政問題の中で、特に伊賀市における品目横断的経営安定対策並びに米政策対策、農地・水・環境保全向上対策の3つの項目が国から平成19年度から示されているわけでございますけれども、行政といたしましては、この3つの対策についての取り組みについての現状と問題点についてをお示し願いたいと思います。


 2番目は、伊賀市における地域営農集団の取り組みの現状で、60地区ほどの申し出があると聞かされておりますけれども、それらの現状についてをお示し願いたいと思います。


 その次は、伊賀米の推進と現状でございますが、伊賀米の定義といたしまして、全量種子の更新、全圃場の土壌改良剤、大山田コンポを初め珪カル等の土壌改良剤の施用、ライスグレーダーの編み目を1.85ミリ以上にするという定義がございまして、このような実施のもとに、より味がよい、また価格はよいということで進んでまいったわけでございますけれども、価格につきましては聞かせていただきますとまあまあの価格でなければ余り流通になじまない上、消費者よりは味が最高で価格はまあまあのそう高くはない米がよく売れる時代に入っていると聞かされておりますけれども、これらについて農協とタイアップされました推進協議会の方ではどのように取り組まれ、これ以上、現在以上の生産コストが稲作において下げられるのか下げられないのか。もう限度が来ていると思うわけでございまして、このことについてご説明願いたいと思います。農家の手取りは非常に下がってきているという現状を踏まえて、ご検討されているのかについてお尋ねいたします。


 その次に、現在の問題でございますけれども、水田農業のビジョンが策定されました。この冊子の中で出てまいります地産地消を含めた特性ある生産組織の取り組みが必要であると書かれておりますけれども、この点について水田農業ビジョンが策定されました今日、各伊賀市の幅広くなった農業地帯において特性ある生産組織の取り組みをどのようにされておるのかについてをお尋ねをいたします。


 また、当面する農政問題といたしまして、午前中も出ておりましたけれども、私は生産面から学校給食への地産地消にかかわっての農業生産物の品目的な生産と供給の計画と業者との契約等がうまくいっているのか、また野菜の地産地消の目的が達成される分だけ出されているのかについてをお尋ねしておきたいと思います。


 それから、当面する農政問題の最後といたしまして、現在、上野の南部、いわゆる青蓮寺関係地区に進出の計画のされております伊賀特産の養豚事業につきまして、行政対応と現状についてをお尋ねいたしたいと思います。以上でございます。


 次に、伊賀街道の整備についてでございますが、この伊賀街道の整備につきましては、先刻来、芭蕉の旅立ちの日といたしまして私も参加を、2回ほど参加をさせてもらってるわけですけども、帽子をかぶれということでこういう帽子をかぶって参加をさせていただきました。それは5月16日の芭蕉さんの旅立ちの日として実施されました、副市長さんも参加されておりましたけれども、伊賀街道ウオークに参加いたしました。この伊賀街道の中ノ瀬通りは、昭和25年、旧上野市に合併が行われた際に旧阿山郡中瀬村の中ノ瀬は大山田ぐらい分村合併いたしたところでございます。それまでは阿山郡中瀬村としてありましたが、分村合併してその後、服部川のはさんでの今の国道163号線が本通りとして整備され、現在に至っているところでございますが、服部川を見渡して昔からのとおり伊賀街道は歴史街道として多くのイベントが計画されております。岩石等が落下し、周辺の草木が繁茂し、道が通りにくくなっておりますが、また数年前の豪雨によりまして大きな岩石が道に横たわって危ない箇所となっております。道中には12カ所の石仏もあり、歴史街道としてはふさわしい道路であり、せんだって5月16日にも私も一員として大山田のどんぐりホールまで行く行程の中で、真泥まで行かせていただきました。その通りでございますけれども、確かに歴史に刻まれている昔の道路でございまして、これはやはり安全対策から落石等の危険が伴われておりますので、何とか草木の処理と一次舗装あるいはコンクリ舗装でも結構でございます。また落石された石にとっては取っていただいて、こういうイベントが多くの人々が参加する道としてふさわしく、また安全が確保できる道にしていただきたいことを強く要望し、答弁をいただきます。


 続きまして、しらさぎクリーンセンターの跡地の整備でございますけども、旧ごみ焼却場のしらさぎクリーンセンターも、当初の予定より若干はおくれましたけれども撤去が済み、跡地の利用につきましては以前より数回となく聞かされておりますし、また私らも旧上野市時代から、当時はゲートボール場が屋内ゲートボール場いいんじゃないかという話もございましたけれども、残されました多目的屋内運動場の建設計画についてと、市長さんからお聞きいたしますと、リサイクルセンターとしての計画も踏まえていかねばならない。またせんだっては少し変わった公園計画も聞かされてますけども、一体このしらさぎクリーンセンターの跡地の利用計画につきましてをお尋ねしておきたいと思います。以上でございます。


 引き続きまして、4番目の公共下水道の推進と整備についてでありますが、伊賀市全体では農村集落排水事業、合併処理浄化槽の普及、地域別の公共下水道事業等が即時推進されてまいりましたが、一番おくれているのが旧上野市内を中心としての公共下水道の整備、促進ではなかろうかと思います。また、この事業が伊賀市としても最大の事業と考えられます。


 そこで私は、現在までの上野処理区の取り組みと現状についてをお尋ねし、今後の取り組みはいかにされていくかということについてもあわせて下水道対策をお尋ねし、登壇しての質問を終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 まず1点目の、当面する農政問題について、数点にわたってお尋ねをいただきましたんですが、細かい内容にわたってまいりますので基本的に担当部でお答えを申し上げたいと存じますが、今回の農政改革でございますけれども、ある意味において国の財政再建と連動しておりまして、しかしながらこの地域、伊賀市の農業を営んでいらっしゃる市民の方、さらにはJAいがほくぶさんを含めまして、非常に精力的にお取り組みをいただいておりまして、そういった意味におきまして、現下の制度のもとで最善を尽くしていただいてるというふうな状況でございまして、敬意と感謝を申し上げたいというふうに考えております。しかしながら、いつの時代もそうでございますが、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況で、とりわけここ近年及び将来につきましてはWTOさらにはオーストラリアとの関係がなかなか日本にとって有利な方に働くかどうかということが楽観を許さないというふうな状況でございます。そういう中で、行政といたしまして現行制度の中でできる限りのことを尽くしてまいりたいというのが基本的考え方でございまして、現在の集落営農あるいは認定農業者の団体の数、そういったものにつきましては担当からお答え申し上げたいと存じます。


 ビジョンにつきましても、従来6市町村で16、17、18年と3カ年の米ビジョンをそれぞれの地域が持っておったんでありますが、このたび伊賀市一本のビジョンができ上がってまいりました。今後そのビジョンに基づきまして、伊賀の水田農業、米が営農が始まるという状況でございまして、地域特性につきましてもそれぞれの地域で特性がありますからそういうのを、これ農業だけではございませんが、生かしながらまちづくりをしていくということになろうかと思っております。


 それから、養豚事業についてお尋ねをいただいた件でございますが、青蓮寺の一画へ相当規模の大きな養豚場を建設をされるという話を伺っておりまして、その下流域から水質につきまして私どもの方へ要望が出てまいっておりまして、したがって水質の問題につきまして行政といたしましてはこの事業者に対してご指導申し上げているというふうな現状でございます。


 それから次に、伊賀街道の件でございますが、市道として残っておりますが、ふだんほとんど使われていないということでございまして、しかし昔の街道でありますから一度通ってみようかというような方は通っていただいているようでありまして、危険箇所があるとするなら、これは直していかなければいけないというふうに思っておりますが、抜本的整備ということになりますと、優先順位からいきますと大分後になるというふうに思ってございます。


 それから、しらさぎクリーンセンター跡地の整備でございますが、これはたびたび一般質問等でもお答え申し上げておりますが、あの焼却炉を除却するに当たりまして、本来というか、ダイオキシン規制が始まったころには除却に対する国の交付金制度がなかったのでありますが、全国で300本近い煙突が残っているということで、これは議会の方も大変お力添えをいただいたんですが、国の方で除却に対する制度をつくらせるために、特に市町村の首長会、そして議長会あたりが相当やかましく言いまして、ようやく除却に対しまして3分の1の交付金制度ができまして、これにのりましてしらさぎの焼却炉を現在、除却をいたしたわけでございます。ただし、その跡を利用するのに循環型社会の構築に供すると、要するに同じような環境の施設に供しないと交付金の対象にならないというふうなことがございまして、跡地を紙とか伊賀市の場合は布とかのストックヤード、あるいは、これはシルバー人材センターと連携しての話になりますが、例えばこういう家具類なんかを修繕をして展示販売をするとか、そういう循環型社会の用に供するというふうな一連の流れの中で準備を進めているという状況でございます。


 あわせまして、かねてからその跡地利用につきまして屋内ゲートボール場の建設につきまして、関係の皆様方からも再三のご要望をいただいてまいりました。さらにターゲットバードゴルフの方々が現在、東公園を言ってみれば使われてやられている。そしてまた、グラウンドゴルフもあそこでやられているというふうな状況の中で、一般の、例えば子供たちの親子連れとかいう、公園へ行きたい人がなかなか使いにくいという声がございまして、そういうしたがってニュースポーツもしらさぎの跡地の一連の整備を長期的展望に立ってしていってはどうかというのが現在の行政計画でございます。したがって、そういうニュースポーツの場所を確保するにはしらさぎの跡地だけでは足りませんものですから、少しエリアを拡張をしていきたい。これも国の制度を活用しながらやっていくのが有利でありますので、国の制度を活用するについては都市計画公園という手法を活用していこうという考え方であります。今日、地震その他の防災の意識が全国各地で高まってございまして、したがって国の方も都市公園を防災公園というふうな位置づけで整備する方が認可がとりよいということでございます。これについては一定の広さが必要になってまいりまして、今考えておりますのは、あの辺のしらさぎの跡の一画、さらには現在あるしらさぎ公園、そしてまた将来、移転が計画されております農業高校の運動場、こういったところも含めて公園地帯に指定をいたしまして、そして屋根つきの運動施設につきましては一次避難所っちゅうんですか、そういうのに活用しながらやっていこうと、こういうのが今現在の基本的な計画でございまして、これは単年度でできる話ではございませんが、そういう長期的な整備計画を現在準備をいたしておりまして、まずは区域を決定いたしまして、都市計画決定をやっていかなければいけませんものですから、現在その準備をしてるという状況でございます。したがって、施設の細かい内容等についてはこれからという状況でございます。


 次に、公共下水道の問題で、上野処理区につきましては一定の方向づけのご答申を委員会の方から先般いただきまして、このいただいた方針に基づいて現在担当の方で今後の方向について研究検討をいたしておりますが、その状況につきましては担当からお答え申し上げます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 地場産物の給食センター等への安定的なというか、計画的供給はということでお尋ねだったんですけども、とにかく地産地消ということは大原則ということでございますので、極力地場のものを使うように努力をいたしておりますが、何せ今、センターが始まったばかりでありますので、その供給なんかも年間通じてどの程度という種類別の野菜等まだなかなか確定に至っておりませんので、少なくとも1年経過しましたら大体どのような状態で何月ごろにこれが要るということがわかってまいりますから、それに従って一つの計画的な供給をも考えていきたいというように思いますが、いずれにしましても安くて安全なもので新鮮なものを、規格はともかくとしまして仕入れられれば一番いいという考え方でございますんで、今まではキュウリも真っすぐでなきゃならん、アスパラも真っすぐでなきゃならんといったような形でのものでしたんですが、それは多少アスパラもゆがんでおっても、キュウリがゆがんでおってもええやないかと。ただ、先ほども申しましたように、スライサー等にかけるときは多少のそういう規格が大きい小さい切れができたりするということはありますけれども、それよりも安くて安全なもの、特に新鮮なものという考えでおります。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 半田泰士君登壇)


○産業振興部長(半田泰士君)


 失礼します。


 当面する農政問題につきましてご質問いただいた部分をご説明、ご答弁申し上げたいと思います。


 まず、品目横断的経営安定対策及び米政策対策、農地・水・環境保全向上対策の3つの取り組みの状況でございます。これはもうお言葉にもございましたように、19年度から水田農業政策が国の方の大転換が図られてまいりました。これらの対策を円滑に実施するために県、それから農業協同組合、農業委員会など、関係機関の皆様方と連携を図りながら、制度の周知とかそれから担い手の育成等の対策に万全を期する所存でございます。


 まず、米政策改革に関しましては、伊賀市の水田農業政策の統一を図るということから、去る4月の5日に伊賀市水田農業推進協議会を設立させていただいたところでございます。これまでの水田農業のビジョンにつきましては、合併前の16年度からの3カ年計画ということで、各地域の水田協議会で策定いただきましたビジョンにより取り組んでまいりましたが、今度は新たに伊賀市一本でということの考え方で取り扱ってまいりたいと、こういうことでございます。水田を活用しました物産の産地づくりを推進していくということが一つの大きな考え方になってくるわけでございます。そして19年度産からにつきましては、農業者やJAの主体的な需給システムへの移行ということを踏まえまして、これまで以上に市と農業協同組合が連携を申し上げながら、JAが主体となるべくワンフロー化の実現に向けまして、JAから今現在は職員の方お一人派遣をいただきながら、水田農業協議会等の事務局体制を整備いたしてまいったところでございます。


 それと、いわゆる本年度から新しい農地・水・環境保全向上対策の取り組みと現状等についてでございますけども、農地・水・環境保全対策につきましては、農業者の農業を主体といたします集落で高齢化とかそれから混住化が進行いたしておりますので、農地や農業用水などの資源を守る一つのまとまりが弱くなってきた。いわゆる地域のコミュニティーが弱体化してきたというふうなその一つの視点から、耕作面積をより零細な兼業農家の皆さん方では担い手を集約していくということ、それと今までのため池とか頭首工、それから用水路、排水路、農道といった維持管理の部分につきましても地域ぐるみで頑張っていこうと、こういったことの取り組みでございます。これにつきましては昨年度から募集をいたしておりまして、18年度ではモデル事業で服部地域がモデル実施をしていただいておりますが、その後、申請いただいておりますのは、上野管内では5地区、伊賀支所管内では7地区、阿山支所管内におきましては3地区、大山田支所管内4地区の合計19の地区が採択をされております。これに加えまして地域での調整が時間を要しておりました6地区につきましても、今現在書類審査をしている状況でございまして、これが全部採択されますと伊賀地域で25地域がこの事業を進めていくと、こういうことになろうかと思います。


 それから2つ目でございますが、伊賀市におきます地域営農集団の取り組みについてということでございます。19年の2月現在におきまして、集落営農組織は伊賀市域で81組織ございます。集落営農につきましては、集落内の農業者の皆さんが集落内外の農地を共同で耕作する組織でございますので、ひとつ農業のいわゆる経営を合理化していくといいますか、そういったことの取り組みをもうしていただいているわけでございます。経営耕地ですね、経営いただいております耕作地の土地につきましても、圃場整備がされました優良な平たん農地を大型機械で水稲、小麦等耕作する組織もございますし、また中山間地域で土地の耕作条件がよくないところでも農産物を加工いただきまして、例えば川上の営農組合さんなどはいわゆるソバなんかの取り組みをなさいまして、加工から販売までというふうなことで集落で組織をいただいております。伊賀市といたしましても研修会とか、それから集落座談会などを通じまして、これから伊賀の地域を守っていくという意味では、未組織の集落営農組織化の啓発とか、先進地の取り組み事例なども情報提供を申し上げながら、地域の活性化に推進してまいりたいと、こういうように考えております。


 一方、品目横断的経営安定対策の加入を申請されております集落営農の組織につきましては、19年産の秋まき麦の方でございますけども、これ昨年の9月から11月の30日までの取り組みは24組織ございました。今現在は4月1日から6月末までで、いわゆる大豆の取り組みの加入申し込みを受け付けております。今現在3組織でお取り組みのお申し込みをいただいていくと、こういった状況でございます。


 次に、伊賀米コシヒカリの推進の状況と食味、価格等についてということでお尋ねいただきました。実は5月31日に農産物の物価指数っていうのが農林水産省の方から公表されました。この統計等も見ておりますと、例えば19年のこの4月の物価でございます、指数でございますけど、これは平成12年をもとにいたしますと、農産物の総合では103.4パーセントという状況になっておるんですが、お米なんかを見てまいりますと12年産に比べまして90.9パーセントの水準でございます。それと麦につきましても90.8パーセント、それから大豆等につきましては97パーセントとか、いろんな、そういった数字を見ましても、農作物のいわゆる物価指数的には大変厳しい状況にある。その中では野菜関係につきましては、例えば根菜あたりでは115.5パーセント、それから豆類の野菜なんかは122.7パーセント。いわゆるそれぞれの産品によりましていろんな市場価格といいますか、物価がかなり変わってきている。そういった中では、それぞれの農家の皆さん方が何を選択し、何をいわゆる栽培していくかということの選択が大変大事なことになってこようかと、こういうふうに考えているわけでございます。


 ちなみに18年産の生産出荷におきまして、国がこれは12月の5日に発表いただいた部分でございますけども、伊賀地域では作況指数等は100ということでございまして、全体で4,270ヘクタールで収穫量が、お米の方でございますけども2万2,600トン、10アール当たり528キログラムというふうな生産収穫量でございました。1等米の比率につきましても伊賀全域では78.8パーセント、前年比といたしまして3.4パーセント、1等米比率がふえたというふうなことでございます。そういったことで、全体の伊賀のブランド化に向けましての品質が大変向上されてきているというふうに認識しとるわけでございます。


 価格につきましては、18年産のいわゆる平均の価格でございますが、これは米価格センター等での価格ですが、9月の段階では三重コシが1万5,809円でございましたけども、伊賀コシは1万6,229円。12月では三重のコシヒカリが1万5,494円に対して伊賀コシは1万5,914円というふうな、そういった推移で進んでおるわけでございます。この取り組みにつきましては、伊賀米振興協議会様を中心といたしまして、その中で伊賀地域全体のいわゆる米の質向上といいますか、そういったものに今取り組んでいるところでございます。特に関東方面等へも情報を発信をしに参りまして、そういった活動をじっくりと今後とも進めながら伊賀米の全国PRをやっていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 それとあと、伊賀米のコスト対策ということでは、やはり先ほどもちょっと申し上げましたけども、さらなる集団化、効率化を図っていくということにおきまして、それぞれの農家の皆さん方、それから集落営農組織の皆さん方と連携しながら、その点につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。


 その次に、伊賀市の水田ビジョンの関係で、産地づくりの取り組みについてご紹介申し上げたいと思います。


 地域の特産物の生産振興と地産地消の推進ということに着目いたしながら、例えば販売目的でありまして、という部分では、上野地域では地域の特産という形でアスパラガス、それから伊賀、青山地域ではカボチャ、それから島ヶ原地域ではキュウリ、阿山地区ではキャベツ、それから大山田地域でソバと、そういった地域振興作物として生産を奨励させていただくと、そういうことにいたしております。


 次に……。


○議長(岩田佐俊君)


 済みません、部長さん。答弁は簡略にお願いしたいと思いますので、ご配慮をお願いします。


○産業振興部長(半田泰士君)


 済みません。


 以上のようなことでございまして、今後とも農政問題につきましては、我々原課といたしましても一生懸命取り組んでまいりますので、議員の皆さん方からもご支援をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 伊賀市公共下水道上野処理区の現状につきましてご報告を申し上げます。


 この種の事業はご案内のように、やっぱり処理場の円滑な建設というのがまず大前提でございます。そういった意味では、先ほど市長が申し上げましたように、伊賀市公共下水道上野処理区推進委員会の方から一定の提言をいただいてます。そこに処理場を建設するべく関係者あるいは関係地区と今、鋭意協議を重ねております。この方々の同意なしにはやっぱり進められないと、こういうことで思っております。


 並行いたしまして、昨年度、全体計画の樹立をいたしてございます。今の提言をいただいてます場所に処理場をつくるということで全体計画を樹立をいたしました。計画は処理人口とかあるいは処理水量あるいは目標処理水質、それから事業費も含めまして計画の諸元が固まりつつございます。今後はご案内のように巨額の事業費を必要といたします。こういったことから、市の財政計画の樹立ということも、これも大きな課題と申しますか、クリアしなければならない問題でございます。それらを含めまして、先ほど申し上げました関係地区の同意も含めまして、その後に都市計画事業でございますので都市計画決定を行いまして着工したいと、このような考えで現在進めているところでございまして、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 しらさぎクリーンセンターの跡地利用でございますけれども、市長からおおよそご答弁をさせていただきました。ご案内のとおり焼却施設の解体につきましては、昨年の10月、工事発注を行いまして、関係地区また議員皆様方の絶大なるご理解、ご協力のもと、ダイオキシン等の飛散防止の安全対策に万全を期す中で工事を進めさせていただき、去る5月の25日に無事完了させていただきました。関係の皆様方に厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 そこで、解体工事には国の資源循環型の社会形成推進交付金を充てました関係から、跡地にはその一部を活用したリサイクル施設の整備が義務づけられております。したがいまして、施設には紙、布、具体的に申し上げますと新聞、段ボール、古紙、牛乳パック、布等6品目に分けしましたストックヤードの建設、あわせまして家庭で不用になりました再使用、再利用可能な資源物、具体的には家具、雑貨、子供用品等の補修、あわせまして展示販売のできるリサイクルマーケット的な施設を今年度及び来年度で建設を予定いたしております。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)


 大分丁寧に、質問要点だけで結構でございますので、まあ言うちゃ、あんまり、人、せっかく答弁いただいてんのにと思ってました。


 農業農政問題については、今、半田さんから丁寧に、部長から説明いただきましたので、大方ここに水田農業ビジョンの方に各地域の振興策も載っておりますので、勉強させてもらいたいと思います。ただ、私言いたいのは、こういうビジョンをつくっていただいたものを各地域へこうして、上野はアスパラガスだとかこういうように一応やってありますけども、伊賀町はカボチャだというふうになっておりますけれども、これはやはり真剣にその地区に合ったような形でやっていただいていると思いますので、また現に島ヶ原のように実績もあるとこもございますが、それ以上にやはりその特徴を生かして面積を伸ばしていただくという方策について聞きたかったわけでございますけど、まあこれは要望しといて一生懸命やっていただきたいと、このように思っております。


 それから、コシヒカリの値段の問題ですけども、だんだんと下がってきておりまして、非常に苦しい農家でございますが、この中で私、怒られるかもわかりませんけれども、消費者側から見ますと若干安くても、はっきり言うて2等米でもええという消費者がおるわけでございますが、そういう働いている仲間がそういうことを要望されると高く売るということは大事でございますけれども、何かええ方法はないんかなと思うわけでございますが、そういうことについてもお互いに研究していきたいと、このように農家自身も思っております。


 それから、地産地消にかかわっての給食センターへの農産物の供給でございますが、今、教育長さんが答弁いただきましたように、ことし1年間は初年度であるからどういう計画でどういう食事、どういうことかということを大体1年間たって、その季節季節のもんをデータをとって発表したいと、このような答弁でございますので、そういうことをするまでにやはり、私の言いたいのは、農協やとか行政の産業部と連携しながらそんだけの年間の、この間もテレビ見ていただきますと外国からの、外国が悪いとばかりは言いませんけれども、これから安全安心の食事が大事やということで、特に給食になりますともうみんなが一緒に食べるわけでございまして、我々農家でございましたら、もうこれは絶対に農薬していない野菜やということも確認できますけれども、なかなかやはり学校給食になりますと個人の栽培と違いますので確認しにくい。それをやはり確認していくのが教育委員会の役割やと思いますので、そういう無農薬とまでも言いませんけども、安心安全の農薬、地産地消のことを伸ばしていくということの段取りをせんことには、僕はなかなか計画的な出荷はできないと思いますので、その点についても要望しておきます。


 それから、公共下水道のことでございますけれども、今、おっしゃいましたように、服部地区でしたか、そこの終末処理場の計画もされて今、交渉中、話し合い中だということですので、一日も早く解決し、たとえ少しずつでも公共下水道がやはり事業にのっていくという計画を一日も早くつくるということが大切だと思いますので、これもよろしくお願いしておきたいと思います。


 それから、市長さんから答弁いただきました伊賀の特産の養豚事業についての対応については、また後刻いろいろ聞かせてもらう機会もあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、芭蕉さんの、特に伊賀街道の問題ですけど、これは市長さんから答弁いただいたわけですけども、直接担当部から、これは途中にこの間NHKやとかいろいろ、三重テレビやとかケーブルテレビいっぱい来たわけですけども、ずうっとNHKの車が何とか通っていきたいということでご案内差し上げたら1カ所、特に大きな岩石が落ちていて軽トラックというか、軽自動車が通りにくいという、たとえ軽自動車でも通れるようにするということ、今、市長さんがおっしゃったように抜本的に変えてしまおうというのはちょっと無理かと思いますけれども、そういう計画を早急にしたっていただいて、私の方へも通り道、前ですので聞き合わせございまして、岡山の備前交通が3日間かかって3台の車と9台の車でそこを通りたいと、その中ノ瀬通りを通りたいという希望もあったように聞かされておりますけども、それも安心安全が確保できないということで中止されたように観光協会の方から聞かされてますけども、そうした歩いて通るぐらい、軽自動車ぐらいが通れるぐらいのやはり安全な道にしてやっていただきたい。そのことだけ答弁して、やるということはどんと大きなことをやれと言っても当然無理やと思いますねんけども、通れるように、安全が確保できるだけの、毎年ウオーキングをやっていただいております。これらについても相当ことしも56人でしたか、60人近い人が歩いて通っていただきましたけども、そういう安全確保できるようにするということの答弁いただきたいと思いますので、その答弁をいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 市道荒木真泥線でございまして、基本的な考え方、対応につきましては市長から先ほど答弁いただきました。その内容に沿いまして、私どもの方で地域の方々のちょっとご協力も得ながら除草、あるいは先ほどから再三おっしゃっていただいております大きな岩石につきましては除去いたします。それから舗装につきましては、若干材料支給という形で地域の方々にお世話になれたらなと、まあ生コンということでございますが。そういったことで現在、あとちょっともう少し現場を私の方で詳細に、というのはオーバーハングになってる部分が、オーバーハングといいますのはこの川側がえぐれて下がないようになってる部分もあるとかいうふうなこともちょっと担当職員が聞いてますもんで、その辺も、これはそれもたちまち安全にかかわりますんで、その辺も一度現場を見まして、議員さんご指摘のような内容の趣旨での整備ということでやらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 葛原香積君。


○34番(葛原香積君)


 いろいろと細かい点について聞かせていただかんなん点ございますけど、これは議員活動として今後取り組みたいと思っておりますので、行政の皆さん方におかれましても、質問させていただきました各箇所につきましてはよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって葛原香積君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第9番 勝矢節義君の質問を許可します。


            (16番 勝矢節義君登壇)


○16番(勝矢節義君)


 ただいま議長から許可をいただきましたので、申告どおりの質問をさせていただきたいと思います。


 ちょうどこの時間がまぶたに少し刺激を与えなくてはならん時間ではないかなというふうに思いますので、その点ひとつよろしくご辛抱いただきたいなというふうに思います。


 そこでまず第1点は、地域活動支援事業補助金につきまして一考をということで掲げさせていただいたところでございますけれども、伊賀市住民自治協議会への地域交付金は、今年度は4,131万を計上されておりまして、これを38の住民自治協議会の中で均等に割ってみますと108万7,000円と、こんな金額になるわけですけども、これが今、島ヶ原の方のまちづくり協議会ではちょうだいしておりますのが108万9,000円で2,000円多いと、こんなところでございますけども、そこでこの交付金のみではとてもやないがなかなかやっていけない現状にある。先般も島ヶ原会館の周辺の草刈り作業を行っていただいたまちづくり協議会の方々、お茶の1杯も、冷たいもの一つも買うことができないような厳しい状況にあると、こんなことを聞かせていただきました。そんなんで、その設立交付金というものは、これは当然準備金でありましたんですが、ここで今回、ことしの3月に設定されましたこの伊賀市の地域活動支援事業補助金交付要綱、これが定められて1,400万という予算が計上されているわけでございます。


 そこで最終的にお尋ねをしておきたいのは、この自治基本条例の第28条第1項、地域まちづくり計画の策定に努めるということの中で、この規定に基づいて策定した住民自治協議会の活動に対する支援、及び第23条第2項、非営利、非宗教、非政治、ここらの住民自治活動にも支援をすると。いわゆるNPO法人のことを指しておっしゃっておられると思うんですが、そこで申請をしてその取り組みいかんによってはこれこれこれだけの補助を上げようということの中で、今決められておられますのは、私も見させていただきますと、住民自治協議会の活動支援につきましては10分の9で補助限度額が50万円以内。市民広益活動支援、いわゆる先ほど申し上げたNPOの法人さんにつきましては、活動研究部門においては10分の10、10万円以内、これが最高限度額なんですが、そこで市民広益活動部門にありましては30万円以内と、こんなことが示されております。


 そこで、3月議会で市長の答弁されました中で、住民自治協議会についてのお話だったと記憶しておりますんですが、住民自治協議会の事業の取り組みというのは自治会との連携が大事である、これは私も当然であろうと思います。自治会は住民にとって最も身近ななくてはならない組織であり、きのうも総務部長の方の答弁の中にもございました。いわゆる行政の一部を担っている団体、組織でもあるわけでございます。そこでこの2つの組織が一体となって活力ある地域づくりにその持てる知恵と力を発揮する、これがこれからの伊賀市にとって何よりも大切なことではなかろうかなというふうに思うわけでございます。


 そこで、創設されたこの支援事業活動補助金は、今申し上げたことに対するものであると認識をいたしております。そこで、各協議会から提出された事業に対する企画立案、これについて市長は単独事業だけではなく、計画性のあるもの、そういった取り組みにも対象とするというようなことも申されて、私は記憶に残っておりますんですが、そこで市長にお尋ねをいたしておきたいと思いますのが、この地域活動支援事業補助金の設定とその根拠となる考えを承っておきたいなというふうに思います。そして、先ほども申し上げましたこの自治協議会のみならず、公益的な法人の方々にも補助金を交付される、その割合というものはおおよそどの程度の割合でお考えをいただいているのか、その辺も伺っておきたい。あわせて、企画、計画に対しての評価等のお考え、これもお示しをいただけたらありがたいかなというふうに思うわけでございます。


 一つ申しおくれて、第1回目の質問の中では、この住民自治協議会の財産支援、人口等のいわゆる調整の上、案分して交付するということで、人口等とあるわけでございますが、この人口等というのは面積かそれ以外に何かがあるのか、この辺もちょっとご説明をいただけたらと。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 そこで次に、島ヶ原が合併と同時に設置をいただきました島ヶ原財産区、これはちょうど財産区管理条例と特別会計条例、そして基金条例が、この3つが合併と同時、同じ16年11月1日に制定をしていただいたわけでございまして、そこで今、管理を着々と進めております。その設置の第一の目的といいますのは、この間も防災訓練を実施していただきました。あの28年度災害が大きな教訓になっております。そこで、その当時、島ヶ原の住民が挙げてあそこを管理、造成してきた場所であります。そこを自分らの手でこれをもう一度しっかりと頑張っていこうという取り組みが、この財産区を指定していただいた経緯であります。そこでここから上がってまいりますのは、いわゆる島ヶ原のゴルフ場を含めて村有林を賃貸をいたしておりますその賃貸料がざっと三千二、三百万あるはずなんです。そこでオンリーという会社がまた新たに今、設立して3カ年を経過しましたので、今125万ほどもらっております賃貸料が倍額になるというようなところもあって3,500万ぐらいになるんじゃないかと。今、既に基金として積み上げた金が約4,700万あるわけでございます。この金を島ヶ原の地域財産区の住民の福祉の増進だけには使うことができないという金は、我々も百も承知でございます。そういった中で、それでは広くこの伊賀地域全体の中で頑張っておられるこの住民自治協議会の方々の活動支援の中にその基金の一部を充当することができないだろうかというようなことで、私も私なりに少し調べてみました。みました中で、地方自治法の第296条第5項第3号には、これ市長が考えることでありますんですが、財産区の同意を得られれれば市の一部に充当することができるということも条文としてあるわけでございます。そこで、地方税法の第6条の中で、それではその今、我々が財産区として得ている収入の一部について不均等課税をすることができる、できないと、こんなんがあって、これはできないということで何も問題はないのではないかなというふうに思うわけでございますが、そういったことの中で基金条例第7条、市長が財産区管理会の同意を得れば、ご自分のある程度お考えのもとにそれができるんではなかろうかなと、これはもう私の個人的な判断かもわかりませんが、そういった部分につきまして、今、担当部長の方でお調べをいただいたと思うんですが、これが可能か可能でないか、こんなお答えをいただけたらと、こんなふうに思うわけでございます。ぜひともこういったところに少しでも意気に使っていただくようなことを私は考えていきたい。それがもし通るんであれば、その対策というもの、または活用方法というものも見出していただきたいなというふうに思うわけでございます。


 そこで、まず第1点の質問をここで終わらせていただきます。よろしくご答弁をいただきたいと思います。


 続きまして、校区再編を中心として、これからの学校のあり方ということで質問に入らせていただくわけでございますが、本年度私どもにも配付をいただきました伊賀市教育委員会教育方針、6ページでございますが、計画性ある教育行政の推進ということで取り上げていただいております中では、新教育法の基本改正によって教育の適正な実施を保証し、その振興を図るため伊賀市教育振興のもといとなる基本計画の策定が必要です。「人が輝く、地域が輝く、住みよさが実感できる自立と共生のまち」と掲げた伊賀市総合計画との整合を図りながら教育方針を策定するとともに、他の行政分野との協調を図りながら、各分室との連携による教育施策を推進するということで、かなりの本年度教育方針、施策というものはお述べになっておられます。中でもキャリア教育については、時間がありましたらその点またお尋ねをさせていただきたいなというふうに思うわけでございます。


 そこで2番目に、校区再編の推進というところで、文言は少しカットさせていただきながら、これからは地域の合意と参画を基調に据える。そして校区再編検討委員会等を設置して取り組みを進め、次世代を担う子供たちにとって望ましい教育環境を地域の方々と整えられることのできるような努力をしてまいりたいと、こんなお話があるわけでございます。ここで今お取り組みいただいております中学校の新築事業、そしてまたこの校区再編事業、大変な時期にあろうかと思いますが、その点ひとつ頑張っていただけたらと、このように思います。


 そこで、3月の議会で教育長の方から、全市域の中では校区再編が必要な地域も残されていることから、伊賀市全域の計画策定を図る必要がある。そこで島ヶ原小学校は校区再編を据え置くと、こんなお話をいただいたように私は記憶いたしております。そこで、もし教育長のお考えの中にこんなことがおありかなというふうに私は想像で物を言わせていただきますんですが、小中一貫校としての取り組み、その成果を見届けてやりたいなというようなお気持ちもあるんではなかろうかなと、こんなふうに思うわけでございます。その辺もあわせてお答えをいただけたらありがたいと思います。


 次に、今、島ヶ原で県の10校に指定された中で伊賀市で1校、島ヶ原が小中一貫校としての取り組みをやっております。そこで、ここにも掲げておられますように、この教育を実施することによるメリット、そうしてデメリット、そういったものを考慮しながら、これからの校区再編についても検討してまいりたいと、こんなことで結ばれているのがあるわけでございますが、その辺もひとつお答えをいただきたいなというふうに思います。先般、私も小・中学校校長と約1時間ほどこの件についていろいろお話をさせていただきました。またお答えをいただいた中でそんなお話もさせていただけたらと、こんなふうに思っております。


 そこでもう一つは、島ヶ原小学校が合併を先取りした学校ではないということをご認識をいただきたいということで教育長に私は申し入れております。ちょうど平成14年の初頭でございましたか、島ヶ原小学校もいよいよ老朽化が進んできたなというのがみんなが感じました。そこで耐震度調査を実施をしていただきましたところ、これはいよいよどうにもならないよというような答えが返ってまいりまして、そこで初めて学校の建設というものに取り組んだわけで、当時はまだ合併というような事柄がぼつぼつ芽生えてくるかなあ、そんな予想がされるなあという時期でありました。そこで15年に入って合併に視野を入れながら取り組んだのでございます。そして計画の基本的な考え方というものは、あくまでも島ヶ原村一村で貫くというような考えのもとに建設をされたという学校でございます。そしてその中で、設計者といろんな話をしながら、これからの学校どうあるべきか、どんな学校にすべきかと、こんなことをいろんな議論をし、設計者の知恵もかりながら、島ヶ原の学校はこうありたい、こういう学校にしようやないかということは、まずやはりこれからの子供たちというものは、一日のうちかなりの時間を学校で過ごす。そうした場合に生活空間の場としてとらまえた学校が一番大事ではなかろうかなというふうに思います。そして当時は島ヶ原は小村でございましたから、そのわずかな子供の中に生涯学習の場とその一部を借り受けながら、村の老人たちがそこに出入りする。それが子供たちの安全であり、安心する学校だというようなことで、まずそれをそれならこれから頑張ってつくっていこうじゃないかというようなことで、地域の人々の願いとしてつくった学校でございます。そんなことをひとつご理解いただけたらと。そんな中で、ちょうど平成16年11月1日、合併をされたわけでございますが、その当時の合併への考え方というものは、小異を排除してそうして大同につくというような集権統合型の考え方は島ヶ原は持っておりませんでした。分権分散型という考え、小異を残し、小異を大事にしながら大同につくと、こういうことで今まで培ってきた島ヶ原という地域の歴史、そういったもの、文化というものを重んじながら、そうして大勢の赴くままに合併をしようというようなことで、少しちょっと違った考え方を持った時期もございました。そんなこともご認識をいただけたらと、こんなふうに思うわけでございます。


 そこで先般、3月議会におきまして、小竹参事の方からご説明をいただきました校区再編にあってはということの中で、これからの学校は1学年2学級が原則であると。そうして平成19年から29年の児童の人口の推移、こういった資料もちょうだいをいたしておりまして、その中で私も拝見させていただきますと、説明もいただいた中ではありますんですが、旧郡部、いわゆる現在は旧阿山郡でございます。その中の生徒人口が2,046人、それが10年後の平成29年では716人が少なくなる。そうして1,330人になってしまいますよと。そこで先般もちょうだいした資料の中では、旧伊賀町にあっては1校から2校に統合すべき。そして旧阿山にあって4校中は1校に統合すべきとこんなお話も承って、そういった懇談会持たれたように思います。私も旧阿山町の方のご意見を聞かせていただきます中では、その小竹参事のご説明に異論はなかったような雰囲気であったと、こんなことも聞かせていただいております。それは後ほどまたお聞かせいただけたらと、こんなふうに思うわけでございますが。そんな中で、旧郡部に10校ある中で、大山田、青山は既にもう合併前に統合されて、何の心配もない学校であります。伊賀と阿山の7校も統合されるということになってきますと、残るは島ヶ原1校であります。この島ヶ原1校がいよいよ、小竹参事のご説明の中では、この取り組みの目標年次の中で、早ければ平成25年が目標年次であると、こんなお話も聞かせていただきました。そうなってきますと、そのときですら島ヶ原小学校はわずか築9年であります。そうして今もなおかつ島ヶ原には各地方面からわずかでもありますけどもその学校を見学したい、どんな学校やというようなことでいまだも来ておられるということは、これは教育委員会の方でもお認めをいただいていることではなかろうかと思うんですが、そうしてみましたときに、旧上野市が現在3,000人の児童生徒の数があります。それが10年後も横ばいであると、こんなお話が聞かせていただきました。そこで、それは上野西小学校は171人、まだふえるんです、10年先に。そして友生小学校は269人もふえるというようなことにおんぶにだっこで3,000人が現状横ばいになるというご説明だと思うんです。そんなことで、これからもいよいよご苦労をおかけしてそんな取り組みをしていただく中ではございますけども、島ヶ原小学校は少なくとも1学年1クラスであれば存続可能な学校ではなかろうかなというふうに思わせていただきます。我が田に水を引くような考え方だけではございませんので、そういったところもひとつご検討をいただけたらと、こんなふうに思わせていただきます。


 登壇での質問をこれで終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 地域活動支援事業補助についてお答え申し上げたいと存じます。


 まず第1点目の、住民自治協議会の地域交付金の査定の件でございますが、これも地域の方々にも申し上げてるんでありますが、17年度と18年度の2カ年にわたって設立をお願いします。したがって、設立に要する費用として、合計で200万円は用意いたしました。同時に、設立をされてまちづくり計画に基づいてまちづくりを自治協でやっていただくについては一定の資金も必要であろうと思いますから、地域交付金を交付をさせていただきますが、当面均等割25、そして人口割が75という比率でお願いしますということでスタートを切りました。ですが、2年経過をいたしまして、その25と75という比率がそれでいいのか、あるいは人口比率だけでいいのか、人口は少ないけれども協議会エリアが非常に面積が広い。その広い面積全域の中で協議会が例えばクリーン作戦とかをやっていただこうとすれば、これは人口ばっかりでもいかないねと、そういうお話などもいただいてまいりました。さらに少し大きな計画で100万円ぐらいの地域交付金、単年度ですととても単年度ででき上がる事業では私とこの事業はない。これはことしと来年とかかって少なくとも2カ年や3年はこの事業をやろうと思えばかかります。しかしながら、初年度で一定のことしかできなければ、本来は3年間で300万もらえるのに、初年度の分で例えば50万分しかできてなかったらあとの50万分は返還というか、受け取ることできないとか、そういう制度そのものの見直した方がいいという部分も、これありというふうに思いましたものですから、皆様に申し上げているのは、19年度に入ってからでないと18年度の実績が上がってまいりませんですから、したがって、17年度と18年度2カ年の実績を一定見聞した上で評価をいたしまして、19年度じゅうに評価をして、20年度の予算から新しい、是正するなら是正をしたような方向でまいりますというふうに申し上げて、したがって、19年度、本年度は過去2年間のまちづくりについての一定の検証する年度というふうに申し上げているわけでございます。したがって、20年度以降につきましては今年度中によりよい一つの仕組みづくりっちゅうんですか、を入れてまいりたいというふうに考えております。


 そこで、この事業がスタートいたしまして、一部の方では設立交付金が2カ年でなくなるのでかわりに地域活動支援事業の補助金制度をつくるんだというふうに錯覚されていらっしゃる方もお見えかもわかりませんが、それは決してそうではなくて、一般の地域交付金についてはこれ使い道自由でございます。さっきおっしゃいました政治的なこと、宗教的なこと、あるいはそれを資本金にしてお金もうけをするとかって、それ以外だったらどういうふうに使ってもらってもいいんですが、それだけではなくって、既にその地域地域のエリアで地域とか社会に著しく貢献をされているような団体とか地域がありましたら、そういう事業に対しては、全域で例えば花いっぱい運動とか、そういったものにつきましては地域交付金をお使いになったりならなかったりしますが、全域でほとんど取り組んでおられるから、それも地域貢献ではないとは言いませんですが、例えばきのうも申し上げましたように、地域安全のために自分たちのグループで自動車を購入して、青色パトを運転をされてるというような地域とか、あるいは交通弱者と言われる人たちを自分たちが交代交代で駅とかそれから病院とかへ送迎サービスをやってるとか、そういう地域の住民に非常に貢献をしているのような、しかもそれは全くのボランティアでやられているような地域がありまして、そういうのを広めていくために、それならそういったものにつきまして新しく制度を入れるべきだという思いのもとに19年度から入れている。地域ぐるみで例えばごみの減量をするためにもう全員がそれに参加をして、例えば水質浄化に取り組んでくれてる地域とか、そういういろんな形で地域で個性的な地域貢献型の事業に取り組んでくれてる地域もしくはNPOのような団体に対して補助金を差し上げようというのが今回の制度でございまして、ただしこれは行政だけで査定するんではなくて、第三者機関に入ってもらって評価をしてもらおうと、こういう考え方でございまして、設立した根拠というのはそういった意味でございます。


 それからもう一つ、財産区のお話ございました。財産区は、これは合併前からあるのは旧伊賀町の柘植に財産区ございました。これはもう長年の、伊賀町ができたときにその財産区ができているんだと思います。今回、大山田とそれから島ヶ原に財産区ができました。当然両方、それぞれの財産区で基金をお持ちをいただいております。基金を取り崩すときには、管理会の同意をいただいて取り崩して、基本的には財産区のある地域でそのお金を使うというのは、これは原則でございます。したがって、島ヶ原財産区の基金を取り崩した場合には、これは島ヶ原地域内で事業なりをするために基金を取り崩すと、こういうことになるわけでありまして、広く解釈して管理会が同意をすれば市の一般会計へ入れて、それをほかの全域に使うということの同意があれば、それはできないことはないと思いますけども、原則としては大山田の財産区は大山田エリアでお金を使う、島ヶ原財産区の基金は島ヶ原全体ですね、島ヶ原地区全体の中での必要な経費に充てる、これが原則になっておりますんで、先ほどお述べいただいたのちょっと反対のような感じがいたしましたもんですから、念のため申し上げておきたいというふうに存じます。


 私の方からは以上でございまして、もし担当から補足がございましたら補足答弁をさせていただきます。それから学校の関係については教育委員会からお答え申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 たくさんのことをお尋ねでありまして、まとめてというか、どういうぐあいにまとめようかと私も苦慮しておるんですけども。


 まず、島ヶ原小・中学校が合併を先取りしたものでないという、これは私も十分理解いたしております。したがって、老朽化に伴う建てかえであったということ。それで、ただその学校が今後生徒数、児童数の関係でどうなっていくんだというご心配が地区の住民の皆さんには随分あろうかと思います。そう考えますときに、合併前の旧島ヶ原村においては、まず分権分散型という考え方でもって合併のことを考えられた。この校区再編につきましては、それぞれの旧市町村部の考え方がまだまだ現在も生きておるわけです。したがって大山田、それから青山地区につきましては既にもうそういう再編が済んでおったという状況、それから島ヶ原も学校建てられたと。旧上野市においてはそれを進行中で合併をしておる。それから旧阿山町、それから伊賀町においては今後進行させていかなきゃならないだろうというふうな状況で合併をしているわけですから。したがって、旧市町村部の考え方というものは十分にやはりそれは今も引き継がれていかなきゃならない。そういう中において、旧上野市が今現在その合併前から進行しているものをやっておるという中において、それじゃあ島ヶ原の小・中学校は一体どうなるんだと、将来もだんだんと規模が小さくなってくる可能性もあるという考え方がございます。ただし、私は旧島ヶ原が分権分散型で考えられて、一つの地区に小・中学校を一つまとめてつくられたという意味は、これは非常に大きなものがあろうと思います。と申しますのは、それは旧島ヶ原小・中学校が旧上野市の例えば西山地区とか長田の三軒家地区とかいうところがそちらへひっついて一緒にやっていくという形になれば、それはまた多少そういう一つの学校規模の問題も膨らみますけれども、ただしこれは、やはり合意と参画によってやっていくということが大前提でございますので、なかなか西山地区やら三軒家地区の方が島ヶ原へ行きますかといってそうなるとはこれは限らない。そういう中で、それじゃあ島ヶ原小・中学校をどのようになっていくか。これはそこの学校のまず教育上の上において特徴を出していく、これが一番大事ではないか。たまたま校舎が小・中一つのまとまった中に設定されておるということですから、これは小中一貫の教育をやっていくには一番適切な場所であり、そしてそういう一つの特徴を出していける、教育効果を上げれる特徴を出し得るだろうという考え方で、この島ヶ原小・中学校の小中一貫教育といったものに取り組んでいるわけです。


 これは県下的にも非常にこう、余り例がそれほど多くはございません。そういう中において、17年度より県のいわゆる小・中学校総合連携推進事業の委託を受けて、島ヶ原小・中学校においての小・中連携を具体化していくという研究を進めてきた。そして2年目に当たる18年度は、小学校高学年における一部教科担任制を実施をしていた。それから小・中合同の行事をやる。小・中合同の授業研究会などに取り組んできたということでございます。それで、特にこの小学校高学年における一部教科の担任制を実施したことによって、系統的な学習とか専門的な興味、関心の持てる学習を子供たちに保障することができた。例えば、6年生の理科の大地のつくりという学習では、中学校の理科担当の先生が地層のでき方を確かめる実験教育を作成して、そして児童の意欲づけやとか確かな理解ができる、また科学的思考を働かされる授業をやっていたということですんで、これは小学校の教員がすべての全教科をやっている中においてはなかなかそこまでできません。そういう中においての一つの特色を出せると。だから、言うなれば、将来的には小学校の高学年はすべて教科担任制にして、その中にできれば英語なんかも入れてといったようなことが可能になるんではないかということですので、そういう一つの一貫校としての成果を出していきたい。


 で、そういう中において、まず伊賀市の教育委員会としましては、その一貫校としての取り組みをさらに、そういう研究発表会をまた一つの指定校としてやっていただいて、20年度にはその成果を発表するといったようなことも島ヶ原小・中学校でやっていただくという形で現在、そういったことを進めているということでございます。


 将来、島ヶ原小は1学年1学級で存続し得るのかどうかということですが、これは現在の置かれている状況から見たら将来的にはまた10年先、15年先に見直しがあるかもしれませんけれども、これは今の状況からいったらそういう特色を出すことによって1学年1学級の一つの学校の教育効果を上げていくべきであろうというように私は思うわけであります。


 なお、その校区再編の細かい考え方につきましては後ほど小竹参事の方からご説明申し上げますので、よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 教育委員会校区再編担当参事。


      (教育委員会事務局参事校区再編担当 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 お尋ねのことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、合併を先取りしたのではないというふうなお話を承ったわけでございます。このことについては教育長、冒頭お答えを申し上げたとおりでございまして、島ヶ原の小学校、中学校、いずれも昭和34年に建設されました老朽校舎でございましたために、旧島ヶ原村の時代に小学校と中学校が同じ屋根の下に学ぶと、こういう形で建設されたものでございます。したがいまして、学校規模も建設の前と同じ各学年1クラスと、こういう規模でございます。もともと1つの村に1つの小学校、1つの中学校という環境下にございまして、その当時から将来的に児童数の減少が想定される中で、村の教育方針に立脚した学校づくりに着手されたものと伺っておりまして、先ほどのご発言のとおりだというふうに存じております。学校は適正な規模が必要であると、こういうことは十分に承知をしておられるわけでございますが、島ヶ原地域に根差した学校、地域に支えられた学校、地域に発信する学校、こうした姿が今、強く求められております中にございまして、小規模学校でございましても、立地条件等を生かした小中一貫を模索することによりまして教育効果を高めていこうと、こうしたご理念であったというふうに伺っているところでございます。ただ、今後の児童数の推移から見ますと、将来的にはいろいろと小中一貫の教育効果を高めるだけでは補い切れない部分が出てまいることはわかっておるわけでございますので、単なる適正規模の学校にする、そういうふうな取り組みではなくって、いろんなご意見、島ヶ原地域の皆様方のご理解、まさに合意とご参画によりながら、将来の島ヶ原の子供たちにとって最も好ましいような教育環境整える協議をする準備を今から始めていく必要もあろうかと、このようなことを認識しているところでございます。


 3月の議会の際に教育長の方から上野地区以外の校区再編の中で、島ヶ原地区は据置とするのかと、こういうふうな話があったということでのご質問でございます。合併の前の伊賀地区の市町村合併協議会、これには議員さんもおかかわりをいただいたと思いますけれども、その際には小・中学校については当分の間現状どおりとし、合併後速やかに対応する、こんなお話がなされているところでございます。かといって合併が成りました今、伊賀市一円を対象にしました校区再編、一挙にこれを行うとなりますとかなり難しい問題がございます。そこで、合併直前に、平成16年度に計画されておりました旧上野市、現上野地区の校区再編をまず第1段階として取り組ませていただくことといたしまして、それについては総合計画なり行財政計画にも取り組まれていることはご考証のとおりでございます。第二弾は、上野地区以外のすなわち旧郡部ということになるわけでございます。しかし、先ほどご質問でもございましたとおり、合併前の旧町村部の段階におきまして、旧町村の教育方針にのっとりまして校区の再編を手がけられたところがございます。大山田地区、青山地区でございます。議員さんのご質問では、ここは何の心配もなしと、こういうふうおっしゃっていただいたわけでございますが、伊賀全体のことを考えますと、校区再編はある適正な規模の学校を目指しておるところでございますので、この規模には合致をしない地域もあるわけでございます。しかしながら、旧村時代の教育方針、これに基づいて行われたものでございますので、当面はこれを尊重させていただく必要があろうかと存じております。まだそのときから3カ年も経過をいたしておりませんために、合併後すぐさまに、また伊賀市全体が目指しますスタンダードにそろえていく、こういうことについては若干無理があろうかと思いますし、子供の立場からいたしましても大変難しい問題ととらまえておるところでございます。したがいまして、こうした理由で2地区については今回の地区以外の校区再編からは除外をさせていただきました。


 ところで、島ヶ原地区でございます。もともと1村内に1つの中学校と1つの小学校という状況にございました。校区再編にかかわりなく、老朽校舎を建てかえられ、新しい教育環境を整えられたわけでございます。今進めさせていただいております校区再編の基本方針でございます適正規模の学校、適正規模の学級、こういうものとは方向を異にする教育効果を高める取り組みをおやりをいただいたわけでございます。新しい教育環境のもとで子供たちが学習を始めてから、先ほど申し上げましたとおりまだ3年も経過しておらない現状下でございます。かつ1地区1小学校1中学校ということで、村の将来を担う子供たちの学校建設に携わっていただきました関係者の皆様方、そして地域の皆様方、そして国、県の助成制度の絡みもございますので、こうした諸般の事情を勘案をいたしまして、このたびの上野地区以外の校区再編の計画からはひとまず除かせていただいたということでございます。


 なお、先ほどのご質問の中で、伊賀町、阿山地区の校区再編につきまして話が進んでいるというふうなご質問がございました。現在のところ、両地区の実情につきましてお示しを申し上げて、教育委員会の考え方をご説明を申し上げたという段階でございまして、いよいよこれからどうするかということについての深い議論に入っていただくと、こういう予定でございますので、ご承知おきをいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 永持嘉宣君登壇)


○生活環境部長(永持嘉宣君)


 本年度新設をいたしました地域活動支援事業補助金につきまして2点ほどお尋ねをいただきましたのでご説明を申し上げます。


 まず、1,400万円の予算を計上いたしてございますけれども、1,400万円の考え方につきましてご説明を申し上げます。


 ご案内のとおり、この補助事業につきましては、提案公募型の事業として公開審査によります審査を経て、その結果を受けまして市長が予算の範囲内で補助事業を決定することといたしております。本年度の予算総額はただいま申し上げましたとおり1,400万でございまして、その概要でございますけれども、従来の補助事業とは異なりまして提案公募型といたしてございまして、審査員によりまして審査をさせていただくことになります。また、各住民自治協議会の地域まちづくり計画に位置づけられている事業でございまして、新規もしくは事業を拡充するものを対象といたしておりまして、住民自治協議会活動支援につきましてはご質問でもございましたとおり、限度額50万円の事業について24事業で1,200万円、市民公益活動支援といたしまして、調査研究の限度額10万円の事業につきましては5事業50万円、活動支援の限度額30万円事業につきましては5事業で150万円の合計1,400万を計上いたしてございます。現在、審査申請を5月30日に締め切りまして、住民自治協議会活動支援につきましては23団体から、市民活動支援につきましては15団体のうち調査研究部門は2団体、活動支援に13団体の審査申請を受け付けております。来る6月24日に審査をさせていただいて、市長に申請をしていただくことになります。


 次に、計画の評価基準のお尋ねがございました。それぞれ評価基準10項目設けてございます。申し上げてみますと、住民自治協議会活動支援の審査基準でございますけれども、地域まちづくり計画の実現度、社会貢献度、先進性、独創性、発展性・波及性、事業規模・投入資源の適切性・期待度、計画性・実現可能性あるいは熱意、また事業成果の具体性、さらには時代性・話題性と、こういった10項目につきまして評価をさせていただくことといたしております。また、市民公益活動支援審査基準でございますけれども、よく似ておりますけれども、まず1番目には公益性、2番目に先進性、3番目には独創性、4番目に発展性・波及性、5番目、事業規模・投入資源の適切性・期待度、6番目、計画性・実現可能性、7番目、自立性・継続性、8番目、熱意、9番目、事業成果の具体性、最後に10番目として時代性・話題性、こういった10項目につきましてはそれぞれ審査をさせていただきまして、8名の審査員によりまして評価の上、合格点を2分の1以上といたしましてそれぞれ上位から予算の範囲内で市長に申請をさせていただくということになります。


 それから、財政支援の地域交付金の算定の中で、人口等ということで等の考え方のお尋ねがあったようでございますが、条例の中では、1月1日現在の人口によって75パーセント算定することといたしております。従来は4月1日でございましたが、申請の段階で少しでも早く申請をいただけるようにということで、1月1日現在の人口に改めてさせていただいて、本年度から運用をさせていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 勝矢節義君。


○16番(勝矢節義君)


 ただいま担当部長の方からご答弁をいただいた中では、市長が難しいという漠としたお答えはいただいたわけですが、できる方法はあると。そのできる方法をどう見出すかということの具体的なそういった説明というのは、担当部長の仕事ではないのかと私は思うんです。といいますのは、この296条第5項第3号の中で、行政実例いっぱいあるわけなんです。我々ちっぽけなの持ってる六法全書を見ましても、結構行政実例が書いてあるわけなんです。その辺を私はお尋ねして。できないだろうか、できるとしたらどんな対策がいいのかということをお尋ねしたわけでございますから、市長ではそこまで細かいお答えはなかろうと思うんです。それが担当部長の私は仕事だと思うんです。残念です。


 そこでもう1点は、校区再編の先ほどいただきました参事のご答弁の中で、これからいよいよ取り組もうとなさることもお書きをいただいております。その中で、再編期間の短縮、先ほども申し上げましたように平成25年が目標年次の短縮期間の一番新しいところなんです。最終は32年までいくだろうというような予想をされた年次計画でございますけども、そこで一つにはお書きになっておられます中で、再編期間の短縮、それと財政負担の軽減、これを一つの柱にしながら、真ん中では新校区既存施設の利用を原則とするというようなことが書かれて、それでもいろんな協議をした中でどうしてもまかりならん場合は、新しい学校を建設しなくてはならないと、こんなふうにお書きをいただいているわけなんですけども、これは私も理解はできます。


 そこで、やはり地域の合意と参画を基調とした新しい学校づくりということの中では、私は島ヶ原が学校が新しいからどうのこうのではなくて、島ヶ原が非常にもう老朽化した学校の地域住民であったとした、私がその一人とした場合に、やはり策定された方針というのは、地域の自治会あるいは住民自治協議会の方々も、またPTAの方々もこれらを理解して、子供中心に考えて、子供を優先した考え方というものを持たなくてはならんだろうなと私は思います。ただ、島ヶ原の場合は学校が新しい、そうしてどうしても島ヶ原へそうした方々を集めていただいて、何とか、ていいますのは、一つには今、切磋琢磨という言葉がやかましくいろんなところで書かれておられますですけども、切磋琢磨というのはいわゆる芋こじなんです。芋こじをしようとしましても島ヶ原の場合は3歳から中学校卒業するまで右向いても左を向いても顔は変わらんのです。まだクラスがえもない学校でございます。ですから、外部的な刺激が欲しい学校なんです。私は生徒に求めてあげたいのはそこなんです。ですから、そういう場合、先ほども教育長の方のお話の中にもありましたように、小竹参事もひとつこの辺を頭の中に置いていただけたら、そんなことも私の申し上げているようなことが切実な願いであるというようなことでお受けとめをいただきたいなというふうに思うんです。そういったことが一番大事じゃなかろうかと。キャリア教育っちゅうのも、もう時間がございませんから余り深く入りませんですけども、そういったことも関連した教育の一環ではなかろうかと、こんなふうに思うわけでございます。


 ですから、大変でしょうけども、校区再編に当たってはやはり地域の住民の理解というものをいかに子供中心的に考え、子供を優先する考え方に立つかということが一番大事ではなかろうかと、こんなふうに思わせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって勝矢節義君の質問を終了します。


 山岡さん。


○29番(山岡耕道君)


 関連をさせていただきます。


 この住民自治協の関係で、先ほど補助金の関係で、査定基準というわけではないんでしょうが、いわゆる交付するための査定を述べられました。大いに結構と思いますが、本来、この住民自治協に対する、私はこれはそんな査定すべきもんやなしに、あくまでも特色ある地域づくりというのが私は住民自治協であろうと思います。それと同時に今、日本の国でも今までは国が補助金いわゆる基準をつくって、これにのった場合はこれですよという形で示してきました。それが少し税源移譲とかいうような形で独自の市あるいは三重県でも同じですが、事業やれるようになってきた。今度は逆にそれが市が住民に対してそういう基準をつくって補助金を示しめつけていく。何かおろしてきたような格好で、私、非常に残念だなと思って聞いてました。


 そこで、1点その点についてまずお伺いをしたいのと、何でそんなに査定基準を設けるんですか。せっかく地域がこんなことをやりたいといっしょうけんめい思うてんのに、あなた方の基準で、それはまあ別な人だと思いますが、どんな人がやってくれるんかわかりませんが、いいです悪いですよということやなしに、本当に特色ある地域づくりをやりたいということをもっとこう応援をする、そんな行政で私はあってほしいんですけど、その点について市長、ちょっと所見をお伺いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 従来の地域交付金は査定ってそんなんあるのかな。(「規定ですよ」と呼ぶ者あり)あるか。(「ございません」と呼ぶ者あり)なしか。ないですから自由にお使いいただいたらいいので、国で言うような、今、総務省が発表した頑張る地域応援プログラムみたいな感じでして、新しい事業を地域貢献型で興していただくときに、別途の補助金を頭50万でという話でして、それについてはこれが地域貢献型かどうかということについて、第三者機関でみんなの前で査定っちゅうんか、審査をしていただくと、こういう考え方でございます。ですから、従来の交付金についてはもうどうぞ3つの禁止事項以外は何にお使いいただいても結構でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 市長のおっしゃるのはもちろん当たり前ですし、私もそう思ってます。それはいいんです。それは今までどおり、例えば青色パトの維持管理も要りますし、逆にその青色パトをこれに使えという市長の話でしたけども、もちろんそれも要りますし、例えば事務をしてくれる女の人がいる場合はそういう人の賃金も払いますし、私はこの交付金というのはそういう意味で結構使われる、諸経費も要りますので結構かかるわけなんです。それプラス今までは設立補助金ということで、かなりそれもある意味では大いに利用して多くの事業がやれたと私は理解してます。だから、そのうちの100万をとられるともう事業ができずに通常的な会議をしたり、いわゆる維持管理、そういう意味での経常経費を使うことによってほとんど消えていく。私はそういう考え方からもう少しそれでは今までの100万、まあ100万は設立交付金ですので目的が違うと言うたらそうですけども、そうやなしに、やはり地域の地域住民のため、あるいは特色ある地域づくりのためには私はそういうことやなしに、その今までの100万円の設立補助金をもっと地域の特色ある地域づくりのために使うようにしていただいてはどうですかということをお願いをしているわけです。その点についていかがですか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ですから、設立交付金は設立ができましたのでなくなりました。地域交付金のみが残っております、制度として。先ほども申し上げましたように、これの多いか少ないか、あるいは交付の比率がいいのか悪いのかどうなのかは19年度じゅうに精査をして、20年度から地域交付金の金額も含めて新しく17年、18年度の成果を見た上でと、こういう話でございますので、19年度は従来のままでご辛抱いただきたいと、こういう話でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 市長の言うのは十分わかります。だからそれ以上言いませんが、逆に例えば50万でもその査定なしに今までどおり地域の特色は地域づくりということで使いなさいといぐらいの気持ちはございませんか。最後にそれだけです。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 限られた財源ですので、何でも構わへんわっていう話になるのやったら、もう普通の地域交付金へ入れた方がいいんではないか。今のは特色ある話になりますので、事業に取り組んでるとこと取り組んでないとことも、何か何でも申請出しといたら金もらえるんだわみたいなんではちょっと趣旨が違いますので、ご理解いただきたいと思います。


○29番(山岡耕道君)


 1つだけ。


○議長(岩田佐俊君)


 山岡耕道君。


○29番(山岡耕道君)


 もっと伊賀市の住民を信用してください、市長さん。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 会議の途中でありますが、3時20分まで休憩します。


            (午後 3時05分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時20分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 お諮りします。会議の途中でありますが、会議時間を30分延長し、4時30分までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を30分延長し、4時30分までとすることに決しました。


 続いて、質問順位第10番 桃井隆子君の質問を許可します。


 桃井隆子君。


            (19番 桃井隆子君登壇)


○19番(桃井隆子君)


 議長の許可をいただきましたので、登壇しての質問をさせていただきます。


 質問事項第1番目の、伊賀の医療体制であります。


 このほど厚生労働省では2008年度からの医療制度改革の本格実施を前に、医療政策の現状と今後の課題についての報告書がまとめられました。この報告書では、まず医療の現状として、病院、診療所の役割分担の明確化、開業医による時間外訪問診療の強化、また2点目といたしまして、医師不足問題に関しては、地域や診療科に隔たりがあるため、単純に医師数をふやしても偏在の解消にはつながらないとの指摘があり、地域の医師確保の方策として大学医学部の地元出身者の入学枠、いわゆる地域枠と呼ばれているものでありますが、これを拡充するなど、さまざまな対策が上げられております。昨日の同僚議員からの質問に重複する内容は省略させていただき、角度を変えて質問させていただきます。


 さて、現在、伊賀圏域における地域医療体制は伊賀市、名張市の中核的な総合病院である3病院で構築されております。しかしながら、医師や看護師の不足により、特に勤務医の過重労働から総合病院の医師不足が極めて深刻化しております。このような外部的環境の変化によりまして、現在の体制では伊賀地域で水準の高い医療体制を維持するのは困難であると思います。また、市民の健康保持や疾病予防の面から危機的な状態にあるのではないでしょうか。伊賀市内の2つの総合病院にはそれぞれご苦労をいただき、地域医療を守っていただいております。この6月議会におきましても、上野総合市民病院における医師及び看護師の給与の改正案が議案として上程されており、さらに市長の所信表明、市民の健康守る点からにおきましても創意工夫され、ご努力をいただいておりますことにつきましては感謝いたしております。


 さて、総合病院の勤務医、特に2次救急体制の医師の過重労働を軽減するために、昨年7月に伊賀市小児応急診療所が開設され、さらに本年4月には15歳以上の一般診療の応急診療所が開設されました。


 つきましては、まず第1点目の質問といたしまして、応急診療所の目的と効果といたしましては、2次救急体制を維持するために開設されたものであると思っております。しかし、具体的には応急診療所において処置される内容が市民に周知されていないため、本来2次救急として受け入れられるべき病状の方においては本当に混乱を来しております。かかりつけの医院、応急診療所、2次救急の役割が周知されていないのが現状であります。応急診療所の役割と2次救急医療の役割を明確にするために、いわゆるすみ分けについて市民啓発はどのようにされていますか。


 また、2点目といたしまして、応急診療所が開設されたことにより、2次救急病院の救急業務量がどのくらい軽減されたか、具体的に数値でご答弁願います。


 質問事項第2番目の、伊賀市におけるユニバーサルデザインの取り組みについてでございますが、伊賀市が誕生して2年8カ月が過ぎました。人口が10万3,000人、市域が558平方キロメートルとなり、合併前の6市町村においてインフラ整備の状況には格差があるのが現状でございます。さらに高齢少子化が一段と進む中、伊賀市におけるユニバーサルデザインの取り組みについては、総合計画の中では積極的に推進するとの位置づけにもかかわらず、市の施設のユニバーサルデザインの調査のみで、今後の整備計画及び指針が具体的には示されておりません。例えば一例といたしまして、文化会館が1,200名収容のホールにもかかわらず、身体障害者専用の駐車スペースが最近まで確保されていなかったのが現状でございます。


 つきましては、前回議会でも質問いたしましたように、ユニバーサルデザイン化に向けての今後の年次計画、さらには京都市のようにまちづくり条例を制定し、安心安全なまちづくりを目指しての市としての指針を位置づけるために、施策についての市長のご所見をお示し願いたい。


 質問事項第3番目の、障害児の支援策についてでありますが、昨年6月に知的障害者の保護者会から市長あてに知的障害児の受け入れ体制についての要望書が提出され、10数年来、障害児を持つ保護者の悲願でありました受け入れ体制につきまして、健康福祉部及び教育委員会におきまして保護者のアンケートをもとにさまざまな検討をいただき、本年4月から比較的軽度、中度の障害児の受け入れ体制として、市内の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育施設に、本来でありました健常児が優先して入所できる規則を障害児枠として早期に2名の定員を認めていただき、保護者の方々からは光明を見出したとの感謝の声がたくさんございます。本当にありがとうございました。


 さて、課題として残っております中度から重度の障害児の受け入れについてでありますが、本年3月議会におきまして、本年の夏休みから試行的に受け入れるとのご回答をいただいておりますが、その後の進捗状況についてご答弁いただきたいと思います。


 以上3点、登壇しての質問をさせていただきまして、一定の答弁をいただきました後、次の質問につきましては自席からといたしますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1番目の、伊賀の医療体制についてご質問をいただきまして、昨日の松村議員に引き続いて大変ご心配をおかけをいたしておりまして、行政といたしましても何とか地域の方々に安心して生活をしていただけるような取り組みをしたいと思っているわけでございますけれども、なかなか行政努力だけでは難しいという一面もございまして、苦慮をいたしているような状況でございます。


 ご発言いただきましたように、昨年に引き続いて本年4月から一般の方々の1次応急診も開設をいたしました。小児もそうでございますが、今回の大人対象につきましても、特に地域の医師会の方々には随分とご協力をいただいておりまして、この医師会の、特に一般開業の先生方のご支援なかったらこういったことはできないわけでございまして、そういう部分を大変深いご理解をいただいて、この場をおかりをしましてお礼を申し上げたいと思います。また、薬剤師会の方々も大変ご理解をいただいております。事ほどさように、医療関係含めて地域の民間の方々もそういった部分部分、みずからのおやりいただける部分で大変ご支援をいただいておればこそスタートが切れた話でございます。


 すみ分けの話がございました。きょうの何新聞でしてたか、非常に大きな見出しで「進んでいるすみ分け」って出ておったんですが、必ずしもきちっとすみ分けができてるかどうかという問題もあるんですが、少なくとも応急診へ診察に来られた、そこで診察をお受けいただいて、2次へ移動をされない方の方が多いわけでありますから、そういう部分では2次の軽減はある程度図っていただいているということになるんですが、きちっと患者様、すなわち市民の皆様から見ていただいて、私は応急診療所でいいですよみたいな、そこのところを患者様の立場に立ってのすみ分けがそれではできてるかどうかということになりますと、甚だ自信のない話でございまして、したがって、これは一にかかって行政の責務と申しますか、責任でありまして、一つの反省としまして、ちょっと風邪引いて熱がある。しかしお医者さんに診てもらった方がいい。薬も調合してもらった方がいいという、患者様みずからの判断があるとするなら、応急診療所へ指名をして行ってもらえるというふうなこととか、昼間はみんなそれぞれ忙しいんですが、自分の体のことですからかかりつけの開業医の先生のところへ行ってもらうようにPRするとか、そういう部分につきまして、行政として応急診療所はこうこうこういうことで何時から、いつこれまであいてますよというPRについては一応やってるんですが、そこまで深いPR、市民向けのPRがまだ言うたらきちっと熟度がそこまで行ってないことの反省を踏まえまして、早急に市民の方々に応急診療所の理解をいただくためのPRを行ってまいることが必要であるというふうに私、感じておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思いますし、また議員の皆様方も市民の方々からの相談、その他がございましたら、そういう観点に立ってお話をいただければありがたいというふうに思っております。


 それから、ユニバーサルデザインの取り組みについてお尋ねをいただきました。今、ことしからですか、ちょっと間違ってたら担当から訂正いたしますが、NPO法人の方々などが中心になっていただいて、伊賀市の公共施設のユニバーサルデザインについて、前にも一定この庁舎やなんかは調査をいただいたんですが、3年ほどかけまして一回調査をいただくということになってるというふうに伺ってるんですが、それらの状況について担当からお答え申し上げたいと思います。


 それから、放課後児童クラブの障害児枠の件でございまして、自立支援法という法律ができまして、しかしこの法律どおりなかなかいかないということも現実問題としてはありますが、徐々に障害を持つ人たち、特に子供たちを持つ親御さんも、相当高齢化をしてきつつあるという現状などもありましたりしまして、非常に難しい問題ですが、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。詳しくは担当部からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 失礼いたします。


 ユニバーサルデザインの取り組みにつきましてご報告申し上げたいと思います。


 特に先ほど議員さんの方からもご紹介ありましたように、伊賀市総合計画や地域福祉計画におきましても、ユニバーサルデザインのまちづくりということをまちづくりの基本施策として推進に取り組んでおります。その取り組みといたしまして、市におきましては平成18年度から20年度の3カ年をかけまして、ユニバーサルデザインの視点に基づいた公共施設の調査事業を行っております。本事業はすべての人にとって暮らしやすい環境づくりを目指しまして、市内の公共施設の利用のしやすさについて調査を行うものでありまして、市の職員はもとより住民の方も参加をいただきまして、住民とNPO、それから市の協働で取り組んでおります。昨年は、18年度でございますけれども8カ所調査をさせていただきました。伊賀市上野総合市民病院、文化会館、市役所、いがまち保健福祉センター、伊賀市立希望ヶ丘保育園、それから島ヶ原小学校と中学校とこの8つをさせていただきまして、報告書につきましてはホームページの方で掲載をさせていただいております。


 本年につきましては、市民センターや保健センターなどの公共施設約50カ所を調査いたしたいと考えておりまして、この調査を行うに当たりまして、ユニバーサルデザインとはというふうなワークショップを開催いたしまして、市民の方々とともに啓発や調査を行うということでございまして、ことしにつきましては、6月の9日に第1回目を開催をいたしまして、行政の方々につきましては14名、一般の方については10名のご参加をいただきまして、ワークショップを開催させていただいたところでございます。そうして、今後市が実施するすべての事業がユニバーサルデザインの視点に基づいて行われるよう事業の推進を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、障害児の支援策につきまして、議員さんおっしゃられましたように、中度それから重度の方の障害児の方につきましては、当初、中高生の方と同じ施設においてお願いしたいというふうなことで考えておったわけでございますけれども、やはり大人の方と一緒に入るということになりますと、利用する部分が大人の方の利用に合わせた構造となっておりますので、小学生の利用については安全面において確保ができないというふうなことになりました。そのような状況の中で、保護者会の方々とともに検討を重ねてまいりました結果、いがまち保健福祉センターにおいて、試行的ではございますけれども小学生の受け入れをさせていただくというふうなことになっております。実施期間は夏休みを対象といたしまして考えておりまして、定員はおよそ10名程度というふうに考えております。事業の周知につきましては、広報や保護者会の方々の説明会を予定しておりまして、この利用につきましては介護保険課事務所内にあります障害者相談支援センターに申し出をいただきますようにお願いいたしたいと思います。


 さきに申し上げましたように、この事業につきましては夏休みの期間中試行させていただくということでございますので、本年の利用についてまたいろんな課題がございましたら、今後の課題にしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。


 ユニバーサルデザインの条例の制定はということでご質問をいただきました。昨年の12月議会でも議員さんからご質問いただきまして、その際にも今後研究してまいりますということでお答えさせていただいてます。その後、議会への対応ということで、議員の皆さん方にはお示しをさせていただいたわけですけども、条例の制定につきましては先進事例等を研究に、実際に行政だけではできないということで、官民共同の組織体を立ち上げて検討を進めていきたい、研究を進めていきたいということで、議会の皆様方には今後の対応ということでお示しをさせていただきます。ただ、正直なところまだその研究組織、立ち上げをさせていただいておりません。今後早期にその研究組織を立ち上げて研究を進めてまいりたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。


○19番(桃井隆子君)


 はい、結構です。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院事務長。


        (市民病院事務長兼事務部長 武藤隆勇君登壇)


○市民病院事務長兼事務部長(武藤隆勇君)


 失礼します。


 2次救急が軽減されたかということでございますけれども、市民病院に救急でかかっていただいた患者様の数でございますが、1月が678人、2月が、まあ28日しかございませんので499人、3月632人、4月が394人、4月9日から応急診が開催されました。それから5月が400人ということで、確かに軽減はされております。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院長。


           (市民病院院長 村山 卓君登壇)


○市民病院院長(村山 卓君)


 先ほど事務長が答えたとおり救急患者さんはかなり減っておりまして、応急診療所としての一定の効果は上げてると院長は感じております。


 それからもう1点の、応急診療所の診療内容の件なんですけど、実は伊賀市医師会の会員数が少ないということで、基本的には年齢制限を設け全員が担当するということになっております。そういう意味で私も駆り出されているわけですけど、そういう中でやはり内科、外科、整形、いろいろ多科の科がありますので、その応急診療所内の診療内容が必ずしも一定化しないということは、これはある程度やむを得ないことかというふうに考えています。その中で、もう診療する先生の判断に任せるというのが医師会の中での一定の取り決めでありまして、だから診てもらう先生によって若干その治療内容・診療内容異なることは、これはもうしようがないかなというふうに考えております。


 それからもう1点、自分が応急診療所に行ってまして、やはり周知等の問題は桃井議員の言うとおりでありまして、約半分前後が、自分の経験からも応急診療所じゃなくって夜間診療所的な感がある。すなわち、1週間前から調子が悪いとか、四、五日前から調子が悪いのに夜中に夜来るという市民の方が多々あります。病気は早期発見、早期治療が大事なことは言うまでもなく、そういう観点からも、やはり応急診療所というのはあくまでも応急的な措置をするところだろうという市民啓発っていうは、病院、行政、医師会ともどもやっていく必要あるかというふうに考えてます。


○議長(岩田佐俊君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 一定のご答弁をいただきました。


 応急診療所は多分、今、このケーブルテレビをお聞きの方にはご理解いただいたと思います。でも、あのようにプリントされた「応急診療所始めます」だけでしたらだれでも行ける、どんな病気でも行ける。ともかく2次救急じゃなくして、どんな病気でも応急診療所へまず行かなきゃとまじめな市民は思います。ですから、しっかりと応急診療所はこう、救急はこうっていうのんを説明責任を果たす責務は行政にもおありかな。市民も3日前に頭が痛かって急に応急診療所に行くにはだめっていう、そのような市民の義務も守らなければならないっていうのは事実かなとは思っております。


 私、きょう、けさ市民の方からお電話いただいたんです。桃井さん、全然知らない人なんですが、あなたはきょう市民病院について一般質問なさるのですね。毎年なさってますねっていうふうにお電話いただいた。はい、頑張ってます。でもね、いつもいつも同じ答弁ですわ。行政はどうしていらっしゃるのかしら、全く進捗がないわっていうふうにおっしゃいました。(発言する者あり)だってそう言われたんだもん。


 それで、まずユニバーサルデザインについて思いました。平成18年から平成20年、公共施設の調査事業を行っております。それは結構です。でも行われて、改善できるところから改善なさろうとは思われないのでしょうか。私は上野文化会館へ行きました。障害者の方と行きました。これは健常者同士で行ったらわからなかったと思います。障害者の方と行きましたが、障害者のとめるスペースがございませんでした。バラスの敷いてある向こうっ側に障害者のスペースがありますと言われました。ですから、入り口のところでおりていただいて、私は一般のところへとめました。そして文化会館をスロープを上がって中へ入りまして右手にトイレがあります。一番奥ですね。あそこの階段をおりようと思ったんです。おりれないんです。全くおりれない。へえって思ったんです。健常者と行ったり、あるいは装具をつけてやってもそれは無理だと思います。でも帰るときにおっしゃっていただいた。楽屋から出れますよって。ですから、やはり施設っていうのは借りていただいて幾らっていうふうな形ですから、イベント時のユニバーサルデザインのマニュアルっていうのが、もう今、幾つかの施設を調査なさいました。マニュアルをつくってこういうところはこういうふうにしたらっていうのを全部できるまでにやれることからやっていく、それも市民サービスの一つじゃないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。


 次に、伊賀地域の医療体制を見据えた中で、伊賀市立上野市民病院のあり方検討会が設置され、伊賀地域の医療体制について外部の委員さんも入れて検討され、本年秋ごろには最終的な結果を出されると伺っておりますが、その内容はいかがでしょうか。これは何も今始まったわけではなく、平成17年9月議会に一般質問をさせていただきましたとき、今岡市長は、将来のこの地域医療の検討会といいますか、そういう勉強をやっぱり始めていく必要があるのではないかというふうに思っておりますとお答えいただきました。そして、平成18年12月議会では、健康福祉部長は、この病院の将来のあり方について検討するために、市民病院を初めといたしまして、関連部局の次長、課長で構成いたします伊賀市立上野総合市民病院のあり方検討委員会を設置いたしまして、今後この検討会で市民の意識調査、また医療状況の調査分析を行いまして、その他地域医療体制の整備に関することなどを検討いたす予定でございます。初めから随分時間がたっております。どのように進捗しているのでしょうか、伺います。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 失礼します。


 ユニバーサルデザインの。


○19番(桃井隆子君)


 ちゃうやん。まあええ。どうぞどうぞ。済みません、どうぞ。


○議長(岩田佐俊君)


 私語は慎んでください。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 ユニバーサルデザインの部分にかかわりまして、調査しただけではっていうふうなことでございますけれども、この今現在行っております部分につきましては、ユニバーサルデザインとはどういったものやというふうなことを市民、住民の方にご理解いただき、またそれぞれの部分にかかわりまして、その理念なり、そういう今度新しくするときにはといったことの中でお考えをいただくというふうな形の中で、PRということでやらせていただいております。


 次に、市民病院のあり方検討委員会ということでございますけれども、長い間どうなっているのやということでございますけれども、このあり方検討委員会でございますけれども、特に今、あり方検討委員会といたしましては、昨年の12月に市民病院の現状把握、それから伊賀地域の医療の現状というふうなことを話し合いをさせていただきまして、そしてそれに基づきまして今後はまた地域、先ほど言っていただきましたような診療圏の分析なりデータの分析というようなことを専門家の方とともに分析をいたしまして、病院の伊賀市としての一定の検討を行ってまいりたい。ほんで早ければ本年度内に一定の方向性を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。


 ユニバーサルデザインに関して今現在、調査してんのに早急にマニュアルつくらないのかということでご質問いただきました。


 現在、NPO法人さんのご理解もいただきながらともに共同で、行政としては健康福祉部と企画振興部でこの調査をさせていただいているわけですけども、確かにたくさんのいろんな形でのよい点、悪い点をいただいてます。既に調査終わったとこもいただいてます。そしてまた、本年度も50カ所、また来年度も40カ所を調査をしていくということで予定をさせていただいてますけども、今後、関係部課、当然施設につきましては関係部課とのすべての施設が管理している状態でありますので、関係部課との連携を密にしながら、今後対応策について検討してまいりたいと考えております。一健康福祉部、企画振興部だけでは対応できないということも考えてますので、一度皆さん方の会議を持って進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それからご質問でもう一つ、イベントのマニュアルということも若干何か言っていただいたような気がいたします。イベントマニュアルにつきましては、三重県の方でも確かにイベントマニュアルということでのマニュアルを作成をしていただいていることも聞かせていただいています。これにつきましても今後、早急につくっていくこともなかなか難しさはあるわけですけども、先進事例等も検討しながら研究は進めていきたいと考えてますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 ユニバーサルデザインの理念を市民に啓発するのが重要でしょうか。それとも行政サービスとして市民が利用しやすい施設であるべきっていうのが前提でしょうか。私は市民が利用しやすい施設、それが一番の行政サービスと思います。


 それと、三重県ではつくっているって言います。三重県の話じゃなくして伊賀市でつくればいいだけの話です。例えば、文化会館へ行くのに階段おりるのが非常に怖い。高齢になったら無理なんですよ。障害を持ったら階段無理なんですわ。私たちがこのくらいの握り棒が握れましても、障害をお持ちの方は細い握り棒でしか握れない、それが現実なんです。そしたら、楽屋裏からどうぞお入りください。文化会館の方に教えてあげて、そのマニュアルをつくるぐらいは簡単でしょう。それがちょっとした行政サービスにつながると思うんですわ。


 それと、市民の皆さんから見ましたら、健康福祉部あるいは企画部、縦割りとは見ておりません。伊賀市のすべての部、それが伊賀市の行政です。みんなが協力して市民の安心と安全を守ってくれて当たり前っていうのが市民の感覚なんです。そこを取り違えないでいただきたい。


 それと、何でしたか、ごめんね。ちょっとほんまに腹立ったもので、笑うけど。ゆっくりします。検討委員会、1回立てて、そしてこの秋にはできるって、やはり皆さんこれ見てらっしゃる。そしたら、ああ、伊賀市が頑張って自分たちの健康のことを思ってくれてるな。ああ4月15日に地震があったな。伊賀市の中核病院である市民病院、大丈夫かな。安心して市民病院にかかれるように伊賀市としてはどのようにやってくれるんであろう。非常に期待と不安をお持ちなんです。ですから、検討委員会のこと、もう少し検討した、しっかりとしたご答弁をいただきたいと思います。


 続きまして、障害者の件について伺います。


 中度、重度の受け入れ体制については今ご答弁をいただいたとおり、夏休みの施設をつくっていただきまして本当にありがとうございました。さらに障害のある児童についての就労に至るまでの期間の横断的な支援システム、福祉、教育委員会、商工、医療との連携を保ち、支援システムの構築を平成19年度じゅうにされるとご答弁をいただきましたが、その進捗状況をお答えください。


○議長(岩田佐俊君)


 内保副市長。


            (副市長 内保博仁君登壇)


○副市長(内保博仁君)


 失礼します。


 病院関係のことで少し私の方から現在の状況をお話をさせていただきたいと思います。


 既に市長あるいは院長の方からお話をいただいていますので、おおよそのことについてもうおわかりいただいとるところでございますが、長期的には伊賀の医療、病院っていうことは一つ大きな課題がございます。しかし、患者さんなり市民は待ってくれませんので、短期的には目の前のいろんな課題について対応していかんならんという中で応急診療所を立ち上げたということで、これについても医師会の先生方のご理解いただいて、どうにか立ち上がったということでございますが、さらに課題としましては、名張の市民も含めた輪番のことについても、今、一生懸命話をしてしておる最中ですけども、これについても応急診との関連もございますので、早く解決をしなければならないと。さらに、きのうからいろいろお話の出ておる病院の先生方あるいは看護師の確保についても、処遇の面もございますので、今回の議会の方にお願いをさせていただいておりますように、それぞれ県なりの公立の病院の諸状況を調査する中で、今回、ある程度伊賀市としての改善策を講じようということで条例の改正もお願いをさせていただいておるところでございますので、今後引き続いて精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 失礼いたします。


 ユニバーサルデザインにつきましては、先ほども言わせていただきました部分もあるんですけれども、おっしゃられとることは十分ご理解させていただいておりますんですけれども、ただこの今、現状の部分におきましては、それぞれの係、課と連携をさせていただいて、もう少し報告書に対してもどういった形でというふうなことにつきまして、それぞれのところにもう少しお示しをさせていただいて、改善いただくように進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、先ほどもう1点、障害児の発達支援でございますけれども、今、障害者相談支援センターを中心といたしまして、庁内での関係所内におきまして検討いたしておりまして、今年度中には何とか完成をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 内保副市長からご答弁いただきました。それは当面の課題のクリアだと思います。当面の課題のクリアに市長及び院長が医師確保に一生懸命になってくださっているっていうのは理解いたしております。また、医師会の先生方のご協力もいただいておるっていうことも理解しております。でも当面の課題も大事です。でも伊賀市における医療の長期的展望はもっと大事です。


 それと、先ほど健康福祉部長からいただきましたのは、ご答弁は副市長からいただいたご答弁と反対で、当面の課題に対する対応がない。もう少し先のことをおっしゃっております。でも、施設を利用して行きたい人がいて、その方が高齢者あるいは障害者だったらなかなか行きにくい。ちょっとでも気づいたところから改善していこうとする姿勢っていうのは、やはり行政サービスとして大切じゃないんかなと思います。


 それと、障害者支援システムっていうのは、19年度中に構築していただくと伺いましたので、構築していただいたときまた一般質問させていただきます。


 ですから、将来的な展望に立った市民病院のあり方、それをいつまでにご提示いただけますでしょうか。やはりお示しいただきたいと思います。(発言する者あり)だれでもいい。


○議長(岩田佐俊君)


 内保副市長。


○副市長(内保博仁君)


 先ほどお話ししましたように、長期的には伊賀地域の伊賀地域全体の大きな課題であるということで、上野総合市民病院、岡波病院、名張の市民病院、3つの総合病院ありますので、これらの中で名張市との合意形成、あるいは3つの病院の合意形成がございますので、期限を今、どうっていう議論やなしに、早い時期にそうした方向性を出さなければならないという大きな課題があるというふうに受けとめていただければありがたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 桃井隆子君。


○19番(桃井隆子君)


 平成17年9月議会におきましても、平成18年12月議会におきましても、市長のご答弁は、やはり3つの伊賀地域に大きな病院が1つ、そして高度医療ができる病院が1つ必要だっていうふうに言っていただいております。今またさらにそれを確認させていただいて、少しは安心しているんですけれど、検討委員会がもっと早く動きまして、市民の安心と安全を守っていただきたい。また、上野総合市民病院は、伊賀地域の中核病院ですから、そのことも頭の中に入れて対応していただきたいと思います。


 それと、やはりしつこいようですが施設はできるところからマニュアルをつくってご利用いただける方にご提示いただきたい。私は伊賀市になって、仕事が早くって市民の目線で行政をやっていただいていると思っておりました。この期待にそぐわないでいただきたくって、また市民の目から見ましたら各課が縦割りじゃなくして、すべてが伊賀市の職員です。協力して市民の安心と安全を守っていただきたいと思います。


 一般質問終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって桃井隆子君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、あすに延会します。


 なお、あす6月14日の本会議の開議時刻は午前10時とします。


 本日はこれをもって散会します。ご苦労さんでした。


            (午後 4時07分 散会)


             ─────────────