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三重県 伊賀市

平成19年第6回定例会(第2日 6月12日)




平成19年第6回定例会(第2日 6月12日)





        平成19年第6回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年6月12日(火曜日)(第2日)


         ─────────────────────


 
  平成19年6月12日(火)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    7番  前 田 孝 也 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   11番  今 井 博 昭 君   29番  山 岡 耕 道 君


   12番  今 井 由 輝 君   30番  小 丸 勍 司 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   31番  森 野 廣 榮 君


   14番  大 西 保 定 君   32番  前 川 款 昭 君


   15番  奥   邦 雄 君   33番  本 村 幸四郎 君


   16番  勝 矢 節 義 君   34番  葛 原 香 積 君


   17番  坂 井   悟 君


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〇欠席議員(1名)


   22番  中 岡 久 徳 君


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  副市長          権 蛇 英 明 君


  副市長          内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           廣   行 雄 君


  総務部次長        赤 澤 行 宏 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  企画振興部長       中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       永 持 嘉 宣 君


  健康福祉部長       槌 野 策 司 君


  産業振興部長       半 田 泰 士 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      濱   一 吉 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         森 永 喜久雄 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査委員事務局長     松 本 博 臣 君


  市民病院院長       村 山   卓 君


  市民病院事務長兼事務部長 武 藤 隆 勇 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       安 岡 千 明 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室長         岡 部 洋 子 君


  財政課長         西 堀   薫 君


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           松 永 彰 生 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          花 岡 穣 一 君


  庶務係長         川 出 敦 子 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(岩田佐俊君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいままでの出席議員数は33名、会議は成立しました。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題とします。


 市政一般質問においては、18名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際ご報告を申し上げます。


 質問順位第1番 森本さとしさん、第2番 坂井悟さん、第3番 渡久山カナエさん、第4番 松村頼清さん、第5番 森永勝二さん、第6番 中本徳子さん、第7番 森岡昭二さん、第8番 葛原香積さん、第9番 勝矢節義さん、第10番 桃井隆子さん、第11番 北出忠良さん、第12番 宮?由隆さん、第13番 小丸勍司さん、第14番 英成樹さん、第15番 本村幸四郎さん、第16番 恒岡弘二さん、第17番 森野廣榮さん、第18番 森正敏さん、以上であります。


 なお、この際、申し上げますが、申し合わせのとおり質問者1人当たりの持ち時間は答弁時間も含めて60分以内とします。


 関連質問は4日間の一般質問を通じて1回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ5分以内で許可することといたします。


 さらに本年5月31日の議会運営委員会におきまして次のことが確認されておりますので、申し上げておきます。


 同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をお聞きいただき、質問が重複しないよう、また当局におかれましても同様に答弁の内容が重複しないようご注意いただきますようよろしくお願いを申し上げておきます。


 携帯は、マナーモードもしくはお切りになるようくれぐれもお願いいたします。


 それでは、順次一般質問を許可します。


 まず、質問順位第1番 森本さとしさんの質問を許可します。


 森本さとしさん。


            (10番 森本 さとし君登壇)


○10番(森本 さとし君)


 おはようございます。森本さとしでございます。発言の許可をいただきましたので、一般質問初日のトップを務めさせていただきます。


 それでは、通告に従いまして順次お伺いをいたします。


 まず第1項目といたしまして、地域特性を生かした一体的伊賀市の形成についてであります。


 伊賀市が誕生いたしまして2年7カ月が過ぎ、総合計画に基づき各分野にわたる計画が精力的に策定されたところでございます。今後これを実施に移され、人が輝く、地域が輝く伊賀市を現実のものとせねばなりません。総合計画の冒頭には、伊賀市としての一体感を高めながらそれぞれの地域が輝きを持ち、市全体としてきらりと光る自立した住みよい実感できるまちを築きたいと明記しております。この地域バランスのとれたそれぞれの地域の特性を生かした輝きが一体となって輝く伊賀市の実現には、私も全く同感でございます。伊賀市総合計画は、市民アンケートをベースに作成しておりますから、総花的になるのは当然であろうと思いますが、実施段階においては限られた財源のもと地域特性を生かすにはめり張りのあるものにならなければならないと思うのであります。


 市長は、所信表明で今年度は伊賀市として本格的なまちづくりが始まる、ホップ・ステップ・ジャンプの最後のジャンプの年であると位置づけられておられます。ジャンプである以上、最終目標がはっきりしているものと思いますが、市長は伊賀市6地域のそれぞれの地域特性をどのように把握されているのでしょうか。


 総合計画の地域別計画におきましては、上野地区では「だれもが安心して暮らせる、自然と歴史文化が調和したまち」、伊賀地区では「自然と調和した、安心・安全・元気なまちづくり」、島ヶ原地区では「いつまでも元気でいきいきと暮らせる、緑に包まれた癒しの郷づくり」、阿山地区では「自然とともに心のかよう住んで幸せ暮らしの舞台」、大山田地区では「自然とふれあい、心のかよい合う・いきいき輝くまちづくり」、青山地区では「みどりとこころと安心を育むまちづくり」というように各地区目標を掲げております。


 これらを踏まえて市長の構想をお尋ねいたします。


 第2点目としましては、住民自治協議会と市長の構想とは、あるいは本年度計画とは連動しているのか、どの点で連動性を持っているのか、お答え願います。


 3点目としましては、地域特性を生かす具体的方策が予算上どのように反映しているのかもあわせてお伺いをいたします。


 大きく第2項目といたしまして住民自治協議会について、さらに3項目といたしまして負担金、使用料などの滞納については、自席において順次質問させていただきます。登壇での質問はこれで終わります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長、答弁願います。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 本日から4日間、本会議ということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 森本議員から地域特性を生かした一体的伊賀市の形成、さらに住民自治協議会についてと、この2点について登壇してご質問をいただきました。


 お述べいただきましたように、伊賀市が誕生いたしまして総合計画を市民の方々、皆さん方あるいは議会の皆様方にご審議をいただいてまいったわけでありますが、3つの基本理念と8つの目標を掲げております。


 その中でも基本理念の中でも自治というのが大きなキーワードになってます。


 さらに共生、これ各地区、先ほどお述べいただきましたように自然との共生、あるいは人と人との共生、要するに共生というのはキーワードになってございます。


 もう一つは、面積が広うございますから、それぞれの地域が特性を生かしながら伊賀市全体で交流をしながら連携をしていく、この3つが基本理念になって総合計画がつくられてございます。


 アンケートのお話ございました。アンケートから生まれてまいりましたキーワードが8つございまして、安心・安全、便利、快適、共生・交流、継承、平等、意欲、分権・自治、この8つのキーワードを目標にして総計がつくられております。その中で各地区の特性を生かしたまちづくりをやっている。


 まちづくりの主役は、その地域の人々である、こういうふうな考え方でございまして、住民自治協議会をそれぞれの地域でお願いをしてまいったということでございまして、そういう意味におきましてジャンプの年というのは、三段跳びに例えまして、16年度は助走の年である、合併したすぐでございます。17年度はホップの年で、18年度はステップをした。19年度はジャンプ、踏み切った年でありますから、三段跳びにしろスキーにしろ飛距離は長い方がいいわけでありまして、高く、しかも長い距離を跳ぶことによって成果が大きくなる、そういう意味を込めて申し上げてまいりました。そういった観点に立ちまして、自治協議会さんにつきましても今回新しい制度を導入をしまして地域特性のあるまちづくりをやってくださいということでお願いをして、これが大きく芽生えてきて、今年度以降それぞれまいていただいた種が大きくなってくるというふうに受けとめさせていただいております。


 そういうことの中で予算上どうなっているか、こういうことでございまして、一般会計等々におきまして、もちろん継続事業というものにつきましても予算化されているわけでございますが、きめ細やかな予算編成をということで予算編成を行いました。しかしながら、財源にも限りがある。特に一般財源につきましては、三位一体改革以降大変厳しい状況でございますから、合併特例債その他有効な国の交付金等々の導入のできる事業等につきまして選択をしながら予算編成をさせていただいたということでございます。


 ちょっとご質問の意図に合ってるかどうか。もし合ってないとするなら、またご質問いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとしさん、どうぞ。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございます。


 私のお聞きいたしておりましたのは、各地、6つの地域の地域特性をそれぞれどのように市長さんが把握しておられるかということが一つのポイントでございます。


 それから住民自治協との関係におきましては、その地域特性を生かすのに住民自治協の19年度計画はどのように連動されておるかということです。


 もう1点、予算は全部おっしゃらなくても結構なんですが、それらを実現するために特筆される予算がどのようにあらわれてますか、この3点をお聞きしておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(岩田 佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 旧6つの市町村それぞれ非常にすばらしい資源等々がありますから、基本的にはそういう資源を生かしながらまちづくりをということでございます。細かいことにつきましては、もしあれでしたら支所の方からお答えを申し上げたいと存じます。


 しかし、どちらにしましても豊かな自然とか歴史とか、そういったものがどの地域もベースになってるということでございます。


 それから19年度について自治協においてそれらを生かしながら個性的な事業を展開をしていただくことになっておりますし、既に新しい補助金制度で現在25自治協議会さんから申請が出されておりまして、今後そういったことを第三者機関で選考していただいて新しい制度について認定をしていく、こういうことになっております。それが地域予算ということでございまして、地域交付金は、これは18年度と同じような方法で地域交付をされるんですが、新しい事業に対する補助制度についてはまた別途の予算でございますから、新しい事業を展開をしていただくことに対して補助されるということでございます。


 その他例えば道路事業とか農林の事業とかいう継続事業は従来どおり続けてまいりますし、特に農村地域でことし特徴といたしましては、生産から加工、販売までということで特産作物につきまして新規の事業として予算化をいたしまして、特に野菜系統の特産化をお願いをしていくということになっておりますので、これらにつきましてもことしから始まる事業でございます。その他細かいことございましたら、また担当の方からお答え申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございました。


 支所長さんからのご答弁は結構でございます。


 豊かな自然を活用してということは全地域に当てはまることでございまして、この中で上野地区、島ヶ原地区、伊賀、阿山、大山田、青山にはどういうふうな地域特性があるかということのお答えがいただけると思ったんですが、いただけないのが残念でございます。


 住民自治協議会との連携につきましては、次の住民自治協のところでお尋ねいたしたいと思っております。


 予算の場合は、特産品の方で特筆すべきものがあるというご答弁でございますが、ひとつよろしくお願いしておきます。


 それで一つ私、提案なんですが、市長は所信表明の中でふるさと納税について触れられております。ちょっと趣を異にするのですが、市外在住者で定年後ふるさと伊賀にUターンを望んでいるという人は相当数あるのではないかと思います。先日の津商工会議所のアンケート調査では、40歳から60歳の津市出身市外在住者のUターン希望を調査したところ40パーセントがUターンを希望しているという結果が出ております。伊賀市においても固定資産税を納めている市外在住の個人の方が私の調べたところでは個人だけで1万1,042人おります。これらの人が納めている固定資産税額が3億9,100万あります。これらの人はふるさとの発展を強く望んでいるものと思うんです。諸計画の策定等にこれらの人々の意見を何らかの方法で聴取して反映させるのはどうかと思います。上野市では、過去このようなことをやられたそうでございますが、期待した結果が得られなかったということを聞いております。このときはただ単に伊賀市出身ということだけであったそうですが、私が提案しておるのは伊賀市へ税金を納めている人ということで、内部あるいは学者とはまた違った視点での発想があるのではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 失礼しました。それぞれの地域特性を言え、こういうお話でありました。若干言わせてもらいます。


 旧上野でございますけれども、唯一中心市街地を有するまちでございまして、ごらんのように旧町につきましては商業で栄えてきたまちと、それから昭和の合併で周辺16の農村地域と合併して誕生したのが旧上野市でありまして、周辺16の農村というのは中山間地域もあれば、どの地域も水田農業で栄えてきたとこと一緒になってくる。


 伊賀町の特性としましては、何と言っても鉄道の利便性、草津線があるということ、それから芭蕉の関係ですね、そういったものが特性としてございますし、西へ行って島ヶ原の場合も、やはり鉄道を中心として栄えてきた、特に山林を中心とする特性を持っております。大山田につきましてもきれいな水、それから豊富な山林。阿山につきましては、どちらかといえば中山間地域で、ここもきれいな水を抱えた自然豊かな。青山につきましても、豊かな山林資源を持ちながら、ここはまた鉄道は近鉄の利便性が非常に高い地域であるということでございまして、それらの資源を生かしながらまちづくりをやっていく必要があるというふうに思っております。


 それからふるさと納税にかかわりまして、伊賀市へ税金を納めてくださって、なおかつ市外に住まわれている方というふうなご質問かなというふうに感じたんでありますけど、ちょっと詳しいことを私自身もどの程度の納税額があるのかとか、主に資産をお持ちの方ということになろうと思いますが、税金の関係からいきますと特に固定資産税が市町村の最も安定した財源になってまいりまして、伊賀市の場合も特に法人様が納めていただく固定資産税というのは非常に安定した税源ということで、非常にありがたいというふうに思っておりまして、他地域から納めている税については担当からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 私、申し上げましたのは、伊賀市へ固定資産税を納めている個人、法人は除いてます、個人は1万1,042名、税額にいたしまして3億9,100万ある。これらの人を対象にして、こういう前提でございますので、よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 適切なご質問に対してお答えができるかどうかわかりませんけれども、現在でございます、ふるさと納税につきましては小さいころから成長されるまでの間それぞれの地方が負担しておりました教育や福祉のコストに対しての還元の方法がないかというようなことで、ご自分が育ってた出身地の方へ1割程度の、これは特に住民税でございますけれども、還元していくという仕組みの方法を現在、ふるさと納税研究会というのが5月に総務省の方で立ち上がりまして、検討いただいてるわけでございますけれども、この財源によりましてそれぞれの地方間の税収の格差が解消できるのではないかというのが一方、賛成派の声でございますけれども、現在お住みの市町村につきましては当然のことながら税をもちましての行政サービスを行っておりますので、受益者負担の原則というのがございますので、この点につきましてなかなか反対の異論も出てる。そんな中で中間案として出されましたのが寄附金という形で取り扱ったらどうかというようなところで、まだまだ議論が尽くされてないようでございまして、ほぼ10月をめどに解決をして2008年度の税制改革に織り込んでいく、このように聞いておりますので、詳細につきましては以上申し上げたとおりでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 ちょっと誤解を与えたかもわかりません。ふるさと納税はちょっと例として引き合いに出したんでございまして、お尋ねいたしておりますのはこの固定資産税を伊賀市へ納めてみえる個人、3億9,100万というと固定資産税額総額に対する9.6パーセント、ほとんど1割に近いんです。これだけが市外在住の個人の方が納めてみえる。この方たちはふるさとの発展を願わないはずがないんです。特に固定資産を持ってるわけですから。この人たちの意見を聴取して参考にするというお考えはいかがでしょうかということをお伺いしてますので、よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まちづくりにいろんな人のご意見を聞くということで、これは旧上野市の時代でございますけれども、例えば関西と関東でそれぞれ隔年にこの地域出身の方々との意見交換会をやっておりまして、そういった場所で地域の思い入れ等につきましていろんなご意見をいただいたこともありますが、最近はちょっと伊賀市になってからはそういった事業も少しというよりも行っておりませんが、おっしゃられますようにふるさとのご出身の方もしくはそうでなくても伊賀市に固定資産税をお納めをいただいてる納税者の方にいろんなご意見を聞いていくということについては、これは非常にいいことであるというふうに感じております。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 それでは大きく2点目としまして、住民自治協議会についてお尋ねをいたします。


 住民自治協議会につきましては、今回は財政支援についてお伺いしたいと思います。


 自治協設立3年目を迎えまして、本格的な活動が期待されるところでありますが、財政支援の削減が大きな足かせとなっているのであります。


 設立交付金が交付目的を終了したとして当初計画どおり打ち切られたわけですが、これを支援の削減と私が表現しましたのは意味があるのです。


 その理由は、例えばA自治協の実例をとってみますと、18年度は設立交付金と地域交付金及び若干の自主財源を合わせて284万9,000円の事業計画を組んでおります。これが19年度には地域交付金を主体に141万5,000円の事業計画となり、規模は半減いたしております。中身を見ますと、会議費では18年度が8万5,000円が19年度ゼロ、広報紙関係では18年度55万が19年度は20万、研修費18年度10万が19年度はゼロ、花いっぱい運動、18年度は26万が19年度5万、里山での交流、18年度が16万は19年度は5万。このように設立交付金も地域交付金も合算運用してそれぞれの自治協が活動基盤を構築しているのであります。これは前々から申し上げるとおりでございます。ここで地域交付金を打ち切られた自治協にとっては、削減のほか何物でもありません。


 これとは別に19年度から地域活動支援事業補助金が創設されました。趣旨は立派でございますが、自治協の活動が軌道に乗っていない状態の中で唯一財政基盤としている交付金を打ち切って補助金を創設したというのは、例えばちょっと例は飛躍するかもわかりませんが、世界の食糧不足地域で多くの子供を抱え、飢餓におびえている1粒の米が欲しい家庭にステーキをあげようというにの等しいのではないでしょうか。それが証拠に本年度の地域活動支援事業補助金の申請の中身を見るとき、要項の定める事業が少ないように思います。それよりもこれら自治協はまだまだ基礎固めのときであり、交付金が欲しいのです。必要に応じて財政支援を行うとした自治基本条例第23条の精神が生かされていないのではないんでしょうか。18年度事業実績を分析されましたか。時間的に無理だとすれば、17年度の分析は済んでいると思います。分析結果に基づく財政支援措置と理解いたしておりますが、設立交付金打ち切り、補助金創設の根拠と妥当性についてお伺いをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀市になりまして新しいまちづくりをそれぞれの地域でしていただこうということで、その基本となったのが条例に基づくまちづくり協議会、すなわち住民自治協議会はご案内のとおりでございます。


 これを全く財政支援なくしてつくってくださいと言っても、これはなかなか進まないという思いもありまして、いろんな皆さん方と合併前からの協議もございまして、自治協議会を設立する場合、2年度にわたりまして設立に要する費用を17年、18年それぞれ100万円ずつ交付をしていく。これは大きな自治協であろうが小さな自治協であろうが設立に要する費用は変わらないという趣旨で入れたわけです。しかるにそういうこともありまして、ほとんどの地域で自治協さんが立ち上げていただいた。あわせて自治協議会が活動をしていただくためにも、つくってもらうだけで意味ありませんから、活動をしてもらうためにもやっぱりその迎え水と申しますか、財政支援が必要である。基本的には会費とその他の収入で自治協議会さんは運営してもらうということになっておりますんですが、なかなかそこまでは一挙にはいっていないということもありますので、地域交付金という制度と両方入れたわけであります。しかるに設立が完了いたしましたので、設立交付金という制度は、これはもうなくなったわけであります。あとは地域交付金だけでそれぞれの地域活動をやっていただくということに相なるわけで、これ条例にもうたわれておりまして、条例に基づいてそういう交付金制度を入れているいうところで17、18年度地区懇等を通じまして地域の住民にいろいろ貢献をしていただいてる。特に福祉の分野とか環境の分野とか、そういった貢献型の地域活動につきましては、やはり少しは別途の財政支援が必要であるという考えのもとに今回の地域支援の交付金を制度をつくったといういきさつでございます。


 しかるにこれは昨年の地区懇でも私ずっと申し上げてまいりましたんですが、17年度、18年度の評価がまだできていない。したがって、19年度につきましては新しい制度を入れますが、設立及び地域交付金の評価につきましては19年度に入って行いました。したがって、19年度で評価を行って、必要とあれば20年度の事業からその評価を生かしてまいります。こういうふうに地域の方々と約束をさせていただいて今日を迎えてるという状況でございまして、したがって17、18年度の地域交付金の事業評価については19年度行うというふうにご理解をいただきたいと思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 17、18年度の評価が19年度になるというお話でございますが、19年度には設立交付金が切れるのは、これ2年前からわかっているわけなんです。それで切ったときに17、18年度で各自治協がどのような予算編成をしてるのか、どんな事業をしてるのかということを評価せずして19年度に、交付金じゃない、補助金ですよ、補助金制度をどの点を根拠に設けられたんですか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 地域交付金をお使いいただいての地域の事業というのは、花いっぱい運動とか、そういったものはどこでもおやりをいただいております。そうではなしに自分たちが、例えばの話ですが、青色パトロールを自分たちのお金で地域で設置をして、これ自分のお金でやられてる地域も出てまいります。また、ある地区では、高齢者の方々を自家用車をお持ちの方が登録をしまして、そして駅とか買い物へ送り迎えをしてるとか、そういう地域の住民に非常に貢献度の高い事業を実は交付金を活用しないでやっていただいてる地域もありました。したがって、そういう地域につきましては特別地域支援補助金を、これはつくるべきだというのを17年度、18年度を通じまして感じてきたので、19年度から入れた、こういうことで、地域交付金の活用事業については今年度評価をして、足りなければ20年度から予算に反映をする、こういうふうな考え方でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 しっかりと17、18年度の事業評価をしていただきまして、20年度に反映をしていただきたいと思うんです。


 若干市長と私との自治協に対する認識がちょっと違うんですが、私が間違ってるのか何かわかりませんが、それでこういうのをちょっとご紹介します。住民自治協議会は不特定多数の第三者利益を目的としているのに対しまして自治会、町内会は会員、区民という特定された構成員の当事者利益を目的としておりまして、前者は公益的団体、後者は共益的団体でございます。この2つの組織は、異質のものでございます。住民自治協議会設立ということは公的な住民自治システムの再編を行うものでございますので、行政委嘱の自治会、町内会、区が並立して存在することになると窓口の二重構造になるのであります。


 現在伊賀市では、区長会の事務を市役所で行わず、区長会に任せていると聞いております。これでは区長会も中途半端ですし、住民自治協議会も中途半端になりまして、現在各地で混乱と不満を招いているのがここにあるわけなんです。


 市長は並列だと認識されております。先般来そういうご答弁をいただいておりますが、この点私と認識に差があるんです。伊賀市自治基本条例策定に深くかかわられた帝塚山大学大学院の中川教授が最近の論文の中でこう述べているんです。住民自治協議会システムが発足するとともに、行政委嘱の区長制は廃止すべきである。これに伴う支弁費用制度も転換すべきである。この場合、当該費用相当分を住民自治協議会へ交付金等に包含算入し、住民自治協議会自身による予算配分、使用にゆだねることも考えられる。


 一方で、住民自治協議会自身の意思決定によって従来の区長や世話役に改めて住民自治協議会の役職者としての位置づけをし直し、引き続き地域の見守り活動や連絡活動等依頼することが十分想定できる、このように述べておられます。ごく最近の論文です。


 住民自治協議会を伊賀市自治基本条例にうたわれている姿に育てるのは、市長さんの責務であります。中川教授の理論も踏まえて財政支援、人的支援の早急な対策について市長の明確なご答弁をお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 設立をお願いをいたしておりました当初から長い歴史的な経過の中で、伊賀地域は自治会長さん、区長さん、呼び方いろいろでありますが、こういった方に行政事務の一部をお願いをしてる、地区委員さんという委嘱をしてまいりました。地区の区単位のお仕事をしていただくのは区長さん、町内会長さん、こういうことでございますが、自治協議会につきましては基本的に小学校区単位ですから、新しい大きな団地は別ですが、大体のところは昭和合併前の小学校の昔の村単位ということになってございまして、したがってそこに1人の自治協の会長さんがいらっしゃいますから、各地区の区長さん方と住民自治協議会はまちづくりの車の両輪でなかったらうまくいかない。これが自治協議会がもっともっと成長をしてまいりまして、中川先生の言うように地区委員がしておりますような仕事を自治協議会さんがコミュニティービジネスというとらまえ方でやっていただくように成長してまいりましたら、これは別の話ですが、今日ではまだそこまで行ってません。したがって、自治協議会の構成メンバーでもある区長さん方が自治協議会の発展のためにお尽くしをいただいてるというのが現状でございまして、自治協議会がこっちありますし、区長会はこっちにあるというんではその地域のまちづくりはうまくいかない。例えば自治協議会の例えば環境委員会が一つのクリーン作戦の計画をつくるというふうなときに、それぞれの地区の区民の人に出ていただくという指令は自治協議会から出せないわけでありますから、それは自治協議会の一員である区長さんから区民の方々にいつ幾日クリーン作戦やるからひとつ出てくださいというようなシステムでないとうまく回っていかないので、私は言ってるのは自治協議会と区長会とは車の両輪でやっていただかなければ、当分というか、今日のところはうまくいかない。それが発展して自治協議会一本になるというのは、これは拒むものではありませんですが、現在のところはそこまでまだ成長していないという認識でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございます。


 市長さんもよくよくおわかりの上でやってみえるわけなんですが、やはり現在では窓口が二重構造になっているというのが各自治協の実感です。一度自治協の会長さん連中とご懇談を持たれて、ありのままをひとつ聞いていただいたらそういう問題点も浮かび上がってくるんでは。我々には物すごく耳に入ってくるんです。これでは自治協は何ともならんというのが入ってくるんです。その点ひとつ今後よろしくお願いを申し上げます。


 それでは最後の項目、3点目に入ります。負担金、使用料等の滞納についてでございますが、全国的に保育料や給食費の滞納が取りざたされ、報道されております。


 保育料において、伊賀市もご多分に漏れず18年度調定額7億1,500万円に対して未収が1,000万。これに加えて過年度未収が1,350万あると聞いておりますが、負担の公平の原則からしてこれは許されないことだと思います。鋭意回収に努力されていると思いますが、この原因がどこにあるのか、どのように対処されているのか、お伺いいたします。


 次に、学校給食についてであります。19年3月31日現在未納は、小学校で22件46万円、中学校で7件11万円と聞いておりますが、中学校はこの時点では6校であります。現在は全校が対象となっておりまして、この数字は増加傾向にあると推測されます。この原因はどこにあるのでしょうか。さきの保育料と同様子供の人権にかかわる事柄であり、徴収方法などに問題ありとするならば方法も考えねばならないのじゃないかと思います。


 また、以上2点につきまして消滅時効についてどのようにお考えになってどのように対処されているか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、下水道でございますが、18年度末で見ますと農業集落排水の方は調定額2億2,400万に対しまして未納が600万、収納率97.31パーセント。公共下水は、調定1億9,600万に対して収入が1億8,600万、未納が1,000万、収納率94.8パーセント。この数字を見ますときに、公共下水の方が農集排のそれに比べて大きく低いのはなぜでしょうか。滞納整理の状況と改善策についてお尋ねいたします。


 最後に、上水道でございますが、この場合は給水停止という強権発動があり、さきの三者と異なるところがございます。18年度徴収率は、5月31日現在で上水道98.76パーセント、簡易水道98.44パーセントとなっておるように聞いておりますが、他市と比較してどのようになっているのか。恐らく徴収率が高いと私は思いますが、いかがでございますか。


 それで滞納整理状況とあわせて17年度2,100万、18年度1,100万に及ぶ不納欠損処理について、その経緯をあわせてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 学校給食費の問題について、まずお答えをいたしたいと思います。


 滞納状況が増加傾向というようにはまだ見てないんですけれども、我が市の場合は、先ほど議員さんがおっしゃいましたように平成18年度で32小学校で29件、対象児童・生徒6,400名に占める割合が0.45パーセント。小・中学校ですね、今言ってるのは。それで金額として56万9,540円の滞納が現時点であるということです。


 これについて原因等につきましては、現在給食費の未納の問題が全国的に問題になっておるわけですが、きのうも「TVタックル」というので盛んにそれやっておりましたですけども、伊賀市の場合は、ああいう極端な例はございません。私は見るんですけれども、やはり今の世の中の情勢、失業とか事業不振などの理由で経済的に困窮されている家庭があるということ、それがやはりこういう滞納になってきているんであろうというように思うんですけども、集金日に納入をしていただくように学校としても努力をいたしております。今振り込みでやっておるところが幾つかあるわけですが、振り込みの場合は直接顔が見えないからというんで袋で集金というようなことをよく言うとるですが、そういう部分も大部分ですけど、そういう中において、まず徴収方法ですけども、まず学校が何回も何回も保護者の皆さんに滞納されてる場合は納めてください、納めてくださいということで面接に行ったり、電話でお願いしたりと、特に何回か面接に行ったりしてやっとるわけでございます。そういう中でなおお支払いいただけない状況なんかも聞きながら、しかしそれはやはり払ってもらなければ困ります。非常に経済的に困窮されてみえるお方については、就学援助制度の活用ということで、それもお勧めをして、そして納めていただくようにという形での努力をしているということでございます。


 徴収方法ですが、今後そこまでは私はやりたくはないんですけれども、学校がやはり何回か何回かやって6カ月程度ずっと滞納があるという状況になったときに初めてその状況を教育委員会が聞きながら、今度は教育委員会の方から徴収のための督促を出させていただこう。なおそれでも納めていただけない場合は、これはやはり一つの法的手段に訴えなければならないだろうというように思ってるんですけれども、これはやっぱりあくまでも最後の手段ですんで、それまでに就学援助制度の活用とかいろんなことも言いながら徴収をしていきたいということです。


 消滅時効2年ということでございますが、給食費の場合は、これはそれまでにその処理をすべきであろうということで考えておりますんで、以上でございます。給食費に関しまして。


○議長(岩田佐俊君)


 水道事業管理者。


          (水道事業管理者 濱 一吉君登壇)


○水道事業管理者(濱 一吉君)


 水道の使用料の滞納についてご質問いただきました。それで伊賀市の水道事業でございますが、平成18年度の未収件数は簡易水道も含めまして5,945件でございます。未収額は2,965万8,380円で、収納率は98.7パーセントでございます。


 他市の状況と収納率はどうかというご質問でございますが、つぶさには調べてないんですけども、水道の場合は悪質滞納者につきましては給水停止という強行手段もしてますんで、他市の状況も、それと私どもの収納率と余り変わらないと考えております。


 それと未収料金の収納の方法でございますが、まず最初に督促状を出さしていただいて、その後、料金未納の文書による請求及び訪問集金もさせていただいてございます。訪問集金においてお客様の支払い方法の相談を行いまして、分割等も含めまして納めやすい料金収納をしていただくよう推進をしております。


 それでこの約束に応じていただけない滞納者もございます。その場合は、給水停止措置をさせていただきまして、滞納整理を強権的に進めさせていただいてございます。


 3番目の不納欠損の状況でございますが、この不納欠損をする場合は、閉栓中で居所不明者を中心に実施している状況でございます。18年度の不納欠損額といたしまして件数で454件、額が1,117万8,862円でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 我が市の下水道につきましては、現在おっしゃられました公共下水道事業、それから農業集落排水事業、それから市町村型浄化槽設置整備事業、この3つの事業を行っております。それぞれ処理区域内の受益者の方々に使用料金をちょうだいしている、こういうことでございます。今お述べいただきましたですが、一応18年度決算、これはまた後刻議員さんの決算委員会の方でご審議を賜るわけでございますが、全体額が収入未済金につきましては1,611万5,334円でございまして、収納率につきましては平成18年度分が98.41パーセントでございます。


 この未収金の対応でございますが、口座振替ということでございます。1回目といいますか、当該月で振りかえが不納の場合は翌月に合わせてということで通知をいたしまして、それでも振りかえ不納の場合は、また再度納入通知書を発送いたしまして納入をお願いをしてる。それでもまだ不納の場合は、今度は督促状という形で送らせていただいております。その後、まだ不納の場合ですか、払っていただけない場合は直接臨戸いたしている、こういうことでやっております。


 それから公共下水道の収納率が悪いのはどのように考えてるか、こういうことでございますが、実は農業集落排水事業の場合は、大方が維持管理組合ということで、地域の方で管理組合を設立をいたしまして、日常の点検、特にまだ接続の未了の方、あるいは使用料を納めていただいてない方につきまして直接管理組合が、我々も一緒に行っておりますが、お願いしてるということが、やはり徴収率が上がっている原因であろうかと思います。公共下水道区域につきましては、一般的に工場とか事務所とかある意味市街化した部分が多い部分を公共下水道で対応いたしております。したがいまして、工場等におかれましては若干やっぱり会社の経営が思わしくないとかいったことで宅内の工事が未了になっている、こういった部分ございまして、そういった部分が公共下水道の収納率が低いということになっている、こういうふうに私どもでは考えて分析をいたしております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 失礼いたします。保育料の滞納につきましては、先ほど森本議員さんからお話のあったように現年分におきましては997万4,850円、それから過年につきましては1,356万3,762円という滞納分がございます。これの滞納対策といたしまして、毎月前月分の未納者に対しまして納期限経過後20日以内に保育料の督促状を送付いたしております。これは保育所を通じまして保護者の方に手渡しをしております。


 また、督促いたしましたにもかかわらず指定納期限までに納入がない場合は、電話による納付依頼や、また臨戸調査による納付依頼を行っております。


 また、納付困難な保護者の方につきましては、分納による誓約をいただき、計画的な納付をお願いしておるところでございます。


 この滞納につきましては、伊賀市保育料滞納対策実施要領に基づきまして実施をさせていただいております。


 それから不納欠損処分につきましては、合併後やっておりません。


 それから今後の問題でございますけれども、他市の状況やさらに電話、それから臨戸訪問をふやすなどいたしまして徴収に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 ご質問をいただきました時効消滅について、総括的にご説明申し上げます。


 まず保育料につきましては、児童福祉法によりまして5年でございます。


 下水道の使用料金につきましては、地方自治法の金銭債権の時効消滅で5年でございます。


 学校給食費につきましては、先ほど教育長がご答弁申し上げましたように2年ということで、民法を適用しております。


 上水道使用料金につきましても、同じく民法を適用いたしまして2年の時効消滅でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございました。


 滞納整理につきましては、それぞれの担当でいろいろとご苦労願っておることよくわかりました。しかし、やはり負担の公平ということは最も大事なことでございますので、今後ともよろしくお願いいたしたい。


 ただ、給食費と、それから保育料につきましては子供の人権がかかわっておりますので、その辺遺漏のないようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 それで先ほど水道の方でもございましたですが、下水の方ですか、集金方法ですけど、これ一つお聞きするんですけども、納税貯蓄組合というのは現在は何か判例でだめというんですか、いかんというような判例が出とったように思うんですが、現在、大体私も今までからいろいろ経験というか、聞き見しておりますと、口座振替制度に原因があるんじゃないかなと。やはり先ほどだれかご説明あったように、対面をやりますと、これはやっぱり大分違うと思うんですね。それで先ほど下水道のお話のときに農集排の場合は地域地域で組合をつくってみえる。だから97.何ぼの収納率になるんだと思うんです。公共の場合、口振やっとるから、どうも94パーセントに落っていくんじゃないか。これはうがった見方かもわかりませんですが、その辺今までですと、合併前ですと一括令書によりまして隣組で集金しとるから、借金してでも払わんと格好悪いからというような心理が働いとったんじゃないかなと思うんですよ。これは推測です。そういうことでこの収納方法について、先ほど申し上げました納税貯蓄組合制度、これに対する奨励金は、これはいかんという最高裁の判例が出ておりましたですけども、その辺は税務担当の方、どうなんですか。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 いろんな未収料金を納税組合組織を通じて徴収したらどうかということでございますけども、納税貯蓄組合法におきましては税の徴収のみを委託してるのみでございます。


 ただ、合併以前に議員さんがおっしゃっていただいたように、いろんな使用料、組費、また寺費等も含めまして収納してたようでございますけれども、納税貯蓄組合の本来の法趣旨からいきますと税のみとなりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 もう時間ございませんけど、先ほど部長おっしゃったように、一括令書による納付ということは、もうこれは時代錯誤するものでだめだというように理解していいんですか。その点はいかがでしょうか。


○議長(岩田佐俊君)


 収入役。


            (収入役 角田康一君登壇)


○収入役(角田康一君)


 そういった集合徴収と呼んでおりますんですが、そういったものにつきましては旧の町村さんの方でやられていたということで理解しておりますんですが、合併の協議の中で、一定の組長さんですとか区長さんにそういったものをすべて徴収していただくのは法的に問題があるということで、これ個人情報の保護にも関係してまいりますので、その徴収方法そのものが、非常に私どもとしてはありがたいんですけれども、法的に問題があるというようなことで現在の方法に変えてきたというふうな経緯がございますので、ご理解賜りたいと存じます。


○議長(岩田佐俊君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 いろいろとご答弁ありがとうございました。


 ご答弁いただきました内容につきまして今後ともひとつよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森本さとしさんの質問を終了します。


 続いて、質問順位第2番 坂井悟さんの質問を許可します。


 坂井さん。


            (17番 坂井 悟君登壇)


○17番(坂井 悟君)


 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 クールビズということでラフな格好でさせていただくというのは6月と9月ということで、私にとってはネクタイを締めると首を絞めてるような感じがするので。


 1、2、3と、地域公共交通について、それと人権の取り組みについて、公共事業の管理・指導、また維持について3点お伺いいたします。


 コミュニティバス、また行政バス、今回地域公共交通会議の中で、6月4日に料金の改定、また値上げということが大きく報道されました。大きくでもないんかな。最初聞いたときはコミュニティバスなどの交通空白地域の解消ということで、本当に市民に対するサービスが行き届くんだろうなと思いました。


 でもやっぱりその中で料金の改定が200円。これは伊賀町、阿山、上野、島ヶ原、大山田と、青山地域が除くとなって、変更されることを確認してる中でなぜ青山地区が料金がキロ換算になるのかなと。市長が今まで一体化と言われる中でやられることに関してどこに問題があるんかなと、そういったことをお伺いしたいと思います。


 それと人権の取り組みについては、冒頭に日本の法律の中で人権教育及び人権啓発推進に関する法律というのがございます。その中で第5条の中には、地方公共団体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する、ここが一番大事なんです、責務を有するということですわ。そのことを踏まえながら、市の基本姿勢、これは基本姿勢なもんで市長に答えていただきたい。


 それと人権施策総合計画について。これ推進体制ということで、本当に今総合計画、また人権政策審議会、また同和施策審議会、いろんな形でつくられてるわけですけども、本当にそれが具体的にどうやって推進していくのか、また今回青山、大山田、伊賀町と実態調査の結果が出てます。私も一読させていただくと本当に実態調査が地域の実態に即してるのかなと。かなり分析される方の主観が入ってるだろうなと私は思っております。そんな中で、このことについて担当部長にお願いいたします。


 それと職員研修ですが、本当に今までこういう審議会なり施策、条例、いろんな形でありながら職員研修はどのようになっているのか。そのことも実施する責務の中に入ると思います。ともかくそういった中でそのことを、これも人事の職員担当の部長なり課長に答えていただきたいと思います。


 公共工事については、本当に今安心・安全、また危機管理の問題でどうしても業者の方、安全の部分では不満足じゃなかろうかなと。市民にとって本当にカーブが多いこの伊賀市というのは、ある程度直線というのは大きな25号線、名阪国道、そういった中で直線があると、カーブになると本当に工事がされてるのに工事中の看板、片側とか、看板のやっぱり距離をもうちょっと広く持つというんか、国土交通省がやっとる名阪なんかやったら、インターからインターの間とめたり片側車線にしたり、そういった形でなされてると思います。


 それと、この間も専決処分で出てきました道路の穴ぼこに車がはまって、これも市が補償してる。そういった中をきちっと市民の情報も得られながら市としても維持管理の対応、それと業者指導をきちっとやっぱりしていかなければ、本当にほこりの公害、騒音の公害、また安全対策をきちっとできないような業者、また発注の段階で、設計の段階で安全管理というのが必ず設計書にはうたわれてるわけなんですので、その辺あたりのことをきちっとできるように、またそのことが市の管理体制、本当にきちっとやっぱりできるかできないか、その辺あたりをどういう管理体制を組んでるのか、お伺いしたいと思います。


 登壇での質問を終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 細部にわたっては担当部からそれぞれお答え申し上げますが、私の方から、コミュニティバス、行政バスの料金値上げについてお尋ねをいただきました、その考え方につきまして若干触れさせていただきたいと思います。


 今回コミバス、行政バスにつきましては、一律200円でお願いをするという案を実は持ってございます。基本的にこれで年間約1.5億の費用を要している。そして住民アンケートを実施いたしまして、大体200円前後というお答えが非常に多かったということも一つは理由になっているんですが、青山につきましては実はこれは行政バスという名称になってございますが、現在例えば島ヶ原線、それから私どもの諏訪線ですね、それから西山線、これは三重交通の廃止代替バス、本来は廃止をするんですが、行政が一定の負担をしてバスを維持をしておりまして、料金は距離制によって支払っていただいてると。青山線は一緒でございまして、したがって距離制を導入をするわけですが、そうなりますと500円を超えるところも出てまいりますので、激変緩和という部分も入れまして最高で500円ということを今考えているところであります。


 したがって、さっき言いました島ヶ原とか西山とか諏訪の方々は、現在でも距離によっての料金を支払ってるということでございます。それと青山線の場合は、同様の取り扱い、過去からそういうことになってるということでございまして、そこはひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。


 人権問題につきまして、人権の世紀に入ったと言われながら、もうやがて7年経過をしようというわけでございますが、人権全般にわたりましてまだまだ日本全体が人権に言ってみれば目覚めたと申しますか、そういう国民ではないという理解を私自身も持っております。


 いつも申し上げてるんですが、私は日本の中での人権問題の根っこにあるのは、やっぱり同和問題だというふうに認識をいたしております。したがって、これは伊賀市だけではございませんが、全国的に法律をつくって一定の地域改善を行われてまいりましたわけでありますけれども、これだけではなかなか同和地区の皆さんに対する偏見とかそういったものはまだ全部消えたわけではありません。したがって、この同和問題の解決がこの地域におきましてもやはり最大の課題であるという基本認識を持っております。


 それから公共事業等につきましては担当からお答え申し上げますし、その他実態調査の結果とか研修の問題につきましても担当部からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


           (企画振興部長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。青山行政バスの対キロ制の導入につきましてご質問いただきまして、先ほど市長の方から基本的なことはお答えさせていただきました。


 若干ちょっと補足させていただきますと、自治体バス、行政バスにつきましては、道路運送法によります許可をいただきまして運行してるわけですけども、一つは現在、道路運送法が改正されてますので、新79条と言ってますけども、改正前の第80条許可をいただいて運行しております。といいますのは伊賀町、島ヶ原、阿山、大山田、このバスにつきましては自家用自動車を活用して運行してるという形態をとっております。


 それともう一つが、貸し切りバス事業者に委託して運行してる。これがバス事業者が道路運送法の旧21条、現在新4条の許可をとって走るバスですけども、これにつきましては上野のしらさぎ、あるいは青山行政バス等になっております。そしてこの青山行政バスにつきましては、先ほど市長が答弁させていただきましたように廃止代替バスということで、現在の諏訪線、西山線、島ヶ原線等々のバスと同じ形態の路線を市が補助することによってバスを運行しているという形になってるということでございます。


 そういうことの中で去る6月の4日に地域交通公共会議を開かせていただきまして、そこでご承認をいただき、現在12月1日に改正をすべく手続等を進めさせていただきたいと思っております。基本的に2年程度500円にさせていただきまして、その後を対キロ制の導入という形にさせていただくわけですけども、現在青山行政バスにおきましては滝線、高尾線、それから霧生線の3線がございます。対キロ制をそのまま導入となりますと高尾線が700円、霧生線が580円ということになりますけども、それを2年間は500円という形の上限を押さえた形で運行して走っていただくという形で現在考えてるとこであります。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 人権政策部長。


           (人権政策部長 澤田昌彦君登壇)


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 人権の取り組みにつきましてご質問いただきました。市の基本姿勢につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり市の最重要施策の一つとして取り組んでいくというような基本的な姿勢でございます。


 ご質問いただきました、昨年実施しました同和地区の実態調査の結果から踏まえてどのようにしていくのか、分析そのものが難しい、困難なものであろうというようなところをいただいたわけですけれども、3年前に上野地区も生活実態調査をしました。その部分も含めましてあわせてこれからの伊賀市における同和行政のあり方、どうすれば同和問題を解決していくか、この基本的な部分を去る6月の4日の日に同和施策審議会の方に諮問させていただきましたところでございます。


 この分析の内容につきましてもまだ昨年度の部分ででき上がってきたばかりでございまして、職員といたしましてもなかなかそしゃくして理解してるところまでいってないというようなところでございますが、今年度におきまして同和行政の推進計画なるものを策定していきたい、このように思っております。


 それから推進体制ということでございますけれども、これらの計画につきましてはやはり一部局で、担当部局でするというわけにもいきません。全市的にかかわる部分でございますので、庁内に同和施策の推進会議、これはまだきっちり決まっておりませんけれども、その会議そのものを立ち上げまして分析を踏まえながら計画策定に着手してまいりたい、このように考えております。


 そのためにはやはり職員一人一人が人権感覚をさらに磨いていくというようなところが必要かと思っております。そういった意味では、先ほどご質問いただきました職員の人権研修というようなこともあるわけですけれども、これにつきましては総務部長の方からご答弁申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 ご質問いただきました市の職員の同和問題の解消に向けた研修などの取り組みについての内容でございますけれども、伊賀市の職員に対しましての取り組み内容でございますが、合併後の平成17年の5月に旧の市町村ごとに取り組んでおりました人権・同和問題の啓発推進組織を各地域における部会と位置づけまして、市職員が同和問題の本質を正しく理解し、共通の認識を持って行政の各分野において的確に適応できるようにと市全体の推進母体としての組織を立ち上げました。


 名称といたしましては、伊賀市職員同和問題啓発推進委員会でございます。


 この委員会は、支所単位に6つの地域部会で作成されておりまして、それぞれの地域の独自性も尊重しながら職員の資質向上を図るとともに、各職場におきましてこの問題についての啓発活動を充実さすべく取り組みを進めているところでございます。


 また、18年度の事業実績でございますけれども、職員研修につきましては旧の上野市で実施しておりました研修を昨年度から全職員、臨時職員さん、また嘱託職員さんも含めましてを対象といたしました7日間にわたる研修会を実施をいたしましたほか、職場内研修の推進や各支所における地域懇談会を初めといたします人権にかかわる地元行事等への職員の積極的参加に努めております。ちなみにこれらすべての研修等も含めまして延べ5,500人が参加をいたしております。


 そのほか各種団体の行う多様な啓発集会等へ職員が参加し、人権・同和問題に関する正しい理解と認識を深めるよう取り組んでおります。


 また、本年度におきましては、昨年のいろんな研修の課題もございますので、さらに職場内研修、学習会、また独自の研修会等各種団体の研修会の派遣をするなど、またそれぞれの地域で人権啓発草の根運動や地区懇談会、研修会への積極的参加を促しまして、引き続き人権啓発の取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 さらに、この研修や啓発を進める中で職員の意識調査というのが非常に把握することが重要でございます。旧の市町村では、職員の意識調査を実施はいたしておりますけれども、合併いたしまして伊賀市としては行っておりませんので、本年度と来年度2カ年にかけまして、より高度な調査と分析を得るために同和問題に関する市職員意識調査を全職員を対象として実施したいと考えております。それで来年度に入りましたら、この分析結果が出ましたら、これらも踏まえましてさらに差別をなくすための啓発や行政施策の推進の中で、この結果を取り入れて積極的に充実に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 公共工事の安全につきましてご質問ございました。工事を受注いたしますと業者につきましては土木工事安全施工技術指針、これは国土交通省の方から通達として出ているもんでございますが、これに基づきまして現場の安全管理、それから第三者、つまり市民への安全の優先にということで工事を実施をいたしております。


 私ども発注者につきましては、この請負契約をいたしますときに施工計画書というのを業者の方から提出をいただいてまして、その中に安全管理に関することがるるうたわれております。これが施工計画書どおり現場がやってるかどうかということにつきまして私どもで管理をしているわけでございます。月当たり半日以上という時間を、一月でございますが、半日以上の時間をその請負者が工事関係者を集めて安全に関する打ち合わせ、研修等を行わなければならない、こうなっておりまして、6カ月の工期ですと毎月1回、6回はこういうふうな安全会議をやってるということであります。その経過につきましても完成と同時に私どもの方へ届けていただくことになっております。


 それから通行規制を伴う場合でございますが、これは所轄の警察署あるいは消防署あるいは自治会長さん等々十分に事前に協議を行いまして周知をさせていただいておりますが、若干標識がもう少し手前にあった方がええやないかというようなご質疑もございました。これらも含めまして私どもも再点検をいたします。


 それから市道での事故につきましてお話がございました。私ども市民の方々が安全に安心に快適に通行いただくということが道路管理者の役目でございまして、常々そういった心がけまして努めているわけでございますが、なかなかやっぱり市域も広いし市道延長も相当ございまして、十分でない点がございます。しかしながら、事故が起こってることにつきましてはまことに遺憾でございまして、今後もさらにこのパトロール等の強化を図っていきたいと思っております。


 それからこの安全・安心につきましても大変大事な部分でございます。ご指摘のように、さらに私どもも業者の管理・指導に努めたいと思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 坂井さん。


○17番(坂井 悟君)


 納得いかん答弁をぎょうさんいただきましたけども、この地域交通の関係で値段の関係ですけども、基本的に市というのは市民の立場、市民の目の高さに立って物事を考えてるのかなと矛盾を感じます。なぜならば本当に三重交通が廃止するから補助金渡して代替バスを走らす。その中で、やっぱり地域のきちっと福祉、私は、行政バスと、コミュニティバスと呼んでられますけども、福祉バスなんやろうなって。あれを利用されてる方という方が、やっぱり高齢者であったり本当に年金生活で単身で住まわれてる方、また本当に子供さんたちが通学に使ってる。そういった意味を込めて本当にこの値上げがええねやろうかなって。私、矛盾に考えるのは、各補助金15パーセントなり20パーセントカットしてる。そしたらこの値上げについたらほぼ100パーセントやら70パーセント、80パーセントになってるわけだな。そやけど100円のやつ200円にしたってどうこうないやろうという感覚というのが間違うてるなと。1,000円のやつが2,000円になったら高いな、市の職員全体思うやろうし、会議の中でもそう思う。そやけど本当に国民年金、また減免措置を受けて国民年金今もうてるお年寄りというのが1回の受給に2万あるか。まだ2万弱の人もいる。そんな中で、その100円というのが大きな問題になる。10回乗るやつ5回にしようかな。それもどこ行ってんねやというたら、介護予防の元気老人をつくる施設行くわけです。そのことについてもっとやっぱり利用者の声を聞かなければ、市長がアンケートとりましたと言うけども、本当に乗ってられる方にアンケートをとったんか、とらなかったのか。


 それとこの件について私、ことしの4月かな、3月かな、阿山支所管内で行政バスというんかな、屋根の青いバスの停留所で休憩させていただいてたら玉滝のおばちゃんが、3時ごろですわ、横へ座ってきて、私議員という立場を言わんとこに話を聞いてると、なあ、あんたもそう思わへんかって。たった30分ずらしてくれるだけで高校生も私らも乗れんねん。何ぼ役所へやかましゅう言うてもしてくれへん。そうやな、おばちゃん、そうやなって。そやけどそのこと自体が本当に生かせるか、生かせやんか。交通対策特別委員会の提案もございましたように、阿山管内のバスをその1路線だけ1時間早うするか1時間遅うするかという結論を諮問したと思います。その中でこの地域公共交通会議の中にその提案がなされたのかなされてないのか、お伺いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。先ほど市長の方からもご答弁させていただきましたように、市民の意識調査を実施させていただきまして、支払い意思額というものを確認させていただきました。


 アンケートにつきましては、平成17年の7月に2,100人を対象にアンケートを実施させていただきました。


 回収率は893ということで、42.5パーセントだったわけですけども、それでの意思額が一応上野のしらさぎバスでしたら198.7円が妥当じゃなかろうか。伊賀町でしたら207.3円が妥当じゃなかろうか。島ヶ原が165.2円、大山田が200.7円、それから阿山が198.1円、青山が248.8円ということで、当然行政が負担すべき、あるいは業者が負担すべきということのアンケートをお出しいただきまして、このぐらいの金額であれば利用者も負担することによって行政バスを走らすことが妥当じゃなかろうかということのアンケート結果という形で出ております。


 これにつきましては当然地域公共交通会議にもかけさせていただきまして、ご承認をしていただいたところでございます。


 そして基本的には各アンケートにつきましては、伊賀市全体ということでとらせていただいたわけですけども、業者の方々も当然その中には含まれてるということで理解させていただいてますし、上野が一番アンケート数としては数が多いわけですけども、各支所はすべての方々にとらせていただいたということの状況になってます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 坂井さん。


○17番(坂井 悟君)


 今の質問に対して当然利用者の方もアンケートに参加してくれてるって、ほんやったら具体的に何人参加してんや。それで2,000何人おって42パーセントって何人になる。その42パーセントの中で、利用されてる方のアンケートはいつとったんや。


 それと基本的に利用者の立場に立って産業会館から市民病院とか岡波病院、そういった方々と、また本当に青山、伊賀町、大山田、そういったとこの利用の方々の違いが明確にあると。そのことも含めて今までは三重交通が岡波病院やら市民病院へ走ってたわけやから、今でも現在走ってますけど、そのかわり結局三重交通が赤字やで本数を減らす。本数を減らすかわりにしらさぎ号というのができてきてると思う。そんな中で、あとの5地区の感覚とは違うわけやから、それやったら青山でも伊賀町でも阿山でも役所へ行ける公共交通の機関というのは今の行政バスしかないわけやから、自分の車、自分の自転車以外で、それに乗れない方、障害者の方々やら、それと高齢者の方々、そういった方たちのことをどうする。これからどういう方向性を持っていくか。ただお金を上げたらええというのと違うて、その代替をつくっていかなあかん。


 その100円上げることより本当にコミュニティバス、行政バスに伊賀市の企業かなりあるわけ。年間5万の広告代もうてバスの運行に支障の来さん限り広告つくると100円のままでいけるの違うかな。それをするのが行政の努力であると思う。都市計画税を廃止して企業は喜んでます。その中できちっとやっぱりそういう施策も並行して打ち出すのが、私は市であり行政であり職員であると思います。公共交通の会議の中でそういった意見も含めて、たった50万、恐らく10社が5万円で張ってくれたら50万ですやん。そしたらそのバス年間1人に対してそれを100円上げやんでもええ。今の現状のままで運行できるやろうな。そういったことを視野に入れながら行政というのは考えていかなければ。この間も広告の話があって、その財源どこへ持っていくのや。逆に、伊賀町で走っとる白いバスに行政バスと書いてあんだけ。あの白い一面に伊賀管内の企業に協賛していただいて年間5万、年間3万というお金でその差額分を埋めていかれるような方向性を私は要望いたします。


 あとはもうまたこれ9月議会に多分条例改正で上がってきたとき、そういう気持ちも踏まえて条例改正で上げてくれるんなら私は賛成すると思いますけども、恐らくそういう形がなかったら条例に反対していこうかなと思ってます。


 まず、やっぱり利用者の目の高さで物事を考えていただきたい。これはもうこんでよろしいわ。そういう要望で。


 それで次に、人権の取り組みについて、澤田部長がずっとるる説明していただきましたけども、長谷川総務部長と、本当に絵にかいたもちにならへんやろうかなって。過去ずっと見てきてると、総合計画なり何やかんやら立てられてる。長谷川部長においては5,500人だと。5,500人が参加して、私、思うんやけど、伊賀管内で青山全体を含めて年に何回やってるか。その中で5,500人やったら、1,300人ほどおんのかな、嘱託、臨時含めたら1,500人ほどいる。そしたら1人に4回ぐらいの割合しか出てない。それも重複したら全然出てない方がおる。私も人権講演会に参加したりすると、やはり職員の参加率が少ない。これは例ですよ、伊賀町の解放講座というのが年4回あって、年4回で1回も参加してない方もおります。その中で本当にいいことをやってるのに市の職員自体が責務を怠ってるという部分、大きな問題だと私は思います。本当に職員の資質が問われる、またそういった形のもんが逆に市民に伝わっていかない。率先して職員が理解をして、それからやらなければならないと思います。今回は人権教育については9月議会にしようと思ってますので、教育長、また頼みますわ、その節には。


 それと1点、皆さん方今までは落書きとか子供たちのガイジとかいう差別用語で差別事件が発覚してる。その中で今インターネットにかかわってですけども、三重県内でも2ちゃんねるの中で大体三重県下でインターネットに差別事件というか、差別事象が書き込まれるのが、去年だけで1年間で1,215件かな。その中で伊賀市が載ってるのが、伊賀市の全体の地名総鑑みたいな形で、また会社名とか、そういった形でなされてるのが30件あるわけですわ。そういった分類の中で、これ民間団体ですけども、2006年4月1日から2007年3月28日まで統計、インターネットの中から抽出されて、賤称語を用いた書き込み、賤称語を当て字にかえた書き込み、地名をそのまま用いた書き込み、それと地名を変換した書き込み、これ部落、それと外国人、それをBとKとローマ字で悪質な書き込みをされて、あとの内容はまた人権政策課もわかっとると思います。そういったことがやっぱり伊賀管内で30件書き込まれてんねんから、その対応を市としてどうしていくんや。本当にこれ逆に言うたら地名も全部インターネットに載ってる、伊賀市管内の同和地区の、そのことについて間違いなしに過去ありました地名総鑑、それが本じゃなしにインターネットで今流れてる。それを個々個人がダウンロードできるわけですから、今度は逆に全国の、また三重県じゅうの地名総鑑になるわけだから、そのことについて市としては取り組みの中に位置づけてられるのか、られてないのか、お伺いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 人権政策部長。


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 差別事象の対応についてということのご質問でございます。差別落書きとか差別発言というのは現実に起こっております。また、先ほどもご答弁申し上げましたが、実態調査の中でも差別を受けた、差別事象のその現場に出くわしたというような方々が、ちょっと数字、3割を超えているというような状況でございます。


 今、議員ご指摘いただきましたインターによる差別書き込みといいますか、こういった部分については非常に、犯人捜しだけをするわけではないんですけれども、こういったものをやめさせるといいますか、こうした部分につきましては国の法務省でないと現実にできないというようなところでございます。昨年度にもインターネットによる部落地名総鑑に当たるような地名が全国の部分で何百件って出てきたわけですけれども、それについても伊賀市の中にもございました。それにつきましては法務局を通じまして法務省からそのインターネットの書き込みについて消させたというようなところでございますので、市単独で対応をしていくというのは非常に困難な部分でございます。県の人権センターあるいは法務局、また県民センター等、それからまた人権の熱心に取り組まれております団体とか、そういった部分と協力、共同の姿勢で対応してまいりたいと。何もやっていないというような状況に映るかもわかりませんけれども、私どもといたしましてはそういった取り組みはいたしておりますので、よろしくご理解のほどいただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 坂井議員さん、それぞれの人権の講演会等も含めまして非常に職員の参加率が低いというご指摘をいただきました。この議論につきましては、先ほど申し上げました伊賀市職員同和問題啓発推進委員会の会議をこの5月に行いまして、その中でそれぞれの地域部会の会長さん、支所長さんでございますけれども、やはり同じような意見が多数出ておりました。これはもう真摯に受けとめております。


 したがいまして、職員研修という半ば強制的な参加という意識の職員の方も多いようでございますので、自己研さん、自己啓発も含めまして自主的な参加ということを今後どのように啓発していくかというのを19年度の大きな課題として上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 坂井さん。


○17番(坂井 悟君)


 澤田部長も長谷川部長もありがとうって言えやんわ。基本的にほんやったらどうしてんねやって。市が何もできやんのと違うて、私、職員でもみんなインターネットできんと違うのかなと。各職員インターネットできるはずなんや。インターネットで中でそれを絶えず見られる状況になってる。それも人権同和課でインターネットして調べたところで市長は怒らんやろうし、ないと思う。それをいち早くそのことを私は職員全体に返していくべきなんやと。職員全体に返すことによって職員研修というのが充実するだろうなと。


 それとやっぱり責務なんやということを、法律の中の責務を有するということを職員がほとんど感じてるか、感じてないか、その辺あたりのことも含めまして、やっぱり今後の体制として市側が本当にこれ職員の意識調査なんかでも僕は去年度にするべきやろうなと。また、この4月から5月に今研修の会議を開いた。また細分化して、本当に各支所、出先までいつごろおろせんのやろうな。8月におろすんか、12月におろすんか、来年の4月のおろすんか。そういったことが年々職員の研修がおくれていく。


 それと職員の評価システムの中にやっぱりこの人権問題は評価する部分で入れていかなあかんやろうな。あんた、こんなん知ってるやろうか、あんた、こんなんわかっとるって。本当にこの法律わかって実施する責務をわかってる職員って多分いないと思います。毎日毎日の仕事で追われてんのか、それとも違うこと考えてるのか。これは職員の悪口と違うて、やっぱりその意識がない限り地域の交通にしても子供たちの学習にしても少子高齢化の対策についても人権を抜きにした形が出ると思います。そのことも含めまして最終意識調査はいつごろされるのか、また伊賀市において、これは意識調査はいつごろされるのか、これ総務部長に聞くのと、それとオークワの差別事件と某クリニックの差別事件が2006年に伊賀市の中であるわけやから、これは多分三重県ではカウントされてない、県の人権センターでは。そやけどこれは間違いなしに人権政策課が取り組んだ部分であろうと。それの結果報告、また進行状況についてはやってるかやってないかだけでよろしいですわ。それは後やられてたら文書でいただけたら結構ですので、よろしくお願いいたします。この2点だけ。


○議長(岩田佐俊君)


 人権政策部長。


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 インターネットの部分で職員はいつでもそういうのを見られるではないかというようなご質問をいただいたわけですけれども、役所の中でパソコンを常時使ってるわけですけれども、グループウエアの中でインターネットの部分は使えない、ニュースとか、そういった部分はできますけれども、2ちゃんねるとかそういった部分、ちょっと規制されている部分がございますので、そういった書き込みを発見できるというシステムになっていないというようなところでございます。


 ただ、そういったことを人権の担当部として放置しておくのかというようなことになろうかと思いますけれども、ことし、昨年度の予算におきまして別枠のインターネットを利用できるようなシステムを講じまして、こういった落書きの発見に努めております。まだ正式ではないんですけれども、役所の同和問題啓発推進委員会という職員の組織があるわけですけれども、そういった委員の皆さんにも機会があればそういった時間をとっていただいて発見というか、そういったところに参画していただくというようなところも考えたい、このように思っております。


 それから差別発言といいますか、オークワと申し上げられましたんですけれども、現実にオークワであったわけですけれども、2件については私どもの方で取り組んでおります。取り組んでいる現状は現在進行形でございますので、その中身につきましてはまた議員にご報告なりさせていただけたら、このように思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 市職員の意識調査の実施時期でございますけれども、現在調査の内容の設計、それから調査票の作成をするための人権政策課、同和課、各支所の総務振興課、また各支所の人権同和課及び各支所の人権政策推進室等々の検討会、ワーキンググループを会議を開催いたしまして、調査の目的を実現するための現在調査票の作成をいたしておりまして、今年度中に調査する予定でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 坂井さん。


○17番(坂井 悟君)


 ありがとうございます。


 本当に何が大事かなって、私、人権に環境、平和という視点で物事を考えていくと、やっぱりそのことで困ってる方があったら市行政として考えていかなけりゃ、1人でも2人でも少数派でも考えていかなければならないという視点に立つべきであろうと思います。


 それと同時に、長谷川部長が今るる説明いただきましたけども、職員数十人に聞いても同和研修みたいしてへんで、うちの課ではそんなん考えてへんで、一遍もそんな会議に参加したことないしという職員もおられます。それが本庁であるか支所であるか、その辺あたりのことは、そういうことも含めて本当に充実させていかなければやっぱりいけないだろうなと。今後の補助金とか施策という話と違うて人間が人間として生きられるような状況をつくっていくべきである。これは外国人の単身家族、障害者の方々、いろんな方々、女性の方々、いろんな差別を含めて伊賀市からやっぱり撤廃していくような方向性を位置づけていかなければならない。その一環として担うのが職員だろうし、私ら議員であると思います。そのことを含めて今後の伊賀市の行政施策をチェックしていきたい、見ていきたいなということで、この項は終わります。


 それと公共事業ですけども、公共事業だけと違うて私は民間の会社なんかでも増設したり何やかんやするときでも敷地内は民間です。そやけどそこについてる道路というのは、市道であり県道であり国道である。そこへ土持って出てきて道路を汚してても、本当に地元住民が市へ苦情を言わなければ市が対応してない。またその対応する部分も後手に回ってる。私この間阿山町のある道路を通ったら、看板出てたんか出てへなんか、横向いてたかわからんのやけど、走ってると通行どめになってんねんかな。こんなんいまだかつてこれどこへ迂回してええやろうなって。その迂回の道は書いてくれてあんのやけど、その先へ出られる道がどこにあんのやろうな。そやでもうちょっと親切丁寧に、迂回する矢印は書いてあんねんけど、次の迂回する場所、次の迂回する場所をやっぱり考えとくべきやろうなと。この間滋賀県行くのにそういう状況があった。たまたま私はその地形を知ってんでええやろうな。そやけどこれ大阪や名古屋や他府県の方、また知らない方が通ったとき、やはり不安になられるだろうなと、そういった思いやりのあるやっぱり安全対策、交通対策というのがこれから問われる時代であろうなと。


 これだけやっぱりこれから学校も統合し、新しい施設も建てるわけですので、ただ本当に道路だけと違うてほこりやら騒音の公害、いろんなもんがあると思うんです。そのことをきちっとやっぱり市側として考えていただきたいな。指導と管理だけは十分にしていっていただきたい要望で、あと6分残すわけですけども、これで終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって坂井悟さんの質問を終了します。


 会議の途中でございますけども、午さんのため午後1時まで休憩いたします。


            (午前11時56分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 続いて、質問順位第3番 渡久山カナエさんの質問を許可します。


 渡久山さん。


            (6番 渡久山カナエ君登壇)


○6番(渡久山カナエ君)


 6番 渡久山カナエでございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 まず、名神名阪連絡道路に関しまして、次の名阪国道も含めてお尋ねをいたします。


 名阪国道を語るときに忘れてはならない歴史がございます。昭和40年に沿線地権者の皆様の温かいご協力によって、わずか3年半、1,000日ということで開通したという道路でございます。私たち地元住民は生活道路として、そしてまた東西を結ぶ物流の主要幹線道路として、この無料の自動車専用道路というのはとても大きな役目を果たしてくれております。


 ですが、開通当初1日4万台ということで規格をされたんですけれども、今や1日6万台、またお盆やお正月などピーク時には8万台ということで、かなりの台数が走っております。それでも設計速度というのは一般国道と同じ60キロですので、それを守って走ってる車というのはほとんどないわけですけれども、事故が起きて当然と言えると思います。国直轄管理の名阪国道は、自動車専用道路において死亡事故ワーストワンという、これ平成17年ですけども、不名誉な路線でもあります。国土交通省北勢国道事務所などが主催して汚名返上会議なども開催しながら、いろんな対策を講じられているところでございます。


 そこで本年1月27日に三重の道フォーラムが開催され、そのときに今岡市長は、国交省の宮田道路局長に対して、名阪国道が大変危険な道であるということ、また命がけの道である、そして事故や渋滞の多い名阪国道のバイパス的役割としても名神名阪連絡道路が必要であるということで、その時点では調査区間に入っておりまして、ぜひとも近いうちに実施区間にということで直訴をされました。その後、国交省への要望活動もしていただいてると思いますし、忍者道路ということでは甲賀市さんとの連携も大変重要であります。甲賀市さんとは広域連携推進委員会も立ち上げていただいておりますし、またNINJAフェスタの初日には中嶋市長との手裏剣対決もされまして、その後もきっと親交を深めていただいてると思いますので、その辺のことも含めながら現在の取り組み状況、そしてルート・構造・手法等の進捗を教えていただきたいと思います。


 下柘植インターの改良に関しましては、加速車線が短くて、これはどこのインターも言えることなんですけれども、事故も発生しています。また、下の県道は通学路にもなってまして、道路の道幅が狭くて、ここでも事故が発生します。これはもう多分私が議員にならせていただくもっと前の話でしたので、6年か7年ぐらい前からこの話は出ていたのではないかと思うんですけれども、以前に先輩議員も質問をされておりまして、私もいつになったらこの下柘植インターの改良が前に進むのかなと思っておりますので、現在のところ現状教えていただきたいと思います。


 それと道の駅いがのガソリンスタンドの件ですけれども、道の駅がオープンしましてとても多くのお客様が立ち寄ってくださっております。私もよく利用するのですけれども、新鮮なお野菜であったりとかお花も安いですし、お食事もおいしいです。伊賀市の東の玄関口として芭蕉さんの俳聖殿をかたどった駅はインパクトがありますし、人気スポットにもなっているのではないかと思います。


 しかし、ここで休憩を終えていただいた方が今度名阪国道の本線に入っていただくときにガソリンスタンドの前を必ず通っていただくんですが、この1年間ずっとバリアを張ったままなんですね。営業されておりません。とても見ばえが悪くて、これいつになったら営業が再開されるのかなと思いますし、またほかのお考えがあるのならそのとこら辺も教えていただきたいと思います。


 それと次、視覚障害者の方への情報提供ということで、通告の中に活字文書読み上げ装置とSPコードの普及ということで書かせていただきました。これは一体どんなものなのやということで、きょうは議長のお許しをいただきましたので、ここに持ってこさせていただきました。これが活字文書読み上げ装置といいます。商品名はスピーチオというんですけれども、ちょっと生の声を聞いていただきたいので、少しお時間をいただきたいと思います。


            (活字文書読み上げ装置実演)


○6番(渡久山カナエ君)


 ちょっと時間がかかりますので、ここら辺でとめさせていただきます。こういう形で紙が話すという器具なんですね。これ活字文書読み上げ装置といいまして、厚生労働省が推進してますのは、このスピーチオというのと、もう一種類、テルミーというの、よく似た機械があるんですけれども、どちらも今この中に入れましたのがSPコードといいまして、こういうコードを認識するんです。このコードは、携帯電話でカチャッとするQRコードとよく間違えられるんですけれども、こちらの方がかなり中が細かくなっておりまして、通常、このサイズはMサイズなんですが、このサイズですとこの中に最大800文字が入力することができるんですね。現在視覚障害者の方で点字を利用されている方というのは約1割なんだそうです。きのうも高齢障害課の担当課長さんとちょっとお話を聞かせていただいてたんですけども、点字をされる方の人口も減ってきてるんでしょうが、高齢になられると点字をされてる方でも指の感触というのがかなり判断しづらくなっておられる方もおみえだということで、そんなお話も聞かせていただきました。そういった意味でも今後この読み上げ装置とSPコードの普及というのは急がれるのではないかと思います。


 ちょっと前の話なんですけれども、ことし2月に成立した、これ国ですけれども、平成18年度の補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業というのが、それが960億円盛り込まれていたんですね。この事業の対象の一つに自治体や公立病院、うちでいいますと市立病院ですけれども、そういった公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業というのが入っていたんです。つまり自治体などの公的窓口にこの読み上げ装置を導入することに対して助成が行われたということなんですね。補助割合は10分の10、全額国の負担で、自治体負担はゼロだったんですけれども、伊賀市としてはどのように取り組まれたのか、ちょっと先にそのことをお聞きしたいと思います。


 それと最後の緊急時の救命行為ということで、このことについて勉強させていただこうと思いまして中消防署にお邪魔したのが6月の5日でした。この日駐車場に車がいっぱいとまってましたもんで、きょうは何か会合されているんだろうなということで中へ入らせてもらったら玄関のところに市民救命の駅認定書交付式会場ということで看板に書いてあったんです。そういえば以前に聞かせていただいたことがあるなと思いながら消防長と次長に詳しくお話を聞かせていただいたんですけれども、きょうこうやって質問させていただきますので、ぜひここで詳しく説明していただければなと思います。


 次、AEDですけれども、現在の設置台数というのは昨年末で15台だったと思います。これは合併してから、土井議員の方から提案されて設置をされたものだと認識しております。ですが今年度の予算には入っていなくて、今後はどういう計画で設置していただけるのかということをお答えいただきたいと思います。


 特にこの15台の中には、学校への配置がないんですよね。学校というのは児童、また生徒、そして教職員の先生方というのはもうもちろんのことなんですけれども、学校の体育館であったりとか、そしてグラウンドなどは夜間や休日に市民の方に開放されております。そしてまた、避難所に指定されている学校がほとんど、多分全部かなと思うんですけれども、そういったときに災害が起きたとき地域住民の皆さんは学校に集まってくださるわけです。そうしたときに地域住民の皆さんへの救命にも役立つことになると思いますので、これはもうぜひ最優先の設置をお願いしたいと思います。


 また、当初AEDというのは8歳未満の子供さんには使えないということでおふれがありましたけれども、今は小さなパッドを使うことによって1歳から8歳までの子供さんにも使用ができるということになっております。ですので幼稚園や保育園などにも設置をお願いしたいと思います。ですけども、こうやって設置設置ということを言うんですけれども、かなりの費用がかかってまいりますし、ここはぜひとも年次計画を立てていただいて、その場限りの対応ではなくて優先順位を決めていただきながら設置をしてもらいたいなというふうに思いますので、ご答弁をお願いします。


 最後の普通救命講習の推進につきましては、もう私が申し上げるまでもなくしっかりと消防署の皆さんで取り組んでいってもらってるんですけれども、一つ紹介したいエピソードがありましたので、質問に入れさせていただきました。昨年私は、2月10日に議会として普通救命講習、これ3時間ですけれども、受けさせていただきました。その後、続いて2週間後に私ども公明党伊賀支部党員研修の一環として丸山分署さんの方に行かせてもらって同じ講習を受けました。講習は救急救命士の方で大変わかりやすくて、丁寧に教えていただきました。ですけども、相手はお人形さんなもんですから、真剣さの中にも和やかさといいますか、そんな雰囲気もあって、例えば心臓マッサージして骨折れたらどうしようとか人工呼吸はちょっと他人さんには無理みたいな話が出てきたりとか、そんなことでいろいろ話をしながら進んでいくわけですけども、一人一人順番にさせてもらって、講師の方が、ここはちょっとこうしてくださいというようなチェックが入りますと、またやり直しながら本当にまじめに講習を受けさせてもらったんです。


 その後、一緒に講習を受けた方からご連絡いただいたのが昨年の5月だったんですけれども、とても喜んで、渡久山さん、あの講習受けさせてもらってすごいよかったわとおっしゃったんです。よく聞かせていただくと、4月の終わりにご親戚の方のお葬式があったらしくって、ご焼香が始まったときに後ろの方でいびきをかく声が聞こえたということで、その方もご親戚の方なんだそうですが、その方が眠かったんだろうということで、その方を飛ばされて焼香が終えられた。そしてもうちょっと早く行ってもらわないとあかんということで起こそうとされたら、その方の意識がなくなっていたということなんですね。その講習を受けられた方が、そうやって、私そういえば習ったんやということで思い出してくださったそうです。もうすぐに救急車を呼んでくださいということで、その葬儀場にAEDはありますかということでマニュアルを思い出して携帯電話で時間を確認しながら、まず意識確認をされたということなんです。その次に気道確保をされて、その次に人工呼吸という段になったときに、この方、今50歳ですので、去年49歳の女性なんですね。相手の方は年配で、かなりな大柄な方で、ちょっとどうしようというのがあったらしいんですけれども、ためらいがあったということなんですが、そんな場合やないということで、もう自分の口紅をもう手でぐっとぬぐって、そして人工呼吸しようとされたらしいんです。その前にもう一度大丈夫ですかということで肩をたたかれたそうなんですが、そしたらうっすらと目をあけられたので、マウス・ツー・マウスはされなかったそうなんですけども、そこでご本人もちょっとほっとしたわっておっしゃってました。葬儀が終わった後に親族の皆さんが夕食をともにされたときに、あんたは看護師さんかというふうに聞かれたそうです。そしたら、いえいえ、私は違うんですよって、実は伊賀市が行っている普通救命講習を受けて修了書もいただいたもんですからとおっしゃられたら、もう周りの方がそれはすごいなって。おかげで本当に助かったということで、ほかの方も喜ばれたということを聞かせてもらいました。そういったことに遭遇することも本当にまれなことかもしれないんですけれども、こうやって講習受けさせてもらったということですごい貴重な体験をされたというお話なんですね。


 せんだって新聞にも載ってたんですけども、4月の30日に大阪の岸和田で高校2年生の野球少年が試合中に打球を胸に受けて心肺停止状態になられた。そこを観戦されていた救急救命士の方がAEDを使って一命を取りとめられたという記事も新聞で読みました。そういった場合、本当に恵まれた話だなと思うんですが、いつも救命士さんがそばにいてくださるということは、もうこれは鬼に金棒ですけれども、そんなわけにはいかないわけです。いざというときにやっぱり私がこの人の命を救うというそういう意識を持つことが大事だというふうに思いました。


 そういった意味では普通救命講習や上級救命講習の受講は欠かせないですし、連動してAEDの設置というのも不可欠になってくると思います。


 この救命講習に関しては1万人の方を目標に受講を進められているということで伺っていますけれども、現在は何名の方が受講されているのか、そのことも教えていただきたいと思います。


 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げます。


 まずは名神名阪連絡道路についてお尋ねをいただきまして、まず1点目に市の現在の取り組み状況についてでございますが、ご案内のようにこの同盟会をつくろうとしたのは、第二名神高速道路の具体的な取り組みが始まりましたものですから、ぜひとも第二名神から名阪まで高規格道路で結んでもらいたいという思いが折しも甲賀郡と、それから当時の伊賀町の発案がありまして、そして今日に至ってるんですが、忍者道路というのは、すなわち今は第二名神が新名神という名称になりましたが、今の呼び方でいいますと新名神から名阪国道まで10キロ、三重県3キロ、滋賀県7キロということで始まったんですけれども、その後、新名神から第一名神まで20キロあります。これを滋賀県側が一緒に仲間へ入れてほしいということで、現在の仲間ができております。


 そんな状況の中でいろんな道路の構築に向けての段階があるんですが、現在は調査区間と申しまして、どういうルートがいいのかとか、あるいはどこが事業主体になるのかとか、それから規格はどんなものにするのかということを実は国土交通省及び滋賀県当局と三重県当局で調査をしていただいておりまして、30キロもございますし、国道1号線から新名神土山インターまではこのアクセスはもう決まりましたので、第1段階としましては我々言ってるのは、甲賀市も了解してるんですが、新名神土山から名阪伊賀、上柘植インターですね、土山から上柘植、これ10キロでして、そこのところを中心に調査を行っておりますものですから、これを実施区間にしてほしいという取り組みを実は今やってまして、新名神から北側につきましては若干まだおくれる、こういう見込みになっておるのが現在の状況でございます。ちなみに新名神、甲賀市の中に3つインターチェンジありまして、一番東が土山、そしてその次、西が甲南開発インターと申します。これ地元でつくるインターチェンジです。もう一つ西が信楽インターということでありまして、伊賀とのアクセスを考えますと、一番東が今言っております俗に忍者道路、名神名阪ですね、それから真ん中はどちらかといえば壬生野インターから甲南上野線という県道あります、阿山の中を通ってくる、これが甲南インターの方へ真っすぐ行ってる。それからもう一つ西は信楽でして、どちらかといえば422号線の通り道にあると。したがって、名阪国道からはその3つへのアクセスをそれぞれの近いところからできる状況になるということでございまして、来春の供用開始が予定をされているのが新名神及び縦線の関係でございます。


 それから同じくルート・構造・手法につきまして、今申し上げましたように両県と国の方で、費用の関係もありますから現在調査をして、ことし、今年度じゅうぐらいにはおおむねの方向が出るんではないかというふうな見通しでございます。


 それから下柘植インターの改良の問題でありまして、インターチェンジ、これ下柘植だけではなくて、名阪国道は一般国道ということでありますので、インターチェンジが現在の高速道路用のインターのような整備がされておりませんものですから、非常にランプの長さが短いとかいろいろ問題点がありまして、各地区インターチェンジを直してもらわなきゃいけないということで、毎年毎年北勢国道事務所に対しまして要望を重ねておりますが、あの下を通っておりますのが伊賀甲賀という県道と大山田伊賀という県道とがあそこでつながってまして、両方とも県道ですから、もう大山田甲賀県道に変えてもらったらどうかというような少し話をしてるんですが、県道の改良問題もありましてなかなか進んでいないというのが現状でございますが、その後何か動きがあったら担当部からお答え申し上げます。


 それから道の駅の問題ですが、先般野呂知事に会いましたら三重県にある道の駅の中で一番人がたくさん寄ってるのが伊賀の道の駅だという話聞きまして、本当かなと思って、今調べましたら、やっぱり一番らしくって、それほど道の駅いがの方の利用する車が多いみたいでありますが、ご案内のようにガソリンスタンドが今休止状態ということでして、あれはご案内をいただいてるとおり国と市とが共同でやって、運営は安全さんにお願いしてるということでございまして、したがってガソリンスタンドも安全さんがやっていただいておったのでありますが、営業成績があんまり芳しくないということで現在ほかのメーカーさんに話をしてるというところを聞いてはいるんですが、ちょっとまだ具体的になってないというような状況のようでございます。


 次に、初めて見せていただきました活字文書読み上げ装置とSPコードいうことでございまして、国でそういう制度をつくったという、実は私も今初めて聞かせていただきました。


 担当の方から多分案内が来てるとかなんとか、そういうのはあったら担当部からお答えを申し上げたいと思います。


 それから緊急時の救命行為の中でAEDをもう少し主要な箇所、とりわけ学校とかそういうところへ設置をしてはどうかというご提言でございまして、おっしゃるとおりでございまして、非常に簡単に、実は私もちょっと使い方を勉強に行ってまいりまして、あっ、こんな簡単にできるのかなということでありますし、これで助かった人も実際にたくさんいるみたいでして、高いといっても、最近は普及してるもんですから、そんなべらぼうに高いこともない。一般の個人が買うにしては高いんでありますけども、公共の場所へ設置するといったらそう目をむくほど高いということでもないみたいでして、これで命が助かるんならということもございますから、おっしゃいますように逐次ふやしてまいりたいというふうに思っております。


 それから普通救命講習の受講者の数については、担当からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 私の方から下柘植インターの現在の状況につきましてご報告を申し上げます。


 このインター改良につきましては、議員ご指摘のとおり、合併前の旧伊賀町の時代からお取り組みをいただいてきまして、それを合併後引き継いでいるわけでございます。そういう意味では少し目に見えるものが現場で時間がかかってるというのが、ご指摘のように状況でございます。その間大変いろんな調査を国の方でやっていただいてます。現在も国、県で一定の予算化をしていただきまして、予備設計調査というふうな状況でございます。これにつきましては直接利害関係になります近隣の地権者と申します、あの近辺のいろんな工場もございますし、それから店もございます。そういった方々と今予備設計に基づきましていろんな協議をしているところでございます。その後、この協議が固まりましたら基本設計、実施設計ということになってまいりまして、その後、用地買収、工事着手、このようになってまいるわけでございまして、私どもとしましては唯一、先ほども市長申し上げました、たくさんインターチェンジがございますが、この伊賀市管内で、具体的に予算化がされて動いているのがこのインターチェンジの改良でございます。したがいまして、一刻も早い目に見える工事着手ということで取り組んでまいりたいと思いますし、県、市の方もそういった気持ちで動いていただいております。また、議員におかれましても国、県の方へ、先ほどもおっしゃっていただいた女性会議等も含めましてお力添えを賜りたい、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 それでは、渡久山議員さんの視覚障害者の方への情報提供いう中でご質問いただきました障害者自立支援基盤整備事業、これは国の事業でございますけれども、それが県の事業としまして視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業ということで、県の方から本申請はまだございませんが、一応事前調査という段階で伊賀市の方に参っておりまして、伊賀市としましても手を挙げさせていただいております。これの補助でございますけども、1市100万円以内ということになっております。


 特にこの事業内容でございますけれども、視覚障害者や聴覚障害者等に対する点字や音声、手話等による情報支援のため自治体や公立病院等の公的機関の窓口業務の円滑化等に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を行うとされております。したがいまして、その中で当然今考えさせていただいておりますのは、視覚障害者や聴覚障害者の一番利用されております点字図書館等と相談いたしまして進めてまいりたいというふうに思っております。


 特に今先ほど議員さんが紹介いただきました活字文書読み上げ装置につきましては、社会福祉協議会、当然高齢障害課、それから梨ノ木園と点字図書館の方に各1台ずつ設置をさせていただいております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 AEDの設置につきまして平成19年度予算におきましてその措置がなされておりませんが、今後の配備計画についてはどうですかというご質問にお答えをさせていただきます。


 AEDにつきましては、先ほどのご質問にもございましたように平成17年の6月の定例議会におきまして設置の要望いただきました。その後、配置希望施設を募りましたところ64カ所から配置の希望がございました。希望施設すべてに配置することは予算の都合もございまして困難でございましたので、優先基準というのを設けさせていただきまして、Aが急いで配置すべきというところで、特に不特定多数の方が出入りする場所、運動施設、それから高齢者の方の利用の多い施設。Bは早く設置した方がよい、Cが近い将来設置した方がいいということで、ABCづけのランクづけを設けまして、先ほどのとおりAランク15施設に現在設置をしております。


 上野地区におきましては、庁舎、運動公園スポーツセンターの事務所、文化会館、ふれあいプラザ、こういう4カ所でございます。伊賀地区につきましては、偕楽荘、伊賀支所、いがまち保健福祉センター。島ヶ原地区につきましては、やぶっちゃの事務所。阿山地区につきましては、あやま文化センター事務所内。大山田地区につきましては、阿波診療所、大山田支所、ライトピアおおやまだ、さるびの温泉。青山地区については、青山支所、それから青山保健センタートレーニング室となっております。


 それで今後でございますけれども、先ほど市長が答弁をさせていただきましたように、大体1基が20万から30万でございますが、年々機種の改良が盛んに行われておりまして、買い取るよりはリース方式を検討した方がいいのではないかというようなことで、大変年々優良なAEDが出てきておりますので、これらの実情も踏まえまして、まだAランクづけで設置してない箇所もございますので、年次的に配備をしていきたいと。


 ともに先ほど後段のご質問もございましたように、やはり心臓マッサージと併用ということになっておりますので、後ほど消防長がお答えさせていただきます救急の講習の啓発普及を努めながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 教育部長。


           (教育部長 森永喜久雄君登壇)


○教育部長(森永喜久雄君)


 失礼いたします。AEDのご質問いただきました。先ほど総務部長の方から設置箇所を報告ございまして、教育委員会関係では3カ所でございます。


 それとこの15カ所に別に、現在医師により心筋障害を起こす可能性が認められている児童が在籍している小学校に本年の4月からAEDを1基設置をいたしております。


 また、このAEDにつきましては、いざというときに近くに設置されていることが大変重要でございます。学校の健康診断などで心筋障害を起こす可能性がある児童・生徒が在籍する学校につきましては、先ほどのお話ありましたように優先的に設置をしていきたいと思っております。


 なお、現在学校内での事故等の緊急対応につきましては、発生した場合の対応は各学校に配置をされております養護教諭が応急処置を行いまして、状況によっては速やかに救急車を要請して病院等で適切な処置をすることといたしております。


 今後とも安心・安全な学校づくりを推進していくために、どうかご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。ただいま渡久山議員さんから救命の貴重なお話を聞かせていただいたところでございます。何といいましても心肺停止の傷病者の命を救うためには、現場に居合わせた一般市民の方、付近の方ですか、迅速な119番通報、応急手当を行い、救急隊による高度な救命処置、また医師による医療処置へとつなぐ救命の連鎖が必要であり、重要であると言われております。ただいま本当に貴重なお話を聞かせていただきまして、感謝いたしているところでございます。


 さて、市民救命の駅でございますが、これにつきましては本年最初の議会の市長所信表明の中でも申していただきましたとおり、市民の皆様、また観光客の皆様が不慮の事故や急病で、またけがに見舞われたときに身近な場所に助けを求めたり119番通報や応急処置等の協力体制を確立するために市民救命の駅という制度を設け、今、議員さんお話しいただきましたとおりに6月5日に24事業所で34店舗の方に認定書を交付させていただいたところでございます。事業所の内訳につきましては、ガソリンスタンドが26店舗、福祉施設が2施設、不特定多数の者が出入りする施設が3施設とその他の施設が3施設でございまして、これからは市の施設はもちろんのこと多くの施設の方に認定書の交付をさせていただきまして広く進めていきたいなと考えておりますので、議員の皆様方もご支援のほどよろしくお願いいたします。


 次に、普通救命講習の推進についてでございますが、伊賀市総合計画第1の基本目標でございます安心・安全の施策にあります、災害や火災に備える安全なまちづくりの一環といたしまして、普通救命講習を推進いたしているとこでございます。


 中でも伊賀市発足時に、人口10万人の1割に当たる1万人の方に普通救命講習を受講していただくという大きな目標で今日まで取り組んできました。


 特に伊賀市におきましては、伊賀市の職員さん1,500人の皆様に対しまして平成17年から3年間の間に全員受講するということで、また本年も計画をいたしているとこでございます。


 現在までの普通救命講習の受講者数につきましては、平成16年が1,188人、平成17年度が1,480人、平成18年が2,385人、平成19年度が現在のところ505人で、本日現在5,558人の方が受講いただきました。まだまだ当初の1万人には達しておりませんが、今後とも関係機関の皆様方にお願いいたしまして普通救命講習を推進していきたいなと思っております。


 また、議員さんお尋ねをいただきました再講習でございますが、今お話のしましたとおりに普通救命のただいま推進中でございます。それのために再講習は普通救命講習をもって当たらせていただいておりますので、もしも1回受講された方で再度また受講をいたしたいなと思われます方は、また受講していただいたらいいかなと思っております。


 いずれにいたしましても救命率の向上は市民の安心・安全の最優先でありますので、あらゆる機会とあらゆる場所で救命講習を開催し、多くの市民の方々に救急方法を取得していただき、不慮の場面に遭遇したときに生かされるよう職員一同頑張る所存でございますので、議員の皆様方のご支援とご協力のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 一定の答弁いただきまして、ありがとうございます。


 名神名阪連絡道路と名阪国道に関しましてですけれども、どちらにしてもこれはもう国交省主体という形の中で、特に名神名阪連絡道路は滋賀県との境ということもありまして中部地方整備局もそうですし、近畿の整備局もかかわってきますもので、本当にどちらの方とも連携をとっていただきながら早急に進めていただきたいなと思います。


 この道路関係というのは、どうしても当初の計画をしていただいててもどんどん計画がおくれるというのが常なのかなというふうに思うんですけども、下柘植インターに関しましても本当に長い時間かかってるよなというふうに思うんです。ですけれども、先ほどのご答弁いただいた中では伊賀市にある13カ所のインターの中で一番頭にそれを、下柘植インターを持ってきていただいてるという、最優先で取り組んでいただけるのかなということで、これはもうぜひともお願いしておきます。


 道の駅のことですけれども、先ほど聞かせていただいたらすごいなと思ったのは、本当に多くの方が見えてるというのは私も思ってたんですけども、三重県の道の駅の中で一番たくさんの人が来てくださってるって。そうするとなおさらに見ばえの悪いバリアは早く外していただけるように進んでいただきたいなというふうに思います。


 それから視覚障害者の方へのこの活字文字読み上げ装置の件ですけれども、国の補正予算の中で伊賀市としても手を挙げていただいてるというふうなことお聞きしましたもんで、少し安心をしました。


 これこの活字文書読み上げ装置、この装置は厚生労働省の日常生活用具の対象機器にも入っているんですね。ですので視覚障害の1級と2級の方に関してはこの機器が1割負担で給付されるということなんですけれども、ちょっときのうお聞きしましたらその辺の給付もないというようなことで、ということは皆さんこういう機械があることをご存じないと思うんですね。ですのできょうこうやって議長のお許しいただいて皆さんに聞いていただいたんですけれども、こういうものがあるということをまず知っていただくために、公的な窓口ですね、今もちろん置いていただいてるんですけれども、例えば市民病院でありますとか、そういうところにも置いていただく中で周知をしていただきたいなというふうに思います。それで各個人さんが、あっ、こういうのがあるんだということで私も、割と簡単に使えますもんですから、もちろん目の見えない方への対象の機械ですので、練習もしていただかないといけませんけれども、そういったことで普及をしていかなければならないものだと思っております。そのためにはこの機械だけでもだめですし、またSPコードだけでもだめなもんですから、SPコードの普及というのも特にしていただきたいなというふうに思うんですね。


 私、当初伊賀の広報なんかにもSPコードをつけていただいてというふうなことでいろいろ思ってたんですけども、それよりもこれを本当に必要とされる方がどんな情報を欲しいのかということいろいろ調べさせてもらったら、提供されにくい情報というのがあると思うんです。例えば個人の届く年金通知であったりとか、税金額の通知であったりとか、そして請求書とか、あと病院の処方せんですね、通帳とか、そういった個人への向けた情報なんかが一番知りたいのではないかなというふうに思いますもんですから、それはプライバシーの部分とかになりますので、行政側からなかなか声を出して読んでさしあげることもしにくいのかなと思いますので、ぜひこの普及を、機械の普及と、そして連動してSPコードの普及もしていただきたいなと思います。


 これはちょっと民間なんですけれども、こういうチラシでもここにSPコードが張りつけてあるんですね。これ担当の係の方がこれってどんなことしゃべんねやろうなということで、これピザ屋さんなんですけども、本当に細かいこと、ここから言葉を発してくれました。わあ、すごいねというようなことを言いながら、本当にこれが普及されたら皆さんとても喜んでくださるのではないかなというふうに言ってたんですね。


 それと、つい先日ちょっと用事がありまして三重県のユニバーサルデザイングループというところにも行かせてもらったら、これ名刺なんですけれども、名刺の裏にもこのようにSPコードが張りつけてありました。これも私ちょっと自分で聞かせてもらったら、ちゃんとこのとおり全部読み上げてくれたんですね。だからまずきょうはこういうのがあるんだよということでお知りおきいただいて、そして行政の各担当の中ででも自分たちの部署でSPコードの張りつけが必要なんではないかということを認識していただければありがたいなと思いますので、その辺のところお願いしたいなというふうに思います。


 それとAEDなんですけれども、私の思うとおりのことを行政の方からも答えていただきましたので、本当にこれはもう年次計画の中でしっかり進めていっていただきたいと思いますが、ある方から四日市の例を出されまして、渡久山さん、四日市はすごいよということで、AEDの設置がすごく進んでるよということでちょっと調べさせてもらったら、62カ所ある小・中学校に全部配置がされてるんですね。もちろんそのほかの公的なところにも配置されてますので、そういったことではどことも年次計画の中で進められてますので、伊賀市もぜひお願いしたいと思います。


 あと普通救命講習なんですけども、ちょっとさっき言わせてもらうの忘れたんですけど、私にお礼を言ってくださった方が、さっき消防長言っていただいたことはもうぜひその方にもお伝えします。


 それにもう一つなんですが、その方が講習を受けられたときにすごく褒められたらしいんです。講習していただいた方にね。それがとてもうれしかったとおっしゃってました。そうやって褒められたことで本当にその場に遭遇したときに、ああ、やらなきゃって、あんだけ褒められたんやから私も頑張らないとというふうにすごい励みになったらしいです。


 それとこの方はご夫婦そろって受講されたんです。その前に私が6月5日にお話聞かせていただいたときに次長もおっしゃってましたけど、上級救命講習でもご夫婦で受けられてる方がおられるということで、それは家の中でそういう事態が起きたときにご夫婦だったり家族だったりする、倒れられた場合だったら、本当にためらいもなく人工呼吸もできるということで、すごくお互いに安心感があるというふうなお話も聞かせてもらいました。このうちの党員さんもそうやっておっしゃってたんですね。


 だからそういうあるかないかわからないけれども、備えあれば憂いなしというのがAEDですし、またその場で倒れられたときにすぐに助けてあげられる、救急車が来る5分なり6分なり、また遠方ならもう少しかかるかもしれないけれども、その時間救命の連鎖ということを先ほど言っていただきました。その時間の範囲の中で助けられる命なのか、それとも失っていく命なのかというのは講習を受けてるか受けてないかで本当に変わってくるんだなということを私も聞かせてもらって実感しました。


 それと今答えていただきました講習を受けていただいてる方の人数ですね。当初もうそろそろ1万人に近いん違うかなということで聞かせてもらってたんですが、まだちょっと人数少ないのかなというふうに思います。


 消防長がさきにおっしゃっていただきましたけども、1回だけ受けるというだけではなくって、やっぱり2回、3回と再講習受けていただくことでそれが自分のものになっていくのではないかなと思いますので、ぜひともまず人口の1割を目指していただいて、その後また2割、3割という形と、それと再講習の推進ということで啓発をしていただきたいと思います。


 それともう時間もあれですけども、最後に、これはこの機械のことに関してですけれども、日本盲人会連合の笹川会長という方がおっしゃっております。私ども視覚障害者は、中途失明の増加により点字利用者は視覚障害者全体の約10パーセントであり、活字文書への情報アクセスが非常に困難な状況にあります。特にプライバシー情報、生活情報の入手については、自立した生活と社会参加を行うためには欠かせない情報源です。活字文書読み上げ装置は、生活情報を取得する機器としては最適なものと認識しております。音声コードによる情報提供は、自治体における事務効率と情報保障を両立させる情報基盤として活字文書読み上げ装置等の導入整備をいただきますようよろしくお願い申し上げますということですので、最後に健康福祉部の部長にもう一度確認だけしておきたいんですけれども、この厚生労働省の日常生活用具の対象機器ということもありますし、その中でしっかり啓発というか、周知をしていただくことお願いできますでしょうか。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 今お話しいただきました読み上げ装置でございますけれども、特に読み上げ装置だけでは、先ほども言っていただいてますようにSPコードがないと、機械と、それとそれを読み取る部分がないとできません。そんな中でさきにお話もございましたように、老人の方につきましても特にだんだんだんだん点字という部分では非常に困難な部分もございますし、そういう中ではこの文字情報でありましても簡単に音声化ができる装置が普及すれば情報という部分につきましては大変視覚障害者の自立と社会参加につながるもんやというふうに思っております。したがいまして、この装置とSPコードの両方の普及につきましては対象者となる方々や障害者団体の方と連携をしながらニーズの把握や必要な啓発に取り組んでいくよう検討したいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 インターチェンジでございますけども、私どもとしましては、やはり上野インター、守田インター、それから中瀬インター等々改良が必要なインターチェンジがございます。しかしながら、中瀬インターも、それから下柘植インターもという気持ちでございますが、やはり選択と集中ということでございまして、唯一先ほど申し上げましたように具体化といいますか、事業化はされておりますんで、当面下柘植インターの改良で最優先に取り組んでまいります。


○議長(岩田佐俊君)


 渡久山カナエ君。


○6番(渡久山カナエ君)


 ご答弁本当にありがとうございました。


 特にこのSPコードに関しましては、先ほども申し上げましたようにいろんな部署で検討していただきたいところもございますので、ぜひきょうの質問で周知いただきまして前向きにご検討をいただきたいと思います。


 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって渡久山カナエ君の質問を終了します。


 続いて、質問順位第4番 松村頼清君の質問を許可します。


 松村頼清君。


             (8番 松村頼清君登壇)


○8番(松村頼清君)


 議席番号8番 爽風クラブ、松村頼清でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 3月の議会でも質問いたしましたが、伊賀地域における医療体制についてお尋ねしたいと思います。


 まず、応急診療所開設のその後ということで、昨年7月に開設された小児応急診療所に続きこの4月より一般の応急診療所が開設されました。一次救急と二次救急のすみ分け、医師の過重労働は少しは改善されたのでしょうか、また応急診療所の利用状況はどれくらいか、お答え願います。


 また、開設されて市民の皆さんの反応あるいは問題点があればお答え願います。


 次に、今後の伊賀の医療についてでありますが、医師不足対策として県は、深刻化する小児科医、産科医不足に対処するため国が進めている拠点病院への集約化、重点化について必要であるというふうにしているようでございます。集約化、重点化というのは、医師不足地域への対応を検討するために設置され、関係省庁の連絡会議のグループが小児科、産科における当面の対応として打ち出した、広く浅く配置をやめ、拠点病院に医師を集中、24時間体制で高度な医療を提供するとともに、現在長時間勤務の医師の負担の軽減、一方で拠点からの遠い地域に対して搬送体制の整備や開業医との連帯で初期救急を実施することを求めているということであります。


 この伊賀地域におきましても、これから医療体制を考える上でも小児科、産科だけではなく医師不足、その解消というのが問題が重要になってこようかと、そういうふうに思っております。さきにも言ったように、今後ますます医師不足というのが深刻化されます。この3月にも医師が確保がようやくできて、救急体制が維持できてきたものだと思っております。救急受け入れ体制がぎりぎりだということも現状であります。


 そこで市長にお尋ねいたします。医師の確保について、今年度は何とか確保できたと思われますが、来年度以降も同じような不安が生じると思います。所信表明でも必要人数も述べられておりますが、5名ほどの差があります。その5名の確保について具体的に何かお考えがおられますか、お答え願います。


 また、伊賀市には市民病院がありますが、病院の経営は近年安定しているように思います。自治体病院でも黒字になるにはこしたことはありませんが、不採算性部門を担うという点では市民の皆さんの生命を守るのが第一でありますから、赤字になることも、設備の充実には市民の皆さんは十分理解していると思います。そのために税金も預かっているというふうにとらえております。そのために検診センターも建設されたというふうに思っております。


 院長にもお尋ねいたします。この伊賀地域に医師を確保しようとしたら何が必要であるでしょうか。3月議会に言いました、この伊賀地域には3つの総合病院があります。集約化、分担化は避けて通れないと思います。また、お金はかかると思いますが、医師の研修制度、もっと勉強したいという若い医師もおられると聞いております。高度医療のできる設備を持った病院が医師の確保につながると聞いておりますが、いかがでしょうか。


 2点目の伊賀市スポーツ振興については自席で質問させていただきたいと思いますので、以上をもって登壇での質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀市だけではございませんが、医師、看護師含めましてこの確保に実は苦慮いたしております。市民病院におきましてもこれがために一部100パーセント利用ができないという部分も出ておりまして、いずれにしましても国が国民の言ってみれば医療を守る責務があるわけですから、責任持って国が対応すべきだというのは、これはもう間違いのない話でございます。ようやく国の方も気づき始めまして、地方医師の確保に取り組むということになってるんですが、手間かかります。ですからその間地域地域で地域に応じた対応が必要になってます。


 したがって、伊賀市におきましてもこれといって決め手はございません。決め手がありませんが、三重大学さんに頻繁に誠意を持ってお願いするしかもう方法がないなというふうに実は思っております。そのほかに、オール三重大学でお願いしておりますから、病院によっては全国公募をかけたり、あるいは他の大学へということもなきにしもあらずでございますけれども、お互い信頼関係というものもありますし、そういうことになりますと他の大学へお世話をおかけするようなことになりますと、そしたら三重大学の方もどこでも引っ張りだこですから、その大学から伊賀は手配できたんならわしとこは引き揚げるとか、そういうことにもなりかねないもんですから、今のところ大学と、これ医学部だけではなくて生物資源も含めて仲よくしておりますし、協定というものもありますから、そういうことを話題のネタにお互いに信頼感を深めていくしか方法がないのではないかというふうに思っておるところでございます。


 具体的なことにつきましては、きょうは院長来ておりますから、病院の方からもお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院長。


           (市民病院院長 村山 卓君登壇)


○市民病院院長(村山 卓君)


 院長でございます。先ほどのご質問ですけど、医師不足の件は、これ当院だけでなく三重県どこの病院も同じであります。私も院長になりまして1年ちょっと、昨年度は10回以上大学の方へ日参して医師確保に努めてまいりましたが、現状としては非常に苦しいというのが現実であります。院長の個人的な感想としては、かつてと違って院長個人の力では非常に難しいというか、どうしてもならないというのが昨今自分の感じていることでございます。


 そういう意味では、後の質問との関連しますが、医者不足といいますが、医者不足ではないんです。医者の偏在が問題なんであって、日本の中には、不足はしておりますけど、必ずしも絶対数が非常に足りてないというわけでもないわけですね。だから医者がいるとこには結構いるということをまず認識なければならない。となってくると三重県でも医者は確かに足りませんけど、内科の医者、うちところ今は5人なんですけど、10数人いる病院もあるわけであって、いかに医者を集めるか、医者を集めれるような病院をつくるか、そういうことをまず考えなければならないんじゃないかというふうに思います。


 それがまた後の医療体制との兼ね合いもあるんですけど、そういう意味では伊賀の医療、伊賀市の医療ではなくって、松村議員さんもいみじくも言いましたみたいに伊賀地域の医療という観点から病院のどういうふうにあり方をするかという考え方をしないと、市民病院をどうするかじゃなくって伊賀地域の医療の中で市民病院のあり方をできれば考える必要があるというふうに考えます。


 その中で医者が集められる病院、これは去年の議会で僕も最後の方にお話ししたと思いますけど、正直医者は勉強したい。それなりの環境と条件さえ与えていただければ、若い医者は喜んで来るわけですね。東京とか都会の大きな病院では、選抜試験をやってるという病院もある。そういう状況の中で、我々もそういう病院をつくる必要があるんじゃないか、そういう病院にする必要があるんじゃないかというのが院長の率直な感想であります。そのためにはやっぱり市民、議員さんも含めた地域全体がある意味もう少し伊賀の医療の構築を根本、抜本的な再構築といいますか、抜本的に考え直す必要があるじゃないかというふうに今考えています。ただ市民病院に医者をどうやって集めるか、名張地域にどうやって医者、そういう小手先だけの改革では今後10年は続くであろうと思われる医者不足に対して対応できないじゃないかということで、これを機会に伊賀の医療を抜本的に変えるということを考えていただきたいというのが院長の率直な気持ちであります。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 応急診療所開設のその後ということでいただきました。先ほどお話しいただきましたように、小児科につきましては平成18年7月の1日から開設をいたしておりまして、9カ月間の実績といたしまして3,328人が受診をいただいております。


 また、本年の4月9日から開始をいたしました一般診療につきましては、4月が325人、5月が521人という受診になっておりまして、応急診療所の一般診療の開設によりましてこの受診者数が二次救急病院での受診者数の相当数の軽減になっているというふうに思っております。したがいまして、医師の過重労働の軽減に十分寄与しているのではないかというように思っております。


 それと開設後の課題でありますけれども、特に休日の診療につきましてはすき間の時間がございまして、午前9時から正午まで、それと午後2時から午後5時まで、午後8時から11時まで、この午後から2時までの間と5時から8時までの間が一応休診となっておりますので、その時間に来ていただいた人につきましてはお待ちいただかなきゃならんというのと、それと先ほども受診者数の数字を申し上げましたんですけれども、休日には特に多くの患者さんがお見えになっておりまして、診療内の中におきましてお待ちいただくことができずに外でお待ちいただいてるということもございます。


 また、それから特に看護師の確保が若干難しいという部分もございます。


 また、それと来ていただいた患者さんについても症状の中では二次病院の方へ行っていただかなきゃならんという方もございますので、そういった部分でやはり課題というふうなことでございます。


 したがいまして、今後は一次と二次救急の役割分担というのをやっぱり明確にする中で、応急診療所の利用の仕方につきましても啓発ということで市民の方々にご理解いただきながら、長期的な医療体制を維持していく必要があるんではないかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 松村頼清君。


○8番(松村頼清君)


 応急診療所につきましては、いろいろ説明いただきました。やはり一時的ではございますけども、医師の過重労働が軽減されたということでは一つの成果が上がったということでございます。しかし、手狭という部分も今聞かせてもらいましたところ、やはりもう少しきちっとした形ができたらいいんじゃないかという感想も持たせていただきますので、その点についてもこれからるる検討していただきたいなと思っております。


 それと医師の確保でございますけども、市長は具体的には決め手がないという形でおっしゃられましたけど、具体的になかったら困るわけでございます。結局この4月からでも救急の受け入れができるか、市民病院で受け入れできるかという部分まで発展したわけでありますから、そういう点もやはり決め手がないという部分では済まされないんではと思っております。


 院長が言われたように、抜本的な方策も言われたように、これから院長が提案されたように全市的な形で議員あるいは行政というのが真剣に取り組んでいかなきゃならないという部分で、やはり先ほど院長が言われたように医者がそこに行きたい、研修したい、勉強したいというような病院をつくれるかどうか、これは別ですけども、やはりこれからといいますか、市民のための病院であって、病院のための市民ではないということを認識をやはり新たにして、これは考えを変えていかなければならないというふうに思いますが、財政的にもどの部分がかかるかまだわかりませんけども、どういった高度医療というのもまだ頭の中に整理ついておりません。せっかくPET診断という形で伊賀市も導入したわけですから、それで検診した人を直せる、よその病院には逃がさないというようなことも考えていかなけりゃならないと思いますけども、その点について市長、ちょっとご答弁願いたいんですけども。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おっしゃいますように、PET−CTにつきましては我が病院の特徴的な設備でありますので、これは有効に活用していってもらいたいというふうに思っておりますが、これだけでそれじゃあ病院はすべてかというと必ずしもそうでもないということでありますし、伊賀の18万人に総合病院が3つあるということ、これも少し将来的に見ていいのかどうなのかという専門的な研究も必要なのではないか。そういう意味では今、庁内に、これは市民病院の検討委員会ですが、できてございまして、そういうことも含めて将来のあり方について検討をしている。専門家のアドバイスももらいながら伊賀地域の医療についての、それから中勢、伊賀と医療圏ありまして、サブ医療圏になっておりますから、これもそれでええのかという問題もやっぱりありますし、そんなことも含めて長期的展望に立って地域医療のあり方、伊賀地域医療のあり方を検討する時期に至っているというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 病院長。


○市民病院院長(村山 卓君)


 救急体制ですけど、現在のところ正直な話辛うじて回ってるというのが真相かなというふうに思います。皆さんもご存じのとおり、名張、岡波、それから当院と3病院あわせた輪番制の方向にというふうにしておりましたが、これ現在名張市立病院の方の医者不足からまだ合意に至っておりません。現在交渉中というか、検討中であります。ただ、名張市も、3病院ともやはり輪番制というのをしかないことには将来的には救急体制が破綻する可能性は十分あるんじゃないかというふうに考えておりまして、我々も名張との交渉の中でできるだけ速やかに輪番制をとるようにという提案をしております。ただ、これもやっぱり輪番制さえもとりづらいというか、とりがたいような医師の体制になってるというのが現状でございます。


 それから医療体制等の含めてPET−CT自体も、正直言いまして医者不足から十二分に活動してるとは言いがたい状況であります。医者さえいれば十分な活動ができる。先日も大学の方で、放射線科の医者が必要なわけでありまして、できるだけ来れるようにという交渉してまいりました。もう少し何とかなるかと思ってますけど、これもすべて医者不足の影響でありまして、先ほど松村議員も言われましたようにもう一つはやっぱしそれを我々として拾い上げるだけのハードの面、ソフトの面もないのも現状ですね。だからPET−CT自体ももう少し活動したいという希望と、それからもう一つは、それで見つけた腫瘍、癌をですね、我々としては市民病院の中でできればきちっと完結して治してあげたいという気持ちはあるんですけど、まだなかなかハード、ソフトの面でそこまで至っていないというのが現状です。そういう意味では、やはり伊賀地域、先ほど市長さんも言われましたが、それが完結できるような設備、施設もしくはそういう構築をする必要があるんじゃないかというのは思ってます。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 松村頼清君。


○8番(松村頼清君)


 市長、先ほどおっしゃいました、やはり今、院長もおっしゃられたように危機的な部分でございます。将来的将来的といつの将来を見越して言っておられるんかなというふうに聞かせてもらったわけですけども、院長の言い方ですともう危機的な状態であると聞かせてもらったように思います。そうした中で3輪番があるから、3つの病院があるからという部分で時間だけがたっていくように思いますので、やはりすぐにでも体制を立てるような、立ち上げるような意気込みを行政として見せていただきたいなと。病院任せというように、行政が主導権を持って病院をこうするんだという部分をもっとつけて見せていただきたいなと。病院は病院の院長に任せて、その各病院で考えてやりなさいよという部分ではやはりどうも難しいような気をいたしますので、今、院長がおっしゃられたようにハード面というのは、これはかなりのリスクを買うわけでございますけども、それは今の市長が決断していただければ市民の皆さんも、やはり市民の生命を守るという部分が一番大事ということをご理解いただけると思うので、どんだけハードをしろと言いませんけども、医者の確保できる、院長がこれから構想を、院長にいろいろ構想を出してもらって、こうすれば若い医者が集まるよというような部分がございましたら、病院運営だけと違って、もうこうなったら伊賀地域だけというよりも多分30万、40万地域を目指した形で、先進的な医療は伊賀市ができるんだ、伊賀でできるんだというような意気込みも持っていただきたいと思いますので、市長、意気込みがございましたら聞かせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 意気込みはないとは申しませんけれども、なかなか現実問題厳しい。将来的には伊賀に総合病院一つあったらいいんじゃないですかというのはもう前々から私は思っておりますが、実際に経営体が3つありますから、そこのところは現実問題としてはなかなか難しいと。変な話ですが、1つでも、あるいは2つぐらいがにっちもさっちもいかない暗礁に乗り上げたらそういう話がうまく逆になる可能性があると思いますけれども、何とか今3つとも回ってるというような状況の中でありますので、なかなかそういう話は、自分とこの病院やめて、それじゃあ寄って一つのでかいのいきましょかという話はなかなか生まれてこない。ですが将来の理想からいえば、やはりそれこそこの伊賀盆地の真ん中ぐらいに1カ所総合病院があれば近隣の、例えば京都、奈良、そして滋賀県の一部も含めてお客様、患者様に来てもらえるようなことにはなるんだろうということなども含めて市としての長期展望を含めて現在内部的に検討をしてるという状況でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 松村頼清君。


○8番(松村頼清君)


 現実的には難しいというのは十分わかっております。それでもやはり先導的な役割を伊賀市で市長がやっていただきたいという願いでございます。


 あと院長にちょっと最後聞かせていただきますけども、院長もやはり病院経営と、あるいは医師の配置というもので両面でご苦労されておりますけども、市民病院、この伊賀全体に、院長の個人としてでもいいですけども、これからの理想といいますか、聞かせていただければありがたいなと思いますので。


○議長(岩田佐俊君)


 市民病院長。


○市民病院院長(村山 卓君)


 個人ということで、私の夢ということで聞いていただければというふうに思います。私は、院長になって、病院をどうする、病院をどうしたいじゃなくって伊賀の医療をどうしたいかというのが自分の考えです。ちょっとこれは皆さんに誤解を与えるかもしれませんが、伊賀の医療をよくするためなら市民病院の看板をおろしてもいいというのが私の個人的な見解であります。すなわち市民病院がよくなればいいというそういう考え方では伊賀の医療は守れないんではないかというふうに考えてます。去年のこの議会でもお話ししましたように、これ病院、伊賀の医療というのは決して今順調に進んでるとは思いませんで、もう非常に皆が3病院ともぎりぎりの段階でぎりぎり頑張って、何か少し起これば、それで伊賀の医療自体が破滅してしまう可能性のあるような状況下であることは、これはご理解いただきたい。決して順調満帆に伊賀は大丈夫だというふうには思ってません。


 その中で先ほど松村議員言われましたみたいに私の個人的なのは、やはり先ほど市長さんも言われましたみたいにこの地区に完結型の医療体制をとってもいいじゃないか。私、伊賀へ来たときに思ったのは、この地区は、言葉はあれやけど、下手すると孤立する無医村といいますか、なってしまうか。すなわち名阪が雪か何かで通行どめになったときに、ここで完結しないと伊賀の医療というのは成り立たないというような状況下に置かれてしまうわけですね。実際問題として山田日赤に心筋梗塞の重症の患者さんを送るときに名阪が通行どめになりまして、防災ヘリを頼んだという経緯がございます。防災ヘリもちょっと事情があって飛べなかったんですけど、そういう環境下の中では、やはりベッド数はともかくとしましてすべて伊賀で二次、三次ぐらいまで十分できるような医療体制をとってもいいんじゃないかなと。ある意味この名阪というのは、そういう意味ではいいような悪いような、名阪はとまれば無医村になりますけど、名阪が通ってるために逆に奈良、京都、その辺からの患者さんも呼べる。それはどれだけの医療体制をとれるかということによるというふうに考えます。実は僕は大学でしばらく大垣市民病院で研修受けたことあるんです。あそこは名神国道のすぐそばなんですよね。大垣市自体はそれほど大した大きな都市ではないんですけど、医療圏が、そこの病院はベット数が600か700床で、すごい患者さん、経営状態も非常にいい。それはなぜかというと、非常にいいスタッフと設備を投資して、名神を利用して京都から静岡まで患者を集めるというふうな話を聞かせてもらいました。ここでそういうことができるかどうかはともかくとしまして、我々はそういうある意味それを地の利にしてできるような医療体制というのはとってもいいじゃないかなと。それが僕は伊賀地域の市民の皆様の健康を守る一番理想的な方法じゃないかというふうに考えてます。


 私は、市民病院に赴任してから19年ですけど、最初からそういうふうに考えてます。だから名張ができたときもなぜああいうことを、こんなこと言うたらちょっと失礼かもしれませんけど、もっといい方策がなかっただろうかなというのはあの当時から考えますし、今でもやはりもっとちゃんときちっとという言葉語弊ありますけど、先ほども言いましたように若い医者がどんどん来たがる、今、大学から言わすと上野は行きたくない病院の一つに入るというふうに言われてます。非常に院長として情けない話なんですけど、これはやはり勉強できるような体制がとれないということが一つというふうに考える。ということで勉強できる体制、市民が安心して医療を受けられるような体制というのはこの地域に僕はあってもいいんじゃないか。これは個人的な見解として聞いていただいたらと思いますけど、そういうふうに考えております。


○議長(岩田佐俊君)


 松村頼清君。


○8番(松村頼清君)


 院長、個人的な見解という形で引き出してどうも申しわけありませんけども、やはり真剣に語っていただいたんかな、真剣に伊賀の医療を思っていただいてるのかなというふうに思わせていただきました。そういうのも含めて、これから議会あるいは行政も一丸となってこの伊賀地域全体の医療を考えていかなければということを再認識されました。ありがとうございました。


 それでは続きまして、伊賀市のスポーツ振興についてでありますが、スポーツ計画では、スポーツはすべての市民が心身の健康の保持増進や体力の向上を図るとともに生きがいのある活力に満ちた生活を送るための重要な役割を果たしています。さらに人と人との交流を深め、よりよい人間関係を築くことにもつながるものであり、コミュニティーの形成や青少年の健全育成を図る上で大きな意義を有していると言えますと書かれております。このようにスポーツ振興は伊賀市にとって大変重要であると考えております。何を言いたいかと申しますと、現体制のスポーツ振興室というのはございますけども、やはり少人数でございます。この伊賀市10万市民にとって大事なスポーツ振興を図る上でやはり無理があるんではないかと。これは何遍も言わせていただきまして、行政側で首を振られてる方もおられますけども、私はそういうふうに思ってます。生涯スポーツの振興を図る上でも、やはり生涯スポーツ課なり課に格上げをしていただいて、この合併して2年の一体化図る上でも大きな考えを持って課にしていただきたいというのが私の願いでございますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 時々、室とかそういう名称が課になったらたくさんの人がそこへふえるみたいな錯覚あるんですけども、決してそうではなくて、今のスポーツ振興室からいいますと生涯学習課のスポーツ振興室、こういうことでありますから、例えば生涯学習のスポーツも、生涯スポーツも生涯学習の一つでありますので、そういった意味で生涯学習課という課があって、そこで全員がスポーツ振興に取り組んでいくことができますものですから、今の室をスポーツだけに特化してしまいますから現在のほかの生涯学習課のスタッフはスポーツのことしなくてもよくなります。したがって、そういう意味ではスポーツだとかこういう世界は、やはり全員が職員でもできるだけ幅広く参加をしてできる方が私はいいのではないのかなという感じがしておる。人が限りなくたくさんおれば、これは別ですが、だんだんだんだん人の数が減っていく時代でありますので、そういう意味では関係の課挙げて、ですから生涯学習のスポーツ以外のやつをやるときにもスポーツ振興室が手伝いながら一緒にやる、そういう仕組みがいいのではないかなという思いを実は持っております。


○議長(岩田佐俊君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 何度もこれは言わせてもらっているんですけども、やはり私は、生涯学習課の中にスポーツ振興室あることは理解しておりまして、それは十分組織わかっております。しかし、10万都市の中で、やはりこれから地域総合型スポーツクラブとか、いろんな部分がございますので、そういった部分も含めて生涯スポーツ課というような形でしていっていただきたいなと。ただスポーツだけ取り上げたのでございません。スポーツを中心とした形で生涯学習もありという部分をしていただきたいので、生涯スポーツ課なりにしていただきたいなと。生涯学習課があってスポーツ振興室ではなくて、生涯学習スポーツ課というような取り組みでこの伊賀市10万都市の市民の皆さんのいつでもどこでもだれもが気軽にスポーツをできるという環境づくりを図っていただきたいというふうに思っておりますので、そういう組織づくりというんですか、お願いできないかなという思いでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 基本的には今、市長がお答えしたとおりの一つの体制でありますし、それで十分に私は機能いたしておると思うんですけども、ただそれは確かに名称の問題とか人員の数の問題はありますから、それは確かに人が多ければ多いほどいいわけです。ただし、各分室がございますから、分室の方でもそれぞれ担当してくださってる方がおりますから、確かに生涯学習スポーツ課というような名前、名称を持っても、やはり動きは今と同じような動きになるんではないかというように思います。いずれにいたしましてもスポーツ振興室だけで例えば大きな行事を動かしてるんじゃございませんから、そのときは教育委員会の各職員が応援に入りますし、さらにそれで足りないときはほかの職員の方にも、あるいは市民ボランティアの方にも、例えばシティマラソンのような場合はいろんな方を実行委員会形式でやりますから、そういった意味ではやはり確かにそれは人が多いにこしたことはないですけれども、現時点の振興室という形でいろんな応援体制を組めば十分にやっていけるんではないかというように思っておりますんで、そういうご理解をお願いしたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 松村頼清君。


○8番(松村頼清君)


 それぞれ支所には分室があると聞いておりますけども、それらを含めて一体化を図る上では、やはり分室ではなく全体見るような形の、それを統合した形を、将来的ですよ、やっていただけるのか。各それぞれでいろんな分を、祭りを担当したりはしてるの聞いたりいろいろしてる、体育祭、運動会ですか、そういう分も教育委員会、学習係か分室でかかわってるのも聞いておりますけども、そういった分含めて一体化する上でやはり一つの課の中で組織が動いてあったら、命令系統ですか、あったりと、多分今では別々な形でなってると思います。スポーツ振興室から各分室に行ってるわけじゃないと思うんで、そういった形を網羅できる形をやはりしていったらどうですかという部分を提言させていただきたいので、各それぞれのあるのはわかってます、各それぞれの支所で教育委員会の分室があって、やってますけど、それではやはり一体化にならないのではないかという部分も言いたいので、やはり全体を見る形の、10万市民を見るという形の生涯スポーツ課なりを形を見せていっていただきたいなというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 各支所に、これは一つの合併ということもありまして、教育委員会の分室があって、支所支所でいろんな、特に行事があります。ですからそれは支所と地域密着型で今のところやってますので、それがいいのか悪いのか、本庁へ全部引き揚げてくれば、それは相当の人数になりますから、そういうふうな仕組みをした方が活性化するのかって少し評価もしてみる、一定の時期が来たら評価してみる必要があると思います。だけど現在のところはそういう意味では各支所で地域の伝統的な行事とかスポーツの行事とかもやってくれておりますものですから、しかしそれを廃止をするという、それでそれじゃあその地域が満足してもらえるのかという問題もありますから、一定評価が必要ではないかなというふうに思います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 何度議論しても何か平行線たどりそうな気がしますんですけども、私は現在スポーツ振興室等を運営してる一つの教育長としまして、支所と分室はそれぞれスタッフ制というのをしいてやっておりますんで、一体化をすることによって、中央集権的という言い方はよいかどうかわかりませんが、一つの命令系統が一本化してどっとやれるという話であるかどうかという問題です。それよりもやはり分室もあり、それからいろんな市役所の職員、教育委員会職員がそれぞれ応援をし合って、場合によっては実行委員会をもってのボランティアの皆さんにもお世話になって、そういうものを組織して全体をやっていくというのが私は一番現時点では有効に動いているんではないかと思うんですけども。一体化をしますと一つの命令系統で全部だだだっといくわけですから、要するに支所の方へそれだけ満足した取り組みができていくかどうかという問題もありますから、必ずしもそれは中央というか、教育委員会本部だけでやっていくということが適切であるかどうかというの今後の一つの考え方いろいろ出していかなきゃならないと思うんですけども、私は現時点では今の状態が市民の皆さんも全部応援をいただいて大きな行事はそうしてやれてるということで思います。


 それから総合型地域スポーツクラブにつきましても現在4つ立ち上がっておりますから、こういったところはスポーツ振興室が中心になって働きかけて、これもあちこちで今後つくっていくという体制でありますんで、それほどの不便は感じておりません。ただ、スポーツ振興室にもっと人員を充実してもらえば、これはそれにこしたことはございません。しかし、それは市の中の一つの財政上の問題もありますから、そういうことで今現在やってるということでございます。


○議長(岩田佐俊君)


 松村頼清君。


○8番(松村頼清君)


 いや、市長、引き揚げよという感じではないんですけど、やはり全体を見れるような形をしとかなければなりませんよという形で言ってるんで、だれも引き揚げよとは言ってないですよ。だからそういう部分では、見られる部分、部署という部分ではやはり体育課という一つの、生涯学習課という形をもって、その中から支所に行けるような形でやっていったらどうですか。生涯学習課のスポーツ振興室であって、そこから教育委員会が分室が持ってやってますよという部分ではなくって、やっぱりその全体を見るスポーツという形の中で教育委員会の分室もいけるというか、こんなことありますよという部分を通せるような形を、大きな形の生涯スポーツ課というものはどうですかというので、決して引き揚げて統合せえというふうな言い方ではないんですけども、将来的にはいろんな部分があって、一体化図る上でやはりそういうふうにしていかないつまでたってもその部分で地域でやってるだけやったら地域しか広がりません。その地域でやってる。だから全体に広がるかといったら、やっぱり大きな器があって広げる分をしていただきたいなというふうに思ってますので、誤解なさらんように。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 おっしゃってる意味はよくわかりますんで、今後そういったことを研究していきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 松村頼清君。


○8番(松村頼清君)


 いただけたようですんで、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって松村頼清君の質問を終了します。


 会議の途中でございますが、15分間休憩をいたします。


            (午後 2時42分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時00分 再開)


○議長(岩田佐俊君)


 休憩前に引き続き会議を再開します。


 お諮りします。会議の途中でありますが、会議時間を30分間延長し、4時30分までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、会議時間を30分延長し、4時30分までとすることに決しました。


 続いて、質問順位第5番 森永勝二君の質問を許可します。


 森永勝二君。


            (27番 森永勝二君登壇)


○27番(森永勝二君)


 それでは、議長の許可がありましたので、質問に入っていきたいと思います。議会の基本条例に基づいて一問一答方式でやってみたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。


 私の質問は、5問あります。1つは乳幼児の医療費の助成制度ですが、就学前までやってはどうか、それから2つ目は靖国DVDについて、3つ目は住民税の増税への対応、4つ目は学校でのアレルギー疾患への対応、5つ目は危機管理についてということで、5つの問題について質問をしていきたいと思います。


 まず1つ目の質問ですけれども、乳幼児の医療費の助成制度について質問をいたします。


 全国的にも助成対象は年々拡大しております。子供の医療費助成制度と言った方がぴったりになってきております。就学前以上に助成する自治体は、通院の場合2000年には全自治体の10パーセントでしたけども、2006年には70パーセントに、入院の場合は24パーセントから91パーセントにまで達しています。


 そこで質問ですけども、伊賀市もせめて就学前まで助成すべきだと思いますが、どうされますか。また、就学前まで助成した場合の予算はどのくらい必要か、答えてください。


 あとは自席から質問していきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 予算については、ちょっと担当からお答え申し上げたいと思いますが、現在でも入院は就学前までやっておりますし、外来は3歳、4歳までやってますかね。もうこれも就学前までやがて全部がなるような、現在国の方でも検討しておりますので、そうなったときには当然通院も入院も就学前までということになりますが、ちょっと制度できるまでは市単独になりますもんですから、それまで我慢をしていただきたいと思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


           (健康福祉部長 槌野策司君登壇)


○健康福祉部長(槌野策司君)


 失礼いたします。先ほど市長が外来は3歳というふうな部分で言ったと思いますが、4歳までやっておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。


 予算でございますけれども、乳幼児医療外来を就学前まで実施した場合はということでございますけれども、18年度の状況の中で勘案させていただきますと約3,400万円ほど必要になりまして、乳幼児医療全体としまして年間で1億1,500万円ほどになります。参考まででございますけれども、平成18年度の医療費助成につきましては3万6,982件、6,882万1,172円を助成いたしております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 市長の答弁をいただきました。いずれなるということでありますけども、今回はやるという回答ではありませんから、非常に消極的な回答だと判断をいたします。


 実はことし行われた一斉地方選挙で東京都の知事は中学校3年までの医療費の無料化を約束をいたしました。三重県は、先ほど市長が述べましたけども、4歳未満ですから、4歳になるまでですから、4歳は実際入ってません。入院の場合は、就学前までになってます。県は、4歳未満ということで助成をしてるというのが実態です。


 そこで隣の愛知県の状況をちょっと調べてみました。愛知県は、県は入院も外来も4歳未満までです、助成してんのがね。ところが各市はもう全然状況が変わってます。ここは市だけ述べたいと思いますけども、35市あるんですよね。35市のうち27が義務教育就学前までやってます。それ以外には就学前に達してないのは3市だけです。その以外のところは全部小学生1年生までとか小学校卒業とか中学校卒業とか、そういう実態になってます。


 だからこれ一つ考えても周り、三重県だけ見てると全然、言うたら伊賀も十分一人前やなという判断になってるんですが、その周りを見たらもう全然違うんですよね。そういう実態であります。したがって、こういった状況を踏まえて私は先ほどの市長の回答は非常に消極的だと思います。今、子育てをする世帯の方たちが例えば伊賀市から外へ出てる方も、やっぱりこの問題見たらなかなか伊賀へ帰ってくるということになりませんわね。だから伊賀におる方もよそへ出ていった方が医療費無料というとこが、周りが皆そういう状況ですから、外へ流れていくというのは当然の状況です。そういった実態を踏まえて再度市長の答弁を求めておきたいと思います。


 それと実は窓口での無料化というのが、これも一つの流れになってるんですよね。今は一たん病院でお金を払って、後で手続をしてお金を返してもらうということになってます。これももう30道府県が実施をしてきているんですよね。伊賀市の場合は、これについても今までどおりいかれるのかどうか、お答えください。また、できない場合はなぜできないかということを答えていただきたいと思います。まず回答願います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 東京都知事選で東京がというのと愛知の話をいただきまして、日本じゅうで1番元気のいい地域と2番目に元気のいい地域と、三重県は下から数えたら早いと。ですからその辺と比べられましたらこれは大変つらい話でございまして、いずれにしても県の制度と一緒になってやるということになりますので、私から言わせれば三重県貧乏してますけども、入院でも100パーセントやり出したわけですから、まだかい性のない県にしてはそのうちましな方ではないかという認識でございますが、これもいずれ早いか遅いか外来もなるというふうに今、県の方も検討しておりますから、そうなると市も全部ついていく、こういう話になろうかと思っておりますので、例えば伊賀市だけやって隣の名張市で云々とか、そういうことよりむしろ三重県全体が足並みをそろえていくと。社会保障関係はやっぱりそういうことが必要であるというふうに思っております。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 全体には全国的にももう9割というところまでいってるわけですから、もう全然今の話は全く消極的です。


 私は、県の資料は持ってます。一つは、福祉医療費の助成制度の見直しということで、乳幼児の医療費の助成制度、心身障害者の医療費の助成制度の概要、それからもう一つはひとり親家庭の医療費の助成制度の概要、この3つを県として全体としてどうしていくかという見直し、検討はしてます。それはもうそのとおりです。


 その中で乳幼児の医療費助成については拡大をしていこうという方向に向いてることも事実です。だけどもそれに先行して、例えばことし具体的に実施されるのは四日市、これが就学前まで実施されますし、それから鈴鹿市も就学前まで実施される、そんな状況です。私は、やっぱり合わすのも大事かもしらんけども、本当に住民の立場でほかより先駆けてやるのも一つの施策ですし、そういう姿勢がやっぱり少子化対策等を含めて市民が見てるわけですから、何でもかんでもついていったらいいというもんでは私はないと思ってます。


 もう一つは、現物給付の導入については、県は全く消極的です。全然導入しないと言ってるんですよ。こういう実態ですから、これは県の方へも導入する方向で議論せえと、そういう申し入れをぜひ積極的にやっていただきたいと思います。先ほどの乳幼児の医療費の助成制度もそういう姿勢でしたら県に早いとこやってくれという、そういう働きかけをあわせてしていただきたいと思いますけども、その点お聞きして、この1つ目の質問は終わっていきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 現物給付、県は反対するというの、私にもちょっと理由がわかりにくいですね。一度尋ねてみたいと思います。


 するなら全県下一斉の方が私は三重県180万人にとっていい話だから、どうせやるんなら思い切って早くやりなさいという話をする。いうことは従来から、これは県の悪口ではないんですが、かい性のある市がやり出しますと他の市も、かい性のない市もまねしてやる。そうすると県が何にもしないんですわ。それでは本当の県の血の通った行政が我々に、地域にとって、できるとこはそれでいいんですけども、こういった問題はやはり県が音頭取りになってきちっと、市町村の負担は少しふえてもそれはやむを得んと思いますけども、三重県の子育てだという大きな見地から私はやっていくべきであるというふうに思っておりますが、現物給付については、窓口支払いの問題ですね、これはちょっと担当からお答え申し上げます。


○議長(岩田佐俊君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(槌野策司君)


 済みません。先ほど4歳までと言いましたんですけど、4歳未満でございますので、大変申しわけございません。訂正させていただきたいと思います。


 窓口支払いの件でございますけれども、現在行っておりません。まず医療機関の同意とか、それから医療費の増につながるというふうなことと、またあわせまして国保健康保険の普通調整交付金の減額になるためというふうなことで行っていないというふうなことでございます。先ほど議員さんの方からお話もありましたように、福祉医療費改革検討委員会においても当然現物支給というふうな声もございますので、そういう意味も含めまして県の方へ要望させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 市長は、県の方にやったらやるということですけども、これは例えば白内障の問題もあったと思うんですけども、やっぱり各地でいろんな形で住民の声取り上げて、それぞれの自治体がそれを取り上げる中で、それが全体に普及して、そして全国で国保にきちっと位置づけられたという経過もあるんですよね。


 今回の問題につきましても共産党は国がやっぱりきちっとやるべきだということで、今度の選挙の中でも国でやらすということをきちっと位置づけて運動を強めています。だけども地方が一つ一つこれをやっていくというのも、やっぱし大事な一つの要素になるわけですね。そんな点をわかっていただきたいと思います。


 2つ目の質問に入っていきたいと思います。靖国DVDという問題で質問をしたいと思います。


 日本の侵略戦争を自衛、アジア解放のための戦争だったと肯定美化するアニメーションのDVDを教材とした教育事業が文部科学省の研究委託事業に採用され、全国で実行されようとしています。問題の教材は、日本青年会議所が作成した「誇り」と題するDVDで、全国の学校でDVDを使った教育事業を行うとしており、既に全国の学校など93カ所で実施または予定されています。


 このDVDは、日本の侵略戦争を大東亜戦争と呼び、登場人物の青年が愛する自分の国を守りたい、戦争は自衛のためだったと教えています。日本の植民地支配については、従軍慰安婦や強制連行を初め侵略・加害の歴史に触れていません。戦後日本の国際社会復帰の原点と戦争の痛苦の反省から生まれた日本国憲法の精神を否定するもので、過去の戦争への反省とおわびを述べた91年の村山談話に反するものであることは明らかであります。国会では、共産党の石井衆議院議員が質問したわけですけども、伊吹文部科学大臣は私が校長なら使わない、そのように言明をしております。


 そこで質問をしたいんですが、教育委員会または学校への働きかけが今回この問題であったかどうか回答願いたいのと、もう一つは、働きかけがあったとしても当然これ拒否をすべきだと思うんですが、教育委員会の考えを答弁願います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 文部科学省の新教育システム開発プログラムというのがございます。これは平成18年4月から募集が始まって、9月の2次募集を経て68の事業が採択されました。これ伊賀市もこの事業に参画をして、小学校英語の展開をやりたいという形で希望出したんですが、けられたという状況であります。


 その中で議員ご指摘の日本青年会議所の研究タイトルは、「地域のちから」による学校教育支援の実践と検証とされておって、その中でこのアニメDVD「誇り」がつくられてきた。日本青年会議所が進める近現代史プログラムとして、青年会議所が2006年に作成したものであるということは承知いたしております。


 文部科学省が採択した事業の中でどのように活用されるのかは、一切私どもの方へは情報提供は現時点ではございません。そして上映についての青年会議所から教育委員会や学校への働きかけは、現在までのところございません。


 拒否すべきかどうかとのご質問ですが、内容を見ておりませんので、十分なお答えできませんが、青年会議所の資料等を見ますと教育の中立性という視点で教育委員会としまして判断をしていかなきゃならないと思っておりますが、要するにこれを拒否すべきだと議員さんがおっしゃいましたんですけれども、教材というものは、これは学校が選択をして採用するものであります。したがって、私は伊賀市の先生たちは校長も含めまして教育の中立性ということは十分に認識した上で教材を採択いたしておると思いますので、このものを採択するかしないかということにつきましては採択して指導した結果、それが偏向教育であるというときは教育委員会はそれについての指導をいたします。しかし、教育委員会が拒否すべきである、すべきでないというようなことについては、これは一つの教材を採択するのは採択するなということも採択せよということも一つの外部からの圧力によってやられるというときは、これは教育の不当な中立性に対する一つの侵害であるというようにとらえます。したがって、教育は不当な支配に屈することなく政治的な中立を守ってということですから、これがどのような政党から申し込まれましてもそのことの中立性は私は守っていかなきゃならない。したがって、拒否すべきでないという論議は私としてはお答えできないということでございます。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 そうすると内容を説明する必要が出てまいります。これが教育プログラムです。これの中身にDVDの内容が書いてあるわけですね。それからこの青年会議所が「日本の魂」創造グループといって、近現代史検証報告書というのあるんですよね、分厚いやつですね、これを参考にして、そして青年会議所の方が勉強しながらこれを進めていく、そういう内容です。


 一つは、文部科学大臣が私は校長であればこれは使わない、そういう答弁をされてます。


 もう一つは、実はその後もう一度質問をしてるんですよね。その中でこれを具体的に選考するところに青年会議所のメンバーが実は入ってるんですよね。日本共産党の石井議員は、6日の衆議院文化科学委員会で、侵略戦争を正当化する靖国DVDを使った日本青年会議所の教育事業を文部省の教育プログラムに選んだ有識者会議、こういう有識者会議というふうにあるんですが、そこでこのプログラムを選考する場所なんですね。その中に青年会議所の委員長が入ってるわけです。この問題を取り上げて伊吹文部大臣に問いただしました。その中で自分の団体が採択の対象となっているときは会議を遠慮するのが人間として当たり前のことだ、こういう形で苦言を呈しました。これは伊吹文部大臣の声ですね。有識者会議は、10人で構成されています。青年会議所会頭は、2006年4月からのメンバーで、団体枠から唯一選ばれています。


 もう一つは、選考基準というのがあるんですよね。選考基準はあるんですが、その中にはその選考基準を審査基準に国の教育政策に反しないこととあるのに、補助教材であるDVDを審査しないのでは何のための審議基準かと。結局中等教育局長は、この内容については審査してないというように答えてるんですよね。そういう内容なんです。そういうことでこの問題についても苦言を呈してるのが文部大臣です。


 もう一つは、このビデオの内容少し紹介したいと思います。実際にもう取り組んでるところがあるんです。それも含めて非常に大事な問題ですから、紹介をします。DVD「誇り」のシナリオですけども、先ほどのこれは見られてありますか。読まれてありますか。(発言する者あり)読まれてないんですか、読まれてあるんですか。(発言する者あり)ちょっとむちゃな発言。


 主人公の女子高校生が1人の青年と出会います。青年は、ほかの国の人から日本の歴史のことを聞かれたら君はどう答えると語りかけ、歴史の勉強に誘います。日清・日露戦争などの実写フィルムも交え青年の語りが続き、2人は靖国神社へと。青年は、この高校生に日本が行った大東亜戦争は自衛のための戦争だったと。アジアの人々を白人から解放したい、日本の戦いにはいつもその気持ちが根底にあったと説明。朝鮮などの植民地支配についても、道路を整備したり学校を建設した、国の水準を引き上げる努力もしたんだと語ります。女子高校生は、最後に靖国までの道を歩いた後の日からほんの少しだけ周りの景色が変わったような気がするとつぶやきます。


 実は新潟の十日町市でこれが昨年の11月5日に開催をされています。ここで行われたセミナーでアニメ上映後、中学生を五、六人ぐらいに分けて事前学習した青年会議所のメンバーが入って討論。生徒は、昔はいいことをしていた、日本が誇らしい、戦争にも理由があることを感じました、アジアの国からありがとうと言われることが誇らしいなどと、そういう感想を寄せてるということです。


 もう一つは、これも島根県の公立中学校で具体的に使われています。実施されたのは、ことしの2月27日であります。学校側の説明によると、地元青年会議所のメンバーが同校の社会科教員に話を持ちかけました。この教員の取材に対してDVDとJC制作資料を見て社会科の内容を含んだ道徳的なビデオだと感じた。日本人としての誇りや愛国心を考えたり話し合わせたりする意義は社会科も同じだと考えたと述べています。


 校長は、このときの校長ですね、実施直前にDVDを見て、日本の立場だけから戦争を見ており、中国や朝鮮から歴史が見えてこないことに違和感があったが、社会科のほかの授業で補えると思った。判断が甘かったと話しています。地元青年会議所側は、学校側に迷惑かけるので取材には応じられない、そういう状況になってます。


 もう一つは、村山談話ですね、これが非常に大事ですね。これは安倍首相も認めているわけです。だから教育の中では、この立場が、戦争に対する立場ね、この立場が一つのもとになってますね。これとの関係でこのDVDは私は問題があると思ってるわけです。


 そんなことで教育長の再度もう一度意見を聞かせていただいて、私はぜひこれは当然言うてきたら拒否をすべきだと思うんですが、再度回答願います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 その中身につきましては、私は新聞等で大体のことは知っているわけでございまして、したがってその分厚いものを読んでる時間がございませんから読まなかったということでございます。


 このDVD、靖国DVDという言い方はちょっと私は極論かと思うんですけども、要するに「誇り」ということについてのDVDの扱いです。


 ただ、これは伊賀市について現時点で何ら働きかけがございませんから、働きかけがあったらどうするんかということは先ほど申し上げましたように教育の中立性、それが維持されるような形での対応をしていきたいということでございまして、当然その教育の中立性というのは過去の戦争についてはやはり何かといいますと村山談話は一つの国の方針というか、一つの基本的な考え方ですから、それに従っての中立性を守れる先生ばかりであろうと、私は伊賀市の教員はそうだと思っております。


 過去に教科書の問題がありました。教科書採択で扶桑社の教科書をどうするんだという問題がありまして、あれは全国ではほとんど採用されてないんですけれども、例えばその教科書を採択するかせんかという問題がいろいろあるんですけれども、それは採択されていないという状況もありますから、私は先生たちの学校の教育の中立性に対する一つのセンスといいますか、そういったものは伊賀市においては正しいセンスがいきてるだろうと。したがって、島根県で起こっているようなことが起こるか起こらないか、これはわからないんですけれども、それは私は学校の教材選択というのは教育の中立性のもとになされておるということですんで、この教材がいいのか悪いのかという判断は、これはいろいろな考え方の人たちの価値判断がありますから、私はここでこれが悪いとかいいとかいうことは言えません。ただ、学校で採択するかしないかという問題につきましては、それはやはり中立性を守っての採択をするしないは学校が決めるだろう。もしそういったことでのいわゆる中立性が侵されるということでしたら、私たちは教育委員会として指導をしていかなきゃならないということですので、そういう見解で考えさせていただきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 一応私なりにその内容について説明をしました。もちろんこれDVDを見てもらったらもっと内容は、あの太平洋戦争は正しかったという立場で全部焼いているわけですね。具体的にはこの実施されたところの青年もこのぐらい変わっていくんですよね。これは非常にやっぱり問題がある内容を含んでいるんですよ。だから教育長の今の立場もそれはそれでわかります。だけど本来はこの文部大臣が私が校長であれば当然これは拒否しますという言葉とか、それから審査会の内容も含めてそういう問題、私たちは全国的にはそれぞれの教育委員会等も申し入れも含めて議論を進めているわけですけども、やっぱりこういうものは村山談話から考えても当然学校に持ち込むべき問題ではないと思うんですね。


 それですと一応教育長としては、今これを見てからでないと判断できないというように判断させていただいていいんですか。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 教育長としましては、すべての教材をその可否を全部見て、これをよいか悪いかというような判断はできません。したがって、そのものについては現時点で私は見るつもりもございません。大体いろんな情報で得てますから、したがってそういう教材であるということは私は承知しております。それだけのことです。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 この問題については、きょうはこれ以上押しても進まないと思いますけども、一度このプログラム等も見ていただきたいと思います。そして私も一度お話をいたしたいと思います。


 今この問題では、それぞれのところで申し入れをしています。どういうことを申し入れしてるかといいますと、1つは、どんな名目であっても公共の場で使用させないことを各学校、教育関係施設に対して徹底をしてほしいということ。それからもう一つは、同趣旨の講演会などについて市として後援、協賛、協力などを行わないこと。3つ目が、文部科学省が採用したことに対して撤回と抗議の意思を伝えること、そういった3点についてそれぞれの教育委員会なり市に対して申し入れを今しております。今回私は、質問する関係もあったわけですので、まだ申し込みはしてませんけども、再度文書で申し入れをしたいと思います。そういった点で、ぜひこの内容について検討をしていただきたい。そして本当に子供たちがあの戦争の問題を正しく評価できる、そういう点を非常に大事にしていただく必要があるのではないかと。これはそういった点をお願いをしておいて、私の質問を次に回っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、住民税の問題であります。


 住民税の増税問題が昨年から含めてことしの6月、実は税源移譲とあわせて定率減税が全廃になりました関係から住民税が大幅な値上げがこの6月から起こっています。人によっては2倍以上になってる方もあるわけです。だから通知が行くことによって住民の方たちの怒りの声または疑問の声がいっぱい出てくると思います。今、四日市や津では、たくさんの方が市役所に問い合わせを来ているというのが今の実態です。


 特にこの中でも高齢者の場合は、老年者非課税措置が廃止になりましたから、本当に大変です。重い税金が暮らしを圧迫、医療や介護、負担はふえる一方ですから、それに追い打ちをかけるそういったことであります。私は、こういったことについては非常に残念に思っています。


 もう一つ残念なのは、こうやって増税された1兆7,000億円をそのまま大企業や株でもうけた人の減税になっているということですね。そういった点でも自公政権が本当にどっちを向いて政治をしているのかな、そんなことをこの増税の問題で思うわけであります。


 そこで質問をいたします。市民税が払えない方がふえてくると思います。住民税の減免についてどうなっているのか、払えない人にどのような対応をされているのか、説明をしてください。特に生活保護基準に近いところの方たちが大変だと思います。市によっては独自の減免制度がありますが、伊賀市の場合の考え方を示してください。まずそれをお答え願います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 国も勝手なもんでして、景気浮揚だといって定率減税をやりますって、これによって景気が決して上がったわけでもないのに、ある日突然やめじゃと。もともと時限立法ですから、やむを得ない話でありますけれども、そういったことで地方がいろいろ非難を受けるということはまことにつらい話でございまして、しかし法律ですから、これ守らざるを得ないということでございます。


 そういった中で払えない人への対応については、一定条例の範囲内で払えない方については救済措置がございます。しかし、すべての方がそういう条例の措置にのれるという話でもございませんですし、例えば災害があったとか生活保護をお受けになるとか、そういう特別な方だけでありまして、基準については担当部からお答え申し上げたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


           (総務部長 長谷川正俊君登壇)


○総務部長(長谷川正俊君)


 税源移譲に伴います市県民税の増税ということでの減免措置でございますけど、実はきょう普通徴収の方の住民税の納税通知書を送付をさせていただいております。


 それで市長が申し上げましたように、まず税法が所得税法と地方税法が異なっておりまして、昨年度の所得が今かかってくるというようなんが地方税法の仕組みでございますので、当然のことながら納税していただく担税能力が翌年に持ち越しますので、変わってくる方もおいでになります。


 そのようなことの中で、地方税法の中で先ほど市長がご答弁を申し上げましたように、天災とか生活保護法による公的扶助を受けた場合の著しく生活が困難になるという認められた場合というのを受けまして市の市税条例で減免規定を設けております。ただ、この減免規定におきましては、既に納期が到来している部分につきましては適用がなりませんので、その後そういうような例えば大きな疾病にかかったとか、火事に遭ったとかいうようなことでの原因がその時点が発生してまいりますので、既に納期が過ぎた場合とか、非常にその辺の証明ができにくいという場合につきましては納税の緩和措置という救済制度もございますので、例えば徴収猶予、納期限の延長とかいうような形での方法を講じておりますとともに、やはり担税能力に応じました、特に低所得者の方に関しましては分割による納税相談を実施させていただきましてよりよい納税環境を整備してる次第でございます。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 条例も見させていただいたんですけども、ほとんど県内の市では条例そのものは全く同じような状況です。だからそれの適用ということになるんですけども、いわゆる生活保護水準に近いところの人たちに対する救済ということでは具体的には条例としてはつくってないというのが現状です。


 ただ、この税金を払えないときに納税緩和措置というのがあるんですよね。これが払えない方たちの対する一つの対応としては大事な制度ではないか。これもやっぱりきちっと対応もしていただいて、そして払えない方たちの救済をやっていただきたいと思うわけです。


 ただ、これについては実は適用条件というのがやっぱし皆それぞれ違うように思います。それで先ほどの部長の答弁では担税能力を見きわめてということですから、非常にある意味ではあいまいなんですよね。他市では、ここをきちっと決めて、実際の収入が生活保護基準の120パーセント以下になっている場合はその対象になるんだというように決めているところもあります。この納税緩和措置の内容について、やっぱり市民がわかりやすいような説明をもう少し加えていただいたらいいのではないか。


 それともう一つは、こういった制度についても住民はほとんどわからないわけですから、やっぱり知らせていただくのと、それで税金が払えないときには税務署なり市役所へ行って相談をかけるということが非常に大事だと思います。そんな意味からその点についての答弁を求めておきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 ご承知のように、行政サービスの対価といたしまして受益者負担の原則というのがございまして、議員さんおっしゃっていただいたように一定の納期限を過ぎまして納税なき場合は強制徴収するのが税の公平性というところで原則でございます。


 ただ、先ほどからるる申し上げておりますように、納税者の方にいろんなご事情もございますのと地方税の市民税につきましては1年おくれという課税の状況でございますので、徴収緩和措置といたしまして徴収の猶予あるいは差し押さえを行った場合の換価の猶予というような制度もございます。特に徴収の猶予につきましては、地方税法にも規定されておりますので、震災、風災害、火災、盗難等の被害を受けた場合や本人さんもしくは同一生計を一にしておりますご家族の方の疾病等によりまして一時期に、納期限内に納税をできない場合に限り、いろんな条件はございますけれども、納税資金の調達について一定の時間的な猶予を与えるために1年間に限りまして徴収を猶予するというような方法でございます。


 あわせましてよく不納欠損のところで出てまいりますけれども、滞納処分の執行停止というのがございまして、これは滞納処分、例えば差し押さえを執行いたしますと差し押さえを執行いたしますことによってその生活を著しく窮迫させるというような場合には3年間に限り滞納処分の執行を停止するというような措置もございます。それぞれ税務課の方へお越し、ご相談をいただいとる中では、徴収猶予並びに分割納付の方法もご指導も申し上げておりますので、ぜひ議員さんの方からもその点PRいただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 あとこの問題で2点だけ質問をしておきたいんですが、実はある地域ですけども、回覧板が回ってきたというんですね。それはどういう回覧板が回ってきたかといいますと、住民税と固定資産税と自動車税と国民健康保険税ですね、それの納期限を書いた一覧表ですね、1年間の。だから国保の場合は10回ですから、何月、何月、何月何日と、そういう形で右端、それから自動車税、それからほかに住民税、それから固定資産税と、そういう形であるんです。一つは、この表が非常に役に立つというんですよ。全体のことがわかるということでね。それからそこへメモをしといて、月末になったらそれに対応するようにするというんですね。全体がよくわかっていいので、これはぜひ欲しいなというような要望があるんです。その回覧は、ことしは全然回ってこなかったもんだから、非常に残念がって、そしてそういう要望があるんですが、これについては再度発行していただくという方向はできないものかということと、もう一つは、国民健康保険の場合は最初は4回だったのが今10回に割って納める形になってます。この住民税の場合は、今4回ですね。これが6回、7回にできないのか。できたらそうやってもらえたら払う方は払いやすくなるんだという要望ですね、そういう声があります。これについての回答を願います。


○議長(岩田佐俊君)


 総務部長。


○総務部長(長谷川正俊君)


 現在伊賀市で扱っております税金が住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険の4つの税金でございまして、納期限がそれぞれ異なっております。毎年当初の4月15日号に広報の方に納期限の一覧表並びにホームページの方にも掲載をさせていただいております。


 ただ、今ご質問いただきましたように、一覧表の現在各戸配布は行っておりません。ただ、広報の中で毎月の1日号のところに今月の納税というお知らせをさせていただいてますとともに、本庁の税務課、各支所の総務振興課の方にこの一覧表は常備しておりますのと、あと地区市民センターにも配置をしております。各戸配布につきましては、まだそう納期がすべて終わったわけではございません。始まったところでございますので、少し検討のお時間をちょうだいしたいと思っております。


 それから納期限の変更でございますけれども、市民税が6月から始まりまして、最終1月と、それから固定資産税が4月から始まりまして12月の25日が納期、国保が4月から3月末と10回の納期になっております。したがいまして、市民税につきましてはやはり固定資産税の納期が4月というようなこともございまして、納税者の方のご負担をなるべく少なくするというような意味でも、地方税法どおりの6月が第1期目というふうな考え方をさせていただいております。ただ、納期そのものにつきましては納税者の方が納めていただきやすいという納税環境の整備と利便性を考えた上での制度でございますので、現在のところこの納期をさらにふやすということは税法上困難なことでございますので、先ほどのご質問の内容にも同意になるかと思いますけれども、4期の納期で納税できない場合につきましては分割納付という方法も一つ視野に入れていただいてご相談いただけたら親切に対応させていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 それでは、増税問題は終わりたいと思います。


 次は、子供のアレルギーの問題です。


 文部科学省が昨年度、その前の年からかな、全国の学校、小・中・高ですね、すべての学校の悉皆調査でアレルギーの疾患の状況調査をやられました。これの結果がこの4月に発表されました。概要は私、今持ってるんですが、この点について少し質問をしておきたいと思います。


 一つは、この場合、実はどういう状況かといいますと、アトピー性皮膚炎が児童・生徒の5.5パーセントで69万9,086人と、ぜんそくについては5.7パーセント、アレルギー性鼻炎については9.2パーセント、アレルギー性結膜炎が3.5パーセント、また特定の物質や食品を摂取することで血圧低下や意識消失などを起こし、発症すれば生命にかかわる重篤な疾患であるアナフィラキシーショック、これが14パーセントで1万8,323人です。いずれの疾患も男子の方が高くなってる、そういう状況が出てまして、どの学校でもこのアレルギーの疾患をあるんだということもこの調査の中で非常に明らかになってきました。


 そこでまず質問なんですが、伊賀市の状況について説明願います。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 文科省のその調査によってのすべてのところでちょっとつかんでないんですけれども、ただ議員さんの言われたアナフィラキシーが14パーセントというのはちょっとおかしい数じゃないですか。これがそんな大きな数ではないと思うんですけども。


 それは別にしまして、伊賀市の場合は、アトピー性皮膚炎の子供たちが小学生で191人、中学生で43人、合計234名ということで、約3パーセントの子がアトピー性の皮膚炎であるということでございます。その対応については、まだご質問ではないので、また後でもしお聞きなら説明をさせていただきます。


 それからアレルギーでアナフィラキシー等の全身症状が出る子というのは、4人という感じでございます。今現時点でつかんでおるところは。


 あと食物に関するアレルギーは、これはいろいろございまして、これについてはまたお尋ねでしたらお答えさせていただきたいということでございます。


 ただ、ちょっとぜんそく、鼻炎、それから結膜炎何とかというの、これちょっとまだつかんでおりませんので、そういう状況です。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 アナフィラキシーは、済みません、0.14パーセントです。そういう数字で、伊賀市の中では4人おるということですから、これはこれできちっとした対応をしてあげる必要があると思うわけです。


 もう1点質問したいんですが、このアレルギー性疾患に対して、この調査ではそういう数字も含めて、あとは対応の問題でも質問してるんですね。一つ一つの疾患について具体的に分析結果を残してきて発表されてます。だからこれはこれでこれからの参考になると思うんですが、まず伊賀市での対応について報告してください。


○議長(岩田佐俊君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 特にアトピー性皮膚炎の子でございますが、非常に人数も多いということであれですけども、まずこの子たちについては各学校がやはりその子その子に応じた対応をしていかなきゃならない。一定販売でこうというわけにいきませんので、程度の重い子から軽い子がありますから、ですからまずその一番は、やはり保護者との連携を密にしてどういう対応をとったらいいかと。特に発汗を伴う、汗をかく一つの作業やとか運動とかいうところについては、体育の授業を見学をするとか外での作業を一時ストップするとかいう、ただしそれをやりますとその子の教育的な問題もありますから、教育権の問題もありますので、ですから軽い子はここまでやれる、重い子はここまではやれないというようなことを判断して各学校学校が個別の判断をしてやってる。いずれにしましても非常に保護者との綿密な連絡をとりながら可能な教育がどこまでやっていけるのかということを探りながらやっとる。


 それからプール等の問題がありますが、温水シャワーですね、これは学校に当然設置すべき状況であろうかと思うんですけども、今のところまだそれほどの普及はしておりません。今後建築していく学校等においては、もう既に一部ありますけれども、温水シャワーを保健室等に整備をして、その子たちの対応をしていきたい。


 それから今後、一部の学校も現在も入っとるんですが、エアコンディションですね。私、東小で校長をしておったときに非常に重い子がおりまして、もう校長先生、かゆうてかなんねんと言うさかいに、よしよし、来いといって校長室へ入れて、そこで思い切りエアコンを入れてがっと冷やしてやりました。そしたらその子はもう気持ちようなったといって1時間ほどしたら帰っていきましたですけど、そういう一つのエアコンを設置するということはそういう効果もありますから、今後そういう方向で対応していきたいというように思っております。


 それから給食に関してのそういうアレルギー疾患ですけども、これは現時点では代替食をやってるところもありますけれども、言うたら除去食で対応しておるというのが現状でございますんで、このたびできた新しいセンターなんかにおいても当面まだいろいろと混乱がありますので、行く行くは代替食までできればいいんですが、そういう方向も模索していきたいと思っております。以上です。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 文部科学省も当然これについての具体的なやつはまたこれからどんどん出てくると思います。やっぱり問題なのは、その児童に対応する形の手当てを受けなあかんということでは本当にきめ細かい対応が必要になってくると思いますし、学校挙げて全体が一つになって進めていくということが大事だと思います。


 先ほどの温水シャワーについても、現在14.8パーセントしかまだ設備がされていません。これは当然全校に設備していくという方向で動きがつくられていくと思います。一応前向きの答弁いただきましたので、このアレルギーの問題については終わっておきたいと思います。


 最後に、危機管理の問題について質問をいたします。


 この危機管理の問題は、市長さんのおかげで大変大きな問題になりました。もちろんこれは市長だけの問題やなしに、私たち議会も含めて今回のこの4月15日の経験というのは非常に大きなものがあります。問題は、やっぱり対策そのものが計画があっても具体的にそういう場面がなかったもんですから、いろいろ手抜かりがあったと思うわけですね。この問題については、たくさんの方が質問をする予定になってます。いろんな角度からこれはできると思いますので、十分議論をしていただきたい思うんですけど、私は1点だけこの問題で質問をしておきたいと思います。


 それは研修ですね。ちょっと訓練とかそういうのは簡単に頭に浮かぶと思うんですけども、地震についての研修ですね、これをやっぱし定着させるというのが一つは非常に大事ではないかなと。今までも情報公開の問題があったらその問題で研修会やるとか、そういう形では今までいろんなことをやってきました。だけどもこの地震の、それから風水害の問題とか、そんな問題についても一定予知はできるわけですね。ただ、地震については予知がなかなか難しいというのと具体的に起こっても起こらなければわからないという点もあるし、いろんな問題があるわけ。だから余計にこれについてはふだんの対応が必要だと思います。だから私は、具体的な内容はこれから検討することになると思うんですけども、やっぱり研修制度をひとつこの問題で取り入れて、1年に1遍は全職員なり、また議員も含めて研修をやっていく。これをやりながらやっぱし地震に強い地域をこしらえていく、そういう観点が私は特に大事ではないかなと今思っています。そんな点でひとつ考え方だけ述べていただいて、私の質問を終わっていきたいと思います。


○議長(岩田佐俊君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私も同感でして、地域防災計画もその後いろいろ変えていかないと、例えばこの8、9なんかには雨がほとんど降ってないのに大雨洪水警報が出て、係長以上全部待機これしてますんですよね。そういうのも本部長がいいよという指令も一つもできないような仕組みになってまして、特に地震につきましては全くふなれで、この間のことは弁解の余地もないんですが、今後地震のときの震度に応じてどういうふうにしたらええかということをやっぱりもっと勉強をしていく必要がある。それにはやっぱり研修をやっていかなければいかんと痛感をいたしております。やっていきます。


○議長(岩田佐俊君)


 森永勝二君。


○27番(森永勝二君)


 質問終わります。


○議長(岩田佐俊君)


 これをもって森永勝二君の質問を終了します。


 お諮りします。市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岩田佐俊君)


 ご異議なしと認めます。よって、市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あすに延会します。


 なお、明日6月13日の本会議の開議時刻は午前10時とします。


 本日はこれをもって散会します。


 ご苦労さまでした。


            (午後 4時00分 散会)


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