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三重県 伊賀市

平成18年第7回定例会(第4日12月13日)




平成18年第7回定例会(第4日12月13日)





        平成18年第7回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年12月13日(水曜日)(第4日)


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 平成18年12月13日(水)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           西 澤 民 郎 君


  行政改革・政策評価推進室長


               山 崎 猛 夫 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        横 尾 純 夫 君


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       長谷川 正 俊 君


  産業振興部長       大 藪 謙 一 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       槌 野 策 司 君


  市民病院長        村 山   卓 君


  市民病院事務長      前 川 慶 大 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           永 持 嘉 宣 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいまの出席議員数は34名。会議は成立いたしました。


 お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 昨日に引き続きまして市政一般質問を続行いたします。


 質問順位第11番 葛原香積さんの質問を許可いたします。


 葛原香積さん。


            (13番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 それでは、一般質問の3日目でございますが、議長さんより質問通告の許可を得ましたので、一般質問につきましては通告書に従いまして質問させていただきたいと思いますので、ご答弁いただきますようお願い申し上げます。


 それでは、まず第1番目の、市長の所信表明についてでございます。


 市長所信表明につきましては、幅広い分野で市長さんから説明がございましたが、私は少し合併より2年経過しての市民の各地域での思いと市長の思い、考え方についてでございます。


 その1点の中では、所信表明の中で、ことしも市内37カ所において市長懇談会を開催させていただきました。当市の主要施策の方向や国の状況などを説明させていただき、意見交換をいただきましたとありまして、市民の皆様は伊賀市になれてきてくれていると感じさせていただいておりますという感じをここに述べていただいてございますけども、その中で少しお尋ねいたしたいと思います。


 私たち市議会も、あり方検討委員会の皆さんが議会基本条例制定に向けて市民の皆さんの意見を聞かせていただくという趣旨のもとに、市民の団体、住民自治協議会と約83団体の皆さん方を初め、基本条例の素案ができてから旧市町村6地区を回らせていただきました。私は、委員ではございませんが、オブザーバーとしてできる限り市民の声を聞かせていただきたいという趣旨で、ほとんどの会場で聞かせていただいてまいりました。一般質問の問題につきましても、だらだらと一般質問を、前振りが長くて何を言わんとしているかわからんというようなお声もいただきましたし、またダブった質問をしないようにという市民の声もたくさん聞かせていただきましたし、また答弁の側の皆さん方も、何を答弁しているのかわからない。それにありがとうございましたと言ってる議員が何を考えているのやと言われる意見もございました。


 こんな形で、まず議会と市民の立場がこんなに遠かったのかという、皆さん方の市民の思いと。また、その中でも私たちは基本条例の素案についてのご意見を聞かせていただいておったような趣旨でございますけれども、やはり一番多かったのは、これ幸いにと、行政に対する要望が多くありました。これも全くやはり市議会といたしましても、地方のそれぞれのパイプ役の議員として聞かざるを得ない行政に対する要望でありました。合併して私たち市民は、市民と議会との距離がこのぐらい遠くなったのかというようなことを、発言がたくさん出てまいりました。私たちはそうは思っておりませんでしたけれども、やはり伊賀市も広くなり、市町村合併以前に比べると34人の議員でも皆さん方の声を反映しにくくなったという、率直な市民の皆さん方の声を率直に受けとめ、それについて説明もさせていただいて、いろいろと改革のあり方検討委員会の皆さん方が答弁していたのを記憶しております。


 しかしながら私は、市長さんの所信表明を聞かせていただき、合併して遠くなったのは、その私たちが行かせていただいた中で、特に市民と議会ももちろんのことでございますけれども、市民と行政の距離が大変、私たちの距離が遠くなったということでございますけども、行政との距離が大変遠くなったという、また支所、各旧町村の役場の方々の対応も、悪くなったとは言いませんけども、やはり本所と支所の関係もあって、対応も変わってきたと、こういうことで即答えをいただけない機会が多いという要望の声がたくさん出ました。市長さんは多分、住民自治協議会の37地区だと思いますけども、そこへ出向いていただいて、主要施策の方向づけについて説明されたということもここに書いてございます。その1点と、伊賀市になれてきてくれているというこの感想について、市民の声がどのような形でこういう市長さんの話にあらわれてきているのかについてを、お尋ねしておきたいと思います。


 2点目でございますけれども、2点目につきましては、裏づけも何もない、新聞そのものの記事から、私たちは大変全国的に広がっている行政、業者間の談合癒着、またそれから発展する3県知事の辞職問題等につきましても、大変憂慮しております。県段階ではございませんで、新聞を見る限り各市町村にまで影響しているのが、新聞等でご案内のとおりでございます。私たちは、伊賀市ではないと信じておりますけども、率直に申し上げてこういうふうな談合癒着の傾向はあるのかないのか、またそういう入札等についての監視監督の行き届いたやり方をどのようにされているのか、この点についてをお尋ねしておきたいと思います。


 続きまして、伊賀市内でのいじめの現状と行政、教育現場及び地域での対応策と取り組みについてをお尋ね申し上げます。


 これにつきましては、同僚議員からもお尋ねしていただいておりますけれども、私が特に強調したいのは、教育現場及び地域での対応策と教育委員会の指導のあり方についてを特にお尋ねしておきたいと思います。


 私たち先日、味岡教育長さんも出られておりましたけれども、平成18年、平成19年の2年にわたりまして、伊賀市教育委員会の基礎学力研究指定校として、中瀬小学校の方で12月1日に研究発表会がございました。そのときも味岡教育長さんはいじめの問題にも触れてごあいさつをいただいておりまして、中瀬小学校での取り組みについても評価をされ、公表をされておりましたことをつぶさに私も聞かせていただきました。またそのほかといたしまして、三重大学の上垣渉教授のお話、菊澤久義小学校の校長先生のごあいさつからの取り組み等についても十分聞かせていただきましたけれども、教育長さんからその地域での対応策と取り組みを主体とした、いじめのやはり現場の取り組みについてをお尋ねし、今、現状、伊賀市でどのような状況でいじめが行われておるのかについても、わかっている調査の範囲で結構でございますので、お尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 最後に農業問題でございますが、この問題につきましても同僚議員から角度を変えたお話、いわゆる19年度から始まる品目横断的経営安定対策、農地・水環境保全向上対策、担い手営農対策、集落営農対策等につきましては、一定のご答弁がいただけ、また国、市の各地区を回っていただいております説明会でもお聞きしておりまして、農協の取り組んでおりますので若干わかってきておりますけれども、これの受け皿として、やはり今までの伊賀市での地域農業の活性化についてどのようにそれを生かされるようとしておるのか。やはり伊賀市といたしましては、先刻来もお話がございましたように、来年から始まる年間150日に対する給食センターへの地産地消によります生産物の供給、並びにまた安心安全をモットーとしたその生産副業、いわゆる大豆、小麦につきましてはご案内のとおりでございますけど、やはり私どもはテレビ等でも見せていただきますと、中瀬地区で起きましたナシだとか野菜の引き売りの状況、また花之木、古山地区におきましては、青蓮寺開発営農、また果樹、ブドウの取り組み、大山田も、この間もテレビでございましたけども、花、ナガイモ等の栽培、島ヶ原は従前からキュウリ、野菜の栽培、阿山、伊賀町につきましてもそれぞれの特色ある、阿山につきましては米が一番伊賀の管内でも阿山の米は一番おいしいという批評も出ております。そういうことも踏まえ、特色ある、青山はシイタケ、その他の地域でもそれぞれ特殊的な伝統ある栽培技術を備えた、府中の服部地区におきましても相当の野菜を生産しております。このようなものを生かして、農協とタイアップしながら、農協の直売所の開設とともに、給食センターへの地産地消の供給、それにより余りますものにつきましては、より品質のよい、安心安全の農産物をどのように特色ある技術を発揮しながら、それぞれの伊賀市の持つ地区の技術を提供しようとしているのか。そのまとめ役としてやはり国、県が押し出しております政策よりも、伊賀市での地域農業活性化対策が、より地域への取り組みとして大切な時期に来ていると、このように理解しておりますので、この点についてをお尋ねいたします。各地域的にお示し願いたいと存じます。よろしくお願いいたします。


 それから2番目の、伊賀米、伊賀牛の生産の現状と振興策についてでございますけれども、伊賀米の振興につきましては、皆さんご案内のように、伊賀のコシヒカリは特に生産を伸ばしておりまして、また価格的に少しでも価格を保つために努力をしておりますけれども、農業新聞あるいは日本農業新聞、農業委員会の出している新聞等を見せていただきますと、これ今の現状の米の消費の動向につきましては、30代から50代まで、いわゆる働き盛りの人たちは、確かに食味のええのんはええわけでございますけれども、それよりまして米の価格の安いよい米を購入して生活を支えているというのが現状のようでございます。また、55歳から65歳、60歳以上になってまいりますと、自分とこはもうコシヒカリやなけりゃならんのやと、また自分とこはキヌヒカリやなけりゃならないんやというような、品種を特に選んだ形の取り組みといいましょうか、消費の動向があるようでございまして、私は何を言いたいかといいますと、以前のように価格を、伊賀米の価格を高いのに越したことはございませんし、高くするための努力は流通面で大事でございますけど、流通面につきましては相手が決めることでございますので、生産農家や農協、行政等が頑張ってもなかなか、これは全国的な動向がございまして、いきにくい。


 そこで私は提案といたしまして、やはり生産コストを下げる以外に対応できないと、このように考えておりますので、私も本年は農協に米を310袋出荷いたしました、155俵でございますけれども。全部一等を得ました。そういう経験の中で、その生産費等についてを、私だけでございますので、全県的、また伊賀市全体ではちょっと変わってくるかもわかりませんけども、農協のご指導もいただきながら試算してみました。


 それまでにまず、ことしの米の仮渡金の価格を申し上げます。コシヒカリの一等は、60キロ1俵で一等1万2,500円、二等1万1,500円。みえのえみ、これは全県的に給食用でございますが、これは1万500円、二等は9,500円。キヌヒカリ、これは今まで食味がコシヒカリの次によいということで、現在でもいいわけでございますけども、これが一番に売れ行きがいいという中間の米でございますけども、一俵60キロ1万円、二等は9,000円、みえのえみ、これは新品種でございますけども、これも一等9,700円、二等は8,700円でございまして、ここへ伊賀米の定義米といたしまして、農協から700円来ます。700円くれるようにしようと思いますと、全量種子の更新をしてなければならないが1点でございます。2番目は、伊賀米栽培管理記録の詳細な提出、3番目は全圃場土壌改良剤、いわゆる珪カル・容燐の20キロ掛ける10袋の散布、あるいは大山田コンポ10袋の散布等を義務づけられておりまして、土づくりに力を入れていい米をつくるのだということを伊賀米の特色として出しておりますので、これを絶対しなきゃならない。それと4番目に、ライスグレーダー、網み目でございますけども、これを1.85以上に、粗い段は落としてしまうということでございますけど、いい米を出すということでございます。


 それと農産物の検査受けた700円いただこうと思いますと、やはりJAへ出荷し、ほかでも、伊賀では特にモクモクさんも頑張っております。また山中農機さんも集荷しております。それらほかにもたくさんの米を集荷していただいておるとこでございますけども、それらを合わせて伊賀米の良質米でございますけども、その中で私は、生産コストの削減を言っておりますけども、現在の試算は参考までに申し上げますと、今申し上げましたように、伊賀米のコシヒカリが一等でいきますと1万2,500円、仮渡金でございます。そこで伊賀米の定義米は先ほど申し上げましたけども、土壌改良し、編み目も大きくし、もみ種も毎年更新しというようなことを励行いたしますと700円プラスと。それで1万3,200円でございまして、そこへ1,500円の稲特、いわゆる稲作特別生産金、これは後から払われるわけでございますけども、これを平均でいきますと、去年の平均でございますけども1,180円、これが精算時にプラスされるということで、試算をしますと、ことしの生産者、農協出荷の価格は1万4,380円ということになる予定でございます。


 そうした中で、とれはといいますと、やはりコシヒカリはことしは作況がよかったわけでございますけど、全国的には96パーセント、伊賀は100パーセントということはご案内のとおりでございますけれども、コシヒカリをやはり倒さんどくにええ米をつくるということになりますと、やはり8俵から8俵半、510キロぐらいになのではないかということ、試算をさせていただきますと、それに1万4,380円掛けますと収入総額が12万2,230円、これ1反当たりでございます。まあ今の段階ではコシヒカリの一等につきましては1反10万円を上回っているということでございます。


 ちなみに生産資材費でございますけれども、合計いたしましては約7万要るわけでございますけど、その中の先ほど申し上げましたように、珪カル容燐10袋散布いたしますと8,000円、育苗費、大体苗を18箱使って最低の700円でいったところで電気代も要りますので、それに計算当てはめまして1万2,600円。穂肥もこれはコシヒカリの最低にいたしまして20キロ、1袋振るだけでコシヒカリがとれるということで試算を持ちまして1,700円、追肥は30キロ2回の穂肥を見まして2,200円、珪酸カリ、これは倒れないようにもう少しかたくするという、倒れないようにする肥料でございますけど、これ2,000円。薬剤費は箱施用のときに3,500円。10アール当たり。一発処理剤、除草剤が3,000円。共同防除でラジコンヘリをして最小限に防除をするということを見込みまして、それが1反当たり2,100円。それで刈り取りコンバインを諸経費等も含めますと市の農林課が発行しております1万8,000円。運賃が2,000円。乾燥調製もこれは農業委員会が農協とタイアップして出している1万200円。これはまあ少し乾燥を25パーセントまでに絞らせていただいておりますけども、ずくずくした午前中に刈った米でしたらもう少し上がると思いますけど、まあそれは平均で言っております。そのほかにトラクター、田植機、コンバイン、あぜ草刈りの油代だけを見ますと、償却は別でございますけど、油代だけでも安くならして2,000円かかります。ことしは2,500円ぐらいかかるという、油も高くなってきていると言われておりますけど、まあ平均して、5カ年平均の2,000円でございます。それを合計いたしますと6万7,300円でございます。その中で、特にやはりどの地区でも改良区の水利代やとかまた農業共済組合の農業共済の加入金等を含めますと、1反当たり6万円の収入に農業共済の掛金等引きますとなってくるいうのが正しい見方でございます。


 それを引きますと、約12万2,000円から7万円を引きますと5万2,230円と、こういうことになります。5万2,230円はそのままのお金でございまして、トラクターの減価償却、田植機の減価償却、草刈り機の減価償却、コンバインの減価償却等を見ますと、とてもやないけども毎年大体、刈り取りのコンバインは10年間、田植機も大体10年間、トラクターは15年から20年はもつと言われておりますが、そういうことで計算いたしますと、減価償却も大体1年間に1町つくっている方で50万要るということを言われ、これは平均でございます。言われております。


 そうした計算の中でなります米が1万円になってまいりますと、どうしても採算がいかない。担い手が何ぼ頑張っていただいて、小麦、大豆をつくっていただいて、先ほど申し上げました品目横断的な経費を、補助金をいただきましても、きのうも夜、農協の総代会がございまして、組合長さんの話では、もう5年ぐらいで奨励金がないようになるということを覚悟しておかなければ取り組めないことが発言しておりました。予測でございますので、それを追及するわけにもいきませんけども、そういう考え方もございまして、やはり今の奨励金については、いつまでも頼っとって、この3年間、19年度から始まります品目横断の3年間については、担い手に対する、また集落営農に対する補助は出ると思いますけれども、それ以後になりますと危険であると、こういうことでございまして、自分から、みずから考えた農業経営をやっていかざるを得ないということを言われております。


 これらについての地域営農の指導とあわせて行政の考え方、国、県の考え方を受けて、受け皿として伊賀市の農林行政に反映していくのは非常に至難なわざでございますけれども、やはり国、県の指導を受けて、より農業の産地、伊賀地域の直接の市民の声をくみ上げていただいて、農業振興のためにどのような施策をされていこうとしているのかをお尋ねしておきます。


 最後に、伊賀牛の生産状況について報告いたします。これはJAの調べに協力していただきましたので、主体はJAになっておりますけれども、報告いたします。


 伊賀管内の伊賀牛の生産高は、生産頭数、いわゆる飼育頭数でございますが、3年間の平均で大体2,900頭から3,100頭の以内で、農協扱いでございますけども、飼育されていると。農協扱い以外、昔で言うなら博労さんでございますが、そういう人たちあるいは農家みずからが行っているという頭数は300から500頭、いわゆるそれを計算いたしますと、大体三千四、五百頭、伊賀牛として飼育されているというような現状が、これは確かなものでございます。その中で、一体出荷はどうされているのかということで、出荷先といいましょうか、食肉センター別にしか分けられませんでしたので分けさせていただきますと、松阪の食肉センターの方へは伊賀市から1,300頭、年間でございます。名張から270頭。それから奈良の方へ、まあこれは名張の方やとかあっこら周辺の伊賀の管内の人で200頭を奈良の食肉センターの方へ出荷されております。としております。それから県内の松阪以外の四日市、名古屋方面へ460頭。それから最後に伊賀食肉センターへは昨年度の実績から1,393頭と、こういうようなことでございます。飼育ときちっとは合いませんけれども、牛は大体2年間以内で出荷するわけでございますけれども、1年半で出荷するやつも、伊賀牛の規定といいますと、やはりその現地で最低1年以上は飼育、最後にしておかなければ、伊賀牛としての価値がないわけでございます。定義ができないようにされておりますが、それにしますとやっぱり早く大きくなった牛もおりますし、またいわゆるBSEというようなものが出て出荷できないという時期もございました。そのことを踏まえまして、生産飼育頭数と、飼育は回転しております。出荷しましたら買いますので、回転しますのではっきりと、少しは違いがありますけども、この伊賀管内の食肉センターへの1,393頭以外に2,000頭ほどは出荷されていると、こういうふうな現状でございまして、そういうことを報告しながら、一番多いときは5,000頭から5,600頭、伊賀管内で飼育されておりましたのが3,000頭少しということになってきておりまして、こういう状況を踏まえて、また伊賀の牛の、やはりこの銘柄といたしましては、決して松阪牛に負けないということを言われておりますが、そういうことを踏まえての伊賀牛の生産振興につきましてお尋ねして、登壇としての質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。本日一日、またどうぞよろしくお願い申し上げます。


 順次お答え申し上げます。


 まず1点目でございますが、合併より2年経過して市民の各地域での思いと市長の思い、考え方につきまして、議会の方もそれぞれの地域で懇談された結果等々の内容も含めてご発言をいただきました。


 そういった中でお尋ねをいただきましたのが、主要施策の説明と、それから市民が伊賀市に溶け込んできていただいているというふうなことについてお尋ねをいただきました。


 基本的に地域のご意見を聞かせてもらおうというのが懇談会の立場でございますから、市の行政の施策等の説明については余り深くしておりませんが、自治基本条例に基づいて住民自治を確立をしていってほしいとか、現在、進めております諸計画ございます、20本ぐらいあるんですが。特に今年度上げようとしております、例えば地域福祉計画、それから地域活性化計画とか、そういったものの概要について説明を若干させてもらって、ご意見を聞かせてもらうのが大半でございました。


 そういう状況の中でございますが、なぜ伊賀市になじんでこられたかなという実感を持たせてもらったかということを少しお話をさせていただきます。


 その前に、地域での悩み事、課題は何といっても少子高齢化の問題でありました。特に高齢化が進んで、従来ですと交通の不便なところであれば、おじいちゃんが孫を、子供は運転できませんですから、車で送り迎えなどもできていたんでありますが、それすらできなくなってきたという、非常に悩みがあるところございます。さらには、旧中心市街地等でも高齢化の問題が商業の疲弊に非常に影響をしているというふうなことがございました。したがって、町の活性化が衰えてきているというふうな話でございます。さらに少子化に輪をかけるように過疎化に輪をかけるように、地域によりましては、保育園はその地域に住んでいるんですが、若い両親と。小学校へ入るころになると大きな小学校の校区のところへ転居してしまうと、そういう悩みを持っておられると。これは大変な大きな課題だなというふうに、まあ言ったら過疎化に輪をかける、高齢化に輪をかけるような現象が実は起こっております。


 また一方で、地域でそれぞれこの自治協議会ができてから、伊賀市ができてから取り組んでいただいて、また汗の話になりますけれども、一生懸命汗を流していただいているようなことがあります。みんなで交通弱者と言われる人を助け合って移送をしているとか、さっきもお話、若干農政でございましたが、地域の特産品をぜひとも売り出していくんだというふうで、地域ぐるみで新しい農産品を開発をしていくと、そういう取り組みとか、これはきのうもお話ございましたが、納豆やとかヨーグルトを使った微生物の液体で環境浄化しようとか、そういう新しい取り組みがこれまた始まっているのも大変うれしいことでございます。


 そして、昨年懇談会させていただきましたときには、議会の方の懇談会でそういうお話あったらしいんですが、ことしは全くなくなったのは、支所の権限拡大せよという話、昨年の懇談会で、いろんなところから出てまいりました。ことしはその話がございませんでした。ということは、伊賀市、大きくなって、従来ですと村長さん、町長さんが役場におりますから、決定も早いと。したがって、伊賀市になったら決定が遅いというのが昨年の懇談会で非常にたくさんの地区から出たんですが、ことしはそのお話ございませんでした。そういうふうな一つの大きな組織体になったんだなというふうに市民の皆様方もお思いいただくようになったんかなというふうに、実は逆に言えば、伊賀市というものにお慣れいただいてきたんかなというふうに実感をいたしました。


 さらに去年は、旧町村時代に個性的な、そんなに大きな補助金じゃないんですが、個性のある補助制度っていうのは旧町村それぞれありまして、その全体的にあるものについては合併してもなくなっておりませんが、その地域だけとか、その町村だけの補助制度っていうのは新市になって消えていきました。そのことに対する不満が昨年の懇談会で大変多かったんでありますが、地域交付金その他住民自治協議会の交付金でそれはカバーをしてくださいという説明をしてまいった。


 そんなことにもよりまして、伊賀市流といいますか、の行政にある程度お慣れをいただいてきたというふうなことも一方では実感をしてまいりましたが、いずれにしましても地域地域で、わしら気張らなあかんなというふうな動きが各所で見られたことは、大変すばらしいことでありますし、伊賀市にとりましてもありがたいことだなというふうに思います。


 懇談会のまとめを12月から1月にかけてそれぞれの取り組み等について、また各地区へ冊子にして、昨年も配りましたが、配付しました。お配りをいたしたいと思っておりますので、またいいそれぞれの取り組みについては、参考にしてもらえればと、そういうふうに実は思っております。


 それで、この一連の伊賀市の懇談会と国の現在の流れを見て、私が痛切に感じましたのは、よく言われますように、小泉内閣の時代に、外国との競争力という名のもとに強いものをなお一層伸ばしていこうと、そこのところが非常に強く見える。その反面、これ国の話です。いわば弱者と言われる人に対して、人というか、もの、地域等に対する政治の光が薄くなってきたと。私は実はこの小泉内閣の5年間での、特に後半の時代はそういうふうに感じて、安倍内閣になりましてそこんところ格差を是正とかなんかと言ってますけれども、基本的に小泉イズムを継承されておりますから、やっぱりこういう時代が続くんだなというふうに実感しておりまして、これで一番困るのは地方都市。地方都市でも、例えば伊賀市で言うなら農山村地域にどうしてもしわ寄せが行くということであります。だから私は、政治の本質というのは、強いものを伸ばすのは結構だ。しかし、やはり政治の光の当たりにくい弱い立場のところに光を当てるのが、私は政治の本質だというふうに昔から思ってますから、そういう観点に立って伊賀市政もやっていかなければいけないのではないかなというふうに、最近痛切に感じている次第でございます。


 2つ目の、行政、業者間の談合癒着の問題ですが、これは伊賀市において、この3人の知事の行儀の悪い、私から言わせたら非常に行儀が悪い。うそも平気で言う。こういう人が地方のトップになるっていうことは、その人の人間性もありますけれども、そういうのを許してきた社会情勢もあるんかなというふうに実は、価値観が、例えば武士は食わねど高ようじみたいな価値観から、金さえあれば何でもいいという価値観に日本中変わってきたところに生まれてきた一つの私はひずみの現象かなと思います。


 伊賀市におきましては、官製談合はもちろんのこと、談合防止策もきちっとできておりますので、その内容等については契約管理の理事の方からお答え申し上げます。


 次に、いじめの問題は教育委員会の方からお答えいただきます。


 農業問題につきましては、やっぱり専門家さんということで、大変詳しくご質問をいただきました。特に地域農業につきましては、これ本当に伊賀市が合併しまして、私はすばらしい地域農業があるというふうに実感しています。例えて言うなら、旧伊賀町でやっておりますヒノナ漬け、各地区でいろんなことやっていますわ。これ一例申し上げます。これは生産から加工、販売と、6次産業と申しますけれども、付加価値を高めて、そしてやりがいを持ってつくって、最終販売まで手がけていらっしゃる。ほかにもこういうのたくさんあります。私はこういう地方都市の地域農業っていうは、将来はそこがやりがいと生きる道だというふうに思います。そんなに高収入はないかもわかりません。だけど、そのことによって少しでもお金に、自分たちのつくったものが目に見えて変えることによってやりがいというのは生まれてまいりますので、こういうものを地域農業として私は振興していくべきだろうというふうに思います。


 そんなことも含めて、現在、地域活性化計画出てきました。そういったことを盛り込んだ計画を策定をいたしておりまして、今議会中に中間報告ということで皆様方にまた説明をさせていただく予定をいたしておりますので、いろんなご意見をいただければありがたいというふうに思います。


 それから、この地産地消におきましては、現在予定しております給食センターが、一つの大きなインパクトになるんではないかと。ここへ納めていただく生産さえ追いつけば、買う方はあるわけですから、これほど楽な話はありません。ただ、問題は、つくってもらうところで、コンスタントに納入できるように生産の仕組みをどういうふうにしていくかと。要するに生産の仕組みさえきちっとできれば、少々曲がったキュウリでも、曲がった大根でも、無農薬で味のええもんならそれの方がいいわけですから、決して見かけだけで料理をつくる話ではございませんので、スーパーに売ってるようにぴかぴか光ってなくてもいいわけですから。そういう方が価値があるという地域づくりが今後必要であるというふうに思います。


 さらにもう一つは、やりがいということからいいますと、青空ネットが大分広がってまいりました。これも議員さんも農協の理事さんという立場で、一度JAさんにもご提言いただいたらどうかと思うんですが、よく外国のブランド品でアウトレットモールって、これ長島温泉でもやるんですが、チェルシーといって。カルティエならカルティエ、あるいはヴィトンならヴィトンの、少し本店で売れないような、製品はそれなんですが、ちょっと傷がついているとか、ちょっと古いとか、そういう地場産品で味も何も変わらないと、ちょっと見かけが悪いだけだというふうなやつを安く売るような店がもしできれば、私は近隣からでもたくさん消費者が寄ってくるような気がしますので、一度またそんな話を、私もしてみたいと思いますけれど、やっぱり売れなければいけませんので、売る流通を生産者みずからがつくっていくということ、これが非常に大事というふうに思います。それが地域の農業の活性化につながってくる。


 それから米の問題でございます。おっしゃられますように、生産費を安くするの、これは米だけに限らず、消費者のニーズは米でいうなら安くておいしいものが一番いいわけでありますから、買う者の立場から言えば。だから、最近、伊賀コシも非常に値段下がってきましたから、日本一安くてうまいコシヒカリでというようなキャッチフレーズでもつけて販売のキャンペーンでもしたらいかがか。魚沼のコシヒカリはうまいけれども、日本一高いわけですから、安くてうまいものがやっぱり消費者のニーズに合うということですから、その辺も知恵を絞っていければというふうに感じております。


 牛の問題でございます。ここも後継者等々の問題でなかなか生産が多くならない。そしてまた流通も問題を実は抱えておりますが、ここ最近、若い人で肥育をやろうという人が出てまいりました。こういう人たちをきちっと育成をしていくということが、地域にとって非常に大事なことであります。


 ただつらいのは、食肉センターが非常に弱ってきております。ここんところが肉にかえるときに、もういつまでももたないと、伊賀の食肉センターは。もう耐用年数が来てるということもありますから、そこんところ、もう現在でも伊賀の牛が松阪、その他へ、伊賀でばらす以上出てるわけですから、それらのことも含めて、今後皆さん方と十分話し合いを進めていかなければならない時期に入っておりますが、いずれにしても松阪牛以上に私はおいしいと、知事もそうおっしゃってます、松阪出身の。ですから、それは本当においしいんであろうということでありますので、この火を消してはいけないというふうに思っております。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 いじめの問題についてお尋ねでございますが、実態的なものというのは、この前、中本議員さんのときにお答えしたようなことでございまして、11月に12件、それで解決されている部分が大部分あるが、まだ継続中のものもあるということでございます。


 そういった中で、このいじめという現象がどう起こっていくかということでございますが、これはやっぱり子供にとっては一つのゆがんだ自己防衛意識っちゅうのが働くわけです。どういうことかといいますと、いじめやすいだれかを標的にしておけば、とりあえず自分はいじめられることがない。いわゆるひずんだ自己防衛意識ということですね。こういったことが子供の集団の中に働くということで、ですから私どもの取り組みとしては、そういった一つの学校としての取り組みですけれども、そういう防衛意識とかゆがんだ自己防衛意識なんかが働かないような一つの学級集団をつくっていくということでございます。そういった中において、要するに子供の関心がそういったいじめとかそういった方向に向かないような取り組みをすることが大事じゃないか。


 そういった意味で議員さんがこの前もお見えになりました、中瀬小学校の研究発表会ですけども、中瀬小学校は、もうこれはいわゆる学校マニフェストの取り組みを本当に具体的に実現しております。特に学力の面で、子供の自己実現の力をまずつくっていこうということで、いわゆる子供の自尊感情というのはやはり勉強がきちっと自分がわかって、これが楽しい、できるということでないとそれができない。中瀬小学校はそういったことに、これはこのたび5校ほどが伊賀市では研究発表会をしたんですけれども、いろいろ阿山中学、青山中学やとか大山田小学校だとか中瀬小学校、そういった学校、友生小学校もそうですわ、取り組みをしてもらって、そのマニフェストをどう実現しているかっちゅうことでの研究発表をしております。中瀬小学校のケースは、これはやはり学力をきちっと算数を中心につけていくんだといったことで、一遍議員さんたちも中瀬小学校の視察をしていただきたいと思います。子供たちが朝の8時半ぐらいからぐんぐんタイムといって、ぐんぐん力をつけるという力を、それを20分ぐらいそういう時間を設定しまして、子供たちの目が輝いております。そしてその、例えば、あいうえおあお、かきくけこかこ、さしすせそさそってみんながわあっとこう言って、あるいは計算をばばばばっとやって、子供がもうばりばりと活動してるんです。あの雰囲気の中では、これは子供たちが全然横に関心が向かない。しかも学校でやっている勉強が楽しいし、これをがんばろうってみんな力を合わせております。そのあいうえおあおでも、最初は1年生の場合は平仮名で書いてある。その次は片仮名で書いてある。今度4年生以上はローマ字なんです。ローマ字に書くことによって、いろいろアルファベットに親しませようというようなことで、そういう取り組みを中瀬小学校はやっておりますので、一遍議員さんたち、中瀬小学校を校長に電話していただきまして、朝の8時半からのぐんぐんタイム見てください。これほど変わったかという一つの実績やと私はこれ思っておりますんで。


 いわゆるあそこの学校は人権同和教育が基本になってやっとるわけですけれども、そういった部分を展開するにおいては、やはり子供の自己実現とか自尊感情、これは子供がちゃんと勉強してやっておるんだ、これが楽しいという集団、だからいじめに関心が向かない。しかもそういった中で議員さんご指摘の、地域社会はどういう取り組みをしたらいいのかということでございますが、これ地域社会はやはり学校の情報をまず知ってもらわなきゃならない。それでこれが一つの崇広中学校が出しております「崇広堂の微風」という一つの保護者あて、それから地域社会全部に出しておる学校の通信です。この中に、子供たちにとっていじめの兆候はどんなのがあるかといったら、まず子供が口数が少なくなり、沈みがちになる。衣服が汚れていて、けがをしたりして帰ってくる。成績が急に下がる。学校に行きたがらない。家のお金がよくなくなる。体の不調を訴える。友達が来ても喜ばない。こういった兆候があったら、子供に気をつけてくれということを、こういったことを詳しく、崇広中学校はこういう一つのものを保護者やらあるいは地域社会に配っております。そういう中で、こういったものを配ることによって、保護者やそれから地域社会はどうするか。まず私は思うんですけれども、子供と親密な関係をつくってもらいたい。いわゆる子供が学校から帰ってきたら、お帰りと隣のおばちゃんが言っていただく。そのとき一言、どうや、いじめられてへんか、いじめはないか。こんな声かけをしていただくということが、ですから地域社会としてのそういう働きかけをしてもらいたい。まず子供とあいさつをし、気軽に声かけをしてもらう。そういう中での子供とのコミュニケーションを図っていただく中で、もしいじめられている子がおったら、おばちゃん、実はな、僕、学校行くのつらいねんというようなことを言い出すわけです。そうしたことの情報を学校へ提供してもらいたい。こういうことが地域ぐるみ全体でいじめをなくしていくもとになっていくんではないかというように思うわけです。


 そしてさらに、教育委員会はどういう取り組みをしてるんかっちゅうことですが、教育委員会は学校でなかなか解決のしがたい難しいいじめ現象があったら必ず乗り出します。指導主事が行きます。それも2人、3人で行きます。そしてそこの状況をよく聞いてこうしなさいといったようなアドバイスもしますし、場合によっては保護者との対応やとか子供との対応も教育委員会はやっているということ。それからいわゆるこの前も紹介しましたけども、いじめ問題解決のためのマニュアル書、こういったものと、これには非常に詳しいことを書いております。例えばいじめられている子に対する対応については、先生はどこまでもいじめは許さないという立場に立つからなと。そしてその子の立場で考えていけ。それから先生は忙しいからといって拒否することは絶対ならん。それからさらに、いじめている子に対しては、やはりこれはすぐにしかるっちゅうわけではいけない。やはりその子にだって共感的な立場で話を聞けというようなこと、具体的なことをここのマニュアル書には書いてあります。漫画も入れて書いてありますんで、学校の先生、これ持っていただいて、見てもらって、大体いじめの解決法全部わかる。こういったものを伊賀市の教育委員会が出しておりますと。


 さらに私自身は、この前、ケーブルテレビで子供たちに訴えました。いじめられている子にはだれかに言え。それからいじめている子はそういったことは恥ずかしいから、人間としても非常に恥ずかしいことだからやめなさい。それからほかの子は見て見ぬ振りをするな。とにかく反差別の仲間づくりといいますが、いわゆる弱い子の立場に立って物を考えよ。こういったことを私はじきじきにケーブルテレビで訴えております。


 そんなこともありまして、そういう取り組みをしているということで、ご理解をいただきたい思います。以上であります。


○議長(安本美栄子君)


 入札契約担当理事。


             (理事 西澤民郎君登壇)


○理事(西澤民郎君)


 談合にかかわりまして2点の質問をいただきました。まず、談合はありませんか。2つ目に、入札についての監視管理はどのようにしているのかという点でございます。


 まず、談合はありませんかにつきましては、市長の申し上げましたとおり、談合はございませんし、また現在、談合等の情報は寄せられておりません。


 入札についての監視管理はどのようにしているのかということでございます。入札契約行為の管理につきましては、現在、契約管理課におきまして集中して管理を行っております。特に18年度からは、市長の直属機関といたしまして、公正公平な入札契約がなされているかどうかにつきまして、厳正にチェックを行っているところでございます。


 談合の防止につきましては、入札契約の執行の制度導入時におきまして、公募型導入によりますと入札参加機会の拡大、入札契約情報の公表、予定価格の事前公表、現場説明の廃止、入札時における工事費内訳書の提出の義務化、郵便入札の導入など、談合の起こりにくい制度を採用しております。今後もさらなる公共調達の適正に向けまして、新たな防止策の構築に努めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 葛原香積さん。


○34番(葛原香積君)


 もう時間あらへん。


○議長(安本美栄子君)


 未答弁がございますが。


 産業振興部長。


○34番(葛原香積君)


 もうええわ。また後から聞かせてもうたらええわ。時間あらへん。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 農業振興にかかわりまして数点いただきましたので、端的にご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、地域農業にかかわります活性化策ということでございます。特に米事情については今、議員さんご指摘のとおりでございますけれども、そうした中で特に蔬菜、給食センターや6次産業に向けての対策ということで、先刻来も申し上げましたですけども、特に基本的には市長が申しましたような活性化計画でありますとか、水田ビジョンに位置づけていきたいと思います。しかしながら、そういったことではさらに今までの継承だけではいけないということで、特定野菜の生産振興支援事業を今、プランとして考えておるとこでございまして、地域別にはたくさんありますけども、今、時間がございませんので、考えておりますのは、市内全域ではタマネギ、ナバナ、ヒノナ、チジミホウレンソウ、上野地域はアスパラガスを中心にいきたいな。それからカボチャ等もそうでございます。それから島ヶ原地域においては、加工用キュウリが主でございます。阿山地域、大山田地域についてはキャベツであるとかコンニャク、特に大山田についてはコンニャクとかジネンジョ等を推奨していきたいと考えております。青山地区についてはカボチャでございます。その他、今、青空市等の産業化も出ておりますので、いろいろ加えながら支援もし、給食センターであるとか6次産業に向けての位置づけをしたいと思いますし、特にJAについては今、5団体ほど給食につけては取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、米につきましては今、すごく詳しくいただきましたのであれですけども、対策といたしましては、やっぱり今の伊賀米定義も踏まえまして、担い手づくりでありますとか、集落ぐるみでしていくというふうなことで、今、いろんなシステム的な単なる伊賀米定義だけでなしに、伊賀米定義に係りますおいしい米づくり、安心してっていうようなことで、そういうマニュアルをつくられておりますので、普及センターを踏まえまして、伊賀米振興協議会でそういったことを踏まえまして、非常に効率的な米づくりに努めてまいりたいと考えております。


 それから、牛の方でございますけども、主な対策というようなことにおきましては、非常に厳しい状況を今、ご報告いただいたとこでございますけども、さらにこういった厳しい中での取り組みということで、伊賀牛定義というようなことで、伊賀米と同じように、黒毛和牛であるとか会員に入っているとか、それから伊賀管内でしたちゅうようなこと等を踏まえまして今取り組んでおるというようなことと、それからブランド化に向けてもしていかなならんということで、商標等の検討もされております。またあわせて、担い手ということで、今、非常にいい兆しとしてあるのが、青年部等ができ上がりましたので、今、六、七名の立ち上げということで、伊賀のそのブランドに向けての動きも出てきとるっちゅうふうなこと、今後の活性化の計画にも盛り込んでいきたいと考えております。


 以上、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 葛原香積さん。


○34番(葛原香積君)


 議運の委員長として時間配分に間違いまして、申しわけございません。


 時間がございませんので、これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 前川款昭さん。


○32番(前川款昭君)


 葛原さんの2項目の伊賀市内のいじめの現状と教育現場の関連について質問させていただきます。


 ことしの伊賀市の中学校で学級担任の教師が2回かわりました。保護者が大変不安になっております。初めの担任の教師は今も学校を休んでおられます。次の担任もやめられる意思もあったそうでございますが、その原因についてと、その対応についてお伺いをいたします。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 先生の現状で置かれている立場というのは、非常に厳しく忙しいものがあります。この前も県が調査をいたしましたところによりますと、これ伊賀市も全部含めての話ですが、小学校の先生で大体1日平均が2時間ちょっとぐらい、2時間8分やったか何ぼかそれぐらいで、中学校の先生が2時間50分ぐらいの超過勤務をやっております。これ毎日平均なんですから。そういう中で、学校が抱えているものが非常に多くのものがあります。いわゆる問題行動やとか、学力のアップはもちろん努力はするわけですけども、さらに今の現在言ってますところのいじめの問題、それから保護者からのいろんなご意見、ご注文、そういったもの。それから今の子供の非常に扱いの難しさ。そういったことで先生が、いわゆるどんどんとつぶれていくという現状が今現在あります。これ私は今一番懸念してるんですけども、いわゆる長いキャリアを持った先生で55歳やら50歳代の先生が、もう定年にいくまでにどんどんとやめていかれるんです。もう私はこれはできませんと。中には、もうこの前から途中で、学級とうまくいくことがなくなって、そういったことでだんだんと精神的に参られる。いわゆるうつ病的なものになられて、病気休暇をとられる、あるい休職に入られる。こういった先生が非常に現在ふえております。したがって、私は教育再生会議やいろんなところでいわゆるこの前も言いましたけども、教員をとにかくそうしてかなり疲弊している教員のしりをなおたたきまくって、さらにやれというような一つの国の政策は、私は出てるように思うんですけども、それよりもやはり先生をよみがえらせる努力が必要である。そういった中において、場合によっては途中でダウンされた先生が休まれて、病気休暇に入られて、さらに次の方が持たれる。それからまたそういう形でもう一遍休暇。そういうことがたまに起こっております。したがって、学校現場は今そういう状況にあるということをまずご認識いただきたいということですので。


 もちろんこれを何とかせなきゃならないというんですけど、いわゆる人間というのは一つの限界状況があるわけです。どんなに努力をしても、ここからさらに努力する。もうそこでは精神的につぶれていくまでやっているんです。学校っちゅうのは。


 そういう状況がありますんで、中には確かに指導力の不足している教員もあります。伊賀市の中においては約900人程度の教職員がおりますから、その先生たちが全部優秀な先生で、があっとやれる先生ばかりではありません。だから、そういう一つの、先生にはいろんな先生がみえるわけです。そういう指導力が不足している先生はやはりお互いに先生の研修努力の中においてこれはやはりカバーしていくべきであろう。そして先生自身が私は自己実現の力を持たないことには、だから喜んで教育活動に参加できるようなものを設定するのが校長の仕事であります。だから、校長のリーダーシップというのは、教員に厳しいことを言うこともありますけれども、厳しく言うけれども、その結果でこんだけ私たちはやる気になった、あるいは子供がこんだけ力がついたといったものをつくるのが校長の力であるということを、私は常に言っております。


 したがって、そういう努力をしているんですけれども、教育界の中におけるいろんな外からの注文、例えば食育の問題なんかでもそうなんです。今まで食育といったものはそれほどクローズアップされませんでした。ところが学校は食育もやれ、生徒指導もやれ、もちろん学習指導もやれ、道徳教育もやれ、人権同和教育もやらなきゃならない。こういったものがすべてありまして、なかなか先生のいわゆる超過勤務というのは、今現在、そういう状況ですから、人間の置かれている労働条件としては、私は今現在、先生は一番ひどい状況に置かれているんじゃないかというふうに思いますんで、そういうご認識をお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 いいですか。


 これをもちまして葛原香積さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第12番 桃井隆子さんの質問を許可いたします。


 桃井隆子さん。


            (19番 桃井隆子君登壇)


○19番(桃井隆子君)


 19番、桃井隆子でございます。通告書に従いまして質問させていただきます。


 まず、伊賀市の雇用状況についてでございますが、本年9月の国会で、安倍内閣総理大臣の所信表明において、格差社会を是正する観点から、再チャレンジ支援策の推進として、2010年までにフリーターをピーク時の8割に減らすなど、女性や高齢者、障害者の積極的な雇用を促進すると表明されております。特に本年4月に社会福祉基礎構造改革の流れの中で障害者自立支援法が施行され、自立支援法による改革のねらいの一つとして、障害者がもっと働ける社会にするために一般就労へ移行することを目的とした事業の展開が大きな特徴であり、今まで以上に障害者雇用施策とのかかわりが大きくなり、この自立支援法と並行して進められた障害者雇用促進法の改正においても、障害者雇用の実効性のある施策となっております。また、国、地方公共団体の責務として、障害者の就労を支援するための必要な体制整備に努めるとともに、公共職業安定所等の関係機関の連携を図り、障害者の適切な就労機会の確保に努めることとなっております。


 まず、第1点目の質問といたしまして、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、一定の割合、つまり法定雇用率といいますが、この雇用率に応じて障害者を雇用しなければならないとされており、民間企業の場合、56人以上の企業は1.8パーセント、国、地方公共団体では48人以上の機関では2.1パーセント、都道府県等の教育委員会では2.0パーセントとなっておりますが、残念ながら本年4月の厚生労働省の発表の平成17年6月1日現在の障害者の雇用状況については、56人以上の民間企業では1.49パーセント、都道府県の教育委員会では1.39パーセントと低い水準にあります。また、三重県においての民間企業の雇用率は1.43パーセントとなっており、前年より0.03ポイント低下しております。このような状況で、伊賀市おける障害者の雇用者数と直近の雇用率について、答弁願います。


 通告の第2点目の、伊賀地域における医療体制でありますが、先日、名張市立病院がベッド数200床を199床に減じ、病院経営の安定化を目指すため、名より実をとるとのことでした。とりわけ全国的な現象ではありますが、地域別、診療科別の医師の偏在によるものと、病院、診療所間の質の不均衡が主な問題であると指摘されており、特に毎年約7,700人程度の新たな医師が誕生し、退職などを差し引いて年間3,500人から4,000人程度が増加しているにもかかわらず、病院における勤務医への負担、過重労働が経年的に強まっており、医療現場からは悲痛な声が出ております。特に、小児科、産婦人科、麻酔科が極端に不足しております。また、現状の医師、医療機関が置かれた厳しい状況、とりわけ病院勤務医の勤務環境の改善、また病院と診療所の役割、関係を整理しなければ、仮にマクロの医師数は充足するとしても、将来にわたって市民の求める質の高い医療を安定的に提供することは困難な状況にあると考えられます。このような問題意識、課題の中、現在の市民病院の医師体制の現状と問題点について病院長にお尋ねします。


 3点目の、ユニバーサルデザインについてでありますが、現在、伊賀市在住の外国人の方は約4,900名で、英語だけでなく、スペイン語、中国語、韓国語も市内で聞こえてきます。また、障害のある方も現在、身体障害の方が約5,000名、知的障害の方が約550名、精神障害の方が約220名、合計で5,770名の方が、お互いの存在を認め、社会生活を営んでおり、伊賀市の情報や行政サービスを共有し、地域のネットワークの中で暮らしています。例えば、少数派だからといってその人たちを除外するのではなく、同じ社会の枠組みの中でともに生活していこうというのがインクルージョン、包括という言葉で示されております。このような中で、建築物や商品などのデザインがすべての人に配慮されていること、すなわちユニバーサルデザインは、年齢や障害の有無にかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることが非常に重要なコンセプトでありますが、ハード面だけでなく、ソフト面、すなわちすべての人とコミュニケーションをしたり、すべての人がサービスを享受することができるユニバーサルサービスが同時に求められることが不可欠であり、ハードとソフトが車の両輪となって進めていく社会づくりの構築が必要であると思っております。少子化が進み、労働人口が減少する。その一方でふえ続ける高齢者や障害者を社会全体で支えなければならないのが事実ですが、必要とされているのは一方的に支えるだけでなく、ともに支え合っていく仕組みを構築すること。つまり、ソーシャルインクルージョンは自治体が積極的に展開していくべき重要なコンセプトであると思われます。


 つきましては、現在、伊賀市で取り組まれておりますユニバーサルデザインのハード面とソフト面の市独自の取り組みとソーシャルインクルージョンについての見解を答弁願います。


 登壇での質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。どうですか。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まず、障害者の雇用問題についてお尋ねをいただきまして、実は残念ながら重度の方がここのとこ2名、退職されまして、ここ近年。この重度の方は2名分の換算できるんですけども、ですから教員含めて今8名であります。したがって、法定率まで達しておらないのが現状でございます。来春お一人来ていただけることにはなってるんですけど。今後の予定とか率等については担当からお答え申し上げます。


 それから医療体制につきましては、病院長のご指名でございますので病院の方から。


 ユニバーサルデザインにつきましても、現在、伊賀市全域の公共施設につきまして調査をお願いをいたしておりまして、調査報告が出てまいりましたら逐次また改善をしてまいりたいと思います。


 一番と申しますか、ハード面もさることながら、心のユニバーサルデザイン化と申しますか、やはり人の、また心の話を申し上げますけれども、さっきちょっと申し上げましたように、このことにつきましても障害のある方に対する人々、健常者の思いやりとか、すべて心でありますから、人々の心がユニバーサル化をされてこないとなかなか難しい。これはやっぱり啓発とか教育とかっていう、非常に幅広い分野のエリアになってくるんですが、行政としてもできる限りのことはしてまいりたいと思います。


 詳しくはそれぞれ担当からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 上野総合市民病院院長。


           (市民病院長 村山 卓君登壇)


○市民病院長(村山 卓君)


 まず第1点の、総合市民病院の医療体制と現状と問題点ということに関してでございますが、昨今の医療事情というのは、もう先生方もよくご存じのように非常に厳しいものがございます。東北地方では医師不足及び看護師不足から規模縮小とか、また廃院に追い込まれたような病院も見られております。この問題は、当院においても例外ではありません。来年度は整形、眼科の縮小が予定されております。また、再来年度はこの現状がさらに厳しくなるという予測をしております。これは2年前から行われてました新研修医制度が深く関与しておりまして、我々の病院の医師供給源となっております大学病院の方でも同様のことが起こっておりまして、医師不足は非常に深刻であります。しかもこのような状況が自治体病院協議会の試算によりますと、平成34年ごろまで続くのではないかというふうに言われておりまして、このような観点から、抜本的な解決策が必要じゃないかというふうに考えられます。


 一方、看護師対策も同様でありまして、先ほど厚労省は7対1の看護体制を打ち出しました。今後はこの7対1が経常必須の状況というふうになると思われまして、このようなことが今後の看護婦不足にさらに拍車をかけるようなことになるのかというふうに考えます。


 新聞報道でもございましたように、東大病院等大きな病院は、全国に看護婦集めに奔走しているというふうな状況がございます。当院におきましても、随時、看護婦を募集したり、奨学資金を貸与、託児所の創設と看護師集めに努力しておりますが、万年看護師不足という状況を脱するというわけにはいかないのが現状であります。


 これらのような問題を考えますと、先ほどにも述べましたように、非常に根の深い問題でございます。病院単独では解決が困難な面もあります。今後は行政、議員、市民の皆様方を交えて、この問題を考えていくべきかというふうに思われます。


 それから2番目の問題、広域的な医療体制を視野に入れた市民病院の将来的なあり方という点でございます。


 私、市民病院に赴任しましてから18年、医者になってから33年ですから、約半数以上を市民病院にお世話になったことになります。そういう意味では伊賀人であると言えるかもしれませんが。ただ、伊賀市でお世話になった一医師として、市民病院をどうするかというご質問でございましたが、その前に、伊賀市民は、伊賀地域の皆様方の健康をどうするか、医療をどうするかという観点から市民病院のあり方を考えるべきだというふうに考えております。


 来年7月には市民病院の敷地内にPET/CTを備えた健診センターが創設されますが、これは、伊賀地域ではもちろんのこと、県下におきましても有数の施設というふうに認識しております。ただ、PET/CTで見つけた早期がん、どのように治療するかということが今後問題になろうかと思います。今、伊賀地区には3病院、市民病院と岡波、名張市立病院、3病院がございますが、その病院3つ合わせてやっと全科がそろういうのが現状でございます。すなわち、単独で高度の2次医療もしくは地域簡潔型の医療を行うには、決して十分な体制がとられてないというのが現状かと思います。そういう意味では、ハード面、ソフト面においても充実させることが必要かというふうに思います。


 それから先日、大学の教授が言われたことは、若い医師、若い先生方が行きたいと言うような病院をつくってくださいというふうに言われました。これは医師の需要に関する検討会、これ矢崎東大教授が座長になっている会議のあり方でも、若い先生方、研修医が何を望んでいるか。やはり医療技術、いい医療をしたいということを望んでいるというのが8割以上で、すなわち若い医者は勉強したいということだというふうに認識します。要するにお金が欲しいとか暇が欲しいとかいうわけではないということであります。そういう意味では、高度医療ができるような設備を伴った施設、それから優秀なスタッフで教育されて、数多くの症例で勉強したいというのが若い医者の本音ではないかというふうに考えております。したがって、そのような環境をつくることが我々に課せられた課題ではないかというふうに考えております。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 ただいま村山院長がお答えさせていただきましたのに関連いたしまして、伊賀市の保健医療行政として、伊賀市上野総合市民病院のあり方についてどう考えているのかというような点でございますけれども、伊賀地域におけます地域医療の中核をなしておりますのが、上野総合市民病院でございます。この病院の将来のあり方について検討するために、市民病院を初めといたしまして、関連部局の次長、課長で構成いたします伊賀市立上野総合市民病院のあり方検討委員会を設置をいたしました。今後この検討会で市民の意識調査、また医療状況の調査分析を行いまして、その他地域医療体制の整備に関することなどを検討いたす予定でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 障害者雇用にかかわりまして、管内の状況ということでご報告させていただきたいと存じます。


 特に17年の管内での障害者雇用でございますけど、対象企業、いわゆる法定雇用率1.8以上の企業でございますけども、54社が対象となります。そういった中での雇用率でございますけども、障害者数は144名でございまして、雇用率は1.57という状況でございまして、若干議員さんおっしゃるように、県下では高いんですけど、まだまだ満足してないというふうな状況でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 伊賀市役所におきます障害者の雇用状況につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。


 先ほど市長の方から概略ご答弁をさせていただきました。詳細といいますか、数値については担当からということでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 状況につきましては、冒頭市長がお答えしたとおりでございまして、また、法に基づきます雇用の率につきましては、議員さんご質問の中でご指摘いただいたとおりでございまして、その率で換算をいたしてまいりますと、伊賀市役所、それから教育委員会合わせまして、雇用の必要人数につきましては21名ということになってまいります。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、ちょっとこのところ退職者が相次いでおりまして、少し雇用の率が下がってきておりまして、市長申し上げたとおり、現在8名の雇用にとどまっているという状態でございます。これにつきましては、合併以後、職員採用に当たりまして、身体障害者枠ということで、雇用の枠を設けまして、雇用をするという方針で努めてまいりましたが、ことしの職員採用試験におきまして、1名の方が市役所の方へ来ていただけるということになった状況でございます。


 今後ともそういった障害者枠等を設けまして、障害者雇用の促進に努めてまいりたいというぐあいに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 伊賀市におけるユニバーサルデザインのハード面とソフト面の取り組みでございますが、市政運営の基本方針であります伊賀市の総合計画にもユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを上げておりまして、だれもが安全に安心して快適に生活するために、あらゆる人を対象にデザインを行うユニバーサルデザインの視点を持ったまちづくりの推進が重要であると考えております。


 施策の方向としては、総合計画の中で、ユニバーサルデザインのを学ぶ場づくり、だれにでもわかりやすい情報提供、ユニバーサルデザインによる施設づくりというふうに掲げております。ソフト面につきましては、音声情報提供型のホームページの創作とか外国語表記による学校、施設案内板の設置等、だれにでもわかりやすい情報発信の取り組みを進めるとともに、ユニバーサルデザインの理念を学ぶための学習会あるいは講演会を開催しており、広くその理念を広げていきたいと考えております。


 また、ハード面におきましては、近く建設する公共施設はもちろんのこと、既存の施設についてもユニバーサルデザインの視点を持った整備が必要であると考えておりますので、現在、企画部門とかあるいは福祉部門を中心にNPOや市民との連携によりまして、公共施設の現況調査を進めております。利用しやすさ、わかりやすさ、快適さ、安全性などの視点から既存施設の調査を行っております。今後、各施設の整備、改修に当たりましては、この調査結果を踏まえた改善を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 桃井隆子さん。


○19番(桃井隆子君)


 一定のご答弁をいただきありがとうございました。


 さて、先ほど村山院長がおっしゃいましたが、平成34年、2022年、つまり16年後には医師の需給が均衡されて、必要な医師数は充足されると国の見通しでありますが、次の諸点を見据えた中で、将来における伊賀地域での岡波総合病院、名張市立病院を含めた伊賀地域、つまり広域的な医療体制についてのご所見をご答弁願います。


 まず1点目といたしまして、地域に必要な医師の最低限の人員。2点目といたしまして、手術等の中核的な医療を担う病院の位置づけの考え方について。3点目、病院における持続的な勤務が可能となる環境の構築について。4点目、病院を入院機能を特化することなどによる生産性の向上についての考え方。5点目、診療所における休日、夜間を含めた外来機能の強化による病院への負担軽減策について。


 最後に6点目、市長さんにお尋ねいたします。ただいま質問をいたしましたとおり、深刻化する医師不足の中、地域医療を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。そこで伊賀地域全体での中期的、5年後を見据えた医療体制の整備、つまり、病院の分散化あるいは集積化についてのご所見をご答弁願います。


○議長(安本美栄子君)


 ちょっと早口過ぎて……。


○19番(桃井隆子君)


 もう一度言いましょうか。


○議長(安本美栄子君)


 いえ。答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 市民の健康保持のために医療機関っていうのは欠くことのできない施設でありますが、ご案内のような状況であります。私は理想からいけば、名張、伊賀市の距離も道路等で近くなってまいりました。伊賀市だとか名張市だとかなんとかって、そういう話ではなくて、将来はやっぱり伊賀で立派な大きな総合病院がありまして、その求心力のある病院になれば、近隣の例えば奈良県、あるいは北の滋賀県あたりからも来てくださるんではないかなと、そういうことを考えたとき、将来はそういう方向を目指していくべきだろうというふうに思います。しかし、お金もかかる話でもありますし、当面の医師不足をどう解消するかといったら、3総合病院でそれぞれ分担をして、そういうとこから当面医療部門を分担をしていくと、そういうところからとりあえずはスタートをしていかざるを得ないのではないかという思いでございます。


○議長(安本美栄子君)


 病院の院長、答弁ございますか。


○市民病院長(村山 卓君)


 先ほどの質問に対して、まず第1点としまして地域に必要な医師の人数ですね。現在、伊賀3病院の医師の数は74名でございます。病床数が約880床だと思います。これ伊勢地区、松阪、人口的には伊賀地域の方が多いかもしれません。伊勢地区で医者の数、伊勢は市立病院と日赤病院があるんですけど、162名在籍しております。ベッド数が1,074床ですね。それから松阪地区が181名で1,178床、換算しますと大体6ないし……(発言する者あり)


○議長(安本美栄子君)


 どうぞ先生、続けてください。


○市民病院長(村山 卓君)


 換算しますと6ないし7床に1名の割で医者がいるというふうに考えられます。現在の880床という観点からいうと、約120名前後の医師数が必要かと思います。ただ、医者の数が多ければいいという問題ではなくて、先ほど市長さんもお答えされましたように、その少ない医者の数をいかに有用、有効に活用するかということが大事じゃないかというふうに考えます。


 それから2番目の、中核的な医療を担う病院ということに関しては、先ほども少し述べましたように、やはり言われたような中核的な医療を担う病院としてこの3病院が現状で整理もしくはスタッフ等の問題、ハード面、ソフト面を加えて整備されているかというと、まだ必ずしも十分ではないというのが私の認識でございます。それを機能分化型という形で充実させるか、集約という形で充実させるか、それは今後の課題かと思いますが、いずれにせよ現状では決して満足し得るような状況ではないということだけ認識していただきたいかというふうに思います。


 それから、病院配当に関しては先ほど言いましたみたいに、やはり最近の医師の過重労働、これは教育長さんも、学校の先生も大変だとお話しされてましたけど、これは医師も同様でありまして、先ほどの勤務医の需要供給の検討会におきましても、医師の時間外の数は平均で大体1週間で60時間の時間外勤務、多い人で120時間を超えるような時間外勤務をしているというような報告がなされています。当院においても決して例外ではありません。定時に帰るような医者は皆無と言っていいと思います。これはやはり医者不足が一つの原因。それに加えて仕事量といいますか、最近になって非常にふえております。いろんな雑務もふえております。それがかえって医者の労働環境を悪くし、結局は開業してしまう。開業するとまた医者不足になるというふうな拍車がかかって、どんどんと悪循環になっていくというのが現状かと思います。そういう意味では、労働条件等環境を整備するということは非常に重要なことかと思います。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 桃井隆子さん。


○19番(桃井隆子君)


 先ほど障害者雇用は1.57と割といい水準をいっているというふうに伺いましたが、やはり障害者雇用の取り組みはちょっとおくれているんじゃないかなと思われます。


 私は先日、障害者福祉の先進地であります湖南市へ、障害者の保護者会と研修に行きました。その際、障害者雇用に熱心に取り組まれている企業を訪問し、大変感銘を受けました。その企業では、トライアル雇用やジョブコーチを採用していらっしゃいました。伊賀市障害者雇用の独自の取り組みと今後、伊賀市といたしましてトライアル雇用やジョブコーチ派遣などの事業を市として行うご予定があるのか。また、法定雇用率の達成を目指し、年次的に数値目標を立てて雇用促進を図る計画がおありかどうか、お答え願います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 障害者雇用にかかわりまして、ジョブコーチでありますとか、例えば職業のトライアル雇用のご指摘をいただきました。ただ、市としてということでありますけど、非常に連携しないと、いろんな施設も必要でございますので、特に県下でおっしゃります、いわゆる障害者が就職したいという場合のやっぱり受け皿をきっちりしなきゃならんなということで、当市においては障害者の相談支援センターを通じまして、今おっしゃってみえる雇用の支援というか、ジョブコーチでありますとか職業準備支援、それからOA講習であるとか能力開発と、こんなことを職業の県にありますセンターを通じて連携をとりながらしていきたいということで、伊賀市でこれをやりますということではなしに、特にジョブコーチ等についてはそういった専門の一つの受け皿も必要でございますので、連携をとりながらしていきたいということで、特に訓練については学科とか、特に障害者でございますので、そういった訓練機関もある程度はマニュアルができておりますので、そういったことをソートしながら取り組んでまいりたいと思いますので、伊賀市だけこうやるというんじゃなしに、今の県下の障害者の職業センター並びに私どもがしております、介護等包括支援で行っております総合支援センターと連携をとりながら、今、ご指摘いただいた点、またそのニーズに応じての講習をさらに深めていくことで、障害者雇用を広めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 桃井隆子さん。


○19番(桃井隆子君)


 一定のご答弁をいただきありがとうございました。


 だれもが安心で安全で暮らせる伊賀市のまちづくりを目指し、ユニバーサルデザインを推進するため、行政主導ではなく、市民、企業、NPO等の各種団体が参画されるよう努められたいと思います。


 そこで市長さんにお尋ねいたします。ユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを推進するための方策として、例えば先進事例地といたしまして、2004年に京都市において、京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例、さらに2005年には京都市みやこユニバーサルデザイン推進条例が施行されております。この条例は、市民、企業等に参加を呼びかけ、その意見を反映することなどや、ユニバーサルデザイン推進指針も策定されております。


 つきましては、伊賀市においてはユニバーサルデザイン推進条例を制定されるご意向がおありかどうか、ご答弁お願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ちょっと急に言われたもんですからなかなか即答しにくい問題でございます。


 先ほどお答えいたしましたように、現在、市内の各施設、行政、公共施設を中心として、特にハード面の調査を行ってもらいまして、その結果等にもよると思うんです。さらにこれはハードからいきますと、市のものだけでもございません。国県の施設等もありますし、当然民間の施設等もあるわけでございまして、それらすべてにおいてユニバーサルデザインの施された状況になってくるのが最も望ましいということの中でございまして、今後勉強をさせていただきながら、十分検討させてもらいます。


○議長(安本美栄子君)


 桃井隆子さん。


○19番(桃井隆子君)


 終わります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして桃井隆子さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第13番 英成樹さんの質問を許可いたします。


 英成樹さん。


            (23番 英 成樹君登壇)


○23番(英 成樹君)


 食事前に、消化のええようにひとつ頑張ってやりたいと思います。


 ただいま議長の許可をいただきましたので、これから質問をさせていただきます。


 ことしの漢字は「命」だそうでございます。ことしはいじめによる子供の自殺が社会問題化いたしまして、また飲酒運転による死亡事故が相次ぐなど、絶たれた命、奪われた命、そして命の不安への膨らみが理由だそうでございます。命の大切さ、思いやりの心、人権をもう一度考え直し、豊かな心を取り戻せるようにお互いに努めていきたいというふうに思っているところでございます。


 さて、平成18年も師走を迎え、町中も大変慌ただしくなってくるころだと思っています。少し前までは商店街は心地よいにぎわいで、年末の実感が伝わってきたものでしたが、近年の中心市街地の商店街を思うとき、本当に寂しいと感ぜずにはいられません。社会構造が変わったとはいえ、本当に残念に感じているところでございます。


 社会経済構造の変化は、私たち地方自治にも大きな構造変化を要求しています。人口の停滞や減少に加え、資金の流れも非常に厳しい様相を呈しております。自主財源の乏しい自治体への交付される財源は、税源移譲という形で手当てされるということになっておりますが、税源移譲の額の減少は避けられそうにはございません。自主財源の確保も面積の割に弱くなっている点が気にかかるところでございます。今後の国と地方の関係を考えて見ますと、地方にとって大変厳しい状況が続いていくと考えられます。少ない財源をどのように配分していくのか、真剣に議論していく姿勢が必要であり、これからの地方自治はこうした民力の低下を踏まえ、時代の要求に適した運営をみずからの知恵と責任で行わねばならないようになってまいりました。これが地方分権一括法の趣旨でございます。


 私たちの会派、明政クラブの中の議論でも、財政問題は大事だけれども、もっと夢のある話はどうかななどの意見もよく出てまいりますが、確かに夢のある話を議論してみたいとは思うんですが、こうした財政の厳しい時代、時代の要請は選択と集中をすることであり、私たちは今、現状の分析とともに、何をしなければならないのか、どのようなことに取り組む必要があるのか、私はまず議論する必要があると思っております。大変厳しい見方をするわけでございますが、持続可能な発展をするためにも、合併後を乗り切るためにも、こうした議論を続けていかねばならないと考えております。


 さて、今回の私の議論は、行政評価と財政、それに一体化施策についての質問を主にしたいと思っております。


 まず、行政評価について議論をさせていただきます。


 行政評価につきましては、当市において行財政改革推進大綱に基づき、本年初めて実施をされました。行政評価をする目的は、予算等の資源配分の最適化や職員の意識改革を通じ、目的・成果志向の行財政運営を行うこと。また市民にわかりやすい行財政運営を行うことにより、行政への市民参加や協働を推進し、市民主体の行政運営を行うこととされております。別の言い方をいたしますと、1点目は、予算の最適化でありますが、予算を効果的に使うということであり、目的をはっきりと明示し、予算を重点配分する。そして成果を検証しながら、少ない予算で最大限の効果を生むような行政運営を行うことであり、効果の少ないものについては縮小あるいはやめようということを言っているわけだと私は考えています。


 2点目は、職員の意識改革を推進することであり、明確な評価ができるよう頑張ってもらうようになることでございます。職員一人一人が目的を共有し、一丸となった共通認識で事業に当たることにあると思っております。


 3点目は、市民にわかりやすい行財政運営を提示することであります。これは市民に施策の方向と目的を明示すると同時に、現状も明確に明示しなければなりません。市民にこうした資料を提供することにあり、市民はこうした現状を把握することでどうすべきか、市政に反映するさせることができるというシステムを構築することであろうと思っています。


 とにかく今までは、事業を遂行することだけで施策や事業が達成されていたものでございますが、今後は事務事業がどれほど効果があったのか検証することが必要になりました。民間ではごく当たり前のことでございますが、今までなかなかできなかったのが行政ではなかったのかと思っています。また、評価することが事務事業の説明責任が明確になるということで、今後積極的に継続強化をすべきだと思っています。


 私は強化についてはシビアな評価基準と評価の標準性を確保するために、当初より外部評価をしてはどうかと考えておりましたが、議論の中で、当局の言うみずからが評価することによって、効果的に事務事業を遂行し、結果をフィードバックする能力をつける。職員の意識改革という意味では、まあ妥当な方法であったかなという感じは持っておりますが、できた評価自体どうであったのか、今後続けて検討していきたいというふうに思っております。


 私は情報公開で評価一覧を見ました。個別の議論は今後行うつもりでございますが、まずこの行政評価全体を通して見えてきたものは何かをお聞かせいただいて、議論を自席から続けます。


 2つ目の質問は、財政についてでございます。


 三位一体改革については、既に何度か質問させていただいており、このこと自体の議論はもう聞かせていただかなくても結構でございます。第2次、いわゆる歳入歳出一体改革は今後も進んでいくことはお互いに承知しているところでございますが、今後も引き続いて地方財政については一段と厳しい状況に置かれていくことになるだろうとの認識に至っております。私は、安倍総理の就任の言葉の中で、地方に配慮するとの一定の言葉に、少しばかりの期待を持っておりましたが、現実はなかなか厳しいような感じも見受けられるこのごろでございます。税収増が見込まれるにもかかわらず、国の財政再建を念頭に置いているようにも見受けられ、国の財政がそれを許さない状況に置かれているだろうということだろうというふうに思っております。一方、国対地方のせめぎ合いの中で、地方はといいますと、なお一層の歳出削減が求められているようでございます。


 このような状況下、我が市の財政はどのような状況になっているのか、また時代の要請にどのように対処していかなければならないのかという基本的な問題について、議論をさせていただきます。


 最近の新聞紙上には、名張市の財政の厳しいことがよく掲載されております。名張市は合併をしなかったので、国の財政改革の影響をもろに受けていることが主な原因になっていると承知をしているところでございます。当市においても同じ影響を受けておりますが、行政組織あるいは行政サービスの合理化の余地があり、さらに10年間、算定基準の猶予を持つということから、財政の弾力性を我が市は維持している現状であろうかというふうに思っております。しかし、猶予は10年間であることはもうご存じのとおりだと思います。10年後には算定換えが待ち構えております。10年間のうちに何をしなければならないのか、十分議論を尽くし、算定がえに備えなければなりません。


 そんな中、決算統計などの各種指標を見せていただきますと、改善されているような傾向もやや見られるわけでございます。財政力指数、経常収支比率などが上げられます。このような指標の改善は、財政の弾力化をあらわしているのかどうか、分析する必要があろうと思っております。補助金の3年で3割カットなど、大変厳しい措置をとらざるを得ない状況にあると私は感じておりますが、いかがでございましょうか。国の財政改革が進められている中で、税源移譲と財政力指数の関係は改善したように見えるのは当たり前のことでございます。


 ちょっと表を持ってきたんですが、もう既にこんなことは当局の皆さん方おわかりだろうというふうに思いますが、税源移譲と財政力指数の関係、ちょっとあらましこう表にしてきたんですね。標準財政規模が、事業額がございまして、収入額がございますね。黄色い部分が収入額です。自分とこの自主財源ですね、それでその差額が地方交付税ということになるわけです。ところがこの地方交付税の中から税源移譲がされますもんで、自主財源が当然ふえてくる。それで普通は、約束どおりですと、税源移譲しますとこちらもこうふえてくるわけですけど、現実は、市長もしょっちゅう答弁されているように、国の厳しい財政改革で減らされてくる。全体が減ってくる中で自主財源がふえてきますと、財政力指数は上がってきますわね。1になればなるほど財政がゆとりがあるというふうな状況でございまして、我が市も決算統計などを見ますと、財政力指数も0.59から0.6幾つにこう上がっていることも事実でございます。


 こうしたことから、私には財政力指数が改善したからゆとりが出てきたと到底私は考えられません。その他の各指標の改善も、財政の弾力化につながっていないと考えられますが、この各指標の改善は弾力化につながっているのかいないのか、どうお考えかというのをあらましお答えいただきたい。


 また、現在どのような状況にあるのか、現在、予算編成もしている最中でございますが、どのような財政が現状にあるのか、大まかで結構でございますので、お答えいただきたいなというふうに思っております。


 くしくも私がこの質問をするに当たって通告書を出した後、日本経済新聞で私の主張と同様の記事が載っておりました。日ごろから私は主張をしておりますが、国の財政改革によって、今まで使われていた各指標が、現状を反映していないという事実もございます。もちろん政府の思惑もこうしたところにあるわけでございますが、財政の運営については十分見通しを考慮して計画を進めていただきたいと思っているわけでございます。


 そんな中で、現在編成中の次年度予算について、昨日同僚議員から質問がなされていますので、また違った角度から質問を続けたいと思いますが、次年度予算編成では、枠配分予算が初めて取り入れられました。これは各部単位に予算を配分し、その枠内で予算執行するというものだそうでございます。最初の質問にも取り上げておりますが、既に事務事業の評価をしているところでございます。評価は予算に反映させると確認をしているところでございますが、ここで予算査定の段階から戻して、枠配分にした意味は何か。枠配分はどんなものかをお聞きをして、これも自席から議論を続けさせていただきたいと思います。


 さて、最後の質問でございますが、一体化施策について質問したいと思います。


 一体化施策につきましては、私は既に何度も議論をさせていただきました。まだ一体化施策について共通認識ができているとは思えませんが、どうしても進めていかなければならないことでございます。1つには、すべての市民が、同一地域でございますので、同じサービスを受けられるということ。2つ目は、選択と集中の施策の推進で、財政運営を乗り切ること。3点目は、行政サービスを明確に、説明責任を果たすということでございます。


 自席からこの議論を続けたいと思いますが、ここで1つ例を挙げて質問をしてみたいと思っています。それは行政防災無線であります。9月議会では何人かの議員から質問が出ていました。これを今回少しばかり掘り下げて質問したいというふうに思います。


 先日、この防災無線の訓練が各支所を含め、大々的に行われました。私は評価も新聞で見せていただき、あるいはまた、担当の方からお話も聞いてもございます。災害の多い我が国では、大いに発揮してもらわなければならないシステムでございます。防災無線の機能が発揮できたところとできなかったところ、これはさきの中越大震災で実証済みでございまして、避難誘導の結果に大きな差があったということはよく知られておるところでございます。安心安全のシステムが機能を発揮するためには、日ごろの訓練はもとより、システムの確実な構築が必要かくべからざるものであることは疑う余地もございません。全市的なシステムの構築を求めたいわけでございますが、まず先日の訓練で見えてきたものはどんなものがあるのかお聞かせいただき、自席から議論をさせていただきます。


 最後に、一体化施策の推進についてお尋ねします。


 先日、当面の間とは4年という答弁を初日にされております。また、この問題について、私も今回お聞きをしたいというふうに思います。当面の間、4年間のうち既に2年が経過をしております。きょうも同僚議員から質問もされておりますが、合併協議の中で一体化できなかった調整項目につきまして、そろそろ一体化に向けた施策を求めるべきと思いますが、現在これはどのようになっているのか、お聞かせをさせていただき、登壇での答弁を終了いたします。


○議長(安本美栄子君)


 英成樹さんの質問の途中でございますけれども、午さんのため午後1時まで休憩といたします。


            (午前11時55分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 英成樹さんの質問に対して答弁を願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 逐次お答えいたしますが、内容の詳細につきましてはそれぞれの担当からお答え申し上げたいと思います。


 まず、第1点目の行政評価の件でございますが、見えてきたものは何かと、こういうご質問でございまして、見えてきたのは見えてまいりましたんですが、もう少し曇りガラスみたいなところもございまして、さらに2次評価、部長評価という内部評価という部分もございますものですから、それが評価する人間がすべて同一の高さ、視点で見てるかという部分とか、まだ今後改善をすべき点が残っているというふうに思ってございますが、見えてきた今日的な内容につきまして、助役なり担当からお答え申し上げます。


 財政問題でございますが、税源移譲と指数の改善は財政の弾力化につながるのかと。税源移譲はたびたび申しておりますように、三位一体で3兆円ということでございます。補助金が4兆円カットですから、1兆円国が値切ったということであります。したがって、19年度からは3兆円部分だけは地方へ税源として回ってまいりますから、これ税金で入ってまいりますので、基準財政収入額は上がるのは間違いございません。問題は需要額でございまして、今、国がもくろんでいるのは、交付税の新型交付税あるいは不交付団体をふやしていきたいと、こういう話の中で、需要額が減ってまりますから、したがって、微々たる、微々たるっておかしいですが、税源移譲してもらって、需要額の算定が減ってまいりますから、トータル的には財政力が上がるということは、これは決してそういう状況ではなくて、一種の私から言いますと制度でありますけれども、地方にとっては一種のからくり的な制度だなというふうに感じているような状況でございます。


 次年度の予算編成につきまして詳しくは担当部からお答え申し上げますが、総合計画事業とか人件費とか債務負担行為とか、そういったもの以外の予算につきましては、枠の中でそれぞれが担当部で予算編成をしていただくということになるわけでございます。


 それから、一体化施策という観点で、防災無線についてお尋ねをいただきましたんですが、防災無線につきまして、全域がすべて一挙に、これ非常に高額な費用が要しますので、全域が一気にできた話でもございませんでして、今後、無線も含めて災害対応をどうするかということにつきまして、FMの導入とかも含めまして、一体的に伊賀市全体の中での安全安心確保のために、特に危機管理の面からどうしたらいいかということについても、十分議論を深めていく必要があるんではないかというふうな考え方でございます。


 それが一体化施策の進め方でございますが、現在、調整中の項目がまだ20項目残っておりまして、詳しい内容はまた担当からお答え申し上げますが、調整が未完了のやつも当初より若干おくれてる部分がございます。その内容につきまして、つぶさについては担当からまたお答え申し上げたいと存じます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 私の方からの行政評価システムについてお答えいたします。


 この制度につきましては、ご存じのように本年度から導入したわけでございます。その目的につきましては、先ほど英議員が述べてもらったとおりでございますので、割愛をさせていただきます。


 この制度は、市がやっております事業1,194事業すべてにつきまして1次評価を行いました。そしてその中から585事業につきまして2次評価を行ったところでございます。その評価結果につきましては、10月の27日だったと思いますが、この議会の議員の皆様方、全員懇談会でご報告をさせてもらったところでございます。そういった中で、その評価結果が見えてきたものと、こういうことでございます。市長が言いましたけど、透明ガラスで見えたのもございますし、曇りガラスというのがございました。曇りガラスを手でふきながらご答弁申し上げたいと思います。


 見えてきたの大きく申し上げますと、評価した事業そのものでどうかということと、先ほど市長が少し触れましたが、評価システムそのものがどうだったかと、大きく分けてこの2つが形が見えてきたものでございます。


 まず1つは、一番大切な事業でございますが、端的に言えば、それぞれの事業の方向がある程度見えてきたということでございます。


 例えば、ある事業につきましては、行政がこれまでどおり関与していいのか、わかりやすく言えば、これまでどおりお金出していいのかとか、これまでどおり人も出していいのか。そういう検討を必要とする事業はかなり出てきました。あるいは、事業があるけども成果が上がっていない、こういった事業も見えてまいりました。さらに制度はちゃんと残っているんですが、利用してもらっている人が少ない、あるいは利用される方のニーズが変わってきていると、こういったものも出てまいりました。こういった、大ぐくりしましたが、こういった事業は、やはりその事業のやり方とか制度そのものを見直していかないけないのかなと、こういうのが見えてきたということでございます。


 さらに、例えばそれぞれの支所で同じような事業をやっているんですが、支所によって事業内容が違うものであるとか、事業のやり方が違う、こういったものがあります。さらに、各支所あるいは本庁で重複した事業、あるいは支所間で重複した事業がある。こういった今、申し上げました2つのようなものは、その事業そのものを統合するか、廃止していくべきだと、こういうふうなことでないかなというふうに思わせてもらいます。だから逆に言えば、評価した結果、さらにもっと進めていくべきであるとか、制度を拡大していくべきであると、こういった事業もわかってまいりました。これを評価した事業そのものについてでございます。


 それから評価するシステム、ことし評価初めて導入したわけですから、いろんな問題点も出てきたんかなと。一番大きなのは、1次評価にしろ、2次評価にしろ、自己評価をしてもらいました。1次評価はそれぞれの所属長、課長でありますし、2次評価でそれぞれの担当部長ですから、どうしても甘くなるのかなと。あるいはさらに、制度そのものがその評価結果がお金にもつながる部分がありますから、どうしてもそういうことを考えたときに甘くなってしまっているのではないかな。


 さらに、評価するときに成果指標というんですか、成果目標をある程度数字で設定して、それに対してやっていくということで評価したんですが、その成果指標っていうんですかね、評価目標がはっきりまだしていない。あるいはそれを数値化するのが非常に難しいと、こういう面もございます。こういったことは次年度以降直しながら、システムも改善していきながらやっていくのかなと、こういうことでございます。


 対応等はまた後に、ご質問がありましたらお答えいたしますが、見えてきたものというのは以上なことかなというふうに思わせていただきます。


 あ、ごめんなさい。それから先ほど少し市長触れましたが、一体化の話でございます。これも私から少し総論でお答えした方がいいかなと思いますので。


 合併に当たりまして、6つの市町村がそれぞれいろんな事業をやってました。よく似た事業もやってます。ただ、その内容に非常に違っているものがありましたので、合併に当たってその事業内容を調整するべきものはたくさんございました。大ぐくりでございますが448本というふうに今、記憶してます。大ぐくりといいますのは、1つのくくりとして、団体補助金というふうなくくりにしておりまして、それが448です。ですからその補助金の中にもいっぱいたくさんありますけど、大ぐくりでしたのが448本で、合併するときに合併と同時に調整が済んだものが253本でございました。したがって、残りの93本は合併時に調整するか、合併してから速やかに、あるいは当面の間いって、その後、調整するというのが93本でございました。今現在、先ほど市長がお答えしましたように、その後、その93本のうちに合併時点で調整したもの、さらに合併以降これまで調整した、この11月ですからちょうど2年間です。2年かけて調整したものがたくさんございまして、現在、その93本でまだ調整中のものが、先ほど市長がお答えさせてもらった20本あると、こういうことでございまして、この20本につきましては、余り細かく言いませんが、例えば、今、この議会でも議論になってました交通体系、路線バスの問題であるとか行政バスの問題、さらには市町村のそれぞれの行事、あるいは人権同和関係のいろんな補助金であるとか住宅の関係、これも議論になってましたが、国際交流の関係と、こういったものが20本ございます。これもほぼ調整もついてきておりまして、例えば来年の19年の4月1日からもう調整済みというのも出てまいろうと思いますが、なるたけ早く調整を済ませて、本来の目的である市民の方が同じサービスを受けていただくと、こういったことに持っていきたいと思って、これから引き続き調整を図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏君登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 ご質問いただきました部分につきましてお答え申し上げます。


 まず、税源移譲と指数の改善は財政の弾力化につながるのかというとこでございますけども、これは市長先ほど申し上げましたように、国庫補助負担金の改革によりまして4兆6,000億ほど改革されました。その中身の中で、税源移譲に結びつくものが3兆1,100億円ほどございます。これはすべて地方財政計画に計上されまして、一部を除きまして基準財政需要額に参入されているところであります。そして一方では、税源移譲の方で3兆円、先ほど市長申し上げましたように3兆円ですね。それがすべて、従来ですと75パーセント参入となる基準財政収入額への見込みが、これについては100パーセント参入というようになっております。これはことしは譲与税でございますけども、来年度から住民税、市民税という形で入るわけですけども、従来のものと仕分けして100パーセント参入になるものでございます。これだけですと収入額はふえまして需要額はほぼ同じ額がふえるということで、財政の改善、指数の改善にはならないとうとでございますけども、ところが三位一体改革の参入がされているものの、特に単位費用あるいは16年度までの3年間ぐらいで厳しくそれぞれの係数整理がされまして、その中で例えばことしの交付税ですと、投資的部分で9パーセントほど需要額が下がっております。つまり、単位費用とか補正係数をいじることで、幾らでも中身を変えられるというようなマジックがございますので、その中で先ほどのように、収入額はふえるわけですから、当然財政力指数としては上がっていくと。需要額の面だけいきますと、本来は同様な措置がされるはずですけれども、需要額が総額圧縮の中で単位費用等の減で小さくなっていくということでございますので、なかなか思ったとおりのものが出てこない。その数字以上の豊かな状況が生じないのが現状でございます。それは国の考え方としまして、不交付団体を20万人都市で3年後に2分の1に、あるいはその後10万都市の半分も不交付団体にしようという中で進められていることでございますので、これはどの都市でも共通することではないかなと思います。


 それから、次年度の予算編成と現在の財政状況というのはつながりますので、この部分についてはお答え申し上げます。


 まず、本年度の途中でこういった新しい予算編成の仕方についてそれぞれ庁内の中で検討していった中で、この方法しかないという結論に達した中で進められたものでございます。


 一般的には枠配分方式ということでございますけれども、これも先ほど市長申し上げましたように、総合計画の実質初年度でございますので、総合計画優先の中で考えますと、あるいはその義務的経費の部分、絶対要るものというのを除いた中で、残りを枠配分ということで各部長さんに配分をして、その中で、今までですと財政に要求して、総務財政がカットしていくという、一方的な削減でした。それはまあ入ってくるお金が決まっておりますので、それはいたし方ない部分がございますけれども、各課に、あるいは各部で本当にやりたい仕事ができない、一方的に切られてしまうというようなところのミスマッチがずっと続いている。加えて、市民の皆さん方の要望がどんどんと拡大していく中では、どれにも答えられない。あれかこれかではなく、あれもこれもこたえられなくなっていく状況にありましたので、その中では一番現状をご理解いただいてます各部長さん、あるいは次長さんにお願いしまして、それぞれの部の中で、先ほど出ました評価、これに連動させた中で、ランクの高いものは当然積極的に、そして経費を節約あるいは廃止するものはしっかりと廃止あるいは統合見直しをしていただいて、やりたいものを順序づけてやっていただくということをお願いしようというところでございます。


 これ19年度につきましては、枠配分については、18年度に比べて5パーセント弱のカットという形になっておりますけれども、財政課の見通しの中では20年度以降、さらに厳しくなるというところから、19年度にまずこの方式を導入いたしまして、20年度以降に備えたというところが本音でございます。こういうところからいきますと、あれもこれもじゃなくて、すべてできなくなるような心配もいただく部分もございますけれども、それは先ほどの評価というものでしっかりとすぐ差をつけた中で、本来やらなきゃいけないところに投じる。そしていよいよ市民のご理解をいただいて、整理しなきゃいけないとこを整理していって、有効活用をお願いしようというようなものでございますので、ぜひともこの制度についてはご理解をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 一体化の中で防災無線の訓練の中で見えてきたものは何かということでお尋ねをいただきました。


 防災無線の訓練でございますが、去る11月24日にそれぞれの地域の自治会長さん方、住民の方のご協力、ご参加をいただきまして、実施をいたしております。その訓練の内容でございますが、昨年整備をいたしました防災無線を使いまして、市内全域に一斉の通報、一斉の指令を行うというものでございまして、その後、それぞれの屋外局から応答機能、アンサーバック機能と申しますが、この機能を使いまして、それぞれの自治会長さん方からご報告、被害状況を想定をしたという形でご報告をいただくという訓練を実施をいたしております。


 この中で見えてきたものでございますが、一斉の指令につきましては、ほぼ所期の目的を達しておりましたんですけども、それぞれ自治会からご報告いただく部分の中では、無線の回線が1回線しかございませんもんで、そういった中で情報収集の部分でこの無線だけではちょっと心もとないなというようなものが見えてきております。これにつきましては、この無線がすべてではございませんので、ほかの情報収集手段、そういったものを考慮しながら、新たなそういう情報収集の機能といいますか、組織を構築をしていく必要があるのかな。先ほど市長が申し上げましたように、全体の、無線も含めまして、災害の体制を整備をする必要、検討する必要があるというぐあいに考えているところでございます。


 またあわせまして、この訓練の中で、従来から一部言われていたところでございますが、無線っていいますのはそれぞれ有線が途絶えたときに有効な情報通信手段ということになるわけでございますが、特に風水害の場合、雨が降ってるというような状況の中で、屋外からの情報の伝達というのはかなり制約されるといいますか、無理のある部分ということで考えられておりまして、その中では、上野支所を除きます各支所につきましては、それぞれの町村におきまして無線の整備をいただいておりまして、家庭の中にその受電機といいますか、受信機が入っておりますので、家の中で聞いていただけるという状況でございますが、上野支所管内におきましてはそういった設備がございません。これから屋外区局につきましてはふやしていくということで計画をいたしておりますが、その部分について先ほど市長が申しましたように、大変お金のかかる経費でございまして、この部分について防災無線のそのもの、全体の計画の見直しも必要ではないかということで考えております。先ほど市長が申しましたように、FMの区局といいますか、FMを利用した情報伝達ということがこの近年言われておりまして、実は倉敷市のFM局がその機能開発といいますか、設備をつくっております。そういったことも勉強させていただきながら、伊賀市に導入できるのかどうか、今後検討してまいりたいというぐあいに考えております。


○議長(安本美栄子君)


 英成樹さん。


○23番(英 成樹君)


 お答えいただきました。随分皆さん、まとまってきてるなというふうに私は今、実感受けたわけでございますけれども。


 まず、行政評価について、続けて質問させていただきたいんですが。


 今、問題はシステムと評価内容についての2つの問題がある。それはよくわかります。それでまず、システムからいかせていただきますと、例えば同じ、1つ例を挙げますと、私、情報公開で2次評価も1次も全部とってありますもんで、それでまた、1次評価については何かホームページから見られるということで、1次評価なら市民の皆さん方も十分見ていただけるなというふうに思っておるんですが、全部2次評価も情報公開出させてもらいました。その中で、例えば、庁舎の管理の問題がございました。庁舎は今現在6つあるわけですね、6市町村合併したもんで。そしたらこの行政評価の1次評価の中を読んでみますと、みんなこの根拠になるものが、根拠になる、ベースになる資料が違うんですよ。違うものでそれぞれ評価されると。こういうものはやっぱりちぐはぐになってくるんやないかと。こういうことは、これだけじゃなくてほかにもあるんですよ。やっぱり評価っていうのは、きちっとした同じ尺度ですべきだというふうに思います。まだことしが初めてなもんで、これから十分助役さんを中心にやっていただけるもんと私は期待しておるんですけれども、そういうところをきちっとやってほしいと。これはまあもう希望だけですよ。


 それから、評価内容につきましては、随分甘い。やっぱり甘いと思います。やっぱり自分が携わって、原課の職員が自分が携わって自分がやってきたものに対して、思い入れといいますか、それはそれなりのまた理由があって評価も入れるんだろうと思うし、またあるいはどうしてもこの事業、市民から言われて、減らされるのかなわんからように評価つけとけとか、こういうふうなやっぱり意識が働いたんだろうと思うんですけれども、ほとんどAですわね。ほとんどAですよ、一覧持ってるんですけどね。それでやっぱり評価、選択と集中の中で、きちっと評価できる、一人ずつが同じ認識を持って同じ尺度で評価をするという、厳しい目で見直すという、職員の意識改革をしっかりやってほしいというふうに思うんですけども、そこらの対応をどうするのか、助役さん、ちょっと簡単で結構ですので、答えていただきたいというふうに思います。


 それから、補助等の今現在、ことしで最後になりますか、補助金、3年で3割カットする。そういう施策が今現在、進行してますわね。ことしで最後になりますかね。だけど、これは評価まだしてませんけれども、ここの補助金についての評価っちゅうのはこれからされるんですわね。そのされる中で、もう3割既に進んでると。この3割減の進んだのと、補助金の評価についてもう一遍改めてやり直すのかどうかというのを、ちょっと助役さん、簡単で結構でございますので、お答えいただきたいなというふうに思います。


 それから、先ほど財政課長の方からお話がございました。確かに指数が改善されているんですね。特に財政力指数なんていうのは、17年度決算統計を見ると16年からもう0.3ポイントぐらい上がってますね。それで1に近づいてきてるんですよ。1にって、まだまだ0.6何ぼですから、低いわけですけれども。市長さんもおっしゃってましたけども、国のトリックで1に近づけようとすると。1に近づけたらもう地方交付税が出さんでええから、大体のところみんな1に近づけようという思惑がありますね。


 そんな中で、財政課長さん、先ほどおっしゃってくれました。枠配分の予算、これは事務事業の枠配分だと、経常経費の予算だと思うんですけれども、私はいろんなとこへ行かせてもらいまして、各支所へ行かせてもらっても、よく行かせてもらうんですけれども、大変上野の本庁でもそうですけれども、例えばの話、おかしな話、お茶っ葉一つ買えないらしいです。それで私は、支所へ行かせてもらったら、支所長さんがわざわざ自分のポケットマネーでコーヒー買うてきてくれて、コーヒー出してくれたり、こういうのが現状ですよ。それで私は、行政コストを下げる意味はもう十分わかります。けれども、もう経常経費だけでは限界があるんじゃないかというふうに思っております。それで行政評価も絡めますと、行政評価で見ますと、扶助費が評価が意外と低いんですね。大体ほかずうっとAがあるんですけど、扶助費はBとか物によってはCになっておるです。扶助費というのは大体弱い立場の人を何とか助けようとする予算ですので、これが評価が低くてほかのものが非常に高いというのは、私はちょっとどうかなというふうにこう思っておるんですけれども。だから、枠配分も結構ですけれども、その中でもう経常経費だとか、そういうものに限定されてこうやって切り詰めていくっていうのは私は限界があるだろうというふうに思います。だから、投資的経費も含めた上で、もちろんこれは総合計画にもかかわってくることですけれども、そういったところも含めてひとつ考えていただきたいなと思うんですけれども、そこらのまたこれから予算立てる中で、どういうふうな面に注意するもんか、ちょっとどなたかお話を聞かせていただければ結構かなというふうに思います。


 それからもう1点、この財政の件で。私はこれ収入役さんにちょっとお答えいただきたいんですけれども、私は合併したときに私らも議会で一番最初にした仕事っていうのは何かっていうと、思い出しましたら、一時借入金の限度額が4倍になったことですよ。大体今まで上野市時代が15億円ぐらいでしたね、一時借入金の限度額が。それが60億円にぽおんとはね上がって、議会に提出されて、議会が認めたわけですけども、私そのとき何で議論しやへんかったのかなと思って、私もうかつやったなと思っておるんですけども、そもそも夕張市っていうのは今現在、皆さん方ご承知のとおり、一時借入金が物すごく多くて、一時借入金っていうのは見えないんですよ、見えにくいんですよね。見えにくい性質のもんだから、それが60億円、あるいはそれから膨らむということはないだろうと思うんですけれども、これをやっぱり、上野市がええとは言いませんけれども、15億円が60億円、4倍になったという、その、私はちょっとどうかなと思うんで、これを下げる努力をやっぱりできないもんか、ちょっと収入役さん、お答えいただきたいなと思っています。


 それから防災無線は、旧上野市の部分がないんです。各支所が単独に各個別の家庭に防災無線受信機が置いてあるんですけれども、上野地区はないんです。だからそういう意味で、今回、5億円の予算を2億5,000万でできたもんだってして、すったもんだしてできたスピーカーマイクですけれども、あれが行政評価ではD評価になっているんです。D評価ってもう中止なんですよ。言いますと、中止を含めて考えるということですよ。私はよく評価したなというふうに私は思うんですよ。これもうかえって褒めてやりたいと思うんですよ。といいますのは、理由が先ほど部長さんがおっしゃったけれども、雨風吹いたら聞こえない。それでそれをしようと思ったら物すごいたくさんの数を置いていかんなんということで、その費用対効果で恐らくこれは難しいんだろうというふうに、こう思います。それで私は、上野の市民もやっぱり公平に、安心安全を得るためにも、同じようなシステムを構築するためにも、先ほど市長さんも部長さんもおっしゃいましたけれども、FM機を、FM無線、1市1波だそうでございますけれどもやっていただきたいなと。ここらを旧上野市の部分についての導入はどうされるのか、ちょっと簡単で結構でございますので、お答えいただきたいなというふうに思います。


 それから、多チャンネル化の話ですけれども、先ほど見えてきたものの中に、いっときに情報が双方系で来て困ったと。もう時間が迫ってきてますんで。いっときに来て困ったという話でございました。その中で、多チャンネル化というのを十分にやっぱり十分考えていかなければならないだろうと思うんですよ。時間を決めた上で訓練したそうでございますけれども、時間決めた上でも混乱したということでございますので、それをきちっとできるようなシステムを構築するためにどうしたらいいのか、簡単で結構でございますので、お答えいただきたい。


 それから最後に、市長さん、私の去年の17年の12月の一般質問で、合併時の調整項目については、私と議論してあるんです、市長さんと。その中でお答えいただいてるんですけども、当面とは4年だというお話でございました。4年で調整をしなければならない部分が、残りが幾つですか、先ほど聞いたら20項目ですか。これはやっぱり半分まで来てますので、これは早くやってほしいと。基本的には1市全体で同じサービスを標準的にできるように、皆さんが心がけなければならないだろうと思うんですよ。それをまずやっていただきたい。これはもうお願いしておきます。


 それで先ほど申し上げた、簡単で結構でございますので、質問幾つかしましたけれどもお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


○助役(権蛇英明君)


 行政評価につきまして3点あるいは4点ぐらいご指摘なりご質問いただいたと思います。いずれも先ほどの庁舎の評価の問題、それから自己評価で甘いのではないかという話、あるいは同じもので評価せえと、こういうことでございます。まさにおっしゃるとおりでございまして、先ほど私が申し上げた、問題点の中にも十分出てきております。特に庁舎の問題に絡みまして、やはり同じ統一基準で、それを同じように数値化したもので評価しないとアンバランス出てきます。したがって、これ先ほど申し上げたように、成果目標等も数値化していくための方策を考えていきたいと思います。


 それから評価も、これも先ほど申し上げました。本当に内部評価だけでございましたので、ことしも内部評価で出てきたのを行政評価、担当の部屋と私、あるいはもう一人の助役で見直しはしたんです。したんですけど、やはり完全に入り口は自己評価ですから甘くなった。したがいまして、これも統一して評価できる組織とか、あるいは評価できる基準をつくってまいりたいと、このように思っております。


 それから、最後に補助金の話でございます。これは少し説明もさせてもらわなかったんですが、補助金そのものは、先ほど申し上げた1,194、一本で入っている補助金もあれば、何々事業という事業の中で、まだ二、三本ある中で補助金が入っているのもありますので、統一して議論できませんが、これも補助金は補助金で評価するとか、そういった、これも先ほど申し上げたシステムというんですか、今のシステムを見直す、あるいは数値化していく中で、そごのないような形で新しくやっていきたいと、このように思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 収入役。


            (収入役 角田康一君登壇)


○収入役(角田康一君)


 一時借入金の考え方につきましてお答え申し上げたいと思います。


 たしか平成16年度につきましては、最終で75億円の限度額にしたように思っております。ただし、くれぐれも伊賀市におきましては、過去の債務に対しての一時借り入れというのは絶対ございませんで、ご安心いただきたいと思います。


 一時借入金の考え方につきましては、特に16年度につきましては、市債の発行額、これが恐らく140から150億あったと思います。市債の借り入れとなりますと長期の借り入れになりますので、利率の方が非常に高くなります。ですから、これは借りるのは出納閉鎖ぎりぎりに借りた方が金利面で非常に金利負担が少なくなりますので、まずは基金からの繰りかえ運用をするとか、あるいはそれでも足りなければ市中銀行から一時借り入れをすると、そういったことで金利の負担を極力低くするように心がけております。そのために一時借り入れの限度額としましては、ある程度の枠を持っていくと。例えば18年度でございますと、当初予算が約80億余り、今回お願いいたしております補正予算を含めますと93億ぐらいの市債発行になると思います。ですからそれを出納閉鎖期の5月末ぎりぎりに高い金利で借りるよりは、資金のつなぎ資金といたしまして、低金利で一時借り入れをする方が有利である。そういった考え方で限度額の枠をとっておきたいということで皆様にご理解をいただいているということでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 防災無線に関しまして、多チャンネル化、それからFMの利用についてお尋ねをいただきました。


 先ほど防災訓練の中で割り当てをしていても混乱をしたということで議員さんおっしゃっていただいたんですが、割り当てをしておりましたので順調に推移をしたわけでございますが、反省として、もし割り当てをしていなかったらとても混乱をしたのではないかということで見えてきたものということで、ご報告させていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。


 まず、多チャンネル化でございますが、この多チャンネル化につきましては、東海総合通信局から新たな周波数の割り当てというものが必要になってまいりますので、今、それぞれの通信管理局で無線の周波数の統一をしているという中では、かなり厳しいものがあるのではないかなというぐあいに考えております。ただ、今現在の周波数の割り当てで、もう1回線入れていくということがどうも可能なようでございますので、経費の問題もございますが、そういったことも含めて検討をさせていただきたい。先ほど申しましたように、情報の収集手段は無線だけではございませんので、それ以外のものもあわせて、どんなものができるのか、十分検討してまいりたいというぐあいに思っております。


 それから、FMの利用についてでございますが、これも先ほど申し上げましたように、倉敷市さんの方にありますFM局さんが、かなり進んだ設備、ラジオを含めまして、開発をされて、FM局からある特定の信号を送りますと、家に置いてございますラジオに電源が入って、そのまま聞けると。それであわせてライトが光るというような状況やそうでございまして、それを持って照らしながらとか、あるいは耳の不自由な方につきましても、ライトが光って何かあったんだなということをおわかりいただけるというような設備やそうでございますので、そういったものを十分研究をさせていただきまして、先ほどD評価ということでおっしゃっていただきました。これは廃止も含めて再検討ということでございますので、私の方は廃止は全く考えておりませんで、再検討をして、新たな経費がかからずに有効な無線の構築をしていきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○23番(英 成樹君)


 議長、もう一回だけお願いできますか。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事の方からまだ答弁ないんですけど、どうですか。先に答弁していただきます。


 総務部参事。


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 先ほどの金額の、率の分でございますけども、予算全体をもし420億と考えますと、枠配分については21パーセント。ということは率的には少ないわけですけども、その中には総計に上がらない臨時的な部分も含んでいるということで、無視はできませんので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、それに減額をしないとしたら、総合計画あるいは人件費、それから扶助費の義務的経費に切り込むということしか選択肢がなくなりますので、そのあたり、今後見通しを立ててご協力をお願いしていきたいと思っております。


○23番(英 成樹君)


 もう1回だけ。


○議長(安本美栄子君)


 英成樹さん。


○23番(英 成樹君)


 今、総務部長さん、上野地区の市民に入れるのか入れないのか。やっぱり同じようなサービスしてほしいんですよ。それだけ答えてください。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 FMの件でございますが、今、各市町村にありますそれぞれの家庭に入っております無線につきましても、機械が消耗してまいりますし、更新の時期も参ってまいります。そういったこともございますので、あわせまして市全体として考えていくということでご理解いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 英さん、いいですか。


○23番(英 成樹君)


 ああ、もういいです。


○議長(安本美栄子君)


 小丸勍司さん。


○30番(小丸勍司君)


 英議員の財政及び一体化の問題に関連いたしまして、1つお尋ねをしておきたいと思うんですが。


 マスコミ等でも皆さんご承知いただいたと思いますけれども、合併前の旧町村の互助会の問題でございます。合併前のことでございますから、合併後2年たつわけですが、今になってというふうな部分もありましょうけれども、しかしこれだけはっきりとさせておきたい問題でありますからお尋ねをするわけですが。


 当時、この職員の互助会の問題、これは公費から6割投入をされているわけでありますね。そして合計で3億4,000万でしたか、この金額が旧町村の職員に還元されていた。それも聞くところによると海外に旅行に行ったり、国内に旅行、そういった部分も含めてということでありますが。この問題は以前からも聞いてはおりました。


 そこでお尋ねですが、合併前にこの合併協議会がありましたが、この合併協議会で職員互助会の対応について、どのような議論がまずなされたのか、1点お聞きしておきたいというと、市長、この問題についてどのようにお考えになってみえるのか、このまず2点お尋ねします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 職員互助会の合併前はどういう議論あったのか、ちょっと私は承知しておりませんが、今回のこと、新聞にも出てますし、必ずしも適切な処理であったという印象を持ってございません。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


○助役(権蛇英明君)


 合併に当たりまして、それぞれの合併したときに互助会、互助組織ですね、旧上野でしたら共済会といいますが、それをどうするかというのは、それぞれの総務担当、うちでいいますと職員課の課長レベルで、当時は幹事会と言うたんですが、そこで議論していただいておりました。その内容につきまして、当時の職員課長であります総務部参事の方から細部にわかる範囲内でお答えをさせたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事。


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 失礼します。当時の職員課長としてお答え申し上げたいと思います。


 今お尋ねの部分につきましては、職員部会の中で、その当時は、上野市につきましては単独の互助会、それから周辺の町村につきましては県の職員互助会に加入しておったわけでございます。それを新たな制度として共済会を立ち上げるについて、どういう形にしていくのかというのが、部会に与えられた仕事であったわけでございます。結論からいいますと、上野市を引き継いだ形の中での新しい互助会に全員加入するというような結論であったわけでございます。


 今、ご質問の、じゃあその分、さきの県の互助会を脱退したことによる脱退金をどう扱うのかということにつきましての議論は、正式にはしてないわけでございまして、その部会の中でこういった形で脱退した場合、そのお金はどこに入るんだということで、当時の互助会の見解としましては、各旧町村に入ると。新市に行かないというようなことがはっきり申されてたようでございますので、それについては旧町村の首長さん方のご判断の中で処理をしていただくということですねということであったと記憶しております。


○議長(安本美栄子君)


 小丸勍司さん。


○30番(小丸勍司君)


 それではもう一つ。


 じゃあ、旧阿山の現在、助役さんがおみえになりますから、当時の旧町村のそのあたりの話し合いの要約でも結構でありますから、どのような状況だったかご報告願いたい。


○議長(安本美栄子君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 互助会の解散について、この伊賀管内の首長間での協議っていうのはございませんでした。ただ、互助会の評議員ですか代議員ですか、町村会長がそちらの方に出てますので、互助会としての取り扱いの決めについては、当時町村会長であった伊賀町長が協議の中に加わっておいでたと、こういうふうに記憶しております。それで、5町村についてどうするかということについては、先ほども話ありましたけども、当時の総務課長が協議する中で、互助会の規定であります退職一時生業資金と同じ取り扱いで個々に分配するんだと、こういうふうに私どもは課長の方から聞かされておりました。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 小丸勍司さん。


○30番(小丸勍司君)


 今の話を総合聞かせてもらって、少しやっぱり納得のいかない部分がありますね。これはなぜ部会のところでとまっていたのか。なぜ協議会のテーブルにこの議論がのってこなかったのかも含めまして、これはやっぱり精査をしてもらわんことにはならんというように考えております。


 したがって、市長、どうですか、この問題については、市長はこれは遺憾なことだというふうな表現でありますけれども、今後この問題はどのように対応なさるのかだけ聞かせていただきたい。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 合併以前の問題でありまして、もし合併以前で私がどっかの町村長ということであれば、本人の掛金の分は、これ本人に行ってもいいと思います。公費の分は少なくとも町村財政へ入れるべきだろうと。そしてその町村財政に入ったやつは、当時の町村がどういう使い方をするかは、その町村によって違うんでしょうけども、しかし伊賀市となってしまってから、当時の町村で処分すべき会計を伊賀市で処分というのは、これはできない話というのは理解しております。


○30番(小丸勍司君)


 違う。そんなことは言うとらへんやないか。


○議長(安本美栄子君)


 小丸勍司さん。


○30番(小丸勍司君)


 旧町村の、合併前だからどうのこうのっていうのは初めから冒頭申し上げているとおりであります。しかしなぜ、合併協議会のときにその議題がこの俎上に上がってこなかったのか、部会よりそんなところで議論はわかりますが、なぜ協議会の本命として、本命というのか、議題として上がってこなかったのかということも、甚だ疑問であります。したがって、この問題は、確かに済んだこととはいえ、これはいやしくも公費でありますから、だからそれも含めて、やっぱりこれは市長、市として調査する必要があるというふうに考えておりますけれども。財政当局どうですか、そのあたり答えられますか、財政当局として。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事、部長どちらで。


 参事。


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 先ほどの立場と違う立場ということでお尋ねかと思います。


 財政を預かるものとしましては、その合併の段階でそういったものの一部が市町村からの繰越金として入っているという気持ちは持っていたということで、現在としてもそういったものであればよかったなというふうには思っておりますけれども、私的な見解を申し上げて申しわけございませんけども、そういった制度があったこと自体は事実ですね。個人負担もあれば、公費負担もあったと。それを、その日に正式に退職された方もいらっしゃるわけですから、そうした人もあわせて同じようにとらえるのもなかなか難しい部分もございますので、そのあたりからして、応分のものが引き継いでおればよかったなというところにまとめさせていただきたいと思います。


○30番(小丸勍司君)


 ありがとう。


○34番(葛原香積君)


 議事進行。


○議長(安本美栄子君)


 葛原香積さん。


○34番(葛原香積君)


 今、小丸議員さんのやりとりの中で、私たち議員といたしましても、これだけやはり新聞に載ったことについてはうやむやにはできないというようなことやと思います。それで、先ほど市長さん、合併時の話し合いに乗っておらないということでございますけれども、合併の記録の中の、新市の準備の協議の中で、合併時、三重県市町村組合退職手当、各市町村の退職手当組合についての、一応その内容はここに書いてあるか書いてないかわかりませんけど、されておる事実があります。それで先ほども、旧町村で協議したということ、議事録も私残っておると思いますので、そのことを含めて、議長さんに申し上げますけど、幸いにして全員懇談会も計画されておるんですから、このことについてはやはり小丸議員だけやなくして、ある程度当局から、我々議員としても市民の代表でありますから、聞く必要があると思いますので、全懇で取り上げていただきたいと要望いたします。要望というか、もうこれ動議です。


○議長(安本美栄子君)


 わかりました。この件につきましては、機会をとらえまして議論を重ねてまいりたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。


 それでは、以上をもちまして英成樹さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第14番 勝矢節義さんの質問を許可いたします。


 勝矢節義さん。


            (16番 勝矢節義君登壇)


○16番(勝矢節義君)


 議長から許可をいただきました。順次質問をさせていただきたいと思います。


 通告書に基づきまして質問をしたいと思うわけでございますが、一昨日あるいは昨日、またきょう、同僚議員から財政の問題等につきましていろんな質問がございました。そういったことは極力避けまして、私はこの基本方針2006について、財政担当部長にお尋ねをさせていただこうということを考えております。


 それにつきましては、平成17年の10月3日、これは財政担当の赤澤参事さんからご説明があった中で、今度出てまいりましたこの基本方針2006、いわゆる経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針2006ということでございますが、朝も市長の方から他の議員の答弁の中で、歳出削減ありきという、まさにこの2006の基本方針はそうではなかろうかなというふうに思うわけでございます。


 そこで、2010年初頭において国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す歳出歳入一体改革が位置づけられて、改革の取り組みの具体的な方向性が定められた、こういうことで書いてあるわけです。この改革においては、期間を約15年というふうに決めておられるようでありまして、小泉内閣の財政健全化2001年から2006年、いわゆるこの5年間を第1期、そして基礎的財政収支の黒字化の実現する2007年から2010年、これはわずか4年間でありますが、これを第2期ということで、債務残高、GDP、いわゆるGDPといいますのは、GNP、国内総生産から海外での純所得を引いたものがGDPだというふうに我々は解説をしていただきました。それの発散をとめて安定的な引き下げを目指す2010年から2010年代半ば、いわゆる15年ぐらいかなというふうに思うわけでございますが、これを第3期と設定したという中で、この改革の内容ですが、5項目ほどありまして、主なものは、地方公務員の人件費につきましては、5年間で行政機関の国家公務員の定員純減と同程度の5.7パーセントを維持してほしいということで、我々は昨年でしたか、助役さんの方からお示しをいただいた320名ぐらいを、当然これは勝手にやめていかれる、定年を迎えてやめていかれる方について、新たに採用する人を抑え込んだ80名、こういったことでこの5パーセントに近い数字が達成できてるんではないかと。きのうも財政担当参事の方からは、勧奨退職はことしも数名いらっしゃるというようなこともそういったことを加味しながらプラスしていきますと、まだ率的にはこれを上回る、こんなふうに思うわけでございますけれども、そこで地方の単独事業、これも2006年度程度にとどめてほしい。こんなことが書かれております。そして3番目、歳出削減努力を踏まえて、地方交付税等については現行の法定率を堅持するということで、なぜこのようにしていくかっていいますと、最終的にこの解説として書かれておられる文言の中には、地方あっての国である。ですから、地方がしっかりしてほしい。しっかりしてほしいにはそれだけの支えをしていかなくてはならんということは、国もわかったような文言が書かれているわけでございます。


 きのう、市長の方で新型交付税についてかなり批判的なお話があったわけでございます。その後、赤澤参事の方からは、少し19年度はプラスになると。ですからこれは、大幅な見解の相違があったわけでございますけども、この総務省の大臣官房審議官のお話では、決してそうではないと思います。ただ、その、なぜ基準財政需要額の算定方法は複雑過ぎると。ですから、やはり基準を土地、人口、こういったものを基準にしながら交付税を決めていくということが望ましいというようなことを言われております。そして、地方の自由度を拡大して、自己責任のもと、活力を高めていくことが重要である。このようなことで締めておられるわけでございますが、いずれにしましても、地方もしっかりしませんと国が当然、周りがしっかりしてまいりませんと、真ん中がなかなか栄えにくいいうのが、これはもう原理でございます。


 そこで、担当参事に伺っておきたいのは、10年後では、27年度ですが、そこで累積赤字がやっと黒字に転じるというこの10カ年計画を立てておられるわけでございますが、そこで国が示しております来年のこの地方交付税の、19年度地方財政収支の8月仮試算概算要求時ということの中で、地方交付税がマイナス2.5というふうな数字が上がっているわけでございますけども、きのうのお話では少し伸びるというと、あるいは面積、人口というような割合の中で特にこれからの新型交付税の中では、離島や過疎、こういった地域についてはもう少し特段の配慮をするということが、添え書きとして上がっているわけでございますから、そういったものも加味した中でのやや上昇するんかということだけを聞かせていただければそれで結構かと思います。


 2番目の項目でございますが、これまで国を上回るペースで歳出削減をしてきたということが市長のこの所信表明の中で、12月議会、我々が聞かさせていただいたわけでございますが、これにつきまして、市長からこれとこれとはこういう取り組みをやってきたんだということを聞かせていただいた上で、私は私なりにお話をさせていただけたらと、こんなふうに思うところでございますので、市長の方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 続きまして、伊賀市総合計画の実施計画の中で、伊賀らしい景観を守り生かすということで基本政策3番に上がっております。伊賀市全域へ大山田地域で培った景観づくりの啓発普及やソフトの協力を行っていくって、こんな事柄で上がっておられますが、この発想の基本的な考えというものをひとつ聞かせていただけたらというふうに思うわけでございます。


 そこで、大山田が既にもう10何年間、こういった事業に取り組んでおられて、すばらしいやはり大山田らしいいろんな建造物、またソフト事業等についてもやっておられたのは我々見てるわけです。そこで、第9回の地域づくり「ゆめさき21シンポジウム」っていうのが昨年の3月19日に大山田のこれ、どんぐりホールでやられた中の事項書であるんですが、その中でも、四日市大学の岩崎教授も講師として参加をされておられて、その中で書かれておられますことが、ますます求められる地域活力、そして住民自治の起源として、これまでの事業を通して培った地域を愛する思い、そうして今後さらに求められる時代の到来を迎えて、これまでの成果と課題を踏まえてさらに推進するために地域づくりグループ間の情報交換を目的に開催する。これが開催の趣旨であるわけなんですが、全くそのとおりだと思う。これからやはり住民自治というものをどのように充実をさせていくか、その意識を高めていくかということから考えますと、この大山田の今までの取り組みというものは、すばらしい取り組みだったなというふうに私も記憶しております。


 島ヶ原におきましても、合併前、私はこれを取り入れたらどうかというような具申もしましたけれども、なかなか当時はもう、そういった金もなかったようなことでもございまして、いわゆるそのままに終わったわけでございますが。その後、伊賀市長の職務代行者っていうことで垂井さんが、ここで当時の事業を継続する、こんな書類があるわけです。大山田地域づくり景観整備事業補助金交付要綱を次のとおり定めるということで、補助金要綱、交付要綱、これがあるわけなんです。大山田さんで今の支所で聞かせていただきますと、昨年とことしについてはそういったハード事業的なものは行っておりません。残念ながら理由は何かというと、金がないなと、金がない。しかしながら、17年度の末でいろんな基金の残高を調べてみましたときに、2,094万5,000円が残っているわけなんです。したがって、大山田でハード事業に対しては1事業500万に対して8割補助をしましょうよと。そして地域の皆さんが汗をかきなさい。これが非常にやはり地域をもう一度再発見する、見直そう、そういう取り組みの中で、地域の方々がみんなが集まって、1年かけてやっとこの計画を達成した。そして大山田地域で旧村の中ではそれを10何地区か、今は24あるらしいですけども、当時何地区あったんか、それらが自治会長さんが当時の役所に持ってまいりまして、その中で選ばれるのはただ1事業なんです。そこのまで苦心なさって、みんながしっかりとその地域の中で何をつくればいいのか、どうしたらいいのかということをしっかりと勉強された中で、1年に1事業しか見ていただけなかったというような、こんなことが今、歯抜けになっているようでは、これはどうかなと。ですからこれから伊賀市の中で、これほどわずかな金でしっかりと地域が地域らしさっていうか、地域の個性を生かすような、そういう取り組みができるとすれば、本当にこれを継続していかなくては何を継続していくんかと言いたいぐらい、私はこの大山田の取り組みというのはすばらしかったかなというふうに思うんです。


 そんなことで、これにつきまして、当時かかわっておられた大山田のこれにつきましての担当の方のご説明をいただければと、こんなふうに思います。


 もう1点は、市駅前地区市街地再開発事業についてでございます。


 今回発表されておられます市でつくられた総合計画の将来の人口目標という中で、これは平成12年の国調のときの人口であるわけですが、10万1,518人。そして平成27年には10万1,600人、わずか微差でありますけども、少し伸びたようなそういった計画がなされております。それについては現状では減少をしていくだろう。しかしこういう取り組みをすることによって、少しずつふえていくという努力目標の中で、ここに私が対比したんですけども、大山田のこのシンポジウムのときに出された資料がございまして、国立社会保障の人口問題研究所っていうのが伊賀6市町村のこれから将来人口の推計っていうものが出されたわけなんです、これは資料として。「ゆめさき21シンポジウム」の資料として出された中で、最終的には平成27年度では6,000人ぐらい減少する。ですからこの6,000人を逆にこっちの総合計画の方ではプラスにしているわけですから、それだけの努力というか、どんな努力をするかって書いてある中では、出生率、減少傾向にあるのは当然でありますんですが、少子化対策で出生率を低下させない、とめると。そして若者の流出、これをできるだけ定住促進を図りながら、その図る方策としては、開発団地の残計画で毎年500人ずつぐらいの上乗せをしておりますというようなこと、その開発の残計画というのはどこにあるのか、こういったこともひとつお聞かせをいただきたいと思います。そして若者が転入をしてくれるような方策というものを、施策というものを考えていかなくてはならん。これを含めてわずかでも横ばいを少し上乗せしたような形の中で図っていきたい。これが人口の総合計画の中であるわけでございますが、それをこの市駅前開発とリンクさせたような話をさせていただきたいと思うんですが、きのうも一昨日でしたか、市長の回答や各担当部署の話では、本計画50億円は変わらない。市が30億、国が20億ということでありますが、このBバイC2004っていうこれにつきまして、もう少し詳しく説明をしていただいて、104パーセントの数値が出たということの根拠をちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思うんです。


 そこで、城下町90ヘクタール、いわゆる白鳳城の天守閣から見た碁盤の目が90ヘクタールのエリアと仮定したとしたら、この中で空き家が100の空き店舗55いうことで16.5パーセントが空き店舗と、こんなこときのう、いろんな方々の答弁の中で聞かせていただいておりますが、こういったことを踏まえていきますと、しっかりとした考え方に立っていきませんと、市駅前開発というものは、それこそ仏をつくって魂を入れずというようなことになってしまっては困るなと。ですから、しっかりと考えてほしいなというのは思うんです。


 当初、平成8年からのこの事業が旧上野市の中で、私も資料いただきましたが、11年にやっと上野を中心市街地活性化基本計画の特定中心市街地いうことで指定されておられるわけでございますけども、そこでいよいよこれから本腰を入れてそれに取り組もうとするときは、その当時の発想と今のお考えと、どのように現状は変化していきているんか、そういったこともやっぱり、そしてなおかつ将来も見据えた中でこれをしっかりとやる。地域の各城下町、これは我々も理解はします。ですから、理解をする以上は、これは議会もしっかりとこれは議論をし合わなくてはならんなというふうに思うんです。というのは、自由討議の拡大ということを我々新たなこの基本条例の中ではうたっておりますけれども、議員個人個人の活動は見えても、議会としての活動というもの今見えてこないと言われているのが、市民の多くの声であります。ですから我々もしっかりとこういったことについては重要施策としてやっていかなくてはならんし、当然議会の議決事項であります。したがって、早い機会に我々の手元にそういった、ここまで考えたんだというものをお出しをいただいて、それらも含めて我々も討議をしていきたい、議論をしていきたいと、こんなふうに思う。


 それで、1年計画がおくれる、最終年度は23年ということで、事業計画認可というものが18年度、18年度っていいましてももうあとわずかであります。ですから、それまでにそういったしっかりとしたお考えというものをお示しをいただかなくてはならんなというふうに思うんです。


 まちづくり三法の中でも今、空洞化が進んで、シャッター通りとなった商店街に昔のようなにぎわいを取り戻そう。私はかなり古い話になるかもわかりません。当時ニチイとジャスコが旧この碁盤の目の中にあったわけなんですが、それを出店しようとしたときにも大きな反対があってそれを無理無理出店した。今度、さあやめた、引き揚げていこうというときにも反対があった。引き揚げてくれるな、来るなという、こういうことの繰り返しを見てみますと、今こそしっかりとせんことには、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、これらまとめてまちづくり三法と言うわけなんですが、それをもう一度、ここは市長もしっかりとお考えをいただいて、我々はこれにやぶさかではございません。ですから、しっかりとしたお取り組みをいただけたらというふうに思うわけでございます。


 そこで、もう1点は、この3カ年の実施計画、いわゆる18年度はもう既にあとわずかでございますけども、18年から20年、この中で498億2,800万、事業数で304事業があるわけなんですが、これらについて、合併特例債を充当する事業いうものがどれくらいあって、金額的にどれくらいあるということを聞かせていただけたらと。


 そしてまた、先ほどちょっと申し忘れたんですが、今度の市駅前開発におきましても、26億余りの予算が頭出ししたわけでございますから、なおさらやはり、それを使おうとする前にしっかりと議論をしていかなくてはならんだろうなというふうに思うんです。


 そんなことで、ひとつこれらについて、それぞれの立場からご答弁をいただけたらと、このように思います。登壇での質問とします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 財政見通しの骨太の2006につきましては、参事の方にお尋ねをいただきましたものですから、そちらの方からお答え申し上げます。


 ?のこれまで国を上回るペースで歳出削減ができたと申しておりますのは、2002年から今日まで、プライマリーバランスがやかましく言われてまして、13.4兆円赤字を解消してきております。これの地方が31パーセント貢献をしております。国がたった15パーセントしか貢献してません。そこのところは、ですから地方でも多いとこも少ないともあると思いますが、少なくとも5年間で13.4兆円倹約してきたわけです。それを地方が国の倍だけ貢献をしてきた。国は地方の半分しか貢献してないと、そのことを申し上げております。ですから伊賀市だけでやったと、こういう話ではございません。全国レベルの問題でございまして、少なくとも今も続いておりますけれども、国が制度やいろんなものをつくってまいりますが、財政再建に対しては国自体よりも地方の方がよほど大きく貢献をしているということは間違いのない事実でございます。


 それから、2番の総合計画につきましてでありますが、おっしゃられますように、大山田の景観整備事業につきましては、ふるさと創生資金を活用したということでございますが、すばらしい取り組みをされた。でき上がった景観ということもさることながら、その取り組みをやることに対して汗を流して、みんなのきずなが深くなったと、これが地域の振興のために非常に私は貢献されてるんだろうというふうに思うときに、役場の職員も頑張ったと思いますが、地域の人も本当によく頑張ってくれて、あれだけの取り組みをやっていただいたもんだというふうに思いまして、そういうこともありまして国の表彰をいただいたというふうに理解をいたしておりますが、当時の詳しいことについては、これは支所長かな。(「そうです」と呼ぶ者あり)大山田支所長の方からご答弁申し上げます。


 それから、市駅前地区の再開発事業でございまして、これも随分と古いと申しますか、発想の持ち上がったのはもっと以前だったのですが、当時の上野市の甲斐性で大きな都市計画事業を2本というのは実は無理であります。今でも無理です、大きな都計事業。当時の課題といたしましては、銀座通りの拡幅と、それから市駅前の再開発、大きな都市計画事業として平成4年以降ぐらいにはその2本がございました。それで、銀座通りは当時国道422号線だったんですが、これを国道のままでやろうとすると東西とも立ち退きをしなきゃいけないというふうなことで、24メートルの幅員を要するっていうふうなことで、これはとてもできる話ではないということで、実は県道に、国道へは昇格という表現を使うなら、県道なら降格ということで、県道に落としました。そして県道に落として都市計画、県の街路事業ということで、県が事業主体になって取り組んでいただいた。そのことの方が駅前再開発よりも早く認可がとれそうになったものですから、銀座通りを先に手をつけたということでございまして、同時に駅前再開発は当然のことながら、市の甲斐性としては無理であったと。銀座通りは県営ではありますが、4分の1の負担金がありますので、国費が2分の1、県が4分の1、市が4分の1と、こういう事業でございますから、市駅前再開発事業の着手が今日まで伸びているという経過でございまして、当時の話では、要するに集客をもっとしなくてはいけないというふうなことで、イメージといたしましては、ホテルとか、それからデパートとかスーパーとか、そういう大型の集客施設の誘致をするというのがイメージでございましたが、いつのときか、津が三重会館の前に誘致をしてまいりました某大型スーパーが、ある日突然、新聞発表しまして、撤退を発表しました。それで折しも伊賀市における中町の現在のふれあいプラザに入っております某大手スーパーさんも突然撤退を発表されました。


 そういうのを経験した中で、これは危ないというふうな思いがありまして、そのときも十分議論はあったんですが、いずれ産業会館、商工会議所が老朽化しておりますから、この2つは建てかえなければいけませんのとあわせて、駅前再開発の計画がありましたもんですから、折しも当時の上野といたしましては、生涯学習がやかましく言われる折であったんですが、現在ご案内のような中央公民館があのような姿でありますから、もう少し生涯学習の施設として要りますねと。あわせまして、それぞれの合併前の市町村で保健センターっていうのが整備をされております。旧上野市では、実は保健センターをこの中へ入れる予定でありましたから、ほかのところへはつくってございません。そんなこともありまして、主に生涯学習のフロアと、それから少子高齢化に向けての保健センターをつくろうという計画をしている間に伊賀市ができ上がりまして、そしたら伊賀市全体の保健センターもなくなってきた。で、一つの市での中央公民館というものにつきましても、やっぱりそれなりの求心力のものが要るということで、現在の計画になってございまして、その中へ銀行及び商工会議所も一緒に入ると。あわせて産業会館もありますから、この床の分の戻してもらうと、こういう事業に展開をしてまいりまして、先ほどの、今回の三法によります中心市街地活性化計画と、前回のやつは中心市街地商店活性化基本計画と、こういうことになってまして、今回は地域全体、商店だけではなくて、地域全体の活性化計画を三法によってつくることになるわけですが、それの核施設という位置づけでもって今後取り組んで生かしていただきたいというのが今日の現状でありまして、人口問題その他いろいろありますけれど、これが伊賀市の中心市街地、とりわけ旧城下町の将来の活性化の起爆剤の核施設という位置づけでございますので、何とぞよろしくご理解をいただきたいというふうに思いますが、十分議論していただく資料は、これからもどんどんと提供させていただきたいと思います。


 折しも合併特例債のきく事業でございますから、仮に全部特例債対応ということになれば、一般財源はこれの5パーセントでできるわけです。30億かかったとしたら1億5,000万で30億の、償還はもちろんありますけども。その償還は特例債の、借金の30パーセントでいいと、こういう合併による優遇措置もあるわけでありますから、これをうまく活用してやるっていうことは、時を得た話ではないかということでありまして、あわせて従来からの旧上野市時代の引き継ぎ事業ではございますが、進めてさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、計画期間中での合併特例債事業についてお尋ねをいただいて、これは担当部の方からお答え申し上げたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏君登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 先日お答えしました部分につきまして、ちょっと説明不足で申しわけございませんでした。


 私、申し上げましたのは、新型交付税の試算を私どもでした場合に、普通は減額されると言われておりますけども、若干増えるんではないかなということでございまして、交付税全体の中では、財政見通しにありますように、国の8月試算を超えた数字で減額を予定しておりますので、その点もご理解いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 大山田支所長。


           (大山田支所長 恵村孝次君登壇)


○大山田支所長(恵村孝次君)


 ただいまお尋ねの景観整備事業につきまして、取り組んだ経緯なりをご説明を申し上げます。


 まず、この平成元年にふるさと創生資金が全国の市町村に一律に交付されたわけでございます。ユニークなところでは、それを使って宝くじを買って皆なくなったとか、金塊を買ったとか、そういうふうな市町村もあったように聞いておりますけれども、旧大山田村につきましては、それをベースにいたしまして、5億円を目標に積み立てるゆめさき基金を平成4年の3月に設けたわけでございます。当時は利息が大変高い時代でございました。その利息の運用益で地域づくりのさまざまな事業を行いまして、地域に活力がわき、地域を愛する心がはぐくまれることを期待して、事業の推進を図ってきたわけでございます。


 このゆめさき基金を利用いたしました事業には、旧大山田村の出入り口に設けましたササユリの花をあしらったCIサイン灯の設置事業、そして鬼がわらをはめ込んだいぶしがわらの常夜灯の設置、これは出会いある風景づくり事業と称しておりますけれども、これ支所管内の78カ所に設置をいたしております。


 そして議員お尋ねの地域づくり景観整備事業につきましては、この事業は、平成4年度から平成17年度までの間に20地区を対象に実施をいたしております。この事業は、自分たちの地域をみんなで見詰め直して、自分たちで計画を行い、自分たちの知恵と汗で実現する。それをゆめさき基金で支援をしていこうという事業でございまして、計画はソフト事業とハード事業とに分かれておりまして、ソフト事業につきましては50万円、ハード事業は500万円を限度といたしまして、それぞれの80パーセントの助成を行ってまいりました。計画は、ソフト事業につきましては単年度でございますが、ハード事業につきましては何分手づくりでございますので、できる限り自然の材料を利用してもらう、2次製品はできる限り避けていただく、そして業者に丸投げしない、あくまでも自分の地域の人の力でやっていくと、そういうふうな制限を設けておりまして、そうしたことで、ハード事業につきましては、事業費の限度はございましても、事業の実施年度の制限はなく進めていたわけでございます。その成果といたしましては、さるびの温泉近くの水車を皮切りに、ログハウスのバス停あるいは地域の公園整備など、桜などの植樹など事業実施後の管理や活動も含め、有益的な利用を現在もしているところでございます。


 伊賀市になりまして、確かに合併協の中で伊賀市に事業を引き継いでもらうということで合併協議をされているわけでございますけれども、これにつきましては、当時旧大山田村の時代に既に計画をいたしておりまして、その実施にいわゆる事業が残っていたというふうな感もございまして、伊賀市においても実施をさせていただいてきたわけでございます。議員先ほどもご発言の中で、お金が残っているやないかと、こういうふうなお話もございましたんですが、一応のこの事業につきましては、ある程度の成果が見えてきたと。先ほども市長の発言もございましたように、大臣表彰もいただきましたということで、一応の成果が、目的が達成されたということでございます。


 なお、今後といたしましては、この大山田で培ってまいりました事業を伊賀市の全域に広げていくというふうな観点でシンポジウムを毎年開催をさせていただいて、多くの皆さん方に旧大山田で取り組んでまいりましたこの景観整備事業を、伊賀地域全体に広めていけたらと、こういうふうな観点から今後計画をしているところでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 再開発事業の、過日のBバイCについて詳しくということでございます。


 ちょっとお断りをさせていただきますが、実は再開発事業につきましていろんな角度から検討した資料が私、今、手元に持ってますこの冊子でございます。これにつきましては、権利者の意向調査あるいは再開発事業の、した場合のいろんなことを想定したあらゆることの検討した資料でございます。再開発事業での問題点についても検討しております。この中でBバイC、いわゆる費用対効果について検討しておりまして、少しページ数もございます。大変申しわけございませんが、文言での説明って非常にいたしにくいんでございますが、きのうご説明申し上げました。事業にかかる費用をCということで、再開発事業をやることによりましてもたらされる効果をBということで、このBとCの比率ということでございます。費用につきましては、ご案内のようにかかる費用、総費用でございます。それからその便益につきましては、ちょっとここに、項目がございます。読ませてもらいますと、道路の整備、駅前広場の整備、駐車場、駐輪場の整備、商業床の整備、業務床の整備、住宅床の整備、公共公益床の整備、街路樹の整備、公園の整備、公開公地の整備、建物の不燃化、強度向上、高齢者、障害者に配慮した施設整備、市街地景観の整備、地区活性化のための先導的シンボル的機能の整備、その他の機能整備、こういったことがこの便益、いわゆる効果の方でこういったことをそれぞれ数字ではじきまして効果ということであらわしております。


 この数字等につきましては、申しわけございませんが、ここではちょっと説明いたしかねますんで、お許しおきいただきたいと存じます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 総合計画の将来人口目標でございますが、これ平成22年、27年と設定してあるんですけど、それぞれ10万1,700人、10万1,600人ということでございます。これが総合計画の人口設定のときにも、推計設定のときにも申し上げてありまして、ここ総合計画にも書いてありますように、総合計画の実現が行われたらという条件のもとに達成可能であるという目標数値ですということは、質問議員さんのおっしゃるとおりでございます。


 なお、開発団地の残計画というようなことはどこかということでございますが、これはゆめポリスを初め、市内の団地の残区画がその計画のように入居されるいうことにおいて達成できるというふうないわゆる目標数値でございますので、ご理解賜りたいと存じます。


 それから次に、総合計画の中で合併特例債の事業はどのようになっているかということでございますが、これにつきましては、計画ベースで事業費で165億7,500万円、それから充当額を121億3,800万円というふうに計画してございます。これは18、19、20の3年間の数値でございます。


 それで、どのようなもんがあるかということでございますが、これにつきましては、いわゆる学校給食施設の建設も含めた学校の整備に充てるもの、それから防災行政無線、上野地区でも整備してますが、このようなものに充てるもの、それから近鉄伊賀線も含めた鉄道網の整備に充てるもの、それから伊賀南部環境衛生組合の清掃工場の建設に充てるもの、あるいは合併後のいわゆる一体化を図るための地区市民センターの整備等に充てるもの、それから臨時とかあるいは道交付金とかいうふうなことも含めた道路整備等に充てるもの、それからダム対策事業に充てるもの、あるいは中心市街地の整備に充てるものというふうなものを積み上げた結果がその額でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 勝矢節義さん。


○16番(勝矢節義君)


 企業で申し上げますと、最小の費用で最大の効果っていうのが、これは企業の基本的な考え方なんですが、やはり行政でも今、この市駅前開発、例えばおやりになろうとする場合、最小の市民負担、そして最大の市民福祉と、これが行政のやるべき事業ではなかろうかなというふうに思うんです。ですから今も、この人口問題につきましても、安易な計画であって、実際にそれが本当に10カ年間の間に今、企画振興部長の説明ではないですけども、本当にこれらを真剣に取り組んで初めて6,000人の減少を維持するということになるわけなんですが、本当にこの程度の計画で果たして、やはり我々が一番心配するのは、この市の中心部、きのうも市長もおっしゃっておられたように、城下町は大方の人は市の中心部であるということは、これはみんな認識するところであります。しかしながら、この中心部であるということを、この中心部が活力を生み出すためには、周辺地域の活力もこれは生み出していかなくてはならんということで、私は大山田のあの取り組みはすばらしい。といいますのは、自治協議会のこれからいよいよおれらはおれらで住民自治というものをしっかりとこれから取り組んでいかんならん。そんな気持ちを、そして意識というものを高めていくための立派な大事な方策やと私は思う。ですからその中で、少しでもそういったところに予算をつけていただいて、真剣にその地域が考えて、年間に37ある自治協議会が主体となるんであれば、そういった中で年間1つとか2つとか、そういったところへしっかりと補助をしてあげられるような、きのうも市長もおっしゃっておられたのもその一つかもわかりませんけども、そういった取り組みということが大事かと思います。ですから、みんなが意欲を出して、よおし、地域のためにということが、周辺地域が活力に満ちてこそ、真ん中がその恩恵に浴するわけでありますから、決して農山地域がこれからしわ寄せが来るというような市長の話もあったわけなんですが、それをやはり防いでいく一つの方策というものをしっかりとこれ打ち出していかなくてはならんなというふうに思います。


 そんなんで、この今議会に、やはりこれは先ほども申し上げました、議決すべき議案ということで、伊賀市議会の議決すべき議案を定める条例ということの第3条に当然該当もしまして、2条にも該当してまいります。したがって、しっかりとしたお考えのもとに立ったものを我々の手元にちょうだいをし、それしてまた、我々がしっかりと議員間で議論をしていかなくてはならんだろうなというふうに思います。そしてそれが市民の考え方であるというふうにご理解いただけたらと、このように思うわけでございます。


 そんなことで、限られた時間でございますけども、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって勝矢節義さんの質問を終了いたします。


 質問の途中でございますが、ただいまから午後3時まで休憩といたします。


            (午後 2時42分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 市政一般質問を続行いたします。


 質問順位第15番 森本さとしさんの質問を許可いたします。


 森本さとしさん。


            (10番 森本 さとし君登壇)


○10番(森本 さとし君)


 発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 合併いたしましてから2年が経過いたしまして、市長は各地域へ出向かれ、行政懇談会を開催されました。その結果、先ほど来、市民は合併になれてきているという感じを得たと申されまして、安堵しているところでございます。がしかし、市長が回られた後、市民の方からの電話が、どのような範囲の人を対象に懇談会が実施されたのか、一般市民には全く知らされていないというようなちょっと不満の声を聞きました。これにつきましては、私たち議会も同じでございまして、議会のあり方検討委員会が各地区へ行ったときの後も、周知徹底されていないと。本当の市民の意見が反映されていないじゃないかという声を聞いております。これは議会も当然ですが、ひとつ行政の方も今後ちょっと一考していただきたいなと、このように思います。


 そこで、私、市長の感想とはちょっと角度を変えまして、市民の声を披露しながら質問をさせていただきたいと、このように思います。


 公共施設の利用でございますけれども、市内各所にある公共施設は、合併前の旧市町村におきまして、それぞれ地域住民のニーズを結集して夢を託して建設し、利用してきたところでございます。合併によりましてこれが一体化推進のため、一律の基準により設置条例を制定し、それぞれ規則を制定、運用しているところでございます。これらの管理は本年度から指定管理者制度を導入されまして、文化都市協会がその大半を担当されているところでありますが、文化施設、体育施設など、使い勝手が悪いという声が市内全般で聞かれるのが大変残念でございます。これは一体何が原因しているのでしょうか。合併は、負担は軽くサービスは大きくというキャッチフレーズのもとに、10万市民が期待をかけていたところでございます。この不満の声は行政の皆さんも多く耳にされていることと思います。


 利用率を見ましても、例えばふるさと会館、今の利用率を見ますと、平成15年度、これは合併に全く関係ない年度でございます。と平成18年、これ7カ月、11月で7カ月、これ利用率で比較いたしますと、大ホールが15年度は28.2パーセント利用しております。18年度は21.5パーセント、若干下がっております。小ホールは15年度で93.8パーセント、18年度は45.4パーセント、会議室が15年度58.3パーセント、18年度は20.2パーセント、和室は15年度29.0パーセント、18年度が16.9パーセント、楽屋が15年度は23.8、18年度が12.0、リサイクル室が15年度は30.8、18年度は15.3と、ほとんど半減をしております。これは15年度は使用可能日数290日を分母に置いております。18年度は189日を分母に置いた数字でございます。


 民間企業でございますと、施設は100パーセント使用いたしまして、より多くの収益を図るべく知恵を絞って活用するのでございますが、地方自治体はこれらの施設をより多くの市民の利用に供して、市民生活の向上に努めるのが当然と思われますが、これは条例、規則にも問題があろうかと思いますが、運用については私の感じたところでは、全く設置者、すなわち市、それから管理受託者側に立ったもので、利用する市民の利便性が一向に考えられていないのではないかと思われます。市民の使い勝手が悪い、利用しづらいという声をどのように受けとめ、対処されるつもりか、お伺いをいたします。


 また、文化施設、体育施設とも管理運営については指定管理者がやっていただいておりますけれども、施設メンテ、すなわちグラウンドであれば定期的な土の入れかえなど、あるいは夜間照明設備など、総合計画に沿った計画が立てられているのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。


 それから、同一施設の利用が集中する場合があります。実例といたしまして、去る11月3日、阿山けんずいまつりと市歌発表会と市民の差別をなくす作品展の3つが同時に同じところで開催されております。駐車場が満杯になりまして、管理者と市の職員の方とやりとりをして、市民がそれを聞いているんです。どっから車入れるんや、どうするんやとやっておるんですね。こういうことが非常に見づらい。そういうことをコントロールする機関がぜひとも必要であろうかと思うんですが、いかがでございましょうか。


 また、同じようなイベントが各ホールで開催されているのがございます。ホールの特徴を生かすといいますか、例えば音楽関係であれば青山ホール、これは青山ホールは以前から音楽で非常にたくさんのことをやってみえます。そういうふうなことができないのかどうか。


 それと、条例や規則をしゃくし定規に解釈しているようなとこがあるんです。例えば、大ホールを使用する場合に、条例で使用時間が規定されています。それで、9時からの大きなイベントをするのに9時から申し込んであったら9時まであけてもらえないと。準備、どうしてするんだということで、これ実例として相当管理者とがたがたやったらしいんですが、結局は頼んで頼んであけてもらったということでございますけれど。これはグラウンドでもその事例が出ております。これは係の人を責めるわけにはいきません。やっぱりシステム、組織に問題があるんだと思いますので、せっかくの施設がこんなところで使いづらくなるということを十分ご賢察いただきまして、今後どのようにお考えかあわせてお伺いをいたします。


 次に、公共下水道事業でございますけども、公共下水道の河合処理区は現在工事がどんどん進んでおります。着工のおくれから、当初計画と1年ぐらいのずれがあると聞いておりますが、現在の進捗状況とまた今後の計画、全域供用開始時期についてお尋ねいたします。


 次に下水道工事でございますけれども、本管工事は推進工法で施工されております。これは特殊技術を要するということで、大手あるいはそれに準ずる業者が受注をいたしております。地元業者はノウハウがないからということで、どうも締め出されているようでございますけれども、それではいつまでたっても参入できないことになります。現に、過去、地元業者が大手とジョイントを組んでこの推進工事を施工されたことがありました。これ立派に完工いたしております。このときジョイントを組んだ地元業者は、大変勉強になったと言っております。地元業者参入が考慮できないのでしょうか。


 また、支線の工事になりますと、民家の軒下まで工事が入るわけでございますけれども、やはり住民にとってはわずかでも負担金を出しての工事でございます。地元の業者に工事をしてほしいというのが人情ではないかと思うのです。本管工事ではJV、支線工事では地元公募型入札方法がとれないのかどうか、お尋ねをいたしたい。三重県におきまして地域公募型を採用しております。


 平成18年9月29日の県土第26の50号で三重県公共事業総合推進本部長から三重県建設業協会長あてにこういう文書が出てますね。県のこれは態度ですから。平素は三重県の建設行政に関し、多大なご協力をいただき厚くお礼申し上げます。このたび三重県におきまして県内業者の受注機会の拡大を図るため、県発注工事の下請における地元企業優先指導について、別紙のとおり取り組むこととしたので、関係者の方々へ周知をお願いいたします。地元業者優先です。また同じようなことが10月1日付で推進本部長から、今度は元請業者に出ております。こういうことを踏まえましてご所見をお伺いいたしたいと、このように思います。


 それから3つ目に、地域を支える複合産業の振興でございます。


 産業振興は当伊賀市にとって重要な課題であることは、これは論をまちません。市長は昨年9月の定例会の所信表明の中で、地域経済を支える複合産業について、企業誘致の重要性を強調され、県のメディカル構想を機軸とした県と三重大学と伊賀市の連携を強く表明されております。さらに踏み込んで、海外からの単一当市促進のため、県がジェトロ交流事業の指定を受けて行う事業への参画まで述べられておるわけでございます。また本年9月定例会では、さらに具体的に述べておられ、伊賀市の産業振興、経済活性化への大きな期待を抱いているところでございます。


 伊賀市は三重大学と平成15年1月産業振興、生涯学習、環境、健康福祉を内容とした相互友好協力協定を結んでおります。これ伊賀市というか、当時上野市でございます。18年度予算にも産学官連携研究開発費として三百数十万円が計上されておりますが、今定例会の所信表明にはこれが姿を消しているわけでございます。がしかし、私、この一般質問を通告した後で、14日にこの件について説明をするという連絡をいただいております。けれども、これにつきましては市民も大変関心を持っておりますので、14日のご説明はこれは議員に対してされるわけですが、この議場でひとつ市民にわかりやすく説明をしていただきたい、このように思います。


 以上をもちまして登壇での質問を終わらせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 森本議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。


 公共施設の利用についてでございますが、非常に使い勝手が悪いという市民の方々の声が多いというお話でございまして、ちょっと私もつぶさにどういう部分について使い勝手が悪いのかよくわかりにくいのですが、そういう声を担当の方へも、あるいは支所等へも届いていると思いますが、そういう声があれば使い勝手のいいように改善をしていくのが、これは当然のことでございまして、そのために諸規則が悪いということであれば、これはまた直していく必要があると。市民のための諸施設でございますから、どこをどういうふうに改善したらいいのかというなども含めて、またご意見を聞かせていただければありがたいなというふうに思っておりますし、そういう声を行政の方で聞かせていただいておりましたら、そちらの方からお答えを申し上げたいというふうに存じます。


 それから、冒頭お話しいただきました、議会の懇談会もそうだけども、市長の懇談会も特定の人としかしてない。一般の人にはわかりにくいというお話があったということでございまして、おっしゃられることもわからないことはないわけでありますけれど、私といたしましては、自治会長さんとか地域によっては区長代理とか、そういう職名でお呼びになっておりますが、そういった方々と自治協議会の役員の方と懇談をさせていただいたという、これは去年も同じでございます。と申しますのは、それは多くの方々の前で演説会のようなことをやるのも一つはあれですが、なかなか伊賀市も広うございまして、やっぱりそれぞれの地域の声を一番よくご存じなのは、今申し上げたような方々が地域住民の声を一番よく掌握してくれていると。区というのございますが、区政を行うに当たっても区民の言うことをというですか、区民のご意見を聞いて区長さんが区政をなされるわけですから、そういう意味で私の場合は自治会の役員さん、自治協議会の役員さんと、最もその地域の住民の声を総合的に判断をされる方々の意見をぜひとも聞かせてもらいたいということで行わさせていただいておりますので、そこのところはひとつご理解をいただければというふうに思います。


 次に、公共下水道の河合処理区につきまして、進捗状況、今後の見通しについてお尋ねいただきました。これ担当からお答えを申し上げたいと思いますが、工事の発注につきまして、県が地域公募型を取り入れてやっているということでございまして、本来、その関係の地域の方も応募していただいて、入札には参加をしていただいてるというふうには思っているんでございますけども、入札のことでありますから、金額での競争ということになってまいります。したがって、必ずしもその地域の業者の方が落札されるというふうなことばかりではないというふうに思います。従来のように談合ができるとかそういう時代でしたからそういったこともあんのかよくわかりませんが、今日はそれはもう犯罪行為でありますから、業者の方もそこのところはきちっと正々堂々と入札に参加をしていただいてるということの中で、他地区の方々も落札をするというのが往々にしてあると思います。まあしかし、地域のことを一番よく知ってる方々が工事をしていただくということも、これは非常に重要なことであります。したがって、これは一つの入札制度の問題でありますから、今後、担当の方でよく検討をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、3番の地域経済を支える複合産業振興のことでございまして、実は今週の月曜日に、三重大学から2名の副学長及び教授の先生、さらにTLOからお二人の方と、早朝お越しをいただきまして、従来から2回にわたってフォーラムなどの成果を踏まえて、大学の中でも伊賀拠点について前向きに検討しようというふうな機運になってきたというご報告をいただいたものですから、急遽議長さん、議運の委員長さんにお願いして、今議会中に方向などを説明をさせていただいて、議会の皆さん方のご理解をいただきたいなと。具体的にどうこうっていうんでなしに、伊賀市が大学の拠点を誘致する意思があるのなら、年明け早々の教授会に出てきて話をしてくださいと、こういうことで今週の月曜日に大学の方からわざわざお越しをいただいたということでございます。かねてからこういったものが望ましいですねということで、委員会をつくってございますから、この三重大学の伊賀地区拠点を検討する委員会が、大学の先生とか入っていただいてつくっておりまして、それで先進的な地域といいますか、先進事例などもご視察やらもいただいてあるわけでありまして、この近くでいきますと立命館大学のインキュベーター施設っていうのが滋賀県のあれはどこですか。(「草津です」と呼ぶ者あり)草津市にありまして、近々そういった施設もごらんもいただいて、滋賀県にあるのはこうこうこういうような施設で、イメージとしてはこんなものですということなども含めて、14日の本会議、あしたですね、終了後、お時間をおとりをいただいたものですから、説明をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、議会の皆様方にご理解をいただいてから、マスコミその他に発表と申しますか、そういうことが順序というふうに思っておりますので、そこのところはひとつご理解をいただければありがたいというふうに思います。


 私の方から以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 私どもの方は文化施設の所管というふうなことでありますので、答弁させていただきたいと思います。


 従来、文化施設の管理で上野でありました文化会館は、これはもう従来から、今回、指定管理者となりました文化都市協会が管理しておったんですけど、あとの施設については市町村の職員、あるいは嘱託職員が直接管理しておったというふうなことでございました。しかしながら、今年度から指定管理者制度の導入によって管理がされるようになったということでございます。指定管理者制度の目的というのは、もう改めて触れませんけれども、そのような管理で、メンバーも変わりましたし、顔見知りでない職員も管理に携わっているということで、意思の疎通というふうなことが少し図られないというふうなことも、混乱の一因になってる面も否めないと思いますが、私どもとしましては、ことしの混乱の状況を見まして、改善できるとこ、あるいはこういうふうな対応すればいいというふうなことにつきましては、管理者ともども反省をしながら点検をしていきたいというふうに考えておるところでございますので、そういう点では一時期の混乱を引き継がないというふうなことで、対処してまいりたいというふうに考えております。


○議長(安本美栄子君)


 教育部長。


            (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 体育施設の毎年の整備計画あるかというお尋ねでございます。


 これにつきましては、施設の修繕が生じた場合は、指定管理者との間の協定書に基づきまして、1施設10万円以上の場合、これは伊賀市の方で対応していくと。それ未満、10万円未満を切る場合は、指定管理者で修繕をするということで、グラウンドの改修等、大がかりな経費を要する場合は、限られた予算の中でございますんですけども、優先順位をつけまして対応していきたいというふうに考えております。


 また、今後、現在作成中の伊賀市スポーツ振興計画、これによって示されます方向性に従いまして、具体的な計画を立てて利用者のサービスの向上、また充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 阿山支所長。


           (阿山支所長 中川重憲君登壇)


○阿山支所長(中川重憲君)


 河合の公共下水道の工事の進捗状況並びに今後の見通しということでご質問をいただきました。


 河合の公共下水道につきましては、第1期区域と第2期区域ということで、旧の阿山町の時代からスタートいたしております。処理人口が3,900人ということで、第1期区域が2,900人、4分の3が第1期区域となっております。第1期区域の国の事業認可をいただいておりまして、事業期間につきましては13年度から19年度ということになっております。先ほど議員さんもちょっとおくれてるというようなことを言われましたですけども、処理場の位置の問題で1年ほどおくれておりまして、実質、事業認可をいただきましたのが14年の3月というようなことになっております。事業費に関しましては52億300万円でございます。


 それで、工事の進捗状況でございますが、18年度の事業費も含めまして、現在まで27億7,800万円の事業をやっております。これで事業費ベースで53.4パーセントとなっております。


 18年度の主な事業でございますが、実施設計業務、これは来年以降実施する区域でございますが、馬場、阿山ハイツ、田中、馬田、千貝地区と本年度に設計業務をする予定でございます。それと中継ポンプ場建設工事、それに円徳院の残り地域と河合地区の管路工事、事業費といたしまして6億500万円でございます。なお、来年度につきましては、阿山ハイツと馬場地区の管路工事を実施したいと考えております。


 今後の見通しといたしまして、19年度で第1期の区域の認可が、事業期間が切れるということでございます。20年度以降の事業につきましては、第2期区域も含めまして、河合処理区すべての区域を事業実施計画を定めまして、国に対し変更認可申請を行い、事業の推進を図りたいと思っております。


 先ほど、いつ完成するのかというようなご質問でございますが、総合計画の実施計画では平成27年となっておりますが、国、県の主導で、10年間でやれというふうなことで、認可をいただくまではわかりませんが、もう少し早くなるのではないかなと、そのように思ってます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 1項目ずつお聞きいたしていきます。


 先ほどお聞きしました施設なんですが、これを主要のコントロールする部署がないのか、今後その部署をつくったらどうかというのにはご答弁がございませんでした。


 それから、施設を特徴に応じて使い分ける。同じようなイベントを各施設で同じようなことをしてるというのが現在現状なんですけども、その辺はいかがでしょう。その2点をもう一度ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 施設のコントロールといいますのは、同じようなイベントが各地で行われているというふうなことともかかわってでございますが、これにつきましては、先ほどの合併の調整、一体化というふうなことでも、行事を今後どのようにしていくかというふうなことについても課題となっておりますので、その辺については調整していく必要があるというふうなことで、組織的に取り組むことにしているわけでございます。


 なお、施設全般のコントロールというふうなことにつきましては、それぞれの行事が所管部で、あるいは所管課で段取りをしましてやっていくというふうなことでやっています結果、あるいは旧市町村の行事を引き継いでやっております結果、現在の状況が出てきているということでございますので、行事とも不可分の関係がございますので、そういう点では今後伊賀市の方の検討課題でもございますので、組織的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(安本美栄子君)


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 ひとつその辺をよろしくお願いいたします。といいますのは、どうも縦割りのばらばらというような感じを市民は受けておりますので、横の連絡機能をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、先ほど条例や規定のしゃくし定規な解釈っていうふうな言葉使ったかと思うんですけども、これにつきまして、指定管理の事務契約が5年だったと思うんですけども、5年間は絶対見直さないということか、というのは管理者を変えるという意味じゃないですよ。指定管理の内容を再検討して、必要があれば変えるという余裕があるのかないのか、その辺ひとつお聞かせください。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 助役してくれますか。総務部長か。お願いします。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 指定管理の契約につきましてお尋ねをいただきました。


 指定管理の契約につきましては、それぞれ管理をしております担当課が契約をいたしているということになります。包括契約と年度契約いうことに分かれてございます。その中で、契約変更も十分可能なわけでございます。契約変更をすれば内容は変わってくるという形なろうかと思いますが、相手さんのあることでございますので、十分協議してということになってまいると思います。


 それから、管理上の問題でございますが、その管理につきましては、契約も重要でございますが、それ以前の問題として、それぞれ行政財産ということで、条例を定めてございます。その条例あるいは規則に基づきまして、その施設を運用をしていただくというのが基本的な指定管理の契約になってきているのかなというぐあいに思うところでございまして、その運用が適正にやられているかどうかということについて、その発注課といいますか、担当課と指定管理者と十分お話をしていただいて、こういうやり方で本来市民のプラスになりますねということも含めて協議する必要があるのではないかというぐあいに考えております。


○議長(安本美栄子君)


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございます。


 ただそこで、この今の議会に阿山のホールでしたか、の料金変更の条例改正が上程されておりますけれども、やはりああいう、今までは4つのホールであそこだけ違った内容になっとったわけですね。そういうふうにタイムリーにひとつ、改正も視野に入れてやっていただきたいと、このように思います。


 それから、続きまして、下水道の問題でございますけども、先ほど市長さん、これは契約制度の問題だで検討する余地があるというご答弁をいただいておりますので、その辺、契約担当の理事さん、よろしくお願いいたします。


 それから、これ私の言うてるのは談合云々というんじゃないんです。しかし、やはり地域の人は今までからちょっとした修理でも頼んでやってもらうというふうなことで、非常にこの人間関係が全部できてるわけですね。そういうふうなところできれいにして、すかっとした状態がいいわけなんですけど、昔から清水に魚住まずという言葉ありますね。蒸留水の中には生きたものは何もありません。死の世界でございます。そういうふうなことも一面あるということをひとつ考えていただきたいと、このように思います。制度につきましてはひとつよろしくお願いを申し上げます。


 工事の方は順調に進捗していただいているようでございますけど、ひとついろいろこれも今後問題もあろうかと思いますけれど、ひとつよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。


 それから、複合産業の推進の振興でございますけども、平成15年に上野市が三重大学と協定を結んでおります。これは相互友好協力協定ということで、内容が、産業振興、生涯学習、環境、健康福祉と。この内容をもうちょっと詳しくご説明いただけませんか。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。大学との協定の内容、15年の協定ね。おわかりになります方。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ちょっと協定書は持ち合わせておりませんので。


 当時の学長が医学部出身で、しかも旧上野市の出身の矢谷隆一先生と申しまして、この方が学長をされておりました。当時から病院のことなども随分と相談に乗ってもらっておりました。折しも大学は地域に開かれた大学につくっていくんだと、大学の組織、よって立つ組織なんかの変わるときに、三重大学もこの地域とは今後いろんなことがあれば十分相談に来てくれと、こういう話がございまして、私どもといたしましては、平成15年の1月23日に相互友好協力協定書というものを締結をさせていただきまして、同じく学長が交代されましたものですから、ことしの1月の23日、豊田長康さんという学長にかわられましたので、契約が矢谷先生の名前だったのを豊田さんの名前で再更新をさせていただいて、内容につきましては同じでございます。


 したがって、こういうことがきっかかりとなりまして、今日、産学官の連携をとってこの地域での、まあ言ってみれば三重大学で研究をするような、例えば、この地域の間伐材を活用しながらこれをバイオ燃料ですか、こういうふうにする研究とか、そういったことに将来この地域で地域の資源を活用しながら研究をすると、今回の話はそういうイメージでございまして、これは間伐材だけの話だけではございません。あるいはメディカルの関係の企業様もたくさん立地をしてくれておりまして、そしてそういう企業さんも大学と共同で研究をしたいというご希望のお持ちのとこが15社ぐらいございまして、伊賀市の中に。例えて申しますと、今言いましたバイオマスタウンにかかわる事業とか、それから木質系バイオマスに関する事業とか、あるいは天然物由来の機能素材の開発、微生物コントロールされた水耕栽培の技術とか、要するにまだ確立していない技術を、これは民間の会社側の思いございます。こういったことについて、大学の研究成果を生かして、自分の要するに会社の、この間、本城さんおっしゃいましたが、第2創業と申しますか、そういうことも含めてやりたいという希望もありまして、そのことについて、今まで大学と何とかなりませんかという話を重ねてきた結果、先ほど申し上げました、今週の月曜日に大学からそういうお話をいただいたということでございます。しからばどういう内容のものを今後つくっていくのかということにつきまして、時間もこういう一般質問では詳しいことはあれでございますし、議会の皆様方のまずはご意見を聞かせてもらうということで、懇談会でお願いさせていただくと、こういう段取りでございます。


○議長(安本美栄子君)


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございました。


 いろいろと三重大学等の研究成果を伊賀市の方へひとつ移転していただきますよう、TLOというのは技術移転機構の略だそうでございますけども、ひとつ大いに使っていただきたいと、このように思います。


 それで、この一つの制度を、もし企業じゃなくして、普通の市民が何らかの格好で利用したいというときには窓口が開かれるんですか。と言いますのは、先日、これは私が自分で経験したことなんですけど、私の裏の古い山寺に、物すごう古い伊賀市の文化指定を受けた木があるんですけど、これがもう枯死寸前なんです。それで、枯らしてしもうたら2世が育たんのでということで、過去から取木をしてみたり、種まいたり、いろんなことを地元のもんがやっとるんですけど、全部失敗なんです。それで、幸い上野農業高校にその道の先生がおみえになるということで、この先生に来ていただきましてそして見てもらったら、いろいろやっぱり教えてくれました。せんならんことたくさんあるんですけど。それでその先生も種をまいてこうやっていただいてるんですけども、一向に発芽しないとわけなんです。そういうふうな技術が、三重大学も生物資源学部があるわけなんですので、その辺の知識をちょっとこう示唆してもらえないかなというようなことを考えておるわけなんですが、そういうふうなときには果たしてこの組織が使えるのかどうかです。ちょっと教えていただければお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 組織をご活用いただくのも結構ですが、失礼ながらその程度のことでしたら、実はこの春、生物資源学部の教授を退官されて、少しお暇のできてる先生が、もうその方面の専門家の先生、伊賀に住んでおりますから、またご紹介申し上げますので。もうどっこもお勤めをいただいてない先生でございまして、ですから三重大学の先生のOBですから、またそういう、院の生徒とか、そういうルートをお持ちと思いますから、また個別にご相談いただければと思います。


○議長(安本美栄子君)


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございます。早速ご相談に上がらせていただきます。


 この件につきまして、これはこれだけじゃない、ほかのことにも全部言えるわけなんですが、ひとつ情報がやはり市の職員の方、幹部職員さん、もちろん市の職員さんにもいろいろと流していただいて、豊富な情報で市民に接していただきたい。いいますのは、今の件で、市の担当課の人も同席してもらいましたんですが、頭から金がありませんのでと。別に予算を出してくれと言っているわけじゃないけども、そういうふうな格好ですね。それは一般市民の方がそういうふうに言われたら、何だと、こうなると思うんですけど、我々はそれはわかってますからそんなこと言いませんですけれども。そんなことで、そういう場合はやはり、それじゃあそういうふうな方面の何もいないか、一度探してみるわと言うてもらって、別に探さなくっても市民は満足すると思うんですよ。ひとつそういうことでよろしくお願いしたい。


 それから、ちょっと戻りますけども、工事のことなんですが、各地域から非常に規模の小さい工事が各支所に要望されてると思うんですね。しかしそれは全部ほとんどが予算ないから削られるし、あれ20万か30万以下はだめなんですね。補助対象にならんとかと聞いたんですが。そういうふうな、何かその、原材料支給というか、そういうふうな格好で、市長さんよくおっしゃる地元の住民にも汗をかいていうようなことで、それで幅広く限られた予算を使ってもらったら、余計住民の方が満足するんじゃないかなと。それやられていると思いますけども、それは住民の方から材料支給でもしてもらえんかと言うて初めてその話が出てくるんであって、決して行政の方からそういう話は出ませんので、やはりそういう指導もしたってもろうたらどうかなと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 私どもの建設部、主に所管道路ということでありますが、道路につきまして、その材料支給という制度がございます。地元といいますか、区の方からそういったご要望をいただきましたら、申請をいただきましたら材料を支給させていただくということでございまして、中身につきましてはご案内のように、生コンクリート、それから舗装です、それからあとヒューム管とか、U字溝というのがございますが、そういったものについて支給させていただいております。地元の方の労力をおかりしまして整備をするということでございまして、この制度につきましては、支所の担当も、支所の区長さんもご存じいただいていると思っておるんですが、もしお知りでなかったらこの際にそういう制度があるっていうことで、申しわけございませんが、認識をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 森本さとしさん。


○10番(森本 さとし君)


 ありがとうございました。


 同じことが産業の方にも言えると思うんですけども、ひとつなるべく限られた予算を有効に使うという意味で、そういうふうな方法もとっていただきましたら、より多くの市民が納得、満足していただけると思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 ちょっと失礼いたします。


 お諮りいたします。会議時間を10分間延長いたしまして、午後4時10分といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 本村幸四郎さん。


○33番(本村幸四郎君)


 ただいまの森本議員の公共施設の利用について、私もこの間、総務部長からこの利用状況調査表っちゅうのを依頼して、いただいて、質問しようかと思ったけども、森本さんがしてはったからまあまあええわと思ってしてて、今やりとり聞いておりました。今、伊賀じゅうのいろいろ各施設の利用状況、17年、18年調査表、ずっと詳しくいただきました。それで、その中でしていきますと、今やりとりありましたように、利用率の高いところと低いところというのが非常に、ほとんどが青山方面が大体5割超えているというのが大半で、ほかのところは大山田にしたって、阿山にしたっても、いろいろ文化ホールから、大体50名以上ぐらいの公共施設の利用実態というのを調査を依頼をしたんですけど、まあ3割前後というか、5割を超えてるのはごく一部なんですな。ですからそういうふうなことからしていきますと、今後の公共施設のいわゆる管理と運営、建設という問題も考える必要性があろうと思いまして、今やりとり聞いた中から、ちょっとこれ一つだけ確認しておきたいんですけれども、同じ場所に管理者が違うわけですな。のとこがあります。指定管理者が1つで、これ何が言いたいかといいますと、目的別のいわゆる施設の利用案内、いわゆるホールならホール、会議なら会議、スポーツならスポーツ施設、そういう形で申し込み受け付けをやっていただいて、仮に12月15日の日にこういう何をしたい。阿山はあいてないけどいっぱいですと。ならそういう形で利用目的別な窓口の受け付けの仕組み等を検討していただくと、大山田がだめだったら、まあ仮にゲートボールだとすると、ほかの会場があるという、そういう目的別ないわゆる申し込み、そういう形をしていただくと、建物にしろ、いわゆるそういう公共施設、スポーツ施設にしたっても、市民の方々はあそこ頼んだらあそこあかなんだと、もういわゆる結局あきらめ。ですから、スポーツ施設だとか会議やとかイベントやとかホールやとか、そういうふうなものの種別の把握して申し込み受け付けをしていただければ、私はひとつ言いたいのは、上野でだけ施設使わなくても、阿山に行ったり、島ヶ原に行ったりしてお互いに人の交流、そういうところをすることによって一体化と、いろんな地域の実情も把握できると思いますので、そういうふうな点について、そういう受け付け、申し込み、サービスを、一つの一括したそういう受け付けサービスしてもらえないか、どうかそれ一つお尋ねします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いします。


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 システム的に確立するというふうなことについてはまだ時間かかると思いますが、お互いに申し込む方も人間ですし、受け手も人間。ですから、そういう点ではやはり困っておられる方にちょっと電話一本でもかけて、ここはどうか、あいてるかと、そういうふうな対応をしていくということで、ご趣旨のことは改善していけるというふうに考えております。その程度のことはやっぱりやらせていただかな、本当に住民サービスにならないのではないかと、私どももそういうふうに考えております。そういう点では、指定管理者にもその旨を申し上げまして、ルールにないからとかそういうことだけで対応しないように話し合っていきたいというふうに思っております。


○33番(本村幸四郎君)


 要望しておきます。


○議長(安本美栄子君)


 本村幸四郎さん。


○33番(本村幸四郎君)


 今おっしゃられたように、それはできれば広報等でそういう公共施設の利用申し込み番号なりどこかで受理をして、どういう目的ですかと、目的に合ったとこどこにありますから、どこどこに申し込まれたらいかがですかという形をしていくと、いわゆるその人はそこしか知らないわけですから、結局利用する。目的別な、結局はスポーツならスポーツ、いわゆるホールならホール、イベントならイベント、会議なら会議という、そういう形の窓口をどこかサービスとして受けてあげて、そして案内をしていただく。そういうことを取り組んでいただきたいいうことを要望しておきます。そのようなことで結構でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 私、とにかくとりあえずできることということで申し上げましたんですけども、施設をシステム管理するということにつきましては、三重県の電子自治体、いわゆるその計画の中でも取り組んでいくということはこの間申し上げました。その点がちょっと漏れましたので、つけ加えて答弁させていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして森本さとしさんの質問を終了いたします。


 お諮りいたします。市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、本日はこの程度にとどめ、あすに延会いたします。


 なお、あす12月14日の開議時刻は、午前10時といたします。大変ご苦労さまでございました。


            (午後 3時52分 延会)


             ─────────────