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三重県 伊賀市

平成19年第1回定例会(第4日 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第4日 3月 7日)





        平成19年第1回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年3月7日(水曜日)(第4日)


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 平成19年3月7日(水)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(32名)


 議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   19番  桃 井 隆 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    3番  北 出 忠 良 君   21番  土 井 裕 子 君


    4番  木 津 直 樹 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


   10番  森 本 さとし 君   26番  森 岡 昭 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   27番  森 永 勝 二 君


   12番  今 井 由 輝 君   28番  安 本 美栄子 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   29番  山 岡 耕 道 君


   14番  大 西 保 定 君   30番  小 丸 勍 司 君


   15番  奥   邦 雄 君   31番  森 野 廣 榮 君


   16番  勝 矢 節 義 君   32番  前 川 款 昭 君


   17番  坂 井   悟 君   33番  本 村 幸四郎 君


   18番  中 本 徳 子 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(2名)


    5番  空 森 栄 幸 君    9番  森   正 敏 君


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           西 澤 民 郎 君


  行政改革・政策評価推進室長


               山 崎 猛 夫 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        横 尾 純 夫 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        奥 井 周 璽 君


  (兼税務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       長谷川 正 俊 君


  産業振興部長       大 藪 謙 一 君


  (兼出納室長)


  建設部長         秋 葉 茂 能 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  教育委員会事務局参事   小 竹 紀 忠 君


  (校区再編担当)


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       槌 野 策 司 君


  市民病院事務長      前 川 慶 大 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           永 持 嘉 宣 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいまの出席議員数は32名、会議は成立いたしました。


 お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱うことに決しました。


 議事に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。貴重な時間、まことに申しわけございません。実は、本日の朝刊にも出ているわけでございますが、役所の業務用のパソコンのグループウエアへ不正アクセスした職員が発覚をいたしました。実害は現在のところ出ていないわけでございますが、市が定めておりますセキュリティーポリシーに違反する行為でございます。今後、調査も含めて、厳しく対応してまいりたいというふうに思いますと同時に、セキュリティーポリシーのアクセスのアドレス等々の切りかえ等につきましても、今後それぞれの課において時期的にやっていかなければならないことになっておりますが、こういったことにつきまして、さらなるポリシーの適正運用に努めてまいります。何はともあれ、こういったことでお騒がせをいたしておりますことにつきまして、心からおわびを申し上げたいと存じます。どうも申しわけございません。


○議長(安本美栄子君)


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 昨日に引き続き、市政一般質問を続行いたします。


 質問順位第6番 勝矢節義さんの質問を許可いたします。


 勝矢節義さん。


            (16番 勝矢節義君登壇)


○16番(勝矢節義君)


 おはようございます。きょうも2日目でございますが、よろしくおつき合いのほどお願い申し上げておきます。議長の許可をいただきまして、早速でございますけども、私は今回は市税の徴収等について、これを絞り込んだ質問をさせていただきたいと思います。初日、きのうと同僚議員から関連する質問もあったわけでございますが、その辺を省きながら、私なりに質問をさせていただきたいなというふうに思っております。


 そこで、去る2月28日、第1回定例会の初日におきまして、予算方針の中で市長のお話でございますが、短期集中的投資による公債費の増嵩が平成25年まで継続する。これは総務参事に私、かねてお尋ねをしたときには、ピークは平成31年であるというようなお話を聞きましたので、その辺もし私の方が間違っておるのか、また後ほどでも結構でございますので、そういったところをひとつご説明をいただけたらと、こんなふうに思います。


 そこで、普通建設事業においては、学校の統廃合それから川上ダムの周辺整備、市駅前再開発、公共下水道あるいは上水道の排水管布設がえ工事、こういったものが集中して、やはり合併特例債を充当するような事業であるというような市長の説明であったわけでございます。


 そこで、歳入の中心を占める市税が総額において151億1,074万7,000円ということで、対前年比12.2パーセント、市税の割合が36.1パーセント。確かに市税のパーセンテージが上がったわけでございます。しかしながら、そこで市長のお話の中で、これに対する対策といたしまして、歳入の中心を占める市税では、課税客体、課税標準等の的確な把握に努めるということで、私も課税客体というのはいわゆる一言でいいますと、固定資産税でいえば固定資産というふうに解釈をさせていただいて、これでいいのかなというふうに思うんですけども、そこで課税標準ということは、課税客体を税法に定められた方法であらわした数量または金額、その固定資産の評価額というふうに解釈をさせていただけるんではないかなというふうに思うわけでございますが、その辺ひとつ、またよければよしということで結構でございます。それで、法人事業税にあっては、法人の行う事業が課税客体である。そして、課税標準は法人の所得または収入金額、付加価値、いわゆる支払い賃金、利子、家賃等の外形標準となっている。こんなことを調べてみますと書物に書いてあるわけなんですが、間違いなければ結構かと思います。


 そこで、着実な滞納整理を図って、徴収の確保に努めていきたい。ここなんです、私は担当部長にお聞きをさせていただきたいのは、ここなんです。そして、主要税目の見込み、先ほど申し上げました、法人税が16.3パーセント、固定資産税で1.5パーセント、それから市民税、いわゆる市税の市民税及び所得割36.6パーセントということで、トータルが12.2パーセントの増ということでございます。そういったところで、どのようにこれから努力をなさろうとされておられるのか。その辺でまず質問に入らせていただきたいと思います。


 その中で、まず1番目は、税の徴収率向上に対しての対策でございます。一昨日、総務部長の方からも説明をいただいたわけでございますが、その取り組みの実例の中で、私は全国各地域からいろんな取り組みがなさっておられる中で、その事例の一つとして、福井県の美浜町、いわゆる原子力発電所のある町で、かなり裕福な町ではなかろうかと思うんですが、そこでも調定額に対して85パーセントぐらいまで落ち込んだというようなことで、伊賀市の場合は17年度決算で87.何がしだったわけでございますが、そういう中で、一つこんなことが取り組みとしてなさっておられて、これが果たしてできるのかという疑問を持つわけなんですが、いわゆる誠実性を欠く者に対して、条例に基づいて、美浜町滞納審査委員会、滞納者本人から滞納に至った理由や今後の納付計画について事情聴取を行うと。そして、その内容等を踏まえて、滞納審査会が氏名等の公表の是非について独自に判断をすると。そして、町長に氏名の公表等もやむなしという答申をされたら、町長のご判断でこれが公表するというようなことが書かれてあるわけなんですが、実際に、後ほどもまたこれ政策本部ということの中で市長にもお尋ねをするわけなんですが、そういったことは可能なもの、できるんだろうかという、私も疑問を持っております。


 そんな中で、誠実性を欠く者というものは一体どんな者か、どんな方かということで、電話や文書催促してもいない者、そして臨戸訪問しても納税の誠意を示さない者、そして納税の約束をしておきながら約束を破る者、市政に対する不満を理由に納税を拒否する者、もう一つは、公職にありながら滞納している者、こんなことが主な理由として上げておられるわけでございますけども、実際、これが可能な法的な、勉強すれば可能になるのか、その辺もひとつこれからの取り組みの大事なところではなかろうかというふうに思うわけでございます。そんなこともひとつ研究をし、また私どもも議員の与えられた特権の一つに100条調査というのがあるわけでございますが、そういったことも職員の方々に率先して、議会の議員としてのやはりやらなければならない事柄ではなかろうかというふうに、我々もこれから真剣にこれに取り組んでいかなくてはならんだろうなと。特にこの財政の厳しい中ではなおさらだというふうに思うわけでございます。


 そこで、2番目の質問でございますが、不納欠損、いわゆる総額にして、17年度決算では1億8,000万ほどあるわけでございますが、その中で地方税法でいう第15条の7、これの各項と、そして第18条の2、時効の中断という手続が、手続っていいますか、こういったことをおとりになったのか、なってないのか。また、なったとしたら、なぜこういったものが生じてくるのか。そんなこともひとつお尋ねをいたしたいと。これ全く私ども不勉強でございますので、そういった事柄について、ご説明をいただけたらありがたいなあというふうに思います。


 3番目は、滞納繰り越しについてでございますが、総務部長の一昨日のお話の中では、市税、いわゆる市民税、個人、法人、固定資産税、軽自動車税、国保税、いわゆるここにたばこ税も入るかもわかりませんが、それらを含めて25億5,000万、こんなお話があったわけでございますが、さらにはきのうの宮?議員の質問の中で、企業会計、いわゆる特別会計、これらも含めますと総額において37億ですか、そんな金額が出てきました。これは我々、当時、島ヶ原村で平成十二、三年の時代の一般会計予算でいきますと2年分に相当するぐらいの額かなあと。かなり大きな額になっているわけでございますが、そんなことも考え合わせますと、ぜひともやはりこれは知恵を絞り、みんなが税の負担の公平ということから考えますと、一番力を入れていかなくてはならんのではないかなあというふうに思うわけでございますので、その辺ひとつまた取り組みの関係も、いわゆる県の回収機構等もおやりになっておられますけれども、これは回収機構といいますのは、三重県では当時69市町村がすべてこれに加入をして世話になったわけでございますが、今は29になったわけでございますね。ですから、こんなことを県でやっておられるというのは、三重県と茨城県、この2県、あとは各広域団体で少しはやっておられると思うんですけども、そんなんが非常にあって、三重県が積極的にこれに取り組んでいただいてる、またいただいているんですけども、これには当然元が要るわけなんです。元と集めていただいた、その徴収された金額との対比、こういうこともあるわけでございますので、我々がやる、そして市もこういった取り組みをするということは、元は要らないわけで、頭さえ使えばできるんではなかろうかというふうに思うんで、そんなこともひとつおやりいただけたらと、こんなふうに思います。


 次に、4番目は、軽自動車税なんです。金額にしたら300万余りの金なんですが、849件で、この辺の軽自動車税は乗用車が7,000円ですか、軽自動車のトラックが4,000円ぐらいですか。この849件の件数を300万で割りますと、3,500円ぐらいになります。ということは、比率からいけば、軽自動車のトラックの方がそういったことが比率としては多いんでないかなというような感じがするわけなんですが、そんなことが果たして、車が軽でも車検がございます。そうしたときに納税証明が必須条件なんですが、そんなのを車検をどう通しておられるのか。ちょっと我々も疑問に思う。それと、車の出入り、我々でも車の出入りが個人ではあるわけなんです。そういった管理っていうものはしっかりとなさっておられたら、こんな軽自動車の滞納なんていうようなことは考えられないんではなかろうかなというふうに思うわけでございます。そんなところをひとつどのような取り組みをなさっておられるのか、お聞かせをいただきたいなあというふうに思います。


 次に、大きな2番目といたしまして、政策法務のことでございますが、法を政策実現の手段としてとらえて、そのためにどのような立法あるいは法執行、争訟、いわゆる訴訟を起こして争うこと、争訟、あるいは評価が求められるかを考え、理論や実務における取り組みをいうという、書物の中には書いてあるわけなんですが、従来が国が政策を決定して、それを地方自治体が忠実に執行するという体制のもとで、自治体現場では政策と法務は切り離された形の中でずっと執行をされてきた。これが地方分権までの地方自治体の執行の状況であったと思うんですが、12年からはこれが地方分権が進んで、自治体自身が政策をつくる時代となってまいりますと、政策と法務を結びつけて、しかも政策を実現するためにどのような条例をつくったり、あるいは法執行が求められるかを考えなくなはならない、こんなことが私、議会の方でもそんなことが今ひしひしと感じられる部分が出てまいっております。それが政策法務の考え方だと学者は申されているわけなんですが、近年、当市においても、市長部局の中で政策法務研修の実施やとか、あるいは政策法務担当者の配置いうものがなされておられるのか。また、政策法務の考え方というものは受け入れられて、またそれを重視されたようなお考えが今現状あるのか。また、そういったことに取り組まなくてはならんなあというような現状のお考えというものをお示しをいただけたら、ありがたいなあというふうに思います。


 そんなことで、登壇でのこれは質問とさせていただきます。また、自席からご質問をさせていただきたいと思います。また、自席でご答弁よろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 税にかかわりまして幾つかご質問をちょうだいしたわけでございますが、その前段で特例債の有効期間に集中的に投資ということを申し上げさせていただいて、過日、財務の方からピークが平成31年ごろだという話があったということのそごがあるのではないかというご質問でございますが、私の申し上げましたのは、特例債事業を中心として平成25年までに、いずれ必要な社会資本整備は有利な特例債事業を活用していくということになりますので、一般起債等々を活用するよりも、いずれは後年度、資本投下をする必要があれば、合併後10年の間に投資をしていく方が有利であるという考え方を申し上げております。平成31年の話は、ちょっと私が申し上げた話ではないので深くわかりませんが、後ほどまた担当からお答えすると思いますけど、多分そういった投資をしてまいります起債の償還の時期のピークのことを言ってるんではないのかなと、これは想像で、もし間違っておれば担当の方から訂正をいたさせますが、25年を済んでしまいますと、社会資本投資、とりわけ特例債はハードの整備しか活用できませんものですから、有利な間にいずれ長期的展望に立って投資の必要なものについてはできるものから順次整備をしていく必要があるのかなというのが、現時点での私の思いでございます。


 その次に、課税客体と課税標準につきましてお尋ねをいただいたわけでございます。それも個人と法人に分けてのお話でございました。専門的なことになりますので、ここのところは担当部からお答え申し上げたいと存じます。


 さらに、滞納整理につきましてお尋ねをいただきました。福井県の美浜町の例を挙げていただいて、不誠実、誠実でない、いわば滞納。例えば、電話をかけても出ないとか、臨戸訪問しても逃げてしまうとか、他の行政の不満を理由に、この地域でもそういうことが実はなきにしもあらずでございます。あのことが不満だから税金払わないと、こういう別の角度での払ってもらえない方も中には結構おります。そういうのを不誠実というふうなとらまえ方をして、審査会で審査をして、公表についてはともかくといたしまして、なかなか気のきいたっちゅうか、行政としては真剣なシステムだなというふうに聞かせていただきました。こういったシステムを当市においてもできないかなあということなどにつきまして、今度検討をさせていただきたいというふうに思います。


 現在も滞納整理につきましては、過日のご質問にもお答え申し上げました。いろんな方法でやっておりますが、なかなか効率が、非常に高い効率で上がってるということでもございませんのが事実でございます、残念ながら。そういった中で、県の回収機構へお願いする案件もたくさんございます。これは回収機構へお願いするのは、全く不誠実中の不誠実な、しかも非常に高額な滞納者、あわせまして法律がいろんな角度から絡んでるような案件がございます。そういう専門性を有するものについて、回収機構にお願いをいたしております。当然、経費が必要でございまして、しかしながら市で対応できないと判断いたしたものについて、納税能力のある相手方さんはほとんど100パーセント回収をされてまいっておりまして、その回収した額とそれに要した費用ということを考えますと、圧倒的に額が多うございますから、今のところ一定の効果を発揮してると。おっしゃいますように、すべて市で対応できれば、それは一番いいことなんでありますが、なかなか市だけでは対応できないというような実は案件もございまして、そういったものにつきまして回収機構へお願いしてるというのが現状でございます。


 次に、不納欠損とそれから時効中断、税法の15条の第7項ですか、あわせて18条の第2項についてお尋ねをいただきました。こういった事実があったかどうか、あるいは内容については、これ担当の方からお答え申し上げたいと存じます。


 それから、軽自動車にお尋ねをいただきました。この軽自動車で車検の必要なものにつきましては、恐らくよっぽど悪質の場合は滞納ということになるんだろうというふうに思っておりますが、これも本当はそんなんでは困るんですが、不道徳漢と申しますか、そういった人もたくさんおられまして、実は農耕用の車両、さらに原付ですね、これ車検ございません。ですから、なかなか捕捉をすることができないという現実がございまして、そこんところが一番頭の痛いところでございます。車検のあるものについては、納税証明要りますから、そんなにごまかして車検という話ではならないと思うんですが、農耕用及び原付につきましては、中にはもう廃車してしまっておっても、ナンバープレートを返納しない方も中にはあるんだろうと。あるいは原付にしても、同じようなことが言えまして、しかしながらナンバープレートが返却されない限り、税金を納めてもらうという対象になってまいりますから、これらがたまりたまってと、こんな状況でございまして、これテレビもやっておりますから、お使いになってないような農耕用もしくは原付あったら、速やかにナンバープレートを返納してもらいたい。あるいは、使ってる原付農耕用やったら、なおさらこれ通知も行っておりますものですから、税金を納めていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに存じます。


 それから、次に、政策法務についてお尋ねをいただきました。お説のように、従来言ってみれば国が決めて、地方は国の言うとおりにしていると、こういう中央集権の時代が長く続いたものですから、一挙に地方分権一括法ができましてもなかなか地方としてはふなれな部分もあります。そんなこともございまして、新しい地方分権一括法を3年以内につくって、名実ともに地方分権を実施していこうという国の現在の動きでございますが、例えば市におきましても地域活性化条例をつくって、これに基づいてそれぞれの地域活性化をしていくために活性化計画を樹立しまして、それぞれ議決をいただいて実行していくとか、あるいは子育ての条例をつくりまして、この少子化時代に対応していくとか、そういう動きと申しますか、地方独自の法制を立ち上げまして、それに基づいて地域が施策を実施していくという時代に転換しつつはございますが、まだまだ福祉だとか教育の分野では、国が法律をつくりまして、これに基づいて地方が条例を入れまして、そしてその条例に基づいて事務事業をやっていくというような分野はたくさんございます。しかし、これは財源とのかかわりもございますものですから、特に福祉なんていうのはそういう分野が多うございます。したがって、まだまだ地方分権が緒についたというふうなところでございまして、そのかわりに本格的にこれ地方分権になってまいりますと、財源の確保、さらには法務能力、そういったものが求められる時代がもうすぐそこまでやってきているというふうな状況でございまして、これに対応する研修会も含めて、自治体の受け皿というものにつきましても、今後取り組んでいく時代に入ってまいりました。私の方からは以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。税の関係それから政策法務につきましてお尋ねをいただきました。ほとんど市長の方から答弁をさせていただきましたので、事務担当からと言われましたことにつきまして、ご説明申し上げたいというぐあいに思います。


 まず1点目でございますが、課税客体の把握、それから課税標準がどういったものだということでお尋ねをいただきました。課税標準につきましては、例えば固定資産税ですと、土地、家屋、償却というぐあいにあるわけでございますが、このそれぞれの家がどれだけの値打ちがあるものかいうものを調査をして決定をしていくのが、課税標準ということになってまいります。その家自体が課税客体ということになってまいります。ですから、家屋調査といいますか、十分させていただいて、漏れのないような公平の課税に努めていくというのが課税客体の把握ということになってこようかなと思います。あわせまして、市民税につきましても、申告を原則といたしておりますが、申告をしていただけない方について調査をして、申告をするようにお願いをしていくというのが、課税客体の把握かなというぐあいに考えております。


 それから、滞納審査委員会についてのお尋ねをいただきました。これにつきましては、市長の方からご答弁申し上げましたので省略をしたいと思いますが、審査委員会の性格等をおわかりになっておれば、教えていただきたいなあと。外部委員さんというのはちょっと難しいかなというように考えるところでございまして、内部の徴税吏員がそういったことの対策をやっていくというのがまず普通かなというぐあいに思います。それと、公表の話もお話をいただきましたですけども、公表につきましても個人情報の関係がありまして、条例を制定をしてということでございますので、またちょっと少し違うのかなあと、勉強しなければならないなあと思いますが、かなり難しいのではないかというぐあいに考えるところでございます。


 それから、不納欠損についてお尋ねをいただきました。18条で不納欠損をすることのないように、昨日もそのことにつきまして少し答弁をさせていただいたところでございますが、18条で5年の消滅時効にならないような措置を各職員が、税の担当者が十分とっていくということで、財産調査等を実施いたしまして、差し押さえ等で時効の中断をしていく、あるいは調査の結果、生活困窮等で財産がないという方につきましては、執行停止という形で別の処理をさせていただくということで、18条によります5年時効による不納欠損がないような措置を十分とらせていただきたいというぐあいに考えております。明細等、もしお入り用でしたら、担当の方からご説明申し上げたいというぐあいに思います。


 それから、軽自動車税につきましても市長の方からお答えをいたします。もう全くそのとおりでございまして、我々の方としましても廃車等の手続をやっていただきますように、3月のちょうど課税の時期、4月1日が課税基準日でございますが、課税の時期になりましたら、広報等で既にお使いになっていない軽自動車といいますんか、農耕用自動車とか原付がございませんかというような広報もさせていただいておりますし、督促をさせていただきますときには、必ずそういったこと、廃車手続はお済みですかというようなことも書かせていただきながら督促をさせていただいているところでございます。


 それから、政策法務の関係でございますが、これにつきましては議員ご指摘のとおりでございまして、政策実現のための手段としての条例を独自につくっていくというようなことで我々とらえておりまして、このことにつきましては既にご存じだと思うんですけども、自治基本条例の中にも47条でしたか定められておりまして、ただそういったものを遵守をしながら事務の執行を行ってまいりたいというぐあいに考えているところでございまして、実は政策法務の研修というものを実施いたしております。この政策法務研修につきましては、昨年、一昨年と実施をいたしているところでございまして、今現在で延べ166名、これ係長、主任クラスの職員を対象といたしておりますが、166名、現在で受講をいたしております。また、市の独自研修以外に、それぞれのいろんなところで研修を実施いただいておりますので、職員の派遣ということで、例えば自治会館が行っていただいております政策法務でありますとか法制執務でありますとか、そういったとこに職員を派遣すると。それから、それ以外に専門研修、例えば今申し上げました税務の専門研修でありますとか、それぞれその業務に応じました研修に職員を派遣をいたしているということでございます。


 それとあわせまして、庁内におきましては、政策法務委員会というものを設置いたしまして、議会へ提出させていただく条例につきまして、中身の点検等をいたしますほか、今申し上げましたように、政策実現のためにどういった条例が必要かというようなことをその機に応じてさせていただくという体制をとらせていただいております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 勝矢節義さん。


○16番(勝矢節義君)


 答弁をいただいたんですが、まだまだ私、疑問点が残っておりまして、一つは不納欠損の中での15条の7の第1項、これがわずか2件でございます。第2号につきましては42件いうことで、第3号、164件あるわけなんですが、その15条の7の3というところの中では、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるというようなことで、これは調査がどの程度本当にやられているのか、あるいは我々、島ヶ原支所の中でも、まだつい先日ですけども、163号沿いに当時いわゆる投資の目的で小さな土地を取得した地域外の所有者が結構あるわけなんですけど、それらが税の収納はどうだという尋ねをしたところ、今のところ大して大きなそういった滞納はありませんというような回答はいただいたわけなんですけども、やはりそういうもの、そして転々と動いてしまう土地が結構あったと思うんです。ですから、それが追っかけていかんならんというような事務というものも大変ではなかろうかなというふうに思うわけでございますけども、それらが5年すればいわゆる欠損でなくなっていくと。毎年毎年1億8,000万ものお金が消えてしまうわけでございますから、これを少しでも消えない中で徴収をできる努力というものもこれは大事かなあというふうに思うわけでございます。


 課税するということは、担税力があって課税をしてるということを、これは我々がそんなふうにとらえているわけなんです。また、間違いなくそうだと思うんですけども、それが納税をされない、その意識の啓蒙、啓発というものも大事であろうというふうに思うんです。厳しく取り締まるとか、処分をするとかいうことよりも、やはりそういう納税に対する意識、これをやはり毎月の広報等でもそういうことを意識を持っていただくような、そういう何か施策といいますか、そんなことも大事ではなかろうかなというふうに思うわけでございます。


 そこでもう1点は、先ほども、これが美浜町の滞納対策組織図でございまして、ここがいわゆるその委員会になってるわけなんです。ですから、三役の横にあって、そして第三者機関で学識経験者等が委員として7名で構成をされて、市長に、先ほども申し上げました、いわゆるこないだも助役といろいろお話をさせていただいた悪質な滞納者っていう、どこまでが悪質であって、その線引きが非常に難しいなというような、お酒をいただきながらの話だったんですけども、そんな話もさせていただきながらですが、こういった第三者機関というものを設置することによって、市長が最終判断すれば、氏名の公表も可能になる、できると。したという報道はなされておりませんけども、できると。ですから、町長の方でこの美浜町の場合はちゅうちょされておられるのか、委員会ではできると。


 町長の方でちょっと待ったというようなお考えが現状にあるのかなというような気もするんですけども、ですが、我々がこれからこういったことに真剣にやっぱり取り組んで、行政の方々よりも率先してやろうとする100条調査の調査権の発動というものがあるわけなんでございますが、その100条調査というのが議員に与えられたいわゆる特権ではありますが、その特権の中でも制約もございます。制約もございまして、普通地方公共団体の議会が政策決定機関として、また執行機関の批判監視機関としての議会の機能を果たすための自主的活動を保障しようとする趣旨のもとに与えられた権限、これがそのとおりだと思うんです。そこで、議会には当該団体の意思決定機関としての議決権を初め、広範な権限があるわけでございます。しかも政策の決定権、当然でございます。町その他の執行機関の事務執行を監視し、これに民主的統制を加えるための検査調査権。3つ目といたしまして、政策決定権及び批判的権限を自主的かつ能率よく果たすための議会の組織運営権が認められていると。これが我々に与えられた権限であろうと思います。これらの権限を有効に行使するためにどうしたらいいのかということで、当該団体の事務に対して正確な情報、知識を得ることが必要とされる。そのために調査権があるというふうに私は理解をしてるわけなんですけども、そういったことも含めて、この徴税に対しては我々も調査権を発動する。そして、もっともっと勉強して、今この別の委員会が書いておられるような氏名の公表までも可能にすることができるのか、我々も議会の中でそういった勉強もする必要があろうかと、このように思うわけでございます。


 そんなことでひとつ取り組みをいただけたらというふうに思うわけでございますが、政策法務の中では、先ほども答弁をいただきました。総務部長の方もいただいたわけでございますけれども、課税に対する、先ほども申し上げたその法務的な一つの考え方、それともっともっと平らなやわらかい形の中で意識を啓発、啓蒙するという、こういった取り組みについてどういう、今現時点でのお考えがあれば、これをお聞かせいただけたらと、こんなふうに思うわけでございます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 3点ほどお尋ねをいただいたというぐあいに思っております。


 まず、滞納の関係でお尋ねをいただいております。これは税務課長の方からお答えをさせていただきたいというぐあいに思います。


 それから、税の調査で100条委員会というご発言でお尋ねをいただいております。この件につきましては、実は当時の自治省の税務局長から通達が一部出ております。100条委員会の重みっていいますんか、大切さというものは十分理解をしているところでございますが、この通達によりますと、結論だけ申し上げますと、長い文章なんですけども、そういった請求があった場合においては、非常に慎重な判断をして、原則開示すべきではないというような通知が出ております。今手元に持っておりますので、また後で議員にお示しできたらというぐあいに思っております。


 それからあと、税については、調査とか、いわゆる権力を使った差し押さえとか、そういったもの以外に十分な啓発が必要ではないかということでお尋ねをいただいております。全くそのとおりでございまして、納税者の方に納税意識を持っていただく。まず、市職員もそういったものを十分持ちましてやっていくというようなことが大切かというぐあいに思っておりますので、機会をとらえまして広報等、納税のことにつきまして、特にことしは定率減税が廃止されます。それから、所得税が減額をされて、その分が市民税ということになってまいりますので、納税者の方に十分ご理解をいただくというのは大切なことだというぐあいに考えておりますので、広報等で今そのお知らせもさせていただいているところでございます。ご理解をいただきたいというぐあいに思います。


○議長(安本美栄子君)


 税務課長。


         (総務部参事兼税務課長 奥井周璽君登壇)


○総務部参事兼税務課長(奥井周璽君)


 税務課の奥井でございます。先ほど、地方税法第15条の7の第1項第3号により、執行停止によりまして、18条により徴収権が消滅ということのお尋ねでございますけども、この滞納者の所在あるいは処分する財産が不明というのは、この第3号に該当いたしまして、これに当たりましては、当然伊賀市の方にみえない方におかれましては、転出先の自治体へ住所照会をかけたり、また不動産、動産の調査につきましても、各それぞれの自治体あるいは銀行、それから預金センター等、調査をしているのが現状でございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事。


          (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏君登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 冒頭でお尋ねいただきましたが、答弁おくれまして申しわけございません。財政見通しを22年度までお示しさせていただいておるわけでございますけれども、それをお示しするに当たりまして、その後の償還等はどうなるのか、あるいは今後の借り入れがどの程度できるのかも含めまして、さらに5年間、事務レベルで数字を出している部分がございます。その中に公債費がございまして、市長申しましたように、その中では25年度をピークというふうなとらえ方をしております。ですから、22年度までのものをさらに5年間見てることからいきますと、28年度以降の分については、なかなか数字としては持ち合わせておりませんので、もし議会等で私がそのようにお答えをさせていただいているとしましたら、最終年度の特例債等の借り入れ状況にもよりますけれども、可能性はありますが、現時点ではお答えできるような年度ではなかったということでございますので、万一ございましたらご訂正を願いたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 勝矢節義さん。


○16番(勝矢節義君)


 先ほど総務部長の方からこの100条調査のいわゆる発動というものについて、国からのということで、ちょっと私も聞き漏らした部分があるわけでございますけれども、市税の賦課徴収については、この事務は当然市の事務でありますから、議会の調査権の対象になるということは間違いないわけでございます。そこで、我々もこれ、実施するに当たっては、よほど慎重に取り組んでいかなくてはならんなというのはもう肝に銘じて、よくわかっているところでございます。


 そこでまず、調査権というのは、議会自体であって、議員個人には認められるものではございません。そこで、また常任委員会においても、議会が個々の事項について調査の範囲及び調査の方法を指定して委任した場合にのみ調査権を行使することができると。これはひとつ我々もこれをしっかりと理解をしておかなくてはならんし、また議会において、その意思決定は当然議会の議決は必要になってまいります。そんなんで、これからもっともっと我々も行使する以上は勉強をして、そして市民の皆様方のために、やはりわずかなパーセンテージの方々に厳しいかもわかりませんが、95パーセントを超える市民のために我々はやっていかなくてはならんだろうなと、こんなふうに思うわけでございます。そんなことで申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして、勝矢節義さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第7番 奥邦雄さんの質問を許可いたします。


 奥邦雄さん。


            (15番 奥 邦雄君登壇)


○15番(奥 邦雄君)


 皆さん、おはようございます。ただいま議長さんの方から許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと存じます。奥邦雄でございます。市長さんを初め行政当局の皆さん方、よろしくお願いをいたします。


 それでは、通告順に従いまして、順次申し上げたいと存じます。


 まず、第1項目の伊賀市全体の地域産業の振興について。1、地域活性化計画策定後どのように取り組んでいかれるのか。2、農、商、工の連携の新しいまちづくりは。3、自立、完結型の里山、田園都市とは。4、地域の工場誘致とふるさと財団の調査結果について。大きな2の1、小学校区再編について。1、伊賀市26小学校の再編の進歩状況について。2、伊賀、阿山地域について。以上の通告順に申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、伊賀市全体の地域産業の振興でありますが、日本の少子化、高齢化の比率は世界に例を見ないほどの速さで進んでると言われております。そして、日本の農村の景観と農村文化を築いてきた米作農業が消費者の消費ニーズとグローバル化によって、農村の文化と農村の環境すら脅かすに至っております。また、地域の大工さんを初め職人さんといわれる方々、商店の方々、廃業、閉店に追い込まれ、わずかに残された商店街、縮小して細々としている現状であります。かつて昭和36年に誕生いたしました池田総理は、所得倍増計画のもとに、農村は人材の苗代であると言われた時代から、半世紀近くなってまいりました。その当時は、長男、長女を残してどんどんと都会へと流れていきました。現在も高齢者だけを残して、都会へ町へと流れつつありますが、私は地域が若い人たちが多く住み続けていただける地域に変わっていかなければならないと考えておるところでございます。地域に合った改革をどう進めていったらよいのか。地域が知恵を出し合いながら考えていかなければならないと考えております。また、あわせて若い人たちが、また子供さんたちが地域のよさを再発見していただいていかなければならないと考えております。地域を守っていくムードを私たちが盛り上げていかなければならないと考えています。次の世代へ継ぐ責務は私たちにもあると考えております。


 そこで、一昨年6月に定例議会で制定をいただきました地域活性化条例に基づきまして、地域活性化計画が策定されました。その地域活性化計画は、伊賀市の策定計画の中でも伊賀市の発展の大きなかなめの一つであると思っております。そこで、地域活性化計画策定後、どのように取り組んでいくのか。また、市全体として発展していく方向性についてをお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、農、商、工の連携の新しいまちづくりであります。


 人口減少社会が進む中、地域農業の担い手が減少し、大きな地域の課題でもあり、地域の重要産業でありながら窮地にある農業は、農産物の生産だけで生計維持すらできない現状であります。農業者が自立的に農産物を販売するということでは、商業的なセンスがなければならないし、さらに付加価値をつけていく機能は、食料、食品などを加工するノウハウが必要だと思います。農産物は生産者が生きがいを持って農産物を生産し、出荷して、そこに生活し続けるためには、これらの機能、連携を可能にする仕組みが必要であり、将来に持続性あるまちづくり、地域づくりのためのシステムの方向性を見出さなければならないと思います。


 全国的には農業の6次産業化とか、農工連携、農商連携の推進などが、言葉が流されておりますが、伊賀市ではこれをどのような視点で据え、実現に向けて取り組みをなされるのか、お尋ねをいたします。


 3に、自立、完結型の里山、田園都市とは。地域に住む市民がそれに住みながら、その地で生計の糧を得て、生活、経済活動を地域内で完結できる、すなわちそれで自然の恵みを享受しながら生き続けられるような里山づくり、田園都市づくりというものが大切であると考えます。地域活性化計画では、伊賀市の基本的な性格として、食、住近接型のまちづくりの定住環境の形成を目指すという方向性の中で、自立型、完結型の里山、田園都市であると表現されていますが、具体的にどのような地域形成を伊賀市は目指そうとしておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、4、地域に工場誘致とふるさと財団の工業団地適地の調査結果についてで、お尋ねをいたします。


 地域に工場なり工場団地を誘致することにより、若い人たちの流出の抑止し、になると同時に、商業、建設業、農業の担い手、地域の担い手として、地域の振興をもたらすものと思います。また、日本の経済も上向いており、三重県北部では工場敷地が不足してると聞き及んでおります。また、18年度第1回の定例会におきまして、工場団地の誘致についてお尋ねをいたしました。市長さんの方からは、17年、18年度じゅうに国のふるさと財団の資金を得て調査を進めているとのご回答をいただいております。その結果についてもお伺いをいたしたいと思います。


 次に、大きな2の小学校再編についてでございます。


 伊賀市の小学校26校の校区再編の進歩状況について。伊賀市も中学校の校区再編に続き、小学校の再編を進められるということで、市長さんの施政方針表明、教育委員長さんの教育行政方針で表明されています。市内全域の小学校生徒が平成18年度で5,175人で、10年後の平成28年が推定で4,423人となるということでございます。752名が10年で縮小するデータが出されております。急激な減少でございます。これらの方向について、再編についてお尋ねをいたします。


 また、旧上野市では、上野地区の再編がされて、進んでおると聞き及んでおりますが、再度お尋ねをさせていただきます。


 2、伊賀、阿山支所管轄の方向性についてもお尋ねをいたします。


 市街地でなく地域につきましては、少子化が特に急激に進んでおります。伊賀支所管内は平成18年度で586人、平成28年、10年後には325人と推定されておりまして、10年間に201名が減少するということでございます。また、阿山地域につきましても、平成18年には509人で、平成28年では325人と、184人が減少との推定が出されております。これらの方向性についてお尋ねをいたします。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 奥議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 まず、伊賀市の地域産業振興について、考え方を含めてご質問をいただいております。まず1点目の地域活性化計画策定後、どのように取り組んでいくのかというご質問でございまして、いずれご議論をいただくわけでございますが、伊賀市全域それぞれ持ち合わせておりますすばらしい地域資源を生かしながら、地域活性化につなげていきたいというのがこの計画の目標でございまして、これは行政が主体的に引っ張っていくとかって、そういう話ではなくて、主に住民自治基本条例に基づいて地域の方々とともに地域づくりをやっていくというのがこの活性化計画の基本的な流れでございます。自治協議会の方には、おつくりをいただいたまちづくり計画というのもございます。補完性の原則というのが根底にありまして、自分たちでできるものは自分たちでまずお取り組みをいただく。そして、自分たちだけではできないものについて、行政、市なら市と一緒になってやっていく。さらにそれでもできない場合には、県と一緒になってやっていく。県でもできない場合は、国と一緒になってやっていくと。こういう一連の将来の地域づくりの精神がございまして、その具体的な活性化に対する事務事業につきましては、地域計画に基づいて今後なされていくというふうになるというふうに思ってございますので、これもこの活性化計画が、さっき勝矢さんのご質問のように、政策法務の一つの一環ででき上がってまいったことでございまして、それぞれの地域の知恵を出しながら進めていこうということでございますので、計画ができても計画倒れになってしまってはどうしようもないということでございますので、また適切なご指導をいただければというふうに思ってございます。


 農、商、工連携の新しいまちづくりにつきまして、おっしゃいますように従来の農業は生産さえしておれば、特に水田農業におきましては米さえつくっておれば、あとは出荷から販売まで、今でもその流れがあるんですが、人任せでやってくれるというふうなシステムでありましたが、これからの農業はそれだけではなかなか経営として成り立ちにくいという時代に入ってきているんではないかというふうに思っております。ですから、農業そのものもある程度資本投下も必要ですし、知恵も出して、いずれにいたしましても、日本の国土っていうのは非常に狭いわけでありますから、ここで付加価値の低い土地利用の産品つくったって、世界と競争をできるわけないわけでありますから、狭い土地でも収益率の高い農業を目指していかなければ、今のところ関税の問題等がございますから、米等につきましてもそんなに自由に入ってこれない状況でありますが、長い将来の中には、例えば日本の米と世界の米と勝負しようと。金額の部分で勝負したら、これは全く成り立ちませんですから、さりとて国が永久に、それじゃあ日本の米づくりをお金を継ぎ足して応援していくかといったら、これも必ずしも約束された話ではありません。ですから、そんなことを考えたときに、やはり狭い農地を利用して、付加価値の高い生産を上げていく必要が将来求められるんではないかというふうに思っております。


 しかし、現状を眺めたときには、現在のこれはまさに国の農政に乗っていかなかったら、大半の農家の方がうまくいかないということでございます。中には自分で勝手に販路を、勝手っていう表現悪いですが、自分独自で販路を切り開いて、そして契約栽培などをやって、減反にくみしないでそれなりの実績を上げられている方もおみえでございますが、こんな例は非常に少ないということでございますから、そこで生産者たる農家の方々が真剣になってこの際考えていかざるを得ないと。ただ、国土の狭い農地を農村地域にお住まいの方全部がここで生計を立てるだけの農業っていうのは、現実的にはでき得ないわけでわけであります。それができれば、別によそへ働きに行く必要がないわけでありますけど、現実的にこんだけの狭い農地でグローバルな競争に勝ち抜けることはできないのは当たり前の話であります。


 ですから、地域は地域でやはり知恵を出して、行政といたしましても19年度から特産品を奨励してまいろうと思うんです、米以外の話でありますが。しかし、この特産品もただつくるだけでは私はそう利潤の上がる話ではないと。おっしゃいましたように、6次産業までみずから持っていくと、その気迫がなかったら、特産物をつくって、青空市なら青空市へ出すと、そこまでだけではなかなか収益率は私は上がりにくいというふうに思っておりますが、おかげさまで伊賀市も地域によって、例えばキュウリを収穫して、キュウリの漬物をつくって販売をする、あるいはヒノナをつくって漬物にして販売するとか、そういうことが今後各地域でなされることが必要である。すなわち農とそれから直販以外はいわゆる商売人さんを通じて販売する。あるいは、加工場も大規模になってきたら、これ工業の世界になってまいりますから、農工商の連携でもって、価値ある農村づくりが初めて生まれてくるということになるのではないか。そこには投資も必要でございますし、言ってみれば産学、学問的な研究も必要になってくると思います。産学、それから当然官、産学官の連携で農商工の連携をとれるような仕組みづくりができてくれば、私は農業の未来も開けてくるのではないかというふうに思っております。


 それから、自立、完結型の里山、田園都市ということでございまして、そういったことをベースに置きながら、理想からいいましたら、現在農村地域にお住まいの人はもちろんのこと、農村地域で生活をしたいという人があれば、移住をしていただいて、そして農村でふだんの生活は行うと。大半の人は農業だけでなりわいが成り立たないということになりますと、どこかへ現金収入、すなわち働きに出ると、こういうシステムがこの日本の各それぞれの農村地域でもずっと長年続いてきております。したがって、理想はやはり農村地域に定住をして、そして兼業農家というんですか、少ない農業も営みながら、そして主役の収入はほかのところで稼いでくると。しかも3世帯同居がやっぱり私は理想ではないかと。家族が多い中で、それぞれが自分のできる分野の仕事をやっていくと、そういうことが日本じゅう広がってまいりましたら、私は豊かな農村は衰退していかないというふうに思います。


 だから、伊賀におきましてもそういう生活スタイル、これは個々の選択になって、行政がああせい、こうせいって強制的にできる話ではありませんけれど、やはりそういったことが最も望ましい。子育てにとっても3世帯は望ましいことでありますし、そういう社会に戻ることがこの時期、痛切に必要ではないかというふうに感じております。そのことによって、地域コミュニティーの崩壊も防ぐことができるということにつながってまいるというふうに思っております。そういう地域づくりが自立、完結型の里山、田園都市と、伊賀市はと私は称しているわけでございます。


 次に、小学校区再編でございます。基本的には教育委員会からお答え申し上げますが、現在子供たちが正常な姿で権限のある教育を受けない、受けることのできないような、非常につらい状態の学校がたくさん生まれてまいりました。?のちなみにこれ、校区再編の進歩状況とおっしゃいますが、進捗状況っておっしゃっての方が皆さんにはわかりやすいのではないかというふうに思っております。そういう意味で、その進捗状況につきましては、教育委員会からお答え申し上げますが、伊賀市全体でも既に再編が終わって、生き生きはつらつ学校教育を受けている地域もありますが、そうでない地域もありまして、これはこんな少子化時代のことでございますから、子供は国の宝と昔から言われますように、地域から立派な子供を育成していくのがこれは国家の責任でもございます。そういったことの中で現在進めております。詳しくは委員会の方からご答弁申し上げていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 校区再編担当参事。


     (教育委員会事務局参事(校区再編担当) 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事(校区再編担当)(小竹紀忠君)


 伊賀市全体の小学校区の再編についてのお尋ねでございます。特に旧上野地区の再編の進みぐあいと旧阿山地区など郡部の少子化が進んでいる学校の取り組みについてのお尋ねというふうに理解させていただいております。


 学校の適正規模は、小学校では1学年に2学級以上あることが子供たちの教育に最も適したものであるというふうに考えているところでございます。例えば、1クラス30人の学級とすれば、6学年ですから12クラスで360人の規模の学校が適正な児童数の学校ということになるわけでございます。ところが、ご指摘のとおり市内では、これを下回る多くの小学校がございますので、これらをできるだけ適正規模に沿ったような形での校区再編を行っていくことにいたしているところでございます。


 ところで、市内の児童数を見てみますと、ただいまご指摘がありましたとおりでございまして、伊賀市全体では今年度、これ18年の5月の住民基本台帳に基づく数字、さらにその推計値でございますが、ご指摘のとおり5,175名でございますが、5年後には、ちょうど平成23年になりますが、4,806人、10年後には4,423名、752名の減になるというふうに予測をいたしております。上野地区とそれ以外の地区で見てみますと、上野地区は現在3,129名、10年後には3,096名でございまして、現在と比べましてもほぼ横ばい、現状維持が見通されるところでございますが、上野地区以外の旧郡部のトータルでは、2,046名から1,327名となりまして、719名も減少すると予測されているところでございまして、伊賀市全体の減少分の95パーセントを占めている。こんな状況でございます。これはこの前も申し上げたかと思いますけれども、350人規模の小学校が2つなくなる、こんな状況でございます。


 ところで、上野地区の校区再編でございます。小学校の再編につきましても、旧の上野市時代に策定されました校区再編計画を継承いたしておりますことは、既に申し上げたとおりでございますが、16校、実質的には明年度からいたしますと、比自岐小学校が休校でございますので、15校を半分の8校にしようとするものでございます。計画期間は平成16年度から10カ年間といたしておりまして、そのうち小学校の再編期間は、原則といたしまして中学校校区の再編が終了してからというふうにいたしておるところでございます。そうしたことから、中学校区の再編のめどが立ちました校区から、順次小学校区の再編に着手することにいたしております。


 ただいまのところ、仮称城東中学校の建設工事が開始されまして、平成21年度には開校のめどが立ちましたことから、これに関連した小学校区でございます三田小学校、新居小学校、長田小学校のさらには丸柱小学校の諏訪地区も現在のところ協議に入っていただいて、それらを校区とする仮称上野北部小学校の設置に向けた実施検討組織を立ち上げて、関係者による協議をいただいているところでございます。目標年度は平成24年度を目指しているところでございます。次いで、府中小学校、中瀬小学校を再編統合する仮称上野東部地区小学校の設置に向けた検討組織を立ち上げていく予定をいたしておるところでございます。また、現在のところ日程的に遅延をいたしております仮称南地区中学校の校区となります郊外の西部の方面と南部の方面に位置しております7つの小学校の再編につきましては、まずは南地区中学校の建設に向けたレールが敷けた段階で、仮称上野西部地区小学校、仮称上野南部地区小学校、この2つの小学校の再編統合をする作業に入らさせていただきたいというふうに考えております。


 以上申し上げましたことをかいつまんで申し上げますと、完了年次は平成25年度を目指しまして、順序といたしましては、小学校で新たに建設の必要な小学校区については、既に本年度から着手をいたしました。中学校舎を小学校舎に転用して改装する小学校区につきましては、明年度以降順次、地域での協議を行う機会を持たせていただきたいというふうに考えているところでございます。


 ところで、旧の郡部の関係でございますが、ご指摘がありましたとおりでございまして、まず伊賀町の3つの小学校では、本年度、平成18年度の段階でございますが、586名の児童でございました。10年後には385名でございまして、35パーセントほどの減少が見込まれております。阿山地区の4つの小学校では、現在517名でございますが、10年後には325名となりまして、ここもまた40パーセント近くの減少が見込まれているところでございます。特に川合小学校以外の3つの小学校の減少傾向がきつうございまして、少子化が際立っているということでございます。10年後ならずとも、もうあと1年余り後の平成20年度にはその3つの小学校、鞆田小学校、玉滝小学校、そして丸柱の小学校ともに100名以下ということになりますことから、本年度の市長の巡回地区懇談会におきましても、地域の皆様方から小学児童の激減と校区再編というのが話題とされたところでございます。


 こうしたことから、総合計画にも位置づけられております上野地区以外の地域における校区再編を計画を策定し、実行に移させていただきたいと存じておりまして、去る2月でございますが、上野地区以外の地域への取り組みの皮切りといたしまして、阿山地区におきまして、児童生徒数の将来予想のデータ、先ほど申し上げましたような詳しいデータをお示しを申し上げ、そして適正な学校の規模の確保を初め、安全、安心な教育環境の整備、地域文化の拠点としての役割など、さまざまな角度から新しい学校のあり方を検討していただく場所づくりをするための準備段階といたしまして、地区代表者、学校関係者によります懇談会を持たせていただいたところでございます。市長巡回懇談の際にはいろいろとご意見、ご質問も出るなど、大変ご関心の高い地域ではございましたけれども、かといって校区再編が直ちにというふうな機運が醸成されてるかと申しますと、決してそうではございません。教育委員会から初めて聞く話として、戸惑いを持たれた方もいらっしゃったわけでございますが、仮に総論はご理解をいただきましても、各論になりますと話は別でございますので、ただし児童数の推計からいたしますと、急施を要する課題ではございますけれども、地域のご意見を十分にお伺いをしながら、再編の必要性についてご理解を求めてまいらなければならない、このように考えておるところでございます。


 そしてまずは、この会議での地域の皆さん方のご意向を受けまして、明年度に入りましてから、早い時点で4つの小学校区単位での説明会を開催させていただくことになりました。また、伊賀町地区の関係でございますが、これも来年度の早い時点で、阿山地区と同様に校区の現状について、そして中期的な児童の数の見通しをもとにして、将来のことをお考えをいただきますために、準備打合会的な懇談会を開かせていただきたいというふうに考えているところでございます。両地区比較をいたしますと、阿山地区に比べますと、伊賀町の方は本年度の1校の平均でいたしますと、児童数が200名おられるわけでございます。10年後でも減少するとは申せ、1校で130名でございますが、これは本年度の阿山地区の小学校の1校平均と同様でございます。そうしたことを考え合わせますと、緊急性からすれば、小学校についてのみ申し上げますと、阿山地区の方が先に着手しなければならないかなと、そういうふうなことを考えているところでございます。


 なお、旧郡部で既に校区再編が行われている地区がございます。大山田地区、島ヶ原地区、青山地区の小学校がそれでございます。いずれも目指す児童数の規模を有するとまでは至らないところもあるわけでございますけれども、統合再編後、幾ばくも歳月が経過しておらないということもございますので、このたびの伊賀市一円の小学校区の見直しからは外させていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 ふるさと財団の支援によります地域再生マネージャー事業の調査結果の概要について申し上げます。


 大阪と名古屋の中間というふうな地の利と無料の名阪国道を生かした集客交流型の新産業の創出などの可能性について調査するために、昨年度、平成17年度から総務省の外郭団体であるふるさと財団の支援を受けまして、地域再生マネジャー事業として、ゆめが丘に隣接する南部丘陵など、名阪国道沿線を対象に調査研究を行っておるところでございます。現時点での南部丘陵地への導入が望まれる機能につきましては、調査概要もまとめておるところでございますが、それにつきましては3つの基本的なスタンスで整理しております。


 1点目は、人口減少の中で中・長期的な視点に立って、産業の高度化、高付加価値を実現し、次世代の担い手人材を育成するための南部丘陵の活用を図っていくというふうなことでございます。もう一つは、知の再生を促進、知というのは知識の知でございますが、知の再生を促進する重点地区として、ゆめが丘と連携を図った産学官連携による技術移転とか、あるいは研究開発向上に向けた活用によって、丘陵地の企業をつくっていく。その次は、関西中部中間にある地の利と、今後第二名神へのアクセスの利便性とITCを生かした活用を図っていくと。このような基本3点のスタンスで南部丘陵の企業を誘致あるいは育成していったらというふうな考え方でございます。


 なお、企業の導入に当たりましては、若者の定着化、高度な研究人材の定着化、税を安定的に確保していくというふうなことなど、地域への波及効果に資することが想定されるわけでございまして、特に南部丘陵の活用については、21世紀の伊賀市を牽引する高度な技術とかあるいは人材を生み出す新産業の拠点の創出というふうなことを目指すことが重要といたしております。そのためには、従来型の里山を壊して全面を造成していくというふうな大規模開発を行うことなしに、持続可能な環境共生開発を求めていくと、そのような方向で臨んでいるところでございます。今後厳しい行財政状況におきましては、行政が主体で開発をしていくということは考えられませんので、民間を主体とした官民共同による開発構想の推進が求められている中でございますので、中期的な展望によりまして、今後も調査検討を進めていき、具体化あるいは実現化させていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 奥邦雄さん。


○15番(奥 邦雄君)


 一定の回答をいただきまして、ありがとうございました。自席から質問を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、特産品づくり、地域ブランド品でございますが、策定計画の中では、コシヒカリ等地域のブランドづくりを特に強調されておりますが、かねてから伊賀米が全国のブランドということでなってきておりましたのは、そんな中で少し消極的な考え方になってきております。大変私にとりましては気になることでございまして、この特産品、売れる日本のブランド品として伊賀米をなしていくためには、今、伊賀管内、JAが集荷しておりますのは、7,500トンから8,000トンぐらい集荷されてるということでございます。ただ、日本のブランド品としていくためには、持続性が特に強調されておりまして、大体1万トンぐらいが出さなければならんということで、今伊賀市の耕地面積、作付されてる面積が5,000ヘクタールぐらいございまして、約2万5,000トンぐらい生産されておるという中で、1万トンは可能ではなかろうかというように思います。そんな中で、農協、行政通じまして、伊賀のコシヒカリ、日本でのブランド品を目指して進んでいただきたいというように思います。


 そんな中で、私はそのことによって農家また地域のいわゆる農業に対する弾みが増して、地域の農業の元気づくりに役立つのではなかろうかというように思っておりますので、その方からもひとつお伺いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 過日もお話出ておりましたが、特産地のブランドにつきまして、今、米につきましては、伊賀コシヒカリで農協が中心となって登録商標の申請をしてるというふうに伺っておりまして、伊賀ブランドとして確定してまいりますと、コシヒカリ以外を作付をされている田んぼにおきましても、値打ちが上がってくれば、徐々にこれはコシヒカリに種子変更ができてくるというふうに思っておりまして、せっかくブランドを目指しているわけですから、できるだけコシヒカリをおつくりをいただくということ、またそういう啓発をしていくことも必要であるというふうに思っております。


○議長(安本美栄子君)


 奥 邦雄さん。


○15番(奥 邦雄君)


 もう一つ、先ほどこの活性化計画の中で、産業振興部長さんのお話が、少しお尋ねさせていただく中で抜けておったように思いますが、再度お尋ねをさせていただきますのとともに、もう一つ、産業振興の方で今、策定計画の中でバイオマス資源の活用について、もう一つお尋ねをさせていただきたいと思います。


 今、ガソリンの値上がりで水田農業で生産をということで、この伊賀市の策定計画の中では、トウモロコシ、ナンバの作付でバイオマスのなにをするということで計画をされておりますが、私は菜花、菜種が一番地域に適しとるんではなかろうかというように思っております。なぜなら、菜種、特に景観がよろしゅうございますし、グリーンツーリズム、いわゆる観光農業と含めた対応ができるということでございますし、生産調整、区長さんやら皆さん方ご存じのように、伊賀管内の土地のうちの30パーセント以上は生産調整地でございますし、その中で特産品づくりということで、大豆それから小麦が指定されておりますが、菜種が特に景観を良くするところでございますし、トウモロコシは獣害に弱いということでございます。特に猿害に弱いということで、菜種の方が長所があってよいのではなかろうかというように思います。それについてもひとつお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 地域活性化にかかわりますバイオマスのご質問を賜りました。


 活性化計画については、農業地を中心にして、先ほど市長が申し上げましたいろんな対策を講じていくこととしておりますけども、特に新たな取り組みとして、今ご指摘の国挙げてしております環境問題、それからエネルギー問題、もう一つ非常に効果があるのは、私も農業問題も交えてというようなことでの大きな成果がありますのは、このバイオマス事業ということで理解をさせていただいているとこでございます。


 当市におきましても早くからバイオマスを利用した、いわゆる畜産関係の整備であるとか、国等の支援を導入してきたとこでありますけども、今ご指摘のように、活性化に向けては今後バイオマス資源を活用してというようなことで、いろんなバイオマスに木質を使ったり、それから今ご指摘のサトウキビでありますとか、菜種等の点がございますので、今後そういった面についての利活用を進めるということで、当市ではバイオマスタウン構想、この近々年度末に立ち上げまして、今ご指摘のものについてのいろんな示唆に富んだ構想を取り組んでいく、ご意見を聞く会議を進めながら、構想も樹立してまいりたいと考えております。そういったことで、民間の方、それから地域の方、それから今申しました農業者を交えて、そういった活性化に向けてバイオマスがどういうふうに取り組めるかということで、先ほど市長の方から申しました少し専門的な学力的な見地も必要でございますので、産学連携等交えながら、先ほどご指摘のあった作物につきましても再度整備をいたしまして、活性化の一つの大きな起爆剤として、また遊休地対策等につけても取り組んでまいりたいと思いますので、今のところは名前決まったとか、それからサトウキビでいくということは決まっておりませんですけども、当然このバイオマス事業は取り組むということで、本年度末から進めておりますので、今後、農作物につきましてもいろんなご理解、またいろんな支援についてもご指導をお願い申し上げたいと思います。以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 奥邦雄さん。


○15番(奥 邦雄君)


 地域活性化事業をこれから10年間かけて、前期5年、後期5年で進めていただくわけでございますが、私の考えるところによりますと、今市長さん申していただきましたように、住民自治基本条例に基づいて住民自治協議会と協力しながら進めていく。いわゆる官から民が基本ということでいただきましたけれども、私たちとしては、この活性化計画が伊賀市の発展のために遂行されるにつきましては、このアンケートもされております。そんな中でアンケートの結果からも大変低い、いわゆる関心の薄い結果が出ておるところでございます。そんな中で私は今の伊賀が合併して2年4カ月たってまいりました。そんな中でもう少しこの事業なりいろんな策定計画が出てる中で、これを推進するために、いわゆる住民自治協議会または支所単位でこの専門の職員さんを派遣して、2年間ぐらい限定で派遣して、この地域のいわゆる活性化事業に取り組んでいただけるように進めたらどうかというように思っておるところでございますが、今、財政等いろんな厳しい中ではございますが、財政なしに人的な派遣をいわゆるノウハウを派遣するというのは、一番これから遂行しやすい、いわゆる計画を達成するのに一番よいんではなかろうかというように考えます。そんな中で、その所見をいただけたらなと思いますが、その辺についてよろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 転勤がありますものの、それぞれの地域に産業なり土木の専門家を配置をしておりまして、これは伊賀市でつくった市民の皆さんとともに歩んでいく計画でございますので、現有職員で十分対応できるわけでありますが、職員一人一人がそういう認識を持つということが大事でありますので、活性化計画できたけれども、わしは知らんわと、そんなことでは伊賀市の行政成り立ちませんもんですから、そこのところはそれぞれ支所なり本庁の連係プレーで実のあるものにしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 奥邦雄さん。


○15番(奥 邦雄君)


 地域活性化計画のところはこのぐらいで置きまして、次に、小学校の再編について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。


 伊賀市全体で再編をいただくわけでございますが、今まで進めた中で、また昭和合併から約半世紀、50年余りたってまいりました。そんな中で旧上野市、阿山郡、名賀郡の隣接した校区再編、総合的な判断がこれからなされるのか、なされないのか、ひとつお尋ねをさせていただきたいと思います。と申しますのは、上野南地区で、神戸なり青山との連携、また大山田支所管轄と上野の友生の喰代の点、また今ちょっと聞かせていただきましたけれども、諏訪、丸柱小学校のところ、また阿山と伊賀支所の管轄の小杉地区等がございます。合併して50年を経過しておりますので、住民認識がどうするかわかりませんけども、そこらを調査して進められるのかどうか、ひとつ再度お尋ねさせていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 ただいま議員さんがおっしゃいました地区、いわゆる総合的な判断で全体的にやっていくかどうかという問題ですが、これはあくまでもこの住民の方たちとの合意と参画という一つの大前提がございますので、こちらからは一応そうした方が距離的に近くなりますよといったような一つの提言はしていきたいと、今後思っておりますが、それによって合意が得られれば、そういったこともやっていかなきゃならないと、こう考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 奥邦雄さん。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。伊賀市558平方キロメートルございますが、人が輝く、地域が輝く、住民のよさが実感できる自立と共生のまちづくりに活性化事業、一生懸命に取り組んでいただきたい、このように思います。また、全国あちこちで2,000以上の集落が廃墟同然まで追い込まれているという全国的な格差社会ができてきております。そんな中で、市長さん、新年度の所信表明で、ホップ、ステップ、3年目のことしはジャンプの年だということで表明されております。伊賀市民みんなが喜んで元気になる伊賀市のために、大いにひとつジャンプ、少しでも長く強い力で進んで、ジャンプをしていただきますようにお祈りを申し上げますとともに、最後になりましたけれども、安倍総理は3月1日の衆議院予算委員会で、日本の農業は食料だけではなく、地域や環境、文化を支えている農村の光景の美しさをなくしたら日本でなくなると、強く大きく言明されておりますことをお話しをさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって奥邦雄さんの質問を終了いたします。


 午さんのため、午後1時まで休憩といたします。


            (午前11時46分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 一般質問の続行といたします。


 質問順位第8番 森岡昭二さんの質問を許可いたします。


 森岡昭二さん。


            (26番 森岡昭二君登壇)


○26番(森岡昭二君)


 26番、森岡昭二でございます。ただいまから議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を進めたいと思います。まず、1番目は行財政ということ、2番目は交通体系の整備、3番目は学校教育、4番目、介護保険、5番目、環境問題ということで質問をしたいと思います。


 まず初めに、行財政についてということで、新年度予算と事業について、予算審議もございますので、基本的なところでお伺いをしたいと思います。まず、当初予算で418億8,395万円の19年度の予算案が成立をしております。それで、その中身、特に歳出の中身ですけども、たびたび今議会でも同僚議員からのご質問ありますように、財源の配分方式ということで、今まででしたらシーリング方式なり、5パー、10パーカットをするという、こういうやり方で、初めて本年度から財源の配分方式を採用するということでございます。その中で、当然もう特定配分といいますか、義務的経費については、人件費が97億2,000万、それから扶助費、いろんな生活保護費なり児童手当等々含めて、扶助費が40億9,000万、さらに公債費がことしは63億9,000万ということで、これ義務的経費だけで見ても、もう48.3パーセント必要となるということになる。この数字はほぼここ何年か、そういう形で義務的経費にかかっておると、そういう状況だと思っております。トータル202億円という状況になります。


 それで、あと、ことしから採用してます枠配分経費ということで、これが自由にというたらあれですけども、90億円を、一般財源60億円、特定財源、特例債なり起債を含めて30億円と。90億円が各部、さらには局なり支所、支所も部でまとめておりますので部になろうかと思うんですけども、その90億円の中身の問題で質問したいと思います。


 まず、市長にお伺いしたいと思うんですけども、90億円が各部に振り割る、配分するということで、昨日の総務部長の答弁にもありましたけども、各部でやっぱりばらつきがあるし、事業の性格なり事業の内容につきましても当然金額の差は出てくるわけでございますけども、特にそういう意味では、私の立場から考えますと、部長の裁量で、部長の政策能力というたらあれなんですけども、部長のやっぱり裁量でこの予算の、我が部の予算の獲得が、そこには当然政策が見えてくると思うんですけども、その辺で三役査定の中で、市長はどのように各部の部長なり課長の評価をされてるのか、まず1点お聞きしたいと思ってます。


 それで、2点目なんですけども、絶えずスクラップをして、アンド・ビルドということで、今までの事務事業の評価に基づきまして、もう要らないというか、スクラップするものはしていこうと。新たに必要な事業についてはやっていこうということでございますけども、19年度の新たな新規の事業費、事業というのはどれぐらい、ことしの配分予算の中で、枠配分の中で生まれてきたのか。それを市長が答弁、あるいは権蛇助役の方で答弁していただいたらいいと思うんですけども、それをお聞きをしたいと思います。


 それで、事業内容で1点だけお聞きをしたいと思います。これはいつも今議会の質問の中で出てましたように、市街地開発、市街地活性化事業の中での市駅駅前地区再開発事業でございますけども、これで全体的な費用は56億円、そのうち37億円が市単で、市で負担をすると。中身は特定財源も含めてですけども、そういう事業になってます。そこで、これは最初に言っておきたいのは、もう一度見直すべきじゃないかと、私は思ってます。といいますのは、今、松阪市もこの問題で議会で論議をされてますけども、松阪市は民間が主導で駅前開発をやられると。その事業費が94億でしたか、市が15億補助金を出して、市の保健関係、福祉、さらに医療関係のセンターを後で28億で買い取ると、こういうことで、あくまでも民間主導でホテルなりマンションも含めて、松阪駅の西区の開発に取り組む計画が上がっております。それでは、うち、伊賀市の場合でも、民間が入って、民間主導でこの開発ができなかったんかというところをまず1点。


 それで、やるといいますか、1.1ヘクタールの面整備をするということは、これについては大賛成でございます。建物も今いらっしゃいます利権者の方を保護する、またそこで経営をしていただくというのは、これも大賛成。商工会議所もそこでワンフロア使ういうの大賛成です。銀行も整備をするいうことも大賛成ですけど、ただ役所の関係の施設ですね、生涯学習センター、さらには保健センター、男女参画型のホールと、この3つについては、やっぱり別に考えるべきやと私は思うんです。それで今、庁舎の検討委員会が19年度から発足するということですので、やっぱりその中で新庁舎の建設の中に総合庁舎という形でその3つの施設も僕は構想としてそこへ入れるべきやと、このように思います。なぜかというと、やっぱり建設にかかわるコスト、さらには利便性なり行政サービス、そういうこと考えたら、当然後のメンテナンスも入れて考えてみても、そこにきちっと総合庁舎として位置づけるのが、これはもう理想の形だと私は思っております。場所等いろんな問題もありますけども、一体的にやっぱり今のこの庁舎の土地、さらには市の所有してる土地がこの周りに何カ所かあると思うんですけど、それと駅前の開発とを一体的にもう考えるべきやと。


 後でも言いますけど、近鉄の問題もございますし、行く行くはやっぱり近鉄も赤字が絶対解消されない状況がいろいろな経緯見てますとあるわけでございますから、特にバスターミナルとして、その部分にもうちょっとバスターミナルを広くとって、バスターミナル側をきちっと整備する方が人の集まりやすいんではないかと。将来的な近鉄線の問題、近鉄の伊賀線の問題も含めて、そういうとらえ方をしていかんと、総体的に中心市街地の人口そのものが、この間いただいた活性化の資料の中では、もう45年で1万2,000何ぼに半分になったんですね、中心。それで、高齢化率も32パーセントになってると。ましてや歩行者の通行量がもう1割、一番多いときから見ると1割という、こういう基本的に土台でこの活性化の問題というんか、課題があるわけでございますんで、そういう中でもう一度やっぱりこの駅前開発については見直すべきだと思うんですけども、市長の考え方をお伺いしたいと思います。


 2番目の合併特例債の関連の事業ですけども、これも本年度は17事業で、35億6,000万の事業やってます。これはこれで、市長はいつも言うように、一般の起債よりも条件いいわけですから、これ充当するのもいいんですけども、私から見たら、事業にあえてこの特例債を利用してるというたらあれですけども、すべてじゃないですけども、一応合併特例債いうのは条件があるわけですね、国の条件というのが。それは地域の一体性の問題、そういう係る事業、2つ目はやっぱり行政サービスの均衡の事業、それで統合性の事業と。こういう3つの視点からいうと、これは行政テクニックで、これは市にとってはいいことなんですけども、行政テクニックで特例債を利用してるという、こういう状況だと思うんです。それはそれで否定はしませんけども、やっぱり本来、今出てます庁舎の問題なり美術館の問題なり歴史館の問題、資料館の問題、芭蕉記念館の問題、さらには企業誘致のためのいろんな条件整備、例えば近鉄線、近鉄の問題、JRの問題、そういうところに本来、私は合併特例債を有効にやっぱり使うべきやと。そのためのやっぱりビジョンをきちっと今の段階で出しておかんと、もうあっという間に3年、16年からもう3年過ぎたわけです。あと7年の中で466億円借り入れることができるといいますけども、それはいろいろな条件、精査していったら、もっと下がってくると思うな、使える。それはもう起債の関係もございますし、公債費の関係もございますんで。その辺のやっぱりビジョンをきちっと今の段階でつくり上げていかんと、合併特例債そのものの有効利用いうものが非常に薄くなってくるんやないかと思うんですけども、市長の考え方といいますか、方針といいますか、それをお伺いしたいと思います。


 公債費についてですけども、これも我々はよく知ってますけど、市民の方からしますと、非常に関心があるし、非常にしんどい部分であるわけです。特に市の借金、市債なんですけども、この3月末、18年度末で592億。特別会計入れますと926億、17年度末が885億あったんですが、それがこの3月で926億に。さらに市債の残高が来年の3月になりますと、一般会計で595億、それに特別会計入れますと935億と。もう両方合わせたら1,000億に達する時期は目に見えてると思います。といいますのは、今、この10年間でやらなければならない特例債の有効利用の事業が目に見えてあるわけですから、そこでその起債、公債比率と実質公債比率、3年間の比率が、ことしはまだ出てないんですけども、15、16、17で15.3でしたか4でしたか、3でしたか。15.4です。ことし、16、17、18、18がまだ出てませんから、財政当局ではまだ数字がわかりませんということでしたんですけども、これも上がってくるだろうと。そうなりますと、一方では、そういう莫大な借金の残高があるわけです。それを返すと、無理いうんか、減らすために返していくと、今度は公債比率が上がってくるので、いろんなまた起債に対する制約が起きてくると、こういう問題も起きてきます。しかし、市民の側からすれば、やっぱりこの借金は減らしていかないかん。こういう問題もありますが、その辺で市長、この市債の残高に対する市長の考え方、実質公債比率絡めて、25年までには恐らくふえていくと思うんですけど、やっぱりその返していく額もふやしていかんならんけども、そのバランスの問題ですね。その辺を市長の考えをお聞きしたいと思います。


 大きな2番目の交通体系の整理についてです。


 JR関西線電化について、詳しい、もう時間的にあれですんであれですけども、いろんな同盟会、市長が会長の同盟会もございますし、民間の電化を進める会、さらに県のそういった関係の組織、三重県だけと違って、5府県が関連したそういった組織、大きくは、関西線の電化を求めるそういう組織が4つあります。これにつきましても、きのうも市長は答弁されましたけれども、三重県が非常に消極的なんです、これね。これはやっぱり、ここはアクションを起こさん限り、この事業はできないと思うんですよ。


 きのうの市長の答弁で決意は聞きましたですけれども、やっぱりアクションの時期というんか、結末をきちっと設定して、やれるんか、できんか、財政も含めてです、そういう具体的なやっぱりスケジュールを僕は立てるべきやと思うんです。今のままでいくと、ずっともう何十年と続いている状況で、ああ、ここがあかん、ここがあかん、お金がないからという状況では、これはもう絶対進まんと思うんで、その辺での市長の考え方をお聞きしたい。


 それにあわせて、この柘植駅、まあ柘植駅だけじゃないんですけども、とりあえず東の玄関口ということと、それで、総合計画の中の地区計画の中にきちっと柘植駅周辺の整備については上がっているわけです。これはいつ取り組まれるんか、市長にお聞きしたいと思います。


 それと、大きな3番目、公共交通の一体的な構想ということで、これは今言いましたような、特例債のときも言いましたように、やっぱり今の伊賀線では、もう赤字は絶対解消できない。累積赤字がふえる一方、これは間違いないデータも出ているわけですから。これも抜本的に大きく発想を変えて、例えば近鉄大阪線とJR関西線、それを結ぶ伊賀線を新たに計画する、そういう構想は持てるんか、持てないんか、考えているんか、考えてないんか、市長。そういうところにやっぱりきちっと有効な財源を使って、それでなかったら、これ絶対この活性、伊賀の活性化というのは僕はないと思うんです。そういう議論はいろんな方も、そう言われる方もおりますんで、市長の考え方をお聞きしたい。


 これは、今走っているバス、行政バスも民間のバスも、JRも近鉄も含めた、全体的なこの交通体系のあり方みたいなところでの考え方なり、今後の方向性というものを示していただけたらと思っています。


 それから、学校教育についてですけども、マニフェストということで、人権、キャリア、学力ですか、を視点に置いたマニフェストを検証されて、外部評価も終えたということでございます。特にその成果と課題ですね、これを、来年度に向けた具体的な、本年度実施した上に立った取り組みについて、簡単で結構ですので、ご答弁いただきたいと思います。


 それと、介護保険でございます。


 介護保険の中のこの医療用具に係る補助制度の創設でございます。


 実は、厄介なことに、介護保険の制度と、健康保険なり社会保険の医療制度と、そこで該当する部分と、介護保険でしたら該当しない、こういう問題が出てきます。それは、例えば医療、診療給付については適用できるのに、介護保険制度では適用ならんという、こういう問題があります。


 これは、実は老健に入っている利用者の方で、寝たきりで、介護4でしたか、5でしたか、それで、口から食べることができないということで、胃に直接流動物を流して栄養をとらんと生命に危ないということで、そのための器具がありまして、医療交換用カテーテルですか、と、それが2種類ございまして、バルーンタイプが1本1万1,300円、ボタンタイプが1本1万600円、これは病院で入れて処置していただいたら保険がきくんです、医療費に。そうやで、1割か2割か3割の通常の負担でいけるわけです。それが老人保健施設でやりますと、そこで処置しますんで、ほんで、これは介護保険制度の給付の対象、制度に入りますんで、給付の対象外になるんですわ。


 そういう中で困っている人がたくさんおられます。1回、最初するときに6カ月でこのチューブみたいのを入れて、それを2カ月ごとにまた交換していかんと生命に危ない、こういう危険性が出てくるわけです。


 一方では、その施設利用料として、ホテルコストも入れて7万、8万、年金は二、三万です。それを家族が全部補っているという状況で、ぜひ、この医療用具の老健のああやっておられる方の対象の補助制度を、何とか創設していただきたい。特にことしは枠配分予算でございますんで、福祉部長、その枠配分の中でぜひ考えていただけたらと、このように思っていますので、答弁をお願いしたいと思います。


 最後は、柘植地区に私、毎回一般質問の中でこの問題を上げていますけども、一向にこの搬出した気配はございません、僕も毎日行きますけども。そこで、今こういうふうに風の強いときでしたら、その材料が飛んで、歩道や道に飛んだり、こうしている状況でございますので、いいかげん何らかの形でその管理。置くのは、これは問題ないわけですけども、管理の面で徹底した指導をしていただきたいと、このことについて、担当部長の方からご答弁をいただけたらと思っています。


 以上、登壇での質問にしたいと思いますけど、私もちょっと長かったんですが、市長はいつも長いんで、答弁を的確にひとつ、教育長もよろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 長い答弁でご迷惑ですので、簡単にお答え申し上げます。


 まず、1点目にお尋ねをいただきました枠配分の中で、部長の裁量で決めるところが多いが、どのように部長評価しているかと、こういうご質問でございました。


 確かに部長の方で注目をしている、特に市民とのかかわりの中で、これは、あれもこれもの時代ではなくなりましたもんですから、優先順位をつけて、どうするかということが、それぞれが考えてやっているというふうに思っております。


 ただ、内容を、私もつぶさに今回の内容についてまだ承知をしておりませんものですから、評価するにはもう少し時間をいただければというふうに思っておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。


 それから、同じく、配分の中で、新規で何を行うのかというご質問をいただきました。これについては、権蛇助役の方からお答え申し上げたいと存じます。


 それから次に、駅前再開発のことにつきましてご質問をいただいて、現在の計画の中に産業会館とか、銀行とか、会議所等々については賛成だと。しかしながら、行政施設がそこへ入ることについては、本庁舎の中へ入れるべきではないかという意味でのご意見かと存じます。


 実は、いずれは伊賀市の本庁舎も、これは建設するわけでございます。ただ、この再開発ビルにつきましては、駅前広場を含めまして、にぎわいの創出ということも大きな要素になってございまして、今、計画をいたしております行政フロアにつきましては、保健センター、さらに生涯学習の関係、保健センターにつきまして、例えば現在、医師会館をおかりをしまして乳幼児健診をやっております、場所がないものですから。したがって、これらも含めて保健指導、あるいはまた子供の、乳幼児の育児の支援の事業とか、要するに、外部からたくさんの人が寄ってきて行う事業を行うような場所でございます。


 さらに、生涯学習につきましても、多目的なフロアを含めまして、イメージといたしましては、現在、中央公民館、この古いところでやっているんですが、例えばいろんなサークルのフォークダンスの教室だとか、あるいはその他いろいろやっておりますが、そういったものもやる必要がございまして、その方たちがまちの中心部に寄ってくる、あわせて、まちの活性化にもひいてはつなげていくと、こういう発想でございまして、したがって、本庁の中でやるよりも、むしろこういう施設を活用しながら、多くの市民の方々が出入りをしてまいる。講演会や何かも計画されておりますものですから、そういうことで、駅前再開発ビルのところにそういう部分の行政フロアを入れたということになっておりますので、その辺のところはひとつご理解を賜りたいなというふうに思っております。


 さらに、公営でやらずに民営でやってはどうかと。民営の手法としましては、例えばPFIであるとか、準民間で、組合をつくって組合施行でやるとかと、いろいろな手法があろうかというふうに思いますが、今申し上げましたように、公的機関が、産業会館も含めて、市の関与している部分が相当入ると。要するに、比率が非常に高い。さらに、駅前広場につきましても、これは市の公共事業でございますから、あの駅前広場というのは、整備というのは必須条件になっていまして、そういう意味からいいまして、市施行ということで決断をいたしたというようなことでございます。


 当初、PFIを研究いたしました。ところが、PFIにはなかなかなじまない事業であるという判定結果が出たものですから、市の直営でやるというふうに最終的には決定をいたしたわけでございます。


 ちなみに、この中に入ってまいります準民間というのは、商工会議所、これは民間は民間でも、ある程度公益的な準民間、そして銀行と、この2つでございまして、あとは行政の関係の、産業会館につきましては、これが当時の上野市が最大の株主でございますから、一応会社になっておりますけれど、社長も市長というような立場のことでございますし、駅前広場につきましては準公益ということになりますし、それから、上2フロアにつきましても、そういった意味で、公がやるべきものが入ってまいりますものですから、最終的に市施行ということに決定をいたしました。


 さらに、市施行になりますと、合併特例債の事業対象になってまいりますので、仮に30数億の費用を要したといたしましても、一般財源、これのうちの5パーセント、95パーセントが合併特例債、返済が借入金の30パーセント、この適用を受けることができますものですから、そういう財源負担なども考慮した中で、市施行ということにいたしました。


 松阪のように、ホテル、マンションあるいはスーパーなんかも何十年か前からこの計画はありまして、当時はそういったものも大型店を集客の核にという話はあったんですが、実は津で、ある日突然、あれはたしかダイエーですか、が新聞発表した途端に引き揚げていったというふうな実例がありまして、この計画を樹立するときに、そういう民間のホテルなり、マンションなり、スーパーなりを入れるというのは非常にリスクが高いというふうなことなどもありまして、今の基本計画にあるような計画で進んできたという経緯も一方でございます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。


 それから次に、公債費についてお尋ねをいただきました。


 お説のように、公債費、特に合併特例債につきましては、一体性の確立とか、そういうことになりまして、しかし、事業を展開してまいるときに、やはりいいのか悪いのかは別にいたしましても、有利な、余ったお金で事業をするというのは、この自治体はどこにもないわけでありまして、伊賀市もご多分に漏れず、何か事業を展開するときには有利な借金をしてやるというのが、これはそういう仕組みでございますので、それならということで、できるだけ事業を、事業をするということは、やる必要があるからするわけでございまして、公債費を使わないけないから事業をやるということではなくて、まずは事業をしなければならないということがありまして、じゃあ、その行う事業がいかに合併特例債とつじつまが合うかということをやはり考えながら、新規事業につきましても、合併特例債活用の事業でやるということでございまして、いずれやらなければならない事業ばかりでございまして、やらなくてもいい事業を、合併特例債があるから、使わな損だからやるんだと、そういうことでは決してございませんですから、その辺のところはひとつご理解を賜りたいというふうに思いますし、公債比率が上がってまいりますが、一方で、償還についての交付税措置を、これは法律ですから、間違いなく元利償還の70パーセントについては交付税措置をされますので、発行公債の額そのものを見れば高いように見えるわけですが、実質的にはそれの分の言ってみれば掛ける0.3分が実際の借金と、こういうふうに読みかえることができますものですから、その辺のところもひとつご理解をいただければありがたいなというふうに思いますが、しかしながら、さはさりとて、幾らでも発行してもええと、そんな話ではございませんでして、そこのところは、将来の財政、あるいは将来やらなければならない事務事業とのバランスも考えながらやっていく必要があるということでございますので、複雑な構造になっておりますけれども、ご理解をいただければありがたいなというふうに思います。


 それから次に、JR関西線につきましてお尋ねをいただきました。おっしゃいますように、スケジュールを立てるべきだと。


 実は2年ほど前に、関西線を加茂から亀山まで電化をしていくにはどういう障害があるのか、幾らかかるのかというのを一たんつくったことがございます。これをベースにしながら、しかも、それをトンネルを掘ったら幾らかと、トンネルを掘らなかったら幾らかかるのかとかということも含めて、県と一緒になってつくったことがあるんですが、先ほどのご質問でも少し申し上げたんですが、今回、一度、JR東海も視野に入れながら、紀勢線を西日本のエリアまで延ばして、そこを始発、いわゆる柘植ですが、にできないかと。そうすると、現在のところは気動車でありますから、トンネルその他をさわる必要はございません。したがって、電化を考えるんなら、柘植−賀茂間を考えればいい話になりまして、そこは草津線とのループになりますから、JRとしても、単純な私の素人の考えでありますけれども、まだ少しは取り組みやすいんじゃないのかなという思いをします。


 ですから、そういう案を一度つくってみて、予算なんかもはじいてみて、東海さんとも一度お会いして話をしてみる必要があるのかなというふうに思います。もしそういうことが仮に実現になるとすれば、議員がおっしゃいますように、伊賀町時代につくられております柘植駅の再開発というものは、実現性が非常に高くなってくるんではないかというふうに、現時点では思っております。


 それから、公共交通の一体的な構想につきましても、バスを含めて、今回、あす日曜日から、日曜日に実はタウンミーティングがあるんですが、今回、企画の方で一定の公共交通のあり方の素案ができてまいっております。これは鉄道も含めての話でございますが、いずれにいたしましても、近鉄本線から関西本線をつなぐ別途の線路を入れるという構想をお立ていただきましたが、お金があればそれも非常にいいんですが、現在の線路を廃線するということについての、またこれ大きな抵抗もあるんではないかというふうなこと、さらには費用の問題もあろうかとも思います。


 もう少し伊賀地域が将来に向けて企業誘致なんかががんがん進んでまいりまして、午前中のご質問にもございましたように、伊賀の南部方面になだらかな丘陵地がたくさんございまして、これが本線の神戸、青山方面まで続いておりますから、この辺の土地利用がうまく将来いけば、その土地利用の中で考えていくということ、これは夢のない話ではないというふうにも感じております。そんなことに向けて一歩一歩進めていくことが必要ではないかというのが、現在の時点の考え方でございます。


 介護保険についてお尋ねをいただきました。


 介護保険制度が入りましたんですが、非常に複雑でして、老健、さらには特別養護老人ホーム、従来からある普通の養護老人ホーム、そんな仕組みあるいは医療との絡みの中で、おっしゃられましたような部分が陰として、特養なら医者に、お医者さんが要するに常勤でなくてもいいですから、お医者さんに診てもらったら保険がきく。老健は医者が常駐だから、それはだめですよなんて、法のまさに欠陥の部分、これだけではなくて、いろんな障害者の問題でも、法律そのものに欠陥部分がございますから、そういうことは市長会等でも強く申していきたいというふうに思っております。


 プラスチックにつきましては、担当からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 新年度予算のうち、枠配分されたもののうち、さらに新規分はどんなものがあるかということについて、端的にお答えを申し上げます。


 全体として、かなり額としては少のうございまして、6,270万ぐらいでございます。枠配分で新規事業は6,270万ぐらい。これはやはり枠配分したうちの、代表質問でしたか、議論がありましたが、大部分が維持補修費に充てられたというのがたくさんあったということだろうと思います。したがって、来年度以降の新規に充てるのをもう少しふやすということで、来年度以降の課題かなと思わせてもらっております。


 新しく充てたものについて二、三申し上げますと、福祉相談支援センターの設置ということで3,300万、それから、大山田の子育て支援センターの開設に関しまして244万、それから、ごみの収集の全市一体化、これには1,650万、さらに、旧小田小学校の駐車場の整備に61万。主なものはこういったものでございます。全体で6,270万ぐらいでございます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 学校マニフェストの検証についてということでございますが、これにつきましては5月に作成しましたマニフェストの実行の進捗状況を把握をするということでございまして、7月に、すべての小・中学校及び幼稚園を、教育委員5名と学校教育課長が訪問して聞き取りを行ったという結果、そのとき、あらかじめ各園長が本年度の重点目標を5項目ほどに絞って、中間達成状況等の達成率を確認しました。


 その結果のその時点、夏時点では、63.7パーセントの達成率だったということです。それが、このたび2月に各校・園長の面接で報告を求めて、その結果、いろいろと、いわゆる期首面談を行いまして、やった結果の、年度末の達成状況が74.8パーセントということでございます。


 そういうことで、これは当然12月から1月にかけて、保護者やとか子供たちによる外部評価を必ず実施してもらいたい。特に重点的にやったことについての外部評価、その外部評価の結果、非常に保護者の評価は高い部分もありますし、低い部分もいろいろございます、各部分によって。


 ただ、一番その中で子供に対して行った一つの外部評価で、授業がわかりやすいかどうかということを尋ねてあります。その結果ですけれども、これはすべての学校ではありませんが、大部分の学校はそれを実施しています。授業がわかりやすいと答えた小学生の平均が83.4パーセントというところです。中学生が67.2パーセントということでありましたので、やはり中学校における授業の一層の工夫が求められていることがわかったということです。


 このマニフェストを実施した校長からの感想等も聞きましたら、非常によかったと。特にこの学校の取り組み目標が焦点化されて、何にどう取り組むかちゅうことがはっきりしてきたので、そういった意味ではよかったと。また重点化もされたと。


 ただ、やはり校長のリーダーシップというのが一番問題になってきまして、職員とどれだけ話し合いをしてやっているかどうかということ、いわゆるこの取り組みをどうやっていくかちゅうことが学校全体のものになっているかどうかという問題がありますんで、そういった部分で、一部の学校では、そういった成果が余り上がっていないところもあるという状況です。


 そういう中で、ことし初めての取り組みだったものですから、いろいろと混乱もあったわけですが、明年度これを実施するに際しては、4つの項目、重点的なことを言ってあります。


 1つは何かといいますと、やはり総花的にならずに、焦点化しなさいと。幾つかに、5項目ぐらいの焦点化を図りなさいということ。それから、どのようにやっていくのかちゅうことを具体的に述べる必要があると、来年度は。具体化すること。それから、各項目ごとにやはり数値目標を上げていけと。この数値目標というのはかなり教育の分野で問題もあるんですけれども、とにかく一定の数値目標を目指してやろうということで、数値目標を一つ設定すること。それから、各項目に学力、人権、キャリアの視点を必ず盛り込んでいくと。


 こういった一つのことを指示してありますので、19年度のマニフェストは随分充実したものになっていくんではないかということでございますが、今年度取り組んだ結果というのは、非常に一つの成果が上がったというふうに見ております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 2点ご質問をいただきまして、先ほど市長の方から総合的なお答えをさせていただいたわけでございますけれども、まず1点目の、施設の種別によりまして、医療に要した負担が異なるという点でございますけれども、ご承知のように、介護保険法によります老人の施設は、大きく3つの種別から成っております。


 先ほど森岡議員さんがご質問の介護老人保健施設、いわゆる老健でございますけれども、市内では岡波さんの3施設がございます。また、介護老人福祉施設、いわゆるこれが特養というものでございまして、伊賀市内に8施設と。また、介護療養型医療施設、これは伊賀市内にはございませんでして、名張市の寺田病院がその一つでございます。これも療養型病床の再編で、平成24年の3月末で廃止されることとなっております。


 それで、先ほどご質問の中で、カテーテルを胃の中に入れてというようなことで、おっしゃっていただきましたように、口から食事をとれない方や、食べても、むせ込んで肺炎などを起こしやすい方に、直接流動食を入れる栄養投与の方法でございまして、このために、胃の内部にチューブを設置するものでございます。この器具につきましては、2カ月に1回、定期的に交換する必要がございまして、1回当たりの費用が1万1,300円程度の負担となっております。


 そこで、先ほどのご質問のように、この介護老人保健施設、いわゆる老健につきましては、機能訓練等によって在宅への復帰を目指す施設でございまして、入所者につきましては入院治療の必要はございませんけれども、看護、介護、リハビリを必要とする要介護状態の高齢者であります。


 介護保険法の中で医療行為が認められておりますので、先ほど市長も答弁させていただきましたように、この老健施設につきましては、医師並びに看護師の常時配置の義務がございます。したがいまして、他の医療機関へ通院させることにつきましては、介護保険の二重給付の観点から禁止をされております。ただ、他の医療機関へ通院されるということになれば、一たんその老健施設を退所していただかなければならないということになっております。


 そこで、おっしゃっていただきました、この医療行為に関しての介護給付の部分での医療行為として認められる部分と、そして認められない部分というのがございまして、例えばもうご承知のようにおむつ代とか、おむつのカバー代とか、人工透析者のストマイ用装具とかいうのは認められておりますけれども、この医療カテーテルにつきましては残念ながら認められておりません。これは厚生労働大臣が、内科、外科、泌尿器、耳鼻咽喉、それぞれの科目で介護給付ができる器具を定めておりまして、例えば泌尿器部分でございましたら、カテーテルの設置につきましては医療行為というふうになっております。


 そんなことで、2カ月に1度はこの1万1,300円をご負担いただいておるわけでございますけれども、しかし、介護老人福祉施設、先ほど申し上げました特養につきましては、医療行為は他の医療機関へ通院、入院することとなっておりまして、老健施設と違いまして、医師、看護師の常時配置の必要はございません。したがいまして、大半が嘱託医さんで対応されておりますので、当然、特別養護老人ホームでこのような医療行為が起きますと、他の医療機関の方へ行きますので、1万1,300円で、1割負担でございましたら1,130円で済むというような、非常に、市長も申し上げましたように、大変矛盾をしておりまして、特に現在、特別養護老人ホームにつきましては、中勢伊賀で28施設ございまして、このうち、伊賀市が、先ほど申し上げましたように8施設でございますので、既にもう昨年の12月末では580名ほどの方が待機をしていただいておりますので、なかなか特別養護老人ホームにつきましては、国の基準でこの中勢伊賀には増床は認める計画がないということで、大変ご迷惑をかけている状況で申しわけございませんが、今後、2点目の健康福祉の予算枠の中で、何とかこの医療用具に係る助成制度の創設をということでご質問いただきましたですけれども、健康福祉分野の中では大変たくさんの、障害福祉も含めまして補助制度がございますので、他への影響もございますので、しっかりと検証させていただきますとともに、この介護保険制度の矛盾につきまして、国、県、または関係機関に要請行動をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 環境問題について、柘植地内におけるプラスチックの再生資材置き場のその後の指導ということでご質問いただきました。


 前回の答弁でも申し上げましたが、置いてあるプラスチック類は有償で買い上げられたものでございまして、廃掃法には抵触しないということで、事業者へは、住民や地域の不安解消のために、また、事業者の責務として、適切な保管管理の要請を再三行ってきたところでございます。が、いまだに撤去されていないということは、大変遺憾に存じます。


 今後の指導ということでございますが、昨年の12月の中旬に、支所の生活環境課による、定期的に行っております監視、指導の中で、事業者から、大変敷地料も高いんで、4月には撤去いたしたいという返事もいただいております。また、その後、2月の中旬でございますが、再度監視、指導に行きましたところ、同様に、4月には撤去いたしたいという返事もいただいておりますんですけれども、現在、まだ12月とほとんど変わっていないような状況でございます。


 今後も県と協力いたしまして、強力に指導をしてまいりたいと思っておりますんで、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 森岡昭二さん。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございました。


 市長にお願いしたいんですけれども、やっぱり事業実施の結果が出るように、前向きにやっぱり答弁もいただきたいし、その姿勢でやっていただきたいと思います。


 それで、1点だけ、もう時間がないので聞きます。


 実は、栗東市で、これは我々も期待してたんですけども、新幹線の新駅の問題で、これは県の方も知事がかわりましたんで、その後どうなるかわからないですが、この間、裁判で判例が出ました。起債の問題ですけども、新駅でたしか240億で、市単の分が101億ですか、そのうちの公共分としての起債の充当が40億でしたか。43億。しかし、これはほとんど、道路については6億ぐらいで、そのほか37億については、起債は認められない。何でかというと、仮設の線路をつくるための経費だということで、これは第一審も第二審も、その起債の使い方いうか、起債の適用について、こういう公共事業、道路等の公共事業に限るということでの判例が出ました。これは全国的にやっぱり行政で影響してくると思うんですけれども、今言うこの、例えば軌道の財源の近鉄も、これ1億2,000万ですか、市単で、合併特例債で、車両更新で認めていますけども、果たしてそういう合併債や起債、さらにはJRの関西線のときの起債も含めて、その辺のところをどのようになるのか、市長が答えられる範囲で答えていただけたらと思うんですけども。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 他市の悪口を言ってるっていうふうに受けとめてほしくはないんですが、あの線路はそもそも、もともと聞いておりますのは、起債対象は無理だということで、後から道路をくっつけて、道路の事業費の方が安いと。ついでに仮設線路ですね、これもという話になりまして、強引にと申しますか、あの起債の申請をしたんですが、それが訴訟になって却下されたと。相当無理して、いずれは上げていく線路でありますので、やはりそこは永久に残るものと、とりあえず迂回させなければ新駅はできませんので、とりあえずの迂回の線路ということで削られたと。対象にならんという判決が出たと。控訴をされるようですから、どういうふうになるのかよくわかりませんですが、少し最初から、私の思いとしては無理があったのではないかという感想でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森岡昭二さん。


○26番(森岡昭二君)


 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって、森岡昭二さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第9番 今井由輝さんの質問を許可いたします。


 今井由輝さん。


            (12番 今井由輝君登壇)


○12番(今井由輝君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので、会派輝、今井由輝、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 もう農業問題、きょうで3日目の中に、4人の方からいろいろ出ておりますんで、当局にしましては、もううんざりやなというぐらいの気持ちもするかしれませんけれども、これは伊賀市のこれからの地域の発展にために大変重要な問題でございますので、よろしくご答弁をいただきますようお願いをいたします。


 質問に入ります前に、本年退職されます方々におかれましては、長年にわたり市町村の発展のためにご奉職をいただき、本当にご苦労さまでございました。今後は健康にご留意をいただきながら、地域の発展のために、私どもに貴重な長年の経験を生かしてご助言をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 それでは質問に入ります。


 大きな1番目の、地域活性化を生かした循環型社会の構築についてでありますが、?の地域活性化計画と農林業を核とした環境政策にあり方についてでございますが、伊賀市活性化条例第2条に定める基本方針では6項目の基本方針が示されているが、その一つに、地域資源の活用、産業の多面的機能の発揮という部分がございます。


 市長は、活性化施策に反映できるものとして、どのようなものを地域資源ととらまえておられますのか。また、産業の多面的機能を発揮させるという部分で、農林業の果たす役割に見る環境対策はどのように発揮できるものがあるとお考えか。それらを具体的に政策としてどのように実施していかれるお考えか、お伺いをいたします。


 また、市民生活における水・土・大気といったものを取り巻く自然環境の重要性は論をまたないところでありますが、現在の豊かな生活環境を良好に維持、発展させていくためは、例えば農業の分野でありますと、優良な農地の保全、農地荒廃や農林資源地域におけるむやみな乱開発を予防するなどの視点がなければ、この地域社会の健全な発展、維持はできないと思います。


 この数年間、農地や林地がどのように用途変更されてきましたのか。地域が外因によってどのように変容を余儀なくしていこうとしているのか。市長はその実態をどのように認識し、今後の地域活性化をどの視点でとらまえておられるのか、お答えをいただきたいと思います。


 それに、地域活性化の要因、コンセプトとしまして大切なものの中に、地域循環型社会の構築が上げられるのではないかと私は考えます。我が国の環境基本法に形成されている循環経済の仕組みについて、当市では循環型社会形成促進法の求める趣旨を具体的にどのように地域展開するお考えでおられるのか。また、それが環境基本計画等においてどのように展開を位置づけ、具体的な施策で実効を担保されるのかをお尋ねいたします。


 また、国の農林業政策にあっては地域バイオマスの有効利用が掲げられており、全国でも重要な産業施策に位置づけられているようであります。伊賀市合併以前からも、行政や農業協同組合など民間が取り組んできた部分もありますが、例えば農業集落排水事業で発生する排水処理施設での残渣や、学校給食での食品残渣、その他地域から発生するバイオマス資源と呼ばれるものの存量を適切に管理しながら、地域循環活用、すなわちリサイクルシステムを構築する必要があると思います。今後は地域として、これらの体系化された方向性を明らかにしながら環境政策に位置づけることが肝要でありますから、伊賀市として今後どのような取り組みを、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、?の集落営農組織や担い手に対する市としての支援施策についてでありますが、この問題、きのう、きょうといろいろ出てまいっておりますが、その中で既に皆様もご承知のように、19年度より米政策が施行されるに当たり、説明会や研修会、当局では伊賀市農業の発展のために大変ご苦労をいただいてまいっておられたことと思いますが、地域活性化計画の中では大型機械等助成施策もとられておりますが、若者から高齢者まで、幅広い年代の参画による営農組合や集落営農組織の設立と運営とありますが、具体的にこの推進の方策をお伺いいたします。


 次に、?の地域ブランドの創出の施策についてでありますが、伊賀市には伊賀ブランドの会がありまして、会員数31あると聞いておりますが、それぞれの分野で一生懸命努力をされているようでありますが、伊賀をこれから今後ますます観光地として育て、売り出していくためには、伊賀の名物をつくり、PRしていかなくてはならないと私は思うのであります。


 そこで、今後の取り組みについて、どのような方法で新しい伊賀ブランドをつくり出していくための支援施策ですね、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(坂井 悟君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 まず1点目に、伊賀の地域資源を生かした循環型社会の構築についての中で、地域活性化計画と農林業を核とした環境政策のあり方ということで、何をもって地域資源と言っているのかと、こういうご質問でございまして、たびたび申し上げておりますように、伊賀市の中には、過去からの歴史で積み上がってまいりました、例えば伝統的産業、これも大きな地域資源でございます。さらには、長年守り続けてまいりました山林、これも大きな地域資源でありますし、また、丁寧に手入れをされております農地、これも大きな地域資源です。また、旧上野でありますが、500ヘクタールに及ぶ開発を国営でやってまいりました、青蓮寺という、水の心配の要らない畑があります。これなども大きな地域資源であります。


 それよりも何よりも、まさに長年続いてまいりました、この伊賀人独特の勤勉性とか、あるいは人を大事にするとか、そういったものも大きな地域資源でありますし、戦後でき上がってまいりました、でき上がるちゅうんですか、あの工場誘致なんかを通じて立地されておりますそういう産業、また、旧上野城下町で営々として築かれてまいりました、商業を中心として発展をしてまいりました城下町のもろもろの商業を含めて、数え上げれば切りがないほど私はあるというふうに思っておりまして、こういうものを多面的に活用をしていって、地域の活性化につなげると。


 ですから、米なら米だけ、農地なら農地だけという話ではなくて、それらを有機的にネットワークして、先ほどの奥さんのご質問にもございましたようなことを、知恵を出して地域の活性化につなげていくことが私は必要であるというふうに思っておりまして、それらを地域活性化計画に基づきまして、今後具体的に進めていこうと。それは行政だけがやるというんでなしに、むしろ地域、市民主体でやっていく方が私は発展をしていく。


 先般、大山町の梅の話をいたしました。なぜこの話をたびたびするかというと、あれらは、地域住民の皆さん方がみずから汗を流して梅の木を植えて今の状態に伸び上がってきたということは、そこで行動をする方が積極的にやっていって初めて成功するということには間違いないと思いますので、どうぞそういった意味で、ともすれば、従来の農政初め、国の決めたことをやっていればよかったというようなことでございますけれども、そこへ行政も若干の何ですか、単独の補助金やらを出してきて、それだけで今日まで来ているんですけども、それだけでは私は満足のいく地域活性化が生まれてこないと。その状態が長いこと続いて、それで地域活性化するんなら、もう既に地域が活性化してないかんわけでありますけど、必ずしもそうではないと。


 あるいは若い人たちも農村から出ていってしまっていると。従来の方法がよければ、若い人たちは農村から出ていかないはずだというふうに私は思いますから、この辺で根本的に活性化に向けて、やはり地域の人が考えて行動する時代に転換していかなければいけないのではないのかというふうに感じております。


 今井議員さんも畜産等ご専門でございまして、ぜひともそういう分野を通じて、この伊賀の畜産なんかも大きな地域資源だというふうに思います。ぜひともお願い申し上げたいと思います。そこで地域資源を活用して循環型社会に貢献していくということも、十分可能であるというふうに思っております。


 先ほどもトウモロコシが猿にやられるから、菜種がええのではないかというお話をいただきました。この転作を、今、一定の条件をクリアできましたら麦、大豆でやってもらうわけでありますけれど、まだそれでも遊んでいる田んぼはたくさんあります。それを有効に活用して、菜種でもいいと思います。これはまさに循環型地球環境に寄与する植物でありますから、あれでバイオディーゼルエンジンが既に実用化になっております。


 トウモロコシとかサトウキビ、これにつきましても、サトウキビのイメージからすれば、昔はこの辺でもあったんですが、今はこの辺にないですから、どちらかといえば、暑い国、あったかい地域でないととれないみたいなイメージがありますけれども、私は今日のバイオテクノロジー技術をもってすれば、雪深い国だって、サトウキビのとれるような研究は十分可能ではないのかというふうに思います。


 よしんばそういうことが可能になりましたら、現在遊んでいる田んぼでそういった作物をつくって、トウキビ、要するにアルコールにするわけですから、甘い、糖分の含んでいる植物が一番効率がいいんです、エタノールをつくるときに。ですから、そういう研究も含めて、もう既に間伐材ではエタノールをつくり始めた工場がございます。この間伐材を活用してエタノールをつくるということを効率的に、しかも山をつくっている山林の関係の人も採算が合うということであれば、私は起業化が十分考え得るということでありまして、そういうことを研究するために大学がこちらへ来るんですが、そんなんをうまく活用して、大きく循環型社会に貢献のできる地域になり得るというふうに思っております。


 先般、もうこれは広く広がってまいります。議員さんもご存じの方も多いと思いますが、えひめAIっていう、納豆と、それからイースト菌と砂糖とを使って、1週間ほど36度ぐらいで熟成しますと、非常にいい液体が生まれまして、けさほども伊賀の商工会の青年婦人部の方がまとめてつくって、それを売り上げの一部だっていってご寄附をいただいたときに、それの原液を数十本いただきました。議会事務局の方へまた申し上げますので、もしよろしければ、秘書課の横の応接間の方へお預かりしてございますので、お持ち帰りいただいて、10倍に薄めて、そしてトイレへ流したりすると、トイレのにおいがいつの間にか非常に消えていくと。そういうふうなものなど、これは非常にお金がかからなくても、環境に、何というんですか、寄与のできる私は品物だというふうに思いますので。


 余り長くなっても失礼ですから、ですから、そういう資源を有効に活用しながら、この地域でも環境に寄与できる方向を今後展開していく必要があると。そういったことをすべて、今、上程させていただきます環境基本計画をお認め、議決をいただきましたら、そこにつぶさにうたってございまして、これに基づいて、これまた地域の人々がみずから取り組んでいただけな、行政だけではなかなか効果が上がらないというふうにも思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 あわせまして、バイオマスタウン構想というのを、現在、策定の準備をいたしております。この地域が、そういう意味ではバイオマスについて、さっき言っていますもろもろの、例えば菜種の話にしろ、トウキビの話でも、これもバイオマスのエリア、グループでございまして、そういったことも含めて、バイオマスタウンの指定を受けまして、伊賀市で環境もろもろのことを進めていこうという考え方でございまして、また、いろんなご提言、ご意見をいただければありがたいというふうに思ってございます。


 ?の集落営農の関係につきましては、担当課からお答え申し上げます。


 伊賀ブランドの状況につきましても、担当課からお答え申し上げたいと思います。


○副議長(坂井 悟君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 失礼いたします。


 地域資源を生かした循環型社会について、数点ご質問を賜りました。


 1点目につきましては市長の方からほとんどご答弁をいただきましたですけども、特にご指摘のありました無謀な乱開発を予防する観点から、用途変更はどのようにされてきたかという面について、私の方からご答弁申し上げたいと存じます。


 そういった意味では、農地につきましては、都計と同じような、いわゆる線引きに当たりますような農業振興地域の整備計画というのを、どこの市町村でも法的に進めることとなっておりまして、私どもは合併後はすぐにそれを踏襲したわけでありますけども、本年度改正の時期ということで、今、各地域にお願い申し上げまして、農業振興地域であるとか、除外地域、それから地区に入れる地域等々を今、整備してきておるところでございます。


 そういった形の中では、既に計画では今、合併しましてからは2万9,260ヘクタールが農業地域でありますし、農地利用としては9,165ヘクタールでございます。それから施設用地としては58ヘクタール、それから、森林、原野といたしましては1万4,289ヘクタール、その他ちゅうのが5,756でございます。


 中でも、ご指摘の用途変更の推移でございますけれども、伊賀市の農業振興地域の区域がいわゆる9,170ヘクタールというようなことでございますので、今現在の状況でございますけれども、ここ5年間で、40ヘクタールが山林や住宅用地などに転用除外されてきているというのが顕著にあらわれてきております。


 それから、農地、農用地以外のものについても転用する、農用面積が5年間で135ヘクタールということで、年々減ってきている現状でもございます。


 また、山林につきましては、1ヘクタールを超えます開発については県の許可が必要というようなことでの手続が必要でございますので、今後そういった経緯を見ながら、土地利用に図っていきたいと思いますけれども、特に平成7年から平成17年の農用地の耕作面積におきましても、1,200ヘクタールほどマイナスとなってきております。これは担い手でありますとか、今申しましたいろんな転用でありますとか、圃場整備の農道等々への編入等でございますので、活用とともに農地も減ってきている現状ということがございます。


 さらに遊休農地等につきましては、農業基盤の整備の報告と基盤整備の強化促進法という中での位置づけをいたしまして、今、大体伊賀市で490ヘクタールが遊休農地となっております。その中で390ヘクタールが厳しいような遊休農地でありますけども、おそれがあるなというのが107ヘクタールございます。それから、要活用が112ヘクタールがございますので、今後、市長が申しましたようなところにつきましては、どんどんそういった循環型社会に向けて活用を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の集落営農組織と担い手に対する支援でございますけども、従前より集落組織、担い手育成をしてきたわけでございます。特に当市におきましては、先刻来発表もされておりますけども、集落営農については78、それから担い手については213の構成を見てきているわけでありますけども、17年から策定されて、今19年度から取り組んでおります農地・農業・食料計画にあっております経営安定対策におきまして、やっぱりこの経理の一元化でありますとか、農業機械の購入、そういった制度につきまして、認定農業者ともども推進してまいりたいと思っておるところでございます。


 特に認定農業者に当たりましては、各個人の従前どおりの経営基盤強化資金でありますとか、経営の近代化資金等の充当を進めてやる、農地の集積利用に寄与していきたいと考えておるところでもございます。


 また、あわせまして、先刻来申し上げております、間もなく出されます伊賀の農業振興ビジョンにおきましては、特産野菜の生産振興というようなことで、各市町村の野菜も含めながらそういった支援をしてまいりたいと考えておりますし、特に伊賀市独自のまた特産野菜生産振興というようなことで、3戸以上10ヘクタールについては、2万を限度として今後支援をしてまいりたいと考えておりますので、あわせもって、米ができない遊休農地についての支援については、そういった、国が認めております集落営農組織、担い手に対する支援をどんどん進めたいと思っていますけど、まだ組織率が、こういった品目横断等の経営安定対策等で指導も進めてまいりましたですけども、20パーセント前後でございますので、こういった組織について、さらに充足した、充実した体制に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 次、最後に、3点目の伊賀ブランドの創出の施策はどのようにしていくのかというようなことでございますけども、特に体制につきましては、既に農業面については伊賀牛、伊賀米につきましては進めておるところでございますけれども、今後の地域活性化の中ではそれだけではというようなこともございますし、基本的には高付加価値化でありますとか、地域が一体的に進めていくという面につきましては、ブランド化がさらに必要になってまいります。


 そういった面で、当市におきましても、早くから、平成13年2月ぐらいと思うんですけれども、県のご指導もいただきまして、伊賀ブランドの会というのができておりまして、約39ぐらいの組織が構成されているところでございます。こういった組織を通じまして、さらに高付加価値のいわゆるブランドに向けての取り組みを推進してまいりたいと思いますし、もう一つは、売れることも非常に大事でございますので、そういった高付加価値をつけて、消費者ニーズに合ったものをどんどん進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 あわせまして、先ほど申しました伊賀独自の農業ビジョン、地域の水田農業ビジョンにおきます産地づくり交付金におきましても、こういったブランド化に向けての野菜づくり、先刻来申し上げましたですけれども、11品目をつけ加えてさらに取り組んでいきたいというようなことを計画をしておるところでございますので、一刻も早く、いろんな面で特産品が数多くでき上がることを我々も進めていきたいと考えておるところでございます。


 また、既にブランド化に向けて、伊賀でも数社、今取り組みをいただいておるところでございますので、そういった生産物については、また新たに販売についての支援も進めてまいりたいと考えております。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○副議長(坂井 悟君)


 濱部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 地域活性化計画の中で、循環型社会の構築と環境基本計画との位置づけはどうなっているのかということでご質問をいただきました。


 循環型社会形成推進基本法では、循環型社会を廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会と定義づけられております。また、地方公共団体は、循環型社会形成のために必要な施策を、総合的、かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとされております。


 今回、伊賀市の環境基本計画を策定する中で、施策の基本目標の一つとして、自然の恵みなどを活用した資源循環型のまち、これを目標の一つに上げまして、あと5つの細かい施策を上げてございます。


 1つ目のごみの減量化の推進、再使用の促進、リサイクルの推進、ごみの適正処理の推進、それと、5つ目に省エネルギーの推進と新エネルギーの導入の推進ということ、この5つの柱にした施策を循環型社会の形成のために掲げて、推進していくところでございます。


 この地域循環型の社会の中で、地域活性化計画の中のバイオマスにつきましては、この5番の項の新エネルギーの中のところで推進をいたしたいと思っております。


 個々の内容につきましては、今議会に上程させていただいてございます環境基本計画をごらんいただきたいと存じます。


 この施策の具体的な取り組みにつきましては、総合計画と調整を図りながら、毎年、実施計画を作成いたしまして、公表しながら推進をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(坂井 悟君)


 今井由輝君。


○12番(今井由輝君)


 一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 初めから、ひとつ1番目から順番に聞いて、再質問をさせていただきたいと思います。


 市長さんのご答弁にございましたように、多面的な機能の発揮と、そして地域資源の活用という点につきましては、ご答弁をいただきました中で、納得をいたしました。けれども、その中に、僕いつも言いますように、この青蓮寺500ヘクタールの問題にお答えいただきましたけれども、やはり循環型農業社会をつくっていくためにも、やっぱり田んぼだけではなかなか循環型の、僕ら農業者は農業をやってきましたけれども、なかなか難しい。やはりそういう畑地とか、また山とか、そうしたものは巻き込んでやっていかないと、うまくなかなかいかないというのが現状でございまして、その点でやはりもったいないといいますか、立派に圃場整備された青蓮寺の畑を、一日も早く地域のためにご活用いただくような、芝居をやるわけじゃあございませんけれども、やはり誘導をしていくといいますかね、市のやはり指導体制というものが大事でないかと、このように思わせていただいておりますんで、ひとつよろしく、ここのところはもう答えは結構でございますので、この辺、頑張っていただきたいと、このようにお願いをしておきます。


 そして、次に、この2つ目の地域の水・土・大気の地域保全、農地の保全、林地にしましても、畑地にしましても保全でございますけれども、やはり地域の環境を、このままいきますと、地域の環境はますます悪くなってまいりますし、昨日の新聞でももうご案内のとおりと思いますけれども、全国の過疎地の衰退に歯どめがきかないというようなことで、全国ですけども、これは2,600集落が消滅のおそれというような、国交省の市町村アンケートの結果ももうご案内、ご承知のことと思いますけども、出てございました。


 今後10年以内にでも、また400の集落が消えてなくなっていくと。恐らくこのことは詳しく多くまで書いてありませんけれども、私ども、この田舎の者としまして感じることは、やはり過疎の地域、端々の地域が今後5年、10年後にだんだんと消えてなくなっていくと。農地も減っていくと。もちろん人口も減っていくというようなことを、これは予測されておるように僕は理解をしておるわけでございますけれども、やはりこうしたことを当市としまして、それを仕方ないじゃないかと、時代の趨勢であるというふうにお考えをいただく点もあろうかと思うんですけども、どうですかね、市長さんなり、担当助役さんですかね、そういうとこらでも、こうしたことにやっぱり歯どめの策を一つ打っていかなきゃならないというようなお考えが一つあるのか、ないのか、ひとつ聞きたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 お答え申し上げます。


 担当助役ということですので、私の方から少しお答え申し上げたいと思いますが、これまでからも市長の方が答弁していますように、旧の、合併前の阿山町当時にも農家の皆さんといろんな議論をしてきたんですけども、1つは、やっぱり農業全体が、食管法が崩れて以来、自由競争の中にどっぷりとつかってきたと。そんなこともございますし、さらに平成12年からの地方分権一括法で、それぞれ自分でできることは自分でやると、地域でできることは地域でやると。こんな時代の方向づけがなされてきたと。


 そんな中で、旧のまちづくりの中ででも、当時の町民の皆さんにも、これからの地域を守っていくには、どうしても地域ぐるみで頑張っていただかないと地域は守れませんよ、こんなお話の中で、できるだけ担い手の育成あるいは集落営農をお願いしてきたわけですけれども、なかなかこれも厳しい課題でございまして、旧の阿山だけやなしに、それぞれの地域でこの集落営農の取り組みも十分に育っていない状況でありますが、4月に策定します伊賀市の新しい米づくりの政策の中で、十分とは申せませんけども、引き続いての支援策と、さらにそれぞれの地域の荒廃農地をできるだけ防いでいただく集落ぐるみの取り組みを、その施策の中でそれぞれの地域にお願いをしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 ただいまの助役さんのご答弁にちょっと反論するわけではございませんけども、昨年の状況を聞いていますと、各自各所、阿山のことを僕は言うてるだけじゃないんですよ、伊賀市全体のことで答えてほしかったです。


 そういう中で、19年度に向かって、やはり去年まだいろんな地域でご努力はいただいたことは、冒頭、壇上からお礼を申し上げたわけでございますけれども、やはりまだまだ隅々まで理解度が深まっていなかったと私は理解していますし、市民の皆さん方、農業に携わっておられる方々から、いろんな地域でそういうお話も、苦言も聞かせていただきました。


 ですから、やはりこの本ございますやろ、ございますと思いますが、新たな自給システムについてのチェックをやる。こういう本、産業振興部は持っていると思うんですけども、やはりそのビジョンに対しまして、国から何ぼ、こういう米政策は19年度はこうなりましたよと言われましても、今までの農家の皆さん方は、きっちりと、いろいろと時間をかけてその地域をくまなく回るなり、また、隅々まで、方にやはり啓蒙をしていかないと、なかなか浸透しにくい。


 期間的に、時間的に、1年間では大変厳しかったと思うんですけども、やはりこうしたチェックを、例えば担い手に配慮されましたかとか、農業者等の意見を十分に反映された政策に乗っていくための方策をとられたかとか、そういった、これは簡単な1つか2つ言うだけですけど、いっぱいほかにもございますけども、時間の関係で控えさせていただきますけども、やはりそうしたことをやって、地域のコミュニケーション、僕いつもよく言いますけども、ほかのことでも言いますけども、農業だけじゃなくてですね。やはり地域のコミュニケーションを図っていかないと、十分に市民の方に満足というか、納得していただけないと。


 今の19年度の米政策、国から来たことをぼんとやって言いましても、それはお金の問題だけじゃないんですよ。やはりこれは補助金を多くやるからできることでもないし、やらなかったら何もやらないということでもないんですよ。やはり地域には、地域を守らないかんという非常に強い意思の方もいっぱいおいでますから、そうした方にやはりよくご理解をいただくような説明、これは19年度でもうリミットとか聞いていますけども、部長、ことし何とか、乗り切れなかった方とか、去年、まだもっと知らなんだわ、僕とかいう方も実際、1人ではないです、たくさんおいでます。そうした方にもうちょっと説明をきっちりしたり、また、その勧誘、勧誘って、そんな保険じゃないですから、勧誘はいけませんか知りませんけども、こういう方策でいかないと、もう農業は残っていけないよと、地域は守れないよという、そういう大事なこれはポイント、そこをやはり農家の皆さん方にはっきり伝えていく。自治会長さんだけに例えばお話ししたり、住民自治協議会の役員さんだけにお話ししていただいたって、僕はだめだと思うんですよ。やはりそうしたことにひとつ力を注いでいっていただかないと、やはりこれはうまくいかないと思います。


 そして、この中には4町歩の20ヘクタールだけじゃないですわな。特例も認めるというのもありますわな、部長さん。後で答えていただいたら結構ですけども。そういう特例は半分ぐらいでいいと、こういうふうに書いてありますわ。すると、そういう、どうしても地域によって、補助は、山間地であって、青山のように乗り切れない。けれども、ほんなら10町あったら乗れるという、そういう特例なんかは勉強していただいていると思うんですけども、そこらの説明はしていただけましたか。そこらはどうですか。


 やっぱりそういうことをやっていかないと、みんな20ヘクタールの4町要るよとか、認定農業者とかだけで縛ってしまいますから、やはり乗れなくて、乗りおくれたら、これはえらいこっちゃなというようなこともあると思うんですけど、これはどうですかな。その辺ちょっと一遍。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 内保助役。


○助役(内保博仁君)


 詳しいことをまた部長の方からお答えをいたしますが、先ほどお話しさせていただいた中で、集落ぐるみで何とか考えていただきたいという中で、新しい施策として農地・水・環境保全対策事業が出されましたので、これに乗れるところについて、ひとつそれぞれの集落でお考えいただきたいという中で、国の最終メニューの決定が非常に遅かったということもあるし、市としての取り組みも少し欠けておった部分もあるかもわかりませんが、とにかくそれぞれの農家への周知が非常におくれたという中で、きちっとその体制をとっていただいたところが20カ所程度ということと、あと10カ所余りがそういった方向づけを検討いただいているところがありますので、予算の許す限り、これらの取り組みの中で積極的に頑張ってくれるところについては、19年度にさらに追加で取り組んでいきたいと、こんなふうに考えておりますので、詳しいことは、また部長の方から申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 循環型社会、いわゆる地域資源を生かした循環型社会の構築に向けての担い手の支援策、それから従前の今、品目横断的経営安定対策に向けてのいろんな取り組みの特例もあるじゃないかということでございますけども、基本的には、議員ご指摘の4ヘクタール、20ヘクタールを求めて進めてきたところでございますけども、冒頭申し上げましたように、私どもでは78の集団組織がございます。それから、担い手については213ございますけども、約20パーセント前後はクリアしたということでございますので、今後、議員ご指摘のように、さらに品目横断についてはまだ、大豆、麦だけでなしに、いろんな集積が可能でございますので、進めてまいりたいと思います。


 特に今ご指摘の中山間地域においては、やはりその8割、全部じゃなくてもいいというような特例もございます。それから、その20ヘクタールにつきましても、集落は20ヘクタールに満たない場合もあります。国等によりまして、それも特例を認められるというようなことがございます。そういったことはるる説明はしてきておりますんですけども、冒頭申し上げたような経理の一元化でありますとか、今、地域へずっと入らせていただいて、140カ所へ入っておりますけども、一々その農家の方々に経理の仕方でとか、長い説明はしておるんですけども、じゃあ、手を挙げて、おれらでやろうという、新たに組織は農家組合はつくっていただいておりますけども、この経営安定対策に向けて取り組むかちゅうと、少しエンジンの動きが遅いように思いますので、今後、JAとともども、今度は経営という面で、いわゆる生産については今、米については手がたいものがあるわけでありますけども、これらに冒頭申し上げた11品目を加えることで、遊休農地、年寄りでもできるわいというような農業が動き出すように、やっぱり地域ぐるみで組織を固めてまいりたいと、このように思っておりますので、決して前に申し上げましたように、ワンサイズじゃなしに、いろんな特例もございます。


 それから、農家によりましては、地域地域でいろんなお考えもございますし、わしはナシ中心型やとか、園芸型やとか、それから山林と農家とというようなことで、私どももいろんな多様なメニューもございますので、しかしながら、国の支援ですといろんな監査のこともございますので、大変私ども職員が、言葉は悪いんですが、厳しくと言ったらおかしいですけど、懇切丁寧に説明しておる関係上、大変だなというようなことも思いもされているのも事実でございますけども、そういった先輩たちが、今、20パーセントの方々はみえているわけでございますので、こういったいいモデルを出しながら、さらにご指摘のような地産地消に向けた循環型の農業が成就するように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 ありがとうございます。


 その言葉を期待して、今後また見せていっていただきたいと。また、自分たちもいろんな地域発展の中で勉強して、地域の貢献をしていきたいなと、このように思わさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから次に、バイオマスにつきましては、ただいま市長さんからも希望に燃えるご答弁をいただきまして非常にありがたいし、また、時代の流れとしましては、やっぱり地球環境に配慮した循環型社会の構築という大事な部分でございますので、先般のこの産官学の大学の研究機関ですね、これをやっていただくことによって、その中でバイオマスの研究をしていただき、また、そして、この伊賀市で、一日も早くこの事業をうまく活動していきますように期待をするところでございます。


 その次の地域ブランドなんですけども、地域ブランドは伊賀地域のブランドでして、昨日も同僚議員から特定のブランドの話も出ておりましたけども、やはり伊賀地域のブランドとして皆一生懸命やっていただいておりますし、研究開発等行われておるわけでございますが、これから市として、その一つの今一生懸命取り組まれておる方々らと相談をしていただいて、やはり市なり、またJAさんなりで地域の特産品をつくっていくと。新しいもんですよ、今あるんじゃなくて。


 そのために、僕らも産業経済の委員会の中で人吉市の方へも、しょうちゅうのですね、そういう勉強会へも行ってまいりました。


 またそして、八代では、市で土壌のやはり研究センターを持っておると。これは市でやっとるという、そういうような熱心なね。やっぱりこの八代市というところは、もう皆さんご案内のように、イグサとトマトの大した産地なんですけども、やはりこうしたところで土壌の診断をやったり、それも簡単にといいますか、素人でもできるというような、そんな一流の学校を出た経験者でなくても、そのやり方に基づいてやれば、工程に基づいてやれば、即座に診断結果が出ると。この土地では米が合うんだとか、米でもモチ米がいいのかとか、例えばですね。野菜でも、ホウレンソウがいいんか、キャベツがいいんだとか、土質によってありますわ。


 そうしたことをやはりやっておると。こんなことも、農業センターも伊賀にはございますし、やはりこうしたものも利用しながら、もうちょっと農業の部門にこれから力を入れることも僕は肝要じゃないんかなと。


 と申しますのは、歴史は繰り返されるという言葉がございますが、昔、僕らの子供のころは終戦後でしたんで、20年生まれ、終戦ごろの食べるもんがない時期におきになってきましたけども、大変食べるもんに苦労しました。ところが、今は飽食の時代で、高度成長の波で育った方々は何の不自由もなく、しかも、食べるもんなんておいしいもの以外食べないというふうに変わってきている。これは時代ですから、それは仕方ないことですけども、このまま続けば、またいずれ外国で大きな人口にふえていく、その国もございますし、そうしたところでは実際に食糧難も来ておりますし、地球温暖化によって、やはり先ほどのバイオマスの施策と一緒で、早くこれに着眼して取り組んでいくこと、これが大事じゃないかと思います。


 そこで、その辺はようわかっているから、もう答えはいいわ、結構ですわ。わかっておられることも言うてたら。答えはいいですけども、これ、時間もう少しございますね。


 僕はこれを提案していきたいと思うんですけども、やはりこの地域活性化のために、伊賀市として専門の職員、産業振興部だけで人事異動を2年に一遍か3年に一遍はございますわな。その中でころころころころ変わっていく中で、やっぱり専門的な指導は、これは無理です、失礼でございますけども。


 僕らこの40年農業やってきた中で、これ、自分の経験から言うんですけども、やはりオールマイティーは難しいかわからんけども、畜産、米、蔬菜、園芸すべて、例えば農業部門でしたらバイオマスまで含めて、やはりそうした専門的な、例えばA君ならA君を採用するなら、今おいでる方の中でお選びをいただいて、そして、その方は全国をまたにかけていろいろ勉強しに歩いてもらうんですよ、1年間ずっと。そしてそれを、そこでいろんな情報を得たことを持って帰って当市に、そして、その中でみんなでミーティングをやって、これから伊賀市の農業はこうやっていくんやと。A市ではこんなんをやってた、B町ではこんなんをやってたと。そのようなことをやることによって、僕、これ、伊賀市の農業は生き返ると思うんですわ。ぜひ、その人の月給、助役さん、わかってますわな。その、わかってますやん、1人使ってですね、この地域発展のために貢献していただくための職員の月給を1,000万円上げていただいても、値打ちがあると思います。


 ということは、僕これ、もう20年前ぐらいに経験しているんですけども、農業青年部時代ですけども、そのときに経験してますけど、やはりある町では、町役場でした。兵庫県のある町です。名前は控えますけども、言えませんけども、そこはやはり、産業課ですわ、職員の中で物すごいオールマイティーな人がおいでました。そのために、その町は物すごい農業が発展しました。それというのは、やはりその人が、何でも仕事は人がやるわけですから、人は一番大事です。


 この伊賀市もよくなるためには人づくり、人づくりが一番肝要でございますので、ひとつこれは、経費のこととか、いろんなこんな今の時代に、農業にそんだけもとを入れてどうやということもあるかわかりませんけども、やはりこうした職員さんを1人、どっちみち確保していただいて、やはり北海道から沖縄までいろいろ走り回りながら勉強していただいたこと、経験したこと、それから見たことを、この地域に当てはまるものがあればどんどん取り入れていっていただくと。


 その中には成功例もあろうし、失敗することもあると思うんですよ。けれども、そんなことを怖がってたら何にもできません、新しい世界に入り込んでいけませんから。そんなことも、ひとつこれは僕の提案なんですけど、やってもらってはどうかなと、こういうことを思うわけでございます。


 そして、このほん近くのこの間の新聞ですけども、市民農業塾というのが、近くのこの県内のある市ではやりました。年間100万円の予算を組んだと。こういう、これは大切なことと思うんですわ。わずか100万のお金で、農業に携わっていない方に農業のことを、米のこと、畑のことと部門を2つに分けて、やはり塾を開いてまちの方に勉強してもらうと。そうすることによって農業に対する理解が上がっていくし、また今の時代はUターンとか、団塊の世代の皆さんが農業をひとつやってみようかなとかいう、そういう一つの起爆剤になるんじゃないかなと、このように思います。


 それですから、伊賀市としても、新しいやり口ですね。今までどおり、国から19年度米政策がこういうふうに来たからこういうふうにやらな、もうしゃあないねと、ハードルが高いで、そこをよう越えへんもんはもう脱落ですわな。荒れてきます。そんなことをやってたらえらいことになるということも考えないけませんし、このえらいことになる、荒れたらえらいことになるのが、この猿とか獣害が出てきますわな。


 こうしたときにでも、ある隣の市では、集団で電さく、電気でいかんから網をみんな張っています。そうしたことをうちの隣の市ではやっていますけども、やはり集団で、地域でみんなで守っていこうという、先ほど助役さんが、地域でみんなで取り組んでもらわんなんと、そういう、ひとつ獣害対策でも、地域で取り組んでもらえるところにやはり支援していくと。その支援が高くても支援をしていくと。そうすることによって、その地域がよみがえるなり、生き返るなりなるんやったらいいの違いますか。


 そうしたこともやらんと、国のコピーで、そう言いながら自立支援して、自己で、自己責任において地域で自立をしてもらわないけませんと市長さんいつもおっしゃっていまして、僕らもそれは時代はそうだということは理解しておりますけども、やはりそうしたことをもうちょっとやらんといかんと思うんですよ。その辺、どうですか。ちょっと市長さん、僕の意見にお答えいただけますか。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大変いいご意見だというふうに承りました。


 農協も含めまして、そういった、特に最近はJAさんは営農にどれだけ力を注いでくれているのかという見方もされておりまして、さらに県も改良普及所を縮小していくとか、一方ではそんな状況になってございまして、その辺のところも、それじゃあ、伊賀市としての役割はどんなもんかということなども、やはり少し勉強していかないかんのかなというふうに思っております。研究させてください。


○議長(安本美栄子君)


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 まだ言いたいことがあるんですけど、時間がございませんので、また次の機会にこの続きをお願いしたいと思いますんで、これで私の一般質問を終わります。


○22番(中岡久徳君)


 関連。


○議長(安本美栄子君)


 中岡久徳さん。


○22番(中岡久徳君)


 集団営農組織と担い手で、農家の支援について1点、関連してお伺いします。


 伊賀市は一つということでございます。伊賀市の農家の方は、伊賀市の中で農業を営んでおりますが、伊賀の中で残念なことに、残念ちゅうんですか、立派ちゅうんですか、農協が北部と南部と2つに分かれております。旧青山地区は、南部の農協の方にお世話になっております。


 そこで、行政と農協と、いろんなところへ絶えず一緒に行って、農家の方と集会なんかして、いろんな施策の説明会もやってくれていると思うんでございますが、2つの農協の中で温度差というんですか、そういうのがあるんかないのか。先般も青山の方へ行くと、そういう心配をされている意見がございましたもんで、そこらの取り組みですね、行政としてはどのように取り組んでおるんか、ひとつ聞かせていただきたい。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 地域農業の振興にかかわりまして、JAの南農協と、こっちの北部とのかかわりはどういう状況かということでございます。


 特に近年のこの農業振興にかかわりましての経営の方向が変わってまいりましたので、そういった意味の中での、特にここ数年取り組んでまいりましたのは、米政策大綱に向けての地域水田農業協議会というのを立ち上げていかなきゃならんということで、これについては、常に南部と北部と入って取り組んでまいってきているところでもございます。


 こんな大体同じような体制で進めておりますので、体制としてはおっしゃるような格差はないということで確認しておりますし、この4月には南部の方も入っていただいた総会が設立されておるというところでございます。


 ただ、その農地等のかなりこの状況、阿山から青山の事情は違いますので、一律に私どもは懇談していると今申しておりますけども、それぞれの中山間の補助金も出たり、こっちは農地、麦だと、そこらがありますので、なかなか水田ビジョンにしても、全部こうざっと一緒に投網をかけたような調子に至っていないのが現状でございますけども、JAなり行政は一体的に進めているということでご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 中岡久徳さん。


○22番(中岡久徳君)


 JAと行政は一体ということで、今聞かせていただきました。ありがとうございます。


 認定農家は、伊賀市一本で認定農家をやっております。認定農家を受けて、認定農家の資格を持って農業に取り組むということで、いろんな施策ですか、認定農家の方が農機具を買うたり、農家のいろんな施設をつくるときに、それのところから補助金をいただいてやるというようなことで、200何ぼの認定農家の方はそれぞれ取り組んでくれていると思うんでございますが、その窓口になるのがJAが2つあるということで、その中でも若干温度差があるん違うかなというふうに聞かせてもらっております。そこらの指導はどのようにされているのか。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 農業振興にかかわります認定農業者とJAの関係でございますけども、特に認定農業者は、今申し上げましたように、いろんな資金を利用しての活動でございますので、当然、行政なりJAが指導をしておりますけども、認定農業者自身が一体的にしようということで、合併して、おくればせでありますけども、伊賀全域の一体的な組織をつくっていこうということで、認定農業者自身も勉強なり研修を深めていこうと今取り組んでおるところでございますので、支援についてはなるたけ広く窓口をしたらということでございます。


 特にまだ水田の農業振興協議会においては事務局を一本化していこうというようなことでございますので、北部も南部も、それから私どもも、事務局はどこになるかわかりませんけども、水田協議会としては事務局を一体化して、今のご指摘のないように、農業者自身、また認定農業者自身も統一的な考えで普及していけるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 中岡久徳さん。


○22番(中岡久徳君)


 担当部長の力強いご答弁でございますが、認定農家のことをなぜ聞かせていただくかというと、南部と北部、それぞれ融資を申し込むと、その中で温度差があるというようなことを聞かせていただきました。そのように、やはり農業に取り組む方の意欲、両方とも、JAの南部も北部も酌み取っていただいて、伊賀市は一つでございます。その中で目的に向かって頑張っている農家の方の皆さんに、何か残念やなと。そのような気持ちの起こらんように、行政の方から特にJA北部、南部、両方ともの農協の方へ指導いうんですか、そういう差のないように、伊賀は一つでございますということで、特に指導していただきたいということをお願いいたしまして、終わります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって今井由輝さんの質問を終了いたします。


 質問の途中でございますが、午後3時20分まで休憩といたします。


            (午後 3時05分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時20分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 質問順位第10番 中本徳子さんの質問を許可いたします。


 中本徳子さん。


            (18番 中本徳子君登壇)


○18番(中本徳子君)


 議長からお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。


 きょうの最後となりましたもので、大変二、三点がバッティングしているところもあろうかと思いますけど、また観点を変えてご答弁いただければ幸いと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 それでは、1点目、川上ダム建設事業の完成に向けて質問をさせていただきます。


 まず、早期着工に向けた要望活動、1点目。2点目、周辺整備事業の進捗と計画、県単事業、一級河川前深瀬川改修工事について、青山美杉線道路改良事業、先線と先々線、ハーモニーフォレスト事業の完成とダム湖上流地域の活性化対策についてお尋ねをいたします。


 川上ダム建設事業が開始されたのが1967年、昭和42年、ことしで40年を迎えることになりました。その間、紆余曲折があり、ダム中止などの情報も流れ、いろいろありましたが、ようやく平成19年度では、やっとダム本体工事に向けた体制をつくり上げるとなったと聞いております。何としても来年度、平成20年度本体着工へ、また、完成が四、五年はかかると聞いておりますが、平成25年ぐらいの完成になるのではないだろうかとも聞いておりますが、それでも、当初計画では平成16年度完成予定よりおくれること9年から10年に及んでおります。立ち退かれました川上地区の36戸の皆様方の心情を思うとき、一日も早い本体着工、完成を切に願うものであります。


 まず、1点目の早期着工に向けました要望活動として、水資源機構、川上ダム建設所は、3点にわたり表明をしております。その1点は、つけかえ県道松青線を期成させる。2点目に、ダム計画、道路計画の見直し、調整を終え、事業計画を確定させる。3点目に、河川整備計画策定とフルプランの改定、事業実施計画変更の、3つの法手続を進めて、ダム本体工事に向けた体制をつくり上げるということであり、ダム事業にとっての正念場を迎えておりますので、近畿地方整備局や国交省の河川局へ早期着工に向けての陳情をすべきと思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 2番目に、周辺整備事業の進捗と計画についてお尋ねいたします。


 第1点目は、県単事業の一級河川前深瀬川の改修工事の進捗率は、2月1日現在で14.24パーセントとなっておりますが、19年度以降の計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 また2点目に、青山美杉線道路改良事業、先線と先々線の進捗率は11.98パーセントと非常に遅い状態で、心配をいたしております。ダム本体にかかるまでには周辺整備を終えると聞いてきましたが、全体がおくれている関係もあろうと思いますが、特に先々線については計画どおり進めていただき、上流に住む者の不安は一通りではありません。ダムはできたが先々線は後回しではやり切れません。県に強く要望していただきたいと思いますが、実態はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 3点目に、ハーモニーフォレスト事業の完成と、ダム湖上流地域の活性化対策についてお尋ねをいたします。


 ハーモニーフォレスト整備事業はダム湖周辺の最大のイベントで、都市と農村の交流の場といった大きな目的を持って事業にかかっていただいております。青山美杉線のつけかえ道路により、ダム湖を眺めながらハーモニーフォレストにお客さんが来てくれるということでしたが、その計画どおり進んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。


 また、ダム湖上流の地域の活性化のために、ハーモニーへ来ていただきましたお客様を上流地域へ向けて招き入れたらとの対策も地域で取り組もうとしているように思われますが、上流地域の活性化のために特別支援対策を考えていただければと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 2点目、教育についてお尋ねをいたします。


 子供の教育については、家庭での教育と学校で学ぶ教育、また、地域全体から受ける教育等、教育は、教え育てる、またしつけ導くことであり、子供の持てる可能性を引き出すことが教育であると言われております。


 伊賀市の教育行政を進める中で、人をはぐくみ、文化をつくる、一人一人が輝くことで伊賀市は限りない可能性を持つと位置づけられておりますが、昨年12月に教育基本法が60年ぶりに改正されましたが、伊賀市18年度マニフェストを作成し、取り組んできたわけですが、いろんな公約の中で、達成状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


 このことにつきましては同僚議員もお尋ねをいたしておりますので、ご答弁は結構でございます。関連がありましたらしてください。


 教育は家庭での教育が出発点でもあるわけで、何としても良好な教育環境づくりが望まれようと思います。


 そこで、全国的にも組織をされております早寝早起き朝ごはん全国協議会では、今日の子供たちの生活実態から、基本的な生活習慣の乱れから学力や体力の低下をもたらしているとともに、非行の原因とも言われております。子供の望ましい生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、意欲ある活動に生き生きと取り組んでもらうためには、早寝早起き朝ごはん運動を全国展開されており、加入団体も全国では161団体にも発展をしているそうですが、伊賀市としては、この国民運動の展開をどう受けとめ、対応しようとしているのか、お尋ねをいたします。


 この答弁につきましては所信表明も聞かせていただいておりますので、教育委員長の方からご答弁をちょうだいいたしたいと思います。


 次に、2番目には、子供の読書活動推進計画について、19年度で策定したいと施政方針で述べておりますが、平成13年に子どもの読書活動推進に関する法律が制定され、14年には推進に関する基本的な計画を決定しております。


 読書は将来の人格形成に役立ち、思考力や想像力を豊かにして感性を磨き、表現力を高めるもので、人生をより深く生きる力を身につけることになろうかと思います。


 そこで、子供にいろいろな本と出会わせて、また、本を選ばせるようにすることが大切でありますが、読書習慣が身につくまでは、それなりの指導者が必要と思います。そこで、図書の充実と、図書館や図書室での司書や司書教諭を配置して、読書活動を積極的に展開していくことが望まれますが、教育長のご所見をお願いをいたします。


 以上、壇上からの質問をこれで終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 川上ダムにつきましては、長年にわたりましてそれぞれの立場立場、地域地域、組織組織で大変ご苦労をおかけをいたしまして今日を迎えているということでございまして、しかし、いまだに本体着工至らずという状況でございます。


 議員さんご案内のように、平成9年に河川法の改正が行われまして、この河川法によりまして、河川改修をする場合には、1つは、河川改修基本計画というものを、これは国ですね、国家が樹立をしなきゃならん。もう一つは、河川整備計画を立てなければいけませんと。基本方針に従って河川整備計画をつくらなければいけないと。この河川計画をつくるのは、川上の場合は淀川の流域ですから、近畿地方整備局と、こういう位置づけになります。整備計画ができましたら、こちら、木津川上流の場合は水機構によってフルプランと。この3本柱が完成しなければ河川改修ができないと、こういう法律を国がつくったわけですね。


 河川法というのはもう明治時代からできてまして、昭和の30年代の後半に1度改正になりまして、このときは井戸水が大体水道に切りかわるころでございますものですから、当初は河川法というのは治水を主体とした法律であったんですが、30年代に入りまして、川の水をくみ上げて水道を、上水道が発展してきたものですから、利水を河川法の中に入れてきました。そしてその後、先般、平成9年に今度は河川環境という、すなわち現在の河川法は治水と利水と河川の環境と、この3本柱になっていまして、その計画を3つ、法的措置をとらなければ河川工事ができないと、こういう、非常に厳しい法律を国がつくったわけですね。


 この整備方針を打ち立てるにつきまして3つ条件がございまして、1つは、学識経験者等の専門家の意見を、必要であれば聞きなさいと、こうなっているんです。もう一つは、地域の方々の意見を聞きなさい。それからもう一つは、国の直轄河川の場合は、関係する知事の意見を聞きなさいと。こういうふうになっていまして、それのすべてがまだ完了していない。そういうことによって、この法律改正によっておくれてきたということです。


 すなわち1つ目の学識経験者、要するに専門家の意見を聞きなさいという中で、淀川の場合は早々と淀川流域委員会なるものをつくりまして、今、もう6年かかって500回会議をやって、20億使って、この流域委員会はまだ結論が出てないと。


 この要因は、とりもなおさず、事務局は国、すなわち近畿地方整備局が事務局をしておりますから、早い話、事務局がもたもたしていると、こういうことでありまして、この責任を、責任というか、この長年かかっている責任が、国の責任は非常に大きいというふうに思っておりまして、川上ダムの場合は、まだ平成17年にこれは必要な河川改良だということを国が発表しましたから、そのうちましですが、お隣の滋賀県の大戸ダムとかも移転完了してますし、それから、守山の方の関係のある丹生ダムってあるんですが、これも移転完了しているんです。それで、流域委員会がダムを中止しなさいみたいな話が出まして、そういう意味では非常に無責任な委員会でして、その無責任な委員会を長いこと開かせているというのが国で、国の責任が非常に私たちは大きいということで、先般も強くそのことを申し上げてきました。


 というふうなことで、陳情とかなんとかっていう時代ははっきり言って済んでまして、特に川上ダムの場合は、遊水池で3分の1の治水効果を発揮すると。ダムで3分の2の治水をやると。そもそも河川というのは、河川法の原点というのは、人命、財産を守るためにできた法律でありまして、それをずるずるずるずると引っ張っていって、いまだに島ヶ原なんかも28災でまだ13人行方不明のままになっているような、あんな大きな災害が来ましたら、国はどう責任をとるんだという話まで実はやっております。


 というふうなことで、そういうことを受けまして、何とか今年度中にこの3つの、準備はできてるんですけども、流域委員会となかなか決着ができないということがありまして、今度の新しい近畿地方整備局の局長が決断をいたしまして、実は委員さんの任期がこの1月まであったんです、ことしの。で、次の流域委員会は続くんですけど、一たん休憩して、この6年間の流域委員会を検証しようということで、レビュー委員会というのをつくりまして、そこで今、検証が始まりました。我々流域の首長の意見もそこで初めて聞くといいますから、先般の3月の1日に京都でそういう会議がありましたんで、今申したことを、要するに国が責任がとれるのかというふうなことを強く申し入れてきましたけども、そういうこともあって、少し動き出したというのが今日の実態でございます。


 ですから、陳情とかなんとかって、それも大事でありますけども、もうそれを通り越した考え方で取り組んでまいらないといけないと、そういう事態に実はなってございます。


 次の周辺整備事業の進捗の関係であります。


 実はそういう関係もあったりなんかして、非常におくれております。具体的な進捗状況等、???につきましては、これは支所の方からお答えを申し上げたいと存じます。


 ハーモニーフォレストでございますが、計画どおり進めるわけでありますけれども、せっかくのダムを利用した活性化事業でありますから、特に種生地区の皆様方は、この事業を活用してコミュニティービジネスと申しますか、小銭かせぎと申しますか、地域の活性につながるような取り組みをやっていかなければ、せっかくいろんな施設をしても、草ぼうぼうで管理するだけというんでは、これはもう意味がありませんので、そのことについて、地域の方々にいろいろお願いをしておりますが、予定どおり進んでおるというふうに認識をいたしております。


 上流地域の特別支援対策ということについては、ちょっとどういう意味のことをおっしゃっているのかわかりにくいので、また2回目のときに詳しくおっしゃっていただきましたらお答え申し上げたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育委員長。


           (教育委員長 勝本順子君登壇)


○教育委員長(勝本順子君)


 失礼いたします。


 家庭教育、早寝、早起き、朝ご飯についてお答えさせていただきます。


 子供たちが健やかに成長していくためには、調和のとれた食事、十分な休養と睡眠、そして適切な運動が大切であり、しっかりとした基本的生活習慣を身につけさせるということは、家庭の果たすべき役割が大変大きなものと考えております。


 しかし、最近は、議員さんご指摘のとおり、この基本的生活習慣が大きく乱れている子供たちの増加が問題となっております。この生活習慣の乱れは、学習意欲や体力、気力の低下などの要因の一つとして指摘されております。


 こうしたことから、家庭における基本的生活習慣の乱れを単に個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、地域社会全体の問題として、地域が一丸となった取り組みが重要だと考えております。


 当市におきましては、子供を取り巻く社会環境の変化に対応した新しい時代の子供の育成を目指し、平成17年に伊賀市子ども健全育成条例を制定し、子供の健全育成を目指しております。その基本理念にも、大人の行動が子供に大きな影響を与えることを認識し、行動すると明記し、大人の行動に自覚を求めているところです。


 また、伊賀市独自の子供の健全育成の指針である、輝け!いがっ子憲章では、目指す子供像を7項目定めているほか、健全育成の推進を図るため、家庭では規則正しい生活をしましょう、家族で一緒に食事をしましょうという行動計画を設けて、家庭で子供にしっかりとした生活習慣を身につけさせることを要請しております。これこそ、今、文部科学省が提唱する早寝早起き朝ごはん国民運動に対応できるものだと考えております。


 また、この憲章、行動計画では、地域・家庭・学校・企業などが総ぐるみとなって、次代を担う子供たちを協力し合いながら育てていくための指標を定めておりますので、いがっ子憲章を中心とした子ども健全育成条例の啓発、普及にさらに取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、学校教育現場とのかかわりという視点でお答えさせていただきます。


 近ごろの子供たちの生活を見てみますと、長時間にわたってテレビ番組を見たり、テレビゲームに没頭したりしていて、家族がそろって食事をとることや、団らんの時間が少ない家庭の現実がございます。また、子供に必要な十分な睡眠がとれていないことも大きな問題となっております。


 学校におきましては、授業開始早々から、おなかがすいたと訴え、力がわいていない子供や、1・2限目から大きなあくびをして、机にうつ伏せになっている子供の状態を聞かせてもらうことがございます。朝早く起きて、夜は早く寝る。それに合わせて体の中では体内時計が正常に働き、脳の活発な働きにつながると、小児神経学の医師が発表しておりますことは、皆様既にご承知のことと思います。


 伊賀市の学校教育の大きな柱であります、学力、人権、キャリアは、子供たちの健康な生活が基盤としてあって初めてなし得るものでございますので、保護者の皆様に、家庭での生活、例えば食事や睡眠などの基本的な生活習慣をもう一度見直していただくことも必要であると考えております。


 年齢にかかわらず、子供の生活を築いていく上で、まずは家庭が基盤です。家族の皆様方のお仕事の都合もあろうかとは思いますけれども、夜遅く、24時間営業のコンビニで、大人の方と一緒にいる小さな子供を見かけることもございます。また、夜遅い時間に、カラオケ店で家族が過ごされているという場面に出会うこともございます。子供を連れていかれる際には、大人の都合を優先するのではなくて、まず、子供の育ちを念頭に置いていただかなければなりません。


 子供の発達から考えると、夜の10時、11時は、体を休め、あすへの活動エネルギーを蓄える重要な時間です。学校で担任の先生が見ていて、子供さんのことで気にかかることは保護者の方々に機会あるごとにお伝えし、ともに共有していかなければならないと思います。体力、持続力、集中力の低下に起因する学習意欲の低下につきましても、こうした基本的な生活習慣を改善することで克服できることと考えております。


 今年度、各学校の学校マニフェストには、早寝、早起き、朝ご飯などの基本的な生活習慣にかかわる取り組みの一つ一つが盛り込まれております。が、学校マニフェストは、保護者の皆様の参画なしには達成できません。


 議員さんがおっしゃいますとおり、かけがえのない大切なお一人一人の子供さんです。大切な市民として、私も含め、大人である市民が責任を持って育てていきますよという自覚を持ち、家庭と学校がしっかり見守って、地域の皆さんの支えをいただきながら、心身ともに健康に育ててまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


 読書活動につきましては、教育長の方からご説明申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 お諮りいたします。


 会議時間を30分延長し、午後4時30分といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 答弁を続けます。


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 子供の読書活動ということで、特にいわゆる図書の充実のことやとか、それから司書教諭の問題をお尋ねになりました。


 特に今、子供の読書活動というのは、最近は非常にそれが劣っておるというようにとらえるわけでございますが、そういった中で、まず、読書というのは新しい世界を知るということや、新たな価値や多くの知識を身につける、それから感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにしてコミュニケーション能力を高めるといった意味で、非常に読書というものは大事な、子供にとっては要因であろうかというように思います。


 そういった中で、学校図書なんかの図書の充実の問題でございますが、まず、そういった読書活動の必要性からしまして、図書の充実には極力努めております。ただ、各学校の図書の購入にかかわる費用なんかを聞きましても、伊賀市では年間約1,199万円という、1,200万ほどの金を各学校に分配をして図書の購入を図ってもらっている。それから、本年度は、特に篤志家の方の寄附が1,000万円ございまして、そういった形で、かなり図書が充実していくんではないかと思うんですが、とにかく蔵書数というのがございまして、各学校に。で、学校の図書標準数というのがございます、その子供の数や学級数に応じまして。それをまずクリアしている学校が、現時点では、伊賀市38校中、小学校では6校、それから中学校では5校という現状でございます。ですから、ただし、これは図書の数が大幅に満ちていないというんではなくて、ごくわずか満ちてないというような一つの状況なんですけれども、何とかこれをまず、図書が満ちていくように努力をしたいと、こう思っているわけでございます。


 それから、司書教諭の問題でございますが、司書教諭につきましては、これは学校に配置されているのは専属ではございません。先生で、司書教諭の資格を持っている方がたくさんみえる。伊賀市だけで40名ほどみえるわけですが、12学級以上ある学校においては、必ずその司書教諭を置かねばならないというようになっておりまして、これにつきましては、すべて12学級以上の学校には置かれているということでございます。


 特に上野東小、上野西小、友生小、大山田小、青山小、崇広中、緑中、青山中と、この8校には司書教諭を配置しておりますし、それが12学級以上の学校です。また、11学級以下の学校も、これは三田小、それから猪田小、壬生野小の3校に今配置をしておるという状況でございます。これは司書教諭の資格を持っておる教員に対して、市の教育委員会より司書教諭として発令をしておるということでございます。


 これは、しかし、全校にこの司書教諭が配置されるのが一番適切なことでございまして、伊賀市内、全部で40名の教員がおって、それを順当に35校に分ければ全部やれるという一つの単純計算でございますが、これは先生のやはりそれぞれの中学校の免許のかげんやとか、そういった形で、すべて配置できないといった状況になっているということです。


 司書教諭につきましては、学校図書館の運営や活用について中心的な役割を担いますことから、市内の先生方、教職員に対しまして、司書教諭の資格を取るように、これを勧めておるという状況でございまして、司書教諭が配置されまして、各学校の読書活動やとか図書館の充実というのが図られてくるという考えのもとに、そういった一つの対策を立てているということでございます。


 それから、子供の読書活動推進計画につきましては、本年度中にこれはやっていきたいと思っておりますので、それはひとつそういった意味でご理解をいただきたい。本年度ではございません。来年度中でございます。そういうことでございます。


○議長(安本美栄子君)


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 私の方から、中本議員さんの1の???についてご答弁申し上げます。


 ?の周辺整備事業の進捗と計画ですけれども、この事業につきましては、ご案内のとおり、3つの事業から成り立っております。いわゆる水源地対策特別措置法、法律に基づいた事業が22事業、これの進捗率が75.05パーセントでございます。そして、ダム関連県単独事業、これは3つの事業でございますけれども、36.37パーセントでございます。そして、ダム関連市単独事業、これは15事業でございますが、69.46パーセントで、全体の進捗率は68.3パーセントでございます。


 その中で、県の3事業のうち、いわゆる国道422号のバイパス、近鉄大阪線との分かれのところから165号線へのタッチする道路でございますが、これが今年度完成するということを承っておりますので、パーセンテージ的に高くなっておるということでございます。


 残り事業につきましては県へ強く要望するとともに、市の事業につきましては、総合計画に準じた整備を順次行っていきたいと思います。


 続きまして、?の河川、前深瀬川の改修工事でございますが、現在、これも県の単独事業でございます。現在、青山の羽根地内で施行しておりますこの事業につきましては、総事業費19億5,000万円で、18年度予定事業を含む実施済み額は2億7,762万円で、進捗率は、議員さんおっしゃられたとおり14.24パーセントでございます。


 また、その事業の内容でございますけれども、護岸工事と橋梁のかけかえの計画でございまして、右岸工事440メーター、左岸の護岸940メーター、橋梁、今現在の名称では新田中橋ということでつけておりますけれども、本年度末に完成する予定でございます。


 19年度以降につきましては、今申し上げました新田中橋供用後に旧の橋、現在かかっております田中橋、東出橋、この2橋の撤去を行い、引き続き、右岸の人家側の護岸を優先して整備を進めていく予定でございます。


 それから、4点目の青山美杉線の関係ですが、種生の小川内地内から高尾、出合間を施行している県道青山美杉線の改良工事、いわゆる先々線ですが、総事業費11億8,700万円で、18年度までの実施済み額は1億4,224万5,000円で、進捗率が11.98と、非常に低くなってございます。


 その内容でございますけれども、計画延長が2,150メーターで、18年度より一部工事に着手しているところでございます。19年度以降につきましては、出合大橋からコリドール道路間、延長240メーターの現道の拡幅を完成させまして、小川内橋から出合大橋の未着手区間を進めてまいりたいということを伺っております。


 この事業につきましては三重県の新道路整備戦略に位置づけられておりますので、今後、19年度の見直しに際し、市として早期完成を強く要望していきたいと思います。


 以上で、???のご答弁とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 中本徳子さん。


○18番(中本徳子君)


 ご答弁をちょうだいいたしました。順不同になりますけども、よろしくお願いをいたします。


 先ほど教育長の方から、子供の読書活動についてご答弁をちょうだいいたしました。各学校に図書費が1,200万円つけられているということでございますが、私は本当に心配をいたしておりましたけど、この司書教諭がこんなに40名もいてくれて当たってくれているということで、本当にうれしく思っております。


 ところが、本当にこの読書といいますのは、低学年の子供たちに特に大切ではなかろうかなと、こんなふうに思っておりますので、特に低学年の子供さんたちにつきましては、各学校で図書室が近いところはいいと思うんですけども、図書室が遠い低学年、特に1年生、2年生の教室から遠いところにつきましては、教室の中にミニ図書のようなものをつくってあげてはどうかなと思いますのは、やはり子供たちの手の届くところに本があれば、子供はひとり、休憩の時間なり、いろんなときでも手にとって触れていくのではないかなと思いますので、教育長のご所見をお願いしたいのと。


 答弁の中で読書力が劣っているという答弁をいただきまして、本当に私も見せていただきましたら、子供が1カ月の読書をした量でございますけども、小学生では7.7冊、中学生では2.9冊、高校生では1.6冊、そして、1カ月間に一冊も本を読まなかったというのは、小学生で5.9パーセント、中学生で24.6、高校生で50.7、こういうふうな感じでデータが出ておりますけども、そんなことの中から、本当に、特にこの小学生につきまして、小さいときにくせをつけておくと、私はもっともっと、この読書というのは教育の一番基本だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 そして、限られました予算の中でこの図書購入費というのはとても大切な費用だと思いますが、特に市といたしましても、この教育の点には少しでも力をもっと注いでいただきまして、子供というのは、私も回らせていただいて見ていますと、新しい本、新しい本をどうしても手にとっております。もう10年ぐらい前の古いのにはなかなか手をつけない。読もうとしない。そうすると、やはりちゃんと児童数、または学級数に応じて必ず行き渡っている学校、これはいいと思いますが、行き渡っていない学校につきましても特別に配慮をしてやっていただけないか、こんなふうに思いますので、ご答弁をちょうだいいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 確かに低学年の子たちは図書館が近くにあるといいんですね。ところが、学校によっては、低学年の子は大体1階に位置しておって、図書館が2階にあるというケースが多いもんで、担任が連れていって本に親しませるという活動をやっているというのが現状ですが、特に教室の中にミニ図書館をつくるというのは、これはかなりの学校で行われております。


 ただし、そこに入っておる本が図書室で古くなった本をそこの低学年のところへ持ってきているという現状もありますもんでね、そういう部分はやはり考えていかなきゃならんだろうと思うんですけども、とにかくそういう取り組みはやっておることは事実でございます。ですから、新しい本を買って、その低学年のところへ置いてあげるということは大変大事なことではないかなと思います。そういう努力をしたいと思います。


 それと、低学年の子供というのは、案外本を読むのは早いんですよね。まあ言うたら字数も少ないですから、読む気になれば、本当に1日に2冊、3冊読んでいくんですけどね、確かに先ほどもありましたように、高学年になるほど、そういう形ではちょっと本に親しめないということもあります。だから、各学校では、随分、朝の読書活動とかそういうことを徹底しまして、特に一つの例でいきますと、崇広中学校なんかですけども、ことしも始業前に、教師が全教室に入って10分間の読書活動をやっておって、それで随分本を読む子ができてきたと、こういう実績も聞いておりますので、そういう努力をいたしております。どうも。


○議長(安本美栄子君)


 中本徳子さん。


○18番(中本徳子君)


 どうも教育長、ありがとうございました。よろしくお願いします。


 それから、早寝、早起き、朝ご飯のことで大変細かくご答弁をちょうだいいたしましたのでうれしく思っておりますけども、私も言わせていただこうと思うことをお答えいただきましたが、私もずっと24時間営業のところを回らせていただきましたら、本当に10時以降にも子供を連れて、車から大人がおりてくるのかなと思うと、大人は当然なんですけども、子供もぞろぞろ出てくるとか、そんなことの中では、本当に学校の現場の方で先生方が一生懸命、さあ、子供に勉強を教えようということの意欲満々の先生たちが多うございますのに、やはりこの家庭の早寝、早起き、朝ご飯というのは、これはとても大切な部分だろうと思いますので、どうぞ保護者の皆さんたちに、機会があるごとにこういうことも流していただきまして、本当に一生懸命力を入れてくれて、お互いがやっぱり力を合わせながら学力向上に努めていっていただきたいなと、こんなふうに思っておりますが、10時以降に就寝する就学前の幼児につきましては、平成17年度のデータでは29パーセント、そして、朝食を食べないことがある小・中学校は、小学生では15パーセント、中学生では22パーセント、これは文部科学省のデータでございます。そして、毎日朝食をとる子供は大変いい結果が出ております。必ず、いろんな朝トレのペーパーテストをやりましたところ、やっぱり高い評価といいますか、点数をとっているというふうな国立教育大学の政策課がデータを出しておりますが、本当に子供たちを取り巻く環境は大変複雑な社会にはなってきておりますけども、基本中の基本中でございますので、また、どうぞ、ベテランの方ばかりでございますので、機会あるごとに流していただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いをしておきます。


 それから、私の質問の中で、市長が大変わかりにくかったということが1点ございましたですが、私はこれはハーモニーフォレスト事業のことだったと思いますが、このハーモニーフォレスト事業でございますが、大変市長におかれましては、この旧の青山町、国家事業を抱えてまいりまして、本当に川上ダムの水源地ということの中で、いろんな事業がおくれをとってまいりました。


 本当であれば、16年が完成ということになっておりましたら、いろんな工事関係がほぼ終わりに近づいている時期だろうと思いますが、いろんなことでご答弁をちょうだいいたしましたが、淀川水系流域委員会、もう6年間にかけていろんなご論議をちょうだいしている中で、随分おくれをとっていることにつきまして、合併になりました市長にとりましては、大変なご苦労なりかけていることにつきましては、本当に私も頭の下がる思いでございますが、市長も申しましたとおり、この川上ダムというのは大きな目的を持っております。


 そんなことの中で、もう今ごろ要望している時期ではないというふうなご答弁もちょうだいいたしましたが、今年度の新春のインタビューの中で、本当に川上ダム建設促進期成同盟会の会長さんなり、そしてまた、川上地区のダム対策委員会の委員長さんの皆さん方には、何としてでも地元の声を届けてほしいと、こんなことが強く書かれておりますので、私たちも地元でありまして、お出会いするたびに、ダム本体着工に向けていつというふうなことを、頑張ってほしいということを聞くたびに、本当に申しわけないなと思っておりますが、いよいよ今年度が正念場ということでありますので、市長にとりましては、伊賀市にとって本当に大きな事業を抱えておりますので、また関係する皆さんたちも、我々も一緒にといいますか、議会の方としても要望する時期がありましたら、また頑張ったらいいのではないかなと、こんなふうに思っております。


 それから、私はハーモニーフォレスト事業につきまして、今までどおりの美杉線、松阪青山線につきましては19年度でほぼ完成を見るというふうに聞いておりますが、松青線が完成をいたしましたら、今度は美杉線にということで聞いておりますが、その美杉線がこのままうまくいけば、ハーモニーフォレスト事業、美杉線が松青線にドッキングをいたしまして、大きな橋をかけていただいて、そのダム湖を眺めながらハーモニーフォレストに入っていくと、こういうふうなことで我々も聞き及んでまいりましたが、それが計画どおりいっているかどうか、そんなことを心配をいたしておりますのと、もしその道路が変更になりましたら、ハーモニーフォレストまでの市道の道路の拡幅なり、そんな点をどういうふうにお考えなのか。わかっている範囲で結構でございますので、ご答弁ちょうだいいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 議員さんもご存じのようなことでございまして、若干、当初計画といろんな部分で変更を余儀なくされているところがございます。


 例えばダムの堰堤の掘削道のいわゆる土置き場計画があったことにつきましても、現在はここはなくなったというふうなこと、さらには川の間に挟まれております山の関係がございまして、中の林道整備の問題、その他、おっしゃいますように、松青線は計画どおり、県も頑張りまして、19年度完成の予算をつけるということになっておりますが、市道と、それから美杉線とは一部、これ、むだとは申しませんが、そこのところの整合性を図るべく、やはり検討していかざるを得ないのではないのかなという思いでございます。


 ダム湖を見ながらハーモニーフォレストへということも、それはそれといたしまして、つけかえ市道がありますものですから、これも有効に活用していく方が効率的ではないのかということは、やはり後々の水価の問題がございます。幾らお金がかかってもいいという話でもない。それは水道料金に後々はね返ってまいりますから、できるだけ機能が変わらないように、しかも工事費ができるだけ安く上がるようにということ、しかも、これは6年も引っ張られておくれております。おくれておりますが、水機構の事務費については、後年度、水価にはね返ってまいります。年間13億ぐらい事務費が必要でございますから、6年間むだになっただけでも80億ぐらいの分が水代にはね返ってくるという話になりますものですから、そこのところは地元の方々の、何十年もたっておりますから、当初計画と若干変更をさせてもらうことについても、一定計画ができたら、地元の方々に話をさせてもらいたいというふうに思ってございます。


○議長(安本美栄子君)


 中本徳子さん。


○18番(中本徳子君)


 先ほど支所長の方からご答弁をちょうだいいたしました。大変くどくなりますけども、この先々線についてでございますが、まだこの一つの計画の中に位置づけられているというふうにご答弁をちょうだいいたしましたが、ダム湖ができ上がりました、これだけが残っていくということのないように、大変くどいようでございますけども、県の方に向けて強く年々要望していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしておきます。


 それから、ハーモニーフォレスト事業でございますが、地域の皆さん方が、大変、地域の活性化事業としてお取り組みをいただきまして、いよいよパークゴルフということの中で予算もつけていただきまして、19年度もこの事業に取り組んで、20年ぐらいには完成ということに聞いていただいておりますが、どうぞよろしくお願いしたいのと。


 それから、上流対策でございますけども、伊賀市から見まして南地域でございます、その中に大きな川上ダム湖、そして、ハーモニーフォレスト事業ということの中で、一つ一つの地域じゃなくて、本当に上流地域全体を眺めました地域の活性化事業ということの中で、先ほどからの同僚議員の答弁にもありましたが、自分たちの地域は自分たちでしっかり考えていかなきゃならん、これはもう当然のことでございます。そこに長く住んでおりますのでいろんなことがわかっておりますので、考えてはまいりますけども、このネットワークの広い、関係する担当課の皆さんたちもひとつ加わっていただきまして、やはりいろんな大きな事業をしていただきましても、先ほど市長も申しておりましたけども、本当に人がだれも来ない、そんなふうなことでは地域の活性化にはなりません。


 このハーモニーフォレスト事業というのは、本当に都市と農村の交流ということで、最終的には地域にこれをお任せしていこうと、こういうふうな目的も持っておりますので、この事業は何としてでも成功させなければなりませんので、そういう点では、いよいよダム湖が、本当に、まだきちっと計画がこれから位置づけられていくと思いますが、そろそろこの上流対策についても、もう考えていっていただけたらと私は思っておりますが、地域は地域で、この地域は特に矢持地域といいまして、霧生とか、種生とか、高尾、これを一帯を、3つをどういうふうにしていったらいいかということで、それぞれの文化的な面もございますので、地元は地元でそろそろ皆さんが考えているようでございますが、ひとつそこに市も、支援対策といいますのは、私は金額じゃなくて、そこに加わっていただきまして、こういうことに本当に、先ほどの同僚議員も言っておりましたが、あっちこっち見聞を広めていただきまして、この地域はひとつこんなふうにしたらどうかというような提案でもしていただけたら、もっともっとここに私は計画がうまくいくんではないかと、そのような支援対策でございますので、市長のご所見をお伺いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀市ができまして、今日まで2年4カ月経過いたすわけでございますが、特に川上ダム事業につきましては、新市におきましても大変大きな将来の事業でございます。そういった関係もありますし、地権者の移転も既に済んでいただいております。その人たちの心情その他も考えたときに、たびたび地元へ入らせていただきまして、地元のご意見なども聞かせていただきながら、こういうことも考えられてはどうですかみたいな話も、ざっくばらんに腹を割って実は話せる状態になってきております。そういうことを地元も真摯に受けとめていただきまして、できるものについてはやっていこうと、こういう意欲も感じられるような昨今でございまして、引き続いて、そういった意味では、地元と行政と一体となりながら、地域の活性化に向けて努力をしてまいります。


○議長(安本美栄子君)


 中本徳子さん。


○18番(中本徳子君)


 市長にとりましても、この川上ダムの成功に向けまして今年度が正念場ということで、本当に大変な1年になろうかと思いますが、19年度は18億4,700万円という予算を投じていただきまして、まずは松青線の完成ということ、そしてまた、ほかの周辺整備ということで聞かせていただいておりますが、20年度の計画につきましてはこれからでございますので、何とぞ市長のご努力をお願いをいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって中本徳子さんの質問を終了いたします。


 お諮りいたします。


 市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○18番(中本徳子君)


 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。


 なお、あすの会議時間は、午前10時といたします。本日は大変ご苦労さまでございました。


            (午後 4時15分 延会)


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