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三重県 伊賀市

平成18年第7回定例会(第3日12月12日)




平成18年第7回定例会(第3日12月12日)





        平成18年第7回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年12月12日(火曜日)(第3日)


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 平成18年12月12日(火)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           西 澤 民 郎 君


  行政改革・政策評価推進室長


               山 崎 猛 夫 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        横 尾 純 夫 君


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       長谷川 正 俊 君


  産業振興部長       大 藪 謙 一 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道部次長        田 邊 裕 雄 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       槌 野 策 司 君


  市民病院事務長      前 川 慶 大 君


  農業委員会事務局長    神 崎 克 己 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           永 持 嘉 宣 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいままでの出席議員数は34名、会議は成立をいたしました。


 議事に入ります前に、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 冒頭議長さんから許可をいただきまして、一言おわびを申し上げたいと存じます。


 きのうの宮?議員さんの質問の中で都市計画税及び市営住宅の滞納についてと、さらに福祉資金貸付事業滞納というご質問をいただいて、それぞれ部長がご答弁申し上げました。


 その後、本日の新聞等に報道されておりますように、両部長の議会での答弁に触れなかった点について報道をされております。すなわち税の滞納につきましては、もと税務課に勤めておった現在管理職、さらに福祉資金の貸し付けの返済滞納につきましても現在担当の課の課長をしてる、そういった責任のある部署の職員がこういった滞納というようなことを行っていたということにつきまして市民の皆さん方にも大変不信感をお持ちをいただいたんではないかということもございます。今後こういったことのよいように内部的にも十分精査をしてまいりたいと思いますが、このことにつきましてまことに申しわけないということで冒頭おわびをさせていただきたいというふうに思います。


○議長(安本美栄子君)


 お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 昨日に引き続きまして、市政一般質問を続行いたします。


 質問順位第6番 森岡昭二さんの質問を許可いたします。


 森岡昭二さん。


            (26番 森岡昭二君登壇)


○26番(森岡昭二君)


 おはようございます。


 議長から発言の許可いただきましたので、順次通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。


 今回は、行財政改革、学校教育、医療改正、国際交流事業、環境問題についてということで質問をさせていただきます。


 まず行財政についてということで、来年度、2007年度の予算編成に当たってについての考え方をお聞きしたいと思ってます。


 きょうの新聞報道によりましても地方交付税の法律で定められた配分額を特例的に減額をして地方交付税を減額するというようなことで、国債発行額が来年度25兆5,000億ということで、30兆を切る。本年度につきましてもこの補正予算の中で2兆5,000億円を減額をして、最終的に27兆5,000億円ということで、ことし、来年度30兆円を切るような形で国債発行額が来年度予算編成で政府の方針で出されております。


 さらには公共事業につきましても3パーセント削減するということで、そうした国の財政事情の中で、特に三位一体改革からずっと来ております2期改革に続いてるわけでございますけども、そういった国債発行枠を抑えることによって、地方の税源移譲につきまして、十分でないわけでございますけれども、その辺の国と地方の関係につきましても非常に厳しい状況が生まれております。そういう中での来年度予算について質問をしたいと思っております。


 既に今、行政評価、さらには総合計画等々踏まえた上での予算編成になろうかと思うんですけれども、来年度予算編成に当たっての基本的な考え方をお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2番目の学校教育についてでございます。


 今、教育改革ということで、この国会、15日までの会期でございますけれども、教育基本法の改正が議論に上がっておりまして、与野党間でのいろいろ協議が進められておりまして、改正なされるのかどうかはこの国会注目をしたいところであるわけですけども、特に教育基本法につきましては、愛国心の条項等も盛り込まれておりますし、そこでの賛否がございました。それには政府の機関として教育再生会議が今頻繁に会議を持たれまして、1月に中間報告をまとめるということでございますけども、特に教育再生会議、これは文科省との大臣との見解もいろいろ違った部分も出てますけども、特に教員の民間人の登用、さらには外部評価制度、さらには教員免許の更新制、さらには教員の待遇差、いじめをした子供の出席停止の問題も出てますけども、こういうように具体的にいろいろ再生会議では議論をされております。


 こういった議論を踏まえて伊賀市の教育長として、この教育基本法の改革、改正、さらには教育再生会議の内容等につきましての伊賀市の教育長としてのご見解があればお聞きをしたいと思っております。


 また、そのことにおいて、今後の問題になろうかと思うんですけども、どのような形でこの地方に波及効果といいますか、影響といいますか、考えられるのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。


 それと?の現状と課題ということで、これ私9月の一般質問でもお尋ねしましたですけども、その時点でいろいろ校内での生徒間の問題とか教師に対する暴力の問題、さらには器物破損の問題等々ありました。


 いじめの問題につきましては、本年度、9月の時点では9件の報告がされております。また、本年度の不登校の実態は、まだ本年度聞いてないわけでございますけども、現時点での実態がわかればご報告いただきたい、このように思います。


 いずれにしましても大学の教授の研究をされた内容を聞いてみますと、やはり特に学校で問題が生じるということにつきましては、学級集団ですね、集団の確立ができてる学級においては非常に問題行動の発生が少ないという調査結果が出ておりまして、まさにそのとおりだと思うんです。集団がきちっと確立しておれば、そういう起こる事案というのは少なくなるのは、これはもう当たり前のことだと思うんですけども、その辺も踏まえて教育長の見解をお聞きしたいと思います。


 続いて、3番の医療改正についてですけども、後期高齢者医療制度に20年4月から移行するということで、この間も説明いただいたんですけども、75歳以上の、伊賀市で申しますと1万4,100人おられるわけでございまして、75歳以上の医療の関係を今まで老人保健法で実施しておったのを今度は75歳以上の医療制度を新たに独立させて後期高齢者医療制度という形で法律ができたわけでございまして、それを2004年度から実施されるということです。実際現在の老人保健制度とこの後期高齢者医療制度にかわった場合、具体的にこの、伊賀市でいえば75歳以上の1万4,100人の方々に対してどのような、特に保険料の問題などもですけども、保険料の負担はどうなるのか、増えるのか減るのか、また軽減措置、今7割、5割、2割の軽減措置がございますけれども、これにつきましても当然引き継ぐものと思いますけれども、その辺の状況、さらには支払い方法の問題があると思うんですけども、この辺の問題等々お聞きをしたいと思いますので、よろしくご回答のほどをお願いしたいと思います。


 それで大きく4番目の国際交流事業についてということで今後の方針ということで、これ合併前の事務レベルでの協議の中では新市発足と同時に速やかに調整するということになっております。伊賀市には4,929人の外国籍の方が住居、生活されております。仕事も含めて生活されております。当然その方々との日常的な交流につきましては、それぞれ国際交流協会なり行政分野での取り組みがなされてるところは周知のとおりであるわけですけれども、特に従来各6市町村がいろんな外国の国々と交流、友好関係、さらにはいろんなやりとり等々も含めましてあったと思うんですけども、新市となって一本化なった時点でどのような形で友好親善、さらには友好提携をされるのか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。


 最後に、環境問題についてですけど、これ毎回私、一般質問の中でお伺いしている事案であるわけでございますけども、前回も8月末で撤去をするということですが、増えておりますので、危惧しております。特に再生資材の仮置き場ということでございますけれども、仮置き場にするにしても県の許認可、認可が要るんやないかと思うわけですけども、その辺のところはどのような手続を踏まれてるのか、お聞きをしたいことと、きちっと管理、前も言いましたように野積みの状況で非常に周りから見ると不安が募る現状になっております。そういう中で管理を徹底するように指導しているのかどうか、その辺のところも踏まえて今日までの経過指導、経過についてご報告願えたらと、このように思います。


 以上、登壇における質問とさせていただきます。よろしくご回答をお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 まず1点目の行財政について、来年度の予算編成のことについてお尋ねをいただきました。


 連日報道されておりますように、国の現在の方針は、まず歳出削減ありきということになってございまして、したがって地方財政計画におきましても変わりはございません。逆に言いますと、地方の歳入が非常に厳しい状況が今後続くということになるわけでございます。国の方で明らかになっておりますのは、交付税制度の一部を新型交付税に変更してくる。さらには地方応援プロジェクトというものを、地方の言ってみれば個性のある事務につきまして応援をしていく。一見この2点、これ国の方針で決まっておりますが、を聞いておりますと、何かバラ色のような感じがするんですが、実はこれも国の財政再建の一環でございまして、そういう意味では新型交付税にしろプロジェクト応援にしろ、従来の地方の全体歳入が減ってくるわけでございます。


 当市におきましても同じような状況になりますものですから、来年度の予算編成におきまして従来の編成の仕方を大幅に改革をいたさざるを得ないというふうになってございます。すなわち総合計画事業等を除きまして事業実施部署に予算を配分をいたします。そしてその中で、その部署の予算編成を部署ごとにやっていただくということになります。したがって、その部署部署に予算執行の権限が移譲されるんですが、責任も伴う、そういうふうな来年度予算編成の方針を打ち立てております。具体的にはまだその段階には至ってございませんが、基本的にはそういった方向に来年度予算を編成方針としては打ち出しているところでございます。


 それから学校教育につきましては教育委員会から。


 それから医療改正につきまして、後期高齢者医療につきましてお尋ねをいただきました。


 細かいことにつきましては担当部からお答え申し上げますんですけれど、これは議員さんもご存じのように例の国民健康保険の保険者を都道府県にという一連の動きがございました。しかし、これ全国知事会が猛反対をいたしまして、実現をしなかったわけでございます。そこでこの後期高齢者の医療費だけを都道府県にということでありますが、知事が受けないもんですから、都道府県エリアでもって各構成する、三重県でいきますと29の市町が広域連合という自治体を形成いたしまして、そこが保険者になるということでございまして、20年の4月からスタートする。これの準備を現在行ってございまして、年明け2月ごろには広域連合を立ち上げるということの現在ではスケジュールでございます。そして来年度1年かけましてもろもろの、議会等も構成をしていかなければなりませんし、システムの構築、保険料の決定、さっきのお話の支払いの方法、軽減はどうするのか、こういったこともこの広域連合でもって19年度中に決定をしていく。これは自治体でございますから、当然議会もありまして、管理者がおりまして、重要な案件につきまして自治法に基づいて議決をいただいて効力が発揮する、こういうシステムでございます。


 補足的に担当部からお答えを申し上げたいと思います。


 それから次の国際交流事業についてお尋ねをいただきました。


 ご発言にもございましたように、今のところまだ伊賀市一本の交流協会という状態にはなってございませんが、来年4月を目途に現在伊賀市国際交流、伊賀市一本の国際交流協会というものを目指して事務的に現在としては進めている状況でございます。それぞれの合併前の市町村におきまして外国との友好交流の事業を行われておったわけでございますが、この時代財政の問題もございます。そういった意味では今後は基本的な考え方といたしまして国際交流協会を中心としまして民民の交流と申しますか、そういったもので国際交流を深めていただく方が今日的な生き方ではないのかというふうに実は思ってございます。行政と行政ということが従来のこの国際友好親善のおつき合いが多かったんでございますけれども、なかなかこういう財政の厳しい状況になってまいりまして、したがって行政間同士の国際交流というのが難しい状況にもなってきてるように感じております。


 しかし、四千数百名の外国人の方もこの伊賀市内に在住されておりますし、こういった域内の国際交流も含めまして諸外国との国際交流、あわせまして民と民が共生していくというんですか、そういうものを目指してこの地域で国際交流の取り組みをやっていくのがベターである。そこを行政が支援をしていくというふうな方向が最も望ましいというふうに考えている次第でございます。


 次に、5番の環境問題につきましては、担当部から経過等についてお答え申し上げたいと存じます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 教育基本法とか教育再生会議の論議の問題につきましていろいろお尋ねだったかと思うんですけども、特に教育基本法につきましては、これは現在参議院で審議をされておるわけでございますが、非常にこれについてはいろいろと意見がありまして、教育長の見解としてですが、これはあくまでもこのたびの改正案についての一つの見解をということであろうかと思います。


 1947年に教育の憲法と言われますところの教育基本法が施行をされておりまして、これ現行の教育基本法であります。それから約60年が経過をしておるということでありまして、その間確かに随分教育にかかわる世の中の環境がまず変わってまいっておるということは事実でございます。


 そういった中で、特に高校や大学等への進学率が飛躍的に上昇したということがあるんですが、しかしその中で不登校とか学級崩壊、それから児童虐待、それからニート、フリーターの増加というような青少年を取り巻く社会環境と教育現場の様子が大きく変貌しておる。こういった状況を受けて国会では、今まさに教育基本法の改正案が審議をされているところであります。


 これについて賛否両論いろいろありまして、特にいろんな愛国心の問題等が一番話題になっておるわけでございますが、まずこの教育基本法につきまして、私は今の現行の法から見まして、この新しく改正されようとしておるところの教育基本法につきましてでございますが、率直な感想をして、各条文を改正案見てみますと、随分詳しくなっていると。今までの教育基本法は、まず総枠的なものをぼんと示して教育の基本を制定してあるんですけども、このたびのものはかなり具体的なものが盛り込まれておるというように私は感じるわけであります。特にその中においても新設をされた内容としましては、生涯学習の意義を特に強調しておることやとか、また障害を持っておる子供たちへの条文的なものも一つ上げてある。それから家庭教育の重視も上げてあります。それから学校・家庭・地域連携といったことも具体的に上げてあります。それから教育の機会均等、それから教育水準の維持向上というようなこと、今言ったこういったことがこの新しい教育基本法の中で新しく新設をされていった内容であろうかと。


 そういった意味で随分私は詳しくなっておるということを言っているわけでございますが、そんな中で特に教育の目標といったことが大きく示されております。こういったことは今までは例えば学校教育法の中なんかで具体的目標が示されてきてるわけなんですけども、これが教育基本法の中に出てきたと。特にその中で幅広い知識と教養といったようなこと、それが特に学力の重視といったことが具体的にそこに出てくるわけでございます。それからまず能力を伸ばして創造性を培って、自立の精神養い、職業及び生活の関連を重視して勤労を重んずる態度というようなことがあります。これは特にキャリア教育に関しての配慮であろうかというように思います。それからさらに男女平等とか、そういったことも具体的に上げていっておる。それから特に生命の尊重と自然を大切して環境の保全といったようなことも一つの目標に上げてきている。その次に上がっておるのが伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を敬愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うといったような文言、これが一つの愛国心云々で論議がいろいろと賛否両論分かれてる内容であろうかと思うんですけども、そういった中で教育基本法に上げられておりますところの特にキャリア的な面とか学力的な面とかいった部分は、これは伊賀市は既にいわゆる学力、人権、それからキャリアという3点セットの教育目標を大きく掲げて実践をいたしておりますので、それをさらに新しくつくられようとする教育基本法は、そういった中身にかなり触れているといったようなことがあるということ。


 ただ、私はちょっと一部不満に思ってるところは、やはり人権的な視点が大分、あんまり表に出ていない。言うなれば男女の平等とか、それから生命尊重等のところに一部そういったことが触れられておるというようなことがなかろうかなというように思います。


 いずれにしましてもこの教育基本法にあります内容というのは、いわゆるいがっこ憲章において私たち十分に触れ尽くしております。したがって、これはやはりそういったことでの教育基本法が定めるまでもなく教育の基本的な一つの設定として伊賀市は既に取り組んでおるという状況でございますので。


 ただ、もう一つ、もう1件、例えば愛国心の問題、これは非常に今問題になっとるわけですけども、これにつきましては我が国と郷土を愛するとともに云々とあって、そういう態度を養うという表現になっております。すべてこの態度を養うといったところが、私は態度よりもまず心を養うということが先行しなければならないんじゃないかと思うんですけども、こういったところが今非常に論議の分かれるところでありまして、態度を養うといったら、そういう一つの外面的な形態的な態度が出てくればよいと。ただし、その前にもっと心がしっかり、そういった心を持たなければというように私は思うんです。したがって、愛国心一つしましても、やはり愛国心というのは家庭を愛して、それから自分が行くところの集団、学校を愛して、それから自分の郷土、言うなら伊賀市なら伊賀市というところを愛し、そういう中において各地域社会においてすべて言うなれば現在の憲法の理想である平和やとか人権とか主権者意識とか、そういったものが行き渡ってる世界がすばらしい。それで日本は60年間戦争してないんだ。そういった、しかも自然や文化が非常にすばらしいものがある、こういったことが子供の中に実感として感じられてこそ初めて国を愛する心といったものが出てくるんではないか。ただし、態度を養うとなりましたら戦前の言うたら奉安殿に向かって礼をするとか、いわゆる天皇陛下のなにを唱えて万歳をやるとか、そういうことが一つの態度に出てくるわけですが、それは果たして心が養成されてそうなってるんかどうか。したがって、まず私は、すべてこの教育基本法の問題につきましては、職業生活やいろんな知識、教養とかすべて男女平等にしても態度を養うとなってる。態度よりもまず心を養って、次に態度が来るんではないかというようなことを私は感じますんですが、そういうようなことでの一つの私の見解として述べさせていただきたいというように思うわけであります。


 それから教育再生会議でございます。今これは安倍内閣の中において教育を再生するんだという中においての一つの機関としてつくられてるわけで、教育に対する一つの国家的なものをつくっていこうということでございますが、これは今の論議を見てますと百家争鳴、いろんな論議が出てるようで、この1月に最終答申が出されるようですが、いわゆる中間的な案として今論議されておるのは、ゆとり教育の見直しといったようなことが言われております。このゆとり教育につきましても言うなれば総合的な学習と教科学習という2つの大局があるわけですが、これについても論議をされてるところは、いや、もう総合的な学習をやめて、ゆとり教育をやめて、いわゆる基礎・基本の一つの学力を身につけようといった論議が盛んに言われておるかと思えば、いや、そうではない、もっとゆとりが大事なんだ、子供の今の学力の一つの物の考え方は単に基礎学力だけじゃない、もっと幅広い生きる力を身につけなきゃだめだ、こういったことがもう非常にけんけんがくがくと論議をされておる。


 ただし、伊賀市におきましては、これはまず学力をしっかり身につけないことにはそうした生きる力にも発展していかない。そういったことも絡めて、私は伊賀市の教育としては両論です。要するに基礎学力をきちっと身につけないことには生きる力というのは身につかないんです。したがって、基礎学力をまず、だから学校の学力というのはそういう基礎学力の分野とその上に立つもう一つ幅の広い見えない学力といったものの両方がある。これをしっかり身につけていただきたいといったことを、各学校に学力を高めてくれという内容としてこれは上げてるわけでございます。


 それからもう一つ、今再生会議で問題になっておりますのは、教員評価の問題でございます。この教員評価は、どういうことやろうかと思ったら、保護者とか学校評議員とか児童・生徒が参画して教員を評価する第三者の評価機関をつくれといったようなことを言っております。これにつきましてはいわゆる確かにそういう外部評価、伊賀市は学校マニフェストというのを設定をいたしまして、一つの学校教育に関する目標をしっかり定める。それを教員、子供、保護者の皆さんも全部共有して、ここの学校はこういった形で取り組んでるんだという一言での実績を上げてくれと言っておりますんで、その中においていわゆるこの学校の実績がどの程度上がったかといったことの評価をしてください。これを外部評価にかけてください。したがって、この冬休み中から1月ぐらいにかけて各学校自分とこの取り組んだマニフェストについての外部評価を手に入れるようにしております。いろんなアンケート等も出し合っております。それを受けまして、2月ぐらいに私ども教育委員5人と、それから学校教育課長とでそこの学校の外部評価等今までのマニフェストの取り組み等を見て、それについてのいろいろと校長との面談をし、達成率やとか今後どうすべきかということも論議をした中での学校評価を教育委員会としてします。その2つの評価を得て、外部評価と私たちの評価も得て学校が3月時点で自己評価をしてくださいと。その自己評価は、こういうことが反省すべきである、こういったことはもっとやるべきであるといったことを次の年度のマニフェストにつなげてくださいと言っておりますので、そういったことでの一つの評価を現在やっております。それが結果的には教員評価にもつながっていくといったことでございます。


 免許制度のこともございます。これは10年の有効期限を限って、それから30時間の講習をしてさらに免許を更新していくという、これは中教審のやっておるところの一つのスタイルでございますが、しかしこれでは教育再生会議は生ぬるい。生ぬるいはどうすべきと。いわゆる不適格教員を排除するためあらゆる制度を活用してやっていくといったようなこと言っております。


 ただし、私は思うんですけども、不適格教員を排除することは簡単ですが、その不適格教員、いや、そういう教員がおるとしての仮定です、不適格教員と言われる人、これをさらに有効的に生していく、いわゆるいろんな研修をやって、現在でも指導力不足教員の研修はやっておりますけれども、そういった方がやはり1年間研修受けることによって立派な先生となってよみがえっていってるわけです。そういう方向をまず努めていくべきであって、単に排除の論議ではやはりいかないだろうというように私は思うんですけども、そういったことがいろいろと論議をされておりまして、それでいじめ問題に対しても出席停止をやったらどうかといったようなものが論議されてます。しかし、これは出席停止といったものはそう軽々に使うもんではない。やはりその子たちに対する指導がきちっと行き届いて、そしてその子たちがやっぱり学級集団を楽しくつくっていくといったことが大事だと思いますんで、幾ら指導してもなおいじめが続くといった場合は、そういった手段もあり得るでしょうけれども、それがすべてではないといったように私は感じるわけであります。


 それから次に、ですから伊賀市への影響というよりも伊賀市は先取ってやっておるという状況でございますんで、そういうご理解をいただきたいと思います。


 それから生活指導上の問題でございますが、これに関しましては、これは伊賀市におきまして昨年度の小・中学校における問題行動の発生状況ですが、これは対教師暴力が5件、それから生徒同士の暴力が127件、それから器物破損的な軽微なものが96件、その他喫煙や万引きといったものも報告があったということです。


 それでところがこれ本年度ですけども、既に対教師暴力は13件、生徒間暴力が50件、器物破損が51件と相変わらず厳しい状況にあります。


 ただし、教育委員会としましては、生徒指導総合連携推進会議を定期的に開催する、あるいは警察、生徒指導特別指導員、それから青少年センター、児童相談所等の関係機関と連携を密にしながら取り組んでおるということでございます。


 いじめに関しましては、昨日の中本議員さんのご質問に対していろいろとお答えをしたわけでございますが、今年度63件のうち57件は既に解消されておるといったことで、10月の報告では16件ありますけれども、これも解消をしつつあるものが大部分であるということでございます。


 いわゆるこれにつきましては教育相談体制を整備して、そして早期発見、早期解決に向かっての取り組みをやっておるということでございます。


 不登校でございます。これにつきましては昨年度30日以上欠席したのは、小学生30名、中学生71名、合わせて101名でございました。平成16年度の108名からは少し減少をしたという状況でございます。


 そのうちの不登校の原因等につきましては、友人関係をめぐる問題が不登校の直接のきっかけになっておるといったようなことでありまして、そういった中においていろいろ専門機関と相談しながらこれについては取り組んでおるということでございます。


 それから学校の問題等につきましてということでございます。これはある小学校の一つの報告事例があるわけですけども、4月下旬、小学校の校長よりなかなか低学年の子供で授業が成立しないといったような報告がございました。これは早速教育委員会から担当指導主事が学校へ出向きまして、そして当該学級の様子を確認し、校長や担任からの詳しい聞き取りを行った。そして全校体制による該当学級への支援体制づくりをつくっていった。特に発達相談の面からも支援が必要であるという認識から発達相談員の派遣を行っていった。担任は非常に熱意のある人でありまして、全校体制の取り組みが徐々に有効に機能し始めております。そして心配して学校に来る保護者が最初はあったんですが、今ほとんど、7月にはそういった保護者はゼロになっていった。現在までにけんかが原因でひっかかれ傷を追ったというような児童が1名ありましたけども、それ以外にはいじめや暴力によるけがは発生していない。授業中は自席に着いておって学級から飛び出す児童もない。授業への集中という点では、まだ多少問題はありますが、確実に状況は改善をしつつある。この担任さん、保護者に向けて学級の様子などをつづったいわゆる学級だよりを既に60号以上発行しておるといったことでございますんで、教員としては非常に努力をしながらそういったことに、いろんな関係機関とも協力しながら取り組んでいるという状況でございますんで、こういった問題がいろいろと起こりましたときは、これは万全の体制を期して取り組んでいきたい。これは教育委員会、学校ともどもそのたびに保護者も巻き込んでという形でやっていきたいと思っておりますんで、そういうご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 後期高齢者の医療制度につきまして3点ご質問をいただきました。


 まず1点目でございますけれども、平成20年4月から加入されると見込んでおります75歳以上の方につきましては、1万4,100人でございます。現行の老人保健法によります制度につきましては、被保険者、国保、それから社保も含めまして老人保健の方へ拠出をいたしております。


 財源といたしましては約40パーセントでございました。あとは国2分の1、市12分の1、県12分の1という国費を投入して保険運営を行ってまいりましたが、今回の改正に伴いまして特に急速な高齢化に伴いまして医療費の増大が見込まれる中、医療費の負担について高齢者と、それから現役世代の負担の明確化と財政運営の公平性を図るというようなことでの新しい制度でございます。


 それで今までの保険料とどう違うのかということでございますけれども、これは先ほど市長が申し上げましたように広域連合の組合で、来年の2月に設立予定でございますけれども、この中で保険料が定められます。したがいまして、現在での保険料がどれくらいなのかということにつきましては、はっきりした状況では申し上げられませんけれども、例えば基礎年金受給者、基礎年金79万円でございますけれども、これの応益割が900円といたしますと、月900円で、年額にいたしますと1万800円となります。また、厚生年金の平均的な年金の受給者、厚生年金208万の方につきましては応益が3,100円、応能が3,100円で月6,200円となりまして、年額4万4,400円。18年度の保険税の割合に直しますと、現行のままでございますと6万8,150円でございますので、負担の増になることとなっております。


 それであと軽減措置でございますけれども、これにつきましても広域連合の方で決定することになっておりまして、国民健康保険と同様に7割、5割、2割の軽減措置をとることとなっております。


 それから支払いの方法でございますけれども、保険料は年間18万以上の年金受給者を対象に原則といたしましては年金から天引きをする、いわゆる特別徴収となります。ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料合わせての年金の受取額の2分の1を超える場合につきましては、直接お納めをいただきます普通徴収の形をとることとなっております。先ほども申し上げましたように、現行では保険料が決まっておりませんので、厚生労働省の推定では最低月900円と介護保険料の2,000円が特別徴収の場合、年金から天引きされることとなっております。


 その割合でございますけれども、現在の推定では1万4,100人のうち約1,000名の方が普通徴収となる見込みでございます。この点につきましても特に新しい制度が変わりましたもので、従来どおり窓口でお支払いいただく負担の割合につきましては、現行75歳以上の方につきましては1割、また現役並みの所得のある方につきましては3割でございますが、これらにつきましては平成20年4月からはこの負担額は変わりません。ただし、先ほども申し上げましたように高齢者の保険料の75歳の方に1割をご負担いただく。あと公費が国、県、市でそれぞれ5割、それからゼロ歳から74歳の現役世代の方から約4割をちょうだいいたしまして、これを財源といたしまして後期高齢者の保険運営を行っていくようでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 環境問題につきまして、プラスチック資材置き場への指導についてということでご質問いただきました。


 前回の定例会でご答弁申し上げたところでございますが、県が事業者に対して事情聴取を行ったところ、基本的に置いてあるプラスチック類等は有償で買い取られたもので、廃棄物処理法には抵触しないということで、整理整とんをするように指示を行ってまいりました。その後、事業者へは県と市で合同で夏ごろまでに野積み状況を改善することについての確認、あるいは地域住民の不安解消のため、また事業者の責務として飛散防止表示など適切な保管管理を行うように要請を行ってきたところでございますが、残念ながらまだ整理がされている状況ではございません。


 その後、事業者から聞き取りあるいは指導を行いまして、伊賀市管内には同事業所の5カ所の資材置き場や製品の加工施設の管理地があることから、すべて一度に整理できない。今後順次整理していくということで回答いただき、現在その5カ所のうちの2カ所の資材置き場が整理されているような状況でございます。


 それともう1点、これ仮置き場でございますが、仮置き場としての許可が必要ではないかというご質問でございますが、物が廃棄物でないことからこの集積保管所につきましては県の方の環境課に確認をいたしましたところ法的規制には抵触しないという回答いただいております。


 法的には抵触しないんですけども、今後飛散防止あるいは危険のない保管管理を指導することしかないということでございます。したがいまして、今後も根気強く引き続きまして県と連携して継続して指導あるいは監視を行ってまいりたいと考えておりますんで、ご理解お願いいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 森岡昭二さん。


○26番(森岡昭二君)


 順次回答いただきまして、ありがとうございます。


 まず2回目の質問としまして、来年度予算、これまだこれから1月に入ってからの編成になろうかと思うんですけども、特に心配するところは地方交付税の問題です。17年度の決算では97億2,000万があったが、今年で、この定例会でも8,500万減額出てますけども、89億8,000万、さらに来年度の見通し予算では87億3,000万と、こういう数字で、17年度と今年でもう7億交付税が減額されてるわけです。配分されてるわけですけども、来年度の話はできひん、回答できひんと言われるかわかりませんけども、その辺の見通しにつきまして1点、答えられる範囲内で財政当局からお願いしたいと思います。


 それと市債が、これも増えてるわけでございます。17年度が42億1,000万、18年度が93億3,000万、これは特例債関連があると思うんですけども、来年度は62億6,000万を見込んでるということでございまして、この点と、さらには繰入金の問題です。繰入金が従来の7億8,000万が今年度18億3,000万に上がっております。それで来年度は14億5,000万を見込んでるわけですけども、この繰入金は特に財政調整基金からの繰り入れだと思うんですけども、財政調整基金は今現在どれぐらい積み立てられてるのか、お聞きをしたいと思います。


 もう1点、退職手当債が本年度は財政見通しの中では借り入れる予定はなかったんですけども、今年からこの退職手当債を借りるということでございますけども、その辺の、なぜそういう状況が生まれたのかを含めて、特に地方交付税の問題と繰入金の問題、退職手当債の問題、担当当局からお答えいただけたらと思います。


 2番目、教育改革につきましては、学校現場でおける事案がすべて教育委員会に報告されてるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから後期高齢者医療制度ですが、これまた次回の定例会で枠組みが決まると思いますので、改めて質問させていただいて、対象住民の方々に理解得るような形で答弁をお願いしたいと思います。


 それと国際交流の問題ですけど、これはこれから協会も4月に一本化なるということで、市長言われますように民民の交流を深めていく、これはもうこれ結構だと思うんです。民民の中でも特に上野農業高校が13年前から毎年人的交流も含めて指導も含めて研修も含めて実施をされまして、ことしもこの12月20日過ぎから15名の生徒、教職員、関係者が中国の句容市の句容農業学校、これは前身なんですけど、今は江蘇農林職業技術学院に格上げになってます。省立になっておりまして、その大学、学校と13年間交流をされております。そういう意味では市長言われましたように国際交流協会を通じましていろんなご支援をこれからもお願いしておきたい、このように思っております。


 最後の環境問題につきまして、引き続きまして指導のほどを徹底していただくようにお願いします。


 2回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏君登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 ただいまご質問いただきました中で、まず地方交付税の関係でございますけれども、ご承知のように地方財政計画が本年12月末ぐらいに、御用納めの時期ぐらいに出るという、通年ですとそうなっておりますし、また今年もそうであろうかと思います。それまではあくまでも手元にある資料の中での推計ということから、さきにお示しいたしました地方財政見通しにかかわります数値で現在仮置きしている状況であります。市長申しましたように、新型交付税等新たなものが導入される中で、こちらとしてどういう形になるかまだ本当に不透明でございますけれども、新型交付税のみを考えますと現時点の試算では若干増ではないのかなというふうに財政課としては考えているところでございます。


 それから市債の方でございますけども、これも財政見通しの中で19年度につきましては62億余りということで見込んでおりますけれども、これにつきましてもできるだけ低く抑えたいということで、現在予算編成作業中でございますので、数字は申し上げられませんけれども、極力抑え込みをしていきたいと考えております。


 それから繰入金につきましても今後の財政状況厳しい中で繰入金に頼る運営がさらに続くものと思われます。その中におきまして特に中心となります財政調整基金でございますけれども、前年度末で22億8,700万余りございまして、本年度積み立て並びに8億9,000万の取り崩しがございますけれども、本年度末で18億余りの残になる予定でございますけれども、今申し上げましたように19、20、相当厳しい状況が続きますので、これらを中心に繰入金を当て込むということになるかと思います。もちろんこれ以外の特定目的の基金の繰り入れにつきましては、財政見通しの範囲の中で繰り入れを引き続きやっていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それからもう1点、済みません。退職手当債をおっしゃっていただきました。これは本年度から10年間適用される制度でございます。当初予定しておりませんでしたが、勧奨退職者が19名出てまいりました。その関係で本年度の借り入れを急遽予定したということでございます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 学校におけるそういった問題的なことについてすべて報告をされているかということでございますが、基本的にはすべて報告をされていると理解をいたしております。


 ただ、今までされてない事案があったときなんかはこちらから報告を求めていきます。したがって、もしそういったことがかなり重大なものがあるぞといったときは議員さん方も教育委員会の方へお教えいただきたい。基本的にはすべて報告をされていると理解されてます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 来年4月を目指して伊賀市の国際交流協会をつくっていくということについては、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。


 民間交流につきましては、国際交流協会を通じまして市としても必要な支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 森岡昭二さん。


○26番(森岡昭二君)


 最後に、市長に特に来年度予算に当たって福祉関係の予算に対する要望だけをしておきたいと思います。


 障害者自立支援法が4月から制定されまして、この12月4日に滋賀県で14歳の子供と10歳の子供、養護学校へ通ってる長女と次女と43歳のお父さんがこの制度の改革によりまして過重な負担、さらには将来の不安が原因で自殺をするという事件がありました。さらには身近な問題として、高齢者が高齢者を介護する、さらには施設の負担も両方の年金から払っても足らんような状況もこの伊賀市でも生まれております。さらには生活保護世帯につきましては、老齢加算が廃止されまして、母子加算も来年度以降から15歳、これも段階的に減らしていって廃止をするという方向に向かっております。


 そういう意味では福祉全般、特に経済的にしんどい生活実態の方々におけるそういう支援制度、市はいつも国ができないのに市ができないというような答弁よくされますけど、これは今度来年度は各部への予算配分をするらしいんでございまして、できましたらその部の中での予算配分の中でこういった問題に対する予算措置をぜひとも市長にお願いしまして、部長も努力をいただきたい、これを要望しておきたいと思います。既に松阪では、障害者自立支援法の経済的にしんどい方に対する負担の2分の1を10月1日から条例制定しまして実施をされております。そういうこともかんがみながら、ぜひこの福祉施策に十分対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして森岡昭二さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第7番 馬場登代光さんの質問を許可いたします。


 馬場登代光さん。


            (24番 馬場登代光君登壇)


○24番(馬場登代光君)


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。


 まず1番目、ウェルサンピア伊賀の行方についてであります。市は、どんなお考えですか。


 インターネットでRFOを見れば、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が出てきます。設立は平成17年10月1日で、年金福祉施設等の整理を図るために設けられた行政法人であります。


 5年以内に施設の廃止か継続のための売却がなされるわけであります。これはこの日曜日の朝放送あったと思うんですが、赤字であれ黒字であれ、サンピア伊賀は黒字であるということを聞いておりますが、赤字、黒字にかかわらずそうしたことが行われるわけであります。現在の財団法人厚生年金事業振興団、ウェルサンピア伊賀は、この対象施設であります。


 ウェルサンピア伊賀は、宿泊、会議場を中心にプールもあります。テニスコート、伊賀唯一のスケート場のスポーツ施設、芭蕉の湯の温泉施設があり、スケート場ではシーズンオフに健康フェアとか公民館サークルの発表会等も催されてきておりまして、市も大いに利用しているとこでございます。


 メーン施設の入り込み客数は、平成17年度で31万7,627人と聞いております。この施設がなくなると伊賀の名所が消えるような寂しい限りであります。この施設を廃止することなく存続してほしいとの陳情が各所管庁へ出されておりますが、市はどんなお考えなのか、市長にお尋ねいたします。


 今回の私の質問で各支所長にお尋ねする問題等いろいろございますので、市長にはこの1項目のウェルサンピア伊賀だけの答弁でお願いいたします。


 2番目、市職員のマナーについて。市民から好感を持たれていますか。


 私はマナーと言いましたけども、これはモラルと言うていいのか、常識と言うていいのか、その点迷いましたけども、マナーの方が優しい言葉かなと思って書かせていただいております。


 きのうもいろいろ問題がありましたように、マナーはいいということは言えないだろうと思います。私いろいろこの市職員の出勤状態見ております。毎日午前8時30分、もう直前ですね、なりますと市職員が無料の市営駐車場から上がっておられる方もあります。郵便局近くでたくさん駐車場ありますから、その辺あたりから裁判所を通って出勤される方、大体この直前になりますと駆け足姿をよく見かけます。こうした方はごくわずかでございます。ところが同じ時刻に集中しますから、市民に目立ちます。市長がいつもおっしゃっておられる、汗をかけ、汗をかけ、市職員に、もっと我々のこの議場でもいろいろな答弁の中で汗をかいて、汗をかいてという。どうですか、もう出勤前から汗をかいているのと違いますか。こんなことでは、これ市長はそれで評価されるのかどうか知りませんけど、もうあんまり汗かけ、汗かけと言わんといてほしいと。


 私は、質問するということがわかってから総務部長とか、玄関前かどの辺か知らんけど、立たれたということ聞きました。その影響か知りませんが、余り目立たなくなったように思います。こうしたちょっとしたことがやはり影響してくる。


 民間の企業であれば、大体機械を持って仕事しておられる方は10分なり5分なり、そうした8時半から始まるなれば仕事すぐかかれる状態にならなければもう仕事になりません。野球でいうなら市役所のホームベースというのはどこですか。机のとこのいすですか、それともこの地番は上野丸之内116番、この116番へ滑り込んだら、これはもう出勤とみなされておられるんですか。大体滑り込み組は、もう116番へもう滑り込んだら、ほっとしているように思います。まだそれでも悠々とこれは出勤やとして歩いて机の前へ向かっているように私は見受けてなりません。


 以前国家公務員であった上野郵便局、これ8時半になったら行ってごらんなさい。毎日朝礼しております。国家公務員というたら昔は偉いお役所さんの場所やと思っておりましたけど、今の郵政公社になってからすっかり変わっております。こんな市役所のような出勤状態が見られません。遅刻、滑り込み組はおりません。


 職員は、この市の職員ですよ、地方公務員法第32条から30条と伊賀市職員服務規程を知っておられるのかどうか、そうした教育をされてきたんかどうか。守られない方は私は職員失格だと思います。こうした姿、市民から見て好感を私は持たれてないと思います。まじめに出勤されておられる方は朝のあいさつも交わして、出会ったら気持ちのいいものであります。滑り込み組は、そんなあいさつどころやない。まだ駆け足、そんな状態が続いております。


 きのういろいろ同僚議員から質問ありました。私の方へもいろいろ電話かかってきてるんですよ。固定資産の滞納、これ今1人とみんなきょうの新聞見て思っておられますね。これは本当に1人ですか。きのうこんな問題あったんですから、職員は1,300人ぐらいいると思いますけど、実数を出してチェックしたら私は1件で済まされないと思うんですよ。


 そして市営住宅の滞納もあるというようなうわさが流れております。ところがこの市営住宅にしても家族名義にしたり、いろいろなうまいやり方をしておりますから、これは見つからない。見つかりにくいと思いますよ。


 それと病気で休んでおられる方、不正なやり方をやってないかというようないろいろな電話もかかっております。


 そういうことでございますけども、これ総務部長にお尋ねするんですけど、公務員法34条では、これはきのうのようなことが発表できないはずです。市長が許可しなければ、こういう大体氏名がわかるようなことが発表できないと思います。しかし、件数ぐらいはわかるんでしょう。発表できると思う。これ1人であったのか、複数なのか、わかれば答えていただきたいと思うとこでございます。


 それから担当助役及び総務部長もちろんでございますけども、こうした状態、野放しにしてきた状態、現状をどう感じておられるのか。このままほっておくのか。全く野放しじゃないですか。どう感じておられるのか、今後どう取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。


 それから次は、第3番目、情報発信についてであります。広報、行政テレビ等の市民の反応はどうですか。


 これも私は、質問するということわかってからいろいろ電話がかかってきます。私は、余り好感持っておられないと思います。


 私は、地区の組長をしておりますんで、広報の15日号、これはカラー刷りでもないし、1日号よりも落ちます。その中に私気づくのは、広報の中にカラー刷りの社協の「あいしあおう」とか、また2カ月に1回文化都市協会のぶんと通信が挟まって入っている。市の広報か何か中ひょっとめくったら、きれいな表紙のもんもあれば全く市の広報が読みにくい。そしていろいろ調べたら、末端まで届く間に、地区の市民センターから配られますけども、全くまちまち、もう地区によって組長によって、もう3つともホッチキスされたようなところもございます。クリップでとめたところや、もうまちまち。自治会では、この社協の「あいしあおう」とぶんと通信は無料で配ってやろうということが言われて、そうしたことになってると思うんです。印刷会社が一緒のために市の広報にとじ込んでおられると思います。これはだれの指示でやられてるんですか。企画総務部長、だれの指示ですか、これは、こんなことするのは。


 また、6カ月に1回男女参画課で、全く表紙もきらきら、きれいな新聞というか、ものが配布されてきております。男女参画のこの行事とかなんとかがその広報にもう書いてあるやありませんか。なぜこの市の税金を使って、何の目的でこれ発行してるんですか。きらきらきらきらさす表紙をつくるためなんですか。人権政策部長か、何の目的で6カ月の1回の新聞を、新聞か何か知りませんけども、発行しているのか、お尋ねいたします。


 また、これも電話かかってきました。私は、これ気づいてませんが、広報で印刷ミスでとの正誤表が入ってたときがあったということです。この責任は印刷所のミスでということでありました。これは印刷屋にみんな責任を負わせるんですか。だれも確認していないんですか。これ、企画振興部長、どんな方法でやってるんや。みんな印刷屋の責任か、ミスが起こったら。そういうところ一回お尋ねいたします。


 次に、ケーブルテレビですが、行政17チャンネルに加入すれば18チャンネルも自動的に見られますが、7チャンネルは有料ですので、その加入者は少ないと思います。行政17チャンネルは、これ7割程度ですね。それで視聴率どのくらいと見てますか。各、18にしても17チャンネルにしても、そういう調べたことありますか。


 例えば私の場合、7チャンネルでしたら毎日ニュースが流れます。それでから18チャンネルやったらおめでた、お悔やみが流れる。何か特徴があるから見たくなるんですね。行政17チャンネルは、制作費と放送料合わせて約3,700万円ケーブルテレビ会社へ支払われているんです。それだけの価値ある番組に全力投球というか、真剣に取り組んでおられるんですか。議会の今の状態の放送、一般質問等は市民がよく見ておられるようですが、毎日の流れる番組、棒読みのお知らせ番組が主体のように感じます。お知らせにしてもいろいろなやり方があると思うんですよ。


 今なら市民の一番関心あるのはごみ袋の有料化ではありませんか。そういう、このごみ袋の有料化も流れました。男の方が何かわかったようなわからんような説明しております。これ各地区へ環境政策部等はよくわかるように説明に歩いてるんでしょう。そういうふうな状態をごみ袋を持って、こううまいとこわかりやすい演出する方法はないんですか。そういうふうな努力をするような対処というか、そういう発想をするような人はだれもいないんですか、企画振興部の情報課か、中に。もっと、人に任せっ放しのような状態だからこういうふうな魅力のない番組に3,700万も使ってやってるの違いますか。いろいろな方法があると思いますので、魅力のある番組をしてほしい。


 この任せっ放しのような今の状態、この市民スタッフ等もいろいろ今回募集した。2名募集したところに2名応募があって、全部採用しているのでしょう。そしてほとんどがケーブルテレビで習ってるんか何か知らんけど、ほとんど任せた状態でやってるの違いますか。


 どのような魅力ある番組にしようとしているのか。このままだらだらだらだら棒読みの番組を続けていくつもりなのか、17チャンネルを市民が見たいなというような番組にしようとする努力があるんかどうか、企画振興部長、答えてください。


 次に、4番目、各支所の空き室利用等についてであります。どのように取り組まれますか。


 これも時間も経過してきてますんで、各支所には旧町村時の議会議場があります。また議長室、助役室、収入役室のあるとこもある。今、空き室になっているところがたくさんあると思います。現在どのような状況なのか、空き室のあるところはどのように利用されようとされているのか、各支所長にお尋ねいたします。このお答えの順序は、一番後ろ、座ってる青山支所長から、そしてこの上へ来て順次答えてください。


 以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 それぞれ答弁者ご指名をいただきましたものですから、私の方の答弁を申し上げたいと存じます。


 まず1点目のウェルサンピア伊賀の問題でございまして、ご説明ございましたように昨年の12月、法律ができまして、5年以内に全国で約40カ所売却をするということが決定しておりまして、現在独立行政法人でその作業を進めているという状況ですが、地域といたしましては行政だけではなくて市民の方あるいは各種団体も含めてこの施設はどっちみち残してほしいという思いを6万人の署名に載せまして当局へ、大臣にまで私もお会いしてそのことを民間の方々も含めて一緒にお願いに行ったんですが、法律が上がっている、法律でそういうことに決定ということになっている以上はというのが実態でございまして、そういう意味でうちといたしましてはどうしても売却するんであれば現在のような営業を続けられるような業態のところへ売却をしてほしいなという思いでございます。したがって、あこを閉鎖してしまうとか、また他用途に転用されてしまうということにつきましては市全体の私は損失であるという認識を持ってございます。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 馬場議員の市職員のマナーという件につきましてお答えを申し上げたいと思いますが、私ども野放しとおっしゃいましたが、現在市職員挙げまして意識改革に取り組んでるところでございますが、その最中に、先ほど市長も陳謝申し上げましたが、税務職員の滞納の問題あるいは福祉資金の未返納の問題、こういったのが、それも管理職員にそういった不適切なことがありましたことにつきまして私からもおわびを申し上げたいと思いますし、まさに残念なことでございます。


 そういった中で、まず順番にお答え申し上げます。


 出勤のお話出ました。これは先ほども言われましたけど、本当に私ども公務員は公共サービスをするということでございます。そういった中で出勤時間というのはその第一歩でございますから、これ必ず守らなければならないというふうに思っております。


 ちなみに私ども公務員、野放しの件とも絡みますので、少し申し上げますが、ご存じのように公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し云々というふうに決められております。ちなみに英語で公務員はサーバントでございます。サーバントというのは、奉仕者、それから召使、こういう意味もございます。したがって、私ども公務員は、常に市民の方、住民の方の奉仕者だと、こういう考えでやらなければいけないというふうに思っております。


 そういった中で取り組んでおるところでございますが、先ほど議員からもお話ございました、私ども市の職員は、服務に関する条例あるいは規則あるいは服務規程、これに基づいて勤務しているわけでございます。


 そういった中で、まず出勤時間でございます。先ほどお話ございました、いつから出勤だと、こういうことでございますが、当然8時30分には仕事に入れる体制になっているのが出勤でございまして、116番地、上野丸之内へ駆け込む時間ではございませんので、それはもう職員もわかってるところだと思います。日ごろから管理職を中心に出勤につきましてはチェックをする、そして不適切、時間に入らない職員につきましては厳重に注意する、こういうふうに取り組んできたところでございますけども、本当に先ほどお話ございました、時々8時30分を過ぎても市役所の前を歩いているとか、先ほどご指摘がありましたように走っている、駆け込んでいる、こういうお話もございました。したがいまして、11月の末に出勤状況の実施調査を行いました。これはおっしゃいましたように庁舎の入り口に総務部の職員が立ちまして、どんな出勤状況であるかということを調査いたしました。本当に残念でございましたが、おっしゃるように8時30分に席に着いていない、あるいは職員によりましてはその辺を走っている、あるいは厚かましいのはまだ歩いている、こういった職員もございましたので、その日のうち、昼休みに私みずから各部の次長を呼びまして、もう一度出勤時間を徹底する、あるいは管理職がちゃんとチェックする、こういうことを申し渡したところでございます。


 それから今月に入りまして支所の方も、これは抜粋でございました、3つの支所でございましたが、同じような調査をさせていただきました。そこでもほんの数名、やはり3つの支所で数名の方が出勤していないのございました。もちろん全員出勤してる支所もございました。そういうことも含めまして、これから先ほど申し上げましたようにさらに出勤時間をちゃんと守るようにやっていきたい、このように思っております。


 それからあいさつのお話もございました。やはりあいさつも含めた接遇、電話応対も含めまして、やはり市民の方と一番先に接するのはそういった場面でございますから、私どももあいさつをしなさい、あるいは電話の応対も応接もちゃんとしなさい、あるいは服装についてもちゃんとしなさい、こういうことは申しているところでございますが、これも私も歩いて出勤してまいりますと市の職員と出会います。これは8時30分より大分前ですで、そのときもございますが、やはりあいさつをしない職員おります。そのとき私の方からもおはようと、こういうふうに私、声かけます。やはり声かけますと、それまでしなかった職員もするようになってまいります。そういったことも続いてやっていきたいと思いますが、先ほど馬場議員さんおっしゃいました、いつも8時半ぐらい前には市の方へおいでいただいてるということもございますので、あいさつしない職員ございましたら、ぜひおはよう、あいさつせえ、こういうふうにご指導いただくとあいさつをしてくる職員が増えてくるんかなと思います。


 そういったことも含めまして、やはり先ほど申し上げましたように、職員が市民の方と接する第一歩はあいさつであり、電話であり、応対でございます。これまでも新採職員、あるいは接遇の研修もやってまいりました。あるいは次長会、部長会を通じてあいさつをしなさいということも言ってまいりましたが、現実は今おっしゃったとおりでございます。これからもさらにその部分を野放しじゃなく、ちゃんとあいさつもしなさいということ徹底していきたいと思いますし、必要に応じまして専門家を呼んで接遇の研修もやっていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。引き続き意識改革に取り組んでまいります。


 それから1点、企画振興部長とおっしゃいましたが、一つだけ私の方からお答えしますが、広報の正誤の話ございました。当然広報、間違っとるとかそういうことがあってはなりませんが、すべてこれは市の責任で発行しておりますので、どうもご質問の趣旨は正誤表の中に印刷所のミスでというような文言があったということだろうと思います。ですからこれはあくまでまず間違いのないようにしなければなりません。そのためには私どもがちゃんとチェックしなければなりませんし、もし万が一間違いがあったとして正誤を入れる、こういった場合も市の責任でちゃんとやる、こういうふうにやらせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 広報紙並びに市からの印刷物につきましては、自治会長さん、区長さん、あるいは組長さん、関係の皆さん方に大変ご苦労いただいてるということを感謝いたしております。今回のご質問のことでございますが、その配布物をどのような許可を受けて配ってるんかというふうなことでございますが、これにつきましては毎年地区委員の会長さん、すなわち自治会長さんの連合会長さんと委任契約といいまして、このようなものをお配りいただくことをお願いしますということを市長と取り交わしておりまして、それが根拠となって配っていただいてるというのがまず基本的な根拠でございます。


 ただ、いろんなことでご無理をお願いしてるというふうな点は否めないわけでございますが、その点についてもご厚意に甘えてるという部分もなきにしもあらずだというふうに考えておりますが、いずれにしましてもそれが根拠でお配りいただいてるということでございます。


 なお、広報紙の統合とか、あるいは配布になじまないような印刷物ということはお願いするわけにいきませんので、その点については留意していきたいというふうに考えております。


 次に、先ほどの印刷ミスの件については、助役の方からお答えいただきました。


 それからケーブルテレビの視聴率の話でございますが、加入率については把握しておりますが、視聴率についてはちょっとはかるような手法がございませんので、今のところはかったことがないということが事実でございます。今後そういうふうな視聴率をはかるという必要があればはからなくてはならないかなというふうにも考えておりますが、現在のところそういうデータはございません。


 それから番組でございますが、確かにせっかくの経費と手間暇をかけてるわけでございますから、市民の皆さんに見てもらいやすい、あるいは魅力的な、あるいは市が伝えたいことをわかっていただけるような内容にしなくてはならないということは当然ではございます。ただ、手づくりとかいろんなことに心がけてはおりますが、見ていただく方にとってはご不満な内容も多いというふうなご指摘を受けました。そういう点では今後、日々精進して努力していきたいというふうに考えておるところでございます。


 なお、市民スタッフのことでございますが、これは2名の応募で2名採用したじゃないかというふうな話でございますが、2名とも立派な方でございましたので、別に2名で2名ということやなしに適切、適当なお方ということで採用させていただいたということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 いずれにしましても今回のご質問の趣旨は厳粛に受けとめまして、いい内容の広報紙、いい内容の番組をつくるように課員ともども努力したいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 青山支所の城山です。私の方から青山支所の庁舎の使用状況につきましてご報告を申し上げます。


 現在青山支所には、65名が職務を行っております。


 支所庁舎の管理運営につきましては、来庁される市民の方々の利便性、また集約的な部署配置を考えております。効率的な事務室のレイアウトといたしておるところでございます。


 現在の使用状況ですが、主に1階、2階が事務室。


 3階の旧議会につきましては、市史編さん室が私どもにおります、そういった形で事務局については事務室に、また旧議場につきましては改修を行いまして市史編さんの資料庫に使っております。


 また、委員会室につきましては、管理職会を初め各種団体の会議室として使用しております。


 また、1階に用務員室、2階に旧町長室、応接室、3階は和室等がございますけれども、1階の用務員室につきましてはあらゆる機器が集約されておるところから非常時、いわゆる災害等の待機室に使っております。


 旧町長室については来賓の応接、2階の応接室については課内ミーティング等の会議室、3階の和室については女子職員の休憩室、このように利用しておるところでございます。


 現在大きなスペースの空き部屋というのがございませんけれども、それぞれ活用に工夫を凝らしながら市民の皆様方にも利用していただけるよう活用していきたいと思います。


 ちなみに私ども青山支所庁舎は、昭和50年建設の30年を経過した建物でございます。災害時の防災拠点として平成19年度、来年度に耐震診断を実施し、安全性の確認を行ってまいります。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 大山田支所長。(「簡単でええで」と呼ぶ者あり)


           (大山田支所長 恵村孝次君登壇)


○大山田支所長(恵村孝次君)


 大山田支所の空き室の利用についてお答えをさせていただきます。


 まず結論から申し上げますと、すべてを利用いたしておりまして、空き室はございません。それぞれ部屋の構造に応じまして事務室なり会議室、あるいは市民相談室、そして書庫、倉庫等に利用をいたしております。


○議長(安本美栄子君)


 阿山支所長。


           (阿山支所長 中川重憲君登壇)


○阿山支所長(中川重憲君)


 阿山支所の庁舎につきましては、合併によりまして1階部分で町長室、助役室、それと出納室、2階部分では議会関係と教育委員会関係の各部屋があいております。それでそれぞれ会議室、書庫、物品庫、休憩室、物置等に利用をいたしておりまして、現在空き室になっておりますのは議場のみでございます。


 議場につきましては、議員席が18席、傍聴席が20席、行政側が19席ありまして、机、いすはすべて固定をされております。床につきましては、コンクリートづくりの4段というような形になっております。今後の利用方法といたしまして、この段差を利用いたしまして住民自治協議会、また各種団体の研修室、それに視聴覚室等に転用できないか検討してまいりたいと思います。


 なお、阿山支所の庁舎は、昭和55年に建設をされました。(「わかってるわかってる」と呼ぶ者あり)26年が経過をいたしておりまして、耐震基準以前の建物でありまして、総合計画の実施計画では耐震診断を平成20年度に実施をしたいと考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 島ヶ原支所長。


          (島ヶ原支所長 森永喜久雄君登壇)


○島ヶ原支所長(森永喜久雄君)


 失礼いたします。島ヶ原支所の状況についてご報告を申し上げさせていただきます。


 まず、支所庁舎の維持管理経費を抑制するため教育委員会分室が平成18年度当初より庁舎内に入りまして、同一フロアで執務をしております。


 会議室は2階にありまして、各種の会議に利用をさせていただいております。


 また、旧村長室につきましては、市民の相談室として現在利用させていただいております。


 2階には旧の議場、正副議長室、議会事務局室と和室がございます。議会事務局室につきましては、旧村の当時の議会の関係文書を保管しております。議場は、段差があるため利用するには改修が必要となりますので、現在は書類や備品の保管に使用いたしております。それと旧正副議長室につきましては、市民相談室など少人数での利用が可能な状況でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 伊賀支所長。


           (伊賀支所長 西出健一郎君登壇)


○伊賀支所長(西出健一郎君)


 伊賀支所の状況並びに今後でございますけども、旧議場でございますが、これは当然のことながら空きスペースになりまして、一時的に不要備品等の保管場所として使用しておりましたが、旧議場、抜本的には傍聴席と議長席が高いもんでございまして、改修する必要があるわけでございますけども、他はフラットの部分でございまして、現状のままでも会議室として利用できるということで、本年7月以降中会議室として利用いたしております。今後も中会議室として有効に活用したいと思っております。


 旧議長室でございますが、これは細長い部屋でございまして、非常に転用難しいんで、応接室あるいは打ち合わせ室として利用いたしております。


 旧議会の事務局も机が3つほど入る程度の狭いスペースでございまして、現在は文書閲覧の要求があった場合に見ていただく部屋としております。


 支所庁舎全般でございますけども、支所発足当時は先ほどの議会関係の各部屋及び旧の町長さんの部屋以外はすべて使用いたしておりまして、空きスペース、空き部屋はない状態でございましたが、この4月の支所の一部の課室の統合によりまして、また人員の配置の縮小によりまして支所の2階に空き部屋が生じておりますが、しかし本年4月以降地元の西柘植地区の皆様方から、支所庁舎の道を挟んだ西側に農業センターという建物があるわけでございますけども、ここには支所の産業部門と建設部門が入っておりますが、その農業センターを西柘植地区の地区市民センターとして利用したい、活用したいという要望が寄せられておりまして、検討の結果、要望に沿うといたしまして、その産業建設課を支所の2階に移転をさせる、持ってくるということにつきまして、したがいまして旧町長室並びに空き部屋がこれによって解消をされるということでございまして、とともに空きスペースがあります農業センターが市民向けの施設、地区市民センターとして活用を図っていく、こういうふうに今予定をいたしております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 人権政策部長。


           (人権政策部長 澤田昌彦君登壇)


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 男女共同参画の啓発紙「きらきら」の関係でご質問いただきました。最初ご質問いただくということを予定してなかったもんですから紙面用意してませんけれども、この啓発紙「きらきら」の部分でご質問いただいた部分は、基本的にはもっと紙面を充実しろというようなご質問でなかったかな、このように受けとめさせていただいております。男女共同参画の推進につきましては、本当に非常に重要な問題でもございますし、市民の皆さんに啓発といいますか、皆さん方と一緒にやっていきましょう、進めていきましょうという部分につきましてはお知らせする手段として非常に大事な部分でございます。広報も必要でございますけれども、そうした男女共同参画の専門紙といいますか、専門紙というまでも、それまでにも至ってませんけれども、そういったことも必要でないかなと思ったりします。


 ただ、発行する部数といいますか、全市市民皆さんに配布させていただきましておりますので、年に2回というような限られた回数しかなっておりませんけれども、数多く出していって皆さんと男女共同参画を推進していこうというような姿勢でございます。


 また、この「きらきら」につきましては、市民のボランティアの方、編集委員さんが編集しておりまして、その辺の重要性の部分も私たち思っておりますので、紙面の充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 職員のマナーについてお尋ねをいただきました。助役の方からそれぞれ出勤状況の実態把握等につきまして助役の方からご答弁をさせていただいたところでございますが、それからあわせまして公務員の服務規律について周知してるのか、それから今後の対応はということにつきましてそれぞれ助役の方からお答えをさせていただきましたので、重複になりますので省略をさせていただきたいというぐあいに思います。


 その中でご質問の中で、特に事務的にご質問をいただきました。まだほかに滞納者が職員の中にいるのではないかということでお尋ねをいただきました。この点につきましては昨日議会、この会議場でお答えしたとおり、税務課の方で精査をいたしまして私の方へ報告来ているのが昨日申し上げた過去にといいますか、1名ということでございます。ただ、議員さんのご質問の趣旨がもう一度精査をするようにといったご意味かなというぐあいに思いますので、もう一度精査をさせたいというぐあいに考えております。


 きのう宮?議員のご質問の中でコンピューターでできるんじゃないかということでご質問をいただいたわけでございますが、確認をいたしましたところそういったプログラムはつくってないので、滞納者のリスト、これは当然税の方で持ってるリストでございます、これは秘密の部分ということになりますが、その滞納者リストと職員の名簿を頭へ入れながらチェックをしていくというような形になろうかな。同姓同名の方もおみえになりますので、そういった作業をしなければならない。その作業をした結果がきのうご報告申し上げたところでございますが、もう一度精査をするように指示をしてあるところでございます。


 それとあわせまして病気休暇のことについてお尋ねをいただきました。これにつきましては市の職員で病気休暇といいますんか、そういう長期の休暇を取得している者が今現在7名おります。これにつきましてはそれぞれしかるべき診断書を提出をされておりまして、十分審査をして出勤ができないということを確認をさせていただいて取り扱ってるということでございますので、ご理解を賜りたいというぐあいに思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 馬場登代光さん。


○24番(馬場登代光君)


 一定の答弁をいただきましたが、時間がなくなりました。


 まず、1番目を後にしまして、この市職員のマナーについて、今の答弁では私は長続きしないと思う。私は、普通の民間ならば社長、工場へ出歩いて、みんな現在では部長なりなんなりを助役室なり呼び込んでしてるだけじゃないですか。権蛇助役は朝早く来て、大体現場を見なければ、人事権を持っている人が、やはり本当に汗をかいて一生懸命やってるという人がたくさんみえるんですよ。現場一回見て歩いてほしいと思いますよ。そやなければ本当に汗をかいている人を見つけることはできない。汗をかいている人にご苦労さんぐらい言って、月に1回でも、普通なら週に1回でも歩いてみるのが普通の姿やと思う。それをせん限りよくならない、私はそう思います。


 それから安全交通の関係でも1のつく日は自治会長なり総出で、交通安全協会が総出で立ってるんですよ。やはり総務部長なり職員課長なりがもっと現場の姿を見なければ反映できないと思います。そういうような頭の切りかえをできるかどうか、権蛇助役にお尋ねするとともに、この広報にしましても、社協の「あいしあおう」、それから文化都市協会、これみんな間接的に市の税金じゃないですか。もっと1冊の市の広報を充実するようにできると思う。まだ人権政策課長は、「きらきら」をようけ発行するようなことを言うてる。もっとこの市の広報を充実するようにすれば、税金が安く済むんですよ。そんな自分のことだけで、市民は市を見てるんですよ。もっと市はそういうふうなところで取り組んでほしいと私は思います。


 ケーブルテレビにしても魅力あるケーブルテレビにしようと思えば、市の職員の中でのアイドル的なアナウンサーを探すとか、いろいろいるんですよ、人材が。現場歩いてみなさい。いろいろな若い方でいるんです。そういう人を、見たくなるような番組にしてほしい。頭を切りかえなできない、私はそう思いますよ。


 それと各支所、私はずっと回ってますけど、議会にしても防災の関係、食料品の備蓄場所にするとかいろいろな構想があると思う。そういうことも考えてほしい。


 それと私は、等って書いてありますから、事務所の配置ももっと考えてほしい。市民が来る窓口にコンピューターのアウトプットするような機械を前へ出すよりも事務所の机を前へ出す、そういうふうなことも考えてほしいと私は要望しますが、助役と、それから市長にはサンピア伊賀、これ黒字の経営状態が続いておりますけど、魅力ある施設だと思います。第三セクターでも市がかかわったことでも取り組むかどうか、それ市長と助役とちょっと答弁いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ああいった施設を言ってみれば税金を投入して会社をこさえて存続するというのは、私は非常にリスクが高いというふうに思っております。したがって、そういった新会社ができるということであれば、もっとほかの面で応援はできるというふうに思いますが、現在もそういう方向で議論が実は起こっておりますが、問題は全体の価格がどれだけになるかと。基本的には一般競争入札と言ってますから、したがってこの場合は1円でも高いところが落札する仕組みになります。ですからそこの競争力がいけるかどうかということで、つい12月に入ってからも全国で2カ所ぐらい販売しましたが、高いところでは20億とか、そんな値段が実はついております。そして何用途にするかといったら、除却をしてマンションをつくる、マンションの業者さんが購入をしたというような例も12月に入ってからございますけれど、問題は価格との問題がありまして、地域の方々もなかなか一つの会社こさえてというところまで現在のところ踏ん切れていないという状況でございます。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


○助役(権蛇英明君)


 馬場議員言われますように、私たちが現場を知るのは大切だというふうに思います。ただ、しょっちゅう私が各職場をうろうろうろうろ歩くのがいいのか、ちゃんと部長なり課長なりを通じて現場の情報を得るのがいいのか、その辺はいろんなやり方があろうと思います。そういったいろんな方法をかみ合わせながら現場を知る、このようにしていきたいと思っております。


○議長(安本美栄子君)


 馬場登代光さん。


○24番(馬場登代光君)


 やはりそんなうろうろするんやなしに、月に1回か、そういうふうな。それとこの市の体制、年功序列、学歴優先、それは変わってないでしょう。そういうふうなとこも問題ですよ。もっと汗をかいてやってる人を上げる、見て、見なければわからない。そんな助役室へ入れ込んで、そんな姿はわからない。汗をかいてる人を本当にその現場へ行くやる気はないんか。月に1回でもいいんですよ。


○議長(安本美栄子君)


 言葉遣いに注意してくださいね。


 権蛇助役。


○助役(権蛇英明君)


 お答え申し上げますが、まず決して最近は年功序列でもありませんし、学歴偏重でもございません。まして年功序列というのは功がありますが、これまでえてして年齢序列がまかり通っておりました。しかし、それではだめだということで特に最近はいろんなところから、各所属長あるいは同僚、そういったところから情報を入れながら実力主義にやっておるつもりでございます。


 それから月1回、それは結構でございますし、別に週1回でもいいんですが、それは現場を見る上でやらせていただきたいというふうに思います。


○議長(安本美栄子君)


 馬場登代光さん。


○24番(馬場登代光君)


 そう約束していただきましたから、必ず市の体制は変わると思う。私は期待しておりまして、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって馬場登代光さんの質問を終了いたします。


 会議の途中でございますが、午さんのため午後1時まで休憩といたします。


            (午前11時59分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 市政一般質問を続行いたします。


 質問順位第8番 森野廣榮さんの質問を許可いたします。


 森野廣榮さん。


            (31番 森野廣榮君登壇)


○31番(森野廣榮君)


 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私の今回の一般質問をさせていただきたいと存じます。


 今回の質問は、食育推進について、そして放課後子ども教室の取り組みについて、3番目に市職員人事異動における自己申告制度について、4番目といたしまして子供の虐待防止についてでございます。


 1点目のまず食育推進についてですけれども、今回は食育推進条例制定と食育推進計画策定についての質問をさせていただきたいと思います。


 国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進する目的で平成17年7月に食育基本法が施行されました。


 基本的施策には、1番、家庭における食育の推進、学校、保育所等における食育の推進、地域における食生活の改善のための取り組みの推進、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等、食文化の継承のための活動への支援、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進がうたわれております。


 平成18年3月には、食育基本法に基づき取り組むべき施策の計画的な推進を図るための食育推進基本計画が公表され、現在三重県におきましても平成19年3月に策定予定とのことでございます。


 近年少子高齢化や女性の社会進出等の社会環境の変化に伴い生活環境も大きな変化が見られます。食は、体の発達だけでなく望ましい人間関係の形成や社会生活のルールの習得など社会的なモラル、倫理観の育成にもかかわり、栄養の摂取上の偏りから心や脳、病気の原因ともなっております。例えば食物繊維が少ないと腸内の中性脂肪等が出す働きが弱ったり、脂肪のとり過ぎは心臓病、脳梗塞といった病気の原因となります。


 最近いじめを含め暴力事件が毎日のように報道され、社会的に大きな問題となっています。簡単にキレる子がふえてきており、キレる状態をつくる大きな要因の一つに脳の栄養失調があります。今朝食をとらない子供が年々多くなってきております。政府は、食育基本法で朝食をとらない子供を4パーセントをゼロパーセントにするとの目標を掲げております。自治体の中には朝食の一部として乳製品やお握りを提供する試みを始めた学校も出てきておりますし、青森県の鶴田町では朝ごはん条例を制定されております。朝食をとらない子供は脳がうまく働かず、やる気が出ないことは朝食と学力、体力、気力の関係にもあらわれています。やわらか過ぎる食べ物が多いと唾液が出ず、消化や脳の刺激や活性化が悪くなります。また、エネルギー摂取過剰が原因で肥満、糖尿病、高脂血症などとなり、痩身願望の強い児童や青年期におけるダイエットのし過ぎなどにより貧血も多発しています。高齢者における死因の割合の多い中にも貧血が上げられていますように、栄養バランスの偏りによることも多いと言われております。


 平成18年3月の伊賀市市民健康意識調査では、朝食を抜かないと心がけている人は67.0パーセント、実行したいができていない人は15.1パーセントという結果が出ております。伊賀市における子供の朝食摂取状況、食べ物の好き嫌い状況、夕食等を1人で食べている状況、肥満傾向児童・生徒の割合など子供の食生活を取り巻く状況をお尋ねいたします。


 食育基本法が制定後、市の食育に対してどのような取り組みを行っておられるのか、お尋ねいたします。


 食育基本法では、市町村においても食育推進計画の策定を求めています。食育の推進には教育、健康、福祉、農政など市役所の多くの部門がかかわっています。食育推進事業を効果的に展開できるための方向性となる食育推進計画策定と基本理念となる食育推進条例制定についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、放課後子ども教室の取り組みについてお尋ねをいたします。


 前回の9月議会におきまして放課後子ども教室について質問をさせていただきました。前回のときにも申し上げましたが、放課後子ども教室は文部科学省が来年度から全国の小学校で計画している事業で、児童の安全・安心な居場所づくりを目的とし、原則として平日と土曜日の毎日小学校の空き教室等に無料で子供を受け入れ、遊びや学習の場を提供していく、すべての小学校が対象で、元教員のボランティア等が常駐するとなっています。


 その後、市民の方より来年4月実施に大変期待もしているが、どこの学校に開かれるのか、全学年を受け入れていただけるのかなど心配の声も聞かせていただいております。市長の所信表明でも話されておりましたが、開設するための諸条件の整備が必要であり、特に地域の方々のボランティアとして子供たちを指導していただく複数の人材の確保が喫緊の課題となっている。指導者の謝礼金も低く、教員経験等の要件も求められており、今後は地域のご協力、ご理解を得て指導者の方々の確保を図るよう努めてまいりますとのことでした。


 伊賀市としてすべての学校に設置されるのか、学童保育が設置されている学校はどうするのか、学童保育に入所されている児童以外を対象とするのかなど、どのように考えておられるのでしょうか。


 国の方では、平成19年度4月より実施に向けて市町村に放課後子どもプラン事業計画を策定し、小学校区ごとの円滑な放課後対策事業を実施することとなっております。そのための運営委員会の設置が急がれるのではないかと思いますが、現在までの取り組み状況と今後のスケジュール、計画についてお尋ねをいたします。


 次に、市職員人事異動における自己申告制度について質問をさせていただきます。


 近年人事異動への個人意思の反映の動きが多くの自治体の中で取り入れられております。民間企業では、積極的に従業員の希望を異動決定の情報としてより重視するということで自己申告制度を取り入れられており、企業規模1,000人以上では80パーセントの実施率とのことでございます。


 人事異動とは、適材適所の配置を行って個人の能力の活用と意欲の向上を図り、同時に組織力を高めることを目的としており、組織の便宜や秩序維持型の当てはめ人事だけでなく、異動を通じて職員の自学を促し、能力を伸ばしていくことも重要なことであります。そのためにはキャリア開発の結果について職員が納得できるよう、異動に関して一定の選択余地を与える制度となる自己申告制度の取り組みが必要であると思います。


 導入の目指すものは、一般に担当職務の適正、満足度や異動希望を聞き、人事異動などの資料として活用する、各職場が抱える不満、問題点を把握し、職場環境整備、各種人事施策に反映させる、改善案提案を上げてもらい経営施策や業務運営に役立てるなどがあります。現在地方自治体における自己申告制度の取り組み状況は、第8次公務能率研究会による調査報告によりますと都道府県や政令指定都市では70から80パーセント、市区町村では50パーセントのことでございます。


 伊賀市には今どのような人材が必要なのか、そのためには職員の能力開発をどのようにするのか、今後どのような人材を採用していくのか、また職員をどのように活用し、意欲を引き出し、意識改革と組織の活性化を図っていくのか等人事、人材育成のためにも自己申告制度の取り組みが必要であると思いますが、現在伊賀市においてどのように個人の希望を聞いておられるのか、また制度の取り組み等についてのお考えをお尋ねいたします。


 最後に、子供の虐待防止について。今回は子供の虐待防止条例制定について質問をさせていただきます。


 ほとんど毎日と言っていいほど弱い立場の児童虐待がしつけだと言いわけをしたり毎日の生活のさまざまなストレスなどによる自分の感情のはけ口として繰り返され、いじめや虐待により尊い命が失われております。少子化対策は、出生率を上げることだけでなく誕生した子供の命をどう守っていくか、育てていくかでもあると思います。


 昨年12月には愛知県尾張旭市で児童相談所が半年前からかかわっていた5歳の子供を母親によって虐待死させられました。先日も生後22日の乳児が父親の虐待によって死亡。父親は、子供が嫌いだったとのことです。また、中学生の子供の首に首輪をつけ犬小屋の上で寝かせられていたなど、聞くだけでも耐えられないことばかりです。事件が起こるたびに児童相談所の対応の遅れや学校側の対応、地域の見過ごしなど同じことが繰り返されているにもかかわらず事件が多発していることにだれしもが憤りを感じずにはおられないと思います。


 9月24日、三重県内の児童相談所が昨年度児童虐待について533件の相談を受け付けたとのことです。前年度に比べて7件増加、伸び率は少ないが、依然として増加傾向にあり、昨年4月より市町村でも相談を受け付けられるようになったため、市町からの連絡が最も多く189件、学校からが76件、家族から65件とのことです。しかし、この数値がすべてではなく、もっと多いと考えられるのではないでしょうか。


 伊賀市における虐待の現状とその対策はどのようにされているのでしょうか。特に子供のトラウマが大きな問題となっています。長期にわたり継続的・反復的に虐待が繰り返された子供には専門家による長期ケアが必要でありますし、家族の再統合に親子関係の修復や親の教育、サポート体制にも力を入れなければならないと思います。伊賀市では、児童虐待・DV対応マニュアルを平成18年7月に策定していただき、また虐待及び暴力防止ネットワーク会議も設置されて、既に取り組んでいただいておりますが、子供を虐待から守り救うためと深刻な事態になる以前に防ぐため市としての基本的な考え方、市、市民及び保護者の責務並びに子供の虐待の防止及び早期発見をより明確化するため子供を虐待から守る条例制定についてのお考えをお尋ねいたします。


 以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ご答弁申し上げたい。


 1点目の食育推進の件でございまして、ご質問の中にもございましたように、法に基づいて推進基本計画が国におかれて制定され、これを受けた形で現在県が同じく推進計画を策定中と。今年度中に上がるということを聞いているんですが、今回の法律及び国の計画では、地方も推進計画をつくるということになっておりますものですから、市におきましても推進計画を策定する予定をいたしておりますが、県の推進計画との整合性の関係もございますものですから、県の推進計画ができ上がって、これを参考と申しますか、参酌しながら市に合った推進計画を策定するというスケジュールになろうというふうに思ってございます。


 さらに条例制定についてのご発言をいただきました。当面この推進計画を策定するわけでございますが、その計画の内容によって条例でもって強化をする方がいいということになれば将来そういうことになると思いますし、もう一方、健康推進条例がございますから、これとの整合性とも見きわめていく必要があろうと思いますが、いずれにいたしましても今新しく昨年国の方で法律ができたということでございまして、早晩市におきましても食育につきまして一定の措置をする必要があるという認識でございます。


 あとそれぞれの部署において取り組んでおりますその内容等につきましては、教育委員会等々からご報告があろうというふうに思ってございます。


 それから2つ目の放課後子ども教室の問題ですが、このことにつきましては基本的には教育委員会からお答えをいたしますが、森野議員さんも熱心にお進めをいただいておりました厚労の関係の放課後学童保育の関係もありまして、これとバッティングをどういうふうにうまく整合させるかということは、こっちの文科省のやつは無料で、こうなってますし、厚労省のやつは有料ということになって、その指導の内容も若干違うようでありますから、国の中で省庁が違うとはいえこういうのを文科省だけで出してくれるということは、これ末端の地方自治体が一番つらい思いをするのかなということでありますが、いずれにしても子供たちが少子化時代で非常にどこの地域におきましてもすくすく育っていただかなくてはならんということは申すまでもありませんが、この制度をどのように実施するかということについては今後こちらの行政の方も十分検討してまいりますけれども、基本的に学校の放課後ということになれば教育委員会の方も取り組んでもらわなければならんという考え方ですので、教委の方から基本的なことをお答え申し上げます。


 それから市の職員の人事異動の関係でございますが、これにつきましては権蛇助役の方から現在の取り組み等につきましてお答えを申し上げたいと存じます。


 それから4つ目の子供の虐待防止関係でございます。


 このことにつきましても国の法律を受けた形の中で、先ほどもご発言ございましたように子どもの虐待及び配偶者からの防止ネットワーク会議というものを現在、ことしの8月に、今年度から設置をいたしておりまして、昨年から市町村が第一義的な相談窓口になるということになってございますから、行政だけではなく、このネットワーク会議においていろいろケースに応じて対応をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても子供たちが虐待をされるということにつきましては、一体世の中どうなってるんだろうという思いが毎日ほど報道されます事件、事象につきまして感じておりまして、ただ単に法律をつくったから虐待がなくなるとか、そういうことだけではどうもとまらないような気がいたしております。何か人々の、要するに大人の社会の育っていく今日置かれている立場の中で大人の心のゆがみの問題と申しますか、そういうものが大きく作用してるんではないかというふうに実は感じておりますが、いずれにしても虐待等はあってはならないことでありますから、伊賀市といたしましても対応について十分取り組んでまいります。


 防止条例の制定の件につきましても、そういった状況にかんがみまして十分今後、ネットワーク会議などの意見も聞いてまいらないかんと思いますが、そういう状況の中で検討していくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 私の方から人事異動の自己申告制度についてお答えを申し上げたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、複雑多様化する住民ニーズに的確に対応していくためには、市職員の能力開発、資質の向上、こういったものはぜひ必要である、このように私も思っております。


 そういう考えに基づきまして、私ども伊賀市では伊賀市人材育成基本方針、人材育成ビジョンというんですが、これを策定いたしまして、職員の能力開発、資質の向上に努めているところでございます。


 ましてこれからの定員適正化計画に基づいて人員を削減していかなければならないということでございますから、これまで以上に職員の適材適所の人事配置、人事異動が望まれる、こういうふうに私どもも十分認識をしております。


 毎年の人事異動に当たりましては、その年々の人事異動の基本方針みたいのをつくりまして、こういう方向で人事異動をやっていきましょうというのをオープンにして各所属長にも徹底してるところです。例えばこの平成18年4月1日付の異動におきましては、その基本方針の主なものを申し上げますと、本庁と支所、支所相互のさらなる人事交流の促進、それから先ほど申し上げた定員適正化計画を念頭に置いた陣容を配置しましょう。それから女性職員の登用。そして何よりも午前中にも馬場議員にもお答えしましたけれども、年功、年齢にこだわらず適性、能力を生かす人員配置、こういった基本方針で人事異動を行っているところでございます。


 それじゃ、どうして具体的にやるか。先ほど私ども伊賀市ではどのようにやっているかということでございますが、基本的には所属長がそれぞれの職員からヒアリングを行います。そしてその所属長が担当部長あるいは支所長にその結果を報告して、支所長なり部長が考えをまとめる。そして人事当局、総務部あるいは職員課になりますが、そこでのヒアリングにその考えをもって臨む、こういう方針でございます。そして加えて私が直接各部長、各支所長からもそういった内容を聞かせてもらっている。こういうことによってある面では職員の希望、あるいは部全体の考え方、こういうものを把握しているということでございます。


 ただ、議員ご指摘の正式な形の自己申告制度というのは今のところ採用はしておりません。ですからある程度職員さんの意向は先ほどのヒアリングの中で反映されている、こういうふうに思ってます。


 すぐに今この自己申告制度を導入するとなると、私なりに整理してみますと、あるいは希望調書的なものをとってそれを最大限に尊重するというのが主に自己申告になろうと思いますが、例えば特定の部署に希望者が物すごく集中するということは、その反面希望者がほとんどないような職場も出てくる、このアンバランスをどうするか。あるいはまだ私ども合併して2年でございますから、本庁と支所との人事交流の関係もございます。さらには少し厳しい言い方ですが、本人が希望している職場と本当にその人がその職場に合っているのかとか、こういったような少しというか、かなり検証しなければならないというような問題もございますので、すぐに自己申告制度を導入するのは時期が少し早いんじゃないかというふうに思っております。


 ただ、現在も先ほどのヒアリング以外に特別な職場あるいは県への派遣する職場、こういったものにつきましては庁内での公募、要するに募集するセクションを設けまして、そこに対して希望をとっております。例えば県の市町村課、今は市町村振興室ですかね、そこへ派遣する職員は公募して、希望の人に手を挙げてもらって、多ければ選考する、こういう制度も行っております。当面は先ほどのヒアリングとこういった庁内の公募制度を有効に活用して適切な人員配置、人事異動を行ってまいりたい、このように思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 食育に関しまして、学校として伊賀市における食育とか食生活の子供の実態的な状況はどうかということの取り組みということでよろしいかと思いますが、まず平成17年7月に食育基本法が制定されて、それを受けて食育推進基本計画が基本法に基づいて実施されておる。


 そういった中において伊賀市の実態的なことを申しますと、特に子供が朝食をとってきてるかどうかというような問題、これは非常にゆゆしき問題であろうかと思います。そういった中で朝から眠たそうにしている子供がふえてきており、夜遅くまで起きている睡眠不足の現状がある。しかも朝起きられないので朝食を抜いてくる子供もいるということで、当然のことですが、十分な睡眠時間をとらず、さらに朝ご飯を食べて来ない子供は、まず元気がない。いわゆる議員さんおっしゃいますように、脳で使われるエネルギーが不足しているので、集中力や持続力がなくて頑張りがきかない。何となくだるっぽい、怒りっぽい感情になりやすい。いわゆる学力の向上に対してもこれは影響してきてます。


 そういう中で伊賀市では、すべての学校でという一つの調査はまだ実施してないんですけども、幾つかで実施をしておる一つ調査実態からいきますと、ある小学校では、まず朝ご飯を必ず食べるという子は85パーセントです。そして食べないことが多いとというのが2パーセントほどいます。また、別の小学校でも、必ず食べるという子が90パーセントというような状況ですので、これ2校の結果ですが、朝食をとらずに登校してくる小学生がやっぱり1割程度いるんではないかというように推定をされます。特に低学年に多い傾向がある。


 また、朝食をとって登校しているという中にも、その朝食の内容がまず問題であって、菓子パンやとかドーナツなどだけを食べてくるとか、またある学校においてはご飯にみそ汁というのはある学校で全校の1割だった。ご飯にみそ汁を食べてくる子。これは一応日本人の伝統的な朝食スタイルでございますが。


 まず、ある学校においての夕食をだれと一緒に食べているかという質問に対して、1人で食べていると答えた児童が2パーセント、家族で食事をとるのが週に一、二日と答えている生徒が27パーセントいうような状況でございます。


 また、偏食の状況でございますが、70パーセントの児童が好き嫌いがあると答えておる。学校給食においては、調理方法に変化をつけるとか、例えばピザ風味とかカレー風味とかいう味つけをしていろんなものが食べられるような工夫をいたしております。


 また、栄養教諭というのがことしから配置をされるということでされておりますが、その栄養教諭により高学年の家庭科や総合的な学習の時間において食に関する指導の時間を設けて、日本の食文化についての指導をしておるといったようなこと。


 そういったことが現在そういった子供の食状況が子供の体位、体の大きさですね、そういったものに非常に影響を与えておる。小学校6年生及び中学校の身長・体重測定結果からお伝えさせてもらいますと、肥満度というのがありますが、肥満度20パーセント以上というのが小学校で2校あります。それから肥満度が10パーセントから20パーセントという子が小学校で13校、中学校で8校、それから10パーセント以下が小学校で11校、中学校で4校。また、痩身傾向も数パーセント報告をされているという状況です。


 こんな現状を踏まえまして、これ平成18年4月、ことしの4月ですが、市内の校園長会議におきまして、食に関する指導は給食実施校、未実施校にかかわらずすべての学校において行う。それから2つ目として、各学校に食育担当者を校務分掌で必ず位置づけるように、そして計画的に、また効果的に食に関する指導を行うということを言っております。それから3つ目ですが、各学校においては食に関する指導計画を策定し、関係職員が連携しながら効果的に食に関する指導を行うといったようなこと、この3点をまず指示をして、各学校が取り組んでいるということで、ですから各学校においては食に関する指導計画を立てて、それに基づきすべての学年で、あるいは教科、総合的な学習の時間を使って、また特別活動、道徳、給食の時間を活用してさまざまな食に関する指導を行っておるということです。


 ある中学校では、1年生の社会科でアメリカの学習の際、アメリカの食生活の影響というようなことについて考え、自分たちの食生活を見直す学習を取り入れてます。特にアメリカでは、ジャンクフードとよく言われるんですけども、これは何かといいますと、いわゆるアイスクリームやとか、それから甘いお菓子やとか、そういった一つの、いろんなもんがある。ジュースもそれに入ります。そういう非常にカロリーは高いんですけど栄養価の低いもの、そういうものを食べることによる一つの食の偏りといったもんがありますんで、そういったことを、私このアメリカの学校行ったときでもその指導をアメリカでは一生懸命やっておりました。そういったものは余り、ジュースは1日これだけにしようとか、それで私行ったときには日本の食生活はどうなんかってわざわざ教室に入って聞かれて、そんな説明をしました。日本は、もうお米を中心に海藻も食べてる、野菜も食べてる、肉も食べてるということを、魚も食べてるというようなこと言って聞かせたら、非常にそれが大事だというふうなことを、いろいろとそういうこと聞かれたこともございます。


 それがまず食育の現状と取り組み状況ですんで、まだほかの学校の例も幾つかありますが、時間がありませんので。


 それから放課後子ども教室についてでございます。これは放課後子ども教室は、いわゆる学童保育との絡みをどうするのかと、地域の理解とかあるわけですけども、これについて現在までの取り組みはどうかということですが、まず伊賀市では、すべての小学校におきましてどの程度放課後子ども教室を利用するかということのアンケートを一応とりました。そうしますと大体30パーセントぐらいの子供がそういったものができれば利用すると言っております。ただし、これが本当に果たして開いて30パーセント利用してくれるかどうか。あるところでは放課後学童保育をした結果、最初は30人ほどいたんやけども、いざふたあけてみたら1人であったという。それではあかんというんで呼んで6人ぐらいが来てくれたというような状況もあります。


 それともう一つは、そういう放課後子ども教室をつくったときに、ある地区に3人の子供が一緒に帰ってくるんだが、2人がそれを利用するとなったときには、この1人がどうなんのよという話があります。いわゆる下校時の安全の問題ですね。


 こんな問題も絡んでおりまして、そしてこれそういうアンケートをとった結果とか、いろんな新聞報道の結果、保護者の皆様に期待してみえるところあるんですけど、これを実際やろうと思ったら私、今現時点では非常に難しい状況にあると思うんです。


 何が難しいといいますと、まず空き教室があるかないか。これはある学校はありますが、今調査したとこそれほどないんです。


 それが一つと、もう一つは指導者の問題です。これは教員を退職した人等をボランティアにしてということですが、これはある学校、例えば60人ぐらい、あるいは40人ぐらいの子供をまとめて見る。それを1人の先生でいってもとてもじゃない見れたもんじゃないです。子供のけんかが始まるとかけががするとかいう状況が起こってまいります。責任が伴ってまいります。しかもそれはボランティアでということですから、ですからそのボランティアの謝金は国が120円、県が120円、市が120円で1時間360円なんです。そんなことでなかなか動いてくれる人がおりません。私、今これでいろいろと当たっては、一応試験的に当たってみたんですけど、教員のOBの人でそれだったらやってあげましょうというのはほとんどいないという状況なんですね。だからこれをやろうと思えば、今現在友田小学校で行っておりますとこの地域子ども教室、これは今、友田では非常に昔からそういう一つの設定がありまして、そして子供たちを集めて地域の人とお年寄りやいろんな方がそこへ寄っていただいて、そしていろんな、この前もテレビでありましたんですけども、しめ縄づくりをしていたり、この前奥議員さんもそこへ出てやってみえたと思ったんですけども、そういう活動をやってるという、そういうところは非常にうまく機能してます。


 したがって、これはまず一つは、ボランティアの方をどう寄せるか。これは教育委員会も働きかけますけれども、まず地域が積極的に取り組んでいただいて、自分とこの校区の子供たちをそういう子ども教室を設定するにつけては皆さん、何人か、10人ぐらい出ていってくださいといったことが、毎日は無理にしても週に何回かといったことが設定できる中においてこういった一つの教室が可能になってこようかと。


 ただ一方、学童保育とこれが同時に置かれているということは非常に問題だと思います。学童保育は、そこに入ろうと思うと8,000円ほどのお金が要るわけですね。ところがこちらの方は無料なんです。だれでもこれ無料の方へ流れます。ところが質的なものが違います。学童保育は、これはちゃんとおやつも出てきますし、それからきちっとした指導者の方がいてくれて、そして組織的にやっていただけるということですから、そういうこちらの子ども教室は、やはりボランティアで運営されていく。だからこれが充実をしていけば、それは学童保育と同じようなものになってこようと思いますけれども、そこに至るまでが非常に現時点では難しいという状況だなと思います。


 しかし、なら難しいからせえへんというわけにいかないと思いますんで、私どもとしても運営委員会の設置をしていって何とか1つか2つでも開けていけるような取り組みをしていきたいと思いますが、県の各市町の教育委員会の教育長も寄りまして県とも話をしたんですけども、どこの市もやはり私が言ってるような形で難しいですんで、なかなか積極的な取り組みになってこない。ですから例えば1時間に1,000円ほどの謝金が払われれば、これはやはり一つの仕事としてやっていただけるでしょうけど、あくまでもボランティアということですから、私は今のスタイルは友田小学校の地域子ども教室、これが一つの基本、ベースになってこういったものに移行していくべきであると。だからそういったものを育成していかなきゃならないので、教育委員会だけが幾ら呼びかけても、やはり地域の協力がないとできない、これがまず大前提であるということであります。そういうことで、ですから当面すべての学校でというのは非常に難しいということであります。


 それから虐待の問題ですけども、虐待の現状とその対策ということですが、これは教育委員会としましては現在つかんでおる虐待現象は、この18年の12月11日現在で2件であります。これはいずれもいろいろと働きかけ、いわゆる関係機関とも相談し、学校もそれに取り組む中で、現在はもうその2人の子供非常に元気に登校しているという状況ですんで。


 これにつきましては対策は、まずこれはそういう実態的なものを早期発見。ですからそのためには、それぞれの教職員が子供の異常とか変化をいち早くやはり見つける。そういったことで、これは前も議会でご答弁申し上げましたが、それに徹して、そしてそれがあったということは関係機関と連携をとってやっていくということでございますんで、条例の制定等については、またその担当の方でお答えいただくと思うんですけども、現状的なこと、それから対策的なことは以上でございます。どうも失礼しました。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 2点ご質問をいただきましたので、健康福祉部として答弁をさせていただきます。


 まず食育の推進につきましては、健康推進室の方で現在健康21計画を策定しておりまして、先ほど市長が答弁させていただきましたように県の食育推進計画ができ上がりましたら、その整合性も保ちながら、この健康21計画並びにもう既にでき上がっております伊賀市次世代育成対策地域行動計画なども踏まえまして健康福祉部、また産業振興部、教育委員会とが連携をいたしまして食育推進計画を策定する必要があると考えております。


 具体的に健康推進室の方で取り組んでおります食育に関しての事業でございますけれども、まず妊産婦に対しましての食事指導といたしまして、本庁、各支所におきまして母子手帳交付時に保健師、栄養士が指導を行っております。


 また、離乳食の教室といたしまして、離乳食が円滑に進められるように本庁、伊賀支所におきまして講義と料理実習を年12回予定しております。


 続きまして、健康相談といたしまして、本庁、各支所におきまして乳幼児期の相談に計60回予定しております。


 4点目でございますけれども、親子料理教室といたしまして、夏休みを利用いたしまして小学生を対象といたしました参加型教室を伊賀、島ヶ原各支所で1回ずつ既に実施をいたしました。


 5点目に、食事づくりの体験活動といたしまして、各支所とも遊びの広場等で乳幼児の保護者におやつのとり方等についての講座を実施しております。


 6点目、食育ネットワークの強化といたしまして、保健師を主体とした地域栄養士、管理ネットワーク研究会を年3回引き続き開催いたしまして、それぞれに情報提供を得ております。


 7番目といたしまして、食生活改善推進員養成講座として、家の食卓を充実することから始まって地域の栄養改善を組織的に推進していくために上野ふれあいプラザにおきまして8回実施をしております。


 また、健康教室、これは出前講座でございますけれども、この中にもいろいろ食育に関したメニューを取り入れて取り組んでおります。


 最後に、生活習慣病の予防教室といたしまして、それぞれ各支所で独自の食生活についての指導、教育を実施をしております。


 続きまして、食育基本法第20条の方に市の責務の中で保育所における食育の推進義務を課されております。この中で少子化対策課でございますけれども、現在各保育所では菜園活動を行いまして、野菜を育て、草抜きから水やりのすべての管理を行うことによりまして成長した野菜等の収穫の喜びを味わうとともに、その食材を利用した給食を調理いたしておりまして、また子供たちと一緒に手づくりのクッキングをすることで食に対する興味を持つようになり、また絵本や紙芝居を通じまして食事や材料に興味の持てるように日々保育の中に取り入れ、保育士が食事のマナーや給食やおやつのときに指導を行っております。


 この保育所の責務の中にも保育計画に連動した食育の計画の策定という項がございますので、あわせまして推進を図っていきたいと考えておりますのと、議員さんご質問の中にもございましたように保護者の方に対しましては特に食育の話をする機会には食事だよりなどを通じまして食事の大切さ、特に朝食をしっかりとるようにと指導をしております。


 続きまして、子供の虐待防止に関しましてでございますけれども、虐待の現状とその対応ということでございますけれども、平成17年度に伊賀児童相談所で受けた児童虐待相談件数は55件ございます。そのうち伊賀市で起きたものは43件でございます。内容といたしましては、身体的虐待17件、性的虐待2件、ネグレクト、これは養育放棄でございますけれども、13件、心理的虐待9件、その他2件でございます。


 さらに平成18年度では、11月15日現在伊賀児童相談所で受けた虐待相談件数は43件、そのうち伊賀市で起きたものは28件です。内訳といたしましては、身体的虐待10件、ネグレクト11件、心理的虐待6件、性的虐待1件でございます。


 先ほど市長もご答弁申し上げましたように、本年度から子どもの虐待及び配偶者からの防止ネットワーク会議を設立をいたしました。このネットワーク会議につきましては、子供の虐待などの未然防止、早期発見、早期対応を図るために特に児童相談所、それから保健、医療、福祉、教育、警察、地域などの各機関が連携して構成されたものでございます。


 さらに児童福祉法の改正によりまして17年度から一時的な児童相談窓口が市となりましたもので、単に相談の初期窓口の役割を果たすものだけでなく個別的に事例の補助を行っていく。また、ネットワーク会議を有効に利用させていただきまして、円滑に機能するように関係機関との連携も図っていきたいと考えております。


 また、特に市民の方々にももう連日マスコミで児童虐待が報道されておりますので、この点を十分ご理解をいただくのと啓発をする意味で広報いが市の12月1日号で掲載をさせていただきまして、これからも家庭や地域に対して児童虐待にかかわるより一層の広報啓発活動を進めてまいりたいと考えております。


 特に11月は児童虐待防止推進月間でございましたので、学校、保育所、病院等関係機関にDV対応マニュアル、また啓発用のパンフレット等を配布いたしまして、あわせてケーブルテレビの方で行政チャンネルの方でこの内容についても報道はさせていただきましたところでございます。


 もう1点、子供の虐待防止条例の制定についての考え方でございますけれども、三重県では子どもを虐待から守る条例がございます。ただ、全国的には調べましたところ伊賀市にございます子どもの健全育成条例と同様なものでございますので、今後また県の条例を参考にいたしまして、これだけに特化した条例が必要になるかどうかというのもいろんな角度で検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森野廣榮さん。


○31番(森野廣榮君)


 ご答弁ありがとうございました。


 食育につきまして、学校の方でも、また市の方でも一生懸命取り組んでいただいているご様子を聞かせていただきました。


 学校の方、特に指導計画を立てられておりますということで、私もその結果を少し見せていただきました。ただ、小学校、中学校あるいは幼稚園のデータですけれども、熱心に取り組んでいただいてる学校もございますし、また特に家庭や地域との連携という部分のところについては学校行事の中でもう少し取り入れていただけたらいいんじゃないかなというふうな、この結果を見せていただきまして感じさせていただきました。ただ、この計画も、ことし初めてされたのかどうかというのちょっとわからないんですけれども、していただいたということですので、今後充実した行事なり地域との連携というのを図っていただければ学校としていいかなというふうに思います。


 ただ、気になりましたのが幼稚園の方で余り給食というんですか、お弁当ということもありますので、その辺保護者とのお弁当づくりの中でどういうふうなご指導なり研修なりされているのかわかりませんけれども、そういうところが少し幼稚園行事の中にも余り、サンマを炭火で焼いているという取り組みぐらいしか書いてくださってなかったので、もう少し幼児あるいは先ほど保育所の計画づくりのこともありますので、幼稚園の方でもやはりもう少し充実していただけたらいいではないかなというふうに思わせていただきました。


 食育推進計画、そして食育推進条例につきましてはもうぜひとも、条例につきましては推移を見ながらということですけれども、できましたら早い時期に立てていただけたらなというふうに思いますので、要望させていただきたいと思います。


 それから放課後子ども教室の取り組みですけれども、現在友田小学校の事例を見ながらということですけれども、友田小学校はたしか月に1回ぐらいしか実施していただいてなかったんではないかな。だけど教育長さんは週に1回か2回というふうなことも先ほどおっしゃっていただきましたので、まだ内容的に、本当に国の方でもこれをぽんと出してきたという感じを私自身も受けておりますので、学童保育が進まない中での国の文部科学省としての子育て支援の一つとして出してきたものというふうに私も理解させていただいておりますので、伊賀市におきまして学童保育が設置されていない学校何校かございますので、まずそのあたりのところからぜひともこの取り組みを、運営委員会をもう早急に立ち上げていただくということでございますので、その中で十分にご協議をいただきまして保護者の皆さんの子供に対する安全・安心をぜひとも提供していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから自己申告制度でございますけれども、人事異動、人材育成、いろんな取り組みがあると思います。伊賀市で取り組んでいただいております何々制度とかというのもあると思うんですけれども、その中で以前にも質問もさせていただいたと思うんですけど、FA制度とか、それから公募も社内公募というんですかね、公募制もどっかの部署が新しくつくるからそこへどうですかというのではなくて、もう少し違った公募制というのも制度もあります。その人事を刷新していくというんですかね、経営感覚を持っていただいたり職員の方が意欲を持って働いていくための中の一つの取り組みとしてこの自己申告制度をぜひ取り入れていただけたらなというふうに。いろんな取り組みをしていただいておりますので、その中でやはり職員さんの側からのいろんな情報を引き出していただくということ、これはもうとても大事なことだというふうに思いますので、ぜひ考えていただきたいなというふうに要望を申し上げさせていただきたいと思います。


 それから子供の虐待防止ですけれども、条例についてはネットワーク会議と相談をしながらという市長さんの今後検討していくというふうなご答弁も賜りましたので、伊賀市におきましても実際に虐待が行われているという実態を先ほどご答弁もいただきましたので、市民あるいは市、そして保護者、その方たちの責務をやはり明確にしていくことが大事であろうというふうに思いますので、ネットワークの会議の皆さんあるいはマニュアル等を含めて取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、これもお願いをさせていただきまして、時間少しございますけれども、私の一般質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって森野廣榮さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第9番 土井裕子さんの質問を許可いたします。


 土井裕子さん。


            (21番 土井裕子君登壇)


○21番(土井裕子君)


 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、1点目、行政改革につきましては財務諸表、公会計制度につきまして、2点目、情報化につきましては共同アウトソーシング、住基カードにつきまして順次質問をさせていただきます。


 まず、初めの行財政改革についてでございます。


 財務諸表につきましては、人々のニーズが多様化、高度化している今日、また少子高齢化が進行する中で、自治体において限られた財源や人的資源をいかに適切に分配するかが重要となってきております。もとより行政は、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めなければなりません。限られた経営資源を効率的・効果的に活用していくため戦略的に判断して経営していくことが必要であるかと思います。さらに地方分権改革が進み、自治体は自らの責任と判断により地域独自の行政運営を展開していくことが期待されております。このことは同時に、自治体経営に厳しい自己責任が求められることになります。このように自治体が行政運営を展開していく上で経営の視点を確立していくことが不可欠であります。


 そのような中、これまで国や多くの自治体がストック情報やコスト情報の欠如といった現行の官庁会計制度が抱えている欠陥を補う目的で財務諸表を作成し、公表してきました。例えば国は、平成12年度に国の貸借対照表を公表したのを皮切りに平成15年度には特別会計の財務書類、平成16年度には省庁別財務書類を公表しました。また、多くの自治体が平成12年度以降地方公共団体の総合的な財務分析に関する調査研究会報告書に基づく統一基準、いわゆる総務省方式に準じる形で財務諸表を作成、公表しており、中には総務省方式によらず独自での方式で財務諸表を作成している自治体もあります。これらの財務情報により市民に対して行政活動結果をよりわかりやすく説明、報告することができるのでありますが、伊賀市におきまして財務諸表作成に向けてどのように取り組まれているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 続きまして、公会計制度についてでございます。


 我が国の公会計制度は、明治22年、1899年に単式簿記・現金会計主義が導入されて以来、1世紀以上にわたって根本的改革が行われないまま現在に至っております。言うまでもなくこの方式は、単年度の現金収支は厳密に管理するものの資産や負債などのストック情報や金利を含む正確なコスト情報が把握しづらいなどの問題点があります。例えば地方自治法では、現金以外の自治体の財産を公共財産、物品、債券及び基金に分類しておりますが、現行の官庁会計制度ではそのおのおのが別々の基準で管理され、道路などその価格を把握していない財産さえあります。このため統一的な基準に基づいて資産を一覧できる仕組みになっておりません。また、現金の移動しか記録していないため減価償却等を計上できないなど行政サービスの提供に要した正確なコストを把握することが困難となっております。このように自治体が自ら正確な財務状況を把握していない現状では、住民に対して十分な説明責任を果たしているとは言いがたく、的確に財政のかじ取りをすることも困難であると思います。海外では、既に複式簿記・発生主義会計の導入がされ、活用が積極的に進められております。我が国においては、現行官庁会計を根本的に変えようとする検討を始められましたが、なかなか進んでおりません。


 そこで東京都では、平成18年4月よりすべての会計において日々の会計処理の段階から複式簿記・発生主義を導入いたしました。この新たな公会計制度をトップマネジメントを支える強力な道具として活用し、全体の財務状況をこれまで以上に正確かつ迅速に把握することによって限られた資源の一層の効率的・効果的な活用に努め、戦略的な行財政運営を展開することができます。


 また一方で、新たな公会計制度の導入を職員が意識を変える契機とすることができます。金利負担も含めた正確なコストを認識するということでよりスピーディーに、より低コストでより質の高いサービスを提供するというコスト意識を醸成し、さらには費用対効果による事業の検証、評価を自ら行うことで鋭敏な経営感覚を身につけることができます。このように新たな公会計制度を用いて絶えざる自己改革に取り組み、自治体経営の視点を確立するとともに、住民に対する説明責任を一層果たしていくことで住民サービスのさらなる充実を図っていけるということであります。


 我が市においてもぜひこの複式簿記・発生主義会計の導入を切に願うものでありますが、ご所見をお伺いいたします。


 続きまして、情報化についてでございます。


 1点目の共同アウトソーシングにつきまして、電子自治体の進展により時間と場所を問わない行政サービスの提供が現実のものとなってきました。今後は、ユーザー指向のシステム開発とICT、情報通信技術の特性を生かした広域行政サービスの提供が課題となってきております。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、IT基本法の制定などを受けて全国で急速に進展してきた電子自治体は、現在共同利用システムの構築という新たな段階に入っております。


 財団法人地方自治情報センターが都道府県に対して実施した平成18年度電子自治体構築への取り組み等の調査によりますと、全国の44都道府県で共同利用に関する協議会の設置や参画が進められ、うち34都道府県では域内全市町村が参加しております。共同利用システムの内訳を見ますと、電子申請27団体、電子調達入札12団体、施設予約10団体、GISほか地図情報3団体となっているそうであります。共同アウトソーシングを活用すればサービスの提供主体、国、都道府県、区市町村を意識しないで利用できるシームレスな行政サービスを提供できます。


 全国の自治体により本格的な広域電子行政サービスへの取り組みは、今後さらに進んでいくことと思います。三重県におきましても既に平成17年、三重県電子自治体情報システム共同化のためのワーキンググループが設置されておりますが、電子申請・届け出システム、公共施設予約管理システム、GIS地図システム、電子入札システムにつきまして進捗状況をお伺いをいたします。


 また、電子決裁システムにつきましては、伊賀市情報推進計画では平成19年度開発、実施となっておりますが、あわせて進捗状況をお伺いいたします。


 最後に、住基カードにつきましては、平成18年1月に策定されましたIT新改革戦略では、申請等手続のほか医療、介護、年金等の公共分野においてICカードによるサービスの提供を推進するため導入のあり方等について検討を行い、2007年までにその結論を得るとなっておりますが、どのようにされるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上で登壇しての質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 土井議員さんにお答え申し上げたいと思います。


 まず第1点の行財政改革についての財務諸表についてお尋ねいただいた件でございますが、従来はバランスシートのみしか作成をいたしておらなかったんですが、ご案内のように17年決算から行政コスト計算及びキャッシュフロー計算と、この3計算書を策定をいたすようにしておりますので、今後ともそういった状況を続ける予定でございますが、この諸表は数字だけですので、皆さんにはわかりにくいということもございましたので、現在説明書を策定をいたしております。説明書ができ上がりましたら、市のホームページで公開をする予定といたしております。


 それから?の公会計の制度でございますが、ご案内のように、ことし総務省が3年以内、3年後までに3万人以上の都市は基本的に公会計制度を導入するようにという指導を行っております。したがって、これに向けて取り組みを当市もするわけですが、問題はシステムを構築していかないけませんもんですから、コンピューターシステム、これが相当高額につくんだろうという予測もございますが、そういった費用の点も含めて、しかしながら国の方もそういう方向で動いてございますから、導入に向けて取り組んでいく予定をいたしております。


 それから2番の情報化のことで共同アウトソーシングにつきましてでございます。ご案内のように、三重県も先ほどご質問でご発言いただいたような状況になってございまして、これまたシステム構築をするのに相当の負担金が必要になってまいります。そこで現在では29の市町が加入をようやく今年度できまして、GISというんですか、地図情報を共同化をする予定になっております。これは県が5億出しまして、市町が約10億ということで、10億の負担が実は要るわけですね、市町だけでも。ですから相当このシステム共同化を、それはいいんですが、それぞれ地方財政大変厳しい。しかもこれは起債とかそういうのきく事務ではございません。ハードと違いますので、みんな一般財源からの負担ということになるので、皆さんしたらいいのはわかっているが、なかなか足並みがそろいにくい。それで今回のGISにつきましては、三重県の市町村振興協会というのがございまして、これがジャンボ宝くじの売り上げ、収益金を県を通じて振興協会で基金がございます、これをストックしておりますから、この基金を活用して今回の地図情報を共同化するということで、現在各市町の上空から航空写真を撮っている最中でございます。以上です。


 次の住基カードの件については、担当からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 続いて、答弁お願いいたします。


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 県の電子自治体構築に関する共同システムにつきましては、先ほど地図のことにつきましては市長が申し上げたとおりでございまして、現在航空写真を撮ってるという状況で、またそのスケジュールにのっとって進められていくというふうなことでございますので、逐次進んでいるということでございます。


 それから電子自治体の電子決裁システムにつきましては、確かにIT推進計画、本年の2月にお示しした計画では19年度に開発していくというふうになってございます。本年度いろんな地方自治法の改正もありまして、会計制度の変更と、いわゆる収入役が副市長になるとか、いろんな出納事務の状況も変化するというふうなことがございますので、そういうことも踏まえながら19年度にシステム開発というふうなことで、20年度に稼働できるような状況をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 住基カードについてご質問いただきました。住民基本台帳カード、いわゆる住基カードでございますが、このカードのICチップの中には市町村がさまざまなサービスを市民に提供できるように総務省から15のサービス例が示されております。伊賀市におきましても合併後、住基カードの多目的利用を具体的に内部で検討会、市の職員でございますが、検討委員会を設けまして発足いたしまして検討をいたしております。


 その内容ですが、その15の中でどのぐらいできるかというのも含めまして検討してるんですけれども、また一方で伊賀市の総合計画の中でこの住基カードの普及のために市単独の利用といたしまして住基カードに伴います証明書の自動交付機も一つ考えております。それに伴います住民票の写し、それから印鑑証明書、その他の証明書の交付が時間外あるいは休日でも利用していただけるサービスも考えております。これら総合計画と連動いたしますんで、総合計画の中にはこの部分については20年以降ということで予定をしてますんで、議員さんご指摘いただきました19年はちょっと無理と思います。当面我々住民課の窓口でこの証明につきましては週1回の木曜日でございますが、夜の7時30分まで時間外延長しまして住民サービスに提供してまいりたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 済みません。地図から申し上げたんで、他のことについて申し上げませんでしたので、追加して申し上げたいと思います。


 三重県の電子自治体推進連絡協議会のワーキング部会あるいは各種会議で検討している項目のうちで、先ほど申し上げたのは地図でございますが、電子申請、それから公共施設予約管理、電子入札、この4項目でございまして、電子申請については18年度において課題の整理を行いまして、19年度は有効性の分析と事務標準化の検討、20年度は仕様の検討、21年度はシステムの共同構築、22年度に共同運用というふうな段取りをしております。


 次に、施設予約システムでございますが、これについては既に導入して更新を迎えてるような自治体もございますので、これはそれぞれの自治体の必要度に応じて進めていくというふうなことで状況に見合った共同化の議論がされてるというのが実情でございます。


 電子入札につきましては、18年度、本年度は仕様の検討を行っておりまして、19年度はどういう仕様にするかというふうなことを確定していくということで、20年度において共同システムを構築していこう、21年度に共同運用をしていこうというふうな手はずで進めているというふうなことでございますが、いずれにしましても電子入札につきましては県の入札資格登録申請の共同化への期待というふうな形でやっていこうというふうなことが期待高いことから、要望が各自治体が高いことから県の平成20年度の資格登録の更新時期、20年度に県の更新があるようでございますので、その時期に合わせてやっていこうということで進めているというわけでございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 住基カードの多目的利用の推進のための一つの方法としてご質問いただきました中で、健康管理情報照会というのがございます。この健康管理情報につきましては、市が実施しております成人健診、また母子健診、あるいは児童の予防接種の実施状況等を一括して健康管理システムの方に入力をいたしまして、個人の方々からの情報照会が可能というシステムでございます。


 あわせましてこのことで特に保健師によります健康相談、また病院や医師、それから本年度発足いたしました地域包括支援センターとの連結を伴いまして健康づくりや保健予防等の推進を図っていくというのがこの健康情報システムの内容でございます。今後運用につきましては、市のICカード多目的利用検討会におきましていろいろご議論をした中で現在地方自治情報センターが主催する実証実験を名張市の方が行っておりますので、その実証実験の結果を見据えまして今後の方向づけを定めたいと考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 土井裕子さん。


○21番(土井裕子君)


 済みません。一通りのご答弁いただきまして、2回目に移らさせていただきます。


 まず初めに、財務諸表につきましては、17年度の決算から新たに行政コスト計算書とキャッシュフロー計算書を作成されたということでありまして、また説明書でき次第ホームページ等に載せていただくということであります。


 やはり健全財政をしていくためには、この会計制度がしっかりしていなければいけないというのはもう言うまでありませんけれども、今まででしたら、先ほども言いましたように明治22年度からこの単式簿記制度でずっとやってきた中で、最近になってやっとバランスシート作成というふうな流れになってきてるんですけれども、それまでの中で、やはりどんな弊害というのが、何もバランスシートなしでずっとやってきた中での弊害というのが起きてきてるわけであります。よく言われます行政の致命的と言うたら語弊があるんですけれども、やはり行政においての金利の感覚ですとか、また償却という観念とか、また事業に関しての保障とか保険という部分が欠けているというのはよく言われてるところでありますけれども、それを補うためには、やはりこのバランスシート、深く言えば機能するバランスシートの運用というのが大事であろうかなと思います。今、総務省方式でずっとバランスシートもつくられているかと思うんですけれども、決算統計をもとにしてのバランスシートであろうかと思います。


 これ公会計制度の東京都へ行くまでの東京都の前段としまして、機能するバランスシートというので東京都が作成されておりました。といいますのは貸借対照表を中心にいたしまして、貸借対照表の資金と、それからキャッシュフローの繰越残高、それと貸借対照表の正味財産と行政コスト計算書の次期繰越正味財産の額、これをリンクさせている。それとまた、機能するバランスシートの活用によって事業の見直しでありますとか事業の特別会計設置に向けてのそういうふうな活用されている。それともう一つは、管理団体を含めた本格的な連結貸借対照表を作成された。


 伊賀市におきましては、多分連結はされてないかと思うんですけれども、やはりこれは全体の資産でありますとか負債残高などを、きちっとした財政の状況というのを明らかにしなければ、ただ単に決算統計だけの数だけを入れた計算書では本当の意味での財政状況というのを明らかにできないと思うんです。ですから運用のできるバランスシートに向けての作成ということについてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから公会計制度につきましては、これ連動してくる部分であろうかと思うんですけれども、先ほど市長のご答弁の中では3年以内に取り組みをしなさいという、そういうふうな通達が出て、システム構築に向けていよいよ取り組まれるということであります。3年以内ですので、かなり時間というのは制約されているかと思うんですけども、現実にもうスタートを進めていかなければできない部分ではないかなというふうにも思うんですが、この公会計制度につきましては、やはり今までの企業会計の制度のままの導入でありますと、やはり貸借対照表と行政コスト計算書しか作成されない。また改めてキャッシュフロー、要するに決算書を作成しなければならないという二度手間な部分というのも一番これはネックになってこようかなというふうにも思うんですけれども、今回東京都が作成されました部分の中で公益法人が使っております公益法人会計基準というものを基準にされまして、そのソフトを活用してシステム化をして行った。これをやることによりまして、すべての書類が同時に作成できる。改めて決算だからといって膨大な資料をもとにした決算書も作成しなくても一緒に同時にできるというのが、この公益法人会計基準の活用であります。これは例えば日常ふだん机の上でお仕事をされている中で何か取引が起ききてたときに、まず仕訳をされるわけですけれども、仕訳を起こす。これは借方か貸方かの仕訳を起こしていく。それが資産がふえているところとか、またお金が出ていったりとか費用になったりとか、いろんなそこで仕訳をされるかと思うんですけど、その仕訳を起こして、それをシステム化していくということでありますので、物すごくスピードアップにもつながっていくということであります。


 先ほど言いましたように海外の方では既にもうこの複式簿記・発生主義を導入されて、既にもうずっと活用されているという中で、これはニュージーランドでありますけれども、ニュージーランドではその年の資産と負債、それからキャッシュフロー計算書、また財務業績を見ながら5年間の予測を立てている。また、中期的な戦略というのも、3年間のそういうふうな中期的な戦略も立てることができる。といいますのも例えば借入金で例えたならば、ことしはこれだけの借入金がある。何年、5年後にはここまで借入金を下げていこうという具体的な数字が出てくるわけです。また、資金の流れもこのようにしていこうというものがきちっと出てくると言われております。ですからこの中期財政の戦略も立てていけるというふうなことでありました。


 今まで日本の中でやってます1年、単年度の中で、その場その場と言うたら言い過ぎかもしれませんけど、その場主義でありますとロスというのも生じてきますので、やはり会計の発想ですか、方法を変えていかなければ、こういう中間の見通しというのは立たないんではないかなというふうにも思いますので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思いますし、一番このバランスシートで概念、一般企業のバランスシートと違いまして営利を目的とした企業ではない。やはり行政のバランスシートといいますのは、あくまでも住民の福祉というのが対象でありますし、そんな中でのバランスシートというの、概念というのはなかなか難しいなというふうに考えるんですけれども、例えばそのバランスシートの借方の資産がありますが、その資産という概念もいわば将来の世代に残す財産というふうにとらえていかなければいけない、とらえるんだなというふうにも思います。これここの資産には資金というのが入ってくるわけでありまして、貸方にいきますと、やはり貸方というのはお金の調達の側でありますが、この負債という部分でありますけれども、これは将来の世代が負担しなければならない金額がこの負債。それでまた正味財産となりましたら、まさに今、私たちが負担している金額というふうにとらえていきますと、やはりどれだけの資産が残せるかということとともに将来の世代がどれだけ負担を強いられるのか、負担をしていかなければならないのかというものをきちっとやっぱり認識をしなければこれは進めていけないなというふうにも思いますので、3年間の中でされるということでありますので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 それから東京のシステムにつきましては、ぜひほかの自治体も使ってくださいというお声を聞かせていただいておりますので、ぜひそれも研究していただければいいかと思いますし、もう1点、これは新聞に載っておりました、大分の臼杵市でありますが、本年の9月からこの複式簿記を会計を導入されて複式で行われているわけでありますので、ここではソフトウエアも開発されたということであります。ですからどの自治体も採用が可能であって、低価格で活用していただけるということでありますので、この点も調べていただきまして進めていただきたいなというふうに思います。


 それから情報化につきましては、共同化ということで、県の共同化が当初の思っていた計画とかなりおくれてきて進められているんだなというのが実感でありますが、やはりいずれにしましても限られた財源の中で使っていくには厳しい部分がもちろんあろうかとは思うんですけれども、例えば施設の予約システムですね、これはほかの市町ではもう既に進められているところもあるというふうに今答弁されましたので、実情に応じて進んでいくということであります。この予約システムは、もう何年か前にも、五、六年前にはもうすぐできるような状態でありました。あのときにやっていればもうかなり充実したシステムになっているんかなというふうに思うんですけれども、ここら辺の部分、特に予約システムについてはもうちょっとしっかりと独自ででも進めていただきたいなというふうに思いますので、このご答弁もお願いしたいと思いますし、電子決裁につきましては20年稼働に向けてというご答弁がありました。でありますので、これ20年から稼働ができるということでありますので、19年度じゅうにかなりきちっとした整備というのができるかなというふうにも思っているんですけれども、これここら辺の予算づけの部分でありますとかの部分をもう少し具体的にお答えいただきたいなというふうに思います。


 それから住基カードにつきましては、自動交付機を20年以降に視野に入れて今検討しているというふうなお話でありました。


 多目的利用につきまして、先ほど福祉部長からもご答弁いただきましたけれども、名張市がこれ来年の1月からスタートするということで、住基カードを、自動交付機とあわせて健康管理情報サービスですか、その部分もスタートされるということで新聞に載っておりましたが、これはLASDECというところで全国の市町村における住基カードを活用した住民サービスの向上及び市町村の事務の効率化に寄与することを目的として、ICカード標準システムの開発及び実証実験事業を実施することとしていますということで、この実証実験をこのLASDECが本事業において、これは補助を出していただく部分でありますけれども、これを使って名張市さんもされたかと思うんですけれども、このLASDECから出ました、公募されておりました。我が市におきましては、この公募には手を挙げられたのかどうかをお伺いいたしたいなと思います。手を挙げられてだめだったのか、手を挙げてないのか、それともこういう情報がわからなかったのか、その部分お伺いをいたしたいと思います。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。答弁どなたがしていただけるんですか。


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼をいたしました。土井議員の方から公会計制度の改革についてお尋ねをいただきました。その中で連結バランスシートというお話もいただいております。先ほど市長の方から答弁させていただいたとおり、国の総務省の方では3万以上の都市につきましては3年後までにその取り組みをするようにということを求められております。その中身でございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり貸借対照表、それから行政コスト計算書、資金収支計算書、これは市の方で17年度決算を公表するために作成をいたしているものでございますが、それに加えまして、純資産変動計算書というものを加えまして4表を関連団体等も含む連結ベースで作成をするようにということで求められております。これにつきまして市長が申し上げましたように経費等も含めまして今後、3年後の実施に向けて検討をしていくという予定をいたしております。


 それで議員の方からいろいろご丁寧に調べていただきました結果をご報告いただきました。そのことに、例えば公益法人の会計基準ソフトの問題であるとか、あるいは東京都のシステムの問題であるとか、臼杵市の問題であるとか、いろいろご指摘をいただきました。これにつきまして既に一部もう財務の方で勉強もさせていただいておりますが、きょうご質問いただきましたことを参考にさせていただきまして早速準備に怠りのないように進めてまいりたいというぐあいに考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 施設予約システムにつきましては、伊賀市としては単独じゃなくて共同でいきたいというふうに考えております。そういうシステムを使いたい。そういう点では単独でやるよりもコストが安くつきますし、いいシステムができるだろうというふうなことでございますので、そういう点では他の自治体と共同歩調をとりながらやっていきたいというふうに考えておりますので、現在のところ実施をいつということは明言することはできない状況でございますが、鋭意努力したいと思ってます。


 次に、電子決裁でございますが、これにつきましては電子自治体の推進計画とIT計画とか、あるいは総合計画というふうなことで予定がありましたが、先ほど申し上げましたようにいろんなシステムの変更、地方自治法の改正とかいうふうなこともありまして検討課題が浮上してきておりますので、何とか20年度で実施のめどをつけるように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 伊賀市はなぜ財団法人地方自治情報センターの実証実験に応募しなかったかというご質問でございますが、この情報については総務省あるいは地方自治情報センター、それから三重県の方から通知がございまして、説明会にもご出席させていただいております。


 伊賀市としてのサービスの考え方でございますが、このICカードを一番先利用いたしたいのは当面自動交付機を利用して時間外、休日などの証明書の交付を発行いたしたいと考えておりますんで、これにつきましてこの実証実験の中には実はございませんでした。


 この実証実験の中には4つございまして、第1点目、マルチベンダーを前提とした広域自動交付機による実証実験、それと広域共同利用機能の実証実験、3点目、市町村独自システム開発の実証実験、それと4点目は議員さんおっしゃいました名張の健康管理の情報でございます。これ健康管理情報照会、それから救急活動支援等の実証実験で、これは実は名張が応募したものと思います。あとの自動交付につきましては、確かめてないんですけども、これと連動して多分単独でやっていると思います。先ほど申しましたように、私ども第一義的に考えております自動交付機がこの18年度の補助事業に入っておりませんでしたんで、応募はいたしませんでした。今後、19、20、この中に市独自の自動交付機の事業が入れられれば、また手を挙げていきたいと思っております。


 ちなみにこれは一定の上限がございます。3,000万、8,000万、いろいろあるんですけれども、助成率は10分の10、100パーセントですんで、もしこれに該当するようでしたら来年にでも手を挙げたいと思っております。


○議長(安本美栄子君)


 土井裕子さん。


○21番(土井裕子君)


 公会計制度につきましては、総務部長の方からご答弁いただきまして、複式簿記・発生主義の導入ではないということですか。ちょっとご答弁きちっと聞けなかった分ですが、その部分についてはどうですか。後からお答えいただきたいと思います。


 それから電子決裁につきまして、地方自治法の改正もあってという、遅れているというお話でありました。これなかなか進んでこない。ある一定のところまで来て今後ずっと進んでこないネックになっているのは、この地方自治法の改正なんでしょうか。どういうふうにこれがネックになっているのか、もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。


 また隣の名張市さんのことを言うようでありますけれども、この名張市さんは電子決裁の方、平成18年の1月からもう既にスタートをしております。文書システムの方が1月、そして財務がその18年の9月、そして19年の6月から契約という形で、もう既にこれ稼働しているんです。ですからやはり何年も前からこの電子決裁は言わせていただいて、いろんな検討をしていただいていると思うんですけど、ずるずるずるずると、20年もこれも多分できないんか、できるんか、ちょっとはっきりわからない返答をいただいておりますので、きちっとした、何がネックになってこれ遅れてるのかをご答弁いただきたいなというふうに思います。お願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 公会計制度の改革の中で、市が導入しようとしているのはどういった形でということでお尋ねをいただきました。今現在やっております単式の会計処理ではこれに対応できてこないということになってまいりますので、この会計システム自体を複式仕訳で自動処理をしていくということで考えておりまして、先ほど市長が申し上げました経費の中にはこの新システムの開発というのも当然この必要経費という形で入ってまいるかなというぐあいに考えているところでございます。


 それから先ほどちょっと答弁の方で漏らしましたんですけども、人口3万人以上の都市については3年後ということで市長の方からもお話をさせていただきましたし、私もそのように申し上げたんですが、実はこの総務省のアドバイスの中には、取り組みが余り進んでいない、伊賀市が該当するかどうかちょっと調べてみないとわかりませんが、これにつきましては5年後までということで、一部余裕もいただいてる部分があるということでつけ加えさせていただきたいいうぐあいに思います。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 電子決裁については、先例自治体の手法というのを学んでおり、やろうという方向でいろいろ検討してるんですけれども、一番ネックになってるのは何かということでございますが、やはり電子決裁になっても一定の部分は紙で並行して決裁やってる、そういうふうな部分ございます。その辺でいわゆる紙決裁の電子決裁のすみ分けあるいは決裁区分の問題、この点はやはり組織的に整理して、むだな、あるいはロスのあるような決裁ではいけませんので、この点は慎重に検討するというふうな作業が非常に重要でございますので、この点が特に時間を要しているところでございます。


 そのことと予算をつけていただくということがやはりリンクしないといけませんので、私の先ほどの答弁のような結果になっておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 土井裕子さん。


○21番(土井裕子君)


 今、部長からのご答弁であります。このご答弁は、もう何年も、これ何回もここで聞いております。隣の名張市さんがもう既にされておりますので、しっかり学んできていただきまして、実情、進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって土井裕子さんの質問を終了いたします。


 会議の途中でございますが、2時55分まで休憩といたします。


            (午後 2時40分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時55分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 市政一般質問を続行いたします。


 質問順位第10番 奥邦雄さんの質問を許可いたします。


 奥邦雄さん。


            (15番 奥 邦雄君登壇)


○15番(奥 邦雄君)


 失礼します。奥邦雄でございます。ただいま議長さんより許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと存じます。


 通告順に従いまして、大きな項目の伊賀市の農地保全向上対策について、ケーブルテレビ行政チャンネル17について、住民自治協議会について順次申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、伊賀市の農地保全向上対策についてであります。


 ことしの流行語に一番多かったのが、冬のオリンピックでスケートの金メダリストの荒川静香選手のイナバウアーでございました。2番目に、全国に広がる格差社会であります。今日、日本全土であらゆるところで格差が広がっていると言われております。


 水田農業でも全国で2,000集落が、また30万ヘクタール以上が農地が廃墟同然にまで追い込まれていると農業新聞では大きく報道しております。このように改革がもたらす地方での大きなデメリットもあるわけであります。


 安倍総理は、所信表明演説で美しい国、日本の建設をするんだと、負け組がチャレンジ、再チャレンジをして勝ち組にまさる社会をつくっていくんだと、日本の農業、農産物1兆円を輸出できる国にするんだと何度も美しい国づくりを大きく言われてきたのでありますが、つかの間オーストラリアからのITA貿易交渉によりまして米の市場をめぐる新たな不安材料を抱きかかえてきておるのであります。日本の食料品の輸入は、8兆円余りだそうであります。日本の食糧自給率の向上とのはざまにあって中山間地域農業はなお一層厳しさを増しておる背景にあります。


 そこで私は、3月の定例議会で国の交付金事業は地域に合った事業にのるために専門職員さんを養成して少しでも多くの地域に支援対策、交付金対応事業を取りつけたらと質問をしてきていたところであります。また、9月の議会にも行政、農協、普及所とともに支援対策チームをつくり、伊賀市の農地5,000ヘクタール以上を農家組合を初め地域の担い手に守る方策を講じてはどうかと申し上げてまいったところであります。今回農地保全対策事業のうちのこの地域で多く採択されておりますものを取り上げ、一般質問をさせていただきたいと存じます。


 まず1、産地づくり交付金であります。2番目に農地・水・環境保全向上対策について、3番、中山間地直接支払い制度について、4番、担い手支援対策事業について、5番、農業委員さんの皆さんへの研修指導はであります。


 まず1の産地づくり交付金でありますが、一定の国のガイドラインで伊賀地域水田農業ビジョンにある地域の作物戦略、販売、水田の利用、担い手等の形成など米以外の作物の生産振興の取り組みに交付されるということでありますが、伊賀市の19年度からの対策で営農組合や認定農業者に取りつきよい事業でありますが、交付単価が発表されていない今現在であります。どんな方向にあるのか、お尋ねをさせていただきたいと存じます。


 2番目に、農地・水・環境保全向上対策事業でありますが、地域の水田、用排水路、ため池、農道等地域の資産と水を含めた環境、集落で取り組む事業で、現在伊賀市で22集落が手を挙げられているとのことでありますが、大変厳しい状況でありますが、全部認定していただけるよう申し上げたいと存じます。


 次に、中山間地域直接支払制度でありますが、一定の要件、農地の傾斜100分の5以上、1ヘクタール以上の団地で、市内で64集落が認可されています。17年度から第2期に入っておりますが、市内にこういった条件のとこがたくさんあると思います。もう少し新しく認可をしてもらえないだろうか、行政のお力添えをいただきたいと思いますが、これについてお伺いをいたします。


 次に、担い手対策についてであります。19年度から品目的横断経営安定対策で一定の要件をクリアした認定農業者及び集落営農組織に対しての所得補償対策で具体的にどこまで進んでいるのか、水田農業ビジョンによる営農組織等への農業集団近代化施設整備事業の農機具の導入基準も変更になってるとかお聞きするわけでございますが、これについてお尋ねをいたします。


 次に、農業委員の委員さんの研修と指導はということで、農業委員会は農地法に基づく業務と、それから農業経営基盤強化促進法に基づく業務となっております。新しい農業の育成、後継者の育成、認定農業者への育成等一生懸命ご活躍をいただいてるところでありますが、農業施策は新しく変化してまいります。地域に農業施策交付金事業やそれらの事業を根づくために新たな農業委員さんのご活躍をお願いしたいところでありますが、行政の方の研修と指導をお願いするところであり、これについてもお伺いをさせていただきたいと思います。


 次に、ケーブルテレビの行政チャンネル17でございますが、この質問につきましては午前中に同僚の議員さんから質問がございました。残された分についてお伺いをさせていただきたいと存じます。


 この普及率については、申し上げていただいた。それから調査番組については、今調査中ということでございますが、この普及評価システムのところで評価室の評価がBとなっておりますが、これについて1,208万の予算計上されておりますが、これについてお伺いをさせていただきたいと存じます。


 また、3番目の公共広告の取り組みはないかということでございます。大変この今時代、財源が厳しい時代であります。他の自治体や三重県でも前向きに調査されているということであります。これについてもどうかお伺いをさせていただきたいと思います。


 次に、住民自治協議会についてであります。伊賀市が誕生して2カ年をたってまいりました。また、住民自治会も早いところでは2年以上たってきております。19年3月には私たちの地域を含めて多くの地域で役員の任期を迎えるところもあろうと存じます。運営につきまして設立交付金がなくなるということであります。運営するのに必要な事務経費が最大限少なくても要るわけでございまして、自治会からの要望が強く出ております。また、地域交付金は、新たな事業に取り組む資金だということでありますが、その交付金の割合が均等が25パーセント、住民割が75パーセントということであります。地域が広く、人口の少ないところでは、なお不利になると言われております。そして市民センターのできていない地域は、なお大変厳しい状況にあるわけでございます。設立交付金にかわる事務経費等が必要であり、これについて運営上不可欠であり、これについてお伺いをさせていただきます。


 次に、組織についてであります。住民自治協議会の役員さんから、どうやらこの地域の地域交付金の使い方等は少しわかってきたが、旧町並みに区長会が行政の方から区長さんに開催されております。連絡事項、要望事項等は、区長さんを中心とした行政からの協議会は持たれており、住民自治協議会の方が不在となっている状況であり、区長会長さんが住民自治協議会の会長さんと兼務した方がよいのではないか、両方の運用がうまくいくのではないだろうかと地域の住民の方々からのご意見が多く出ておる状況であります。行政はどんなご指導をされてきたのか、今後の進め方について再度方向性をお尋ねをさせていただきたいと存じます。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 細かくは担当部からお答え申し上げますが、1番の農政の諸問題につきましてでございますが、いずれにいたしましても19、20、21年、3カ年の、現在策定されてる水田農業ビジョンにつきましては18年度で終わりますので、19年度以降のビジョンを策定をしなければならないということでございまして、この中にはきちっともろもろのことが明記をするし、ビジョンにうたってない制度にはのれない、こういうこと、制度にのるためにはビジョンにうたわなければならない、こういう状況でございますが、?から?までのそれぞれの対応につきまして担当部からお答え申し上げます。


 2番のケーブルテレビのことでございますが、それぞれ17年度事業につきまして行政評価を行ってまいりました。このことにつきましての評点Bというふうになってるということでございますが、この経過についても担当部から申し上げたいと存じます。


 それから?の公共広告の問題でございますが、こういった時代、かつても他の議員さんからもご質問もいただいてございます。そういうことも含めまして庁内に検討委員会を設置をして、今後取り組むべく検討をしてまいりたいと思っております。


 それから3番目の住民自治協議会についての?の支援対策でございますが、ご案内いただいておりますように設立交付金につきましては17、18年度、両年にわたりまして100万円ずつ交付をさせていただき、おかげさまをもちまして現在37地区で設立をしていただいた。これに要する事務機器その他の費用ということで交付をさせていただきまして、それぞれ費用というんですか、その交付金を使われて設立が完了した。したがって、設立に要する費用の交付金は、設立完了したわけですから、これはなくなります。従来から地域交付金というのが人口割75、均等割25ということで交付をさせていただいておりまして、この75対25の比率につきまして、いろいろご意見をいただいております。ところで18年度まだ実は途中でございまして、18年度の途中で19年度の予算編成をしてまいるということもございますので、行政評価のこともございますから18年度が終了をいたしまして一定のこの地域交付金事業について評価をさせていただきます。そしてその評価の結果、75対25の比率も具合いが悪いということになれば、この比率の再検討も19年度中に入れさせていただきまして、20年度から実施ということを今考えております。まだ18年度、2年目の年度途中でございますので、ちょっと評価上がってございませんものですから、1年間だけブランクと申しますか、19年度を検討の年度ということでご理解をいただきたいと存じております。


 さらに設立交付金にかわる制度ではございませんが、地域住民に貢献をしていただくような事業を展開をしていただく自治協さんに対しまして、これは新しい交付金制度、地域貢献の補助金と申しますか、交付金制度を19年度、来年度から導入してまいる予定でございますが、これの交付基準等につきましてはまだ完成をいたしておりませんが、年内に公表をいたしまして、そして各自治協さんの中で交付基準に合うような地域貢献型の事業を展開していただく場合は申請をしていただく。そして審査をさせてもらって交付決定をさせてもらう、こういう予定をいたしております。


 それから?の組織のところで、いわゆる自治会長さん、区長さんと自治協議会の関係についてお触れをいただいたんでございますが、かねてから申し上げておりますように自治会さんも地域の住民自治ということを長年にわたって取り組んでくださっておりまして、あわせまして幅広い組織でありますところのこの自治協議会でございます。したがって、地域の自治をつかさどって、いわゆる区政と申しますか、区の行政を行っていただいております俗に言う区長さん方、自治会長さんと、それから住民自治協議会と、これは車の両輪のごとくうまく同じ方向に向かっていかなければ地域の自治の確立はないというふうに思っておりまして、ぜひとも連携をとって自治会さんの歩む方向、そして自治協議会さんの歩む方向が一致するようにずっとお願いをしてまいっております。申しますのは自治協議会が企画立案した事業を展開する際に地域の住民の皆さん方に参加をいただくということになれば、これは地域の自治会長さん、すなわち区長さんの区民に対しての命令と申しますか、依頼によって住民の参加が初めて生まれるわけでありますから、そこで自治協議会の考えることと区長会の足並みがそろわなければ、せっかく住民参加の事業を展開していただくことになっても実質的にはできないということになりますので、これはぜひとも自治会と自治協議会は一体のものだと、一体といいますか車の両輪であるということでお願いをいたしているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 伊賀市の農業振興にかかわりまして5点ほどいただきましたですけども、私の方から4点についてご答弁申し上げたいと存じます。


 まず産地づくり交付金ということでございますけども、もとより米政策に係ります水田ビジョンでの一つの要件となっておりますのが産地づくり交付金でございますので、当然今まで進めております農地・水・環境対策と品目的横断とセットで進めておるもんでございますけども、今、市長が申しましたように、この産地づくり交付金につきましては18年までが各市町村で進めてきた経緯もございます。19年度から新たにこのビジョンを作成していくというようなことでございますけども、おおむね国につきましては概算といたしまして1,330億円の前年対比6パーセント減ぐらいの想定で今予算が確保されてるというようなことを聞いておりますけども、基本的にはまだ県からの総額が示されておりませんですけども、今、私ども準備といたしましては19年度へ向けての伊賀市の一体的なビジョンづくりということございますので、そういったことを想定しながら今事務を進めております。


 そこでご質問の方向というようなことでございますけども、国の大きなガイドラインの1,330億円を想定いたしまして実質的に今、私ども事務的にJAとともに進めてきておりますのがおおむね考え方といたしましては伊賀市で3億3,000万円ぐらいになるんではなかろうかと考えております。


 それから旧ビジョンの各市町村のいろんな格差あったわけでありますけども、基本的に一体的伊賀市のビジョンでございますので、平均的な価格になるように今努めておるとこでございます。


 また、地域の特例作物につきましては、従来県加算がありましたんですけども、アスパラとかキャベツ等でございますけども、こういったにつきましても伊賀市一体的に取り組めるような方向で今取り組んでるとこでございます。


 特に生産調整、それから集団化、特例作物等を全部吟味しながら、伊賀市としてこの年内には準備会を開きまして、年明けぐらいには決定を見るようにしたいと思っておりますので、いずれ準備会の皆さん方とご審議を得ながら伊賀市のビジョンを構築してまいりたいと思います。その概算としては、おおむね3億3,000万円ぐらいを今想定をもとに、目標に進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の農地・水・環境対策についての取り組みがたくさんあるので、全部採択をというようなことでございます。大変この農地・水につきましては早くから9月締め、10月締めいろいろしながら各地域へ取り組んでおるわけでありますけども、対象地域でありますとか参加者、それから農家だけではございませんので、地域ぐるみということで今担当はいろいろ現場へ出向きまして、JAの方でありますとか土地改良区の方でありますとかご相談申し上げて進めてきてるわけでございます。そういった中でやっと落ちついたというような形が20地区ほどの今ご報告いただいたとおりでございますけども、およそ1,200ヘクタールということを確保したというようなことございます。まだまだ基礎部分でありますとか誘導部分の対策が問われてきますので、若干増減があろうかと思いますけども、ぜひ県についてのおおむね前向きな支援もいただいてますので、ご指摘いただきましたように財源非常に厳しゅうございます。厳しゅうございますけども、財政ともこればっかりは何とかというようなことで今お願いしてきてるとこでございますので、全地区が採択できますように今取り組んでいきたいと考えております。


 それから3点目の中山間地域の支払いについてのもう少し拡大できないかということでございますけども、これは何遍も議会でもご報告申し上げておったかと思いますけども、再認可につきましては従前のような、ご指摘されております事業基準というようなことが変わってございませんので、特認基準、いわゆる県の基準を設けまして補助率が若干下がった面も加算しての今中山間として取り組んでおるわけであります。むしろ中山間そのものが担い手対策をふやしたいということで、従前より施策としては厳しくなっておるんですけども、採択基準が変わっておりませんので、従前の地域を対象ということで考えておりますので、再認可は今のとこできないというご理解をいただければありがたいかなと思います。


 ただ、前の議員さんのときも申し上げたかと思いますけども、中山間の集落協定のいわゆる協定率が地域指定はされておりますけども、ちょっと僕はもうやめたよという方がありますので、そういう増減、いわゆるふやすことは可能かと思いますので、特に農地・水にかからないし、言われてる認定担い手対策に応じられないにつきましては中山間の地域の十分拡大、これは環境対策含めてでありますけども、そのことはきちっと事務的に手続を踏んでいただければ5年間進めていただくということでありますので、そういった今の制度、ちょいちょいやめられてる方もございますので、今後そういったこともこの先ほどの交付金事業とともに推進をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと存じます。


 それから最後に、担い手対策ということで、とりあえず品目的横断にかかわりまして大きな経営対策ということで進めてるわけでありまして、従前価格対策から所得対策でありますけども、大きな主要には今ご指摘いただいてます担い手対策でございますので、こういった点につきましても品目安定対策につきましては進めてまいりたいと思います。現在のところ、前回も申し上げたかと思いますけども、40件の認定農業者を見ております。それから転作の受託組合等では24件ということで、麦の今の申告を終えて時点、加入申請の時点では456ヘクタールということで、おおむね私どもが予定しておりました調整面積の25パーセントぐらいを確保しておりますので、JAの皆さん方初め地域の方々のご理解をいただいたかなと思います。ただいま申請の段階でございますんで、今度実施につけては先ほど来お話ししておりますげた対策等もございますので、実際天候にもよりますし、またあと豆対策がこの4月に残っておりますので、そういった面では変動があろうかと考えておるとこでございます。


 あわせましてそういった交付金に向けての伊賀市におけるビジョンでの担い手対策ということで、従前の農機等の施策があるんかという、変更あるんかということでございますけども、農機だけでなく設備投資につきましてはビジョンで盛り込まれた、いわゆる営農組合、法人に対しまして従前どおり20パーセントの補助を講じてまいりたいと思いますので、これは変更なく進めてまいりたいと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 農業委員会事務局長。


         (農業委員会事務局長 神崎克己君登壇)


○農業委員会事務局長(神崎克己君)


 失礼します。ご質問の農業委員の皆さんの研修と指導についてのご質問でございますが、まず最初に委員さんの取り組みについてご報告させていただきます。


 農業委員会は、20名の農地委員と27名の農政委員と協力委員32名で構成されておりまして、委員さんの取り組み状況でございますが、主に地域におきまして優良農地の確保、担い手の育成、遊休農地の解消、地域の業者との農地相談及び調整等を取り組んでおります。


 また、月1回開催されます農地委員会につきましては、内容につきましては農地法第34条、控除の審査が主なものでございます。


 また、委員さんは2つの促進協議会を兼ねておりまして、一つは農業振興地域整備計画促進委員会でございます。主なものといたしましては、農振地の解除及び編入の審査でございます。主なものといたしましては今言わせていただいたものでございますが、もう一つは、農業経営基盤強化促進委員会の審議につきまして主なものといたしましては、地域農業者の申請によります農業経営改善計画の審査であります。これが主な取り組み状況でございます。


 また、ご質問の農業委員さんへの研修と指導でございますが、農地部会終了後でございますが、適時ではありますが、課題事項を提案し、勉強会を実施しております。


 次に、研修でございますが、去る11月21日でございますが、来年度からスタートする品目横断的安定対策、農政政策、改革推進対策、農地・水・環境保全対策について三重県農業会議より講師を派遣いただきまして研修会を実施いたしました。また、来年1月におきましても研修会を予定しております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 ケーブルテレビの関係2件お聞きいただきました。


 一つは、行政評価の方向性でございますけど、Bとは何ぞやというふうなことでございますが、Bと申しますのはコストを現状のまま維持しまして、成果を向上させていこう、そういう施策でございますので、コストをふやさずに成果を向上させていこうというふうな項目でございますので、ケーブルテレビの1,200万と書いてありますのは、その方向でいこうということでございます。


 それから公共有料放送の取り組みをどのようにしていくかということが2点目でございます。これについては現在行財政改革の一環として市が所有する施設とか、あるいは物件とか、広報紙等の資産を活用しまして自主財源の確保を図るため民間事業者の広告を掲載することにつきまして検討委員会を庁内に設置し、広告媒体を検討しているところでございます。ケーブルテレビもその媒体としての候補に挙がっているところであります。市は、いわゆる民間の放送事業者ではなく、単にチャンネルを借り上げて行政情報をお届けしているという状態でございますので、さまざまな法令等の規制を踏まえて実施の方向で進めてまいりたいというふうに考えております。もし有料広告が行えるようになりましたら、番組をごらんいただくことにおいても広告を提供いただく点におきましても市民の皆さんのご理解、ご協力をお願いしたいと思っている次第でございます。


○議長(安本美栄子君)


 奥邦雄さん。


○15番(奥 邦雄君)


 済みません。第2回目の質問をさせていただきたいと存じます。


 まず、農業関係の質問をさせていただきます。


 産地づくり交付金でありますが、今3億3,400万余りの国からの助成のもとに1反当たりの交付対応が検討してるということでございますが、旧、18年度までのビジョンによりますと、約6万3,000円の単価で麦、大豆につきまして支給されてきたところであります。この産地づくり対応については、基本的には麦と大豆ということでございます。そんな中で、はっきりわからないわけでございますが、この計算でいくと4万5,000円ぐらいに削られてくるんかなという考え方を持ってます。


 そんな中で市の上乗せは何にもないんだろうか、そこらを一つご検討いただいてお答えいただけたらなと思っております。


 その次に、農地・水・環境対策のことでございますが、これについて私も説明会にもお邪魔させていただきました。そんな中で町行政の方、市の行政の方々一生懸命説明いただきまして、説得あるお話を聞いたわけでございます。


 そんな中で県の財政、市の財政がないということで、この農地・水の発起であります、国会の参議院の先生方ですねんけども、村づくり職人クラブというのがございまして、その職人クラブのお話でございますと大体日本の農地面積の半分ぐらいを予定しておるということでございます。その中で国の予算はできても県、市の予算が財源がないやないかということで強く私からも申し上げさせていただきました。そうするとどんな答えが返ってきたというと、地方交付税で返るとどこへ行っているのでわからん。今までは農業についてある程度地方交付税返るように強く働きかけ頑張ってきたんや。今回もう消えてしもうたらあかんので、特別地方交付税で出すということでお話をいただきました。それで県の方にも特別地方交付税、目的交付税ですんで、それに返ってくるということでございますので、ひとつ行政の方も12月末には大体判明してくると思います。そんな中で見ていただきまして、この地域のためにひとつご努力をいただきたいなということでございます。それでよろしくお願いを申し上げておきたいと存じます。


 それから中山間につきまして、今やめられたところがあるということでございます。これ返上してしもうたら戻ってきませんので、この地域に合うというんか、候補、立候補するとこかなりあると思います。手挙げてるとこもあります。そんな中でひとつ情報をほかさんと流していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 それから担い手対策の件でございますが、この品目的横断も含めてでありますが、この農機具の補助対象というか助成対応につきましては知らん方が多いんじゃなかろうかと思います。と申し上げますのは今までの旧村単位と違いまして市になってから、もうそんなん皆なくなったやないかという方が多い。そんな中で私もそんななくなってへんのやということで申し上げてまいっておりますが、やはりこれも一つ、農業組合が新しくようけ集落営農等できてまいっております。農機具が一番この地域を守するためには大変金額というんか、なかなかまとまりにくい対応になりますので、この助成対応はしていただけたら新しい大きな機械で対応できるということで、ご利用いただけるのかなと思いますので、この情報というんか、提供いただけたらなというように思っております。


 そんなことで、次にケーブルテレビの方でございますが、今評価についてということでございますが、聴視率に加入率が、午前中もお話ございましたけれども、72パーセント、これ施設を含めて72パーセントでございます。そんな中でやはり少しでも上げていただきたいと思いますのと、それから項目でお悔やみ、おめでたの放送をと、17チャンネル、情報で流したら聴視率が上がるんじゃないだろうかということで項目に上げておきましてんけども、そんな中でやはりお悔やみを入れていくとよいということでございますが、上野ケーブルテレビのタウン情報でも18チャンネルでお悔やみ、おめでたの情報を流しております。そんな中でケーブルテレビさんとのお話し合いというんか、詰めをいただかなこの行政放送へ回せんわけでございますので、ここらのお話し合いをいただいて行政チャンネルの聴視率というんか、見ていただく人の数を上げていただくようにご努力をいただきたいというように思います。この点についてお答えをいただけたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 この住民自治協議会の方でございますが、大変厳しい状況で、市長さんの方から一々お話しいただいて、本当にありがとうございますねんけども、やはり市民センターのないとこにつきましては大変もうそのサポートというんか、関係から違うわけでございますが、今立ち上がって設立資金がもうのうなるということになってきますと大変厳しいので、わずかでもするということでございますが、できるだけご努力いただきたいということをお願いをしておきたいと存じます。


 以上、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 農業振興策に係りまして、特にビジョンについての市の上乗せの考えはないんかということでございますけども、特に私ども今、地域活性化計画の中で進めております大きな対策も踏まえましてですけども、ただ、今この担い手対策、経営安定対策は非常にいいんでありますけども、担い手へのいわゆる集中化できてない地域もこのビジョンには織り込んでいる、セットとされておりますので、そういったこととあわせまして、いわゆる6次産業ができるというようなことで、もちろん米政策も非常に大事でありますけども、そういった意味では野菜等を非常に喚起できるような施策を盛り込んでいきたいということで今JAさんでありますとか進めておりますので、この件につきましても年内に準備会等でご意見を踏まえまして新年度予算にも反映していきたいと考えておりますので、特に従来お願いしております県の地域特例加算に加えまして市の上乗せを進めたいと考えております。今後制度化できましたら、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 あとの2点目の農地・水につきましては、ご指摘のとおりでございますので、十分私どもも努力をしていきたいと思います。特に今申しましたように財源が非常に厳しゅうございますので、交付税等も踏まえまして、また財政当局踏まえましてしっかり取り組めるよう努力してまいりたいと思っております。


 従前この20数件についてはかなりの精力的な取り組みでありますし、地域挙げてのあれということで今進めてきておりますので、ぜひ県のご理解いただいて採択いただくようにお願いしたいと考えております。


 それから3点目の中山間につきましては、今申しましたような普及啓発に十分取り組んでまいりたいと思いますので、時折うちの内部的な監査というようなことで現場へ入らせていただいておりますので、そういった現状踏まえまして、もう少しああしたらいいんじゃないかとかいう現状指導もあわせて、単なる国の監査だけでなくて、そういう現場指導もさせていただきたいと考えております。


 それから最後に、担い手にかかわりまして、もうちょっと補助要綱の制度の宣伝したらというようなことございます。当然今度のビジョンにつきましてもそういった制度もお使いいただくことになると思いますけども、補助金ばかりということもあるんですけども、特に農業機械につきましては非常に厳しい状況でありますし、集団化していく面については機械の対策も非常に大事なんですけども、この要綱には農業設備等も入っておりますんで、こういったこともあわせて普及しながらしていきたいと思います。上限が300万、下限20万という非常に枠があるわけでありますので、何でもいいというわけではございませんけども、そういったようなこと、それから私どもの支援だけじゃなしに、強い農業づくりとか元気づくりのいろんな担い手に関わります支援もございますので、そういったこともあわせて地域普及の研究会等で十分お伝えしていくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 ケーブルテレビの普及率でございますが、伊賀市のパーセントは三重県の69.9、東海の40.45、全国平均の38.0と比べますとかなり高率でございますので、現状でもいい数値だというふうに認識しておりますが、一人でも多くの人が見ていただくということが行政の理解にもつながりますので、そういう点ではいろんな工夫をしてまいるよう事業者にも督励していきたいし、また行政としても可能なことは実施していきたい。また、内容の向上については、先ほど午前中の質問にもありますように精いっぱい努力したいというふうに考えておるところでございます。


 その一つの方法として、お悔やみ、おめでたの放送を休みの日にできないかというふうなことでございますが、行政情報チャンネルの運用基準では行政主催の各種講演会、各種行政情報その他公共に関する情報とする。また、文字放送の運用規定では、お悔やみとかおめでたについては放送現在はしないというふうなことを規定しております。ただ、文字放送については、合併前から青山町以外の旧4カ町村で実施しておりましたので、合併時の協議においてそれを踏襲する形で継続して実施しているというのが実情でございます。行政番組につきましては週1回の更新の日となりまして、日々の対応というのができませんので、文字放送についても業務日のみの更新としているために土日、祝日等の休日の対応は緊急時を除いて行っておりませんので、ご理解をいただくようお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 奥邦雄さん。


○15番(奥 邦雄君)


 農業面につきましては、種々詳しく説明をいただきまして、努力するということで、ありがたいお返事をいただきまして、本当にありがとうございます。


 また、ケーブルテレビも聴視率等上げるということでございますが、もう一つ、ケーブルテレビの方で伊賀市のケーブルテレビと、それから名張の方のケーブルテレビ、あれは青山地区ですねんけども、その情報の格差があるんじゃなかろうかというふうにお聞きをさせていただいてますねんけども、もう一度その点についてケーブルテレビの件についてお尋ねをさせていただきたいと思いますねんけども。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 確かにケーブルテレビ、事業者が異なりますので、格差というか内容が異なってるというのが実情でございます。これにつきましては事業者が一つの事業者なれば簡単でございますが、そういうことにもいきません。それぞれの事業者の立場がございますので、現状ではいかんともしようがないというふうなことでございますが、その点につきましてはやはりアドバンスコープあるいは伊賀上野ケーブルテレビ、会社が違うということがそのネックになっておりますので、料金にしろ、あるいは内容にしろ違うということが実情でございます。


 ただ、本日のような議会の中継行政情報番組については青山地域でも見ていただくというふうなことが合併時からできておりますので、そういう点ではひとつその方で対応していただきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 奥邦雄さん。


○15番(奥 邦雄君)


 ありがとうございました。


 情報を一度に共有するということで、名張さんと上野テレビ、何とか情報を交換し合いながら差のないようにひとつまた努めていただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問終わります。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって奥邦雄さんの質問を終了いたします。


 お諮りいたします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 なお、あす12月13日の本会議の開議時刻は、午前10時といたします。


 本日は、これをもって散会といたします。


 大変ご苦労さまでございました。


            (午後 3時41分 延会)


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