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三重県 伊賀市

平成19年第1回定例会(第3日 3月 6日)




平成19年第1回定例会(第3日 3月 6日)





        平成19年第1回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年3月6日(火曜日)(第3日)


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 平成19年3月6日(火)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   19番  桃 井 隆 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    3番  北 出 忠 良 君   21番  土 井 裕 子 君


    4番  木 津 直 樹 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


   18番  中 本 徳 子 君


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〇欠席議員(1名)


    5番  空 森 栄 幸 君


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           西 澤 民 郎 君


  行政改革・政策評価推進室長


               山 崎 猛 夫 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        横 尾 純 夫 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部次長      中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       長谷川 正 俊 君


  産業振興部長       大 藪 謙 一 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       槌 野 策 司 君


  市民病院事務長      前 川 慶 大 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  選挙管理委員長      西 浦 喜 憲 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


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〇出席事務局職員


  職   名        氏     名


  局長          永 持 嘉 宣 君


  次長          前 田 裕 三 君


  副参事         森 田 克 義 君


  副参事         森 本 一 生 君


  主任          亀 井 英 樹 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいまの出席議員数は33名、会議は成立いたしました。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱うことに決しました。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 市政一般質問につきましては、14名の通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、報告いたします。


 質問順位、第1番 田山宏弥さん、2番 山岡耕道さん、3番 木津直樹さん、4番 宮?由隆さん、5番 土井裕子さん、6番 勝矢節義さん、7番 奥邦雄さん、8番 森岡昭二さん、9番 今井由輝さん、10番 中本徳子さん、11番 小丸勍司さん、12番 森永勝二さん、13番 馬場登代光さん、14番 前田孝也さん、以上でございます。


 なお、この際申し上げますが、申し合わせのとおり、質問者の1人当たりの持ち時間は答弁時間も含めて60分以内といたします。関連質問は、3日間の一般質問を通じて1回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ、5分以内で許可することといたします。さらに、同内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をしんしゃくされ、重複されないようご注意いただきますようお願いいたします。また、当局におかれましても同様のお願いを申し上げます。


 それでは、順次一般質問を許可いたします。


 質問順位第1番 田山宏弥さんの質問を許可いたします。


 田山宏弥さん。


             (1番 田山宏弥君登壇)


○1番(田山宏弥君)


 おはようございます。本日からの一般質問のトップバッターを務めさせていただきます爽風クラブの田山宏弥でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、早速議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。


 今回、私は中心市街地活性化事業に絞っての質問をさせていただきます。


 細かい項目のその1番でございますけれども、本事業の位置づけでございます。市民、商業者、行政が以前まで取り組んできた旧市街地活性化事業は、十分な成果を上げることができずに、市全体に効果があらわれていなかったため、新しい中心市街地活性化法のもとで、都市福利や町中居住を含む都市機能の集約を行うとともに、市全体での経済、社会的連携を図ると、その目的を示しております。また、歴史的な町並みを残しつつも、多世代が住み、快適な暮らしの場としての町の創造とともに市全体のもの、人、情報を連携させ、中心市街地が社会、経済、文化的中心としての役割を担い、そのことで伊賀市全体に波及効果を生み出すことが求められると、その必要性もうたわれています。基本計画の素案にも、中心市街地が本市の拠点となり、市域に点在する地域核と連携し相乗作用を図ることで、本市全体の再構築と持続的な経済発展につながることを目指すと、平成21年策定予定のマスタープランにおける中心市街地の位置づけも示されております。私もこの計画に賛同する者の一人として、理解をし、この事業を推進していく必要性を感ずるところでございます。


 ただ、伊賀市民全体としての受けとめ方、理解度ということになりますと、まだまだいろんな意見があることも事実であると思います。現在もパブリックコメントを求め、この11日にはタウンミーティングが開かれるなど、市民の方々への周知を進めていただいているところでございます。中心市街地を活性化させ、伊賀市の核をつくることは、これからの伊賀市にとって必要不可欠なことであると思うところであります。そこで、いま一度この事業の意義や必要性について、今岡市長のご決意のほどを聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 続いて、基本計画策定についてでございます。


 この事業の基本計画の素案が出され、全員懇談会でも説明もいただいたところでございます。今後、精査をしながら、予定では6月議会を目途にこの計画書を策定していくと聞かせていただいております。この事業の先進地である青森市、富山市が先月の2月に国の認定を受けております。骨組みのしっかりした地域特性を十分生かした計画であるようで、ただ認定を受けるまで何度となく国のヒアリングが繰り返し行われたと聞いております。国の方針も細部にわたっての過去の取り組みの評価や現状分析、何が中心市街地に足らないのか、何が必要であるのか、具体的な数値目標の設定が必要であったり、土地利用の規制も必要となってきます。地域に合った目標が立てられているのか、本当に実効性のあるものになっているのか、厳しい目で審査されるようであります。


 伊賀市の基本計画は、現在素案の段階でありますが、具体的な方針並びにその事業内容も示されております。ただ、この事業を具体的に進めていく中身の検討が大切になってまいります。だれがいつどのようなやり方で、どんな目標を持ってやるのか等々、課題も多く、今後、国とのやりとりも行われると思いますが、6月議会提出となりますと、5月の早い段階でその完成品が必要となってまいります。私はもう少し時間に余裕が必要ではないかと危惧するところでございますが、この基本計画書策定に当たっての現状の問題点や提出時期についての考え方をお尋ねいたします。


 続きまして、3番目、庁内体制であります。


 この事業を推進することに当たっては、庁内に本市5役と部長職による政策調整会議や中心市街地活性化推進会議の設置、またこの基本計画策定委員会も設置がされております。ただ、この基本計画の具体的な事業内容を精査していくには、庁内職員の専属業務とするような体制、すなわち庁内横断的な人的配置による課であったり、室のような組織が必要であるのではと感ずるところであります。この伊賀市中心市街地活性化推進会議を発展的に見直し、新たな組織とするよう要望させていただきたいと思うところであります。そこで、市長のお考えをお聞きいたします。


 もう一つは、昨年設立された株式会社まちづくり伊賀上野への考え方であります。この会社が進めていく事業内容は、公共性が高く、市民への波及効果の高い事業が求められています。この活性化事業を実施するに当たって、国の新しい有利な補助制度を活用する受け皿であり、まちづくりの推進には不可欠な会社であります。現在この会社へは商工会議所より1人の職員の派遣が決まっておりますが、この会社の今後の重要な位置づけを考えるにも、市よりの人的派遣が必要であると考えるところでありますが、まちづくり会社への市の対応について、お聞かせをいただきたいと思います


 続きまして、上野市駅前地区再開発事業でございます。


 この件につきましては、昨日の代表質問の中でも触れられておりまして、一定の答弁がされましたので、今後の取り組みを確認していきたいと思います。中心市街地活性化事業の中で、この駅前再開発事業は中心的な先導的な役割を果たす事業だと聞かせていただきました。今現在の産業会館や商工会議所は大変老朽化しており、活気が感じられないビルになっております。伊賀地域の中心拠点として、また市の顔づくりという点からも、順調に事業が進むことを望むものであります。ただ、多額の税金が投入されるのも事実であります。このビルの使われ方、どういう商業施設が入居するのか、公共施設は市民にとってどんな利便性があるのか。駅前広場はどんなにぎわいを提供していくのか。まだまだ見えてこない部分も多くあります。しかし、交通の拠点であることや情報、観光、地場産業の振興など、にぎわいの拠点になっていくようであることを今まで以上に多くの市民の方々に理解してもらう必要があろうかと思います。そこで、これからの取り組み、この事業の決意のほどを担当部長にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


 最後に、桃青中学校の跡地利用についてでございます。


 この跡地利用については、以前から市民の方々からの意見も聞こえてまいりますし、昨日も質問にありましたこの市庁舎の建てかえ問題にもかかわってまいりましょうし、中心市街地のエリアであることや駅前再開発、この市庁舎と桃青の跡地が線で結ばれている近い将来の計画をつくっていく必要があろうと思います。本来であれば、中心市街地活性化事業の基本計画の中に入っていなければならない事業であると思うわけでありますが、これは時間的に相当困難であろうと思います。どちらにいたしましても、この土地利用の問題をどういう方法で検討されていくのか、また市長として、今現在プランをお持ちであるならば、聞かせていただきたいと思いますし、あわせて今後の方針、考え方についてお尋ねをいたします。


 これで登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。本日も5人の皆さん方のご質問のようでございます。よろしくお願い申し上げます。


 田山議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目、中心市街地の活性化事業につきまして、本事業の位置づけということでございますが、新市ができましてから、早急に地域活性化条例を議決をいただきまして、さらに地域活性化計画につきましても先般、委員会の方から答申をいただいて、一定の手続を踏ませていただくわけであります。伊賀市四百数十ヘクタールということで、失礼しました、588ヘクタールですか。


            (「558」と呼ぶ者あり)


 558平方キロでございます。東西約30キロ、南北40キロと大変広大な地域でございまして、したがって、その隅々までが伊賀市として活性化をしていくことが、この地域に課せられた将来の大きな課題であります。


 もともと上野市がそうであったように、周辺地域の活性化なくして中心市街地の活性化はございません。一時期までは周辺の農村が農業を中心として営々と築いてきた、そして活性化してきた。秋の取り入れが済みますと、上野祭りその他、上野の町で買い物、お正月の用品、これは今のようにグローバルな時代でない時代から、やはり周辺農村に支えられて中心市街地があったというのは、紛れもない事実でありますから、これ伊賀市になっても同じことが言えます。したがって、地域全体が活性化していかなければ、中心市街地が活性化しないと。ただ、誘導をしていくと。地域内外の人々を中心市街地に誘導をしていくということも大きな要素になってまいります。これ行政だけでできる話ではなくて、中心市街地にお住まいの方、事業を営まれてる方の自助努力なくしてできない話でありますが、ここ近年、中心市街地商業、これ商業入りの商業活性化法という法律ができまして、TMOとかいろんな施策を国が制度をつくってやってきたんでありますけども、失敗しました。そこで、今回この法を改めまして、ご存じのまちづくり三法ということが改正されました。都市計画法を含めて、中心市街地活性化法等々でもって、空洞化している日本全体の中心市街地に元気を取り戻そうということとあわせまして、地域全体が頑張る地域には応援をしていくという、国の体系もそういう形になってまいりましたものですから、伊賀市におきましてもそういった意味におきまして、企業誘致のできない場所はまだあるんではないかとか、あるいは道路網のネットワークはこれでいいのかとかも含めまして、いろんな制度を活用しながら調査などを行って、ようやく19年度ぐらいにその答えが出る状況になってまいりました。それらを総合的に一つの凝縮したものにしまして、伊賀市全体の活性化につなげていくということが基本でございまして、あわせて中心市街地の場合は、さっき申し上げましたように、そこにお住まいをいただいてる方々を中心として、知恵を絞って汗を流してもらうと、みずからが汗を流していくと、こういうふうな時代に入ってきておりますから、主体的に中心市街地の方々が汗を流して頑張る行動に対して行政が支援をしていくと。行政が引っ張っていくんではありません。支援をしていくと、こういうふうなスタイルと申しますか、になってまいりますから、これについては行政といたしましても心を込めてご支援を申し上げるとか、こういうふうな気持ちでございます。


 これに伴いまして、基本計画の策定についてお話をいただきました。今回の三法の改正も、従来はこういったものは行政だけでやってるということ、もろもろの計画は行政だけでやると。そうではなくて、今日的なやり方としまして、市民の声が十分反映された基本計画にならなければいけないというふうなことです。言いかえれば、行動する市民の姿がこの活性化計画の中にうたわれてこなければいけないということでありますので、現在は策定委員会あるいは協議会の方々、多くの人々にご意見をいただきながら、策定をするのは行政でございます。認定をするのも国でありますけれども、実際につくり上げる下支えと申しますか底力となっていただくのは、市民の方であります。そういうことでないと、青森、富山のようにはうまく認定はもらえないというのが基本的な考え方でありますので、従来のように行政が作文をして、それを国が認可すると、こういうスタイルではございません。ですから、血の通った、熱の入った活性化計画に仕上がっていかなければ国の認定はとれないと、こういうことでございます。血の通った、熱の入った計画とは何かと申しましたら、住民、市民の気持ちが計画書の中に十分あらわれてるということでなくてはいけないということでございます。ですから、そこにも市民の役割をきちっとうたい込んでいかなければならんということでございまして、そういった完成品をつくるのに、できるだけ早い方がいい。鋭意取り組んではおりますけれども、国との協議も頻繁に行わなければならんということの中では、必ずしも6月に間に合うかどうかと。早くできるにこしたことはありませんけれども、それよりも大事なことは、市街地の百年の計といいますと少し大げさになりますけれど、問題は中身でありますので、中身が十分きっちりと身の詰まったものにでき上がる、これに時間を要せば、それは時間を要しただけの値打ちがあるという考え方でありますので、精力的に取り組むのは取り組むにしましても、時間にそんなにこだわるものでもないというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。


 庁内体制の問題でございまして、これにつきまして、組織のことにつきましてお尋ねをいただきましたんですが、いろんなプロジェクトがこれから出てまいりますから、その一つ一つのプロジェクトに対して、組織的に、機構的につくり上げるということはなかなか難しいです。ですから、横断的に人材が必要なプロジェクトは、そのプロジェクトチームでもって対応していくということでございますから、最近は一つだけではなかなか対応できないというような複合的なことがございます。例えば、少子化対策にいたしましても、福祉にいたしましても、教育委員会との連携とか、福祉と教育の連携とか、あるいはこのことを企業さんに応援してもらうんだったら、商工関係との連携とか、そういうことも出てまいりますので、案件案件によりまして、そこはプロジェクトチームで頑張っていくということになろうかというふうに思っております。


 さらに、まちづくり伊賀上野の株式会社に市より派遣をしてはどうかということでございまして、市は支援をする立場でございますから、行政として支援をしてまいります。ですから、この会社に人材を派遣をするということよりも、むしろ会社としては、これも会社に今後提案をしようと思ってるんですけれど、民間の人で行政に詳しいような方々を、極端な言い方すれば、取締役にでもして、その人が中心になってこのまちづくり会社を引っ張っていくと、そういうことでないと、行政から事務員を派遣したから会社が活性化すると、そういうわけではないと思います。また、片手間で、片手間っていう言い方はちょっと変な言い方でありますけれども、本職を持ちながら、今、社長が商工会議所の会頭、ナンバーツーが副会頭さんと、こういうことでありますが、この人たちはもちろん取締役でありますけれど、本職を別にお持ちでありますから、常勤をして、その会社を責任持って、失礼ながら引っ張っていくことはできないんではないかというふうに思いますことから、やはりきちっとした常勤取締役がおって、会社を引っ張っていくような会社になってもらいたいなあというふうに実は思っておりまして、これは会社の決めることでありますから、ですが、市も取締役の一員に私がなっておりますから、そういうことを今後、会社に申し上げてまいりたいというふうに思っております。したがって、市から職員を派遣するというよりも、行政に詳しい人がその会社の中に入って会社を盛り上げていくと、そういう会社になるべきであるというふうに思っております。


 それから、桃青中学校の跡地の問題でございますが、このことにつきましても、19年度中にこの市街地の公共施設の将来のあり方についての検討委員会、現在も庁舎検討委員会なんかがあるんですが、一定の時期に将来の中心市街地にどういう公共施設が必要なのかというふうなことなども含めて、検討をする会議を立ち上げたいというふうに思っておりますが、桃青という名前を残せとか、いろんな市民の方々のご意見もございます。いずれにしましても、環境あるいは観光、文化とか文教、そういった公共的な土地利用が望ましいのではないのかなというふうには思っておりますが、具体的には19年度じゅうにこの庁舎の問題も含めて検討をする予定になっております。その他、町中の公共施設についてもあわせて検討するということでございますので、今日の時点ではまだ具体的なご報告ができないというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 駅前再開発につきましては、部長の方に答弁を求められましたので、部長の方からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 おはようございます。駅前再開発事業の担当部署の決意ということでご指名をいただきました。この再開発事業につきましては、旧上野の時代、平成5年からいろいろと模索なり試行錯誤をしてまいりました。議会においても議論を賜ってきたところでございます。随分古い歴史が、これ従来からも申し上げてますがございました。最終的に今の形に決まったということでございます。その後、今私どもが細かい点も含めまして、徐々に明らかになってまいりました。議会の皆さん方にもその都度その都度、これも実は合併直後の、きのうも代表質問で葛原議員さんからご指摘をいただいたわけでございますが、合併直後の重要施策、主要施策というような説明会がございました。それ以降、全懇の場でも幾度もご説明もさせていただいてきたところでございます。これはそのときではやっぱり未確定な部分とかあるいは不透明な部分がございました。徐々に明らかになっていくというようなこともございますので、この点もご理解を賜りたいと存じますが、そういった中で、現在の駅前をごらんいただきますと、やはり先ほどもご指摘ございました産業会館、商工会議所、あのかいわいにつきましてはここ何十年といいますか、建物の建てかえも行われておりません。幹線道路で唯一未整備になっているのが、あの信用金庫から丸之内の交差点までの道路でございます。早晩、産業会館もこれ建てかえという話になってまいりますが、あるいは商工会議所もそうです。会議所もそれは別の場所へ行ったらとかいうような議論もあるそうですが、あそこで個々にそういうものを建築すると、あるいは道路は道路でまた整備をするということになりますと、これ非常にある意味非効率でございますし、中途半端な施設になるということで、1.1ヘクタールの面積を面として整備をする。駅前広場も整備も含めまして、面として整備をすると。これが一番効率的で妥当な事業じゃないだろうかということが、先ほど申し上げました平成5年からの議論の中で積み上げてきた結論でございます。これは旧上野の議員さんにおかれましては、既にご承知いただいていることだと私どもでは認識をいたしておるところでございます。


 また、先ほど駅前広場とか、あるいは公共公益施設が見えてこないというふうなご指摘がございました。これにつきましても、やはりこの中心市街地の中に皆が集うやっぱり広場が欲しいというのが、これは皆さん方もご理解をいただけると思います。また、中心市街地の中にホールですね、今は産業会館の文化ホールがございますが、これ先ほど何遍も申し上げてますが、もうこれ地震がありまして、耐震という問題ではたくさんの方が一度に集う場所でございまして、そういう現実から、こういうこと言ってなんですが、やはりフレックスとかああいうホテルへその場所を求めざるを得ないというのが今の実態でございます。ですから、市街地にやっぱりそういった数百名の方が集う場所が欲しいというの、これも今計画を5階にさせていただいてますが、こういうこともございまして、その辺につきましては、先ほど見えてこないとおっしゃいましたんですけど、そういうことも補足をさせていただきたいと思います。


 それから、現在ご案内のようにまちづくり三法の改正ということで、これはやはり全国津々浦々、本当にこの国の法改正を受けまして、国を挙げまして、あるいは官民総ぐるみでこの中心市街地の衰退をどうしたらいいかというのは、これ全国的に取り組まれていることでございまして、そんなことで伊賀市もそういった状態でございますが、その中心市街地活性化の、先ほどもお話ございましたように、核あるいは起爆剤というのがこの駅前再開発事業であるということで認識をいたしているところでございます。昨日も、さっきも何遍も申し上げますが、代表質問で葛原議員さんから、余り議会の中では議論が欠けてるちゅうようなお話もございましたが、そういう意味で私ども反省をしなければならないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、いろんな議論を積み重ねて現在に至っているということにつきましてもご理解を賜りたいと存じます。


 本事業は、ご案内のように多額のジギョウを必要とするということでございます。ですから、そういうふうな意味で、私どももやはり肝に銘じて、楽観はしてませんし、何としても成功をさせなければならないと思っているところでございますし、またこの大きなプロジェクトでございます。現在の市の重要施策、重要課題に私ども所管、担当をさせていただいていることを肝に銘じまして、先ほどから申し上げてきましたようなことも踏まえまして、今後、ある意味、私の部では軸足を再開発に置きまして取り組んでまいりたいと、こう思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 田山宏弥さん。


○1番(田山宏弥君)


 一定の答弁をいただきました。少しちょっと確認だけさせていただきたいと思うんですけども、最後の桃青の跡地のこれからの検討でありますけれども、19年度中からということでありますが、この検討委員会がどういう構成でされようとしているのかというようなことが、今の時点でわかっておれば少しお示しをいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 あの素案は庁内でつくります。そして、一定の方向が見えてきましたら、しかるべき時期に市民の方々も入っていただいて、いろいろもちろん議会からのご意見もいただきながら、将来計画をつくっていくということになろうと思います。


○議長(安本美栄子君)


 田山宏弥さん。


○1番(田山宏弥君)


 時間的に、先ほどから言っておりますが、中心市街地のこの基本計画の中には当然入ってくるのかこないのか、この跡地の利用計画はですな。基本計画の中にどういう位置づけになるのか、その辺だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 企画振興部次長。


          (企画振興部次長 中嶋 孝君登壇)


○企画振興部次長(中嶋 孝君)


 失礼いたします。企画振興部次長、中嶋でございます。先ほどのご質問につきましては、現在、基本計画策定につきましては実現性のあるものということで、当然国の方も認定基準に定められております。そういった中では、現在市としてはこれから検討していく中身につきましては、今後の当然ヒアリングもあるわけですけども、具体的なものはなかなか入れていけないというような状況があるかと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 田山宏弥さん。


○1番(田山宏弥君)


 続きまして、駅前再開発の件でございますけども、部長の方からかたい決意を改めていただきました。市民の方々や議会の中でも、なかなかまだ心配してるっていうのは、全国の駅前再開発の例がなかなか失敗例がたくさんあるんですけども、公共的な建物として駅前再開発事業が成功して、立派に市民の中に溶け込んでおるっていう例がなかなか少ないもんですので、数あることはあるんですけども、そういう意味からしても、駅前再開発に対する、いえば伊賀線の問題であったり、公共交通が衰退している中で、駅前の位置づけも含めていろいろ心配されるところであると思うんです。そこで、やはり私はこの必要性というのは感じてるわけですけども、市民の方々に理解いただくためにも、今度も中心市街地のタウンミーティングがあるわけですけども、そういう機会にもこの駅前再開発によって市民への利便性っていいますか、このビルが市民への影響がどういうような影響があるっていいますか、市民がどのように使っていただくビルですよっていう、具体的な取り組み、説明っていうのも、まだまだそれはこれから必要かなと思うんです。機会あるごとに、この駅前についてはもう具体的なその中身について、そろそろ出そろってるところでございます。あとは商業者の方々の権利調整というのが残っておりますし、テナントミックスというお話もございまして、これもそういうことが実現していくのが望ましいとは思うわけでありますけども、なかなかその権利返還方式の、手法を取り入れておりますと、その辺の考え方にもなかなか難しさがあるというのも理解しておりますけども、しかし何が大切かっていうこと考えた中では、中に入っていただく商業者のいわば選別っていいますか、このビルとしてこういう業種、業態に入ってもらうことがこれからの市民への利便性につながるんだっていうような一つの方針も持っていった中で、権利調整っていうのも必要になってくるんではないかと思うわけでありますが、その辺の考え方についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 ご指摘のとおりでございます。権利者におかれましても協力的といいますか、ただ若干最近、転出というふうなご意向の方もおみえになりまして、残っていただくようにお願いをしているところでございますが、再開発事業につきましてのご理解は、権利者の方が一部、前回ですか、宮?議員さんですか、ご質問もございましたが、まだご理解いただけてない方がおみえでございますが、おおむねといいますか、もうほとんどの方がご理解をいただいております。したがいまして、権利者の方々の協力というようなことについて余りは心配はしてないわけですが、ただ、中へ入っていただいて、どういう業種で商業を展開していただくかということになりますと、若干まだその商業の基本的な考え方に合致をしていただけるのかどうか。要するに、業種も含めてこれから議論していかないかん、今現在も議論しておりますが、そのいろんなばらばらな業種で入っていただくということでございますと、いつかの全懇でも申し上げましたが、やはり商業の基本的な理念に欠けるということもございますので、その辺についての協力いただけるかどうかちゅうのは、これはちょっとまだ未定の部分がございますが、事業そのものには協力をいただいてますんで、その辺は心配はいたしていないところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 田山宏弥さん。


○1番(田山宏弥君)


 これからも根強く市民の方に理解いただくご努力をいただきたいと思います。


 それから、この中心市街地活性化の基本計画の件でございますけれども、今まさにこの素案ができ上がって、これからしっかりした中身を詰める基本計画をつくっていくということで、先ほどの市長の答弁の中では、6月にこだわった話ではない、市民の方々の意見をしっかり聞いた中で積み上げていくっていうことではございます。ただ、この基本計画、今現在、庁舎内では企画の方が窓口として作成を進めていただいておるわけでございますけども、具体的に本当に素案を見せていただいても、これから本当に積み上げなければならない問題というのが山積みのように思うんです。その辺、担当の次長として、中嶋次長にお伺いするところでありますけれども、その基本計画が具体的に今の素案から一つ一つこの現実の基本計画に持っていくに当たって、本当に具体的な方針っていいますか、これからの問題点も含めて、基本計画策定に当たっての所見を少しいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 企画振興部次長。


○企画振興部次長(中嶋 孝君)


 失礼をいたします。議員さんからお話しいただきましたように、確かに今、素案という形で基本計画策定させていただきましたけども、本当に実現可能性の点がかなり厳しく問われるかと思っています。今後は国とのヒアリングが始まるわけですけども、当然、富山、青森におきましてもかなりの厳しい指導もあったということで聞かせていただいてます。そういった中では、今、素案を今後具体的に実現性、実行可能性あるものにつくっていくためにも、当然、庁内の議論、そして市民挙げての議論、今まちづくり株式会社も設立できておりますし、中心市街地の活性化協議会がもう正式に設立されております。そことも連携強化を図った上で、さらに基本計画の策定に進めてまいりたいと考えております。


 国の方の基準認定におきましても当然、市民すべての方々の意見を反映したものが基本計画の策定には当然必要だということで言われてます。そのためにも基本計画の策定に当たりましては、幅広い方々を参画いただいて策定に入っていただきまして、現在、策定を進めてますけども、それ以上にタウンミーティングあるいはパブリックコメント等のご意見も踏まえて、さらなる計画につくっていきたいということで思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ただ、先ほど市長言いましたように、6月というまではかなりハード的には厳しい、タイトな時間的なものがございます。そういった面では若干時間としてはおくれる可能性があることにつきましてはお許しもいただきまして、努力もしてまいりたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 田山宏弥さん。


○1番(田山宏弥君)


 一定の理解はさせていただきました。まさにこの事業につきましては、国の認可が当然必要でありますし、この事業の中身についてのこの市としての本当に本気で取り組んでいるっていうこの計画書の中にも、市としてのやる気っていうものが見えてこないと、なかなか全国の中で国が認定していくっていうのが難しいと。本当にハードルの高い基本計画であるということを聞かせていただいておりますので、ぜひとも今言われましたような体制としてはなかなか難しいとこあるかもわかりませんけども、今後、市民を一生懸命巻き込んで、あるときには市が先導役として市民を引っ張ることも必要になるかもわかりません。そういうこの大事な時期でございますので、臨機応変に対応していっていただいて、いろんな意味でお互いに頑張らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって田山宏弥さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第2番 山岡耕道さんの質問を許可いたします。


 山岡耕道さん。


            (29番 山岡耕道君登壇)


○29番(山岡耕道君)


 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、順次通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 21世紀は人権と平和の世紀と言われております。一方では、水と食糧の世紀とも言われております。今後この水と食糧の問題が大きくクローズアップされてくるであろうと私は考えております。原因としてはもちろん人口増が大半を占めるわけですけども、近年、異常気象が非常に多く発生をいたしておりまして、その原因も大きくなってきつつあろうと思います。今、世界を見てみますと、いわゆる集中豪雨による被害が非常に多く発生をいたしております。貴重な人命が失われるとともに、いわゆる農地といいますか耕作地が流出をしてるという状況は、これも皆さんもご承知のとおりであろうと思います。


 また一方では、オーストラリアのように干ばつが発生をいたしました。収穫物がほとんどとれないというような状況、あるいは世界的にはいわゆる砂漠化といいますか、砂漠が非常にふえているというような状況もあるわけでございます。また、日本に目を向けてみますと、ことしは非常に、これも暖冬でございまして、スキー場が経営をできないというような状況が多く出ておりますし、これはちょっと例がおかしいかわかりませんが、東京でことしは初雪が観測されないんであろうかというような事態にもなっているようでございます。全国的には雪不足といいますか、積雪が非常に少ないということが言われております。春先の雪解け水を利用して、今後、生計を立てる、いわゆる農業用水が非常に心配がされているということが言われております。ちなみに、隣、滋賀県の琵琶湖の水ですが、現在のところ雪解け水は例年の10パーセントしかないというようなことが、これは実はゆうべのテレビですけどもやっておりました。この問題、非常に私は大きな問題でありまして、近畿の水がめでもあります琵琶湖がそんな状態になりますと、滋賀県もちろんですけども、関西地方に非常に大きな痛手をこうむるんじゃないかな、心配をしているのは私だけではないんかなと思います。これはもちろん私たち人類がつくり上げた地球温暖化の一因であろうと思います。


 また、ちょっと飛躍した話になるかわかりませんけども、今後は化石燃料の戦争から水の戦争に変わるんではないかなと、こんなばかげた考えを私はとっております。既にガソリン1リットルを120円、先ほど市長さんが飲んでる水は恐らく1リットル100円か150円ぐらいしとるんじゃないかな、こんな世の中になってきたわけでございます。そんな意味も含めて、今回、水の問題と食糧の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、農業問題についてお伺いをいたしたいと思います。昨日の農業問題に対する市長さんの答弁を聞き、落胆この上ないと、私は情けない話になったなあと考えておりまして、大分県の話が出ました。そのとおりであります。それもやはり私は農家が率先してそんな話になったんではなしに、農協ももちろんでしょうが、行政としてやはり一定の私は役割があったんではないかなあとも考えておりますし、ある地域ではサクランボで成功したとこももちろんあります。また、農家はいつも市長のとこ行って、金くれ、金くれって手を出しているわけではないと私は思っております。そんなことも含めまして、非常に残念でありました。改めまして、市長の農政に対する所見をお伺いをいたしまして、順次質問に入りたいと思います。


 農林水産省では、平成19年から3つの新しい施策が出ました。そのうちの農地・水・環境の問題について、1点質問をさせていただきます。これはあくまでもやはり何といっても農地・水・環境の良好な保全といいますか、その質の向上を図るというのが施策の根底でございまして、いわゆるその制度において県あるいは市町村がそれぞれの指導をいただきまして、地域におきましてはこれは農業者だけではなしに、地域の住民、自治会あるいは多くの関係団体が参画をするというのが基本でございますので、そういう意味での組織づくりに躍起になっている現状であろうと思います。また、その事業採択に向けても非常にその計画書の作成が難しいといいますか、非常に煩雑でございまして、その作業も大詰めの段階かと思います。


 そこで、1点、お伺いをいたしたいと思います。まず、現在の伊賀市の取り組みということで、20団体近くが採択に向けて努力をいただいていると思いますが、それに向けてのいわゆる各地域での取り組みといいますか、その煩雑な事務作業がスムーズに進んでるのかどうか、まず1点、そこをお伺いをいたしたいと思います。


 それから、この施設は5年間というのが今の基本でございますけども、やはり将来にわたっての農業、農村の基盤を支えていく、いわゆる環境の向上を図るというのが大きな目的であろうと思います。そういう意味で、私はその伊賀市の言っている、集団転作が基本ということをまず伊賀市が打ち出しました。それも大事と思いますけども、この趣旨からいいますと、集団転作をしてないといいますか、できない地域もかなりあるわけです。それは何かといいますと、やはり地域地域によっての特色、まず土壌が非常に違うということが一番大きな原因になると思いますけども、そういう地域を私は切り捨てていいのかなあ。逆にそういう地域こそこういう施策で私は頑張っていただかないかんのかなあというふうに思っておりました。市としての改めてのお考えを聞きたいと思います。ちなみに、国は転作しなくても、転作の集団というのは言ってません。その点もご理解をいただきたいと思います。


 次に、2番目の伊賀ブランドに向けた取り組みということで、地域活性化計画もまとまりまして、今議会に提案をされている基本方針の中にもうたわれております。市長の今回の施政方針でも、伊賀牛のブランド化の推進を図ると述べられておりました。そこでまず、ブランド化に向けての取り組みということでお伺いいたします。今までからブランド化ブランド化といつも言っておりました。ところが、一向に目に見えてこないといいますか、らちが明かないというのが現状であろうと思います。まず現在、じゃあ一体どのような形でブランド化に向けて取り組まれているのか、まずそれを1点、お伺いをいたしたいと思います。


 それから、牛に関してですが、近年、繁殖牛の農家は非常に高齢化になっていると聞いております。70歳を超えているのが半数近くあるというように聞いておりますし、またその素牛を支えている農家も10年前に比べると半減したというように聞いております。その影響と思いますが、非常に素牛の価格が上がってきている。これは伊賀地方にとっては非常に大きな問題であろうと思います。といいますのは、伊賀地方はほとんど肥育農家でございます。いわゆる素牛を買って、自分とこで大きくするというのがなりわいでございます。そういう意味で、施政方針の中に有料素牛の導入支援を行うという、今年の市長の発言がございました。実際どのような支援がなされるのか、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。


 それから、今回は伊賀米の方はブランド化ということが消えてしまいました。これもきのうの市長の発言に近いんかどうかわかりませんが、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。


 次、2番目に、水道行政ですが、冒頭でも申し上げましたとおり、水は21世紀になって非常に重要でかつ重大な社会問題になろうと思っております。ありがたいことに日本は空気と水はただというような通念がありまして、喫茶店や食堂行っても、氷水が何杯でもまた安心しておなかを通すようなことは一切なしにいただけます。本当にありがたい、世界でも類を見ないすばらしい国であります。ところが、農業が衰退いたしますと、自然のダムである農地がなくなってくるわけですから、今後ともこのようなことが続けられるかどうか、これは農業だけじゃございませんが、社会情勢もあるわけです、先ほど言いましたように。けど、そんな心配をしているわけです。


 さて、本題に入りますが、水道の管理者に聞きますと、伊賀市は水道水の心配は一切要らないということを言っておりますし、また非常に安心をいたしております。そのもとには、今まで営々と築かれてきました水道事業、またこれから取り入れられますいわゆる川上ダムからの受水をいたします伊賀水道用水供給事業が着々と進められてるということも大きな要因であろうかと思います。その点も踏まえまして、質問をさせていただきます。


 合併をいたしまして3年を迎えたわけですが、伊賀市水道事業のまず現状をどのようになっているのか。それとともに、伊賀市水道事業基本計画策定委員会というのが数回開催されているようにお伺いいたしますが、どのような議論あるいは審議がなされているのか、お伺いをいたしたいと思います。


 それと、平成21年の4月から給水が開始されます伊賀用水供給事業のまず進捗状況、大体60パーセント程度と聞いておりますけども、その辺についての、わかる範囲で結構ですがご報告と、完成をいたしますと日最大給水量2万8,750トン、伊賀市が受水をするわけですが、それに対する市の水道事業としてのいわゆる受け入れ体制はどのようになっているのかと、その点もお伺いをいたしたいと思います。また、詳しい内容については、再度お伺いをするとして、水道問題、以上をお願いしたいと思います。


 続いて、3番目の観光についてでございますが、今回はこの余野公園ということについてお伺いをいたしたいと思います。皆さんご承知のとおり、余野公園といいますのは、旧伊賀町の一番北にございまして、滋賀県と接するとこにあります。この公園は、昭和43年の7月の22日に鈴鹿国定公園の特別地域指定を受けたわけでございまして、名前の由来は、沃野の余りの、いわゆるよく肥えた土地の余ったところの野というような意味だそうですが、それから名前がついたと言われております。この公園は古くから憩いの場として、また時には歌垣の場として村民に親しまれてきたところであります。明治30年ころより現在の型に漸次整えられてきたと聞いております。面積は約8ヘクタール、園内には約2万本のツツジと、今までですと数百本のアカマツの大木が点在をいたしておりました。他に例を見ないすばらしい公園であったわけでございますが、その威容を誇るアカマツについては、これも皆さんご承知のとおり、いわゆる一番根本の方から何本にも太い幹が分かれておりまして、特徴ある形状として、樹齢としては百数十年がたっている大木でございました。この松の言い伝えは、1つには、四国から取り寄せた松がこのような、いわゆる・・・・の松と違って笠松状にといいますか、そのように育ったんではないかという案と、もう一つは、滋賀県の三雲にあるうつくし松が移植をされ、あのように大きくなったんではないかなあというように伝えられております。


 いずれにしましても、このアカマツの大木は今もその威容を誇っているのもありますけども、残念なことに大半が枯れてしまいました。残すところ数本ということになりました。本当に残念でございます。その原因としましては、松くい虫が一番大きな原因であろうと言われておりますけども、付近を走る車の排ガスあるいは酸性雨の影響、さらには戦争中に松やにをとったといいますか、松の脂ですね、とったということで、樹皮を傷つけたのが原因ということで、いろいろ重なり合って、そういう今、松枯れを起こしているんではないかなということを感じておるわけですけども、そんな中で市行政はもちろんですけども、余野公園保勝会あるいは余野公園管理協力会では、何とか松枯れを防ごうと一生懸命ご努力をいただいております。その点につきまして、厚く感謝を申し上げてるところでございます。


 そこで1点だけ、市にお伺いをいたします。余野公園の管理運営、特に残された数本の松のいわゆる保存、育成に現在どのように対応されているのか、またこの現実を見て、これからどのように対応していただけるのか、この点についてお伺いをいたしまして、登壇での質問を終えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 きのうの答弁の中で、農政に対する姿勢についてがっかりしたというお話でございますが、またどういう部分かご指摘をいただければ……(「反問やわ」と呼ぶ者あり)反問権というわけでもないんですが、少しお尋ねをしておきたいと、私の方から思います。またそれによってご答弁申し上げたいと思います。


         (「ちょっと議事録回しといて」と呼ぶ者あり)


 ただ、今の国の農業政策、恐らくこれまた長続きしないと。これ私の私見であります、ではないかという前提で将来の持続可能な農村というのを模索をしていく時期に差しかかってるのではないのかと。40パーセントほど米をつくれないわけでありますから、そのつくれない40パーセントの土地をどのように有効に活用していくのかということが、農村を維持していく、田園を維持していく将来にとって大きな課題ではないのかなというふうに実は思ってございます。実現可能か不可能か、夢のような話かよくわかりませんが、例えばこの40パーセントの米のつくれない場所を現在国が血眼を上げているのは、日本がエコ燃料っていうんですか、要するにエタノールとか、あるいは植物性ディーゼルオイルとか、こういう生産率がもう世界の先進国の中で最低ということで、相当の、農水が19年度以降、お金出して、やろうとしております。ですから、よしんば毎日の話、どのぐらいの採算ベースになるのか、今後の研究課題だと思いますが、例えば菜の花を40パーセント、菜種を40パーセントの耕作できないところを全部に全国それこそ植えていって、バイオ燃料をつくるというようなことになれば、これは循環をしていく話にもなります。だから、それと現在の麦、大豆よりも、これはきのう申し上げましたように、今回の農政では非常にハードルを高く、さっきの事業計画の話もありますが、ハードルを高くしておりまして、なかなかみんながみんなおいそれと手をつけることができないような仕組み、そんなこと考えたら、長期的にもう少し、きのう少し大山町の梅の話しましたが、そういうことも含めて研究していく時代に入ってきてるのではないかというのが、私の認識でございます。


 そういった上に立ちまして、農地・水・環境につきましてのご質問もいただいておりますので、詳しい内容等につきましては担当部からお答え申し上げたいと存じます。


 さらに、伊賀ブランドで、米について触れなかったということでございますが、確かに伊賀米も今取り組みやってるというふうに伺っているんですが、存じている者の方からお答え申し上げます。


 それから、素牛の支援の詳しい内容につきましても、運搬費補助っていうことで、主に但馬ですので、そちらからの素牛の運送をしてきますから、その補助っていうことで、一定制度を入れてるというふうに思ってございます。


 それから、水道は水道からお答え申し上げます。


 観光振興のことについて、余野公園のお話が出ました。これにつきましては、支所の方からお答え申し上げたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 水道事業管理者。


          (水道事業管理者 秋葉茂能君登壇)


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 水道事業の関係につきまして、数点ご質問をいただいております。


 今の伊賀市の水道事業の現状いうことと、それから現在、ご協議をいただいております水道の基本計画の策定の協議内容ということでございます。まず、水道事業の現状ということでございますが、合併以来3年を迎えたということでございまして、合併した当時は3つの上水道、それから15の簡易水道ということで、伊賀市の中にはそれぞれこういった形で水道を運営をさせていただいております。その後、2つの簡易水道を上水道に統合いたしましたもので、現在では3つの上水道と13の簡易水道ということで、それぞれ運営をさせていただいております。こ案内のとおり、その料金等につきましてもまだばらばらという現状でございまして、今後この計画に基づきまして、それぞれ統合なりを進めていく必要があろうかと思っております。


 基本計画の関係でございますが、昨年の6月ぐらいからでございますが、水道内部でそれぞれ基本計画の策定に向けまして、たび重なる協議を続けてきたということでございます。それで、昨年の11月をまず第1回目のスタートといたしまして、市民の皆様方、委員に入っていただきまして、25名の委員さんで協議を開始したということでございます。それで、今まで2回を開催をさせていただきました。協議の内容ということでございますが、まず第1回目につきましては、現況の問題点、それからそれらを抽出していくということでございます。それから、市民アンケートということでございまして、総合計画の中では水道に対する思いというのも出ておりまして、おいしい水の供給というようなことも出ております。さらに、水道独自で市民の皆様方が水道に対してどのようなお考えを持ってるかということでございます。それで、市民アンケートも実施をいたしてございます。


 それから、第2回目でございますが、これからの伊賀市の水道事業の根幹となる計画給水人口の定め方、それから計画の給水量ということをそれぞれご協議を賜っております。そのもととなります水源計画ということでございまして、伊賀市の中では40に及ぶ水源というのを抱えておりまして、それぞれこれらの水源計画の将来についてご協議を煩ったということでございます。それから、現在まだ協議が続いておりまして、いずれこの基本計画に対する中間案いうようなものが提示をされました段階で、また議会の方にお示しをしまして、ご協議を願いたいというぐあいに考えております。


 それから、伊賀の用水供給事業の進捗状況ということでございますが、ご案内のとおり21年の4月の給水に向けまして、それぞれ企業庁の方で事業を実施をいただいております。18年度、今年度の末の進捗の予定でございますが、事業費ベースで申し上げますと、全体が279億の事業費をもって事業実施をしていただいてます。平成18年度末で約165億の事業が終わるということでございます。進捗率といたしまして、59パーセントということでございます。これは事業費ベースということでございます。


 それから、導水管とかそれから送水管の進捗でございますが、全体が約8万5,000メーターの計画でございまして、今まで6万6,500メーターということで実施をいただいております。78パーセント、それぞれ伊賀市の中で管の布設を終わってるということでございます。それで、この受け入れ体制ということでございますが、今、先ほど申し上げましたけれども、伊賀市の水道の基本計画を策定をいたしまして、その受け皿となる伊賀市の水道の将来像というのもどのように描いていくかということで、現在協議をいただいてます。国の方の指導もございまして、合併以後3年以内ぐらいには水道事業を統合して、一本の受け皿でやっていくべきだろうというようなことの指導もございまして、それに向けまして協議をいただいておるということでございます。最終的には、平成30年を目途に、伊賀市の水道事業の一本化ということで考えてございます。


 以上、今までの水道事業の現状とそれから用水供給事業の進捗ということで、お答えを申し上げたいと存じます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 おはようございます。農政にかかわりまして、大きくは2点ご質問賜りましたので、お答え申し上げたいと存じます。


 まず初めに、農地・水・環境保全対策に対してのまずは現在の取り組み状況と、それから今後の対策に向けて2点ほどいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと存じます。対策事業でございますけども、既に議員さんご指摘のように、今現在20件を見たところでございます。これについて、スムーズにいったんかというようなことでございますけども、なかなかこういった新制度におきましては厳しい状況でございます。9月ぐらいから各地区に入らさせていただきまして、関係団体と詰めてるわけでありますけども、特にこの事業につきましては、農地のいわゆる担い手不足、高齢化、混住化とあわせ持ってこの資源を守るというようなことでございますので、地域住民ぐるみがどうされとるかというようなことでございます。そういったことと、農政とリンクしながら守っていこうという、農地・水・環境対策ということございますので、特に地域の方々、主に三重県におきましては土地改良区を中心に進めていこうというようなことでございますんですけども、なかなかそのかたまりにつきましての議論がいろいろございまして、いろんな要件を上積みしながら今日まで来たのが20件ということで、1,207ヘクタールを見てるわけでありますけども、じゃあ、こんだけかということでありますと、今申し上げましたように、スムーズにいってない地区がございます。上野で5地区ぐらい、阿山で2地区、大山田で2地区ということで、9件ぐらいございます。約700ヘクぐらいありますので、これにつきましては、じゃあ、もうちょっと様子見てというわけにいきませんので、19年度じゅうには何とか再度詰めさせていただいて、今現在もういってるとこでございます。そういった中での、先ほどご指摘ありました記帳の問題であるとか、地域住民ぐるみであるんであるとか、それからいわゆる共同活動の誘導部分と基礎部分がきっちりできておるかどうかとかいう、事前の規則から定款から含めまして、今言いましたけど、なかなか今の場合、農地の場合ですと、地域でそういうことをできておりませんので、一たん規約から会則からつくらんなんということで、そんなことではもうやめるわという、いわゆる離脱された地区もあります。そんなことで、スムーズというよりも、行政としてはその啓発に進めてきたところでございますので、そういう形の中では今20件を見てるというようなことでありますけども、国、県が言っております、じゃあ、あとおいおい、いいわというわけじゃございませんので、20年度以降はもう採択されないということで、5年のロックがかかりますので、それに向けて全力させていただくということで、冒頭申しました残の検討予定地区におきましても、既に20件が出ておりますので、当市としてはそういうサンプルも参考にいただきながら、早急に固めたいということでございます。


 もう1点、この品目横断にかかわって、じゃあ、そういうとこでない、いわゆる品目横断との絡みの中でない地区の方が、この農地・水が妥当ではないかということでございますけども、そういう考えもできるんでありますけども、この国のやる3つの両輪で生かすという品目横断的経営安定対策との関係をどう持つかということが非常にまた多く問われとるとこでございます。したがって、両輪ということで、農業者自身の場合は経営安定対策ということであります。もう一つは、地域住民がそこにする農村が、住民がどうしていくかということもあわせ持っていこうという施策でありますんで、AならばBというんじゃなくて、AもBもしないといけないよというようなことが並行されてます。そういう意味では、冒頭申しました集団転作の作付率が80パーセント以上ないと、この農地・水にはできないよというようなことも位置づけておるわけでございますので、どうしようもないとこについては、何とかちゅうことではなしに、厳しいんだけども経営安定対策、いわゆる減反もしながら進めていきましょうよということは原則でございます。


 しかし、原則でありますけども、圃場圃場を見てみますと、じゃあ、麦がつくれるんかということもございますんで、それはまた特例ちゅうこともございますので、うちの担当がお邪魔して、特に粘土土の多いとこについては、じゃあ、どうしてその農村と農業者守るんですかとかきっちりできた場合は、これはまた採択できる格好になっておりますので、一概に議員さんおっしゃられたように、分別作業ばっかりで進んでいるわけでございません。しっかりその地域として農業をやりましょうという方については、この農地・水も拾うていきましょうよ。それから、これは地域ぐるみで進めましょうと。それから、農業経営安定対策については、農業者みずからが集団化、いわゆる4ヘク20ヘクを囲いながらしていこうというようなことで、特に今までグループローテーションなんかしていただいた地区については、かなりご努力をいただいてるということで、その制度に向けて地区がどう向かうかが非常に問われとるちゅうのがこの施策でございますので、今の項目だけではねていってるというわけでございません。ナシつくって、農業をしようという方についても、農地・水があるんならば、これはいいですよというようなことで、畑作との連携をするのも非常にいいというようなことも考えられますので、それについては現場へ入らせていただきまして、いろいろな農地の質でありますとか、麦・大豆が全然できないもんについてはどうするんだというようなことも、いろんな地区地区に向けての対策を講じたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 それから、もう1点目の大きくは伊賀ブランドの件でございますけども、伊賀ブランドは既にご存じの伊賀のコシヒカリと伊賀牛というようなことで進めています。ほかにもブランド化ということについては、近年、地域資源を生かした産業には非常に大事なことでございますし、冒頭市長の方からもありました大分におきましても、市挙げての一品一村運動から盛り上がったものかなと思いますので、これもブランド化に向けた大きな成果ではないかと思っております。そういう意味では、当市におきましては、伊賀牛と伊賀米については当然でございますし、そのほか伊賀ブランドに向けた会ということでどんどん進められています。特にご指摘の伊賀牛につきましては、今、伊賀ブランドということで、これブランド化といいますと、なかなか定義づけ、それから一体化、定量といいましょうか、そういうものそろわないと、なかなかできないということは、議員さんもご存じかと思うんですけども、ただブランドというだけではいけませんので、ある程度の量でありますとか、それを共有するきちっとした組織体で運用されることということでございます。


 そんなことが最近非常に話題になりまして、ご存じのように18年の4月からいわゆる商標化に向けてという、ブランドに向けての大きな施策、法整備もされたとこでありますけども、当伊賀市につきましては、伊賀牛につきましては今現在、全国農業の三重県本部から窓口になっていただきまして、この商標等につきましては日本弁理士会の登録が必要ということと若干お金もかかります。ウン10万要るというようなこともございますので、そういった時期に向けての今申請に向いてるというようなとこでございます。


 それから、特に伊賀米につきましては、もう既に申請しておりまして、販売に向けての取り組みとともに、伊賀ブランドに向けての取り組みを今進めておるということで、既に9月に申請をいたしまして、あと提出、審査を待ってるというような状況でございます。伊賀コシについては、既にご存じの伊賀米定義をもって定量的にも満足してるし、組合がしていくというようなことでは、余り商標法にはひっかからないもんと思いますんですけど、伊賀牛についても、先刻来申し上げましたように、黒毛和牛であるとか、組合を通してるとかいう、いわゆる伊賀米定義のようなものをつくられまして進めてるということについては、これもブランド化に適するもんであると考えておるところでございますので、いずれ弁理士会を通じまして申請をして、商標に向けて進めるということで、すべて地域資源を生かした産業に向けてブランド化しないといけないなというようなことで、認定農業者でありますとか、集落営農に向けてと同時に、先刻来申し上げました水田農業に向けても、そういう地域地域の特産を固めて組織できっちりしていこうというようなことで取り組んでおるところでございます。


 もう一つ、伊賀牛にかかわりまして、黒毛和牛の補助金はどうだということで、そういったこともブランドに影響するんではないかということでございますけども、既に当市では和牛に対しての補助をしておりまして、1頭当たり約4,500円、ことしも300万ぐらい、200頭分予算化をしております。特に畜産振興につきましても、当市の一つの大きな地域資源ということで取り組んでおりますので、従前どおり補助をしていきたいと考えますし、素牛につきましてもしていきますし、あと豚もあるわけでありますけども、特に伊賀牛については従前どおり補助をしていくということとか、あと衛生の問題点でありますとか、畜産にかかわりましては数々の対策を講じてきておるところでございますので、19年度の、後でご審議いただきますけども、支援をしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 伊賀支所長。


           (伊賀支所長 西出健一郎君登壇)


○伊賀支所長(西出健一郎君)


 余野公園につきまして、松の維持管理、とりわけ松くい虫対策等につきましてご質問をいただきました。


 余野公園でございますけども、明治30年ごろから現在の形に整えられたということでございまして、実はもう100年以上、110年もの歴史を持っておるわけでございまして、本当に先人たちによりまして築かれて、守られてまいりましたこの公園、私ども大切に育てていく必要がありまして、後世にまた残していくべき自然の宝物であると考えております。


 現在、余野公園は平成5年度より余野公園の管理協力会によりまして、日常の清掃あるいは案内等の管理をしていただいておりまして、お話のアカマツでございますけども、余野公園のアカマツも15年ほど前までは実は100本以上、中でも樹齢100年を超えるものが30本以上もあったわけでございますけども、松くい虫による被害が全国的に広がってまいります中で、余野公園のアカマツもその被害によりまして、現在では総本数が3分の1程度に減少をしてきているところでございまして、大きな松、大木ではもう本当に数本という大変厳しい現状でございます。


 対策でございますけども、センチュウを運ぶカミキリムシが飛来をする6月から8月ぐらいにかけましては、地上からの薬剤散布を繰り返し行っております。また、大きなアカマツにはスプリンクラーをつけまして、薬剤散布も行っております。それから、薬剤散布のほかに、樹木医さんの診断書も仰ぎまして、根本には施肥、肥料ですね、それからアカマツ本体には樹幹の注入等も行ってまいっております。また、松くい虫によりまして枯れた松ですけども、これはもう被害木を伐採をするということで、伐採して焼却をしておく必要がございますんで、松材の中にカミキリムシの幼虫等を駆除するということで、被害の拡大を防止するということでございまして、これは支所管内の陶芸家の皆さん方に燃料として、実は使っていただいております。


 今後でございますけれども、樹木医さんのご意見といいますか、診断結果といいますか、それによりますと、やっぱり今後、余野公園の松を守るためには、松くい虫対策としましては、適切な薬剤散布と樹幹注入、それから施肥、それから根を守るための袋、こういった方法、これらを織りまぜながら対策が必要であるということを聞いております。今後、必要な手を打っていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、余野公園を訪れる皆さん方が本当に快適に過ごしていただきますように、余野公園の管理協力会、あるいは余野公園の保勝会とも協議いたしまして、引き続き被害状況に即応いたしました的確な対策を推進していきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 山岡耕道さん。


○29番(山岡耕道君)


 それでは、一定の答弁をいただきました。改めて質問をいたしたいと思います。


 市長さんのお言葉ですが、逆に市長さんは、私は何を言ってるのかわかりませんでしたもんで、一体どのようなお考えを持ってるんかなあということを聞きたかったわけでございます。というのは、もちろん大分の問題は発表いただいたわけですけども、よそにはサクランボで成功したとこもいっぱいあるわけです。そんな意味で、やはりこれは農家ばっかりほっといたら、農家どっちみちわからへんということになりますので、やはり行政としてある意味では強力な指導といいますか、そういう意味での先導的な立場で私は動いてもらわんと、農家の皆さん結束しなさい、農家の皆さんの意見を聞きますよというのでは、私はなかなか今の現在の農政はやっていけないかなあという意味です。市長さんおっしゃるのはもちろんよくわかりますよ。そういうの、僕は研修して、農家で意見をまとめて、農家はこうせなあかんやということで、市に陳情といいますか、市に申し上げ、国に働きかけていく、これは当たり前と思いますけれども、今の現実からいきますと、なかなかそうはいかない。というのは、今までの農家ちゅうのはある意味では米でいえば供出という形で無理にでも納めさせられた歴史があるわけです。抑えつけられた歴史があって、急に今度放してやるから、おまえら好きなようにせえ、力合わせてこいというのは、私は無理やということを言いたかったわけです。そんな意味でやはり市としていろんな形での、金ばっかりと私は言ってませんので、そういう意味でのご支援をお願いをいたしたいという意味で申し上げました。ご理解いただけますか。


 それからあと、農業問題ですが、いろいろご発言をいただきました。そんな意味で、19年の当初に採択をされないと、あとはできないということのようですので、ぜひそれまでに、ことしの6月の補正ぐらいまでは許されるそうですが、それまでにやはり再度取り組もうという地域があれば、そういう形で市としてもご指導を賜りたい。もちろんこれは予算的なこともあろうと思いますけども、国はいわゆる農地に対しての交付税あるいは特交も見ると言われておりますので、お願いしたいと思います。


 ちょっとこれは時間があったら答えてほしいんですが、この農地に対する交付税はどのような形で交付税が来るのか、現在の伊賀市の農地に対して来るのか、あるいはこの事業に対して取り組む農地に対して来るのか、あるいは特交としてどのような形で来るのか。これは時間があった範囲で結構ですので、ちょっと調べておいていただきたいと思います。


 それから、ブランド化については、おっしゃるとおりいろいろ難しい、地域団体商標登録制度という形で難しい点があろうと思いますけども、その点はいろいろといわゆる勉強いただいて、伊賀米、伊賀牛、またほかにも、今井議員が後で質問するようですけども、全般的なブランド化に向けて取り組みをお願いをいたしたいと思います。


 次に、この水道問題ですが、これから3年、4年で受水をするわけです。そんな中で、先ほど管理者が言いましたように、水道の料金は今まちまちでありました。これはもうやむを得んことと思いますが、ただ事業が終わりますと、370億と言われておりますが、恐らく400億程度の投資がなされるわけです。これは施設の投資を270億程度と、あと川上ダムの利水といいますか、受水に伴う負担が要るので、恐らく400億程度かかるんではないかなというように考えます。


 ただ、これに対して、やはり何といってもはね返ってくるのは水道料金であろうと思います。恐らく立米当たり、私の考えでは250円前後になるんかなあと思います。今の料金は普通150円から200円程度の、いろいろ差があると思いますけども、料金体系でありますが、それが非常に上がってくる。その差額をどこで吸収するのか。恐らくこんな厳しい財政ですので、市の一般会計からというのもなかなか難しい点があろうと思いますし、ぜひそういうことも考えてもらわんと、この川上ダムの受水ということが、非常に伊賀市にとって私は大きな問題になってこようと思います。そんなことも踏まえて、今後十分な議論がなされていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それからもう1点、三重県の公営企業のあり方検討委員会というのが結論が出ました。そんな中で、この伊賀市の場合も、当初は1市5カ町村のいわゆる広域でしたが、今は1つの市になりました。その1つの市になると、もうその施設は市に任せなさいといいますか、市に統合すべきだというような提言がなされておりました。そういう問題についても、今後十分議論がなされていくんであろうと思いますけども、その点、一元化に向けての取り組み、市長のお考えをお願いをいたしたいと思います。


 それから、この余野の件ですが、お答えをいただいたとおりでございまして、今たしか8月ごろまでといいますが、もうそれでは遅いと思います。これから虫が動くの、大体3月ぐらいから虫が動きますので、ぜひ啓蟄ですね、それも含めて、ぜひそういう意味での時期的なことが私は大事であろうかと思いますので、ぜひそんな意味でなるべく早く、予算があるなら早く予算に対して、適宜にそういうことを行っていただきたいと思います。


 それから、1点といいますか、ちょっと提案をさせていただくわけですけども、樹木医さんに今いろいろとご相談をされてるということも聞いておりますし、そういう意味では非常に大事だと思いますが、改めて樹木医さんの意見を聞いていただく。それから、先ほどの樹幹注入あるいは土壌改良等もありますが、何か聞くところによると、この弱電を通して小さい虫がびりびりっときたり、寄ってきやへんのかどうかわかりませんが、そういう方法もあるとか、いろいろあるように聞いてますので、幅広くそういう意味で、金をかけずに効果が出るような方法を探していただきたいと思います。


 それからもう1点、寂しい話ですが、もう消えていくというような方向にあるんなら、これはちょっと私の発言取り消しますが、そんな厳しい状況にありますので、試験場とか大学等に相談をいただいて、今のアカマツの二世をつくっていただくとか、そういう形で保存をいただいて、またそれを植樹するというような方法も一つかなあと思います。いずれにしましてもこの余野公園、県発行の観光レクリエーション客数推計によりますと、5万5,000人程度が入園されていると聞いておりまして、いずれにしましても自然が残っておりますこの広々とした自然公園に人々は私はいやしの心を求めて、いやしを求めてきていただいてると、このように考えております。まさに貴重な歴史的にまた自然遺産であろうと思います。どうかこの松枯れ対策を早く強力に進めていただきまして、余野公園の自然を一日も長く残していただくよう、強く念願をいたしまして、まずこの余野公園については終わりたいと思いますが、あと先ほど申し上ました点について、お答えをいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 大変失礼しました。将来にわたって、日本の農村にお住まいの方は、大半の人は米づくりについてはそんなに指導していかなくても、もう長い経験で、米やったらもう自由につくる能力っていうんですか、技術はお持ちであります。問題は、米を全部、田んぼをつくりたいだけつくらせてくれないから問題があるんであって、そのつくれないあいた農地を麦、大豆ということで今進めておりますが、例えば、伊賀北部の粘質土、シツドの高いとこだったら麦、大豆は育ちません。そういうことを一律に進めていくっていうことについては、私は長続きしないんではないかというふうに思っております。したがって、言いたいのは、その40パーセントも減反をせざるを得ない、余った農地を有効に活用する方法を、当然行政も一緒になって考えていくわけですが、そういうことに将来は取り組んでいくことが農村の崩壊を防ぐ一つの大きな要素ではないかという思いを持っております。ですから、何をつくったらいいかというふうなことにつきましても、やはり今後は研究をしていく必要があるのではないのかと。私は決して田んぼやめて梅つくってくださいと、そういうことを言ってるんではなくて、有効に土地利用する方法があるのではないかと。そういうことを模索を始めなければならない時代に差しかかってきてるというふうに思っているということを申し上げたかったんでございまして、決して指導しないとかなんとかって、そういうつもりはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 交付税については、担当からお答え申し上げます。


 それから、県水を市水にという話ございました。県議会の方でそういった方向の提言を知事に対していたしました。具体的に現在まで投下した資本をそれじゃあどうするかと。当然、企業債を借りた分もあれば、県費を導入した分もございます。ですから、より地域としては有利に、いずれ将来は県が撤退するのは間違いないと思ってます。さらに、県がこれをずっと続けていくということになりましたら、人件費が言ってみれば、現在の伊賀市の水道の職員がおりますから、そういう意味では人件費がダブるということにもなってまいります。ですから、いずれ将来は市水にならざるを得ないと。ですから、県の職員さんが撤退していくと。そのかわり伊賀市の水道職員でもってやっていくということから考えれば、いずれはそうならざるを得ないんですが、いかに市にとって有利に譲渡をされるかが今後の課題で、その交渉に入っていくということになろうかというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事。


           (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏君登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 農地・水の環境につきましての交付税措置でございますけども、農水省からの文書によりますと、2分の1を普通交付税、それから残りの7割、つまり35パーセントについて特別交付税で措置ということになっておりますけれども、ご案内のように交付税全体が4.4パーセント総額で落ちるわけでございますので、いずれかを減らして、農地・水にあてると、こういうことでございますので、そのすべて農業関係の中での操作だけではなくて、全体の中でそういう措置がとられるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって山岡耕道さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第3番 木津直樹さんの質問を許可いたします。


 木津直樹さん。


 木津議員から資料の配付の要望が出ておりますので、それを許可いたします。


 失礼いたしました。山岡耕道さんの質問はこれで終わりますではございませんでした。そうですか、大変失礼いたしました。これで終わりますという前段がございましたので、それではただいまの発言を取り消しまして、山岡耕道さんの質問を続けたいと思います。


 水道事業管理者。


            (「3分でもええわ」と呼ぶ者あり)


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 申しわけございません。答弁漏れということでございます。大きな本筋につきましては、最後の部分で市長が答弁をさせていただいたとおりでございます。この用水供給事業の行方によりまして、将来の水価に大変大きく影響するということは間違いございませんので、将来のダム負担も含めて、用水供給事業の運営形態がいかになるかによって、将来のダム負担にもかかわってまいりますので、このことが大変大きく水価には影響するという認識でございます。


 現状の伊賀市の中でどういう形になっていくかという姿を検討委員会の方で描いていただいております。それに用水供給事業は落ちてきますし、ダム負担というのも落ちてくるということでございますので、将来の水価には大きく影響するという認識でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 大変失礼いたしました。山岡耕道さん、よろしゅうございますか。


○29番(山岡耕道君)


 はい、結構です。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして、山岡耕道さんの質問を終了いたします。


 質問の途中でございますが、午さんのため、午後1時まで休憩といたします。


            (午前11時42分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 一般質問の続行をいたします。


 質問順位第3番 木津直樹さんの質問を許可いたします。


 木津直樹さん。


             (4番 木津直樹君登壇)


○4番(木津直樹君)


 1時から出直しということで、よろしくお願いしたいと思います。爽風クラブの木津でございます。3月は卒業の月ということで、このたびご卒業されます児童生徒の皆さん、また保護者の皆様には心よりお喜びを申し上げます。


 それでは、通告書に従いまして、私の一般質問に入りたいと存じます。


 まず1点目、教育問題についてでございます。


 現代社会のパソコンや携帯電話の普及はすさまじく、特に携帯電話につきましては、人口と台数の対比で見ますと、1人1台の時代が来たと言われております。ある団体の調査によりますと、携帯電話の保有率が小学生で24.1パーセント、中学生で66.7パーセント、高校生においては96パーセントだそうです。そのうちメールの利用率はほぼ毎日利用すると、たまに利用するを加えますと、小学生が32パーセント、中学生が57パーセント、高校生は93.7パーセントにもなるそうでございます。


 今、その携帯電話やパソコンを使ったいじめが増加してると聞きます。子供に携帯電話を持たせることは、居場所の確認や緊急連絡には大変便利な道具ではありますが、いじめの道具に使われるとなると、大きな問題になるかと思います。伊賀市において、現状と対応はどうされてますか、お伺いをいたします。


 今の子供たちは朝ご飯を食べない、夕食はコンビニやインスタント物が多いなどの傾向の中、手づくりで温かい給食、また育ち盛りの時期ですので、栄養のバランスのとれた給食につきましては、児童生徒にとっても、また保護者にとりましても期待が高まってると思われます。4月から学校給食が完全実施となりますが、給食を食育にどう生かすか、所見をお聞かせください。


 次に、期日前投票所の削減についてでございます。


 選挙に行くことが、有権者であればだれにでもできる身近な政治参加であり、またまちづくりの参加であると私は思います。ことしの統一地方選から期日前投票所が6カ所から2カ所に削減されたと、3月1日の広報いが市に掲載されていました。昨年10月27日の全員懇談会において、減らす方向で考えているとの報告がありました。その後、何らかの議論があろうかと思っておりましたが、11月1日に廃止を決定され、11月、12月と自治会に説明に回られたそうです。選挙管理委員会の決定事項には議会の議決は要りませんが、どうして今回の削減に至ったのか、選挙管理委員会の説明をお聞きしたいと存じます。


 また、投票率を上げることは行政としても取り組まなければならない課題かと私は考えますので、市長のご所見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、3点目の伊賀市防災用行政無線についてであります。


 いつ起こるともわからない災害から市民の生命、財産を守り、安全を確保するため整備を進めている防災無線でございますが、このたびの移動系の設備基本計画作成業務委託の入札が延期された後、さらに中止になったと聞きますが、危機管理の点からも、おくれることは市民への安全、安心の行政サービスがおくれることになろうかと思います。中止になった経過、今後の予定についてお伺いします。


 最後の入札制度につきましては自席からの質問とし、登壇での質問終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 投票率アップについて、私の方にお尋ねをいただきました。


 せっかくの選挙ですから、有権者の方がそれぞれ権利を持っておりますので、するものですから、やはり投票に行っていただきたいというのは、皆同じ気持ちでございます。ただ、現状はその選挙の状況によって、投票率が高かったり低かったり、いろいろでございます。候補者激戦、要するに激戦の状態だとか、あるいは候補者に魅力があるかないかとか、そういういろんな要素があると思うんですが、行政といたしましては、啓発を中心として投票行動に参加をしていただくように従来からやってございますが、今回の県会議員の選挙におきましても、事前からPRをするとか、いろんな方策をとって、できるだけ投票率アップにつながるような取り組みをしてまいります。


 他の部分については、それぞれの方からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 携帯電話やパソコンによる一つのいじめということで、伊賀市の現状と対応ということでご説明をさせていただきたいと思います。


 いじめの認識については、先日の松村議員のご質問にお答えをさせていただいたところでありますけども、1月末現在、学校から報告のあった事案といいますか、いじめの事案は40件ございます。そのうちで現在もやっぱり継続して指導に当たっている事案が5件ということで、これはきのうもご説明申し上げましたように、指導指示とか総合的に取り組んでおるわけでございますが、今後ともこのいじめの実態把握に努めていきたいと思ってるわけです。


 さて、議員ご質問のインターネットへの書き込みや携帯電話によるいじめの問題ということでございますが、教育委員会としましても、これはもう喫緊の課題として深刻に受けとめてもおりますし、また文科省の方が今回のいじめの定義等の見直しの中においても、具体的ないじめの種類として、パソコン、携帯電話での中傷、悪口といったようなものが追加されておるということでございます。


 伊賀市の現状ですが、本年度、市内の小・中学校において同級生を誹謗中傷するようなメールを受け取った生徒が保護者とともに学校に相談したという事実があります。しかし、この事案につきましては、保護者が偶然子供の携帯メールを見ることができたことから、警察などとあるいは関係機関と連携しながら対応することができたわけなんですけれども、子供たち同士の間ではさらに深刻なものが隠された状況としてあるんではないかというように思っております。


 また、インターネットへの書き込みにつきましてですが、閲覧できるだけでも、現在、今、伊賀市の学校で9つのサイトが確認されておるということで、その一つの伊賀地区学校掲示板では、伊賀市内の8中学校の掲示板が開かれておると。そして、そこに自由に書き込みが行われるようになっていると。この掲示板というのは、学校がつくってるのではありません。それを勝手に子供かだれか、それを使う者がつくって、そしてそこへ書き込むんですから、例えば何々中学校の掲示板というところへ好き放題のことが書き込めるというような一つのものでございます。これは名前を明らかにせずに情報を書き込むことのできる状況ということは、長崎市の佐世保市での6年生女児による同級生殺害事件等がこれに絡んどるわけですけれども、これは大きな危険をはらんでおるということです。


 伊賀市の教育委員会としましては、このような状況に対応するために、本年2月ですが、実態把握のためのアンケート調査を実施をいたしたわけです。現在、そのアンケート結果の分析を進めているところですけども、携帯電話やパソコンのインターネットで嫌な思いを経験した児童生徒の割合ですが、小学校6年生で12パーセント、中学校3年生では19パーセント、そのうち小学校6年生では25.7パーセント、中学校3年生では31.9パーセントがいわゆる自分の悪口や中傷を書かれたという実態がございます。


 そういったことに対しまして、今後の取り組みということでございますが、これにつきましては伊賀市の教育委員会としては、その5点の取り組みを重点的に取り組んでいきたいと思っております。


 まず1点目ですけども、教職員がインターネット上の差別事象や人権侵害の現状を認識して、対応について共通理解を図る研修会の開催を実施します。この研修会、来る3月19日ですけども、市内の全小・中学校の情報担当者または生徒指導担当者を対象に、インターネット及び携帯電話による犯罪被害防止研修会を実施をして、児童生徒の現状を認識するとともに、その具体的な対応策について協議をいたしていきます。その場合、反差別・人権研究所みえや伊賀警察署とも連携をして、現在その準備を進めているところであると。4月にも研修会を開催し、新年度の学校体制においても十分に認識を図ってまいりたいと思ってます。これが1点目です。


 2点目でございますが、伊賀市の子供たちの実態把握とその分析の活用ということでございます。先ほども申し上げましたんですけども、本年2月に市内の小学校5、6年生、中学校1年生から3年生を対象に、まず時間の使い方、携帯、インターネット利用状況アンケート調査を実施いたしました。伊賀市の子供たちの実態把握、分析から具体的な対応策を各学校に発信するとともに、関係機関と連携をしていきたいと思っております。この実態はいろいろございますんですけども、一つの例としまして、携帯電話の保有率ですが、小学校の5年で2割、中1で5割、中3で7割に達しているということ、それから低年齢化にも進み、そしてうちインターネットの利用者は小学校5年生の2割未満から増加して、中3で6割近くという状況なんです。これは一つの現状の一端ですが、まだほかに細かいデータもたくさん持っておりますが、時間もございませんので後でまた必要でしたらご説明申し上げます。それがまず2点目です。まず、子供らの実態把握、そして分析をして、具体的な対応をやっていくということです。もちろん関係機関との連携はとっていきます。


 3点目ですが、実態把握システムの確立をしていくと。いわゆる悪質な書き込み等の削除のためのシステムの確立ということです。各学校において、携帯やパソコン上の書き込みにかかわるモニターシステムをまず確立をしていきたい。そして、市の教育委員会と連携する中で実態把握を日常的に行っていって、悪質な書き込み等があった場合には削除を依頼するシステムを整えていく。この取り組みに関しましては、まず各中学校に携帯電話を1台ずつ設置するなどの手だてが必要となるわけですけども、予算措置についても今後、要望してまいりたいと思ってるわけでございます。


 4点目でございます。未然に問題を防ぐための教育の充実ということです。各学校において具体的な事例をもとに、今まで以上にインターネット利用のモラルにかかわる事業を推進していきたいと思います。また、人権尊重の視点に立ったインターネット利用を指導していきたいと思っておる次第でございます。


 5点目でございますが、保護者への啓発の充実ということです。まず、約束事をつくる。子供の使用に対して保護者が常に意識を持つ。有害情報にアクセスできないようなフィルターをかける。そういったことを家庭におけるパソコンの使い方、また携帯を持つことによって実際に深刻な事象が発生してる点から、携帯を持つことのメリット、デメリットなどについて、保護者とともに考えていく。そして、家庭や地域とともに子供を守る取り組みを推進していきたい。まず、19年度は伊賀市生徒指導総合連携会議も活用して、そういったことをやっていきたいというように思っております。


 以上、申し上げました5点について具体的に取り組むことによって、各学校関係機関と連携したネットワークを構築していく。そして、一人一人の子供の人権を守るとともに、差別事象や人権侵害をなくすると、こういう取り組みをやっていきたいと思っております。


 それから、食育に関することで、特にこのたび給食センターが4月から開設をされていく予定なんでございますが、そういった給食を食育にどう生かすかということでございます。子供たちの食を取り巻く環境といったものは、前も述べましたんですけども、加工食品とか外食産業の利用が日常生活の一部となっておるということで、またいつでも好きな食べ物が手に入るようになっておる。その結果、その子供たちの食生活が、これがスナック菓子とかファストフード、また肉類中心という食事になるなど、いわゆる食生活の乱れがあります。この前も申しましたが、アメリカではこういったものはジャンクフードと言われてるようでございます。いわゆるカロリーは高いんですけども、栄養価が低い。こういう一つの食生活に乱されておるということで、またその食事の方法なんかにつきましても、塾や習い事に通ったり、両親が共働きだった場合なんかで、家庭での食事の時間がばらばらであるというような状況があったり、またひとりで食事をする個食とか、また寝る時間が遅くなって、特に朝ご飯を食べてこない、朝ご飯をとらない欠食の子供もふえてきておると。


 これも伊賀市内の小学校6年生のうち544名を対象にした調査でございますが、毎日朝食をとらない子供が12名、それから朝食を時々とらない子供というのは44名、いわゆる対象児童の10パーセントが毎日とらない、あるいは時々とらないという子がいるということです。これは県の調査の方では、県では20パーセントということです。ですから、伊賀市はまだ朝ご飯を食べさせる方だという言い方になるかもしれませんが、しかし決してこの現状は好ましいことではありません。


 健康な心と体というのは食の上にまず成り立っておるということでございますから、食育というのは知育、体育、徳育の一番基礎になるもんであると。そういうことからして、特に義務教育9年間の子供が最も成長する時期であるときに、食べること、いわゆる食することの大切さを学ぶ、いわゆる食育を推進していくことが大事であると。それは、子供が親になっても、将来大人になって親になったときでも、やはりそういった食事がちゃんと提供できてるように、これはその世代間の一つの問題もあろうかと思うんですけども、そういったことが食育を推進していく、非常に今現在必要にされておるところだということです。来月には、いがっこ給食センター夢が稼働して、市内すべての学校で給食を実施いたしますことから、すべての子供たちにバランスのとれた給食を提供するということでございます。給食というのは非常に栄養バランスも考えてあって、いわゆるジャンクフードに対立する一つの食事の提供であるというように考えておりますから、そういった部分でもその食事を、給食を食育にやはりいろいろと教育の上に生かしていきたい。そういうことで、食教育を推進する上で、学校給食というのはそういった大事な意味を持っておるわけですが、給食センター、それからすべての学校給食において、地場産物の活用といったもの、これはもう何度も申し上げていますが、ただ、給食センターが開設して、理想的な形ではすぐにはできないと思います。とにかく開設して一つのスタイルができるまでの間は、どれだけの食材を必要とするのかというようなことがはっきりした段階で地産地消というようなものを徹底していきたいが、当面、伊賀産のもので、使えるものは使っていくと。


 そういうことやとか、それから、米飯給食の実施、それから、郷土料理を献立に取り入れていくとか、あるいは外国の料理を、ブラジルの子が多いところなんかにおいてはブラジル料理も給食のメニューに入っております。


 そういうことでの、より充実した給食を実施して、学校給食を生きた教材として活用する。そういった一つの教育効果を上げていきたい。


 ですから、給食をただ食べさせればいいだろうというんじゃなくて、きょうのこの給食にはこういう一つの材料が使われておって、こういう一つの栄養価があって、これをすべて満たしていかなきゃならないんだといったような指導をしていくということでございます。


 伊賀市のすべての小・中学校に安心・安全な給食を提供することによって、子供たちの心の中に小・中学校時代の楽しい思い出といったことをつくっていき、そして、それが将来の、大人になったときに、ああ、バランスのとれた栄養価のある食事というのはああいうもんであるということを子供たちに知らせていきたいと、こういう教育を展開していきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどを賜ります。どうも。


○議長(安本美栄子君)


 選挙管理委員会委員長。


          (選挙管理委員長 西浦喜憲君登壇)


○選挙管理委員長(西浦喜憲君)


 ただいま質問がございました期日前投票について、改めてご説明させていただきます。


 期日前投票所につきましては、これは基本的には1市1カ所ということでありまして、伊賀市合併後3つの選挙をさせていただきまして、これは市長選挙と、皆さん方の市会議員の選挙と、衆議院選挙と、3つをさせていただきましたが、これは上野支所を入れて6支所で期日前投票を、この3つの種類をさせていただきました。


 しかし、今回の4月の8日の投票日の三重県知事選挙、そして、及び三重県議会選挙から、本庁と青山支所のこの2カ所に期日前投票所を設置するということにいたしました。


 なお、投票所は、今までどおり、全市合わせて99はそのままで投票していただきます。


 選挙管理委員会では、合併後2年が経過いたしましたので、期日前投票所の目標、伊賀市1カ所を基本として期日前投票所の見直しを今まで検討してまいりました。決定までの今までの流れをご説明させていただきます。


 昨年度より、伊賀市自治連合会の本部の役員会に、数回にわたりまして趣旨説明をさせていただきまして、いろいろとご意見を聞き、理解を得まして、期日前投票所を最終的に2カ所、この本所と青山支所ということに内定いたしました。そこで、4支所の廃止になる地区の自治会へ、選挙管理委員会4名と事務局が、何はともあれ、自治会さんのご理解を得なければならないということでお邪魔いたしまして、これは昨年11月から12月にかけて、6支所の区長さん方にお忙しいのに寄っていただきまして、いろいろとご説明申し上げ、了解を得て実施に踏み切った次第でございます。本当に深く、その4支所の区長さん方にはご迷惑をかけ、ご協力をいただいたことをここで御礼申し上げる次第です。


 そして、説明会でいただきましたいろいろな貴重なご意見を踏まえ、投票率を下げないように、伊賀市明るい選挙推進協議会と協力し合って啓発をやっていきたいと思っております。


 ただいま市長さんからもお話があったとおり、選挙は、これは国民の義務であり、権利であります。やはりこれを我々も啓発に自治会へお願いしながら、各戸に、選挙とは権利があって、行ってくださいということをお願いして、啓発を明推協、明るい選挙推進協議会と一緒に、そういう面で啓発をやっていきたいと考えております。


 その点、関係地区の皆さん方には大変ご迷惑をおかけいたしますけども、よろしくご理解のほどをお願いいただきますようお願い申し上げ、なお、今回配慮の足らないところもございましたが、ひとつお許しをいただき、重ねてご協力、ご支援をお願いいたしまして、一応、今までの流れのご説明とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)失礼いたします。


 無線関係の入札に関しまして、入札を延期したのはどういうことか。その理由と、全体の計画がおくれることにならないのかというようなことでご質問をいただきました。


 まず、今回入札をしようとしておりました無線でございますが、これにつきましては、移動系の伊賀市防災行政無線等の設備基本計画の作成業務ということで予定をいたしております。


 この移動系の無線でございますが、議員さんも既にご承知のように、旧それぞれの市町村で許可を得ましたアナログ系の無線を移動系無線ということで運用をいたしておりまして、現在も運用許可を得まして、現在、その無線を運用しているという状況でございます。


 この無線につきましては、デジタル化ということで、平成23年の5月に周波数の使用期限を迎えます。こうしたこともございまして、合併の効果を上げるために全体の計画をつくり直していくという必要があるのではないかということで、今回、全体計画を作成をお願いするための計画をしたものでございます。


 ただ、この入札に関しまして、入札を実施するということで周知させていただきましたところ、ある方から、談合情報と申しますか、をいただきまして、そのことで、伊賀市の公正入札調査委員会というものがあるわけでございますが、こちらの方にかけなければならないというような事態になってまいりまして、そこで慎重に審議をいただきまして、結果として、疑わしいようなことがなかったわけでございますが、この件に関しましては、公正取引委員会の方へも報告をさせていただいたというような期間が必要になってしまいました。


 そうした関係で、年度末までにその設計をいただくことが大変難しくなってきたというようなことがわかりましたものですから、入札を延期をさせていただいたということでございます。


 このことで住民の皆様に不安を与えるような、計画がおくれるようなことはないのかということでございますが、この件に関しましては、先ほども申しましたように、それぞれの市町村の無線を使いまして、現在運用いたしております。それで、申しましたように、23年の5月という目標がございますので、そこへ向けまして計画を練り直しまして、再度、計画を実施すべき、進めてまいりたいというぐあいに考えております。


 このことに関しましては、去る2月の27日でございましたですけども、東海総合通信局の陸上課の方へ職員が出向きまして、いろいろご指導もいただきながら、今後の計画のことにつきましても相談をさせていただいておりまして、その中で住民の方に不安を与えることのないように十分努めてまいりたいというぐあいに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(安本美栄子君)


 木津直樹さん。


○4番(木津直樹君)


 同じかまの飯を食うということわざがございます。私も給食を食べた世代ですので、義務教育中は大変給食のお世話になりました。昔はけんかもしましたけども、同じ食をしながらクラスの輪もとれていたかなと思います。


 教育新聞を見ますと、全国のいじめ相談が行われているということで、文科省は7日、2月です、24時間対応のいじめ相談ダイヤルを全国で開始したということでございます。それで、これの呼びかけを各自治体に配布していただくということを書いておりますけども、伊賀市につきましては、この携帯ダイヤルの、いじめ相談ダイヤルの呼びかけのカードは配布されているかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 そういうものがこちらの方で指示として回ってきたときは、常に全部配布をいたしておりますので、幾つかの種類がありますんで、県から来たのは、もう既に配布をされているということで考えていただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 木津直樹さん。


○4番(木津直樹君)


 この相談ダイヤルにつきましては、当初、7日から3週間で5,722件があったと、きのうのニュースで言っておりました。キャリア教育では、文部科学大臣賞を受けられた優良教育委員会ですので、いじめにつきましても的確なご指導をよろしくお願いしたいと思います。そして、早急な予算づけも当局にお願いしたいと思います。


 実は私は子供が4人いまして、下の子はまだ中学生で、最近、給食の話をよくします。その話を聞いている高校生2人の娘が、給食また食べたいわって言うんですわね。そういうように、卒業しても、やっぱり第二のおふくろの味というか、食べたくなるような給食づくりをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、期日前投票の再質問をさせていただきます。


 資料を配付をいたしましたが、16年の市長選、17年3月の市議選、17年の9月の衆議院選と、過去3回の期日前投票率を見ますと、毎回やはり上がっているわけですわね。特に一番投票率が高いのが島ヶ原であったということで、島ヶ原をなぜ残さなかったのかということも思われてくるわけでございます。


 2004年から、公職選挙法の一部改正により期日前投票が実施されましたが、その趣旨としては、週休2日制の定着や若者の選挙離れ等、いろいろな背景があったと思います。


 期日前投票ですと、平日、勤め帰りに最寄りの支所で投票を済ませ、日曜日は自分の時間を過ごせます。また、公共交通機関のない地域では、現在、それぞれの支所に行政バスが集まるようになっておりますので、高齢者や交通弱者も、平日、その行政バスで、自宅の最寄りの停留所から支所へ、期日前投票も行けると聞いております。日曜日は行政バスが運行していないので、幾らその地区内に投票所があっても、歩いていくのが困難であるということで、大変、期日前投票がなくなったことについては残念だという声も多く聞かれます。そういった地域の事情も加味しながら議論があったのでしょうか。再度お聞きします。


○議長(安本美栄子君)


 選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員長(西浦喜憲君)


 ただいま再質問で、期日前投票のパーセント、高齢者の方がいると。それから、コミュニティーバス云々とか、そういうお話も今お聞きしたわけでございますけども、総体的に現在は車社会、もう20年前とは違って、1戸に何台か持っておられる。投票所はそのまま存続してるんやで、できたら、その投票日は早くからもう決まっているわけですんで、できるだけそれをあけていただいて、お互いに、このごろは隣近所、触れ合いが少ないということですんで、そういう面でも、自治会さんにも先ほども啓発の文書を出すということでお答えしましたけども、そういう助け合いをやはり自治会でやっていただいたら幸せかなと思っている次第でございます。


 それと、今までの期日前投票の実態とか、そういうのを見させていただきましたら、先ほども言ったように、車社会で、車で来られる方はもう99パーセント、そして、大体その支所に用事があって来られて、ついで投票ちゅうんか、まあ仕事ですけども、そういう方が多いと。その次には旅行、慶弔、そしてその他と、大体、投票の不在の理由がそういう面で上がっているわけでございまして、やはりいろいろな面も考慮し、将来的なことも考えてこういうことに踏み切らせていただきましたので、その点、ご理解願いたいと思います。ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 木津直樹さん。


○4番(木津直樹君)


 基本的に1市1カ所ということで、これはいたし方ないかなとは思いますけども、選挙管理委員会のスピードに、我々はこの伊賀市の一帯がついていけるかということで、1市1カ所というならば、やはり公共交通網もすべて整備されて、旧町村からもストレートに本所に行けるような交通体系をいち早くつくっていただければなと思います。


 それと、防災無線ですけども、何らかの理由でおくれたということで、いろいろ耐震偽装事件もまだ記憶に新しいものですので、言うて、市民の生命、財産がかかっている事業ですので、しっかりした取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 それと、最後に、入札制度についてお伺いをいたします。


 市長は、昨日の答弁で、総合評価一般競争入札についてを述べられていましたが、私も同意見で、価格だけではなく、例えば環境に配慮しているのか、障害者の雇用率はどうかなど等を評価して業者を決めていくシステムを構築していくことは大変よいことと考えます。


 さらにつけ加えると、地域の振興や地元業者の育成にも貢献するも、大きなポイントとしてしていただきたいと思います。


 去る12月議会で、同派の岩田議員さんの質問で、東小学校の工事高の30パーセントは地元業者を使うとの発注条件で、達成できなければ罰則規定はあるのかとの質問に明確な答えがなかったように思いますが、あるか、ないか、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 入札契約担当理事。


             (理事 西澤民郎君登壇)


○理事(西澤民郎君)


 建設工事の地元業者への30パーセント下請状況につきまして、達成できない場合のペナルティーはというお話でございますが、あくまでもこの下請状況につきましては、本村さんが先日もご質問のあるように、できるだけ仕事を地元にという気持ちのあらわれでございます。


 そういう中で、これができなかったらペナルティーをという考え方は、少し行き過ぎのように思っております。この確認につきましては、その点、監督員が十分に理解をいたしまして、請負業者に対等な立場で協議をさせていただいておりまして、履行を求めているところでございます。


 一般的に、30パーセントというのは、他の市町村も40パーセント、30パーセントの下請条項を付しておりますけれども、独占禁止法の禁止事項の不公正な取引方法ということが書かれておりまして、相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引することは戒められておりますので、この点は契約の誠実な履行を求めることとして、確認をさせていただいておりますところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 木津直樹さん。


○4番(木津直樹君)


 あるのか、ないのかで。できるのか、できないのか、また、あるのか、ないのかだけお答えいただけたらいいと思いますけども。ペナルティーはあるのか。今回つけてるのか、つけてないのかということと、今後そういう、つけるのか、つけないのかということだけお伺いをします。


○議長(安本美栄子君)


 入札契約担当理事。


○理事(西澤民郎君)


 先ほど申し上げた、そういうことで、下請条項によっての特段のペナルティーは考えておりません。


○議長(安本美栄子君)


 木津直樹さん。


○4番(木津直樹君)


 何か罰則をつけるというのは聞こえが悪いですけども、本当に地元業者の育成のためには、ある程度厳しい指導も行政の方でしていただきたいなと思うわけでございます。


 時間が少し余りましたけども、これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして、木津直樹さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第4番 宮?由隆さんの質問を許可いたします。


 宮?由隆さん。


            (25番 宮?由隆君登壇)


○25番(宮?由隆君)


 議長にお許しをいただきましたので、平成19年3月定例会において一般質問をさせていただきます。


 登壇による一般質問は簡単にさせていただきます。そして、簡単明瞭な答弁をいただいて、後に自席から改めて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 この質問においては、答弁の内容によって、どの課にも触れるような一般質問の内容でございますので、よろしくお願いいたしまして、質問をよくよくお聞きいただいて理解していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、第1項目め、伊賀市職員等公益通報条例についてを質問させていただきます。


 合併されてから2年と3カ月余りになりますが、市長は基本自治条例の中で、人が輝き、地域が輝く、そして、住みよさが実感できる自立の共生のまちづくりと基本条例でうたってございますけれども、まず、行政に直接携わる行政マンが輝きを持ってこそ、市民に伝わり、人が輝き、地域が輝くまちづくりとなろうかと思います。


 そこで、伊賀市職員等公益通報条例について質問をさせていただきます。


 当然ながら、この条例はすべての職員が厳守していれば、昨年12月議会のような不適切という、職員の滞納返済日の未納などが起こるはずがなかったんじゃなかろうかと思うところでございます。


 条例の第1条に、職員の公益情報、及び職員にかかわる倫理の保持について必要な事項を定めることにより、公益通報者の保護及び職員の倫理観の高揚を図り、もって市政運営における公正の確保と透明性の向上に資することを目的とするとうたわれています。また、2条には、職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくも、その職務や地位を、みずからやみずから属する組織のために、私的利益のためには用いてはならない。7条には、「必要な研修を実施し」と記載されております。


 そこで、お聞きいたします。


 17年度、18年度に、何回研修を実施したのか。そして、この条例に基づいている公益監視員はどのような職責の方で、行政のかかわりはどのようにあるのか、お聞きいたします。


 2点目の、需用費、備品購入の入札についてであります。


 昨日の同僚議員の代表質問、先ほどの同僚議員の入札についての質問がございましたけれども、自分は、伊賀市の入札制度を取り入れた需用費、備品の購入についての入札についてお聞きいたします。


 購入の額により、随意契約、また、入札されて最低価格を入れた業者との物件供給契約書を交わし、契約約款に基づき、仕様書に従い履行していくと思います。


 そこで、お聞きいたします。


 ある機種の物品または部品の購入を情報公開条例に基づいて情報開示したところ、伊賀市においては、契約を交わしていない業者から恒常的に商品の納入があり、価格においても、入札されたときの価格、すなわち伊賀市との単価契約より高い物品が納入されているのではないかと思うところでございますけれども、既に当局には通告していますが、調査の結果をお伺いしたいと思います。


 後は、答弁をいただいた後に、自席から再質問をいたします。


 次に、収入未済金の対応について。


 この質問も、昨日に同僚議員から質問がなされたと思います。観点を少し変えてお聞きしたいと思います。


 国、県、伊賀市においても大変厳しい中、19年度予算が組まれているところでございます。が、一般市民の多くは、現在の格差社会の中で、財布の中は火の車ではないかと思われます。しかし、国税、県税、市税の納税は市民にとって義務であり、市税、国保税、住宅使用料、水道料、受益者負担金、貸付金、保育料等、それらを17年度決算で見ると、一般会計、特別会計で、収入未済金は概算で約38億円強、そして、不納欠損金も3億円ぐらいと思います。


 それぞれ滞納という市民の方々に事情があるにしても、この金額は小さな町村の1年間の予算に匹敵します。このままの状態では、収入未済金、不納欠損金が年々ふえていくのではないかと思われます。そこで、市長の所見をお伺いいたします。


 また、19年度から中学校の給食において、給食費の滞納においても全国レベルで大きな問題になっておりますけれども、教育長、対策を考えているのか。簡単で結構でございますので、特に簡単でお願いします。


 また、昨日質問された同僚議員と同じで、収納において、各部局と連携をして収納すべきと思います。


 例えば税におきましては三重県地方税回収機構もありますが、長きによる滞納、民法上の問題もあると思いますが、払われないのではなく、払わないのとは大変意味が違います。


 例えば県税の自動車税で、当年度の滞納において、12月ぐらいに、法律にのっとり、通帳の差し押さえをして税の徴収をしています。また、長期にわたって市営住宅の使用料の滞納は、契約に基づいて明け渡し請求もできるはずでございます。市民それぞれの事情も今後勘案しながらも、公正、公平な行政運営に当たっていただきたいと思いますけれども、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 最後に、職員に対する働きかけに関する要綱と運用についてお伺いいたします。


 この要綱は、当然のごとく、すべての職員、また、この議場におられる市長以下特別職、各部長もすべて理解していると思います。


 しかしながら、第1条におきまして、要綱の目的、2条は、対象となる働きかけ、3条、記録表の作成と提出、4条、組織的対応、5条、議会への報告、6条、対応・処置、7条、関係文書の保管・保存、8条、関係文書の扱い。


 このように、1条から8条になっておりますけれども、特に第2条の対象となる働きかけ。1、市の行政と著しく異なる場合、2、法令により与えられた権限の行使に当たって、合理的な理由がなく、公正・中立な行政執行が困難であると明らかに判断できる場合、3、職員が職務上知り得た情報を漏えいさせようとする場合、4、その他職員が働きかけを受け入れることによって、公務員としての職務に関する倫理に反する行為になる場合となっております。


 そこで、お聞きいたします。


 働きかけの実態の報告及び記録表の提出が今までにあったのか。多分、当然ないと答弁されると思いますけれども、この際ですので、心当たりがあれば、勇気ある部長がおれば、小さな声でも結構でございますので、ご答弁いただきたいと思いまして、登壇よりの質問とさせていただきます。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず、1点目の伊賀市職員等公益通報条例についてでございますが、条例の中での実行について、それぞれ研修の問題とか関心の問題についてお尋ねをいただきました。詳細について、担当部からお答えを申し上げたいと思います。


 2番の需用費、備品購入費の入札につきましてということで、物によっては単価を入札しまして、年度当初に契約をしてあるようなものがございますが、まことに遺憾ながら、そのことが購入の原課まで通じていなかったと申しますか、そのような状況の結果で、当初の単価契約をしている業者以外から購入をしているというような実態が明らかになりました。まことに申しわけない話でございまして、その内容につきましては、これまた担当の方からお答え申し上げます。


 それから、収入未済金の対応の件でございますが、これはそれぞれ幾つかの課にわたりましてお尋ねをいただいておりますので、細かくはそれぞれの課からお答え申し上げたいと存じますが、悪質と思われるようなものについては、県の回収機構等へ徴収を依頼をしたり、あるいは臨戸訪問をしながら臨戸徴収をやったり、また、税の関係では、時間を延長して開庁をしたり、いろんな手をとっているんですが、現実問題として、完納という状態ではございません。今後ともこういったことのないように、行政といたしましても、お支払いいただく方に理解を求めて納入をしていただくように努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから4つ目に、職員に対する働きかけに関する要綱と運用について、実態についてお尋ねをいただきました。このことについても、担当からお答え申し上げたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 特別に簡単に短くということですので。


 給食費につきましてですけれども、現在、学校給食の滞納件数は、平成19年1月末現在で63件あります。金額は約90万円ということで、全体に占める割合は約1パーセントということでございます。これに対して、今まだ決定はしてないんですど、検討をしていることは、集金日から6カ月間は猶予期間、いわゆる学校で集金をしていただく努力期間という形で考えていきたい。そして、その間、部分的に納入があれば猶予をしていくと。しかし、その間も未納である場合は、教育長名で督促状を送る。それでもなお払っていただけない場合は、督促状送付後2カ月以内に納入がない場合は裁判所への告訴ということで、いわゆる簡易裁判所の支払い督促という、こういう一つのパンフレットも取り寄せまして、そういうことも検討いたしております。


 ただ、これについては、その手数料として、10万円以下のときは1,600円ほど要るということですので、そういうことも研究しておりますんですが、これはまだ検討課題でございますが、そういうことにならないように、なるべく催促をしていただくということで考えております。


○議長(安本美栄子君)


 入札契約担当理事。


             (理事 西澤民郎君登壇)


○理事(西澤民郎君)


 ご指摘をいただきました物品等の購入につきまして、各所属長から報告をいただきましたところ、平成18年度で42件の電算用トナーの供給がございました。まことに遺憾なことでございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 私の方からは、公益通報条例、それから働きかけの要綱に関しましてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。


 まず、伊賀市職員等公益通報条例でございますが、この条例につきましては、昨年、議会の方でご議決をいただきまして、18年の4月から運用をしているものでございます。


 議員のお尋ねでは、この中で研修会を開催するようになっているが、何回開催したのか、また、公益監察員はどうなっているのかというお尋ねをいただいております。


 ちょっとお恥ずかしい話でございますが、研修会は、1年足らずになりますが、まだ一度も開催をいたしておりません。


 それから、公益監察員につきましても、現在のところ、設置しておりません。


 したがいまして、通報者につきましては、市長の方へ申し出るという形に、今の状態ではなっているのかなというぐあいに考えております。


 それで、この条例につきましては、国の方でも同じ法律といいますんか、をつくってございまして、その中の運用も見せていただきながら、今後、真剣にこの条例がうまく運用できますように取り組んでまいりたいというぐあいに考えておりますので、ご理解をいただきたいというぐあいに思います。


 それから、働きかけの要綱でございますが、この働きかけの要綱に関しましても、議員ご指摘のとおり、職員が仕入れたいろんな条件が定まっておりまして、その条件に該当した場合は、既に働きかけを受けた職員は、自分で記録表を作成し、所属長に提出をすると。それから、提出を受けた所属長は、直属の部長及び関係する部長に報告をすると。で、直属の部長は、特に必要と認められる案件について及び市議会議員に関する案件については市長に報告しというぐあいになっております。市長は、特に重要な案件及び市議会議員に関する案件に関しましては、議長さんに報告をさせていただくというような要綱になっております。


 ただ、この要綱に基づきまして報告をされておる件数は、現在のところ、ゼロでございます。ご質問では、記録提出があったのかということでございますが、ゼロということでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 収入未済金では、課、部別にはございませんね。ありますか。


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 住宅費のことで、明け渡し請求云々ということでご指摘をいただきました。


 昨日も本村議員さんから代表質問でございました。現下の社会情勢を考えますと、先ほど給食費で、教育長が裁判所への支払い請求、それから住宅の明け渡し請求、これも視野に入れて取り組んでまいります。


 この利用等につきましては、議会の同意ということに手続上、議会の同意を得てそういう手続に入るということでございますので、先ほど申しましたように、今の情勢、そういうことを視野に入れまして取り組んでまいります。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 今のご答弁をいただきましたけれども、伊賀市職員等公益通報条例で、これは17年の12月議会で提案されて、議決されて、18年度4月からこの条例どおりに、本来なら条例の中は監視員を置くと。そして、職員に対して研修を実施するといったこの条例は一体何であるのか。絵にかいたもちであるのか。一体我々の議会の議決をどう考えているのか。市長、ご答弁、所見をお伺いしたい。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


○25番(宮?由隆君)


 まだまだちょっと。


 次にまた、続けて質問しますんで。


○議長(安本美栄子君)


 じゃあ、そしたら、答弁してもらいますので、宮?さんは。


○25番(宮?由隆君)


 先に答弁な。


○議長(安本美栄子君)


 はい。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ご指摘のとおりでございまして、早急に条例を確認しながら実施をしてまいります。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 絵にかいたもちのようでございまして、しかしながら、この中の中身は大変重要なことを書いてあるんですよ、いろんな意味で。やはり県もこの条例を施行していると。他の市町村は知りませんけども、大変立派な条例であると理解して、我々議員として賛成したと。行政はこれを怠っていると。大変残念なことであるなと。今後出される議案においても、大変厳しい議会からの反応も出てくるんじゃないだろうかと危惧するところでございます。


 次に、入札の備品、物品において、大変遺憾なこと。単価契約というのがあって、そして、恒常的に他の業者から納入していると。その業者は入札制度に、入札に入った業者と違いますか、その物品の購入、単価契約において。


 行政も行政なら、業者も業者。そして、入札価格より高い金額で伊賀市が購入していると。今後どういう対策を考えておられるのか。何のための入札制度であるのか。ほかの備品、物品についてはどうなのか。やはり大がかりな調査をしていただきたいと。


 一つの物品購入だけで済まない。他の力が働いたのか。伊賀市職員等通報条例、職員に対する働きかけに関する要綱などなどを勘案すると、大変な問題がなされてくると。


 一体、入札制度をどのように考えているのか。再度、部長の答弁と、そして、市長の所見をお伺いしたい。


 これらにおいては、我々は締結の議案ではございませんけれども、締結の議案だけを重要視して、その他はどうでもいいと考える中で行政を行っているのか、ご答弁いただきたい。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。まず、市長から。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私もご指摘をいただくまでそんなことは全くわからなかったんですが、課長決裁どまりの何ちゅうんですか、事務処理のようでございまして、部長もそのことを知らないというふうな状況であったんでありますが、今のご指摘にありまして、早速、先般の部長会でも、きっちりと処理するようにというふうに指示をいたしました。


○議長(安本美栄子君)


 入札契約担当理事。


○理事(西澤民郎君)


 物品購入につきまして、ひとつ市の発注方法というのをご説明をさせていただきたいと思います。


 一般的に、単価の大きい物品購入につきましては、購入伺いを経まして、発注は競争入札及び随意契約によりまして、入札書または見積書を徴し、予定価格の範囲内で最低の価格の申込業者と契約をすることといたしております。その後、納品、検収、納入業者からの請求、代金の支払いと進むのが一般的な手続でございます。


 ただし、会計規則によりまして、契約金額が20万円未満は契約の締結を、予定価格が10万円未満の場合は見積書が省略することができることになっております。


 一般事務用品の購入につきましては、1品当たりの価格が少額で、必要量が不確定なものでございますから、発注事務の簡素化、あるいは購入価格のばらつきをなくすために、主要な用品につきましては契約管理課で一括して入札を行いまして、落札業者と購入単価の契約を行っております。


 現在、235品目の物品につきまして単価の契約を行っておりまして、これらの単価契約の結果につきましては、契約管理課の公開キャビネットで、全庁職員に提示をいたしております。


 当市では、単価契約が行われました用品等を、必要といたします所属が購入する場合、3つの方法がございます。


 1つは、用品購入基金の運用で、契約管理課が一括購入した用品を、各所属からの物品請求書により購入する方法でございまして、これは他の業者から購入することはできません。


 2つ目は、各所属から用品購入について契約管理課で取りまとめておりまして、納品の一括発注を契約管理課で行っておりますので、これも契約外購入はできません。


 ただ、3つ目の、ガソリン等燃料7種類と電算用トナー20品目につきましては、契約管理課で一括して配付とか購入することができませんので、この2つにつきましては、契約管理課が単価契約を行った物品を、その契約単価で契約業者から各所属において直接購入するということになっておりまして、この方法によりまして、電算用トナーの購入が契約外購入になったものでございます。


 原因の主なものでございますが、まず、私どもの周知徹底がなかった、足りなかったということが一つと思っております。


 今後の対策につきましては、ある程度電算用品のトナーにつきましては、事前に購入というんか、注文ができますので、本3月から契約管理課で一括して発注をすることに改めましたので、今後、こういう間違いが起こらないと思っておりますが、ガソリンにつきましては現場で入れていただきますので、契約管理課では一括購入はなされておりませんが、今後も周知徹底を図って、こういうことのないように努めていきたいと思っております。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 今の答弁で、契約管理課は、早く言えば、我々の所管ではないと。契約はしたけれども、後は各部でそれぞれが購入していると。徹底周知していなかったと。さりとて、今、税金の徴収とかいろいろ質問させていただきましたけれども、これは金額が少ないですけれども、契約単価より高い金額で購入しているという実態がここにあらわれたと。契約管理課が徹底していなかったのか。


 例えばそれを無視して、恒常的に。例えばこの支払いのするときに、いろんな課の方々が判を押されてあると。だれも知らなかったのかと、ここでずっと。細かいことでございますけれども。


 やはりこれ、小さなことが、小さなことからこつこつとという言葉も皆さんご承知で、やはり小さな問題もやはり一つ一つ解決していって、市民の信頼を得ると。これは、伊賀市の市民が伊賀市の行政に対して信頼を持つ、任せると。そして、人が輝く、地域が輝く。


 小さな問題でございますけれども、この業者は入札に参加、今、納品を、40何件何がしを単価契約以外に納入していると。この業者は入札に参加していたのか、いないのか。そのことについて答弁をいただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 入札契約担当理事。


○理事(西澤民郎君)


 契約外購入をした相手方につきましては、入札に参加していた業者でございます。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 業者もプロです。どの業者も一生懸命みずからの生活を守るために、金額を抑えて、入札制度にのっとって単価契約の入札に入り、そして、契約し、約款も交わして業務を行っていると。今入れている業者が40何件ですけれども、入札に入った業者は既にこんなことはわかっているはずですよ。


 例えば契約以外のことを、これを例えばA業者と契約していると。しかしながら、単価契約をされているのにB業者が入ったと。これ、逆やったらどうなりますか。それぞれ必死に商売をしているんですよ。


 行政がこのような対応でどうしていくんですか。市民に対してどういう説明をするんですか。それぞれが必死の思いで入札に入り、そして、支払いに至るまでいろんな方々、職員の方々、決裁に対して判を押してあるんですよ、これね。


 収入役、ちょっとご答弁いただけますか、このことについて。


○議長(安本美栄子君)


 収入役。


            (収入役 角田康一君登壇)


○収入役(角田康一君)


 ただいま宮?議員さんご指摘されているとおりでございまして、全く私どもで弁明の余地はございません。


 決裁につきましては、それぞれこういった金額につきましては少額でございますので、それぞれの担当からの書類になりますが、当然支払いのときには出納室、私どもを通ります。ですから、出納室といたしましても、こういったものにつきましては単価あるいは単価契約している業者、これをもちろんチェックするのが任務でございます。それにもかかわらずこうしたことが生じましたこと、私どもの責任も大ということで、大変責任を感じております。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 今、納入している業者にも、契約された業者と恒常的に契約外の業者、行政は行政で、責任は免れないと。この業者にもやはりペナルティーというものが、業者間としてのモラルとして、やってはならない行為をしていると。この問題について申し添えて、この問題については質問を終わります。


 それから、収入未済金でございますけれども、法的に、5年間たつと民法上時効になると。こういう形のときには、例えば今5年目だと。そのときには行政としてどのような対応をしているのか。また、いろんな形の中で不納欠損する場合には、審査会とかあろうかと思いますけれども、行政だけで不納欠損処理をしているのか。審査会なり審議会なり、その中で不納欠損を民間の方々と、皆さんとやっているのか。その辺のことについてご答弁をよろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 今、不納欠損についてお尋ねをいただきました。


 不納欠損につきましては、地方税法の18条による5年時効、このことについてお尋ねをいただきましたというぐあいに思っております。行政といたしましては、そういう5年が経過したから、もう不納欠損するんだというようなことにならないように、十分それぞれの調査をいたしまして、対応をさせていただいているところでございます。その調査の中で財産調査等をいたしまして、差し押さえ、こういったものも職員が行っておりますし、先ほどおっしゃっていただきました整理回収機構への移管あるいは県への移管、そういったものもさせていただきながら、差し押さえ、それから督促等を十分やらせていただいております。


 そういった中で、調査の結果、生活困窮等で収入がないと、納めることができない方につきましては、執行停止ということで、また別の不納欠損といいますか、処理をさせていただいている。


 今申しますように、その18条による、5年による時効による不納欠損をできるだけ少なくするための努力を税の方でやらせていただいているという状況でございます。


 それから、それは税で勝手に決めているのかというご質問でございますが、この件に関しましては、収納対策委員会の方ではお諮りをしておりますが、ただ、これにつきましては1件ずつ調査というわけにはいきませんので、税の方でそういったものについて十分精査をして、もういたし方ないという分について、委員会の方へ報告をするという形でさせていただいております。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 できる限り、いろいろご事情もございます、滞納については、それも勘案しながら、やはり時効問題も抱えながら、一人でも多くのやはり公平公正に納税していただくという観点で行政を運営していただきたいと。また、ほかの使用料についてもそれなりに、そこにおいてもやはりいろいろな事情がございますけれども、このご時世は大変厳しいご時世でございますので、このことも踏まえながら、公正公平に行政を運営していただきたい。


 最後に、議員の働きかけ、議員とか、いろいろな働きかけはないということで、結構なことでございまして、後で小さな声でも結構でございますので、もしあるとしたら、またご通報をいただきたいな、こんな思いで一般質問を終わらせていただきます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼します。お時間をとって申しわけございません。


 先ほどの公益通報の関係で私の方が答弁をさせていただきました。研修会はやっていないということでご答弁申し上げたんでございますけれども、直接の研修ではございませんが、職員の倫理研修というのを何回か、数回やっておりまして、その中で、今お尋ねをいただきました公益通報制度に関しましても研修を実施しているという状況でございます。


 ただ、議員ご指摘のように、監察員も設置をいたしておりませんので、今後、市長が申しましたように、条例の精神を全うできるように十分努めてまいりたいというぐあいに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして、宮?由隆さんの質問を終了いたします。


 質問の途中でございますが、午後2時40分まで休憩といたします。


            (午後 2時24分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時40分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 質問順位第5番 土井裕子さんの質問を許可いたします。


 土井裕子さん。


            (21番 土井裕子君登壇)


○21番(土井裕子君)


 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、1点目、少子化対策、子育て支援につきましては、妊婦無料健診の拡大、放課後子ども教室につきまして、2点目、2007問題、3点目、行財政改革につきまして、順次質問をさせていただきます。


 まず初めに、少子化対策、子育て支援についてでございます。


 1点目の妊婦無料健診の拡大につきましては、少子化対策の総合的な推進に対して、国の平成19年度予算の概要を見てみますと、特に地域の子育て支援の推進につきましては、大幅に予算が増額されております。少子高齢化や人口減少が急速に進む中、国を初め、自治体や企業など、社会全体で子育て支援に取り組む動きが活発になってきております。


 2006年の出生率は前年より2万3,000人ふえ、6年ぶりに増加しましたが、今回の増加は団塊ジュニア世代の出産によるもので、少子化に歯どめがかかったものではありません。


 厚生労働省は、少子化対策の一環として、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を、現在の原則2回から5回以上に拡大することを決めました。3月末までに各市町村に通知し、平成19年度じゅうの実施を目指すそうであります。


 妊婦健診は、任意のため医療保険の適用対象外で、出産までの受診回数は14回に上り、費用も12万ぐらいかかります。健診や出産に伴う高額な負担が出生率の低下を招く一因となっているとの判断で、今回、子育て支援事業費として大幅に拡充されました。


 伊賀市におきましても、厳しい財政状況ではあると思いますが、ぜひ全国基準の妊婦健診5回無料の実施を切に願うものでありますが、ご所見をお伺いいたします。


 2点目の、放課後子ども教室、総合的な放課後児童対策、放課後子どもプランの創設についてでございます。


 各市町村において、教育委員会と福祉部局が連携を図り、放課後児童クラブ等、文部科学省が実施する、すべての子供を対象とした放課後子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランを創設し、両省連携のもと、学校の余裕教室等を活用して、原則としてすべての小学校区で、放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図るものであります。


 市長の施政方針の中で、放課後子ども教室について運営委員会を設置し、ボランティアの確保など、条件の整った校区から、平成19年度じゅうに開設したいと考えておりますと述べられておりますが、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。


 また、教育委員会と福祉部局との連携につきましても、あわせてお尋ねをいたします。


 2点目の2007年問題についてでございます。


 ことしから団塊の世代の人々が定年退職の時期を迎えます。2007年問題と言われる団塊世代の大勢の退職は、年金など、社会福祉分野はもちろん、産業や雇用、金融、消費市場など、経済のさまざまな分野に大きな影響をもたらそうとしております。


 1947年から49年までの3カ年に生まれた人は団塊の世代と呼ばれ、総数は680万人、日本の総人口の5パーセントにも及びます。ことしから3年間の定年退職者は、全国で300万人に上ると言われ、史上空前の退職という事態に突入しようとしております。これが2007年問題と言われるゆえんであります。


 そのような中で、退職したシニア層による地域社会での活躍が大変期待されております。団塊世代のすべての人が60歳に達すると、60歳以上の元気な高齢者は3,000万人を突破すると推計されます。退職して時間的余裕があり、社会への参加意識の高いシニア層が増加することは、地域社会にとっても大きな活力を得ることになります。既に多くのNPOなど、退職後、自分たちの知識や能力を生かしたいと希望する人々と地域社会とを結びつけたり、ボランティアなどの団体をサポートする活動を進められております。


 また、団塊の世代の約半数は、東京、名古屋、大阪の三大都市に居住しております。これは進学や就職をきっかけに、地方から都市部に移り住んだ人が多かったためでありますが、今度は地域活性化の担い手として、第二の人生を故郷に戻って生活してもらおうと、Uターン移住の支援を積極的に行う地方自治体もふえてきております。


 このように、団塊世代の退職、シニア層の増加は、さまざまな課題と同時に大きな可能性も含んでおり、シニア層活力を最大に生かせる社会の仕組みづくりが大変重要になってきております。伊賀市としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後に、3点目の行財政改革についてでございます。


 本年は、歴史的に経済が好調と言われるいのしし年であります。緩やかではありますが、息の長い拡大を続けてきた日本経済は、前半は一時的に足踏みするものの、後半からは再び着実な拡大を持続すると見られております。デフレからの脱却に向けた歩みも進みそうであると予測されております。


 そのような中、2007度政府予算案が審議中でありますが、今回の予算では、景気回復による税収拡大と歳出削減の徹底で、新規国債発行額を過去最大の減額幅とするなど、財政健全化を前進させる一方、少子化対策や教育再生、経済成長分野に手厚く分配し、めり張りのあるものであるそうであります。


 我が市におきましては、一般会計の編成方法を大幅に改め、枠配分方式で総合計画の実施計画を重視し、行政評価結果を反映させたとのことでありますが、まず、この行政評価により改革、改善すべき事務事業の課題はどのようなものだったのでしょうか。この点をまずお尋ねをいたします。


 以上で、登壇での質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1点目の少子化対策、子育て支援の問題でございまして、特に1番の問題はじめ、企業等へ、企業等での子育て支援なども入れまして、何カ月間にわたりまして議会の特別委員会でご審議、ご協議をいただいた、行政に対する提言というのをいただいてございます。したがって、行政といたしましては、議会の特別委員会のご提言を十分勉強させていただきまして、市政に反映をしてまいりたいというふうに思っておりますので、具体的なことにつきましてはまだ今後ということになろうと思いますが、そういうふうにひとつご理解をいただければというふうに思っております。


 それから、放課後子ども教室につきましては、具体的には教育委員会の方で実施をいたしますので、教育委員会の方からお答えをしていただきます。


 2007年問題につきましてでございますが、多分、伊賀市におきましても、田舎の方に住まいをするという人がたくさん出ていらっしゃるのではないかというふうに予測をいたしております。今後住民自治協議会等々で、地域地域によって地域づくりが、まちづくりが行われておりますから、経験を生かされて、まちづくりなんかに参加をしていただくということも非常に重要であろうというふうに思いますし、年金等の関係もありまして、あと5年ぐらいは現役として働くお力はお持ちのようでありますから、必ずしも現在の職場を離れられても、同じような職場でまた第二のスタートを切られる方もたくさんいらっしゃると思いますが、いずれにいたしましても、今年度以降、たくさんのそういう方が社会へ出られてまいりますから、いろんな分野で行政としてもお世話になることが多かろうというふうに思っておりますし、積極的に活用できる部分があったら、またお願いもしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、行財政改革の中で、行政評価の主なものについてというご質問でございます。


 非常にたくさんの評価を行っておりますから、これは担当の方から、その主なものについてご報告を申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 放課後子ども教室、いわゆる放課後子どもプランも総体的にということでございますが、まず、教室の方を具体的ということですが、文部科学省が推進しようとしているのは放課後子ども教室ということで、厚生労働省が行っております放課後児童クラブ、この両事業をあわせて放課後子どもプランと、こう言うわけでございます。


 教育委員会としまして、その放課後子ども教室の開設ということで、いろいろと努力をしておるつもりでございますが、まず、子ども教室は、先ほど議員ご提言のように、学校の児童を対象に、地域のボランティアの協力を得てということで、それから、空き教室などに、まず安心・安全な子供の活動拠点、居場所を設けるということで、そこで行われることは、子供とともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動、体験活動というような取り組みなってまいります。


 ここで一番の、前の議会のときにもご説明申し上げたんですが、地域のボランティアの協力というのが非常に大事な要件で、まずやっていただける方がいないとだめだ、それから、空き教室があるかないかというような2つの条件があります。


 まず、学校に空き教室があるということがまず一番の条件になってきまして、そして、一定の曜日や時間帯に協力いただける地域ボランティアの協力が年間を通じて得られるというような一つの条件があります。


 ただ、このボランティアというのはあくまでもボランティアですから、謝金等については、これは最初からそれほどの念頭に入っていないわけですが、1時間360円という単価で一応の報償というものが出るわけですけれども、なかなかそういう中において地域ボランティアの確保が非常に難しいということ、それがまず一つの最大の難しい条件になってきていると。しかし、その教室の開設の必要性といったものは十分認識をいたしておりますので、何とか地域の方々の協力も得た上で、19年度中にできるところから開設をしたいと。できるというのは、空き教室とそのボランティアが得られるかどうかという一つのことでございます。


 そのために、新年度にも学校関係者、それから行政関係者、いわゆる少子化対策課というところ、それから教育委員会、それからPTA、自治会、地域ボランティア組織、放課後児童クラブ関係者などによる放課後子ども教室の運営委員会を立ち上げる予定であるという形で現在進めているわけですけれども、今まで、現在の構想では、放課後子ども教室という一つの構想のベースになっています、地域子ども教室推進事業といったものを実施いたしておりました鞆田小学校です。鞆田小学校の授業が、18年度でその終了となりますので、新年度から放課後子ども教室として居場所づくりや健全育成事業の実施が可能かどうか、また学校やボランティア団体とも協議をした上で事業展開をしていきたいと考えておるわけでございますが、ほかの地域におきましても、ボランティアの確保や学校の空き教室等の条件が整えば、年度途中でもそれを開設していきたいと思うんです。


 一番のやっぱり要点は、ボランティアが得られるかどうか。年間通じての得られること。ですから、考えてみましたら、これは一つの地域力といいますか、地域全体で子供を何とかしていこうといったことで、それぞれ活躍をしてくださる一つの地域力というか、それがまずないと、なかなかこれが難しいなということを、今現在考えておるんですけども。


 教委と福祉の連携ということですが、先ほどもその運営委員会を立ち上げる中におきましても、福祉関係の方からも入っていただいて、お互いに意見を交換しながらやっていきたいということでございますんで。ですから、もう一方の放課後児童クラブの展開につきましても、私ども教育委員会としては、協力できるところはやっていきたいという形で考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 2点ご質問をいただきました。


 まず、1点目が妊婦の無料健診の拡大でございます。これにつきましては、乳幼児健診とあわせまして、母子保健法の方で日にちについては定められております。また、平成17年の3月に策定をいたしました、伊賀市次世代育成の支援対策地域行動計画、輝け!いがっ子応援プランでございますけれども、この中にも親子の健康の確保、母子保健の充実という項がございまして、この中で、議員さんご質問をいただきました、現在、年、妊婦さんにつきましては、母子手帳交付時に妊娠前期、後期それぞれ1回ずつの無料で受診をしていただく健診票をお渡しをさせていただいております。


 検査の主な内容といたしましては、HBs抗原検査ほか4項目を実施しておりまして、特に35歳以上の方につきましては、後期の分で超音波検査の方も行っております。


 それで、通常健診につきましては合計で14回の健診がございまして、したがいまして、2回無料の券が出ておりますので、12回分を個人負担していただいているのが現状でございます。


 なお、個人負担の金額につきましては大体1回当たり5,000円程度でございますので、お一人当たりになりますと、約6万の費用負担となっております。


 この妊婦健診につきましては、現在、2回の無料健診におきましても、それぞれ妊婦さんの受診の時期が異なっております。というようなこともございまして、なかなか財政上の問題も含めまして、県下での無料健診の拡大は進んでいないのが現状でございます。


 この妊婦健診につきましては、乳幼児健診も同様でございますけれども、県下の全市が三重県の医師会等と業務委託契約をして実施しております。したがいまして、健診の費用も県下同一ということになっております。


 問題点につきましては、県下の市がまちまちに実施した場合とか、それから、無料化を拡大する時期が異なってまいりますと、先ほど申し上げましたように、三重県の医師会等への一括契約をそれぞれの市の単位で行う必要もございます。したがいまして、国の動向も踏まえまして、県下の情勢も見ながら、国の指針に沿った、先ほどのお話では5回まで無料の健診ということでございますので、検討を加えさせていただきたいと思っております。


 もう1点、先ほど教育長の方から、放課後子ども教室推進事業と。私ども健康福祉の少子化で扱っておりますのが、放課後児童健全育成事業、これは厚生労働省の所管でございますけれども、実施をされております。現在、伊賀市におきましては、12カ所でこの学童という、通称学童でございますけれども、実施をしておりまして、ただ、集中的に東小学校のフレンズうえの、それから友生小学校にございます風の丘等が非常に定員をたくさんオーバーいたしまして、一部の地域では大変ご利用者が多いというような状況でございまして、待機児童のあるところにつきましては、教育委員会さんとの連携を深めながら、今後、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。


 また、教育委員会と福祉部局の連携ということの中では、このほど、仮称ではございますけれども、伊賀市子育て包括支援センターというものを設置していきたいと。この包括支援センターの中で子育てに対してのバックアップ体制をつくっていきたいと考えておりまして、現在、庁内の検討委員会を立ち上げまして、少子化、それから健康推進、また学校教育も含めまして、あと、商工関係でございますね、就労の部分もございますので、この中で一つ検討を加えていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 2007年問題にかかわりましてご答弁申し上げたいと存じます。


 基本的なことにつきましては市長の方からご答弁申し上げたところでございますけども、特に伊賀市としての具体的な取り組みということでございます。


 既にご存じのように、高齢者雇用改定法によりまして、企業におきましては、今ご指摘のように、5パーセントぐらいのリタイヤメントの方々についての対策がとられております。特に大きな対策としては、継続雇用制度をしていこうということで、企業によっては90パーセントぐらいはほとんどその制度で進められているというアンケートが出ておるところでございますけども、特に伊賀市におきましても、労働人口から見ますと、また総体的な人口から見ますと、国と同じような約5.5パーセントぐらいのリタイヤメントの方がみえるわけでございますので、特に担い手の不足であります我々のこの地域におきましては、非常に貴重な人材となりますので、従前のU・I・Jターンでありますとか、国等のいわゆる試行雇用、トライアル雇用ということで、安定所とともに進めておるわけでありますけども、これとていろんな制度ということで、なかなか利用しにくい面もございます。もっともっと地域のものにしたいということと、今ご指摘の地域資源を生かした地域づくりに労働者の提供ということで、今議会にもご提示しております地域活性化計画の中におきましても、未利用資源の有効活用というようなことで、人材バンク制度を導入していこうというようなことで、いわゆる活用システムというようなことで、特に私ども農林業におきましては、特に国を挙げてそういう制度もございますので、ぜひこういった10万都市の人口におきましては、いわゆる費用的な面もございますけども、そういったリタイヤメントの活用を促したいということで、その活性化計画というのはちょっとわかりにくい言葉であるんですけど、半農半Xというような言葉を使っております。Xとは何ぞやということでありますけども、いわゆる大都会から帰ってみえた方々についての、いわゆる兼業農家を進めていこうということで、既にいろいろな遊休地等におきましては、そういうリタイヤメントの方であるとか、農業をしたいという方がみえるんですけども、もっと積極的にしていこうというようなことで体制を整えたい。いわゆる半農半Xを進めようという、人材の活用を進めていこうというようなことを条文化してもございますので、そういったことをどんどん有効にしながら、森林資源、それから農業資源を連携をしながら努めたいと、こんなことを考えておるところでございますので、ぜひ、当市におきましても、そういった対策については積極的に進めたいと考えております。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 行革政策評価推進室長。


         (行政改革・政策評価推進室長 山崎猛夫君登壇)


○行政改革・政策評価推進室長(山崎猛夫君)


 本年度実施いたしました行政評価の結果について、そこから得られた課題はどのようなものがあろうかと、こういうご質問であったと思います。


 特にその中でも、改革、改善すべき課題を持っている事務事業はどのようなものがあったのだろうかと、そういったお尋ねだったと思いますので、改革、改善すべき事務事業、課題についてお答え申し上げたいと思います。


 まず、大きく6つほどございました、大きく分野を分けまして。


 まず1つ目といたしまして、補完性の原則あるいは市民との協働の観点から、行政が関与すべきかどうか。関与の度合いはどの程度が適切かについて、再度検討を要する。こういった事務事業が見られました。それから2つ目といたしまして、評価で、シートで成果が出てくるわけでございますけれども、もう一度成果を再検討いたして、それから、事業の見直しが必要な例も出ております。それから3つ目といたしまして、利用者とかニーズが減少しているため、この事業について見直しが必要な例も見られております。さらに、4つ目といたしまして、事業内容や算定方法、及び本庁、支所間の業務の見直し等による効率化の検討が必要な例もございました。また、5つ目といたしまして、支所間の事業の内容や実施要綱に差異があるため、事業の統一や再構築が必要となる例も見られております。そして最後の6つ目でございますが、重複した事業が存在して、統合や廃止の検討が必要な例も見られております。


 こういった、大きく分けますと6つの分野に分かれるわけでございますけれども、1,194の事務事業をそれぞれ評価をいただいた。その評価をいただくにつきましては、たとえ小さな課題であっても改善につなげようという方針に基づきまして、それぞれ職員皆さん方が課題意識を持って評価に取り組んでいただいた結果、全評価対象事業の約66パーセント、794件の事業に課題が抽出されました。今後、これらの課題に対する改革・改善事項を確実に推進していくよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 土井裕子さん。


○21番(土井裕子君)


 一通りのご答弁をいただきまして、1項目ずつ進めていきたいと思います。


 1点目の少子化対策、子育て支援につきまして、妊婦無料健診の拡大ということで質問させていただきましたが、これは県下歩調を合わせてというご答弁でありました。


 この無料健診につきましては、平成10年間から、補助金から一般財源措置というんですか、交付金というふうに変わってきまして、今回特に少子化対策の拡充、枠的措置ということでありまして、国としましては5回分の無料の金額が多分おりてくると思うんですけれども、枠的措置でありますので、それだけに使うという部分ではなくて、少子化対策の拡充という意味の部分ておりてくるかと思うんですけれども、やはり国が5回分の無料分を拡充されたということでありますので、県下いろんな医師会とのつながりもあろうかと思いますが、これも、もし、何といいますか、声を出していただいて、県下そろって5回無料ができるように、しっかりと声を上げていただきたいなと思います。


 これはちょっと余談でありますけれども、群馬県の太田市というところがご存じだと思うんです。ここは情報が特に進んでいるところでもありますし、また、小・中・高の英語の一貫教育で教育特区を受けられたところであります。財政力の問題というのは、もちろん財政の問題で一緒にはいかないと思うんですけれども、ここの清水市長さんというお名前の方だったと思うんですけど、少し前にテレビに出ておられました。ここは驚きの少子化対策ということで、すごい少子化対策をされるそうです、この19年度で。


 まず、3人目の子供さんからの7つの無料ということで、例えば1つ目が、妊婦健診の無料、全額です。全部無料です。次、出産費の無料。それから、保育費の無料。小・中学校入学時の学用品の配付。それから、問題になっています、給食費の無料。医療費の無料。最後に、中学校の修学旅行の無料。7つの無料で、もうびっくりするような、財政が全然違うと思うんですが、そんな中で、1人大体、7つの無料を合計しますと200万ぐらいになるそうなんです。5億の予算というんですか、大体試算されまして、この財源は、職員が1,500人おられる中を400人削減されまして、そこから財源を確保しよう。


 その市長さんいわく、人口は国力だと言われておりました。一緒には本当にいきません。ですが、国でせめてつけられた5回の無料ぐらいはやっぱりしていただいてもいいんではないかな。市単でやってくださいとは言っておりません。国でそれだけ認められておりますので、ぜひ早急にそういう体制に、伊賀市からしっかり声を出していただきたいなというふうに思います。この点のご答弁もお願いいたします。


 それから、放課後子ども教室ということで、文部科学省と、それから厚生労働省で取り組む部分でありますけれども、先ほどのご答弁の中で、鞆田小学校を一応、今、19年度じゅうに何とか開設できるではないかというふうにお話がありました。やはり地域ぐるみで応援していかなければいけない部分でありますし、また、地域力ということも言われておりましたので、地域でやっぱりそういうふうな体制ができるような、ほかのところでもできるような体制で進めていただきたいなというふうに思います。


 それと、連携ということで、子育て包括支援センターという形で今度とっていただくということでありますので、ぜひやっぱり協力していただきまして、子育てって、子供っていいますのは、やはり生まれたときは厚生労働省、そして、学校へ上がれば文科省という中で省庁が違ってきておりますが、やはり一貫した政策、子育て支援という政策は一つであろうかと思いますし、そういう面で協力をしていただきながら進めていただきたいな。総合的に、全庁的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 中には、やはり自治体の中でも省庁を取っ払って、要するに厚労省と文科省を取っ払った子ども未来課という一つの課をつくられたというふうなところも聞かせていただいておりますので、やはり垣根を超えた子供支援策というのも大事ではなかろうかなというふうに思いますので、今後も協力して進めていただきたいなというふうに思います。


 まず、この点のご答弁をお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 少子化対策、子育て支援につきましては、先ほど申し上げましたように、議会の総意として一定のご提言をいただいておりますので、これに基づいて、何といいますか、この??なんかも今後検討を加えていく予定をいたしております。


 それから、太田市の話が出ましたが、全くうらやましい限りでして、近隣の市とか町で、場合によっては賃貸なんかに入られている方は太田市で住居を変えて、住民票を移せば制度を受けられますから、一時的にあっちというんですか、太田市の人口はふえるんじゃないのかなと。財政力も違いますから、非常に、これは日本、国家に貢献される話でして、敬意を表しておりますが、伊賀市でそこまでなかなかできるということは難しいように思ってございます。


 それから、特に放課後につきましては、地域ぐるみということでありまして、通学安全も含めて、放課後の子たちも住民自治協議会の地域貢献事業としてやってもらえないかということにつきまして、自治協さんに一度広く流して、全地域が取り組めるという話でもないと思いますけれど、たとえ何カ所でも自治協で取り組んでいただくことができれば、地域安全も含めて非常にいいのではないか。自治協議会としては、今後、そういう地域活動をしてもらうように誘導していきたいというふうに思っております。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 確かにその放課後子ども教室につきましては、その地域力と言うてますんですけども、まだこの段階では発表する段階じゃないんですけども、ある地域は自分たちでそれをやっていくからという形で、学校の教室をあけよというようなところの申し出もありますんで、これはかなり明るい見通しが立っていくなというふうに私は思うんですけども。


 県下的にもかなりどこの市もなかなかようやらんような感じです。ごくわずかの教室を開いていくというような感じなんですけども、私どもの市としましては積極的に打って出たいと思いますんで、よろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 この妊婦の健診の件につきましては、少子化対策課、さらには健康推進の方で事前に十分議論をさせていただいておりますので、ちょっと問題点等についてご説明をさせていただきます。


 まず第1点は、少子化対策といたしましては、出産後の仕事と家庭の両立の支援が必要ではないかという行政側といたします。また、里帰り分娩等で県外へ転院した場合、この受診券が使えないということがございますので、やはり全国的な運動展開の中で、共通様式で無料の健診券を使えるというような改善策が必要ではないかと。また、特に健診に行かない理由につきましては、経済的な理由だけでなく、上のお子さんを連れて受診することの大変さとか、待ち時間の問題に負担があるというようなことで、これは産婦人科の診察時間の延長とか、予約制の導入を医療機関への働きかけをしていく必要があるだろうと。また、経済的理由で受診できない人を対象に助成する事業を行うべきで、だれにでも公費を投入することについてはどうかというような意見もございました。また、働く女性も含めまして、健診受診のための時間確保を企業さんの方にお願いするような方法もひとつ検討すべきではないかと。また、やはり子供を産み育てるのに社会全体が優しい環境づくりですね、これが必要になるので、お金の補助だけではなしに、社会全体で子育てを見守るという環境づくりが少子化対策につながるのではないかというようなことで、一応この妊婦健診につきましてはいろんな議題が出されておりますので、精査しながら進めていきたいと考えております。


○議長(安本美栄子君)


 土井裕子さん。


○21番(土井裕子君)


 次に、2007年問題に移らさせていただきます。


 団塊の世代を巻き込んだ地域社会における助け合い、支え合いというのの構築、システムのというのは大変大事ではないかなというふうに思います。先ほどご答弁いただきましたように、いろんな形で考えていただいているんだなというふうに思うんですけれども、例えば自治体と企業が官民協働で、今、構想を練っておられるそうなんですけど、都市から地方へという移住・交流促進、そういう推進組織の設立というのを、今、構想を練っておられるということで、これは全国組織だそうであります。どういうふうに立ち上げられるのかはわかりませんけれども、そういうときにはやはり手を挙げていただくというんですが、ぜひ、我市も参加をしていただいて、しっかりとそういうシステム構築に取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 農水省のチャレンジ支援対策の一環だと思うんですけど、そういうふうな部分の事業もありますし、また、教育面で見ますと、退職された校長先生がNPOでいろんな、例えば指導技術の伝授でありますとか、教育研修、そして、教育相談とか支援という形で活躍されているところもあるということを伺っております。ぜひそういう意味でまたやっていただきたいなというふうに思います。


 それと、大月市というところが、行政サービスの外部委託をする際に受け皿となる会社を、その市職のOBの方と立ち上げたという話も聞かせていただいております。民官協働で市の行政改革の一役を担うとともに、受け皿づくりになると。新会社と行政の協働によって、職員を削減しても行政サービスの停滞を免れる上に、人件費の抑制につながるという、そんないろんなことがあろうかと思いますので、またそこをしっかり検討していただいて進めていただきたいなというふうに思いますので、ご答弁は要りません。


 それから、財政につきまして、行財政改革につきましては、今回6つの分野での課題があったということでありました。やはり評価をしていただいて、それをどういうふうな、結果をどう次の、例えば予算になり、いろんな推進になりに生かせていけるかどうかというのが問題であろうかと思いますし、この財政が厳しいときに、やはり行政組織をどう削り、市民サービスをどう再編していくかというのが一番の課題であるわけでありますので、先ほども言われていましたように、行政で行うやっぱり必要性があるのかどうかという根本的な見直しですとか、何をカットすべきなのか、また、将来のためにどう行政として、行政が担うべきものはどれなのかとか、いろんな選び出す作業というのはしっかりとこうしていただかなければいけないなというふうにも思いますし、また、前からも言わせていただいていますように、住民とのそういうふうな情報の共有と、それからまた、十分な説明責任というのもあろうかと思いますので、それも何といいますか、公開していただきながら、この政策の選択肢をきちっと用意した上での市民参加型のやっぱり意思決定というんですか、決めていただく。要するに、第三者評価、また事務事業の仕分けという形で、やはりそういうふうに進めていかなければ、市民の目線というのもなかなか築いていけないんではないかなというふうに思いますので、これは要望で終わっておきます。


 それから、財政の見直しにつきましては、今、夕張市の財政破綻で、正式に財政再建団体に移行されました。今、夕張ショックというのはもうキーワードになっているわけでありますけれども、住民の方たちは、やはり私たちの住んでいる自治体はどうなのだろうかという不安を抱いておられる方も少なくないかとは思うんです。その不安解消のために、やはり実効性のある自治体運営、健全運営というのが、もう当たり前のことでありますが、大事であるかと思います。


 市長はきのうも、財政の見通しは厳しいというお話でありました。他の自治体に聞かせていただいても、やはり厳しいとか、火の車だという言葉が、ほとんどの自治体がそうだと思うんですけれども、そうしましたら、何をもって厳しいとか、財政危機状態だとか、また、破綻寸前だととらえるのか。何を基準にしてそれが出てくるのかということであります。


 今、現行の一般会計の、言えば実質収支比率で、大きい順にしてとらえておりますけれども、これからはやはり現行法のその一般会計だけでなく、例えば公営企業の収支や負債などを含めた正確な数字というんですか、それを出さなければ、財政事情というのはとらえられないのではないかなというふうに思います。


 公営企業に、例えば償還のために一般会計から繰り出ししております費用も、借金返済、市の借金とやはりみなさなければ出てこないわけでありますので、しっかりとしたコスト管理というのを徹底していただきたいなというふうに思うんです。


 17年度から財務諸表を、バランスシート以外にもコスト計算、それからキャッシュフローということで作成されました。これも前からもうお願いしておるんですけど、ぜひこれはやっぱり連結の財務諸表にしていただかなければいけないんではないかなというふうに思いますので、この点のご答弁もお願いいたします。


 それから繰出金につきまして、もし状況がわかれば、特会、企業会計へ出している繰出金で、状況がわかれば、簡単で結構ですので、教えていただきたいと思います。


 それからもう1点、市長の予算編成方針の中で、繰出金につきましては、特別会計、企業会計、合わせて約5億8,000万の増だということでありました。国の繰り出し基準以外にはさらに厳しく精査し、各会計で負担願う額を増加せざるを得ない状況ですというお話でありますが、この点をちょっともう少し詳しく教えていただきたいなというふうに思いますので、お願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 最後の分からお答えしますが、国の繰り出し基準以外に特別・企業会計の中で賄い切れないものがあっても、それはその会計の中で賄っていただきたいと、国の基準以外の繰り出しはしませんと、こういう意味でございます。


 それから、内訳につきましては、担当部からお答え申し上げます。


 もろもろの諸表、数値基準によって、どの程度の状況であるかと。また、新しい、今回国の方が財政の評価の基準を出すようでありますから、それらに基づきまして、何というんですか、評価が行われていくということになるというふうに思いますが、お説のように、連結決算でどういうふうになっているかということも、これはまことに大事なことであるという認識でございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事。


           (総務部参事 赤澤行宏君登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 今、市長の方から連結決算につきまして答弁をいただきましたので、繰出金の方だけ、私の方から説明させていただきます。


 繰出金につきましては、法適用の公営企業につきましては補助金等で、それから、非適の部分につきましては、いわゆるその他の特別会計ですね。これらにつきましては繰出金というところで性質別分類をしておりますので、それを合わせましての額でございますが、19年度の当初予算に計上しておりますのが41億5,900万ですね。そして、そのうちで、公債費が気になるわけでございますけども、それに充てるための繰出金が11億3,500万でございます。


 ちなみに、繰り出し基準外にどのぐらい当たっているかというのは、最後の決算を見ないとわからないわけですけども、17年度の決算からいきますと、繰り出し基準外が17年度の決算で10億程度出ておりますので、やはりその公債費に係る分を今後十分精査して、繰出金を調整していかなければならないと思っております。


 特に今回、19年度予算編成につきまして、総合計画を優先した中で、当初、考えておりました財政見通しによる約40億の繰出総額を超えまして、41億6,000万ほどの額になってしまいましたので、これらにつきましては、特に基準外につきまして、19年度が予定の額のカットができなかったということでございますので、行財政改革の中にも、20年度までに30パーセントというような大きな設定をしておるかげんもございますので、20年度の予算につきましては、相当大きな繰出金のカットをお願いせざるを得ないというふうに考えております。


○議長(安本美栄子君)


 土井裕子さん。


○21番(土井裕子君)


 連結財務諸表については必要だというふうに答弁でありましたので、ぜひこれ、18年度にこれ、連結の財務諸表というのは可能なんでしょうか、出していただくのは。まず、それをお伺いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 総務部参事。


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 こちらといいますか、財政として考えさせていただいておりますのが、さきの議会の方でも出ましたように、公会計制度の完全なる実施に向けて、その中で連結も当然やっていきたいと。さらに大きな幅の中では、外郭団体も含めた中でとらえていこうというようなことを考えておりますが、19年度からというふうなことでは、現時点では予定しておりませんので、今後調整をしていきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 土井裕子さん。


○21番(土井裕子君)


 国のガイドラインがもうこの19年度じゅうに出るというお話でありまして、やはり国に別に、国に先駆けてしていただいても結構ですし、またほかにもいろんな自治体でももう既にされているところがありますので、できればやっていただきたいなというふうに思います。


 それと、前回質問をさせていただきました新公開制度って、要するに複式簿記の発生主義による会計処理ということで質問させていただきまして、3年以内に何とかやっていかなければならない、早期に検討するというご答弁でありました。早期に検討すると言われて、まだ多分検討には入っておられないと思うんですけれども、この公会計の改革、アクションプランですか、というふうな形では、これはぜひ必要だと思いますし、それを立てていただくなり、また、研究会、推進委員会、検討委員会、どんな形でも結構なんですけれども、これは早急につくっていただかなければ、3年間ですので、もう遅いぐらいだと思うんです。この点につきましてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事。


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 議員がおっしゃっていただきましたように、公会計の3年以内の実施ということの総務省の考え方にどれだけついていけているかでございますけども、現在、議員が調査されました東京都の公会計の内容を手に入れまして、その中で担当が今勉強しているという状況でございます。


 特に特別会計ですね。企業会計についてはもう既に公会計制度にのっとった処理をされておりますので、特別会計と私の方の一般会計、これが問題になるわけでございますので、おっしゃっていただいていますように、アクションプログラムをつくるかどうかは別としまして、年次的にどのようにやっていくのかということについての検討会は、新年度早々にはもうすぐ立ち上げるという方向で考えておりますので、ご理解ください。


○議長(安本美栄子君)


 土井裕子さん。


○21番(土井裕子君)


 ぜひ早急に立ち上げていただきたいなというふうに思いますので、以上で終わります。


○19番(桃井隆子君)


 関連。


○議長(安本美栄子君)


 桃井隆子さん。


○19番(桃井隆子君)


 子育て支援及び放課後児童クラブについて関連質問いたします。


 昨年の一般質問で、障害児の受け入れ体制について質問いたしました。特に夏休みなどの長期休業中や、保護者の急病、親族の不幸事など、緊急のときに児童を預かってくれる施設が市内になく、とりわけ、放課後児童クラブ、学童保育は、規則上、主に健常児が優先して入所できることとなっており、障害児を持つ保護者の悩みを解消するための受け入れ体制の整備が今までなされておりませんでした。


 しかし、議会の答弁におきまして、その受け入れ体制について、行政として必要性を感じ、検討するとの温かい答弁をいただき、その後、庁内で障害児の受け入れ体制検討委員会を設置していただき、そのサポート体制についていろいろと検討していただいていると伺っておりますが、結論はどうなりましたか、お答えください。


 2点目といたしまして、障害児の青年期の就労に至るまでの間の発達支援システムの構築について、市としての考え方、方針をご答弁お願いいたします。


 以上、2点、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 知的障害児の方の受け入れ体制ということで、昨年の議会であらゆる角度から、複数の議員さんの方からこのご質問をちょうだいいたしましたもので、6月でございましたか、庁内の検討会でございますけれども、知的障害児の受け入れ体制庁内検討会というのを組織をいたしました。メンバーにつきましては、高齢障害課、少子化対策課、それから障害者相談支援センター、それから、先ほど土井議員さんのところでも申し上げましたように、教育委員会の学校教育を交えまして、いろんな形の中で検討させていただきました。


 特に保護者の方のご要望の中で多かったのが、夏休み、冬休みの長期休業中とか、また、保護者の方の病気のときに預かっていただける施設がないというのが大変大きな課題でございまして、旧の上野市から含めまして、10年間ほど保護者会の方がご要望されたようでございます。


 そんな中で、検討いたしました内容につきましては、やはり平成16年に発達障害支援法というような法律ができまして、国、県、市の責務をきちっとうたわれておりました。さらに、ご承知のように、昨年4月には障害者自立支援法が制定され、また、ことしの4月には学校教育法の一部が、特殊教育から特別支援教育という形で変更されてまいりました。特に知的障害の方につきましては、昔は自閉症が主でございましたけれども、大変、アスペルガー症候群など発達障害の症例がたくさん出てきておりますので、特に文部科学省の調査では、小・中学校全体の6パーセント以上にこの発病する可能性があるとの結果が出ておりまして、文部科学省をあわせて、福祉分野においても対応が喫緊の課題であるということでございましたので、この趣旨に沿いまして検討会を進めていただきまして、過去4回進めていただいていまして、一定の結論が出ましたので、ご報告をさせていただきます。


 最終は2月の中旬だったと思いますけれども、まず、先ほどの土井議員さんのご質問でもお答えさせていただきましたように、現在、市内に12の放課後児童クラブがございますので、これは条例の中で、まず健常者の方を優先に受け入れていって、定員が余っているところにつきましては、障害をお持ちの児童さんを受け入れるという制度になっておりますので、ここの部分の条例の下の要綱でございますけれども、心身に障害のある児童の伊賀市放課後児童クラブの利用に関する要綱を、19年2月27日につくりまして、おおむね障害の程度が軽度、中度の児童さんでございます、それと、医療的加護が必要でない児童さんと、条件が4つ、5つございますけれども、これをそれぞれ2名枠で、各放課後児童クラブの施設に設けていこうというのが1点でございます。


 もう1点が、そしたら、中度から重度の方を受け入れる体制についてどうしていったらいいかということでございますけれども、今まで障害児デイサービス事業というのがございましたけれども、障害者自立支援法の関係で、地域生活支援事業というのに変わりました。したがいまして、ここの中で受け入れをさせていただきたいと。とりあえず19年はモデル的に、トライアル的に夏休みの8月から、現在、障害者の方を受け入れていただいておりますかしの木ひろば、それから、ふっくりあ、きらめき工房等で一応モデル的に受け入れをしていただきまして、最終的には、きっちり20年を目途に、キーステーションとなるような施設の構築に向けて検討していくということで、一定の結論が出ております。


 またもう1点、発達支援システムにつきましては、これもやはり、特に県ではつばさ学園の方からのご指導もございましたので、先ほど申し上げましたような、20年のこの障害児の受け入れのセンター的な機能をつくっていくためには、やはり各小学校との連携、また、つばさ学園との連携の中で、コーディネーター役として核になってくるのがこの発達支援システムではなかろうかと思っておりますので、乳幼児期から学齢期、就労期までの教育、福祉、保健、就労、医療の各関係機関と横の連絡と支援をとりまして、また、障害児の方々それぞれの個別指導計画、個別移動計画による、今度は縦の連携によりまして総合的に支援していくようなシステムづくりを構築したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 桃井隆子さん。


○19番(桃井隆子君)


 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって、土井裕子さんの質問を終了いたします。


 お諮りいたします。


 市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○21番(土井裕子君)


 ご異議なしと認め、あすに延会いたします。


 なお、明日は、会議時刻は、午前10時といたします。


 本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでございました。


            (午後 3時45分 延会)


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