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三重県 伊賀市

平成19年第1回定例会(第2日 3月 5日)




平成19年第1回定例会(第2日 3月 5日)





        平成19年第1回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成19年3月5日(月曜日)(第2日)


         ─────────────────────


 
 平成19年3月5日(月)午前10時開議


 日程第 1 議案第 64号 伊賀市生涯学習推進大綱の策定について


                       上 程───教育民生常任委員会付託


   第 2 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について


   第 3 代表質問について


         ─────────────────────


〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ─────────────────────


〇出席議員(34名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(なし)


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


 職   名          氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           西 澤 民 郎 君


  行政改革・政策評価推進室長


               山 崎 猛 夫 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        横 尾 純 夫 君


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部次長      中 嶋   孝 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       長谷川 正 俊 君


  産業振興部長       大 藪 謙 一 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       槌 野 策 司 君


  市民病院長        村 山   卓 君


  市民病院事務長      前 川 慶 大 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  選挙管理委員長      西 浦 喜 憲 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           永 持 嘉 宣 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいまの出席議員数は34名。会議は成立いたしました。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱うことに決しました。


 議事に入るに先立ち、議案の訂正について発言が求められておりますので、許可いたします。


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。恐れ入りますが、議案の訂正をお願いいたしたいと存じます。


 去る2月28日の本会議で上程をいただきまして予算特別委員会に付託になっております議案第5号、平成19年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計予算に関しまして、あわせて提出をさせていただきました同会計予算に関する説明書の一部に、また議案第28号、三重県伊賀市病院事業会計補正予算(第4号)の一部に、さらに建設水道常任委員会に付託になっております議案第62号、市道路線の認定についてのそれぞれ一部に誤りがございました。恐れ入りますが、お手元に配付させていただきました正誤表のとおり訂正をいただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。


○議長(安本美栄子君)


 これより議事に入ります。


 日程第1 議案第64号を上程いたします。


 当局の説明願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。あいにくの天候でございますが、本日からの代表質問並びに明日からの一般質問ということで、それぞれご出席をいただきましてまことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。


 ただいま上程をしていただきました議案第64号の伊賀市生涯学習推進大綱の策定の件でございます。


 近年の急激な社会情勢の変化は、市民の皆様の生涯学習に対する姿勢にも多様化、高度化といった形であらわれております。このような要求にこたえるべく、伊賀市といたしまして統一した構想や計画を作成し、市民の皆様方だれもがいつでもどこでも必要に応じて学ぶことのできる環境づくりが大切でございまして、すべての市民の皆様が生涯を通じて心豊かな生活が送れるよう、生涯学習の指針を策定をするものでございます。


 この大綱策定につきまして、昨年9月に伊賀市教育委員会から伊賀市生涯学習推進委員会に伊賀市生涯学習推進大綱の策定について諮問をいたしておりました。その諮問を受けまして、生涯学習推進委員会ではアンケート調査とか有識者へのグループインタビューなどを実施いたしまして、中間案をまとめていただきました。その中間案につきまして、市内6カ所でのタウンミーティングとパブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様からちょうだいいたしました貴重なご意見等を大綱案に反映させ、去る2月19日、生涯学習推進大綱の策定について答申をいただきました。


 この答申を受けまして策定いたしました伊賀市生涯学習推進大綱について、伊賀市議会の議決すべき事件を定める条例第3条の規定によりまして、議会の議決をお願いいたしたいと存じます。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 説明に対し、ご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認め、本案は、教育民生常任委員会へ審査を付託いたします。


 次に、日程第2 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。


 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、指名推選によることと決しました。


 お諮りいたします。広域連合規約第8条第1項及び第2項の規定により、伊賀市選出議員は2名となっておりますので、私におきまして議員2名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、議員2名を指名することに決しました。


 今岡睦之さん、安本美栄子、以上2名を指名いたします。


 ただいま指名いたしました2名を当選人と定めることにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました2名が三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。


 本席から、会議規則第33条第2項の規定により当選の告知をいたします。


 次に、日程第3 代表質問についてを議題といたします。


 代表質問につきましては5名の通告書が提出されており、あらかじめ会派ごとに質問の順位が決まっておりますので、この際、報告いたします。


 質問順位第1番 爽風クラブ、松村頼清さん、第2番 輝、葛原香積さん、第3番


 新政いが、森本さとしさん、第4番 明政クラブ、英成樹さん、第5番 公明党、本村幸四郎さん、以上でございます。


 なお、質問時間は答弁時間も含めて60分以内、また質問方式は第1回目は登壇して、2回目以降は自席にて回数を問わず行うことができるとなっておりますので、ご協力いただきますようお願いいたします。


 それでは、代表質問を許可いたします。


 まず、質問順位第1番 爽風クラブ、松村頼清さんの質問を許可いたします。


 松村頼清さん。


             (8番 松村頼清君登壇)


○8番(松村頼清君)


 おはようございます。爽風クラブの松村でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。


 本日から4日間、代表質問、一般質問と続くわけですが、トップバッターを務めさせていただきます。


 先日、議会の開会日で伊賀市議会基本条例が可決され、今議会から施行されております。その中には、反問権という文言が入っております。これは行政側が質問している議員に逆に質問できるということであります。議員にとってはプレッシャーでもありますが、緊張感があっていいかなとも思っております。しかし、できるなら使わないでいただきたいなと。限られた時間でありますので、質問に入ります。


 1番目の施政方針についてということで、市長は冒頭、ことしは暖冬でした。地球からの警告ではないかと心配していると言われました。私もそう思います。地球温暖化が進む中、世界的な異常気象が続き、日本も熱帯化しているとも言われております。各地でスコールのような今まで想像もしていなかった1点に集中した豪雨による水害が毎年のようにテレビで映し出されております。また、いつ起きてもおかしくないと言われている地震災害も懸念されております。


 そこで、1番目の防災・危機管理体制についてであります。


 伊賀市では、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の観点から、市民の命、財産を災害から保護し、地域社会の安全と市民福祉の確保を図るとして、伊賀市地域防災計画が策定されました。やはり住民の皆様にも、日ごろから危機管理の大切さというものを十分認識していただかねばなりません。それには、伊賀市全体として防災訓練が必要ではないかなというふうに思っております。いかがでしょうか、お答え願います。


 次に、伊賀の医療体制であります。なぜ質問の中に伊賀市と入れなかったといいますと、これからの伊賀全域での医療体制がどのようになっていくかというのをお尋ねしたかったからであります。


 また昨日、伊賀市民病院に完成した検診センターの内覧会が行われました。病気の早期発見、早期治療の観点からも、少しでも伊賀市の医療費の削減につながるのではないかというふうに期待しているところでございます。


 さて、近年、地方都市では医師不足による過重労働といったことが叫ばれております。我が伊賀市においてもそうであろうと思っております。今現在、伊賀地域には三重大学から派遣されている病院が伊賀地域に3病院ありますが、医師不足による集約化、分担化にならざるを得ないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 また、6月を目途に一般の方の応急診療所の準備を進められていると聞きましたが、4月に前倒しされるという話も聞いております。これから市民病院の医師が減るのではないかとささやかれておりますが、医師が減った場合、市民病院での2次救急は可能なんでしょうか、お答え願います。


 次に、都市計画についてであります。


 伊賀市都市マスタープランが策定もかかっているというふうに聞いておりますが、昨年の3月議会で線引きについてお尋ねいたしました。合併後の伊賀市の一体化を図る上で、線引き問題はこれは避けて通れない部分だと思っております。市長は、18年度で検証する必要があるのかなとお答えになっております。18年度ももう終わりですが、検証はどの程度進んでいるのか、お答え願います。


 次に、住民自治についてであります。


 住民自治協議会への財政支援ですが、18年度で終わる設立交付費にかわる措置として、地域活動支援補助金制度が新設されたわけであります。3月2日にその説明会があったのですが、応募の期間や補助対象、補助認定について、住民の皆さんからはかなりの不満の声が上がったように思われました。やはりこういった新しく設ける補助金制度は住民の皆さんに直接関係するのでありますから、せっかくまたできた住民自治協議会の皆さんの声を聞き、意見などを反映させなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


 また、設立交付金が切れたことにより、人口の少ない住民自治協は均等割と人口割を足しても地域交付金だけではかなり額が少なく、公民館長のいるところは事務を担当しておりますが、まして公民館長がいない地区については事務員の経費も出せないと。事務経費を出すと事業ができないといったような格差が生じております。小さな自治協の運営自体が成り立たないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 次に、教育行政方針ということで、いじめについて少し質問させていただきます。


 いじめ問題を解決するに当たっては、教育委員会としてもいろいろ考えていただいたと思います。


 そこで、いじめがあると思われる現場での担任の教師や先生の対応についてでありますが、マニュアルはあると思いますが、解決に当たって担任の先生だけに任せているのか、あるいは校長、教頭、あるいは職員会議まで開いて対応しているのかということについて、いろんなケースがあると思いますけども、実態はどうであるかということをお聞かせ願います。


 以上をもって登壇での質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどをよろしくお願いをいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 代表質問の爽風クラブの松村議員さんにお答え申し上げたいと存じます。


 まず、防災・危機管理体制について数点お尋ねをいただきました。


 その中で、住民の皆さん方の危機管理意識を持つことが大切だというご発言でございます。まさにそのとおりでございます。初期の対応につきましては、まず市民の皆さんがみずからの安全はみずから確保するということがこの災害についての対処としては大前提になってまいります。その後、地域全体で避難をやったり、あるいは大きな災害は復旧をしていくと。こういうことになりますが、そういった意味で、人的被害を最小限食いとめるということは訓練によるところがやはり多いというふうに思ってございます。したがって、避難訓練を初めといたしまして防災計画に基づきましてそれぞれの地域を一つのエリアとしながら、今後も訓練を進めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、この関係で伊賀の医療体制についてお尋ねをいただきました。


 本来、伊賀全体で18万人でございますから、18万人のエリアで総合病院が3つ。そこで、その3つとも同じような科目でもって住民医療にこたえるということは、これは充実した地域医療を施すという観点からは理想ではございます。ただ今日、一つは医師不足の問題、もう一つは経営の問題ということがございます。したがって、このまま3つの総合病院が将来とも永久にいけるかどうかというのは、実は不安を感じてございまして、やはり役割分担を考えていくべきだろうと。


 さらに、将来はこの伊賀18万及び周辺地域も含めまして、30万程度の医療圏の中に大きな総合病院が1カ所ということが望ましいというふうに思っておりますが、これは遠大な計画でございまして、3年や5年と、こういう話ではありませんが、理想からすればそういった状況をつくり出していくというのが、ひいては長い将来に向けて地域医療を守っていける大きな要因であると。しかも、高度医療もその中で施すというふうな体制を整っていくことが将来的には必要であるというふうに思っております。


 さらに、この医師不足の観点からの応急診療所を実は6月から立ち上げたいということで、準備をいたしております。伊賀の中で、名張につきましては既に1次応急診療所ができておりますので、一般の患者につきましては2次に行くまでに1次で診察を受けまして、そして1次で治療等が可能なものについてはもうそのまま自宅へ帰ってもらうと。言いかえれば、そのことによって2次以降の医療体制が、ドクターの不足等もございまして、ですから1次と2次と車の両輪で医療体制を守っているという状況でございます。


 そして、伊賀市におきましては、今日までおかなみ総合さんと上野市民と両方で地域医療を行っているわけでありますが、ここに来まして救急患者の問題について、もう名張市さんも上野市民も、それからおかなみさんも現在のスタッフの状態では対応し切れないというふうなことが起こってまいりまして、県が中に入りまして、名張と上野市民とそれからおかなみとこの3病院で輪番制を組んで、救急当番をやっていくべきだというふうな方向が出されたのでありますが、残念ながら伊賀市におきましては仮に3輪番でやったとしても、応急的に1次診療する場所がないとこれが実施できないということの状況が今日ございまして、したがって名張は既にやるんですが、伊賀市において応急診療所を立ち上げまして、1次の患者さんについてはそこで、一種の軽度な人はそこだけで終わるというふうな医療システムを確立しなければならない状況になりました。


 ところで、今日に至りまして、特に上野市民につきましてはそれでもなおかつ救急に対応できないというふうな状況、すなわち病院としては危機的な状況になってまいりまして、3月いっぱい大学と交渉を重ねてまいりまして、何とか維持のできる状況を確立したいということを今思っておるのでありますが、おかげさまでおかなみさんにつきましては救急も一定、現在1週間に2回やっていただいておりますが、当面4月、5月につきましては、すなわち1週間に3.5日はしていただけるというお話をいただいておるんでありますが、よしんばおかなみさんの3.5日をお願いするにいたしましても、応急1次診療所がなければおかなみさんも対応してもらえないと。いきなりおかなみさんへ患者さんが行くということは非常に多くの人数になりますもんですから、そんな状況もございまして、現在この応急診療所につきましてはできれば新年度4月から暫定的にスタートを切れないかということで現在検討しております。


 ただし、これは応急診療所は病院の勤務医が行くのではなくて、医師会の先生方が交代で出ていただくというシステムでありますので、医師会の先生方のご協力が不可欠であるということもございまして、現在そんな調整をしているところでございます。


 きょうは院長も出席しておりますので、もう少し内容の詳しい補足があれば院長の方からお答え申し上げたいというふうに思います。


 それから、都市計画の問題でございまして、伊賀市が誕生いたしまして都市計画の用途地域のあるとこもあれば、用途地域のないとこもあります。さらに、旧町村の中で都市計画区域に入っている部分と、都市計画区域に入ってない部分とあります。さらに、旧上野におきましていわゆる線引きで市街化区域と市街化調整区域という2つに分かれた区域もございます。これは旧町村には線引きの制度が入ってございませんですから、無指定区域であります。ですから、現在の伊賀市の都市計画といたしましては大変複雑な状況になっておりますが、いずれにしましても伊賀市としての都市計画をどうするかということについて、学識の皆さん方やとかのご意見を聞くとか、あるいは県、国の考え方はどうなのかとか、あるいは一番大事な市民の皆さん方の考え方はどうなんだとかいうふうなことを集約をいたしまして、一定の時期に伊賀市都市計画というものを確立をしなければなりませんが、それに向けまして18年度におきましても担当の方で議論をいたしております。内容につきましては、担当からお答え申し上げます。


 それから、住民自治についてお尋ねをいただきました。


 設立交付金にかわる新しい補助金制度と、こういうことではございませんでして、自治協議会をおつくりをいただくときにまずは協議会を立ち上げるについて費用が要りますから、2年間に限って100万ずつ毎年度ということで、設立に要する費用分として交付をさせていただきました。おかげさまで現在37地区既に設立が完了していただきましたから、この設立に交付金という制度は19年度からなくなります。


 あわせまして、地域交付金につきましては従来どおり実施をいたします。その地域交付金に対しましても人口あるいは面積も、人口少なくても面積が大きいことによって費用が要するではないかというふうなご意見などもいただいております。ただ、19年度は実際の17、18との地域交付金事業の実績をまとめる年にならざるを得ないというふうに思ってございます。したがって、19年度は地域交付金は従来のままの要綱で交付をさせていただきまして、19年度中に一定の評価をいたしまして、その評価の結果を受けて20年度から地域交付金のあり方をもし変える必要があれば変えていくと、こういう考え方でございます。


 一方、地域貢献型のまちづくりをしていただいた場合に、別途補助金を制度を新しく入れました。これにつきましては、交付金制度を入れるについて自治協の意見などを聞くべきではなかったかと。入れることについては地区懇等で既に申しておりまして、大体のこういった特別なことについては交付金の対象にしてもいいですねというようなお話はしてまいりました。例えば青色パトロールを行ってくれている地域、団体、さらには川への排水の浄化に取り組んでくれているような事業とか、各それぞれの協議会で個性のある取り組みも実はやっていただいております。そういうものにつきまして、19年度に実施をしていただくと。さらに、それはまちづくり計画に出ていることの中で、そういうことを取り組んでいただいております団体を19年度こういう取り組みをやるということを申請をしていただきまして、審査会で審査をしていただきまして、若干協議会もしくはNPO等も対象になりますが、自己資金も出してもらわないかんような制度でございますもんですから、そういうものについて申請していただいて、新しく自分たちの力で個性のあるまちづくりをしていただこうと。それを支援する制度というふうにお受けとめいただければ結構かなというふうに思います。


 ただ、毎年これは継続して続いていきますことから、今後とも1年間やっていただいて、こういう取り組みがありますよみたいなことをそれぞれ年度の終わるころに発表といいますか、報告会なんかもやっていただいて、いいことは37地区それぞれ広がっていくということは非常にいいことだというふうに思いますので、19は初年度ということで、今後この制度につきましても試行錯誤を繰り返しながら、よりよい制度につくっていただければというふうな思いでございます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず最初に、お断りをさせていただきたいと思っております。と申しますのは、ふたば幼稚園の耐震不足の問題が今新聞でも大きく取り上げられておりまして、私たち非常に苦慮しながら対応しておるわけですが、やっと何とか方向性を見出したという段階で現時点に至っております。こういったことになっておりますことにつきましては、教育委員会としても十分に責任を感じておりますので、まずおわびを申し上げたいと思います。きょうの全員懇談会で細かいことをきちっとご報告をいたしたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 さて、松村議員さんのご質問でございますが、いじめということについて、担任の対応がどうなってるんかと。特に担任だけで対応させておるのかというご質問でございましたが、決してそうではございません。学校は校長、教頭はもちろんかかわっておりますし、ほかの教員もそれにかかわっていじめ問題の解消に努力をいたしておるというとこで、当然これは職員会議というか、そういう対応会議を開いて学校はやっております。


 まず、そのいじめの問題につきましては、この前の議会でも申し上げましたんですけど、何といったって最初に早期発見がまず第一番であるということです。そのために、まず担任がこれを発見する。このケースが一番多いんですが、その次には子供の自己申告、それから保護者の訴えといったようなことでこの発見がされてまいるということですが、そのケースにつきましてはいろんなケースがございまして、具体的にもうだれか何人かから1人の子がいじめられてるという状況ならば、これは対応はすきっといくわけですけれども、場合によってはなかなかクラスに溶け込めない子がおると。例えば不登校ぎみであったり、いわゆる気の弱い子といいますか、そういう子が孤立をしてるというような状況があったときに、子供の集団というのはかなりエネルギーがありますから、体育の時間でもしっかり体育をやります。そのときにボールを落としたら何やちゅうやな感じの話があったり、たまには一言、何か言葉がかけられるというようなことで、ところが、その子はそこへなかなか入り込めていけない。そういう中において、これがいじめであるというように保護者の方が認識をされて学校へ訴え出られると。学校としては、それについていろいろ対応しようとするんですが、非常にその対応につきましては具体的な像がはっきりしてまいりませんので非常に難しいというような部分があるわけですが、こういった場合のケースが一番やはり取り組みみくいケースであります。


 そういうことに対しまして、校長、教頭はもちろんのことですけども、学校職員が学校の中をずっと見回りをしておるというような状況もつくりながら、どういう対応をしていくかということもいろいろ話し合って、その子供への対応もしてると。これは当然教育委員会もかかわります。


 ごく最近のことですが、私に夜ある保護者の方から電話をいただきました。うちの子供は、いわゆる今言いましたケースでなかなかクラスに溶け込めないんだと。ところが、クラスの子は一言、おはようと言うのならいいんですけども、遅いやないか、早う行けとかいうような感じて言われますとそれでもう落ち込んでしまって、なかなか学校へ行きづらいとかご飯が食べられないとかいうような状況が起こってますというような訴えがありました。それをそしたら学校へ私は校長に早速したんですけれども、校長はその事実を全部つかんでおりました。そして、その保護者の皆さんともこういう話し方をしてますというようなことでの報告がありました。そんなことについて、これはしかし学校としてもかなり取り組みの難しいケースだろうということで、そこへ、実はきょうなんですけども、指導主事がその学校へ入っております。そしてどういう対応をすべきかということも担任、それから校長、それから教頭すべて交えてその対応については話し合いをしておるということでございますので。


 こういう中において、まず例えば学校支援員さんという方が学校によってはあるわけですが、そういうサポーターの人たちの力もおかりしながら対応していると。だからその子について、例えばその教室に付き添ってやっておるというような状況もありますんで、それでもなおいけないときは、やはりこれは児童相談所とか医療機関へも相談しながらその子の状況等も十分につかんでいただいて、そして学校としてはどう対応すべきかといったような対応をいたしておりますので、いわゆるいじめの問題につきましては、これは学校総体というよりも関係機関すべてが努力をして取り組んでいるという状況ですので、そういうご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 市民病院院長。


           (市民病院長 村山 卓君登壇)


○市民病院長(村山 卓君)


 院長の村山でございます。


 まず、昨日は市民病院の検診センターの竣工式に多くの議員さん方ご出席いただきましてありがとうございます。


 先ほどの松村議員の質問の件に関してですが、この1年間で市民病院の医師は23名から18名、5名減であります。中でも内科は9名から6名、整形は4名から2名ということで、最近の医師不足の中で当院も非常に厳しい状況が続いております。


 先ほど市長さんも言われましたみたいに、このスタッフの中で救急体制をとるのが非常に厳しいというのが現状であります。私もことしに入ってから数回、大学の方に足を運びまして医師を確保を努めてまいりましたが、現在、研修制度の影響をもちまして大学自体も医者がいないという現状でありまして、非常に厳しい状況が続いております。ただ、救急体制をとるのは病院にとって非常に重要なことでありますので、引き続き努力をしたいというふうに考えております。


 それから、2点目の医療体制の件ですけど、松村議員が伊賀市じゃなくて伊賀の体制というお言葉を使われました。非常に的確なお言葉であって、私も同感であります。


 12月の議会でもお話をしてまいりましたみたいに、伊賀地域には70数名の医師がおります。それが3つの病院に分割されているといいますか、分かれているのが現状であります。救急体制でいえば、伊賀地域で毎晩4名の医者が救急体制のために当直してるわけですね。救急をとってる病院が2名。現時点では5名ですね。例えば、名張が救急毎日2名当直しております。伊賀市で、救急体制はおかなみ病院が2名、上野が1名ですね。少なくとも現在5名の医者が夜間に働いていると。少ない中で5名の医者が夜間に働かなければならないかということを考えないと。となってくると、逆の言い方すると、集約化すれば一つの病院であれば夜中に働く医者が2名もしくは待機を含めても3名ぐらいでいくという計算になります。救急体制を組むとなると、そういう発想をしないと救急体制が厳しいんじゃないかなというふうに考えております。


 今後この医師不足は、12月の議会でも私がお答えしたとおり10年前後、もっとさらにそれ以上続く可能性が十分あります。したがって、今、医師を集めて救急体制をとる、これは急務であります。しかし、それが何年続くかという見通しがつかない以上、抜本的な解決策を早急に考える必要があるんじゃないかなというのが私の考えであります。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 線引きにつきまして、現在事務レベルで検討等を行っております。その内容をご報告を申し上げます。


 市長も触れましたけども、上野、青山、それから伊賀、阿山、この4つの都市計画区域がございまして、これを一つにするということが大前提でございますが、それは都市マスタープランという中でその大きな枠組みの計画を立てていくわけでございまして、その中で線引きでございますけど、実は県の方で線引きあり方研究会というのを組織をいただいてまして、これは実務レベルでございますが、ここで伊賀市をモデルに検討しております。私どもも参画をいたしております。


 今申し上げた状況でございますが、市長も申し上げました状況でございますが、これはご案内のように津も、あるいは松阪、いなべ、こういうふうなよく似た状況でございます。ただ、立地条件とか地理的条件等々違いますけども、その都市計画の問題点としては、その今申し上げた3市もそんな状況でございます。


 したがいまして、県の方では今後いなべ、松阪、津ということもそのあり方研究会で検討されると聞いておりますが、今、伊賀市をモデルに検討していただいています。


 それから、県下の都市計画課長会というのがございます。ここでもこの線引きのあり方につきまして議論をいたしております。


 それから、この伊賀市庁内におきましては、昨年の8月でございますが、庁内の、これは都市マスタープランの事前研究会という位置づけでございますが、当然線引きも議論になります。この庁内事前検討会というのを立ち上げてまして、これは関係各課の所管の主幹係長クラスでございます。20名ぐらいおろうかと思うんですが、ここでも議論、研究を重ねております。


 その中で、今、やかましく言われてるこの中心市街地活性化、これの線引きを残しますとそれはある程度抑えられるかわかりませんが、外しますと、いわゆる中心市街地の求心力がますます低下しないか、こんな議論も出てます。それから、ある程度都市基盤が整っているとこにやっぱり誘導すべきじゃないかと、こういう議論も出てます。それから、分散をすることによってまた自動車社会に拍車をかけるのではないかと。あるいはその公共投資がまたその分散することによって投資が必要になるんではないかといった、こういった中身の議論がしてございます。


 それから一方、線引きによりまして農村地域の魅力はどこにあるんかというふうなことも、この線引きによりましてこの農村地域の良好な自然環境をどのように守っていくかということについては、これは線引きというのが大きな役割を果たしている。そういったことで、この線引きがこの農村地域の活性化をそいでいるというふうな話もございますが、この良好な農村地域に今魅力があるということを言われてますが、これはやっぱり線引きのおかげではなかろうかなと。こういったことで、いろんな線引きでの議論がされているところでございます。


 今後は、先ほど申し上げましたそういう行政レベルも含めましてですが、19年度につきましてはやはり市民の皆さん方とじかにこういった問題を議論をさせていただきたい、このように考えているところでございまして、都市マスタープランが完成を予定いたします平成21年あるいは22年、その時点にはこの都市マスターとともに一定の線引きの結論を得たいと、このように思っております。


○議長(安本美栄子君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 一定の回答をしていただきました。2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、医療体制の方から。これはやはり住民の皆さんの命を守ると。大変重要な問題だというふうに思っております。


 少し小耳に挟んだといいますか、伊賀市民病院ですけども、やはり医師の不足によって、記事ですけども、4月1日から救急を受け付けない、あるいは受け付けられない状況であるというふうに聞いておりますけども、それは本当なのでしょうか。先ほど厳しいというお答えですけども、厳しいのとできないのとは違うと思います。その点をはっきりお答え願えれば幸いかと思います。そうでなくては、やはりこれからもう今3月で、あと一月ぐらいしかありません中で、4月1日からそういう事態になりますと市民の皆さんが混乱を起こすということでありますので、するならする、しないならしないという、厳しいだけでは済まされないと思いますので、その点についてご答弁を願います。


○議長(安本美栄子君)


 市民病院院長。


○市民病院長(村山 卓君)


 先ほど厳しいという言葉を使いました。これは私、まだ全力を尽くして努力しておりますから、現時点では4月1日の時点にならないと確定にはなりません。ただ、現時点のスタッフではできないというのが医局の意見でございます。


 それから、この問題に関しては、昨年の議会でも私が整形、眼科の話をとりまして警鐘を鳴らしております。ただ、残念ながら反応はなかったです。それだけです。


○議長(安本美栄子君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 一応そういう答えでありますけども、市長にお尋ねしますけども、市長はこういう事態を想定されて、三重大とかいろんなところでご努力されてると思いますけども、結果として今の形で4月1日からできないという院長のご判断と思います。おかなみさんと市民で3.5という市長の先ほどお答えいただきましたけども、その後、その3.5ができないということになりますと、どういう事態になるかということをはっきりさせていただきたいなというふうに思っております。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 救急患者を受け入れるにつきまして、最も大事な科目は整形外科と内科でございます。その整形外科4人のうちで2人引き揚げていくと。内科が3人引き揚げていくということですが、9人中3人であります。一番こたえるのは整形なんです。したがって、整形の常勤をもう1名確保できれば、何とか無理無理やっていけるということでありまして、近々大学の実は整形の教授が三重大病院の院長さんもされてまして、今、アポイントをとっておりまして、何とか助けてくれというお願いに行く予定をいたしておりまして、大学、本来でしたら、三重大が救急をやってないんですよ、三重大学病院が。こんなことで、津とかその辺のところも救急はもうがたがたになってまして、だからそういう余波がどちらかといえば中勢・伊賀、津と伊賀と一緒でございまして、私たちの地域に対しましてもそんな問題が発生していると思いますが、最後の努力を今月半ばごろにする予定をいたしておりますが、今の時点では大学側として決定したのは、整形4人おる中で2人は引き揚げる、内科9人いる中で3人引き揚げると。あとは現状の人数のままでございますので、問題はそこにポイントがありまして、その中にはそれじゃ整形をよそから呼んできたらええではないかとか、いろんな議論があるんですが、今の三重大学の体制からいいますと、よしんばよそで呼んできたらまた自分とこのを引き揚げていくと。他の例からいきますとそういう状況になってまして、ですから第一は長年世話になっております三重大学からの派遣を何としてでもかち取りたいというふうに思っておりますが、結論としては今の時点で出ておりません。


○議長(安本美栄子君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 結論は出ておりませんと言われましたけども、期日は4月1日と迫っております。その中で、やはりかなり厳しい努力をしていっていただかなければならないかと思いますし、また院長が抜本的なというふうに言ってもらいましたけども、もうその抜本的という形をいつとれるんか。もうそれをとれだったら、4月1日からとらないけないような事態になってきてると思いますけども、そういうことが可能かどうか。やはり3.5はおかなみさん見てくれる、あと3.5をもしできなかったらどこか、津とか、わかりませんよ、鈴鹿とかいう部分にお願いせなあかんようになるのか。この伊賀地域の中でどういうふうなことを想定されているのか。最悪の場合ですよ、想定されているのかというものもお尋ねいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市民病院院長。


○市民病院長(村山 卓君)


 先ほど、抜本的という言葉を使いました。大学、私、日参しております。何回か行きましたけど、教授の大学の考えは、まず今後の医療体制、伊賀はどうするのだということを言っておられます。ただ、これは院長一人で答えられることでございません。ただ、自分の考え、病院の考えとしましても、先ほど市長さんが言われたような集約化というのが一番ベターかなという考え。ただ、そういう方向性を出さないと、大学の方も将来性がないとこにずるずると人は出せないという言い方をされる教授がおられます。


 現実問題、松村議員言われましたみたいにきょうあすできることでありませんけど、ただ少なくとも早急に行政、議会、市民、我々現場も含めてじゃどうするのかという体制を早く決めなければならないのではないかと。どの時期に実現するかという問題はともかくとしまして、それが必要やないかなと。そういう意味では、ある程度の方向性が決まれば、大学の方としてはそれまでは何とか援助しましょうという話が出てくるんではないかというふうに考えます。ただ、いつになるかはわからない、どうなるかわからない。そういう現状の中で、この少ない医者を有効に回すためにはそれしかないかなという考えを持っています。


 それから第2点は、これは私が答えていいかどうかわかりませんけど、少なくても内科、私は内科専門ですので内科の疾患に関しては近隣、松阪、それから津、鈴鹿の病院に応援体制をとれるような体制をとっていますが、ただ、全般に関してはこれはもう病院全般もしくは大学との兼ね合い、市との兼ね合いもありますので、ちょっとまだそこまでお答えできるという、わかりません。ただ、津の方もかなり厳しい状況が続いている。松阪に関しても、松阪市立病院の救急体制はかなり状況が厳しいという話を聞いていますので、その問題に対しては今後かなり検討する必要があるかなというふうに思います。


○議長(安本美栄子君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 本当にせっぱ詰まっているんだなというふうに思っております。これはやはり病院あるいは行政側がもう本気にならざるを得ないといいますか、もうそういう状態で危機的な状態に来てるというものをやはり認識していただいて、この4月1日以降の救急体制につきましても、十分市民の皆さんの命を守るという形で対応していただきたいと思います。


 また次ですけども、防災・危機管理でございますが、それもこの危機管理という部分ではやはり同じかなというふうに思っておりますし、市長は防災訓練につきましては各エリアごとというような形でちょっと聞かせていただきましたけど、私は市全体としては大きなやはり防災訓練というふうなものを考えていただいて、市民の皆さんにそういう部分を十分認識していただく中、それと各地区で防災組織というのも組織されておりますけども、そういった形の皆さんが集まって本当に防災意識というのを高めていただけるような全体の会議といいますか、そういう部分もやはりやっていただきたいなというふうに思います。いかがですか。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀市全体の訓練につきましては、毎年主体的にやるのは消防であったり、あるいは行政であったり県であったりするんですが、毎年行っておりますので、19年度につきましても伊賀市全体を対象とした防災訓練については考えていきたいと思っています。


○議長(安本美栄子君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 そういうような形で、やはり市民の皆さんにこの防災意識というものを十分高めていただきたいと思います。


 あと住民自治の話ですけども、この地域交付金につきまして面積の見直しという部分を言っていただきましたけども、19年度で検証すると。


 それと、その補助金制度についてでありますけども、例えば青色パトとかというふうに言われましたけども、それで例えば出されたらみんな青色パトという形で出されますと審査という形でなろうかと思いますけども、なかなかその使い道というのは、使い道といいますか、その補助金制度の運用というのは難しいような方に聞いておりまして、今、年次計画、ずっと住民自治協さん立てておられますけども、それできないことを補助といいますか、するような形で聞いておりますけども、なかなかその上限50万ということで1事業ということになっております。1事業はなかなか、それも単年度ということでありまして、まちづくり計画というのは単年度ではできないと思いますけども、それを単年度ごとにその計画を変えるというか、そういうふうな制度になっていると思いますけども、それについてはやはりまちづくりは継続してするんだというような形の運用ができないかどうかというのもこの間住民の皆さんからもお声があったと思いますけども、その点につきまして市長はどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 議員及び自治協の皆さんがおっしゃるのには理があると思っています。地域交付金も、地域によって長期計画を打ち立てると。3年間でこういう事業を地域交付金を使ってやりたいと。ところで、初年度は計画を立てる年度、2年と3年度で実施する年度、仮にそういうことをしたときに、計画を立てる年度にそんなにお金要らないと。だけど事業としては一連の事業だから、初年度の地域交付金をそこへ次年度以降に使うという予定があるとするならば、それは繰り越しでなぜ認められないのかというふうな意見などもいただいております。なるほどの話でございまして、今おっしゃいますように一応単年度単年度で査定をいたしますが、継続をして地域貢献型の事業をしていただける場合には来年も同じような申請をしてもらうと、こういうことになると思います。


 ただし、一つの自治協の中であれもこれもってなかなかそこまで財政がついていけませんもんですから、それは自治協議会さんで選択をいただいて、しかも地域住民に貢献する事業に限定してございますので、その地域の住民に貢献度の高い順番から採択をさせてもらうと、こういう考え方でございます。


○議長(安本美栄子君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 それと、自治協と自治会との関係でございますけども、市長はいつも両輪だというような形でおっしゃっておりますけども、その両輪の考え方ですけども、例えばリヤカーのような両方についてる部分と、自転車のように後ろ前についてる、それも両輪でありますけども、市長の場合はそのとらえ方についてどういうような形で考えておられるのか、少しお考えをお聞きしたいと思いますが。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 リヤカーが望ましいんですが、地域によって自転車の両輪という方がスムーズにいくという地域であれば自転車でも結構です。しかし、全く自治協議会と自治会と車輪が同じ方向を向いてないと、これはうまくいかない。これも何度か申し上げておりますが、自治協議会というのは交付金を受け取って企画をどちらかといえばしていく団体です。そして住民総ぐるみで実施するということになりましたら、自治会長さんの協力なくして総ぐるみで実行できてまいりません。幾らいい企画ができてもそれじゃ企画倒れになるということからいけば、自治会長さんが住民のお一人お一人までの一種の指令というんですか、そういう組織の連携をとっていく、住民を動員する力というんですか、権限を自治会長さんは持ってるんですが、自治協議会としてはそれだけの権限持ってないということでございますので、そこはうまく両輪でいってもらわないとうまくいかないというのが考え方でございます。後先はどちらでもいいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 両輪という形で、仮にリヤカーのその片一方が大きくて片一方が小さかったらぐるぐる回りますわな。そういうことがないようにしていただきたいと思いますし、やはり自転車の方が前が大きくても後ろが大きくてもやっぱり進む方向は一緒だと思いますんで、まずぜひともそういう方向に進めていっていただきたいなというふうに思います。


 都市計画ですけども、方向性が21、22年度で検証されるということでありまして、やはりこれはこの伊賀市にとりましても大変重要なことではないかなというふうに思っておりますので、いろんな方のご意見を聞きながら十分検証していただきたいなと思っております。


 また、いじめにつきましては、やはりこれは教育ということで大変一番重要な部分だと思いますので、いろんな情報、学校からとか地域とか部分で集めていただいて、少なくともみんなが協力して取り組むという姿勢をしていただきたいなというふうに思っております。


 時間が少なくなってまいりましたので、これで質問を終わらせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって爽風クラブ、松村頼清さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第2番 輝、葛原香積さんの質問を許可いたします。


 葛原香積さん。


 なお、葛原議員から資料配付の申し出を受けております。これを許可いたします。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 それでは、ただいま議長さんから発言の許可を得ましたので、代表質問をさせていただきます。


 まず、私の項目は市長さんの施政方針にかかわってのみでございますので、庁舎の建設もございますけども、これも市長さんの考え方をお尋ねしておきたいと思いますので、すべて市長さんの市政にかかわってのご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 市長は、施政方針の中で、多く国際問題、国内の問題を取り上げられまして、北京での6カ国協議とか、また核の問題、拉致の問題、また国内では安倍首相の施政方針演説の内容など数多く取り上げられておりまして、政治的認識の市長さんの深さに敬意を表するところであります。少し私も国内問題について市長さんの考え方を質問させていただきたいのですけれども、これは市政でございませんので、残念でございます。


 そうしたことで、市長の施政方針にかかわって、端的に具体的に私も質問させていただきますので、簡明にお願いしたいと思います。


 それでは、まず第1番目の市政の主要施策と合併特例債を活用した事業計画についてをお尋ねいたします。


 旧6カ市町村は2年前に合併いたしましてから合併特例債という地方債、これも借金でございますけれども、これが認められた。この地方債は、合併による一体性を促進し、市民の皆さん方の幸せを推進する行政サービスの均等を守るための事業であることは言うまでもございません。この合併特例債は10年間という期限を切って設けられておりまして、10万3,000都市伊賀市では、約460億円を借り入れられるような条件になっており、既に平成16年度から25年度までということでございますけども、もう既に16年度からそれを使っていろいろな事業に取り組んでいただいておりまして、現在のところもう既に約100億円程度の事業にのっているのではないかと、このように私予想しているところでございます。


 そうしたところで、これからお尋ねいたしますのは、現在計画されている合併特例債を活用いたしました公共下水道事業計画、庁舎建設等も含めた事業計画のすべてをお示し願いたい。これ予定計画でございますので、金額的な細かい面までは言えないと思いますけれども、それに対しましての借り入れでございますので、償還計画も年度別にあわせて合併特例債について事業計画についてをお尋ねしておきたいと思います。市長さんの的確なる答弁をお願い申し上げます。


 続きまして、その一つでございますけれども、現在とり行われようとしております市駅前地区再開発事業の推進と市民の合意についてであります。これは市長さん、また全員懇談会等でも先刻来、伊賀市となってからは初めて市駅前のことにつきまして全員懇談会で聞かせていただきました。既に第1種市街地再開発事業、地上5階地下1階、駅前広場、産業会館、現在の、商工会議所、中京銀行等を含む約1.1ヘクタールの地域で計画されています。総事業費が、聞かせていただきますと約56億円。3階は商工会議所が担当するということで、約3億円を支出されようとしております。国が15億円、県が道路関係を含めて1億円、伊賀市が合併特例債を含めて約37億円。既に調査設計ということで4,000万円の入札工事が行われております。


 また、予算委員会で詳しくお尋ねいたしますけども、基本計画として現在4億9,000万円の特別会計繰り入れ等が計画され、既にこの市駅前地区のビル、いわゆる開発事業につきましては、もう出発したと言っても過言ではないと感ずるところでございます。


 しかしながら、伊賀市になってからの市議会への説明と合意につきましては、まだまだ私といたしましては行われていないように感じてなりません。なお、市民の皆さん方に聞かせていただいても、また各地区の区長さんあたり等でもこれについては若干問題を提示されておりまして、市民がもう既に合意されたとは言いがたい事業ではなかろうか。伊賀市にとってはなくてはならない大切な事業ではございますし、また旧上野市以来の懸案事業でもございますけれども、10万都市といたしまして、合併してからその中心市街地として合併特例債の約37億を使ってするということにつきましては、私、もう少し合意形成が必要でなかろうかと感ずる状況でございますけれども、これをもう理解していただいてると市長さんがせんだって言われましたけれども、それについては市長は私はなし崩し的に進めていると言っても、私としてはそのように感じておりますので、この経緯について詳細お尋ねいたしまして、市民の声を反映されておるのかにつきましてもお尋ねしておきたいと思います。


 それから、3番目の産業振興につきましてでございますけども、これにつきましても市長さんは品目的横断経営安定対策、米政策対策、農地・水・環境保全対策、また林業関係、畜産振興について一定の施政方針でうたわれましたけれども、私は残念ながら議会基本条例の第8条に明記してあります市長さんからどんどん私に対して反問していただいたら結構かと思いますけれども、これにつきましての国、県の受け売りを項目的に言っていただいただけで、農村地帯伊賀市としての取り組みについては何も触れられておりません。私といたしましては残念でございますし、伊賀市としての農政の中心をなす米づくりに対応できる、品目横断的経営安定対策の各地域ごとへの営農集団への取り組みの基本姿勢について明確にこの場でお示し願いたいと思います。


 庁舎の建設に入ります前に、少しでございますけれども、皆様に内容に触れさせていただきまして、米の裏作、いわゆる転作利用としての主体として小麦、大豆を進められているのはご案内のとおりでございますけれども、今、資料としてお示しいたしましたのは、これから始まろうとしております集団転作3万6,000円、ばら転8,000円、ばら転はもうもちろん無理かと思いますけれども、集団転作されたときの担い手によるこの大豆試算、小麦試算でいけるのかどうか。これを実際的に皆さん方が進められている中で、やはりこの認識を赤字になるか、労賃が出るか出ないかというところのことまで検討されてやはり進めなければならないと私考えております。


 ここに小麦の試算と大豆の試算を掲げさせていただきました。いずれにいたしましても、労賃を含まなかったら赤字でございます。小麦につきましては、既に6年前に7万2,000円の集団転作の奨励金、並びに18年度までの4万2,000円の奨励金の間は何とかかんとかできたと思いますけれども、もう既にこの支出の面を見ていただきましてもこれだけの支出、最低限度の支出を私、試算させていただきました。JA、農協の指導員の皆さん方のご協力も得ながら、伊賀市でつくられている、伊賀町大山田等でつくられている試算を基本的に取り上げさせていただきまして試算を持ちましたら、小麦の場合、集団転作で収入4万2,000円、支出が、これコンバインを買ってもらわねばいけませんのでコンバインは購入という償却まで見ておりませんけれども、買い取り1万4,500円を含んで諸経費を見ますと、4万2,000円の収入に対して3万6,000円の奨励金をいただいても4万7,640円の支出で赤字が5,600円、労賃なし。これでは何ぼ担い手が20町つくろうが30町つくろうができないという現状は明らかでございます。本年度から始まります品目横断、過去の実績に従いましての1俵当たりの収入もございますけど、これは微々たるもんでございます。そういうことを踏まえて、新しく伊賀市としてやはり取り組もうと思いますと、これがむちゃだということでないか。


 そういうことで、米が無理ということになりますと大豆ということになります。大豆は、別紙のように大豆につきましては若干収入が、同じ3俵でございますけども、5,000円で1万5,000円の収入と。これは10年間の平均で出していただいておりまして、大体昨年あたりは大豆、小麦ともよかって、おととしは雨で小麦はゼロでございましたけども、そういう経緯もございますけれども、まあこれぐらいとれるだろうという計算でございまして、収入は1万5,000円の豆代を含めて奨励金で5万1,000円と。これを支出の3万8,991円を引きますと、まあ1反当たり1万2,000円という計算にはなりますけども、これは集団転作でしっかりと担い手がやっていただいたときの定価でございまして、地域によりましては地権者、地権農家から借り受けましたやつを米1俵とか1万円とか、また5,000円とか、そういうことも契約をされております。そういうことを踏まえていきますと、担い手も非常に苦しい状況になるのでないか。こういう試算を踏まえて、伊賀市の市長さんは地域への振興をどのように図られようとしておるのかにつきまして、反問があれば私にも質問していただきたいと思います。


 それから、4番目の新市庁舎の建設計画でございます。私、なぜこれを取り上げたかといいますと、やはり総合計画にも若干載っておりますけれども、しばらくの間ということで、この合併後、現在の庁舎を本庁舎として使っておりますけれども、ぜいたくはぜいたくと言われればそれまででございますけども、いずれにいたしましても私個人的に考えますのに、10年以内ぐらいには伊賀市の庁舎もぼちぼち耐震も含めた中で建てかえが必要でなかろうか。


 そこへ、今計画されている生涯学習やとか健康管理の問題、今、市駅前で取り組まれている4階、5階の施設については本来は市庁舎の中でそれを大きなもんにして、庁舎の中でそういう生涯学習やとか健康管理、あるいは老人の皆さん方の憩いのことについても庁舎の中で考えるべきであって、下は銀行、中は商工会議所だけ、上は市の一部という、こんな計画では私は、先ほどにも関連いたしますけども、そんなことを抜きにして新庁舎の建設計画について総合庁舎をどのように建てようと思われてるのかにつきましてお尋ねして、答弁につきまして私は自席から再質問させていただきますので、登壇しての質問をこの程度にさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思いますが、主要施策と合併特例債を活用した事業計画についてということでお尋ねをいただきました。


 平成12年に地方分権一括法が法律として出されまして、現在これに基づいて一種の向かい水的に合併特例債というものを誘導策として入れてきた結果として、三重県でいうなら69市町村あったものが現在29に40減ってまいりました。そんなことで、国が思っている合併というのが一種思惑どおり進んできているんだろうと。


 そういう中で、言ってみれば使い切れないほどの合併特例債の枠を入れてまいりましたが、これの償還との計画を含めてまいりますと、伊賀市の場合460というのが全部使えるか使えないかというのは今後の問題でございますが、少し疑問かなというふうに思っております。


 行政が事務を進めていく場合に、これは自治法で総合計画基本構想を打ち立てて、そして基本構想に基づいて基本計画をつくらなければならん。これは既に議決をいただいておりまして、そしてその基本計画に基づいて、今度は実施計画です。実施計画をつくっていくわけですが、現在進めておりますのが18年度、19年度、20年度、この3カ年の実施計画ができております。実施計画の中に細かい事務事業が入ってまいりますので、その財源がきちっと、例えば補助制度は大分少なくなってまいりましたが、国の補助あるいは交付金がどれだけと。そして、県である制度であれば県がどれだけと。その補助、交付金の裏負担について、伊賀市としてどれだけと。これについては、特にソフトの分野では合併特例債は一般的にいって使えませんですから、それじゃソフト分野の補助、交付の裏を一般財源をどういうふうに充当していくのか。あるいはハードの整備については合併特例債使えますから、合併特例債を将来の償還ということも頭に入れながらどれだけ入れていくのか。言ってみれば、合併特例債、すなわち事務事業の財源が確定しないことには、合併特例債どれだけかということについて後年度の分は実ははじき出すことができません。


 したがって、3カ年の実施計画につきましては、特例債事業、それ以外の事業ということで財源がそれぞれ決定してまいりますが、国の方も新しい制度を次から次へと入れてまいりますから、そういう制度をうまく活用しながら、有効な、より有利な財源確保をするというのが予算の編成の基本原則でございまして、今おっしゃられましたようにこの公共下水道とか庁舎とか、そういったものについてどういう事業にスタート、要するに事業計画にスタートしておりませんから、どういうその財源を使ってということの議論が始まっておりません。したがって、そういう意味では公共下水にしましても庁舎にしましても合併特例債は活用する事業ではございますが、それではどんだけの事業費で、特定財源は何かと。そして一般財源はどれだけ要るのか。そこで起債はどれだけ発行できるのかということは、実は決定していないのが現状でありますので、その辺のところをひとつご理解を賜りたいというふうに存じております。


 それから、駅前再開発の問題でございまして、新市になって初めてということではございませんで、これは既に都市計画決定が出ておりまして、都市計画審議会におきましても議員さんからもお出いただいておりますし、都決の状況については既に議会にも報告をさせていただいておりますが、その後、具体的な計画ができ上がってまいりましたから、伊賀市全体を説明会を開催をしてまいっております。


 伊賀市になりましても、この藤堂の城下町というのはやはり中心市街地という位置づけは、これは伊賀市民の多くの方々がお認めをいただいておりますし、これも国の制度を活用する事業でございますから、中心市街地の位置づけがなければできる事業ではございません。したがって、中心市街地という概念はいろいろあると思うんですが、例えば旧伊賀町でいきますと旧柘植町も中心市街地ではないかというご意見も中にはございます。しかし、伊賀市全体の中心市街地ということになれば、この城下町が中心市街地があちこちに散在するということは少し考えにくいわけでございまして、ここのところは国も県も、そして市民の方々もある程度は合意が得られているエリアでございまして、したがって今回のまちづくり三法の改正というのは中心市街地の諸事業をターゲットにしておりますものですから、それじゃ中心市街地のエリアはどこからどこまでだということも実際は決めていく必要が出てまいりまして、これらの作業を今進めております。


 そういった中心市街地の活性化の核的な事業につきまして、駅前再開発ということで位置づけているわけでございます。したがって、この駅前再開発の事業が中心市街地活性化事業の中から消えていくということになれば、他の中心市街地活性化事業というのも一緒に消えていくということになりかねないということでございまして、ただ、住民の方々、権利者の合意、これはもう当然必要でございますから、それは事務方の方で日夜頑張って努力をしていただいております。


 各地区での説明会の反応等につきましては、担当部からお答え申し上げたいと存じます。


 それから、次に産業振興、特に農業関係につきましてご質問をいただきました。


 そもそも今回の農政は、国の財政再建を地方も一緒になってやるということがこれの原点だというふうに思っております。ですから、従来よりも随分とハードルの高い制度になってまいっております。最近は国会議員も若くなってまいりまして、しかも都市出身の国会議員が多くなってきております。言ってみれば、農は国のもとなんていうようなことは昔の時代ではないかという考え方の国会議員も多くなってきています。農業にしろ工業にしろ商業にしろ営みであるから、それは営む者が自分の力でやっていっても当たり前ではないかという考え方の政治家が残念ながら多くなっております。


 そういう状況の中ですが、政府といたしましてはやはり農地は守る必要があると。人によっては、米なかったら買えばいいんじゃないかと、そんな極端な論点の持ち主も残念ながらおるわけであります。そこへ持ってきて、800兆円に上る財政赤字ということで、当面プライマリーバランスを黒字にするというのが現在の政府の最大の国民的公約であり、目標である。したがって、地方への歳出も含めてまずは国のお金の歳出削減ありきというのが今回の安倍内閣でも引き継がれている考え方でございまして、これは農政だけではありません。一般のほかの行政もそういう状態になって、あわせて地方が自助努力をするものについては一定支援をしますと。自助努力のないものに対しては支援はできませんねと、こういう考え方が根底にございます。ですから、総務省が言っております頑張る地方応援なんていう話も、これまさにそういうことです。頑張らなかったら応援しませんよという話です。ですから、農政におきましても地域の方々が365日田んぼへ行ってるという話でありませんですから、そこは農業者の方々の考え方によって、特に三重県は、これ麦、大豆だけでなくてもいいんですが、三重県は麦、大豆を転作作物として奨励をいたしておりますから麦、大豆が多いんですけれど、そういう意味におきまして、担い手としての認定農家としてやりたい人は認定受けてください、そして集落で農業としてやりたい人は集落営農やってください。こういう考え方になってきて、無理やりに行政が、国が押しつける話ではない。したがって、品目横断にしろ農地・水・環境にしろ、そういうのに取り組まれる地域については一定補助を出す。こういう考え方でありますので、そういう意味では従来の農政と若干変わっている。


 これを受けまして、市ではそれではどうするのですかという話になりますので、これはもうすぐ発表をされると思っておりますが、19、20、21年の3カ年の水田農業のビジョンを発表しまして、その中で細かいことをうたい込んでいくと、こういう考え方になろうというふうに思っております。


 このビジョンにつきましては、去年の後半ぐらいから各地区で説明会等々をしながら、特に農業団体の方々等々から意見をいただきながら策定をしているというふうに聞いております。でき上がりましたら、これは農業者の方々にこういうビジョンで3年間は農政を進めていきますのでそれにのっとって、言ってみれば補助金のもらえる制度もあればそうでないのもありますので、そのビジョンにのっとって意欲のある農業者の方は取り組んでください。こういう考え方の流れでございまして、したがって農業で赤字が出てまいるんなら、それは自助努力によって赤字を出さないように頑張ってくださいと、こういう考え方が主流になってまいっております。


 それから、次に新市庁舎の建設問題でございますが、私もおっしゃいますようにどうせつくるんなら合併特例債の活用できる間が望ましいというふうに思ってございますが、一時そんなことを申し上げたら、今の庁舎でいいではないかとか、いろんなご意見がございました。そんなこともありまして、現在庁内で建てかえる、あるいは今の庁舎でもつのかどうかも含めて基礎資料を集めなければいけませんものですから、これは行政の内部でできますものですから、行政の内部でそういう委員会を立ち上げまして、現在将来を見込んだ庁舎のあり方についてその検討を加えるための基礎的な研究をやってるというふうな状況でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 再開発事業の説明会といいますか、市民との話し合いでございますが、昨年の10月から本年2月末まででございます。14会場へお邪魔をさせていただきました。出席者といいますか、お見えになった方が14会場全部で300名でございます。平均しまして20名ということになってまいろうかと思います。


 その中で感じましたことは、少ないその出席者であるなというふうなことが印象に残っています。私どものその周知の方法も問題があったんかわかりませんが、これは問題が、一定の周知はさせていただいたと、こう思っておりまして、特にやっぱり関心がおありなのかなというふうな感じを受けました。


 それでその300名の方々の、私どもではそれは事業でございまして、一部大変厳しい反対という方もお見えでございます。しかしながら、総じて申し上げればおおむねやっぱりご理解をいただいたと、このように理解をいたしております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 葛原香積さん。


○34番(葛原香積君)


 市長さん、一部建設部長でございますけど、一定のご答弁をいただいたのは事実でございますけれども、この合併特例債の3年計画、3カ年の実施計画というのは、もう私どももよくわかっております。しかしながら、私の聞きたいのは、その3カ年計画を続けていく中で約10年間の間の大きな柱というものはやはり伊賀市が持っておって、もう今出てきたように、市長さんじきに全員懇談会で諮られる場合もあるんですけど、そういうことはやはり市民の代表私たちも含めて全体の市民からも受けないと思います。今も最後に言っていただいたように、庁内でしているのはいいわけですけど、もう言うてる、これ合併してから3年目を迎えようとしております。そのあと6年、そういう中でやはり計画は計画としてしっかりとしてなかったがために、私が言いたいのは、市駅前のこの開発事業については必ずしもおっしゃったように反対ばかりではございません。しかしながら、それがやはり今までできなかって、今、4階と5階か、市の生涯学習あるいは子供の少子化問題等を踏まえた中で取り組んでいくということが、それだけの人がそこのとこに寄るのか。確かに市長さんおっしゃるように伊賀市の皆さんが、市長さんから言ってもらわんでも10万3,000都市伊賀市の一番のそれぞれ各地域にその昔の町村の中心地がございますよ。ありますけれども、伊賀市全体として合併した中心ちゅうか、一番ところは今の市街地あるいは市駅前と思うてることは、そんな市長さんに言ってもらわんでも皆さんわかってることです。しかしながらそういうことでございますので、そこへ使うお金やとかやり方についていろいろ市民も声を出すわけでございます。そういうことだと私は思うんですけれども、市長さんは何かその推進的にもう、次2年先市長さんに出るのか出ないのかそれは別といたしましても、もっとやはり。


 当時私聞いたんですけど、合併して市長さんが町村歩いていただいて、農村地帯の声やとかいろいろ聞いて、これほど広いとこで皆さん住まいしておられて、いろいろ意見を持っておられる市民が多いなと。やはり旧上野市に比べりゃ多いなということをつぶさにこの議会でも言っておられたんでございますから、やはりそういう声を大事にしながら私は発言しているわけでございまして、ただ市駅前のビルについて反対ということなくして、例えば例を挙げて言ってるだけで、そういうぐあいに14会場行っていただいたけれども、市民の代表である議会に対しても正式にはこの間の懇談会1回やないかと。それは事実でございますよ。だれも聞いてるのは聞いてますけども、全体の伊賀市の34人の議員になってからは、私やはり初めてやと、このように理解しているので、そういうのではいかん、どんどんどんどんとやはり話も持ちかけていかないかんと。予算をつければごり押し的にとは言いませんけれども、なし崩し的にいくのではないかという今までの市長さんの態度を見ながら私が感じて、ほかの人はどう思ってるか知りませんけれども、感じておるところでございますので、もう少しやはり。最大の事業やと思うんです。


 なぜこういうぐあいに言うかといいますと、市駅前の再開発事業を今まで長い間、産業会館があって、商工会議所があって、これはだれしもこのところは市の一番大切な場所やでしっかりしたものを建ててやりかえてほしいちゅうのはもう20年来の懸案でございます。それはわかるんでございますけども、この時期が来て近鉄は身売りせんなんような時代になってきましたし、市駅前といっても市駅の前であるのかどういう前であるのか、非常に厳しい時代に入ってきておるという時代の変革もございまして私は物を言ってるわけでございまして、そういうことで、あこへどれだけの人口を寄せられるのか。観光施設も何にもないし、どれだけの人をあこへ寄ってもらえるのかという市駅前、やはり市駅前というと人がにぎやかにやってるところが私は伊賀市の最大の駅前、中心市街地やと思うんですけども、それについてはちょっと寂しいのではないか。もう少し何か知恵を絞って考えていかねばならないのでないかということで言ってるわけでございますので、その点もよく酌み取っていただきまして、対応していただきたいと思います。


 それから、この主要施策の問題でございますけど、また戻るわけでございますけど、関西線電化の問題も一時は市長さんこれ何とか特例債を使えるのではないかということも言ったこともございますけれども、今、近鉄に毎年毎年若干でございますけども助成もしていかんなんし、まあそれはなじみの深い伊賀線ですのでしていかんなんけど、関西線電化との合併特例債との関連についてはどのようになっているのか、ちょっと私も先ほど抜けましたのでお尋ねしておきたいと思います。


 それから、この産業振興でございますけども、ただ例を挙げて農業の問題を取り上げただけで、私もここにも最初も言わせていただきましたように林業関係、畜産関係についても少し、命題だけで具体的な内容がないのではないかと。こういうことでございますので、もしありましたら。なかったらなかったで、市長さん、ないと、こう言ってもらえば結構でございますけども、少しお尋ねしておきたいと思います。


 それと庁舎の問題でございますけども、庁内で基礎資料をつくるためのあり方の検討を始めたと。こういうことでございますので、逐一また説明もいただきながら、もっともっと私は庁内だけでなくしてこの庁舎の建設にかかわっては10万市民の代表、我々も代表でございますけど、議会の声も聞きながら、また議会以外の多くの端々の市民の皆さん方の声も聞きながらつくるように計画していくのがいいかと思うんですけど、そのことについてお尋ねして2回目の質問を終わりまして、的確な答弁でございましたら終わらせていただきますけど、なければ再質問いたします。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 特例債につきまして、それぞれの地域における総合計画の地域別計画というのがございます。あわせて地域活性化計画というのもありまして、総論的にはそういうところにうたってございます。ですから、それらを実現をしていく際に特例債の活用できる事業があれば、それを優先的にやっていくということになろうと思います。何しろ一般財源が大変厳しい状況でありますので、やはり同じ起債でも特例債は事業費の95パーセント必要なお金の、補助金なら補助金、その他を出た後の市が必要とすべきお金の95パーセントを貸してくれますから、そして返済は借りた分の3割でいいわけですから、非常に有利な制度でありますので、やはり事業を展開する場合は特例債事業を優先的に取り組んでいこうということになると思います。一般の起債で借入金の3割の返済でいいというのはございませんですから、100借りて30返せばいいだけですので、やはり有効に活用していくことが必要であろうというふうに思いますが、どこへ使うかについては、おっしゃいますように3年間3年間の実施計画に基づいて財源がきちっと決定して、その財源の一部に言ってみれば特例債を充てるという形でございまして、総合計画あるいは前期の5カ年の計画等をごらんいただければ、こういうものに取り組んでいくということにつきましてはつぶさに見ていただけると。


 ただ、その事業がそれじゃ特例債を幾ら充てるんかというのは、その事業に着手をする時点において、すべての財源はどういうのがあるかということを検討しながら進めるということになろうかというふうに思っております。


 それから、中心市街地のにぎわい創出につきまして、知恵を出して計画せえと、こういうご激励をいただきました。出せる知恵は行政としても今日まで一定出しておりますし、有識者のご意見あるいはまちの方のご意見、入居者のご意見、そういった方々のご意見も聞かせてもらいながら、一定のプランニングをつくり上げてまいっておるんですが、またいいお知恵がありましたらぜひともお授けをいただければ取り入れていきたいというふうに思っております。


 それから、関西線のお話をいただきました。近鉄はなくなるかどうかと、伊賀線の場合は。こういう瀬戸際の局面に直面いたしましたものですから、議会の皆様方にもご了解をいただきながら一定の支援策というものを入れていかなければ、前に伊勢の方でありましたように廃線ということになるわけであります。


 関西線の場合は、廃線議論というのはございません。これは存続はされるんですが、もう少し利便性の向上を含めてやはりやっていく必要があるというのは間違いのない話でして、伊賀市長になりましてから私は、もう再三知事に会うたびごとにこのお話をいたします。県議会でも地元の議員が取り上げていただいておりますが、どうやら知事は余り乗り気でないというか、積極的ではないというのはこれ間違いのない事実でございまして、そうはいうものの現在県の長期戦略計画を19年度以降の計画をつくっています。そこへぜひとも入れてくれということで、三重県の当時の市長会、町村会、それぞれ鉄道の関係のある首長が連名でもって知事に直接要望しております。それは去年の春です。


 そんなこともあるんですが、なかなかJRへ行きましても三重県の姿勢がいま一つだという指摘が実はあるんです。それで、そうはいっててもやはり地域が頑張らなければいかんということで、特に関西線につきましては亀山市さんと私どもでいろいろ議論を進めております。そういった状況の中で、費用の問題も出てまいりますし、一時、伊賀上野までならJRが電線を張ってもいいと。そんなに高くつかないからというのが、おととしあたりぐらいそういう見解を示しました。


 それで19年度に取り組もうといたしておりますのは、実は三重県はご案内のようにJR東海と西日本と両方がおりますもので非常にやりにくいと。今まで西日本ばっかりお話に行っておりますが、大半がJR東海の路線であります。ですから、一度19年度に入りましたら、これは外の人から提言をいただいたんですが、紀勢線は亀山始発になっておりまして、伊勢の遷宮なんかも控えて、あれを紀勢線を西日本の柘植まで、柘植の始発に変えてもらうことはできないかと。そうすると、現在動いている気動車でトンネルを掘り変えなくても動けると。そういう取り組みしてはどうかという実はアドバイスをいただきました。


 そうすると、西日本は柘植草津線、関西線と草津線ですね、将来はそういうループ状の環状線に取り組んだ方が実現が早いのではないのかというふうなアドバイスも実はいただいておりまして、私、19年度に入りましたら一度JR東海の方へそういうことできるのかできないのかも含めてお邪魔をして、そういう見解を申し述べていって、そういう取り組みを、県に行ってくれ言ってもなかなか行ってくれませんもんですから、一度行ってみようかなと。できればそんな話を亀山市さんにもして、ともにそういう方向づけはできないかどうか、全くわかりませんが、これも一つの案だろうというふうに思いますので、19年度に入りましたら取り組んでみたいというふうに思っております。


 それからビジョン、要するに特に農村地域の活性化に向けての水田農業ビジョンの中には畑作物、例えば特定産品の新しい補助制度なんかも入れております。そういった内容につきまして、市独自の取り組みも入れて実はございます。ビジョンは公式にまだ公表されておりませんが、策定も大方終期を迎えているというふうに聞いておりますので、担当部から目玉的なものがあればお答え申し上げておきたいと思っております。


 あと庁舎につきまして、庁内だけではなくて広く一般の市民の方々も含めて検討会をというお話でございます。もちろんそのつもりでございます。そういう大きな会議へお出しする基礎的な資料を現在庁内の委員会でつくっていると。そういうふうにご理解をいただければありがたいというふうに思っています。


○議長(安本美栄子君)


 葛原香積さん。


○34番(葛原香積君)


 私は、代表質問は基本的にはやはり市長さんの基本姿勢を問うということでございますし、またあしたからの一般質問では同僚議員さんが詳細に、通告書を見せていただきますと農業問題についても出ておりますので、代表質問としては市長さんの答弁を聞かせていただきましたので、これをもって終わらせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして輝、葛原香積さんの質問を終了いたします。


 代表質問中でございますが、午さんのためただいまから午後1時まで休憩といたします。


             (午前11時56分 休憩)


             ─────────────


             (午後 1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 代表質問の続行をいたします。


 質問順位第3番 新政いが、森本さとしさんの質問を許可いたします。


 森本さとしさん。


            (10番 森本 さとし君登壇)


○10番(森本 さとし君)


 新政いがの森本でございます。お許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして市長の施政方針と予算についてお尋ねをいたします。


 まず1点目といたしましては、平成19年度予算編成についてでございます。


 我が国の経済環境は、企業収益の改善、設備投資の増加などマクロ的には正常な状態になりつつあると思われ、去る2月21日には日銀は政策の誘導目標である短期金利を0.25パーセントから0.5パーセントに引き上げを決定し、即日実施をいたしました。そして以降、状況を見ながら断続的な引き上げを示唆しております。これは景気拡大の基調が底がたいという観測によるものでありましょうが、一方、ミクロ的には地域間格差、雇用形態のばらつきが目立ち、いわゆる勝ち組と負け組がはっきりし、私たち一般市民には実感のできないいびつな景気回復であると言えます。


 加えて、これは一時的な現象であると思いますけれども、去る2月28日には世界的な株価暴落が起こっております。この原因は、我が国貿易の重要な相手国である中国市場にあることは、我が国経済の先行きに大きな懸念材料であると考えます。国の財政健全化策に推進のため、そのしわ寄せを食った地方財政は一段と厳しさを増してきているところであります。


 このような状況下での平成19年度一般会計予算編成には、英知を絞られたことと思います。合併3年目を迎え、合併の最大目的であるスケールメリットを生かした地域一体化促進は性急にはいかず、ある程度時間をかけて緩やかな成果を期待せねばならないのではないかと思われます。しかし、時間の流れと社会のニーズの変化はとめることができず、緊急に対処しなければならない大型事業、すなわち学校建設、公共上下水道、ダム関連、市駅前再開発など山積していることも事実でございます。


 19年度予算編成に当たっては、総合計画に基づく重点事業の遂行と事務事業評価により事業の有効性、必要性を判断し、住民ニーズに合った行政サービスができるよう、従来のオール査定方式から一部枠配分方式に変更されたと理解いたしております。予算総額418億8,300万円余のうち枠配分経費90億円となっており、予算総額のおおむね21パーセントに当たるわけでありますが、枠配分経費は各部局に配分した一般財源に適切に見積もった特定財源を合わせた額の範囲内で、各部局の権限と責任において主体的な取り組みを反映できる予算要求であるとされております。


 ここでお聞きいたしたいのは、1点目としまして枠配分方式を採用することにより財源ベースでは大きなメリットがあると思われますが、住民サービス面へのメリットはどのようになっているのか。


 2つ目としまして、枠配分経費は支所や関係部署と調整し優先順位をつけて要求されたものとされておりますけれども、具体的にはどのような経費が含まれているのか教えてください。


 それから、次に3番目は、枠配分経費として配分された経費が前年度予算で対応科目に配分された経費との対比はどうなっているのか。総額と、そのうち直接市民サービスに関係あるものを財源ベースで実数比較と予算総額に占める比率比較をお願いいたします。


 総体的なことは恐らく財政でお答えいただけると思いますが、お聞きするところによりますと、各部局で調整されているので財政では具体的にはつかめないというお話でございましたので、各部局の方からお教えいただければ大変ありがたいですが、全部局というよりもこの枠配分形式によって非常によかったと、効果を上げられた部署の長の方にご答弁をお願いいたします。


 4つ目としまして、19年度予算の内容から見て、枠配分方式の主目的である大いに地域住民のニーズに合った行政サービスが実現できるとお思いになっておられますが、その辺のところを市民と直接の接点である支所長さんの感想をお伺いいたします。これは支所長さんどなたかお一人で結構でございます。


 5番目としまして、枠配分方式により前例踏襲ではなく自由な発想による地域の活性化、地域再生など市民との協働による事業展開が可能であると思われますが、本予算でその部類に属する特徴的なものをお示し願います。


 最後に予算書でありますが、前年度事務事業評価との関連がわかる説明を付してほしいと思うのでございます。当初予算概要書を作成していただきましたので、ある程度の内容検討や地域バランスなどの把握ができます。しかし、予算編成方針でも述べられております事務事業評価に基づく有効性、効率性の検討にはどうしても必要でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、行政改革政策評価推進室のこの19年度予算編成に対するご見解もあわせてお尋ねをいたします。


 以上、6点につきまして、よろしくご答弁をお願いいたします。


 大きく2点目でございますが、産業振興についての質問でございます。これは項目的には水田農業政策と観光振興についてお尋ねするわけでございますが、この分につきましては自席からお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。19年度予算編成の、特に枠配分採用について数点お尋ねをいただきました。


 前段お述べいただきましたように、合併という一つのスケールメリットを生かすということが大きな一つの合併の効果ということになっております。そういった中で、時代が激しく変化をいたしますものですから、緩やかな俗に言うソフトランディングでは間に合わないのではないかとおっしゃられております。まさにそういったこともございまして、特に予算面ではその時期において合併特例債の期間が10カ年ということで平成25年まででございまして、その間にはいろんな市内の状況も急激に変化する場合もあれば、また国の政策そのものも急激に変化する場合もございます。さっき申し上げました元気な地方応援制度なんていうのは突然出てきた話でございまして、国の方もそういうふうな時代に応じた施策を打ち立ててまいりますから、これらの情報をきちっとキャッチしながら、地方でも受けとめていくことが必要であるというふうに思ってございます。


 枠予算90億でございますが、その中で住民にとってのメリットをお尋ねをいただいたんでございますが、一般財源として配分をいたしますものですから、そこのところにほかの財源をくっつけて、直接住民との接触の多い各部課の中で、これは少しこっちへ置いといてこっちを重点的にそれじゃやろうかとか、そういった意味で住民の声を直接聞いてる部課が編成をするということになりますので、そういう意味では今まで行政側から一方的に予算編成をするということではなくて、住民の長年にわたる思いを入れた予算編成をすることができるということでありまして、特に土木事業なんかのご要望で修繕とかそういったものはどうしても後になりがちであったんですが、それらを集中的にそれじゃやりましょうかとか、そういった住民のニーズにこたえやすい予算編成ができているのではないかと。これは一番最後のところで支所及び各部長の方から答弁をということでございますので、担当の方から後ほどまたお答えをさせていただくわけでございますが、平均的にそういったことが大きなメリットではないかというふうに思っている次第でございます。


 それから、その後、対前年比の財源ベースの比較とかそれぞれの担当部でお答えした方がよりわかりやすいご質問であったというふうに思ってございますので、あとの編成の枠配分、要するに予算につきましてはそれぞれ担当部の方からお答え申し上げたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。枠配分によります予算編成につきましてお尋ねをいただきました。お尋ねいただきました住民サービス面のメリットはというのは、市長の方からお答えをさせていただきましたので省略をさせていただきまして、枠配分の経費として特定をいたしました中身につきまして、具体的な数値を上げながらお答えをさせていただきたいというぐあいに思います。


 本年の19年度の枠配分経費でございますが、特定をいたしました額は約60億円ということで、前年度と比較いたしまして4.4パーセントの減ということになっております。これを部局別に主なところを申し上げますと、総務部では15.7パーセント減の約8億円、企画振興部では12.5パーセント減の約2億円、人権政策部ではパーセントとしては0.00パーセントでございますが、約3,000万円の減、それから生活環境部では1.1パーセント減の約6億8,000万円、健康福祉部では1.8パーセント減の21億9,000万円、産業振興部では11.4パーセント減の約6,000万円、建設部では2.3パーセント減の約6億2,000万円、消防本部では1.6パーセント減の約2億円、教育委員会では1.9パーセント減の約10億5,000万円というような形になっております。


 あわせまして、各部でどのような取り組みをされたのかということでお尋ねをいただいております。


 私どもの総務の関係でございますが、総務の関係の取り組みにつきまして簡単にご説明申し上げたいというぐあいに思います。


 まず、私どもの方は総務の中に6課ございます。この6課と、それから各支所の総務振興課がございます。こういったところの予算につきまして、部内で調整をしていくという形で取り組みをさせていただいております。その中で、経常の経費を減額をさせていただきながら、重点配分という形で予算をつけさせていただくという考え方でつくらせていただいております。


 まず1点目でございますが、税の公平課税という観点から、税の課税、それから収納に関する業務につきまして、その枠配分を利用いたしまして重点配分をさせていただいております。内容的には、郵便料それから徴収嘱託員の増員というものをこの枠配分の中でさせていただいております。また、危機管理の関係でございますが、これも大変重要な関係でございまして、こういった部分につきまして防災機器の保守点検等ございますわけでございますが、こういったものにつきまして支所の総務振興課とご相談をさせていただきまして、一括契約ができないかというようなことで一括予算、契約は今後ということになるわけでございますが、一括予算という形で予算編成をさせていただいているというようなことでございます。まだことしが初年度ということで、十分な活用ができてないかなという感じもいたしているわけでございますが、今後この枠配分を利用いたしまして、市長が申しましたように住民の皆様のために住民に近いところで仕事している者が十分配慮をしながら、予算の重点配分、予算配分をしていくということで心がけていきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 続いてお願いいたします。


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 部の中でということでおっしゃっていただきまして、私、建設部でございますが、事業課ということでございまして、たくさんお金を使わせていただいていますので、私の方から枠配分につきまして感想と取り組みを申し上げます。


 先ほど総務部長が申し上げました6億1,000万という枠で建設部にちょうだいしました。維持管理経費、それから一般事務経費が主なものでございますが、それを私ども所管の課、それから各支所の建設産業課、建設部門ですけども、そちらへ配分をさせていただきました。一度配分をさせていただきましたんですが、また復活といいますか、いろんな事情もお聞きをさせていただいて、また配分を微調整をしたという部分がございます。


 それでこのスクラップ・アンド・ビルドということで私ども心がけまして、一つは先ほど申した維持管理経費のたぐいでございますので、一度にやらなければなかなかその発現効果の低いという維持的な工事がございます。例えて申し上げますと、河川のしゅんせつ等につきましてはやはり一遍にとりませんと若干、上流とって下流に残ってるとか、あるいは下流とって上流に残ってますと、またその下流をとりましても上流に残ってる土が落ちてくるとか、やはり一つの川としての発現効果は当然のことながら一度にやった方がええということで、従来そうはいいましても継続的にやっていた部分がございました。これらについて、やっぱり少し道路の方へ重点を置いて、少ない枠配分の中ですから、それとやっぱり一度にやることによりましていわゆる設計上の諸経費等も安価に済みます。そういうこともございまして、一度にやるということで、しかし完成年度は従来の地元とお約束をさせていただいてるような年度におくれないようにと。こういうふうな観点で、いわゆるめり張りのついた予算編成をしたという自負をいたしております。


 それから、あと要するに昨年並みのいわゆる実績によりまして基本的には配分をさせていただきましたんですが、昨年とりたてて特殊な事業で突出している分もございました。これは当然、昨年終わりましたらことしその部分は下げさせていただく必要がございますのでそれは下げさせていただいて、それぞれの支所なり課で特にいいアイデアで提案のあったとこへ重点的につけさせていただいた、配分させていただいた、こんなことでございます。


 私もちょっとこういうことがあれなんですが、枠配分によりましてやはり各課長とか、あるいは私ども部長も含めまして意識が改革されたと申しますか、よりやっぱり厳しい財政ということについて目を向けたようになったように思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 続いて支所長、お願いいたします。


 伊賀支所長。


           (伊賀支所長 西出健一郎君登壇)


○伊賀支所長(西出健一郎君)


 枠配分方式につきまして、ことしから始まったわけでございますけども、支所を代表する形で、どの支所とも同じような感想でございますけども、一言述べさせていただきます。


 枠配分経費でございますけども、これは施設等の維持管理あるいは維持補修経費でございまして、いわば電気水道代あるいは電話代、それから通信運搬費とかそういったもろもろの経費、また修繕料、消耗品と、こういった経常的な経費でございまして、これが該当しております。


 直接住民のニーズにかかわりますといいますか、部分は、事業経費といいますか、これは政策的な経費になってまいりまして、この枠配分方式とは若干異なってまいるわけでございまして、まずこの点が大前提でご理解いただきたいと思います。


 しかし、施設の維持補修あるいはまた管理自体が本当に施設あっての住民サービスでございまして、住民サービスの維持、提供でありますから、これは本当に無関係ではないわけでございまして、当支所の場合でしたら例えば保健福祉センターとか人権センターあることによってこれはもう住民サービスにも役立っているわけでございますので、そういった意味ではあながち直結しないというわけではございません。


 それから、先ほどからも建設部長さんのお話もございましたけども、産業建設課の維持補修費、これは道路等の維持補修費、これはもう直接住民のニーズに直結しているわけでございまして、それをこういった枠配分でやったことにつきましてはどうかと。支所では実際どうやったかということですけども、議員さんからお話があるということで市の各課からいろいろヒアリングしたわけでございますけども、結果、光熱水費等はこれ別といたしまして、本当に本庁と支所は相互に理解し合う中で、例えばうちの総務振興課ですけども、防災無線の電池の交換と、こういったことにつきまして優先的に配分をお願いして認めていただいたと。これはしかし従前からの財政のヒアリングでも恐らく認めていただいたと思うんですけども、こういった部分があったと聞いております。


 また、産業建設課の維持補修費の関係でございますけども、これも建設部内のヒアリングの中でいろいろ現状につきましてお話を申し上げまして、まず満足の結果であったという、これは担当の言葉でございますが、そういう状況でございます。だから非常に部内でのヒアリングを行う結果、非常に柔軟的あるいはまた弾力的に対応していただくことができたんじゃないかと、こういうようなことを述べております。


 その他の課ですけども、聞きますと少々減ったけどもまずまずであったと、こういったことでございます。全体の厳しい台所状況でございますんで、当然これはもう各課とも少ないなりに努力をしていこうかと、こういうことだと思っております。しかし、総枠5パーセントでしたらカットされるわけでございますので、その中で総枠のパイが決まってるわけでございますので、部に配当された総枠もありますんで、こっちの支所が多けりゃこっちが少ないと、こういうふうになるのもこれも事実でございまして、こちらがふえればこちらが減ると、こういうのもあります。こういったこともご理解いただきたいと思います。


 それから、この方式の実施によりまして、非常に配当予算の額も大切でございますけども、非常に成果が上がったということは、本庁と支所の各課がそれぞれの事業の内容について本当に共通認識を持って理解し合えたと。これが非常に大きかったと。本庁は支所の中身について理解をしてもらったと。支所はまた本庁に立場を理解したと。これが本当に大事なことやったと、こういうことも感想を漏らしております課長さんもおったのでございますので、こういった積み重ねがこれからの住民ニーズにこたえていく市政遂行、大きく役立てることができるんだろうと思って感想を持っております。


 的確な答えでありませんけども、以上が支所を代表しての感想というか、所感でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 どうぞ。


       (行政改革・政策評価推進室長 山崎猛夫君登壇)


○行政改革・政策評価推進室長(山崎猛夫君)


 行政評価の所管課として、ちょっとご質問いただきましたのでお答え申し上げたいと存じます。


 行政評価そのものはことし初めて導入して、設計から評価の最後までという短期間で、それぞれ全職員のご協力をいただきまして実施をいただいて、所管課としては非常にありがたく思っておるところでございます。


 この評価の事務事業数は1,194という、これ非常に大きなたくさんの評価をいただいたわけでございます。これにつきましては、評価そのものは毎年チェックをしながら、その改革、改善を翌年度以降にしていくと。企画とか予算とかいろんなことに改善をしていく。これが大きな目的でございまして、その中の一つに予算の反映というのがございます。予算の反映につきましては、特に2次評価におきましてコストを意識した方向性というのを1項目設けまして、6つのランクに分けて、コストをふやして成果を向上させる、コストを維持して成果を向上させる、コストを縮減して成果を向上させる、コストを縮減する、コストを廃止する、ゼロにする、コストと成果を維持する。これは2次評価でそれぞれの部長さん方にお世話願ったわけでございますが、こうしたものを平成19年度、さらには総合計画、実施計画に反映をいただいた、そういうことでございます。


 初年度でございましたもので、確かに問題点はございます。ただ、システムそのものもやはり先ほど申し上げましたようにPDCAのサイクルによって改革、改善を行っていきますので、ことし出た問題点についてはまた来年さらに精度を高めまして、しっかりした行政評価になるよう所管課として努めてまいりたい、このように思っております。


○議長(安本美栄子君)


 ただいまは行革政策評価推進室長の答弁でございました。


 じゃ続いてお願いいたします。


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 一定のご答弁をいただきました。


 ここで一つ、お聞きいたしておりまして答弁漏れが、前例踏襲ではない特徴が出ておるかどうかということをお聞きしたわけでございますが、これのご答弁がございませんでした。あればお答え願いたいと思います。なかったらなしで結構でございます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 推進室長、どうですか。前例踏襲ではない事例はあったかなかったか、どうか。


 室長。


               (発言する者あり)


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 結構でございます。


 いろいろご答弁をいただきましたが、結局、枠配分の方式を取り入れられたのは、総枠の押さえ込みといいますか、予算規模の縮小には非常に効果があったように理解をさせていただきます。がしかし、先ほどから各部局長さんあるいは支所長さんのお話を聞いておりますと、やはりそこに、初めての年で仕方ないといたしましても、理解度に温度差があるように見受けられます。これにつきましては、これからいろいろと勉強されて次年度につないでいかれるわけでございますけれども、建設部さん、非常に思い切った改革をされているように思います。本当にご苦労さんでございました。各部さんもそういうような特徴的な事項といいますか、取り組みをひとつよろしくお願いをいたしたい、このように思います。


 今後この枠配分方式で臨まれるわけでございますけども、いろいろ勉強してもらわなきゃならない点、たくさんあると思います。この市民ニーズにこたえる予算編成ということで、市長さんの総体的なひとつ先ほどから各部署のご答弁いただきましたのを踏まえてお聞きできれば幸いでございます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 失礼しました。ご意見かと思って聞かせてもらいました。


 スタートの年でございます。もう少しこの枠を拡大していく方が望ましいかなというのは率直な感想でございまして、そのことがもっと市民ニーズにこたえられる予算編成になってくるというふうに思いますので、1年間やってみて、足らざるところは来年の20年度の予算編成に向けてまた取り組んでまいりたいと思いますし、皆様方もこういった方式につきまして限られた財源ということが前提でございますので、その中でどういう予算編成がいいのかというふうな市民のお声などもお聞きいただきましたら、またご助言をいただければありがたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 視点を変えまして、ちょっと基本的なことを一つお聞きをしたいと思います。


 総合計画に基づきます事務事業経費は144億円と。予算の中で34.4パーセントを占めているわけでございます。新市建設にはこの種事業は優先されるべきものと思いますけれども、総合計画の人口推計は現状維持にしてあるわけでございます。しかし、現実はもう既に減少しておるわけでございまして、予算概要書でもそれは認められているわけでございます。この人口推計については、総合計画策定時には甘過ぎるということは強く申し上げましたが、不確実なプラス志向の積み上げによって推計されたわけでございます。すべての基礎になります人口、とりわけ生産人口の減少の中で、平成25年までのキャッシュフローはどうなるのかなと。恐らく十分なスリム化を図ったとしましても、恐らくプラマイすれすれでの推移ではなかろうかと憂慮するところでございます。


 複式簿記の採用につきましては、強くご提言申し上げたところでございまして、平成17年度のバランスシートを作成していただきました。深い分析には至っておりませんけれども、有形固定資産一つをとってみましても、正味資産1,335億に対して1,792億になっておりまして、まさに借金財政であり、負の財産を次の世代へ引き継ぐということになっておると思うのでございます。


 ここで、この点についてのご見解をお聞きするわけでございますが、私、かねがね理解に苦しんでおるのが、公会計では予算の執行率ということを非常にやかましく言いますですね。執行率が高い方が丸、低いのは金をよう使わんからペケだというような評価をされてるんじゃないかなと、そう思うんです。やはり当初予算に対する執行率というのは低い方が私はいいと思うんですよ。むだな金は使わなかったらいいんですから。だから特に今は各部局長さんが予算を組まれてるわけですから、これは十分ようわかっているので、ですからこの公会計の執行率の高いのがいいと、これがもう一つ理解できないんですね。予算を組むときは基金を取り崩して組んでるんですから、無理して使わなくても残せばいいんです。そういうところを評価といいますか、予算執行の評価について市長さんなり担当部長さんはどのようにお考えになっているのか、ひとつお聞かせを願いたいと。


 そういうことで、いろいろお伺いしますけども、最終その点についてひとつよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 長年、日本のこの公会計は単年度主義ということになってまして、最近では大分意識も執行する執行者、すなわち行政マンですが、意識も変わってまいったんですが、長年、予算があるから使わなければ来年の予算がつかないみたいな、また国、地方合わせてそういう行政、役所の文化みたいなものが根底に流れているということも否定できないというふうに思います。会計全体の方式が変わってくればこれは別であると思いますけれども、そういう流れの中で執行率が云々と。必ず決算のときにそういう表現を入れております。


 もう一つ、そういう流れの文化で反省をしなきゃいけないのは、18年度が少し予算規模がでか過ぎたということもあるのかもわかりませんし、旧市町村の合併による影響もあったかもわかりませんが、繰り越し事業が結構たくさんございます。ですから、そういうこともこれから先の反省材料として勉強していかなければいけないのではないかというふうに、ここに来て強く感じております。特に合併後そういう傾向が強いように実は感じております。


○議長(安本美栄子君)


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 市長さんも十分ご認識のことでございます。今後の決算の見方というのは、そういうふうなことにひとつ重点を置いてやっていただければ非常にありがたいと思います。


 それでは、第2点目の質問に移ります。


 産業振興についてでございますが、市長は施政方針の中で、本年を伊賀市地域活性化元年と位置づけられておりまして、地域資源を生かした活力あるまちづくりに真剣に取り組まれていることには敬意を表するところでございます。


 産業振興についての第1点は、水田農業政策でございます。さきに同僚議員のご質問もございましたので、ダブらないようにさせていただきます。


 担い手の育成、確保に万全を期すると申されておりますけれども、現地における集落営農組織の運営は難問山積でございます。現在、伊賀市では集落営農組織とみなされるものは78組織ありますが、その中で品目横断対策に取り組んでいるのは24組織、農地・水・環境保全向上対策の取り組みに手を挙げているのが20組織と聞いております。組織は78できておりますけれども、国が示す3つの農業政策にのってみようと思っているのが25から30パーセントしかないということであります。これは何を意味するかといえば、格好だけはできておりますけれども実態は非常に不安定であり、格差が大きいということではないかと思います。農民というのは、先祖伝来の耕地を所有して、これを使用、収益し、生計を立て、だれにも命令されることなく、一国一城のあるじとして営々とその地域を守ってきたのでございます。それが時代の変化とともに、農業収入だけでは生計が維持できない。それどころか、農地を守るには持参金つきでございます。集落営農組織に耕作を依頼しようとすれば、これは金を出さなきゃ守っていただけないと。また、そうでなければ組織の経営が成り立たないのが現状でございます。これが集落営農組織発展の足かせになっているのではないかと思うのでございます。


 もはや国の農業政策に頼るだけでは、伊賀市の農業のあすはないと思います。伊賀市の産業の中で大きなウエートを占め、食糧の安定供給、自然環境保全、良好な景観の形成など重要な役割を担う農業政策として、市長は伊賀市の水田農業政策の統一に向け、伊賀市水田農業推進協議会を4月に設立されると申され、既に準備万端整っていると聞いておりますが、これには大きな期待を寄せるところでございます。この無行政とも言われる国の政策だけに頼らない、伊賀市独自の施策もお持ちのことと思いますが、その構想をご披露いただきたいと思います。


 次に、観光振興でございますが、伊賀市には他に類を見ないほどたくさんの観光資源があると思います。観光振興については、合併のメリットが出ていないように思われるのであります。6つの旧市町村の観光協会がそれぞれ前例踏襲的事業を行い、そこには有効な連係プレーが見えてこないのでございます。各地域が有する固有の資源を活用しての観光事業は大いにやっていくべきであり、伝統行事は継承すべきと思いますが、これらを連携して伊賀市ベースでの施策がなければならないと思うのでございます。例えば市内の社寺仏閣めぐり、名所旧跡めぐり、文化財探訪、古木大木探訪など、ネットワーク化に向けた行政が積極的に事業展開を図る手法を編み出す必要があるのではないでしょうか。現在は各観光協会にどのように対処されているのか。また、今後はどのようにされようとしているのか、構想をお聞かせ願いたいと思います。


 観光産業という言葉は分類上ないようでございますけれども、観光事業こそすべての産業に波及し、またすべての産業は究極観光に通じるもので、観光振興こそ地域活性化、地域経済に寄与するところ、まことに大なるものがあると考えますが、あわせて市長のご見解をお尋ねいたします。


 次に、資源活用について一言お伺いします。


 文化財と観光振興であります。例えば入交家でございますが、文化財として位置づけられるほど建築様式、庭園など歴史的、文化財的、学術的価値が高いと思いますけれども、これを観光資源として有効活用できているかといえば、疑問符を打たなければならないと思うんです。もう少し生活臭を持たすことはできないか、あるいは駐車場等を管理することができないか。このような施設はほかにもたくさんあると思いますけれども、文化を誇る歴史のまち伊賀市発信には大きな役割を果たすものと思いますけれども、お考えをお聞きいたしたいと思います。お願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


              (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 産業振興につきまして、数点お尋ねをいただきました。


 その中で水田農業の件でございますが、葛原議員さんのご質問にも申し上げたんでございますけれど、近年の国の農政は、言ってみれば財政再建の一端を担わされていると言っても言い過ぎではないと思います。米が余り過ぎるということで、約40パーセント減反を長年にわたってやってまいりました。当初は、個人の方々でも兼業農家であろうが減反をしてまいりますと一定の助成措置を国がつくっておりました。それだけでは足らずに、地方も継ぎ足ししたりなんかいろんなことをやってまいったんですが、ここに来て大変厳しい状況になりまして、非常に高いハードルをつけた米政策を19年度から導入されるわけでございます。名前は非常に耳ざわりのいい名称でございます。品目横断的経営安定対策とか、これしていきますと麦、大豆、米さえつくっておれば、もう生活、経営がきちっと安定するんだというふうなように聞こえるんですが、実はなかなか。一部、すべてが安定対策ではないとは申しませんが、この諸条件をクリアしていこうと思えば非常に厳しい。さっきおっしゃられました70幾つのうちで20数パーセントしかできないとこですね。そういう問題が起こって、それは何かといえば、ハードルが高いからであります。だれでもやれる、取り組めるということであれば、そのハードルさえどければもっと取り組んでくれるということですが、しかしこれは国の一つの制度ですから、これにのっていかなければ現在の制度の中での助成すら受けられないと。こういうふうなことでありますから、もともと日本は農業団体は国に対しても大変強いわけでありまして、そういった意味では例えば地方六団体からこの制度がぐあい悪ければ悪いという声をやっぱり出していく必要があるのかなというふうに感じておりまして、議会の皆様方でも、例えばこの制度が抜本的にぐあい悪いということであれば、制度を変える議連みたいなやつをつくっていただいたり、私たちの市長会と一緒になってやるとか、あるいは知事会、県の議会の議員連盟とか、そういう総がかりでこの一たん導入された結果を見て、農村の、あるいは農業の一定の検証をして、次なる制度を変えさせていく必要もあるのかなと。


 また、農業者の皆さん方も、制度ができたから、まあ何とかそれに食らいつかないかんわというんではなくて、どういう制度が必要なのかということを働く方みずから、要するに農業者の方みずから制度設計について提言するぐらいになっていかないと、工業界の世界の人とか、今、要するに企業は伸びているといいますが、彼らが自分たちで税制の絵をかいたり、制度設計やって政治を動かしたりやっておりますものですから、国土を守る農業者もやはりそういう知恵を使う、出すちゅうんか、団結と知恵が必要な時代に入ってきてるんではないかなと。行政におんぶにだっこと従来型の農業では、衰退するしかないというふうに私は長年の経験で感じてきております。


 ですからありとあらゆる場面で、国の制度がへこんできたからその分を市で補えとかって、もうそれは限界が来ておりますから、やはり国の制度そのものを抜本的に変えさせていくと。それもしかも地方から、農村地域からそういう声を出していく時代に入ってきてると。農業者みずからが声を出していく時代に入ってきてるというふうに感じておりますので、またそういった意味でご指導いただければというふうに思っております。


 それから、伊賀市の水田農業推進協議会につきまして、市独自の構想、これは水田農業ビジョンともかかわり出てまいりますものですから、担当課からお答え申し上げます。


 それから、観光の件でございますが、これもなかなか、他の組織は大体、時間かかったりなんかしておりますけれども伊賀市で一本化になってきました。ただ、この観光協会はなかなかそこまでできてまいりません。それぞれ従来のその地域地域の観光協会がやってた、しかも行政が事務局持って、そのことがなくなるのがどうやらお嫌なようでございまして、私は活性化するにはやっぱり伊賀市観光協会というものがきちっと確立をして、これはあくまでも民間団体でございますから行政が強制的にやることできませんが、そういう気持ちになって、おっしゃられます観光ネットワーク、あるいは観光の事業というふうなことも事業間調整を重ねながら、伊賀市全体の域内観光だって今のところ単独でやってみえますから、なかなか。


 例えば旧A町の事業に対して旧B村の人がそんなんあんまり知らないから行かないとか、そういう欠点が非常にあります。ですから、ここのところは観光協会さんに対しまして一本化に向けまして行政として今後とも取り組んでいく必要があるというふうに強く認識をいたしておりまして、そのことによって一時は従来のことと変わる場合もあります。その前例踏襲を必ずしも守っていくということができないかわかりませんが、しかしそれを契機に一段と発展させることは、これは一本化することによって従来より大きくなることができます。ですからそういうところまで現在の観光協会の各地区のリーダーの方々がご認識をいただいて、その気になっていただくということがやはりもう重要な時期に差しかかっております。そのことができましたら、伊賀市内だけでもネットワークを組むことができます。今でも連合会のような連絡協議会がありますから、連絡協議会でやってやれないことはないという考え方もありますけれど、連絡協議会は連絡協議会です。一体化されたものではありませんですから、連絡協議会のメンバーがわしとこはこれには参加しません言ったらもうそんだけの話でありますので、やはり一本の協会になっていくというふうなことが望ましいものですから、そういうふうに向けて今後とも行政としてご指導申し上げてまいりたいというふうに思います。


 それから、入交家を例に挙げられまして、これも観光資源として活用してはどうかというふうなご提言でございます。


 まさにそのとおりでございまして、市内には旧上野だけではなくてあちこちに立派な文化財もありますから、ただ、その文化財を観光とのつなぎというのはなかなか、教育委員会というのは割とかたいところでありまして、産業振興との連携というのはなかなか従来から難しいところもございまして、しかしながらせっかく立派な文化財があるということは、そういうのに興味のおありの方もお見えでございますから、これを一つの観光のルートに乗せて、広く一般の市民の方々に知っていただくことによって地域振興につなげていくということも大事でございますので、新年度に入りましてもう少し知恵を出してまいりたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 産業振興にかかわりまして水田ビジョンの、特に伊賀の取り組みについての概要をご説明申し上げたいと存じます。


 先ほど来より、厳しい米事情を受けまして3つの政策が進められておるところでございますけども、特に米政策の一環として地域にゆだねられたのがいわゆる水田農業推進協議会の水田ビジョンということでございまして、この19年度から3年間をきっちりしていきましょうよということで、今、製作中ということで、間もなく4月には協議会で各取り組むということでございます。


 まず、現在の状況といたしましては、ご存じの各JAでありますとか行政がお邪魔いたしまして、各地区でそういった概要についての説明をさせていただいておるところでございます。


 大きな特徴といたしましては、特に米政策を受けての交付金の設定でございますけども、それ以外に伊賀の水田農業というようなことでございますので、大きな振興方針というのがございます。3点ほどございまして、売れる米づくりということと、それから、担い手育成、それから水稲以外の作物をどうしていこうかということ。それから、先ほど来ご指摘をいただきました認定農業者でありますとか集落営農を新たな育成をしていかなきゃならんということで、従前の今までの戸数以外に国の基準に合ったようにどうしていくかということを取り組もうとしているところでございます。


 具体的には、水田農業の実現に向けての目標ということで、特に米につきましては販売戦略、いわゆるご存じのように伊賀米の、伊賀コシの定義に基づいてしっかりしていこうというようなことが一つございます。


 もう一つは、従前進められておりますし、地域でのいわゆる品目横断等にのらない地域も含めましてのいわゆる地域内のブロックローテーションを含めた産地づくりの推進ということで、いわゆる米、大豆、麦だけじゃなしに、地域の振興作物を評価していこうというのが盛り込まれているところでございます。特にご指摘の地域性を生かしたということで、この交付金については、従前ご存じのように各町村18年度まではばらばらでしたですけども、それにつきましては1反当たりの交付単価を統一して進めていこうということで、おおむね合意を得てきているところでございます。


 それにあわせまして、今申し上げました地域性を生かした作物ということでまずは5品目を推奨していこうということで、地域振興作物ということで上野についてはアスパラガス、それから伊賀町と青山についてはカボチャ、島ヶ原についてはキュウリ、それから阿山についてはキャベツ、大山田についてはソバということで進めていこうとしているところでございます。


 さらに、これに6品目を加えまして、私も前回も申し上げたと思いますけど、特定野菜品目の奨励措置をこれ以外に集団化した場合に取り組んでいこうということで、今まで各地域ではぐくまれている野菜をまず尊重しながらもうちょっと、先ほどから言っていますいわゆる売れる農業づくり、それから産業づくりということと、それから地産地消に向けた食糧、食材の提供ということで野菜を広めていこうということで、6品目であります。それはタマネギ、ひの菜、それから菜花、それからチヂミホウレンソウ、モロヘイヤ、それから自然薯等を加味いたしまして、これを特定品目として助成をしていこうということでございます。


 あとにつきましては、担い手の明確化でありますとか水田の利用集積を図りながらどんどん進めてまいりたいと思っておりますけども、なかなか厳しい状況でもございます。そういった意味で、市の施策と相まちまして近代化を進めています近代化施設整備事業もあわせもって進めながら、団体の育成としていくということでございますけども、極めてやっぱり担い手の状況が厳しゅうございますので、先ほど議員さんからご報告がありましたようにそれぞれの認定農家、それから集団組織等々ありますけども、品目横断にかかわりますもの、それから農地・水にかかわる実績としては非常にパーセントは低うございますので、さらにこういった点を加味しながら、また今申し上げました伊賀らしい麦、大豆にのれない方々の対策ということで野菜を推奨していくと遊休農地の推進を図るための施策をこのビジョンで構築したいと考えておりますので、今後とも農家の皆さん方ともども、今各地区145カ所で懇談中でございますので、いろいろ知恵を出し合いながら、また集団化に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、ご答弁といたします。


○議長(安本美栄子君)


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 るるご答弁ありがとうございました。


 私、この水田の推進協議会で伊賀独特の何か目玉がないかなということでお聞きしたんですが、この間、何か送ってきた雑誌によりますと、大分県の豊後大野市では行政とJAとその他関係機関を寄せて一本化して農業振興センターを新設して、それらのところから職員派遣して45人体制で総合的に農業をバックアップすると。相談あるいはいろんな面での支援をしていくというようなのあるわけなんですが、そんなまねする必要までもございませんですけども、そういうふうな変わったといいますか、斬新的な制度もひとつ考えていただければ大変ありがたいなと、このように思います。


 それから、観光につきましては、私申し上げましたのと市長さん全く同じお考えを持ってるように思いました。まことにありがとうございます。


 ただ、あそこへ文化財、入交家へ行きますと、玄関、台所とこう書いて置いてくれてあるんですね。玄関、台所、書いてもらわんでもわかってるんです。ですからあれでは観光客が来ないと思うんですよ。しかし、観光マップには入交家と、こうちゃんと載ってるんですわ。ですからその辺をひとつ調整をしていただき、これはお願いでございまして、時間が参りました。私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって新政いが、森本さとしさんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第4番 明政クラブ、英成樹さんの質問を許可いたします。


 英成樹さん。


            (23番 英 成樹君登壇)


○23番(英 成樹君)


 明政クラブを代表いたしまして、施策の方向と財政運営についてこれから代表質問をさせていただきます。


 近年のマクロ経済は、上向きに推移していると言われています。大手企業は、3月期でも高決算が期待されています。一時期の経済調整から立ち直ったと言われています。そこには厳しい経営改善措置を乗り越えたたくましい姿が反映されていると感じているところであります。


 しかしながら、ご存じのとおり地方経済は大変厳しい状況が続いています。地方の実態、経済は、まだまだこれから一山も二山も越えなければならない状況にあると言わざるを得ないところでございます。


 工業出荷額のやや改善は見られるものの、商業、農業の実態改善は鈍く、さりとて地方経済の厳しさから財政出動の余地も難しい現状にあります。こうした厳しい地域経済の現状と地方財政の厳しさという二重の苦しみの中で、いかに地域振興を進めていくのか。また、いかに住民サービスを維持し、セーフティーネットを構築していくのかが地方に問われている大きな問題の柱でありましょう。「働けど働けど我が暮らし楽にならざり、じっと我が手を見る」と詠んだのは石川啄木でありますが、ワーキングプアなどという言葉のとおり、働いても働いても思いどおりに収入を得ることができない階層があることはよく知られているところでございます。


 格差という言葉も、すっかりもうなじみの言葉となってしまいました。こうした格差の中には、個人の格差、地方の格差などが知られているところでございます。個人の格差には、企業を初め個人の所得格差のほか正規雇用あるいは非正規雇用の格差などがよく言われていところであります。


 一方、地方の格差は財政力の強い都市型の自治体と、財政力の弱い地方自治体との格差も広がりつつあることが現状でございます。地方の時代と言われて久しいわけでございますが、こうした地域間格差は地方財政の厳しい現状から、従来からの手法、施策推進だけではますます地域間格差が広がる可能性が大きいと言わざるを得ません。夕張市の財政破綻が表面化して以来、地方財政の実態がクローズアップされてまいりました。全国的にも、地方財政は大変厳しい現状が見てとれるところでございます。


 昨日の新聞には、名張市の財政逼迫が特集記事で掲載されていました。厳しい状況に置かれているのは、名張市に限ったことではございません。財政状況をどのようにとらえるかといった認識の差が、こうした財政運営に反映されていくだろうというふうに思っています。これからの地方行政は、施策推進と財政運営の連携なくしては考えられないところであることから、今後とも十分議論を重ねていくべきだと考えています。国と地方の関係、地方のあり方が問われている今こそ、地方の行財政改革すべき時期にあり、発想の転換を今こそすべきときだと痛感しておりますが、今回は代表質問とのことでありますので、19年度に向けた市長の施策方針と財政運営について全般的な議論をさせていただきます。


 さて、本会議初日での市長の所信表明を聞かせていただきました。冒頭、新市誕生以来2年4カ月がたち、総合計画を初め伊賀市の将来像を描く各種行政計画の策定とともに基本となる条例を策定してきましたが、市民も新市になれ、一体感が出てきたと感じている。そんな中で、本年度の予算編成はジャンプの年と位置づけ、きめの細かい予算配分をしていると市長さんは述べられました。私たちも夢のある地域づくりをしたいと考えていますので、施策方針を聞かせていただきます。


 今回、市長の所信表明は、先ほども出てましたんですが、事業部ごとではなく総合計画に沿ったテーマごとに市長さんは説明がなされました。これから市長は、伊賀市総合計画を本気になって進めていこうという決意がにじみ出ている所信表明だったというふうに解釈をいたしております。これをよく聞いておりますと、各種計画が数多く語られております。冒頭の健康福祉分野では、伊賀市健康21計画、伊賀市地域福祉計画、障害者福祉計画を初め環境分野から教育、文化部門、産業部門、交流基盤部門、そして仕組み部門まで6分野で、スポーツ振興、人権施策総合計画、地域活性化、中心市街地活性化、水田農業ビジョン策定計画、観光振興計画、伊賀市交通計画など、これから策定する計画まで含め各種計画がたくさん盛り込まれているのでございます。ジャンプというよりも、私はこれから踏み出そうとしている時期じゃないかなというふうに思っています。だからこそ、踏み出す方向が今重要だと考えているわけでございます。合併から2年余り、新市統合の姿というべき各種計画が立てられ、具体化していく過程にあって、目標数値まで数多く盛り込まれた計画でございます。各種計画は、それぞれが目的達成のために役割を果たすであろうと期待されているところでありますが、いかんせんご存じのとおりで、財政が大変厳しい状況にあります。どんなにいい計画であっても、実施に移す裏づけとなる財源の確保がなければ到底目標の達成が困難となるでありましょう。


 こうした各種計画の根幹となる伊賀市総合計画には、財政見通しが添付されております。財政見通しでは、歳入歳出が毎年減少していく大変厳しい見通しになっておりますが、各種計画の推進に当たり財政の見通しはどうなのか、まずご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 国と地方の関係が見直されている今日、機関委任事務の見直しとともに税源移譲で財源の性質が大きく変わろうとしています。地方の自主自立がより一層求められている中で、財政見通しを提示することは大変いいことだと感じているところでございます。財政を見据えながら各種事業を推進していくことは、ごく当たり前のように考えていましたが、ようやくこうした姿になってきたことは評価をすべきだと考えております。


 この財政見通しによりますと、市の借金の返済額であります公債費が毎年増加傾向にあるということが見てとられるところでございます。健全な財政運営をしていくことが求められていく中で、こうした公債費の増加をしっかりととらえておくことが大切だろうと考えます。また、投資的経費も財政見通しに具体的に提示されています。合併特例債を利用した事業が主な事業となっているわけでございますが、平成21年度には明らかな増加が見られます。何か大きな事業を実施しようという意思表示だと私は思っておりますが、この点いかがでございましょうか。


 私は、3年後にこうした事業の実施をしようとすれば、当然実施計画に事業の大きな柱として提示すべきだというふうに思うわけでありますが、実施計画にどう盛り込まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 財政の話ばかりで大変恐縮でございますが、国の財政のみならず地方の財政も厳しさを増すばかりでございます。税源移譲による交付税の自主財源化は、地方自治体にとって税源の確保も自己責任となってまいります。このことは、市民から見れば施策の推進、行政サービスへの目も厳しいものになってこようかと考えているわけであります。市長の所信表明の冒頭でも述べられておりましたが、第2期地方分権改革として国と地方の役割分担や、国、地方の税源配分の見直しなどを行い、新しい地方分権一括法を3年以内に目指すと市長さんから報告を受けました。私は、今までの経緯等を見てみますと、なお一層地方財政に影響があるだろうと考えています。地方自治体は、自己責任能力の向上が求められているのであります。それだけに、財政計画が重要な要素となってまいりました。現在、税源移譲など国と地方の関係見直しから、実態に即した指標に転換していくことが示されています。今まで私たち議員に見なれた各指標も、財政力指数は数字上では改善されたように見えますが、税源移譲の関係で改善したようには見えるけれども、実態は以前より厳しいものでございます。


 公債費比率も従来の指標からより実態を反映した実質公債費比率に重点が置かれ、地方自治体の安易な公債発行を抑えようとする姿も見えてまいりました。17年度決算統計では、伊賀市の実質公債費比率は15.9で、県内14市の単年度ベースで四日市市に次いで2位となっています。町を含めても、伊賀市を上回る自治体は同数値の伊勢市などを含めて4つの自治体となっています。県内の自治体では、財政の健全化に向かう姿勢が強く見てとれるようであります。17年度の決算統計によりますと、その他経常収支比率、実質収支比率も16年に比べ後退しています。現在の当市の数値は極端に悪い数値ではないものの、合併前の起債の償還がいよいよ始まり、今後も上昇していく傾向が見られ、財政のかじ取りは慎重にしなければならないでありましょう。総合計画が実質的に始まろうとしている今、実質公債費比率等の後退を施策にどう生かしていくのか、財政健全化についての市長さんのご所見をお伺い申し上げます。


 また、予算もなお一層重要になってまいりました。予算委員会で審議されるわけでございますが、予算の性質上、予算はその年の事業に供するための予算でなくてはなりません。私たち議会では、当該年度の事業予算について審査し、進捗についてチェックをしているわけであります。こうした単年度予算の考え方は、次年度にわたる予算を認めていないのであります。いわゆる予算の単年度主義でありますが、先ほど市長さん、私の答弁の前にお答えいただきましたのでもう一度お答えをいただかなければならないかと思いますが、18年度予算執行状況では、翌年度に繰り越す事業が一般会計で43事業、16億円、特別会計で15事業、5億円、企業会計で3事業が繰り越されています。理由はそれぞれあるのでありましょうが、前年度の繰り越し状況に比べ件数から見て倍増しています。予算で認められた事業は当該年度で実施していただきたいものでございますが、こうして繰り越しが多くなっている実態について、単年度予算を予算編成上今後どういうふうに考えていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 国にとどまらず、地方の行政のあり方も大きく変わろうとしている現在、こうした行政改革の趣旨を理解し、目に見える形で効果を上げることが求められております。私は、今後もこうした流れが変わることがないだろうとの認識を持っています。農林業の経済の縮小、建設事業の後退などを踏まえ、従来の交付税措置にかわり頑張る地方応援プログラムなど新たな発想で産業を起こす複合的な第6次産業的なプログラムへの支援や、出生率あるいは行革に対する支援にこれから重点を移そうとしております。


 また、従来の交付税の算定は、地方交付税が財政需要と収入の差額の補てんにある仕組みであるため、地方団体の財政健全化意欲をそいでしまい、歳出総額がだんだんと膨らんでいる。あるいは地方税収がふえると地方交付税が減るために、税収増のためのインセンティブが働かない等々、従来型の地方交付税を改革しようとする認識が急速に広がっているのが現状でございます。地方自治体として行政改革をさらに推し進め、財源を効果的に成果の上がるような施策に特化させる必要があります。


 所信表明の結びでは、政策的経費を除く経常経費について行政評価を反映させるために、先ほども出ておりました枠配分としたと述べられておりますが、行財政改革を推し進めるため、政策選択のためにも政策に対する事業の効果も視野に入れるべきだと、こう思っておりますが、この点、市長さんのご所見をお伺いいたします。


 さて、繰り越しが多いことはさきにも述べさせていただきました。理由はそれぞれあるだろうというふうに思います。適材適所、流動的に人的な配分を考慮していかなければならないだろうというふうに考えますが、この点、市長んさいかがでございしょうか。


 また、地方制度が急速に変わりつつある中で、行財政改革の推進がなされていくわけでございますが、組織の見直しも今後継続的に推進していく必要があるだろうと考えますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。


 昨年、地方自治法の改正を受け、行政改革の一環としてサービスの見直しの中で、市の施設を指定管理者にお任せする制度として指定管理者制度が導入されました。この制度は民間の柔軟な運営を取り入れ、サービスの多様化とコストの削減を図っていこうとの目的で導入されました。1年が経過し、いよいよ決算報告が出されるころになってまいりました。当初の目的どおりの成果が上がった団体や、見込みどおりいかなかった団体などが出てこようかと想像しております。新年度、年次契約を締結するに当たりどのような評価をし、次年度に生かしていくのかが市民へのサービスの向上に寄与していくだろうと思っています。利用者の声を聞きながら、住民サービスを向上させていくためにどのような方向で次年度契約を結び、市民の声を施策に反映させていくのか、ご所見をお伺いをしたいというふうに思います。


 新市発足から2年余り経過した中で、合併協議会での調整項目について私は前回お尋ねいたしました。19年度予算からは、一段と調整されていくということになっています。しかし、まだ地域の独自事業、補助制度などが残されていると思っています。地域の特色を考慮していくということは大切なことだとは思いますが、伊賀市の中で同じような事業はやっぱり同じサービス、同じ補助を行うことは当然のように考えますが、いかがでございましょうか。一律3年で30パーセントの補助金削減をしていますが、制度自体の調整はいかがなものか、基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。


 さて、財政への認識によって財政運営が変わっていくことは何度も申し述べさせていただきました。国と地方の関係の見直しで、今後一層厳しさを増していくだろうと思っていますが、財源の厳しい中で住民サービスを維持していくためには市民がどういうサービスを望んでいるのか。また、すべてのサービスが維持できるわけではございません。どういうサービスが必要であるのか、生活者の視点から考えていくべきだと考えています。各種計画も、実情に合わせたわかりやすい計画が望まれているところでございます。


 一方、将来の人口予測でも、当市では26パーセントの減少が予想されています。私も2年前の議会で申し上げたことがございますが、既に先進地では人口動態を予測値にきちっと合わせた計画が立てられています。実態に見合った計画でなければ将来の負担になってこようかと、こう思っておりますが、今後の施策を進める上で一体化のさらなる推進と、実態に合った視点と生活者の視点に立った施策推進についてご所見をお伺いをさせていただきたいと思います。


 これで代表質問を終了させていただきますが、夕張市の財政破綻から地方自治体の財政について語られる機会が多くなってまいりました。夕張市では、三百数十億もの一時借入金が明らかになりました。伊賀市では、財政運営に対する一時借り入れはないと前回で答弁もいただいております。また、私たち議員も各指標を分析しながら健全な財政運営のためにしっかりと見ていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。市長さん、よろしくご所見をお聞かせいただきますようお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げますが、英議員さんにおかれましては毎回、特に財政関係等につきまして非常に深い勉強をされた結果のご質問でございまして、行政運営に大きくご発言を活用させていただいているところであります。


 そういった中で、総計でどのくらいの財政需要が見込まれるのかというご質問でございました。


 この総計と財政見通しとの関係でございますが、総合計画を樹立、でき上がった時点と、財政見通しの確定というんか、つくった時期と若干時期のずれ等もありますし、さらに基本計画をつくりながら実施計画を入れてまいりました。実施計画を入れるということは、国が認可ができる、あるいは学校のように地域の同意が得られるとか、確実に実施のできる状況でないと実施計画に入れることができてまいりません。したがって、これは年次計画になりますから、実施計画は。それと、当初つくりました、合併当初にできております財政見通しについては年次別には変わってまいります。したがって、この財政見通しにつきましても年次を追うごとに調整をしていかなければならないのが実態でございまして、その辺のところをひとつご理解をいただきたいというふうに思いますし、財政全体の見通しの中では、今度また新しく新型交付税なんかも入ってまいりますものですから、入りの分で税源移譲とともに交付税の算定基準なんかも変わってまいりましたら、これはまた入りの部分でも変わってまいると。


 さらに、交付金事業というのがございますが、交付金の率も変わってまいる場合がございます。あわせて補助事業なんかで県も国の制度に基づいて一緒に補助する事業なんかもあるんですが、これらの財源も時に年次に応じて、例えば国が50、県が20、地方が30という割合であったやつが、国が50、県が10、地方が40というような比率に変わってくるような事業もありますので、その都度、一回新市ができて頭につくった財政見通しがそのまま永久にコンクリートされるかといったら、必ずしもそうでもございませんものですから、その辺はひとつご理解をいただきたいと思いますが、将来の財政の見通しをお尋ねくださいましたが、それは厳しいという状況には変わりはございませんから、例えばさっきもご発言ございましたように、補助金については30パーセントカットとかそういうことも含めて、行財政改革とか行政評価を入れながら、有効に限られた財源を活用していくということは今後とも変わらないというふうに思ってございます。


 合併特例債を利用した事業が、21年度、現在の実施計画、18、19、20という3カ年の実施計画になってございます。次なる3カ年は、この3カ年でももし諸般の事情で3カ年以内に事業化ができないとするならローリングしてまいりますから、それは次の21、22、23年度に入ってまいります、事業そのものは。例えば認可事業とか、あるいは用地買収の伴う事業なんかでどうしても3カ年の中でそれが達成されないとするならば、事業は先送りせざるを得ないという状況が生じてまいりますので、たった3年間でございますけれども、それでも当初つくった実施計画とでき上がりと若干変わってくる場合がありますので、そのことについてもひとつご理解をいただきたいと思いますが、そういうことの中で、18、19、20の合併特例事業については既に実施計画で上がっておりますが、21年度で増加をしているではないかというふうなことでございますが、これは今の計画というんですか、行政の総合計画の前期5カ年計画の中には、例えば俳句の国づくりの拠点とか、それからリサイクルプラザ、さらに防災運動公園とか南地区の中学校も前期5カ年に入ってきてまいりますが、21年度以降、21年で取り上げていくということでございますので、現在の計画におきましては第2期の実施計画、すなわち21、22、23年度にはこれらが入ってくるということになろうということで、21年度に現在の予定では合併特例債事業として大きく膨れ上がってると。こういう状況でございまして、これを18、19、20の3カ年の計画の中に盛り込むのかというようなご趣旨のご質問でございますが、これについては20年度に策定をいたします21、22、23の中の初年度に入ってくるということでございまして、さっき申し上げた大きな俳句の国づくりとかそういったことにつきましては、現在の実施計画の段階では入ってこないということですので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、次に3年以内に、第2弾の地方分権の一括法律のお話をいただきました。これは国が決定しておりますから、3年が4年に延びる可能性もなきにしもあらずであります。今後地方と十分詰めていく話になりますので、相当時間がかかるんだろうと。恐らく国の主張と地方の主張と真っ向対立するような原案になってくると思います。ですから、地方がそのことを従来のように国の言うとおりにしとればいいんだという時代ではなくなってまいりましたし、国も地方の意見を十分吸い上げると。そういう意味では、三位一体の改革は必ずしも地方によかったとは言えません。地方が大変三位一体改革で苦しい目になっておりますが、一つの時代の変革期といたしまして三位一体、小泉さんの三位一体は一定の方向が示されてまいって地方分権という形が実質的に動き出した。動き出したんですが、地方そのものとか地域住民の方々が、言ってみれば農政なんかはもう極端でありますけども、国が決めたことを農業者が守っていったら補助金を出すと。もうこういう仕組みが恐らく10年以内に崩れてしまうと思います。ですから、地方は地方で要するに農業者の方、あるいは地方行政と一緒になって考えてくださいと。その税源はお渡しをします。


 過日、ちょっと長うなって失礼ですが、大分県で一村一品運動をやった某地区がありますが、そこはもう40年ぐらい前、水田農業を全部やめました。やめて、今は梅が一番多くつくってるんですか、ほかのクリとかそういう産地に転向してあります。ですから、そういう形に将来の農政はなってくると思います。米だけにしがみついてるか、あるいはほかのやつも地域に合うような作物をやろうが自由な時代に実は入ってくるというふうな今度の地方分権の改革になってくるというふうにご理解をいただければいいのではないかというふうに感じております。あわせまして道州制の議論も始まってまいりますから、現在の都道府県と市町村の関係というものも今度の地方分権では変わってまいります。


 そんな状況の中で次にご質問をいただきましたのは、公債費比率のご質問をいただきました。公債費比率は後年度ずっと上がってまいります。合併特例債の償還が始まりますので、当然これは上がってまいります。ただ、予算全体に占める要するに公債費の償還の額は上がってまいりますが、入りの部分も上がってまいります。それはどういうことかというと、合併特例債さっき申し上げましたように100円借りたら70円が交付税で措置されますから、返済金の、それは別途入りの部分で歳入の分で上がってまいりますので、そこのところはうまく差し引きをしながら、本当に生で返済するのはどんだけかという計算をやっていかないといけない。こういうふうなことでございまして、地方財政の新しいチェックを国が一定のガイドラインを近々出すというふうに伺っておりまして、特にこの合併特例債というのは特殊な例でございますから、それらを含めてその数値基準を近々発表するというふうに思っておりまして、それらを含めて十分注視をしていかなければなりませんが、幾ら合併特例債といっても償還は一定していくわけでありますから、予算規模を含めまして先ほど繰り越しのお話とか単年度予算どうかとかご質問いただいたんですが、やっぱり身の丈に合ったような予算編成が必要なんだろうと。


 それで、繰り越しが多いことと組織、機構の見直しにつきましてもお触れいただいたんでありますが、今の繰り越しの状況を見ておりますと、人数が足らんから繰り越しするんだと。そういうふうなことだけではなくて、対外的な交渉がおくれたとか、そういう要因が結構ございまして、これはやっぱり繰り越しの多いのは道路とかの建設事業です。なかなか用地がうまくいかなかったりとか、その他の障害が出てきたりとか、さらには地域の同意がとりにくいとか、そういう要因で長引いて繰り越しが今年度の場合ちょっと異常に多いというふうに感じておりまして、もともと道路なんかは地域要望に基づいて行うんでありますけれど、さあとなって、総論はいいんですが各論に入ってまいりますとなかなか難しいと。ですからそういった見通しをきちっと立てて予算化をしていく、事業化をしていくと。ただ、地域の人が要望あるからといって安易に事業化に向けて取り組むということも、少し慎重にやるべきではないかというのが今日までのこの反省点としてございます。


 そういうことで、単年度予算ちゅうのはこれはやむを得ん話でございまして、そういった中でバランスシートがどうなっているかということは別途策定をしながら、決算状況を見て次なる予算編成へ反映をしていく、そういうふうなことが必要であるというふうに思ってございます。


 それから、行政改革を行政サービスの向上にどう結びつけていくのかということでございますが、その中で、今回の枠配分予算のときに行政評価を反映させるために枠配分としたというふうにお述べいただいたんですが、そうではなくて、要するに行政評価がまずありきでして、行政評価をして配分された枠の中で予算編成をしたと、こういうことです。言いかえれば、枠配分されたお金で各部が予算編成を行います。予算編成を行う際に、各部が執行しております事務事業を行政評価をして、例えばこの事業についてはそんなに大事ではないというやつには重点配分しないで、これは重要であると、予算を増額してでも必要なやつという評価があれば、その分は予算を上げてその事業をやると。そういうふうな評価をしながら、予算編成をやってください、限られた財源ですから、そういう方式で今回は各部に取り組んでいただいたんでありますけれど、この住民サービス、言いかえれば住民要望もなかなか限りがございませんでして、本当にこのことが行政がやるべき仕事なのか、ここへお金をこんだけつけるべきなのかという疑問のある要望も実はございます。このぐらいのことは住民みずからやってくださいと言いたくなるような要望もありまして、そういう中で行政としては限られた枠の中でそういったことも含めての評価をしながら編成をしていくということで、これは後年度へもこういう方式をやることによって、職員の皆さん方の財政意識も高まってくるという効果もあろうかなというふうなことでございまして、足らざるところがございましたら、次年度以降また是正をしていくというふうな形で今後も進めてまいるというふうに思ってございます。


 それから、適材適所、流動的に人的な配分のお話をいただきました。これは繰り越しがあろうがなかろうがそういうことは当然視野に入れながら、機構及び人事配置いうものをやってまいります。


 それから、指定管理者のお話をいただきまして、この際に新年度で年次契約を締結するに当たりどんな評価をして、評価をかたしながらやっていくんかというようなご趣旨のご質問でございました。


 指定管理者に管理をお任せしてるのは百数十あると思っておりますが、この中でもきちっとやってくれてるかどうかという評価は当然やる必要もございます。


 ただ、単年度契約というのはございませんもんですから、複数年次の契約になっておりますが、年度年度によってそれは評価をしていくということには間違いございませんし、今度の切りかえのときにそこはきちっと評価をしまして、変な話ですが点数の悪いところは次のときには指定管理者になれない、こういうことになるというふうに思います。


 それから、30パーセントの補助金削減の話でございまして、これは経常経費とともに寄附金等の削減をするというのは、夕張のように財政再建になったら第一番にやらなけりゃならんことでございます。しかし、伊賀市は財政再建でも何でもございませんが、この各種団体その他の補助金につきましては下げる、なくするということはなかなかできません。プラスすることはあっても、ふえていくことはあってもマイナスになることはないものですから、これは政策的に補助金枠全体で30パーセントをということでありますので、補助金によっては30パーセント以下の削減もあれば、物によっては30パーセント超えるような削減も出てくる。会計全体の減額を30パーセントという一つの見通しを定めてございまして、これに基づいて18、19、20と3カ年で行うということでございまして、市民の皆さん方からも大変ご批判をいただいているような部分もありますが、そこは財政厳しい折からですので、皆様方の耳にも届きましたら、ひとつご理解をしてやってくれというふうなことでご協力いただければありがたいというふうに思っております。


 今後の施策を進める上で、一体化のさらなる推進と実態に合った視点と生活者の視点に立った施策推進をしていけと、こういうことでございまして、お説のとおりでございまして、しかし10万都市で身の丈に合った行政、それでいてお金だけで市民の方が必ずしも満足してもらえるという話でもございませんものですから、半分は行政マンの接遇の問題、心の問題ということもございますから、そういうことに心がけて今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞご理解をいただきながらご指導いただきますようお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 市長の指定管理についての答弁、少し補足をさせていただきます。


 今市長が申し上げましたように、平成18年度に基本的に150近い指定管理を締結しました。基本的には、締結するのは3年、5年の包括協定という形で3年なり5年で条例に基づいて結ばせてもらっております。ただ、議員言われるように、年度協定というのもまたその中で毎年結ばせていただきます。そのときに、この1年間がそのサービスがどうであったか、あるいはコスト削減に役立っているか、この辺を私どもの方で検証させていただいて、改善すべきところは改善して年度契約を締結すると、こういうことになっています。


 それで、これは行革大綱にも言われてるんですが、その評価する基準、あるいは評価指標を18年度中につくって、その基準に基づいてそれぞれの指定管理者を評価すると、こういうことになっておりまして、今、最終的にその評価基準をつくらせてもらっているところでございます。したがいまして、それに基づいて19年度の年度契約を締結していく。こういうことになりますので、よろしくご理解を賜りたいと、このように思います。


○議長(安本美栄子君)


 英成樹さん。


○23番(英 成樹君)


 代表質問もう終わらせていただきますけれども、しょっちゅう出してる見なれた図です。合併して10年間はもとの計算のまんま、それから10年たったら階段を調整をされていくと。10万人規模に合わされていく。この図はもうおなじみになってるだろうと思うんですけれども、実際はこうなってないんですね。実際はこうなってない。やっぱり同じように下がってってると。だからもう質問は私は終わります。だけど、これだけは申し上げたい。実際は同じように下がってってるというのが現実でございます。だから10年間もったらええやないかという気持ちもあるかもわかりませんけれども、財政運営はこれからきちっとやっていただきたい。行政改革もこのときになったら大変ですのでね、もうそれまでにきちっとやっていただきたいというのをお願いを申し上げまして私の代表質問を終わらせていただきますし、またこれから先もこれに細かい質問はまた今後続けてやらせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって明政クラブ、英成樹さんの質問を終了いたします。


 質問の途中でございますが、午後3時まで休憩といたします。


            (午後 2時46分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 代表質問の続行をいたします。


 質問順位第5番 公明党、本村幸四郎さんの質問を許可いたします。


 本村幸四郎さん。


            (33番 本村幸四郎君登壇)


○33番(本村幸四郎君)


 ただいま許可をいただきましたので、通告に従って質問を進めてまいりたいと思います。大変眠たい時期でございますけど、ちょっとご辛抱いただきたいと思います。


 きょう代表質問、あしたから一般質問でございますけれども、今議会の一つの大きな、やはり我々この議会のやりとりもいろんな基本条例を制定をして初めての議会ということで、市民の皆さん方もそれなりに関心を持ってごらんをいただいておると思いますので、私どもも元気を出して、やはり議会は議論、討論をするところであるということでございますので、努めてまいりたい。中でも、反問権等については非常に興味を持たれているようでございますので、私どもの質問に対しても市長さんも勇気を持ってひとつなにをやっていただき、私どももまた勇気を出してやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず、通告の1番目でございますけれども、これにつきましては皆さん方もご承知のとおりに、今、日本じゅうは談合という不正不正の政治家、知事さん等の逮捕等が駆けめぐって、談合という風がほんまに吹き荒れていると。そういうような中において、もちろんそういう不正はただしていかなきゃならないしなんでございますけれども、私はそういうふうな中において一つの土木建設業というもののあり方というのがどうあるべきなのか。また、私たち地域におけるこういう公共事業のあり方ちゅうものはどうあるべきなのかというものを今考える時期ではないだろうかと思う点から、質問をするものでございます。壇上においては簡単に質問をし、答弁によってから再度具体的な質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 過日、私、業者の方々とお話ししておったところ、建設業協会ちゅうのが、市長さんは専門家でございますのでご承知と思いますけども、ここ数年で88社、協会員がおったけれども、現在68社であると。20社衰退をしているというお話を聞いて、古いしにせの皆さん方もいろいろ新聞等でごらんのとおりだという話を聞いて、それくらい今現在減少傾向、工事量が減ってるわけですからこれは当然のことかもしれませんけれども、20社も協会員が減退しとるというこういう話を聞いて、市長さんはこの現状に対してどのように思われるか、まず1点お尋ねをしておきたいと思います。


 それと、今、名古屋において大手業者の談合が企業摘発という形で大きな問題になっとるわけでございますが、ややもするとこの談合という問題によって価格が非常に低落してる。いわゆる価格競争が激化しているダンピングという問題も出ておるわけでございますが、私は今、国土庁においてもこのいわゆるそういう談合はいけないけども、過当なダンピングというのも一つのいかがなものかという調査をやってるようでございます。


 そういうような中におきまして、私、この公共事業、いわゆるそれを施行していただくのが土木建設業の業者の方々であろうと思うわけでございます。当市においても、今、特例債とかいろんな事業を持ってここ10年ぐらいの中では大きな一つの、1,000億は超えるほどの事業投資が見込まれている昨今であろうと思うわけなんです。その中で、地元業者の方々が非常に悲壮な思いをされているのも現実でございます。そういうような中において、私は公共事業、道路にせよ建物にせよいろんな事業に一応投資する以上、その投資目的があると。その目的を達成するのが公共事業のいわゆる第一義であろうと思うんですけれども、少なからずその事業を推進する当市の事業そのもの自体も、やはり地域に貢献を果たす公共事業の持っている役割じゃないだろうかと。事業の投資そのものに。そういう点からしていきますと、私はせっかく予算を地域に獲得してやってきた予算でございますから、その地域に施行する公共事業ちゅうのは、地域に還元される経済効果が反映されるべきその配慮ちゅうのがなくてはならないのではないかと思うものでございます。


 いろんな形で保護政策、小泉内閣が競争原理と言いますけれども、地域間格差やとか都市間格差と言われる中において、やはり地方においてもいわゆるそういう、先ほど葛原議員の質問で各種、農業じゃないけどいろんな業者、商いをする者は自己責任においてその問題解決しなきゃならないというお話がございましたけれども、自己責任で負える部分と、やはり行政というものの果たすそれをやはり応援し、自立、夢を与えていくというのは一つの行政の職務じゃないだろうか。


 そういうような点で、農産物でいきますならば地産地消いう言葉がございます。でき得れば、価格競争だけじゃなくして地域でとれた地域の産物、地域のものは地域で循環するような理解とそういうお願いをするという、そういう運動であろうと思います。


 そういうような面で、私は公共事業の今後予想されるそういう形において大型工事が予想されるわけでございますけども、地元地域に対する市長の配慮のあり方というものをお尋ねをしたいと思います。これは2番目でございます。


 次に、いろんな形でこの工事入札するわけでございますけども、予定価格より低価格で落札、今、インターネットで情報公開されておりますから、すごく低いものが表示されます。そういうような点からしていくと、私は本来いくならば、いわゆる適正価格、この価格はこれはやはり厳粛であって、そのこれだけが最低必要、これだけは必要経費と言われるもんであろうと。それがややもすると、20パーセント切るか切らないかで落ちた方が何となく得をかのようなこの風潮ちゅうか、そういうものが今日あるわけでございますが、私はそういうような点では適正価格のチェック、私はやはり自分が設計し自分が結局は希望する価格であるなら自信を持って、その価格で工事はしていただきたいというそういう意思があるべきだろうと思うんですけども、この適正価格のチェックについて、我が当市においてはちょっと甘いんじゃないかという点を思うんですが、市長にお尋ねをしておきたいと思います。これが1つ目の質問でございます。


 2番目は市税、国保、貸付金、住宅の使用料等の未納の現状と今後の取り組みということでございます。通告もしてありますから、私も資料はいただいております。とりあえず今ちょうど税金の申告をこの間行っておりますと、私らの顔見ると、あんた、払うてんのかというご質問でございます。払おうと思うて今来てるところですと、こう言ってるんですけれども、あんたら、おまんとこの何は上野の方から払うとらんのがこの間から・・・・・、おれらもその気になかなかならんという話をもろに言われて恥ずかしい思いをしたところでございますが、そういうような点もございますので、現在市民税、国保料、貸付金、使用料等の未納の現状についてご報告をいただきたいと思います。


 それと、3番目の選挙における開票の速報、これは選管の委員長もきょうはお見えでございますけれども、私ども過日、2月の14日に有志によって小諸市というところに視察にお邪魔させていって、本当に目からうろこの落ちる思いでびっくりして帰ってまいりました。市議会選挙が1月の27日に行われて、開票が1時間で・・・・・。いわゆる知事選挙、首長選挙は30分、それで開票が行われてるのが時の流れだという。だけども、小諸市においては初めて市議会選挙を1時間という目標で市長の号令のもとで取り組んだところ、残念ながらマスコミ、日本じゅうが注目したけど61分かかったと、残念だったと。いわゆる61分で終了した。その資料等においてはこういう形で当局にも提出して、もう具体的に、もうこれこのそのものをやったらそんなにできるように、もう全国から視察がございますので、もうやり方から方法からすべて具体的にこういう資料をいただいてまいりましたので、現在聞くところによりますと、この統一選挙に大体日本でもう400ぐらいの自治体はこういう方式を導入されて実施されるとマスコミ等で言われております。


 本当に私たちはややもすると選挙ちゅうのは大事なことで、正確さが重視で、時間的にはもはやそれを軽視してたと。だけども、正確さイコール敏速さというものが可能である。


 また、東京の調布市、多摩、いろんなよそでやっておりますけれども、本当に市議会選挙で1時間で開票が終わったという。このことについて、選管としてどういう取り組みをされるのかお尋ねをしておきたいと思います。


 次に4番目でございますが、この件については水道部の方に渡ってたんか、市長の方にも届いてるとは思うんですけれども、これ市長さんもいろいろ長年こういう立場におられて、今日、文化生活を進めてる中におきまして私有地、個人所有地の道路のあり方について、個人の所有である限り市に移管することが、道路改良、いろいろな施設の整備ができないというのが、今までの今日の行政の基本姿勢であったわけでございます。私たちも、やむを得ないだろうという気でやっておりました。


 ところが過日、この間きじが台の皆さん方からいろいろご意見を承ったんですけども、最高裁判、名古屋高裁における185号の5月30日の判決、それを控訴して最高裁に上告されましたけど、このいわゆる私権よりも公権が優先される。私有地の道路に水道施設を布設した。それに対しての異議申し立てが地裁、高裁、最高裁となされたけれども、今の社会的何から持っていくと、私権よりも公有権が、公益が優先されるということで最高裁で決定をしたようでございます。そういうような点からしてまいりますと、行政の対応ちゅうのが今後日本全国に大きな波及を及ぼすようでございます。


 そういう立場から、この判決の主文を見られて行政として今後の取り組みについてどういうお考えであられるか、その点をお尋ねをいたしまして登壇しての質問を終わらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。1点目の公共事業の地域内での役割と発注についてでございます。


 おっしゃいますように、日本列島談合あらしと申しますか、そういうふうな状況で各地で逮捕とかいろんな不祥事が、しかも大手が中心に全日本的な企業を中心にそういうことが行われていると連日のように報道されておりまして、公正取引委員会の従来の姿勢が随分変わってきたなという感じでございます。建設業の中には、まだ談合そのものは必要悪だというふうな思いをお持ちの方もお見えのようでございますが、近年の法改正とかいろんなことを受けて、少なくとも税金を投入して事業をする公共事業につきましては、大変厳しい取り締まりが行われているということでございます。それらの影響も一つはあるのか、あるいは公共事業が毎年毎年この地方財政計画、国の事業も含めて削減をされてきているという影響も一方ではあると思います。


 国の考え方は、過去、特に小渕内閣の時代に景気対策だといって公共事業を湯水のごとく地方が単独事業でやりなさいと。それは後年度、国が面倒見ますということで景気浮揚対策として打ったわけです。小泉内閣になりまして、不況がやってまいりました。公共事業が日本の景気回復にはつながらないという小泉内閣の考え方に変わったわけであります。ですから公共事業を毎年、国の財政再建ということもございますが、削減をしてきているというのが今の状況でございまして、そんなことをもろにかぶっているのが建設業界ということになるわけでございます。


 そこで、この地域の公共事業のあり方、とりわけ伊賀地域に限って言いますならば、まだまだこれからしていただかなければならない事業がたくさんあります。その事業が地域に配分されないということについて、私も実は残念ながらこの仕組みについてもう少し地域で還元できる方法はないのかということについて頭を痛めている一人であります。


 ただ、受け皿の建設業協会も、それじゃ伊賀に88社あって多過ぎないの、親方、子方3人ぐらいでも建設業なら建設業ですから、私は業界の会合とかで、あるいはあいさつなんかでも申し上げてるんですが、従来のような行き方では大変ですぞと。したがって他分野へ、例えば農業の分野へ進出をするとか、あるいは企業間同士合体をしてもう少し実力のある大きい組織に再編するとか、そういうこともあわせて考えていかなければ、今のその小さな組織同士が限られた仕事を取り合いをしているだけでは、取り合いが激しいものですからどうしてもダンピングをするという状況になるわけであります。ですから、それだけでは生き延びることできないのではないんかという提言を申し上げているんですが、なかなかこの業界は大変古い歴史があるかわりに、ある意味において封建的な組織が継続されてるのと違うかなと思われるような節もあるんですが、もうこんな時代の変革期ですから、そうは言ってられない時代ですよということを申し上げております。


 そういう受け皿ができて初めて、今でも一定の規模以下ですと地域優先ということで、まず第1番目に市内に本店がある業者、そして公募型の指名競争入札とか一般競争入札を取り入れておりますが、それでも条件として市内に本店を有する業者が参入の条件ですよということを入れております。市内になければ準市内と。そしてなければ県内と。どうしてもなければ全国だと、こういう順番で優先順位を入れているんですが、残念なことに一定の規模以上になりますと経営審査の点数が問題になってまいりますから、そこのところでなかなか少し金がさの高い事業については応募することできないと。基準に合わないというふうな業者がたくさんありまして、そこのところは、受け皿づくりを業界の皆さん方も真剣に考えてもらわないとなかなかいけませんねという話などもいたしたり、あるいは物によっては共同企業体でとっていただくとか、あるいは物によっては地域内発注を下請で30パーセント以上しなさいとか、そういういろんな角度から条件をつけて発注しているのが現状でございますけれど、やはり地域内でできる仕事は地域内でできるだけやってもらいたいというのが行政としての基本的な考え方でありますので、受け皿の方もぜひとも勉強してもらいたいというふうに思っております。


 それから、適正価格の問題ですが、これは全国的にやっぱりこういうダンピングというのが起こって、言ってみれば粗悪品が、でき上がったものを公共事業というのは買うのと違いますから、目に見えないものをつくってもらって納入してもらうわけですので、極端な安値で工事をすると粗悪品を公共は買い取ることになりかねないということで、これはもう全国的な動きでして、今、多くの事業で、特に国県の事業ですが、県はまだそこまで全部いってません。国の事業なんかはその企業内の評価をしたり、少し値段が高くても評価をいろんな角度からやって、安い仕事だけの、値段だけの競争というんでなくて、一定の製品をつくるだけの能力があるということも評価の対象にした入札の方法が始まってまいりました。したがって、これは非常に第三者機関でそれを認定してもらうわけです。業者のレベルを。ですから非常に難しい。行政の内部で決めるというんではなくて、そういう専門機関で認定をしてもらいますから、ここのところはA社よりB社の方が少し入札の金額は高いけども、これの方が適正な価格でいい品物をつくり上げると、そういう評価を客観的にしてもらうということの制度でございまして、ぼちぼち国から始まってまいりましたが、地方、末端のこういう基礎自治体ではまだそこまでいってないというのが実態でございますが、この地方もそういう基準等ができてまいりますと、当市におきましてもそういう方向で仕事をしてもらうという状況になってくるんであろうと思います。


 しかし、これも基本的に請負をする能力をチェックをしますから、やはり技術者の数とか、そういうものを受け皿として充実をしていかなければ採用されないということでございますので、そんなことも今後建設行政の中で取り組んでいく予定をいたしております。


 それから、税金及び貸付金、使用料の未納の分については、担当部から詳細にわたってお答え申し上げたいと思います。


 それから、統一選挙の開票の迅速化につきましては、これは選挙管理委員からのお答えでございます。


 それから、個人所有地の水道の関係の問題でございまして、行政判決が出たというふうなこと、私もちらっと聞いておりますんですが、これらについての水道の見解、考え方については水道の方からお答え申し上げたいと存じます。


○議長(安本美栄子君)


 選挙管理委員会委員長。


          (選挙管理委員長 西浦喜憲君登壇)


○選挙管理委員長(西浦喜憲君)


 ただいまご質問ございました統一選挙における選挙の開票の迅速化への取り組みについてということでご説明させていただきますが、本村議員さんには本当に遠いところ1泊か2泊で行っていただいて、本当にご苦労さまでございました。我々選管として、本当に頭の下がる思いでございます。本当にご苦労さまでございました。


 ただいまもお話しあった全国で本当に注目のありました一つの例は、長野県小諸市の選挙のこの開票の結果でございまして、本年1月21日執行の市会議員の選挙において、開票時間を1時間1分と。これで終了したということで、前回の市議選に要した時間が2時間13分ということでございまして、1時間12分ほど短縮と。こういうような結果が出て、本当に我々も勉強にこれから努力していきたいと思っております。


 なお、有権者が2万4,000でしたか、その数でございました。


 公職選挙法の第6条の第2項で、選挙管理委員会は、開票の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないと規定されておりまして、私たち伊賀市選挙管理委員会としましては、今後の開票事務に見直しがどうしても必要かと考えております。百聞は一見にしかず、人のふり見て我がふり直せということで、昨年8月の27日に実施されました名張市の市会議員の選挙、これは我々管理委員会4名と事務局が視察に行ってまいりました。議員定数は20名に25名が立候補して、約4万1,000票の票で、かかった所要時間が2時間10分でした。開票事務従事者は、私語もなくきびきびとした行動をしておりました。開票にかかわる時間は、投票者数それから候補者の数、疑問票の多い少ないに大きく左右されるわけで、選挙ごとに条件が異なってまいります。一概に開票時間の長短を比較するのは本当に難しいと思います。しかし、今回の開票において、開始後の完全有効票と疑問票に分類して、完全有効票については点検、計数、再点検、それから立会人の行程順序、計数と再点検とを入れかえて慎重に票の点検を行った後、計数機を用いて票の結束を行い、疑問票については疑問票経験者を配置しまして、処理が円滑に進むようにしていきたいと考えております。


 また、事前に開票事務の担当責任者を集めて、よその市の開票状況をビデオで見せて今回の改正点を十分に理解していただき、当日の開票事務が円滑に進むよう協力を依頼していきたいと思っております。


 参考として、伊賀市合併後の選挙の開票状況を説明させていただきますが、市長選挙はお2人でございまして、所要時間が1時間35分、それから市会議員、皆様方の選挙は51名立候補されまして所要時間が4時間20分、それからあとの衆議院の選挙が3人立候補されまして3時間33分と。これだけかかって、これから我々選挙の開票事務に一層短縮を図って努力していきたいと考えております。


 以上の改正点で、少しでも今言ったように短縮できるよう努力してまいりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしましてお答えとさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 水道事業管理者。


          (水道事業管理者 秋葉茂能君登壇)


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 個人所有地に係りましての水道管のことで、画期的な判決が出たということでございます。この判決の中では、私権の制限が十分かかったんやないかというお話でございます。


 少しこの判決の概要を、地元の方からちょうだいをいたしておりますので一部補足の意味を含めましてご披露させていただきますと、判決の要旨でございますけれども、個人の所有地に、これはA町という町でございますが、町が何らの権限もなく上水道の配水管を埋設しているということでございまして、それに伴いまして損害賠償ということで裁判が提起されたということでございます。これは同様に開発団地でございまして、開発された時点でどうもある町の公営の水道を入れたということでございまして、その入れた時点で使用料を払え、払わんという話が当時からあったということでございます。これは40年前に水道管を入れたということでございます。


 それに対する損害賠償の訴えでございますが、地裁の段階では損害賠償を認められておったということでございますが、最終的に最高裁の方で払わなくていいということになったわけでございますが、内容といたしましては、地上権の時効取得が成立したということでございますので、40年前に入れた管の地上権の要するに時効取得が完成したという内容だろうと思います。40年前からたびたび使用料を払う払わんでお話があったそうでございますが、その40年間の間に約30年ほど間はブランクがあって、地権者の方も請求せずにそういうブランクの期間があったということでございます。これも一つの要因で、要するに時効取得が認められたんであろうというぐあいに読まさせていただいております。


 しかしながら、この時点から将来にわたっては、その使用料の請求権は不適用ではないというようなことも書き加えられております。ですので、現在伊賀市の今やろうとしておりますことにつきましては、今から管を入れると。現時点で新たな管を入れるということになってまいりますと、果たしてこの地上権の時効取得という考え方ができるかどうかなということでございます。これは40数年前に入れた管に対する地上権の時効取得が完成したということでございますので、少し伊賀市の事例に果たして当てはまるのかなということが1点、素人なりに思っております。ですので、民事上の話でございますので、当然専門家に入っていただいてきちっとした形の判断を求めていく必要があろうと思っております。我々知識のない中でこういうことをやった場合に、例えば損害賠償が認められるというようなことになってまいりますと水道事業に多大な損害を与えるということも考えられますので、この点の解釈については専門家を交えてきちっとした判断をいただいて、もしよいということになれば事業を進めてまいりたいと思いますので、その点ご理解いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。市税等の未納の状況について報告をということでご質問をいただきました。


 私の方からは、主な市税とそれから国保税の未納状況につきましてご報告申し上げたいと存じます。


 税の収納でございますが、出納閉鎖に向けまして職員鋭意努力いたしておるところでございますが、今現在のそれぞれ主な税目の未収の金額につきましてご報告申し上げたいと存じます。


○33番(本村幸四郎君)


 全部で、もう総括して言おう。


○総務部長(中居喜芳君)


 はい。今、税の方から集約をしてこちらの方へ届いております国保税も含めまして、滞納額ということでございますが、25億2,461万5,779円ということになっております。あと、この集約の中には少し小さな税目ございます。鉱山税とかいろいろございますけども、その分については今ちょっと手元に資料を持っておりませんので、主な税目、市県民税、それから固定資産税、軽自動車税、それから申し上げました国民健康保険税ということでご理解を賜りたいと存じます。


○議長(安本美栄子君)


 人権政策部長。


           (人権政策部長 澤田昌彦君登壇)


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 失礼します。貸付金の未納の現状と今後の取り組みというようなところでご質問いただきました。


 貸付金ということですけれども、私の所管してます部分は住宅新築資金等の貸付金とそれから福祉資金の貸付金、この2つございます。端的に申し上げまして、住宅新築資金の貸し付けにつきましては平成8年度で終了しておりまして、今、償還の事務を行っているところでございます。貸し付けしましたのが、1,423件ございます。それで本年度の12月末現在で992件、約7割の方が償還を既に完了しておりまして、現在償還されております残りの件数といたしましては431件でございます。


 多少納入がおくれながらでありますけれども、毎月償還中の件数が265件ございまして、本年度全く償還されてない件数が95件ございます。件数といたしましてはそういうことでございます。


 金額的には、住宅新築資金は総額48億2,000万余り貸し付けておりまして、滞納金額としましては17年度末現在のつかんだ数字ですけれども、4億4,400万余りというようなところでございます。


 それから、福祉資金でございますけれども、貸付件数が1,701件というようなところで、これも7割余り、76パーセントがもう既に完了しております。それで未納の滞納の部分でございますけれども、これも17年度末現在で2億640万余りというようなところでございます。


 今後の対応といたしましては、昨年の12月にも督促という形で出したんですけれども、顧問弁護士の配達証明書つきの督促状を発送しました。これ13件出したんですけれども、13件のうち10件が相談に応じてこられまして、そのうち8件が償還しようというようなところまで来ております。したがいまして、今後とも支払った人、完了した人、また償還中の人も含めまして不公平とならないように努めてまいりたいと、このように思います。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 平成17年度末で未納の状況をご報告申し上げます。


 住宅でございますが、45団地ございまして1,532世帯の方々にご入居いただいております。現年度分の調定額でございますが、1億1,950万2,200円でございます。これに対しまして、平成17年度の収入済み額が9,932万6,420円でございます。徴収率は83.12パーセントでございます。それから、過年度調定額につきましては1億974万9,380円でございます。収入済み額につきましては947万7,461円でございまして、徴収率が8.64パーセントでございます。したがいまして、現年度分で未納額が2,017万5,780円、それから過年度分で9,981万1,380円でございます。合計の未納額につきましては、ちょっとさっき足し算してる間に呼ばれましたもんですから、一応1億1,900万余りになると思われます。以上です。失礼しました。


○議長(安本美栄子君)


 本村幸四郎さん。


○33番(本村幸四郎君)


 今、もう後ろから時間もございませんから、要望なり、また一、二点お尋ねしておきたいと思うんですけども、税並びに使用料、もろもろの何、私も過日調べてみましたら何やかやすると32億ぐらいの資料をいただいてますから、大体32億、今おっしゃられたとおりでございます。このことについて、私どもも今ちょうど納税の時期でもございますし、こういうことが率からいきますと80何パーセントと、これ17年度でいきますと市税で87パーセント、固定資産の方が85パーセントですかな、これは非常に低いようでございますが、こういうような問題点を、ややもすると今、県の方に16年度より17年度ちょっと上がってるんですな、徴収率が。現に努力いただいてることもわかってるんですが、私どもこのこともございましたから長野県の小諸市にお邪魔をして、小諸市収納対策本部設置要綱ちゅうのを昨年の10月に設置をなされまして、そして助役さんを中心で、私どもそこで調査していろいろご意見を承ってまいりました。


 まだ成果というとこには行ってませんけども、これも8割台までもろもろの徴収率が落ちてると。やはり社会の現状はわかるけれども、現実的にはもう少し整理をしなければ不公平感で納税意識がいわゆる公正さを欠いているということで、ここはこういう基本的な要綱設置をされて全市的に徴収率のアップに取り組んでいるという、こういう要綱や資料というのを私どもいただいてきたんですけれども、かなり今まででいうと各課各担当で対処してたのが全市ですな。そして一月に1回対策本部を設置して、その状況の交流をやってると。かなりその効果を出してるようでございました。具体的に言いますと、一月1回の収納対策本部会議が開かれて、インターネットによる公売のヤフーを基本に置いての物件の競売だとか、住宅に対する請求訴訟が1件、いろいろ。まだ時間短いんですけども、そういうような点でやはり今の社会的状況で本当に納税義務の納税能力のない人とそうでない人とのその吟味を非常に取り組んで、そして各課ばらばらじゃなくして、一体として取り組んでいるのが相当その効果を見込まれるということでございましたので、この点について、こういう考え方を持っていただけるかどうか1点だけお尋ねをしておきたいと思います。


 それと、今の水道管理者の話、確かによくごらんいただければ結構かと思うんですけれども、まだ日にちがたってませんせから、全国で自治体でいろいろ波及を呼んでおります。管理者の解釈されたこともなんでありますけども、自己所有地に権限なく上水道を埋設したことに対し賠償請求権を求めた事例なんですな。だけどもこの判例の何としては、こういう事例は今後本件は請求権の乱用であると。もはや私権と公益というものは今見直さなきゃならないと。あくまで個人の土地だからということでいつまでもそれを認めていくと、福祉、地域の住民の生活権の損害というもんから考えてもいくとこういうことであると主文がなってますわな。ですからこういうようなこともひとつ、これもまた後の機会で予算委員会がございますが、具体的なことはそちらでやりたいと思いますけれども、こういうことを再度十二分に検討して、またこのことについては予算委員会の方でやりたいと思いますので、十分に研究をしておいていただきたいと思います。


 次に、今、市長のこの建設業のあり方について、確かに市長おっしゃられるように受け皿、ここがなければ、結局は行政が何ぼ努力をしてもその受け皿の方がしっかりしてなければそれはできない。だけれども私が申し上げたいのは、やはりその業界団体、いわゆる商業にしても工業にしても農業にしても、どこまで行っても商いを、なりわいをする者の自己責任、自己努力はわかりますけれども、そういう方々が夢を持てる、いわゆる努力目標の立てられるような、行政はやっぱりそういうアドバイス、それに対する指導といいますか、そういうものもなけりゃ、先ほど農業の話じゃないけれども、自己努力で自分たちのなにでやる以外にないんだというならば、行政の役割は要らないわけなんですよ。ですからいろんな商業もあれば工業もある、農業もあればいろんな、漁村、土木業務もありゃいろんな形ではございますけれども、現在そういう市長がおっしゃられましたように社会の流れの影響をもろに受けてることは現実ですな。ですからここにおいて、私は少なからずこういう整備いいますか、いわゆるそういう受けてるところに対しては業者の受け皿を自己努力を求める、そういう一つの指導も必要です。


 少なからず、今私申し上げましたのは、この適正価格の問題。この適正価格でも、既に皆さん方ご承知のとおりかつての防災無線の問題、もちろん物をつくるんじゃなくして商品の問題もございましたけども、倍が半分になっちゃった。今の解体作業やってるしらさぎ公園のこういう問題としていくと、一体標準価格、適正価格とはどうなのかと。お互いに疑うべき、どの価格が正当なのかということが非常に疑問を生じるわけですな。私、そういうようなことでそういう関係者にいろいろお話を聞いておりますと、きのうオープンしました市民病院の診療センター、あれきのう見させていただいて建物できたけど、私もその世界におりますから見積書や契約内容を見ておりますと、一例でいきますと、内藤設計事務所でやっていただいておりますが、木工事120万という単価ですな。業者の見積もりは1,200万と。トータルして3億何ぼですから、それが1つ2つが違うてたってどうってことないんですけれども、そもそもがあれだけの建物で120万と1,200万というようなそういう価格の設定で、そういう設計依頼されてそれを引き取られた方のその価格のチェックが果たしてされてるのかどうか。トータルして幾らで納得して請け負ってるんですからいいんですけれども、そういうような点でもう少し具体的に設計適正価格なりについてはちゃんとする能力、そういう姿勢をつくってほしいということを言いたいわけでございます。


 そういうような点で、今もう時間もございませんからもう結構でございますので、今のこの収納対策についての考え方だけお尋ねして、私の質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 それでは、当市の収納対策につきましての取り組み、考え方につきましてご答弁させていただきたいというぐあいに思います。


 当市におきましても、小諸市さん同様収納の対策委員会、助役をヘッドといたしまして対策委員会を設置してございまして、その中で小諸市さんは毎月ということでございますが、ちょっと十分そういった面では反省をしなければならないのかなと思っておりますが、毎月というわけにはいきませんが、機に応じまして開催をさせていただきまして、いろんな対策に取り組ませていただいております。


 まず、もう既にご承知の三重県の地方税管理回収機構への徴収移管、それから県の方に地方税法第48条に基づきます収納移管、こういったことをさせていただいておりますし、外国人さんの納税者かなり多うございますので、外国人さんの通訳を置かせていただいて納税相談をさせていただく。あるいは夜間それから休日に納税相談をさせていただくというぐあいにさせていただいております。


 それから、徴収専門員を置きまして、臨戸徴収それから電話による催告等をさせていただいているというような状況でございます。


 それで今後の取り組み、新たな取り組みでございますが、その収納対策委員会で外国人への収納対策ということで相談員1名の増員配置ということも計画をいたしております。


 それから、3月1日から実施をいたしておりますが、税関係の夜間窓口の開設をいたしております。この夜間窓口では、納税相談ということで収納もさせていただいておりますので、ご利用いただけたらと。実は先般、3月1日には3名の方がお見えをいただきまして、納税を実際していただきました。


 それから、今後出納閉鎖に向けまして臨戸徴収の強化ということで、総務部並びにそれから国保税の担当でございますが健康福祉部、それから各支所の総務振興課を中心に管理職によります臨戸徴収をさせていただきたいというぐあいに考えております。


 それから、今後の検討課題でございますが、コンビニからの納税ができないかということで検討してまいりたいというぐあいに考えております。


 それから、私の方の直接の担当とは少し外れますんですけども、ほかの収納金についても一括をして情報交換をしながら対策ができないかということでお尋ねをいただきました。この件に関しましては、税につきましては22条の関係がございますので、すべてを出していけるというような状況にはございません。ただ、それ以外、税以外のいろんな収納金につきまして、現在料金収納システムというのを構築中でございます。このシステムを利用して、そういうシステムの共有、供用ができないかということで考えております。それで今お尋ねをいただきましたそういった情報の共有もできればということで、これは法的な問題もあろうかと思いますので、今後小諸市さんの例も十分参考にさせていただきながら、そういったものができればというぐあいに取り組ませていただきたいというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって公明党、本村幸四郎さんの質問を終了いたします。


 以上で代表質問を終わらせていただきます。


 なお、あすの会議時刻は午前10時といたします。


 本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでございました。


             (午後 3時55分 散会)


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