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三重県 伊賀市

平成18年第7回定例会(第2日12月11日)




平成18年第7回定例会(第2日12月11日)





        平成18年第7回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年12月11日(月曜日)(第2日)


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 平成18年12月11日(月)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(33名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   23番  英   成 樹 君


    6番  渡久山 カナエ 君   24番  馬 場 登代光 君


    7番  前 田 孝 也 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    8番  松 村 頼 清 君   26番  森 岡 昭 二 君


    9番  森   正 敏 君   27番  森 永 勝 二 君


   10番  森 本 さとし 君   28番  安 本 美栄子 君


   11番  今 井 博 昭 君   29番  山 岡 耕 道 君


   12番  今 井 由 輝 君   30番  小 丸 勍 司 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   31番  森 野 廣 榮 君


   14番  大 西 保 定 君   32番  前 川 款 昭 君


   15番  奥   邦 雄 君   33番  本 村 幸四郎 君


   16番  勝 矢 節 義 君   34番  葛 原 香 積 君


   17番  坂 井   悟 君


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〇欠席議員(1名)


   22番  中 岡 久 徳 君


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           西 澤 民 郎 君


  行政改革・政策評価推進室長


               山 崎 猛 夫 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        横 尾 純 夫 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       長谷川 正 俊 君


  産業振興部長       大 藪 謙 一 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  教育委員会事務局参事   岡 森 勝 彦 君


  (兼図書館長)


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       槌 野 策 司 君


  市民病院事務長      前 川 慶 大 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           永 持 嘉 宣 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいままでの出席議員数は33名。会議は成立いたしました。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、本日の議事日程は、お手元に配付のとおり決しました。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 市政一般質問につきましては、19名の方から通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、ご報告申し上げます。


 質問順位第1番 中本徳子さん、第2番 今井由輝さん、第3番 森永勝二さん、第4番 宮?由隆さん、第5番 本城善昭さん、第6番 森岡昭二さん、第7番 馬場登代光さん、第8番 森野廣榮さん、第9番 土井裕子さん、第10番 奥 邦雄さん、第11番 葛原香積さん、第12番 桃井隆子さん、第13番 英 成樹さん、第14番 勝矢節義さん、第15番 森本 さとしさん、第16番 前田孝也さん、第17番 森 正敏さん、第18番 渡久山カナエさん、第19番 岩田佐俊さん、以上でございます。


 なお、申し合わせのとおり、質問者1人当たりの持ち時間は、答弁も含めて60分以内といたします。


 関連質問は4日間の一般質問を通じて1回とし、通告者以外の方で、質問内容に直接関連する事項についてのみ、5分以内で許可することといたします。


 さらに、同内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容をしんしゃくされ、重複されないようご注意いただきますようお願いします。また、当局におかれましても同様、お願いを申し上げます。


 それでは、順次一般質問を許可いたします。


 まず、質問順位第1番 中本徳子さんの質問を許可いたします。


 中本徳子さん。


            (18番 中本徳子君登壇)


○18番(中本徳子君)


 皆様、おはようございます。


 議長からお許しをいただきましたので、平成18年第7回伊賀市議会定例会において、通告をいたしておきました4点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、1点目は農業問題についてお尋ねをいたします。


 品目横断的経営安定対策加入状況の分析について。


 平成17年3月に、農水省は集落営農マニュアルを発表しております。農家の人口が減少し、高齢化が進行する中、耕作放棄地がふえてきました。そのことを踏まえて、国の施策は、まず農地の耕作をできやすいように、土地改良を進めてきました。既に完了しているところも多くなりましたが、費用の返済が残っている農家がまだまだあります中にあって、認定農家や集落営農組織にしようとする国の方針ですが、国策競争力やWTO協定の関係もありますが、嫌な時期に立ち会わせたものであります。


 そこで、第1点目の品目横断的経営安定対策のポイントとして、19年産から導入されようとしております支援の対象は、認定農業者4ヘクタール以上、集落営農20ヘクタール以上とありますが、条件が不利な中山間地域には特例があると聞きますが、その範囲はどのくらいでしょうか。


 次に、支援の内容についてですが、個々の品目ごとの価格に着目した支援で、経営全体に着目した政策に一体化する中で、価格補てんを実施する麦、大豆等の諸外国との生産条件格差を是正するための補てん、げた対策と呼ばれているようですが、また、収入の変動の影響を緩和するための補てん、ならし対策について説明をお願いしたいと思います。


 農家は農業所得が見込めず、土地改良による負担金は出さなければならないし、田んぼもよくなれば機械も欲しくなる。採算を度外視しての趣味の米づくりと言われる中で、いつまでも続けられそうもないといったのが現状であります。


 担い手の主役となる若い経営者が少ない地域にありましては、集落営農として高齢者も参加していく道があろうかと思われますが、そういった集落営農への取り組みについては一遍通りの説明に終わっていないか。こうした農業の緊急の課題を今持っており、19年産から導入というのに、綿密な会合を重ねているように思われないが、どうでしょうか。


 市長の所信表明では、認定農業者24、集落で40とありますが、伊賀市全体ではこれだけではないと思われますが、また、青山地域ではその実情はいかがなものですか。その中身と今後の進め方についてお伺いいたします。


 また、今後の課題となる集落営農組織の規模が、面積とともに区単位でもいける状況が望まれますが、交付金がついてこようと思いますので、経営の安定のために、集積不可能なものにするための内容の検討が望まれようと思います。農業の構造改革を加速化する中で、小農切り捨て論議ではなく、小農を生かす施策を考えてほしいと思います。認定農業者や集落営農については市町村が認定することとありますので、よろしくお願いしたいのです。


 旧青山町、またその旧種生村にありましては、30から40年前に国勢調査等により判定された内容が現実と一致していない結果を見ておりますもので、旧種生村地区は中山間地域にあるにもかかわらず、中山間地域から外されておりました。今、認定農業者4ヘクタールが外されて広域地域となりますと、6ヘクタールと言われておりますが、現状から変更していただきたいものと思います。


 この話の内容につきましては、先般、市長の懇談会にお越しをいただきました席にも随分話が出ておりました。そのことにつきまして、市長の方もどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。


 第2点目、教育問題についてお尋ねをいたします。


 小中一貫教育の取り組みは、教育民生常任委員会のメンバーは、11月の初めに視察研修をさせていただいてまいりました。いろいろないじめや学力の低下が伝えられる今日、伊賀市の教育、とりわけ義務教育について研究をすべき中で、全国的にも進みつつあります、小中一貫教育について研修をいたしてまいりました。研修地に、我が伊賀市とほぼ同じくらいの人口を有する、福岡県の宗像市がことし4月よりスタートいたしております、小中一貫教育の実際について視察をしてまいりました。


 義務教育の6・3制を見直し、小、中を見通した継続的な学習環境をつくるのがねらいで、その効果を期待しています。取り組んだのは2地区の学校で、両地区の各校では、発達段階に応じた柔軟な生活指導が可能になった。中学教師が専門を生かし、小学校教師が基礎を再指導するなど、学習面での期待も大きいといった声が上がっていると聞いてまいりました。


 段階については、前期、小学校1年から4年、中期、小学校5年から中学校1年、後期、中学校2年から3年の、4・3・2制といった区分を設定しております。


 内容としては、小学6年生の理科と体育の授業を中学教師が受け持ち、中学1年の数学と中学1・2年の家庭科の授業を小学校教師が受け持っている。将来的には他の教科での交流も進めたいとしております。そういった内容から特に効果が期待されるのが理科と数学で、各学校では中学校1年生でつまずきやすい数学を小学校教師が基礎からわかりやすく教え、専門性が必要とされる理科を中学校教師が担当することで、児童生徒の理解や興味を深めたいとしています。


 また、教師にとりましても、学級担任制から教科担任制になるなど、教師への刺激にもなり、今以上にしっかりしなければいけないと、意欲もでき、真剣さの度合いが変わると思われます。


 そこで、具体的に小中一貫教育についての、宗像市の教育長はこう述べられております。


 まず第1点目に、小中一貫教育とは何か。児童生徒が同一の学校で学ぶ小中一貫教育校で行う小中一貫教育ではなく、各小・中学校が、義務教育9年間で育成する共通の教育目標の達成に向けて、一貫した教育活動を行おうとするものだとしております。


 第2点目に、なぜ小中一貫教育を進めようとしたかについては、1つには、児童生徒の学習意欲の低下。特に小学校高学年から学習内容に不適応を起こしているのが見られる。低学年、中学年、高学年と、4・3・2制に分け、身につけるべき学習内容を明らかにして、確実に身につけさせる必要があると考えたからと。2つ目には、不登校の生徒への対応から。不登校は中学2年生になると増加する傾向にあり、これは学習や生活の環境が大きく変化し、不適応を起こして学校に行けなくなると考えられることから、教科担任制などを小学校段階から導入することにより、児童の中学校への進級時の不安を早い時期から解消しようとするとしています。3つ目には、保護者、地域とともにつくる学校づくり、保護者として、地域が学校とともに児童生徒の教育に責任を負うシステムの確立、三者一体による体制づくりを必要とすると述べておられます。


 こういったことから、我が伊賀市におきましてもいろいろと調査研究をしていただき、基礎的な義務教育の学習効果向上のために取り組みを起こす必要を感じました。市長、教育長のご所見をお伺いいたします。


 次に、いじめ対策についてお尋ねをいたします。


 国会では、安倍首相の諮問機関であります教育再生会議が論議さなかであります。いじめを苦にした自殺が後を絶たない今日、校長までが自殺をするという残念なことで事例が出ております。本当にいじめをなくそうとした取り組みをしていないのではないでしょうか。やはり学校、地域、保護者と、三者一体となり、学校運営に参画するシステムをつくり上げる必要があるように思いますが、いかがなものでしょうか。


 伊賀市3年目を迎え、これから伊賀市を背負っていく子供たちは市の宝物であります。義務教育を受けておられる小・中学生の児童生徒を我が子のように地域全体で見守っていくことの重要性を、ここ最近のマスコミ等による報道で十分に感じ取っていますが、伊賀市としてどういう方法で対処していこうとしているのかお伺いをいたします。


 また、実態調査を行った結果、10月では小学校で4件、中学校で12件と聞いていますが、いじめの内容についてお尋ねをいたしますのと、いじめの未然防止と、児童の悩みを聞く相談員の配置についてお尋ねをいたします。


 3点目、伊賀市交通計画についてお尋ねをいたします。中間報告と今後についてお尋ねをいたします。


 高齢化社会の到来とともに、運転ができない人が多くなり、また、山間僻地の過疎化に伴い、全体的に行政バス等に乗る人が少なくなり、車に乗れない、運転できない人たちが唯一の頼りのバスが空気を運ぶ状況になり、回数も少なくなり、何かと不便になりつつあります。これからますますふえてまいります高齢者への対応を、どうしていくべきか考えなければなりません。


 今、交通計画の見直しをしていただいておりますが、基本的な考え方はどうでしょうか。また、各地域での行政バスの見直しは、地元と十分なコンセンサス、合意をとる必要があるように思われます。どうぞ、見切り発車をしないようにするべきだと思いますが、今どのような形で進んでいるのかお伺いをいたします。


 また、行政バスで十分に対応ができない場合の方法として、自主的に地域独自のバス運行をやっておられる現状と、それを踏まえて取り入れてもらえたらといった見通しと、市としての一定の支援体制はどんなものでしょうか、お尋ねをいたします。


 4点目、環境問題についてお尋ねをいたします。


 微生物液による悪臭防止浄化の取り組み支援を。


 環境問題の一つとして、きれいな川は家庭排水の改善からをスローガンに、伊賀市商工会の青年部、女性部会員の方々が、環境浄化微生物液使用によるいが−AI事業に取り組んでおります。この活動を取り上げ、普及に力を入れていきたいと思っております。この環境浄化微生物液は、愛媛県の曽我部義明さん、県職を定年退職をされ、現在は愛媛産業振興財団産業情報センター所長を務められている方が開発者であります。愛媛県での取り組みは、愛媛県工業技術センターにおいて、環境浄化微生物利用マニュアルを平成10年4月に発行しております。


 その環境浄化微生物とは何かですが、酵母、乳酸菌、納豆菌を主体に、糖みつ等を用いて独自の製法で発酵バイオさせた酵素を含む複合微生物だそうであります。つくり方は非常に簡単で、原料といえば、例えば500ミリリットルのペットボトル1本に納豆1粒、ヨーグルト25グラム、ドライイースト2グラム、白砂糖25グラム、水道水450ミリリットル、これだけですが、この材料をペットボトルに入れ、よく振ってまぜ、あとは温水浴、35度C、これは夏でありましたら直射日光でできております。冬につきましては、熱帯魚用のヒーターを使って、1週間ぐらいかかるそうでございます。でき上がりの確認はpH試験紙で確認をしております。


 さて、この微生物液は、愛媛県ではえひめAI−1、産業用と、えひめAI−2、家庭用とにつくられ、河川浄化計画により実施をしております。その微生物液を使って、微生物の力で家庭等から出る雑排水の処理を行い、水質向上、汚泥削減、消臭等の向上を図る、また、そのほか、家畜、農家のにおいの軽減、ふん尿の堆肥化を促進し、水稲、畑作への還元を図り、環境型農業を目指すとしております。


 微生物液、いが−AIと命名しております。使い方は多方面にわたり使用ができます。台所では食器を洗うとき、まないた、油等で汚れた換気扇、排水口に、トイレの使用にも便器に流すだけでございます。洗濯での使用もできます。おふろ場、庭、ぼかしづくり、堆肥づくり等、家畜ふん尿処理等に、合併浄化槽への投入、家庭用ですが、そのほかに産業用として、愛媛県のように活用したらと思いますが、以上、あらましの説明ですが、伊賀市としても研究をしていただき、積極的な取り組みをお願いしたいものと思います。


 商工会青年部、女性部、また会員の皆さんたちは、今後この浄化微生物をより多くの伊賀市民の方々に使用していただき、家庭での恩恵を初め、水質環境改善運動を展開していきたいと頑張っているさなかでございます。市長のご所見をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問は終わらせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 本日から一般質問ということで、どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 早速、1番の質問者の中本議員さんにお答え申し上げます。


 まず、1つ目の農業問題でございまして、品目横断的経営安定対策について種々お尋ねをいただきました。


 小泉内閣から安倍内閣に引き継がれまして、現在、国挙げての、最も改革の柱はやはり国の財政再建ということになってございまして、今回の19年度以降の新農政も、私は財政再建の一環としてとらえております。


 と申しますのは、従来のように、ばら転と申しますか、の対策で、個々に交付金等々を交付をしていたことがなくなるわけでございます。したがって、ハードルを高くして、今回の言ってみれば対策がなされていると。安倍総理も終始一貫、国構造改革はまず歳出削減ありきということをいつも述べられておりまして、三位一体に引き続きまして、歳出歳入一体改革と銘打ちまして、そのうちの農政部分のこれは一つだというふうでございます。しかし、法律でありましたら、何とかこれをうまくやっていかざるを得ないというのが現状でございます。


 細かいことについては部長からお答え申し上げますが、その中で、おっしゃいますように、小農切り捨てということに現実はなってまいりますが、それぞれ、言ってみれば、地域地域で取り組みを市としても今後支援をしていく必要があるというふうに思っております。


 それで、種生の中山間地区に入っていないというご質問でございますが、この理由等につきましては担当部からお答え申し上げますが、そういった状況で、長い歴史の中でそういったことになっておりまして、日本全体がこういったところがたくさんあるんではないかというふうにも思っておりまして、これらの対応についても、今後はやっぱり検討していく必要があるというふうに思っております。


 それから、2つ目の教育問題。主には教育委員会からお答えをいただくんですが、小中一貫教育について市長の所見ということでお尋ねをいただきました。


 それぞれ現在の義務教育が6年と3年、9年という、長年続いてきておりまして、その中で、ひずみもある意味において出てきているんではなかろうかなというふうに思います。当市におきましても少子化の影響をもろに受けておりまして、そんなこともありまして、校区再編を現在取り組んでいるわけでございますが、9年間やるということで、教師と生徒のきずな、昔のように、先生と生徒のきずなが今希薄になっているというふうに私は思っております。そういう意味では、人間関係を、子供と先生の人間関係がすべてのベースになっていかなければいけないのではないかと強く感じております。


 したがって、教育委員会の方も技術的に今研究をしていただいておりますが、現在、すぐに全部取り組むというわけにもまいらんと思いますけれども、基本は、先生と生徒の関係をより強い関係にしていくという方向で研究をしていただければというふうに思っております。


 いじめにつきましては教育委員会からお答えいただきます。


 それから、3番目の交通計画についてお尋ねいただきました。


 合併前まではそれぞれの市、町、村で独自の取り組みをやっていただきましたが、伊賀市になりまして、ある意味において一体性の確立という面からも、全市的にこれは取り組む必要があるということで、しかし、現在、議論を庁内でやっておりますが、なかなか難しいということも一方でございます。


 したがって、基本的には行政が中心になって行う交通機関の確立と申しますか、そして、あわせて、やはり地域地域独自のアイデアを入れていただいたような取り組みも、これまた必要であるというふうにも思っております。行政だけですべて対応するというのはなかなか難しいというふうに痛感をいたしております。ですから、行政、そして地域が一体となって、市民の足の確保に努めていくということが基本的な考え方でございます。


 それから、これを一方的に行政で決定してしまうのではまずいんではないかというのは、まさにそのとおりでございます。自治基本条例26条におきましても、行政がその地域内で事務を行う場合、非常に影響の大きいものについては自治協の合意をとると、こういうことになってございますから、十分、地域とも条例に基づいて話し合いをしていくということになろうと思います。


 それから、市の支援体制についてもお尋ねいただきましたが、そういった意味では、財政的な支援、あるいは何というんですか、ノウハウの支援とか、そういったことも含めて、当然、市が支援していくということになるというふうに思います。現在の進捗状況については担当部からお答え申し上げます。


 次に、4番の環境問題について、微生物液による悪臭防止浄化の取り組み支援ということで、るるご説明をいただきました。


 私も初めて今回ご質問をいただくということで、少し勉強させていただきましたら、非常に簡単にこの原液ができ上がるようでございますし、見せていただきましたら、飲んでも毒にならないということでありまして、この微生物がそんな効果があるということは本当にすばらしいことでありまして、取り組んでいただいている商工会の皆さんに、まずもって敬意を表したいというふうに思いますし、こういったことがどんどんどんどんそれぞれの地域で広がってまいりますと、非常にいいのではないかというふうに思います。


 これも個々の、それぞれのご家庭での取り組みがやっぱり決め手になってまいります。したがって、自治協議会の地域貢献型交付金等などの検討をする中で、今後取り組みをしていただく地域にはご支援を申し上げたいというふうに思っております。


 私からは以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まず、小中一貫教育につきまして、宗像市の視察をされて、いろいろと新しい一つの教育の発想といったものを取り入れられてみえたと。私どもも当然そういった一つの発想は根本的に持っておりまして、まず、先ほども市長が申し上げましたように、義務教育の6・3制といったような方向が今の子供にきちっと合っているのかどうか。しかし、これは長い過程を経てやられてきておるものでございまして、そういったものが本当に定着をしておりますので、それを変えていくということについては、かなりやはり思い切った発想が必要ではなかろうかと。宗像市の方はそういうことでのうまく成功している例ではなかろうかと思います。


 そうした中で、伊賀市もそういう方向をやはり研究を進めていく必要があろうかということで、伊賀市の教育委員会ではそういった研究につきまして、小中一貫教育に取り組む学校、いわゆる広島県の呉市、それから東京都の品川区、それから京都市の京都教育大附属中学校などの学校実践をきちっと視察をしてきております。


 そうして、伊賀市としてはどのように進めていくだろうかということなんですが、これは学校の形態がいろいろありまして、同じ小学校から中学校へずっと全部行く子たちのいる学校においては、一番これは設定しやすいわけでございます。ただし、そういう学校については、一つの同じ集団がずっと続くといったことでの問題点もやっぱりありますんですけども、そういった中で、まず私どもが視察した学校では、議員さんおっしゃいますように、4・3・2制といったような方向、いわゆる小学校5年、6年、中1、これを一つの学年、一つのまとめとしまして、そして、そこでは教科担任制を導入しながら、小・中学校の教師が互いに行き来をするといったような取り組みです。


 伊賀市では、これは平成17年度より、県の小・中学校総合連携推進事業という委託を受けまして、島ヶ原小・中学校におきまして、その連携をどのように具体化していくかという研究を進めてまいっております。


 本年度も小・中合同の行事とか、小・中合同の授業研究、小学校高学年における一部教科の教科担任制の実施などをやっております。特に行事では、小・中合同の運動会、いわゆるシマリンピックと言っておりますんですが、そういったものやとか、それから、児童生徒の確かな学力の定着に向けての、小・中合同の研修会を開催しておると。


 そして、授業に関しては、教員の兼務発令、いわゆる小学校の先生が中学校へ行って授業をする、中学校の先生が小学校へ行って授業をするというのは、これは兼務発令が要るわけです。そういう兼務発令を出しまして、小学校の教師が中学校で、島ヶ原では技術と家庭科を全学年に教えております。それから、中学校の教師が小学校では、小学校6年生の書写、いわゆる習字ですね、書写、それから、算数、理科、音楽という、それから、小学校4年生の理科と体育、こういった授業を中学校の先生が担当しておるということでございますんで、宗像市でやっておりますようなケースも、そこでかなり実施をしておるということでございます。


 こういったことの2年間の小・中連携の取り組みの成果と課題を明らかにして、これを今後も各校に発信をしていきたいというように思っているわけでございます。


 いずれにしましても、今後は小・中連携教育から小中一貫教育に向けてモデル校を設定し、そして、4・3・2制とか、小学校高学年における教科担任制、それからさらに、小学校における英語教育も中学校の先生が英語で入っていくという形で実施をしていくというんで、こういった方向は今後ともやっぱりやっていかなきゃならないだろうと、そういったつもりで、かなり積極的に私どもとしても考えているところでございます。


 それから、いじめの問題でございます。これは今、全国的に非常に問題になっておりまして、特に福岡やとか北海道で起こったいじめによるところの自殺問題、そして、それに対しての学校や教育委員会の対応がどうだったんかといったようなことが非常に全国的に問題になりまして批判をされておるところでございますが、伊賀市のいじめに関しましては、こうしたことは、伊賀市のいじめというか、いじめなんて現象はなくなってもらうのが一番いいんですが、これは非常に残念ながら、やはり先ほども議員さんがおっしゃいましたように、10月現在では16件程度、小学校で何件とか、いわゆる件数はそれぞれあるわけですが、のいじめ問題があるということです。


 このいじめの現象というんですけども、これは非常に一般の方が考えますと、そういういじめを見つければ、学校がすぐに指導したらぽんととまるだろうと、そういうようなことのとらえ方をされるわけですけれども、決してこれはそういう一つの単純な問題ではないということですね。いわゆるこれに対しての即効薬的なもの、あるいは特効薬的なものがない。


 ですから、まずこれは、今そういったいじめが起こってきている現状というのは何かといいましたら、これは、市長もよく私どもの教育の会議なんかへ出て市民の皆さんに訴えられることは、今の時代は物、金の時代であって、心がやっぱりすさんでいると、貧しくなってきていると。こういう現象に尽きるんではないかと。それは一体何かと。子供の世界では、やはりいろんな厳しい競争もなされておる。受験競争的なものが相変わらずある。そして、その中におけるストレスがある。


 しかも、そういうストレスの持っている中において世の中の風潮が、例えばテレビを見ますと、いわゆるバラエティー番組では、何か特定の人を茶化したり、いろいろ冷やかしたりして笑いをとっておると、こういうようなもの。それから、いわゆるゲームソフトがありますね。あれなんかを見ますと、やはりこれはバトル、戦いを教え、そしてから、何回でもよみがえってまた戦う。いわゆる相手を攻撃するということを自然と教えているわけです。


 そして、今、たくさんの子供たちが携帯メールを持っています、携帯を。あの携帯で、一体子供は何を話ししてるんだといったことを考えるとき、これは恐らく1人の人から1人の子にメールを打つときに、ほかの子のうわさをしていると思う。ほかの子のうわさは、あの子が私をちょっとにらんだけど、あんた、どう思う。こういうようなことからいって、そしたら、それについて、いや、ほんで私もあの子は気に入らんのやというような話が進んできて、一つのそういう1人の子供に対して、明くる日にはさっといわゆるいじめの包囲網ができておるといったようなこと。


 これを学校としてはとにかく発見しなきゃならない。この、もうかなり表に出てきているものははっきりわかりやすいんですが、その発見するのがまず一番大事なんです。それがなかなかできないんです。これを何とか見つけるように、学校としては子供たちの非常に細かい日常の生活的な記録をやっぱり持って、そういう目で見ていく。


 例えばバスケットなんかをやっている時間に、ある子供が、1人の子がボールの操作に失敗をしたときなんか、ほかの子が、かなわんわ、もうこんなことされてとか言い出したら、そこにはまず必ずいじめがあるものやと考えてくれといったことで、私どもとしては先生方に、非常に細かい一つのそういう子供を見る目をつくってくれということで、それをまずお願いをしているということ。


 それから、まずいじめがそういう形で発見されれば、これは指導体制に乗ってまいります。どういう状況でいじめられておるのか。それから、どういう形でそのいじめをする側の体制があるんか。これはもう一人一人を呼びながらの指導ができていくちゅうわけですから、そこに至るまでのことが非常に難しい。


 したがって、先ほど申しましたその16件という件数も、これは表に出てきている問題ですが、どれだけその潜行したもんがあるかどうかちゅうことを、これを今一生懸命、学校としては取り組んでおると。ですから、先生たちは休み時間なんかも、例えば体育館の裏とか、子供が余り寄らない場所を見回っておると、こういう一つの取り組みも今現在やっておるということでございます。


 それから、伊賀市の教育委員会としましては、こういういじめ問題解決のためのQ&Aといったようなものも各学校へ配付をしまして、中にはいろんなことが書かれてありますけど、書いてありますが、こういう一つのQ&Aを見ながら、いじめに対する対応をとっておるという状況でございます。


 そういった中で、議員さんのご質問の、いわゆるまず、いじめの内容的なものということなんですが、これにはいろいろあるわけですけども、例えば暴力、暴言、それから何らかのプレッシャーをかける。例えば靴隠しをやってみるとか、あるいはボールをきつくぶつけるとか、あるいはかばん、ランドセルなんかが下へ落とされてあって、それを何か踏まれた形跡があるとか、あるいは子供がプロレスごっこをやって、そして、それが一つのいじめにつながっているといったような状態、そういったものがいろいろとあるというのが一つの実態でございます。


 それはいろいろ個別的なケースですんで、そういった状況は常にこちらとしても把握をしているわけでございます。そしてさらに、相談員の配置という問題でございますが、これについてはひとつ万全の相談体制をとっておるつもりでございます。どういうことかといいますと、まず、国や県レベルの相談機関に加えて、伊賀市の相談機関として、伊賀市教育研究センター、さらに教育相談室、それから伊賀市の教育委員会、こういう機関も、あわせて児童生徒に知らせてあります、その電話番号等も。そして、学校での教育相談での取り組みで把握し切れないケースをフォローする体制をとっておるというところでございます。


 そして、内容的なこと、それから相談員の配置的なこと、それから取り組み等につきましては、まず、特にその取り組み状況を先ほども少し申しましたけども、まず、学校でいじめに対する認識の再確認といじめの実態把握をしてくれと。それから、各学校における教育相談体制の充実、それから、いじめが確認されたときの指導体制の充実、それはいわゆる先ほどのマニュアルでございます。そしてから、児童生徒が悩みを相談できる関係機関の紹介、周知。しかし、一番もとは、やはり担任とその子供たちとのコミュニケーションがきちっと図れる一つの担任でありたい。それから、それは担任対一つのクラスの問題じゃなくて、学校全体でやはり取り組んでいくが大事であるということでございますんで、学校総体として、例えば中学校でしたら、一つのクラスはいろんな先生が教科でかかわります。小学校でもそういう体制が多少あります。そういったことを全部、学校全体の問題としてやっぱり取り組んでいくといったような一つの体制をつくっておるというところでございます。


 しかし、このいじめの一番根本的な解決の方法は、これはやはり人権同和教育をしっかりやって、子供にきちっとした人権感覚を身につけさせる。これしかないと思います。この子供についた人権感覚は、子供のみならず、保護者の皆さん、地域社会の皆さん、全部がそういった一つの人権侵害があってはいけないんだといったようなこと、そういう中においてのいじめや一つの差別をきちっと取り除いていくといったことが一番根本的に、今考えられる一番重要な一つの取り組みではないかというように思いますので、ひとつそんなことで取り組んでおりますので、よろしくご理解願いたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 おはようございます。


 2施策にかかわりまして数点ご質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。


 まず、品目的横断にかかわりまして、今、各地域でご継続いただいておりますけども、非常に大転換ということで、価格政策からいわゆる意欲と能力のある営農にというようなことで、私どもも非常に急転換ということで、行政主導、それからJAさんを初め、いろんな方々に説明をしておるんですけども、なかなか今までの慣例が理解できないということで、非常に苦労しておるところでありますけども、それで、改革の中でありますけど、非常に厳しさを増してきているのもご理解を賜りたいと存じます。


 そこで、ご質問賜りました中山間に係ります特例ということでございますけども、品目横断については、今、議員さんご指摘の4ヘク、2ヘクがあるんですけども、特例というのがございます。それが3点ほどございまして、面積が小さくても、その対象となっていくようなこともできますよというようなこと。よく経営を気張っているというか、所得を上げている場合についての特例もございます。したがって、必ずしも4ヘク、2ヘクではないですよというのがある。


 もう一つは、農地が少ない場合の特例というのがございます。面積の規定を緩和するということで、特に中山間地域の集積度が悪い場合については、おおむね2分の1までできますという特例がございます。


 それから、生産調整組織の場合の特例というのがございまして、これは後でもご質問に出てくるんですけども、地区別な面もありますけども、約4ヘクを限度に、8分の5までいわゆるマイナスできるという制度がございます。


 そういったことで、面積要件とか、いわゆる4ヘク、2ヘクに対して3つの特例措置があります。中山間については、先ほど、冒頭申しました農地の少ない場合の特例と、生産調整組織の場合の特例が適用できることが可能です。可能ですんですけども、後でご指摘の、じゃあ、我が地区はというた場合についてのご説明なんですけども、特に種生地区であるとか青山につきましては、今もって麦、大豆がされてないというような面もございますので、もともとそういう基本的な長い農政がはぐんできた面の行動に参加してない場合、いわばばら転等の場合は非常に不利な体制となります。


 しかし、後でもあるんですけども、種生地区ではそういった入ってないんで、まことにそういった面の、横断の対象地域でない場合についての施策というようなことで、私どももいろいろ今度の、後でもあります水田の交付ビジョンでありますとか、地域特性、稲作、それから農地、水もあるんですけども、特に青山地区は中山間の加入率、現状高うございます。高うございますんですけども、私どもの伊賀地区の平均では、いわゆるその地域の協定率がまた一番悪いんですね。70弱ということで、84ポイントほどあるんですけども、そういった意味では、今の施策ばかりよりも、いわゆる一つの環境対策として早くからはぐくまれている中山間のやつを、もう少し幅を広めていただくことができれば一つのフォローになるのかなと。


 しかし、基本的には、中山間におきましても担い手の育成を目指しておりますので、こういったことをご理解いただいて、継続的にしていただく必要があろうかなと思っております。


 それからもう一つご質問いただきました、稲対策にかかわります緑げた、黄げたの状況というようなことでございます。そういった状況につきましてはもう議員さんご存じかと思うんですけども、特に緑げたにつきましては加工実績というようなことでございまして、過去の3年間のいわゆる4品目であるんですけども、特に伊賀市の場合は麦、大豆が中心になろうかと思いますけども、そういった16年から18年の平均した実績をご登録いただくことにおきまして補てんしていこうというような施策でございます。


 しかし、ひょっとしたら、ことしは麦とれなかったよという場合もあるんですけども、それは若干こう、そのAさんにとりましてはマイナスの施策ということで、ないからだめだよということじゃございませんですけども、そういう意味では、登録をしていただいたというようなことでございます。おおむね今、麦で登録いただいたのは、今ご指摘いただいた40の地域であるということでございますので、そういった意味では、今後大豆が出てきますので、もう少し植えようかなと思っておるところでございます。


 それからもう一つ、生産条件の不利対策ということで、過去の生産の量といいますか、支払いによります、もう一つの黄げたちゅうのがあります。これは品目ごとの反収によりまして面積が増か減かということでありますけども、これも、大豆、麦、いわゆる4品目あるんですけども、特に当伊賀地域におきましては小麦と大豆が大方これの対象になろうかと思うんですけども、それの3カ年のいわゆる反収に向けての9割を向けてどうであったかちゅうのを、いわゆる国の、いわゆる県の市場に基づいてその申告をすることによって補てんされると、こんな制度が黄げたというようなことでありますので、これも一つの栽培の収入につきましての県の報告とか、今の実績との比較ということがされて初めて受益者に還元されるものでございます。


 そういったようなことが対策ということで、今私どもが事務を進めています黄げた、アオげたということで登録をいただいたり、進めておるところでございますので、ご両親を賜りたいと思います。


 特に青山地区におきましても、そういった今実績がないというようなことで、今後認定農業者に向けてのいろんな支援も進めてまいりたいと思いますし、特にまだ水田ビジョンがこの年末構築してまいりますので、そういったことで、いろんな施策に取り組めるようということでございますので、ご協力もお願いしたいんですけども、基本的には、やっぱりやる気のある農業というようなことと環境対策というようなことを地域でどう守っていくかというのを問われておりますので、今後とも農業を通じてそんなこともお願いしていかなきゃならないかなというふうに思っています。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 交通計画の、私の方からは進捗状況について答弁させていただきます。


 交通計画については、10月から11月にかけまして、各地区で支所ごとの説明会をさせていただきました。それから、いろんな関係方面等のご意見もいただいております。それで、現在は、全体的に見て支所別説明会をさせていただいた案をどのようにしていくかということの検討を、全体として、また個別として検討しておるところでございます。


 また、このことしの10月に法令の改定もございましたので、そのこととの整合をどうさせていただくかというふうなことで、最終案をどのように盛り込んでいくかというふうなことを検討しているというのが今の状況でございまして、2月なり3月ぐらいにはタウンミーティング、パブリックコメントをさせていただきまして、もう一度市民の皆さんにご意見をいただき、最終案をまとめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと存じます。


○議長(安本美栄子君)


 中本徳子さん。


○18番(中本徳子君)


 一定のご答弁をちょうだいいたしました。


 それでは、少しお尋ねをさせていただきます。


 答弁をいただきました順不同になりますけど、よろしくお願いをいたします。


 今、伊賀市の交通計画について、部長の方から答弁をちょうだいいたしましたが、その中間報告の中で、市長の答弁にもありましたが、本当に支所ごとの格差のある行政バスの運行の統一化ということで、大変難しいことは確かでございますが、その中で、まず、今バスが通っていない地域のことを、一度テーブルにのせて話をされたのかどうか。その点についてお尋ねをいたします。


 それからもう1点につきましては、青山地域につきましては、小学校のスクールバス、そして、中学生のスクールバスは、これは大人と混乗をいたしておりますが、5カ月ぐらい前になろうかと思いますが、住民自治協さんなり、区長さんの方から要望書が提出をされております。


 その内容につきましては、部長の方も十分ご承知だと思いますが、なかなか一向にその解決に向けた話し合いというのはどうなっているのかといいますと、青山中学校におきましてはクラブ活動が必須科目になっておりますので、全員がクラブをいたしております。その中で、なかなかクラブを終えて変える時間帯が図書室でどうしても待っていなきゃならないという、こういうふうな、今の冬季の時期になりましたら、大変時間ですが、日が短うございますので遅くまで、バスがあるまで、図書室で真っ暗の中皆さんが待つという、こういうふうなことも要望書の中には出ておりましたが、そのことについても、どういうふうにこれから対処していこうと思っているのか。スクールバスの運行、そして、混乗についてもどのように今考えておられるのか。


 そしてまた、これからも青山中学校のPTAの皆さんたちが、随分、今このバス運行について話をされておりますので、いずれにいたしましても、義務教育の中でございますので、子供たちが余り長時間どこかで待たすということのないようなバスの運行について、部長の方はいかがお考えなのか、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 いろんな要望を具体的に出していただいているということは十分承知しているところでございます。ただ、やはり将来にわたって継続して対応できるというふうな案をつくらなければなりませんので、非常に実際のところ困難が伴います。それから、経費の問題も当然ございます。


 まずそういうふうな点で、空白地帯の解消という点ではいろんな方法がございますが、これも法令とかかわってどうかということ、あるいは財政的な負担が行政ができるかどうか、あるいは地域がこたえられるかどうかということも検討しなくてはなりません。


 そういうふうなことで、ある地区がこの体制ができても、ある地区はできない。できないことをその地域に、これでどうですかということも提案できませんので、そういう点では個別の問題も含めて検討しているところでございまして、空白地帯の解消といいましても、方法としては一律ではございません。


 また、伊賀市の一本化といいましても、それは10年後には完全に一本化できるとしても、当分の間は一定のアンバランスな状態で一本化に近づけていくというふうなことは、現実には起こり得るだけでございますので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。


 それから、土日等の特にクラブ活動の問題につきましても現在検討を進めておるところでございますが、今申し上げたような事情でもって、具体案を提起するところには至っておりませんが、いずれにしましても、方向としては持続可能な方向をつくっていきたいということで検討しておりますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいというふうに思います。


○議長(安本美栄子君)


 中本徳子さん。


○18番(中本徳子君)


 随分バスのことでこだわるんですけども、どうぞ、ダイヤ改正につきましても、この計画につきましても、本当に実際利用している人の声、そして、地域の実態をよく把握をしていただきまして、どうぞ、見切り発車のしないようにお願いしたいと思います。


 大変山間地域におきましてはもう不便な地域でございますんで、このバスが何よりの頼りでございますので、混乗はもう今も同然で結構でございます。


 そしてまた、青山地域におきましては、小学校の統合のときの協定でありまして、小学生はスクールバスで運んでいくというふうになっておりますが、どうぞ、この小学校を終えられましたら、また中学校に入学ということもありますので、その点につきましてもよくお考えをいただきまして、一度このダイヤ改正をしてしまいますと、途中で皆さん方の要望提出をさせていただきましても、なかなか変更が難しいということの中でありますので、どうぞ、この点についてもよろしくお願いしたいと思います。


 そこで、もう1点でございますけども、こういうふうな要望が出てまいりましたら、簡単に、できないとか簡単な答弁じゃなくて、こういうふうに検討しているけどもこうなんだというふうなことを、市民の皆さんにもう少し熱意を持ってご答弁をいただくのが一番いいのではないかと思うのと、どうぞ、特にバスのことにつきましては、もう一つは、伊賀市が一本化の中で、このバスが高尾から乗りましても上野市まで行けるというふうな循環バスを計画してくださいというふうなご意見もありますので、申し添えておきますので、どうぞ、見切り発車のしないように、十分にご検討いただきたいと思います。


 それから、時間がありませんので、急ぎます。


 農業問題について、市長なり部長の方から答弁をちょうだいいたしましたが、どうぞ、この中山間地域におきましても、本当に小農切り捨てじゃなくて、やる気のある若者がちらほら出てきていただいておりますので、どうぞ、農地の荒廃につながっていくことのないように、このようなやる気のある若者に、もっといろんな場所でお話し合いをしてやっていただいたらなと思います。


 どうぞ、この一遍通りの説明じゃなくて、私たちも議会改革の検討委員会の中の方に同じように参画をさせていただきましても、まだまだこの農業問題について聞いていない、こういうふうな声も出ておりますので、それはたまたまその人が参画しなかったんじゃないかなと私は認識をいたしておりますけども、大きな農業の転換期でありますので、一度の説明じゃなく、2度も3度も、それはまた地域の方からの要望も大事だと思いますが、どうぞ、担当課におかれましても、2度3度となり、この大きな問題につきまして、今、地域の方でも大変この問題につきまして悩んでおります。


 ここから先の農業をどう守っていったらいいのか。今、国の言われるような認定農業者、集落営農というふうな形に入っていかれる場合はいいんですけども、そのどちらにも入らない、そういう人はこれからどうしていったらいいんだ、行くところまで行けというふうな施策かというふうな声も上がっておりますが、そういうふうな点につきましても2度3度と会合を重ねていただきまして、みんなが本当にここから先の田地田畑を守っていく方策をもう少し皆さん方と綿密に話をしていただければ、この国の方の農業施策問題も、もう少し皆さん方が理解をしながら農業を続けていっていただけるんではないかなと、こんなふうに思いますので、どうぞ、その会合にもう少し時間をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、教育問題につきまして、教育長の方からるる説明をちょうだいいたしました。私たちも小中一貫教育の取り組みを勉強させていただきましたが、伊賀市におきましても、早く島ヶ原の方で実施をしていただいておりますことを本当に感謝を申し上げます。


 どうぞ、この小中一貫教育は幅広い問題といいますか、いじめ対策とか、いろんなことで私たちも聞かせてまいりましたが、最後の答弁の中で、このいじめの問題は人権同和教育をしっかり身につけさせなきゃならんということの中で、先般の新聞にも出ておりましたが、本当にいじめというのは、自分に言われて嫌なことや、されて嫌なことはやめればいいんだよ、そういうふうな、子供さんからいじめを実際受けてた子供さんたちが、本当に私はその一言に尽きるというふうな文章も出ておりましたです。でも、この新聞の記事の中には、早く先生がこれをキャッチしてくれた。どうしようかどうしようかと、親にも言おうかどうしようかと悩んでいたのを、先生が早く私が悩んでいることを気ついてくれた。だから、私は自殺をしなくてもよかったというふうな新聞記事も見せていただきました。


 本当に教育長の答弁のとおりだなと私も思っておりますが、まず、学校の時間帯の中で、担任の先生、また教科担任の先生たちとの大変難しい点もあろうかと思いますが、これは学校問題だけじゃなくて、本当に大事な宝物、保護者、そして地域も一体になって取り組んでいかなけりゃ、なかなかいじめの問題は解決にはつながっていかないと思いますが、今後ともどうぞ、この会合を重ねて、繰り返し繰り返しやっていくことが私はいいんではないかなと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、微生物の問題につきましては、本当に市長の方からも研究をしていただきましたが、私も今使わせていただいておりますが、こんなに簡単で川をきれいにしていくというか、源流からのメッセージということでありますので、どうぞ、みんながお互いがちょっとすることによって、本当に河川がきれいになる。環境審議会の中でも出させていただきましたが、服部川の方が随分汚れている。一度皆さんも見に行てくださいよというふうな声も出ておりましたので、私もこれは本当に伊賀市全体がみんなで取り組んで川をきれいにしていく。そういうことの中で下水道整備がそんなに早急に進んでいくわけではございませんので、こういうふうな点についても進めていったらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 大変途中になりましたけど、時間が参りましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 中本さんの交通問題に関しまして質問させていただきたいと思いますが、関連質問でございます。


 お訴えのように、大変深刻なものがございまして、この時代背景に、乗る人が大変少なくなっていることはもう事実でございます。本当に空気を運んでいると言っても過言ではないんですけれども、非常に少数の方が、高齢化が進んで、実際に今まで余り想像もつかなかった免許をお返ししなきゃならん。身体的不足によりまして、返さなければならない人が非常に多くなってまいりました。ですから、本当にその人たちの願いというものは、あれば便利というふうな簡単な願いではないんですね。非常に切実な、少ないんですけれども、願いであります。


 そういった中で、市全体でこの構想を実現するのは非常に時間もかかるということもございまして、市長さんもお話しのように、地域独自の取り組みで一体化を早く進めようと。これも生きている今の人にとりましては、本当に早く、少しでもお願いしたいということで、ちょっとご説明をいただいたわけでございますけれども、この、例えば今、法律もお変わりになったというお話の中で、比自岐さんのコミュニティバスのこのあり方ですね。こういうことが本当に進められていくのかどうか。


 道交法でも非常に難しいようにお聞きしているんですけれども、例えばこの経営をするために、乗車賃金を取れるのかと。受益者だけに取れるんかと。あるいは地域全体がそれを出せばやっていけるんかどうかというふうな問題。それからまた、それにつきましてはバスの用意もしなきゃならんし、あるいは市の補助金等のあり方、それからまた、運転手さんの選定とかですね。事故があったときはどうするんかとか、そういうものがいろいろあると思いますが、一番いいのは、皆さんで早く進めて、なるべく負担を受益者でしようと思えば、これは比自岐さん方式のコミュニティーが一番早く進むと思うんですね。そういった面で、障害が、道交法が変わって何かあるのかどうかをちょっとお聞かせをいただければありがたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 空白地帯の解消で、2つ方法があると我々は考えております。


 1つは、比自岐のような方式をある程度、全く同じでなくても、よく似た方式をやるというのが1つの方法だと思います。


 それからもう一つは、タクシーとバスとの中間みたいなものを公的に、あるいは皆さんの力でもって双方で支え合っていく、そういう方法でないと、定時運行のことで、ほとんど限りなく乗客がいないところを一定時的に走るということで支えるということは非常に困難だなというふうに考えておるところでございまして、その辺のところを今どういうふうにお答えさせていただいたら、お答えというか、つくっていったらいいかということを、交通計画審議会はもとより、国土交通省の運輸局あるいは運輸支局、事務所ともどもご指導いただいて、考えておるところでございます。


 それが一つの基本的な考え方ですけれども、比自岐の方式でございますが、これについては、一定継続できるというふうな期待は持っております。私の方、持っております。それで、ただ、方式について、現在の仕組みそのままでいいんかというと、やはり全市域に広げる場合、一定の法解釈上の問題を精査していくということが必要になってきます。それは有償運送ということと無償で運ぶというところのはざまでございまして、議会のこの場ではちょっと詳しくは申し上げられませんけれども、そのようなところを一度精査させていただくということで、運輸の当局とも現在協議させていただいているところでございますので、その点では、私どもとしては比自岐のような方式を広げられることがいいなというふうな観点で進めてまいりたいというふうには考えておりますけれども、有償運送のあり方、あるいは無償でやる場合は全く住民負担ゼロでしたら幾らでも運行できるんですけれども、その場合、経費をどうするかちゅう問題が出てきますので、そこらの整合を図らなくてはならないというふうなことが、現実、今、調整、整理をしている段階でございます。


○議長(安本美栄子君)


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 結構難しい問題が横たわっているようでございますが、コミュニティー方式でやれるのは非常にありがたいと私は思うんですね。そういう中で、各地域で願っていることは、今の公共バスのように、三重交通の本線を考えながら、そこの並行するものは市は市、あるいはそのコミュニティーではやらない、できないというのはもともと基本的な考えでしたんですけれども、もっともっとこう細かく回ろうと思えば、やはり地域でその方々が運営しないとなかなかうまくいかない。


 そういうことをやろうと思えば、その方たちの本当の願いというのは、やっぱり便利というだけの意味じゃなくて、自分たちが最低の要望をしているわけです。そういう重みというのは、やはりもう皆さんお考えのいただいたとおり、病院、あるいは日常、命を支える食糧の確保、そういった面に欲しいというふうな不便を感じている方のためにこれを早くやっていただきたいと思いますので、いろいろと今進めていただいておりますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして中本徳子さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第2番 今井由輝さんの質問を許可いたします。


 今井由輝さん。


            (12番 今井由輝君登壇)


○12番(今井由輝君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので、12番議員、今井由輝、中心市街地の活性化について、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 ?の上野市駅前開発の必要性についてであります。


 この計画は、昭和59年に中心市街地活性化基本計画なるものができたと聞いておりますが、今から約20数年前もの計画がいまだに生きており、いよいよ18年度認可を受け、5年後の平成23年度にすべて完了する予定と、先日の全員懇談会で報告を受けたところでありますが、今から駅前開発が本当に私は必要であるのか、心配をするわけでございます。


 また、この事業費が50億とか60億とか、ざっとした数字を聞かされておりますが、一体、実際には幾らかかるのか。また、この事業に対しまして特例債は幾ら見込んでおられ、また関係諸団体の持ち分等、どのように、また市の持ち出し等、どのような資金計画かお示しをいただきたい。


 次に、?番目の、前段をも踏まえた中心市街地の活性化の計画と最良の方策はどのようにお考えか、ご計画をいただいておると思いますので、お示しをいただきたいと思います。


 続いて、第3の中心市街地の空き家対策についてであります。


 町中を歩いてみますと、あちらこちらで空き家が目につきます。裏通りでも結構多く見受けられますが、平成10年の少し古いデータによりますと、商店街の空き店舗だけでも、商店404店、空き店舗69店、率にして14.6パーセントにもなっており、平成18年ではさらにふえているのではないかと私は思いますが、現在の空き家と空き店舗数をお示しいただきたい。


 それに、これらの空き家対策は、市街地の活性化にどのように今後生かされるのか、お示しをいただきたい。


 続きまして、?の観光客の集客の方策についてでありますが、平成元年、上野市観光施設の来場者は89万2,280人がピークで、平成17年には42万8,769人と半減いたしており、市長がよく申されておられます観光をも含めた産業振興とはほど遠い現状ではないかと私は思いますが、よりよい方策がおありと思いますので、お示しをいただきたいと思います。


 次に、?の近鉄伊賀線の問題であります。


 市長は少子高齢化の現状と将来をどのように描いておられますか。当市の人口は年々減少してきております。あと1年か2年で10万人は切れるのではないでしょうか。旧上野町の人口は、平成12年のデータでは2万585人が、平成17年1万9,039人と、1,546人も減ってきており、伊賀線の乗車人員数も、平成元年、上野市駅で84万6,843人が、平成16年51万417人と、33万6,426人も乗車人員数が激減してきております。人口が減少する中で、伊賀線の乗客がふえ、上野市駅や駅前が今後活性化するとは、私は思いたいですけど、思えないのでございます。いかがでしょうか。


 また、伊賀線存続に対する市の持ち出しは幾らぐらいになるのかお示しください。


 以上の点から総合して、駅前開発に要する経費、また、市街地の活性化に対する経費と、伊賀線に要する経費は幾らぐらいになり、市としての持ち出し分は幾らか。そして、これに対する費用対効果はどのようにお見込みかお示しください。


 この問題は当市の今後のまちづくりに大変重要な問題で、全市民の皆さんに十分ご理解をいただくためのまず情報公開が必要でありますので、明確なお答えをお願いいたしまして、私の登壇での質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと存じます。


 中心市街地の活性化について、一連のご質問をいただきました。


 16年11月1日に伊賀市ができまして、それで、伊賀市の中心市街地はどこですかという問いに対して、私は旧上野城下町が伊賀市の中心市街地だというふうに思っておりますし、多くの伊賀市民の方々もそういうふうにお思いをいただいているというふうに存じております。


 そして、この中心市街地の活性化事業というのは、旧上野市時代から相当長年にわたって取り組んできております。前にも申し上げたことがあるかと思うんですが、中心市街地を人間の体に例えまして、背骨、さらに両足、そして二の腕、顔、頭と、こういうふうにそれぞれを位置づけをしてまいりました。そして、今日までの事業で、足元、背骨、二の腕、それから頭の部分はおおむね事業が完了してまいりました。残されたところは顔の部分だけでございます。これはすなわち市駅前再開発というふうな、これは事業名でございますけれども、中心市街地の顔の部分が、旧上野市の産業会館が中心となっていたんでありますが、ごらんのような状況になってまいりまして、変な言い方ですが、くしゃくしゃの顔をしていると。大変耐用年数が過ぎた中心市街地の顔であるということでございまして、これも長年の旧上野市時代からの懸案の問題でございまして、議論も10数年かけてやってまいりまして、今日、まちづくり三法が改正なりまして、改めて中心市街地の活性化の核という位置づけとなってまいったわけでございます。


 折しも、民間の団体であります商工会議所を中心としまして、やがてまちづくり会社も立ち上がってまいります。そして、来年には中心市街地活性化計画というものもでき上がってまいります。この計画をつくるについてはまちづくり協議会の意見を十分取り入れてつくると、こういうふうな法体系、仕組みになってございまして、それらの一連の事業でございますから、伊賀市全体の将来にわたっての何十年という先を見据えた計画でございますから、一方で少子高齢化という問題もあります。さらに財政が厳しいという問題もありますが、これだけはどっちみち、将来に向けてやっていく必要があるという認識を持っているわけでございます。


 ?、それから?、?、?とございますが、それぞれこれらのご質問につきましても、やはり官民一体となって取り組んでいく話でございまして、行政だけでやるというものではございませんが、そういう方向性が今日生まれてまいってきておりますから、私はこの駅前再開発が終了すれば、将来にわたって中心市街地の活性化が、住民の努力も必要でございますが、努力とともに生き返ってくると、よみがえってくるというふうに思っております。


 それから、伊賀線の関係も、これは中心市街地の活性化だけでやるという話ではなくて、当然これも関係ありますけれども、費用対効果だけで交通問題を語るのなら、先ほどの中本議員さんの質問のあるバスの問題だって、費用対効果からいけば、それは費用の割に、損得勘定からいきましたら、必ずしも論じ切れない部分があります。近鉄伊賀線も同じことであります。


 今、約700名程度の高校生たちが青山、名張方面から、この旧上野市内にありました、あるいは上野市内ですね、旧上野市内にありました高等学校に通学しております。逆に、同じぐらいの生徒が、近鉄伊賀線を利用して名張方面の高等学校へ通学しております。これが廃線になりますと、700名もの現在通学している子供たちの通学の手段がなくなるわけですね。そんなことが、言ってみれば、高校生が最大の伊賀線にとってのお客さんであります。


 それで、そんなことを考えたときに、費用対効果だけでこの伊賀線の、費用対効果だけで論じるんなら、それは廃線になったら一銭も要らんわけですから楽な話です。それだけで論じるわけにはいかないということも、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 あと、投資の金額その他につきまして、合併特例債あるいはその他財源のこともご質問いただきました。これらにつきましては、担当からお答え申します。


 ただ、その中で観光客のことが出ましたんですが、伊賀市で全体ではおおむね300万人ですね、伊賀市になってから、ぐらいの観光客。先ほどの数値は、施設へ、当時の忍者屋敷、それからお城、それから芭蕉記念館、だんじり会館と、この施設への入館者数の推移をお述べいただいたわけでありまして、伊賀市になってから約300万人というふうに言われておりますので、その辺をひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、観光振興でございます。


 現在、地域活性化計画と同時進行で、観光振興計画を策定をいたしております。これは所信表明でもさせていただきましたんですが、そんな状況でございます。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 再開発事業につきまして数点ご質問をいただきました。


 必要性等につきましては先ほど市長が申し上げましたので、質問の中での全体の事業費について触れられました。50億が60億にというふうなお話もされましたが、現在のところ、事業費は50億円ということで、これは従来から議会の皆様方に説明をさせていただいている数字でございまして、変わりはございません。


 今、しかしながら、これを詰めておりまして、若干どういう形になるかなというのが、またこれが確定とか、あるいは詳細がわかり次第、当然議会の皆様方にご報告もさせていただきます。現在は50億円ということで見込んでおります。


 それから、その中で市の持ち分ということでございますが、これも従来から議会の中でご説明をさせていただいてきた数字で、30億円ぐらいということで、今、残念ながら、こういった本当に概数しか出ておりません。いわゆる10億円というふうな単位でお許しをいただきたいと存じますが、市の持ち分は30億円ということでご報告をさせていただいてまいりました。これについても変わってございません。


 これから、先ほどおっしゃった合併特例債等々、有効な、国のお金もそうでございますが、活用をしまして、この30億円をできるだけ抑えていくというふうなことで考えておりまして、若干の現在の数字もございますが、これはいろんな部分、いわゆる保留床の床を取得していただく分とか、いろんな前提がございまして、この数字を申し上げますと、また、数字でございますので、大変失礼ですけども、30億円を極力少なくしていくということで考えておるところでございます。


 それで、50億円で、じゃあ、残りの20億円はということになってまいりますと、これは国の補助金ということで、あるいは保留床とか、いろんな処分金とか、いろいろなことがございますが、現在のところ、何回も申し上げますが、市の持ち分は30億円ということで見込んでおります。


 それから、費用対効果というふうなお話がございました。駅前再開発事業についての費用対効果ということで、私どもで、いわゆる一般にBバイCと呼ばれておるものなんでございますが、少しご説明を申し上げます。


 これにつきましては、便益性がどう図れるか、あるいはどのぐらいのお金をかけてどうなるかと、こういうふうなことで検討したものでございます。これは一般的に1.0以上でなければならないと。そのBバイCという数字でございますが、そういうことで言われております。


 それで、先ほど申し上げましたように、事業に係る費用、これがCでございまして、それから、事業をすることによりまして得られるであろう利便性の向上、収益性の向上、それから社会的な快適性の向上と、こういった社会全体の利益をBということで、この比率で検討、これは2004年のベースでございますが、検討いたしまして、1.04という数字が出ております。


 その中身につきましては、大変多うございまして、この場では省略をさせていただきますが、駅前再開発事業に係る費用対効果ということにつきましては、今申し上げましたように、検討してございまして、国の方へもこういった報告もさせていただいておるところでございまして、これを受けて国も事業はよろしいというふうなことで言っていただいているわけでございまして、その辺でご理解をいただきたいと存じます。


 それから、空き家につきましてご質問がございました。


 平成18年の10月現在で、この市街地と先ほど市長が申しました、一応90ヘクタールの範囲でございます。中心市街地90ヘクタールの範囲で、これが今言っている中心市街地と、これは若干90ヘクタールというのはまた誤差があると思いますが、90ヘクタールの範囲で、現在100件、平成18年の10月で100件でございます。この中の商店とそうでない比率ということにつきましては、ちょっと把握をいたしておりませんので、今ここでは申し上げられませんが、18年10月現在で100件の空き家があると、こういうことでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 中心市街地の活性化計画にかかわりまして2点ほどお答え申し上げたいと思います。


 基本的には市長が申し上げたとおりでございますけども、特に空き店舗の率のことについて、数字をおっしゃっていただきましたですが、今、建設部長から空き家についてのご報告がございましたけれども、私の方から空き店舗のご報告と、その今後の考え方についてご答弁を申し上げたいと存じます。


 まず空き店舗の状況でございますけども、その早い時期については14.6パーセントのご報告もいただいたところでありますけども、近い、私どもの17年度の今の状況におきましてですけども、空き家が、いわゆる商店街は334のうち、空き店舗が55ということで、16.5ということで、ご指摘のより約2ポイントぐらい上回ってきているのが実情でございます。店舗だけじゃなしに、今も建設部長が申しましたが、空き家も非常にふえてきておるちゅうことで、まちづくりが非常に問われておるところでございます。


 そういったことの中で、従前どおり、今後については、市長が申しました6月までの活性化計画の中に盛り込まれていくことであろうと思いますけども、当然空き店舗、いわゆる地域を生かした、住環境を生かしたまちづくりが問われているわけであります。特に商業におきましては、この空き店舗は早くから取り組んでおるんですけども、まずは、考え方といたしましては、不足業種、いわゆるそこでない不足業種の補いをどうするかということを考えていかなきゃならんということもございます。


 もう一つは、よく言われているチャレンジショップ、もっと気軽にそういう優遇制度にのってできないかと。いわゆる家賃何ぼだのっちゅう話よりも、チャレンジショップということでお借りいただけないかということで、1軒のうち、もう少し前へ前へということで、たとえ1平米でもウインドーを閉めておかない施策をというようなことを今検討されておるところでございます。


 もう一つは、広くはその商店だけでなしに、今後はいろんな住環境の育成ということでは、都市型産業でありますとか、介護ビジネスとか、いろんなそういう産業転換もしていかなきゃならんということで、単に商店街だけじゃなしに、活性化計画等の中ではいろんな複合的な、今、市長が申しました、住民を挙げて今ご検討をいただくというようなことで、こういった16.5パーセントのもとに進めてまいりたいと考えておりますので、今後、活性化計画の中で反映をしていけるように努力したいと考えております。


 次、2点目の観光政策にかかわりまして、誘客でございますけども、当然非常に厳しい状況でありますんですけども、そういったことで、市長が申しましたように、ことしの3月には観光振興計画を、今、活性化計画をあわせて進めております。


 その中で、特に今、住民の方々の、今、議員さんご指摘のようなことを懸念されてのいろいろな事項調査をさせていただいたところ、13項目ほどあるんですけども、その中には、伊賀の地域としての観光施策については、いろいろ物をつくっていく新体制よりも、やっぱり従前の魅力をもっと高めていこうというようなことが非常にアンケートの結果出てきておりまして、ブランド化を図りますとか、それから、今ある施設をさらに魅力あるものにしていくであるとか、もう一つは、愈しですね。いわゆる文化的なものをつくっていこうと、こういう住民の考えもございますので、新たに観光都市に向けて、中心市街地に向けてどんどんしていくというようなことで、そういうねらいが住民の方が思われておりますので、特に観光計画におきましても、一層その魅力を図れるかどうかということと、今ある資源をもっともっとクリエーティブにしていく施策というようなことでは、ネットワーク化でありますとか、テーマ化を図るとか、そういういわゆるユーザーというか、観光客に対してもう少し受け入れやすい形を、今、観光振興計画等でご計画、ご審議いただいておりますので、いずれまた、後刻の中間報告等でもご審議いただくことになろうと思いますけれども、いわゆる市長が申しましたように、住民挙げてこういったことに取り組んでいくということで、困ったなあ、じゃあ、こういうことを立ち上げたらいい施設だったちゅうことじゃあございませんので、今ある資源をどんどん使って、活性化計画になりますような地域資源を生かした、いわゆる独自産業化を目指したいというようなことは地域活性化の一つの大きな目玉でございますので、観光についても、暗に誘客だけじゃなしに、観光産業に向けた一つの動きも出れるような施策を取り組んでいきたいと考えておりますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 伊賀線につきましては、存続の方式としまして、上下分離でやっていこうということでございまして、この上下分離でやりましても、現在4億以上の赤字は、いろんな収支改善を行っても、2億程度は避けられないというふうな見通しを持っておるところでございまして、本来であれば、行政負担あるいは地元で半分程度負担してくださいよというふうな要請があるんですけれども、伊賀市としては、現在のところ、6,000万円程度の支出というふうなことで全員懇談会でも説明させていただいたような内容で支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 そのほか、車両の更新とか、あるいは導入について、一定の市としての方策で支援できないかということについても、現在、検討しておるところでございます。


 いずれにしましても、伊賀線を内外にアピールして、市のイメージアップにつなげてまいりたいというふうに考えておるところでございまして、伊賀線を将来にわたって維持、存続することは、都市機能の集積とにぎわいの回復を維持、回復していくというふうなことにもつながっているというふうな理解のもとに、あるいは展望のもとに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 一定の答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 順番に、駅前から再質問させていただきたいと思います。


 必要性のわけは十分理解を私もいたしました。ところが、この市の持ち出し、この間のこれは12月6日の伊勢新聞等でもちょっと見たんですけども、松阪の駅前の再開発ですね、これが県の補助金を相当当て込んでいたのがどうも頓挫しそうやとか、そんな話もありますし、その持ち出し分が、部長の答弁によりますと30億円、60パーセントですね、50億の60パーセントということですけども、やはりこのいろんな、今後のことですんで、細かくそう追及しませんけども、例えばその県の知事さんのこのちょっとコメントにも書いてありますけども、駅前再開発の問題は、県内いろんなところでのいろんな課題であるとかいうようなことも載っておりましたけども、そうしたことで、県の方とか、また国の方とかの言う、そういういろんな助成に頼るのがいいとは言いませんけども、上手にそういった資金を引き出してくるようなことも、市長さん、また担当の部長さん方の努力によりましてやっていくような方向で、ぜひしていただきたい。


 私、これ言いましたのは、結局ね、上野のまちの方は、もう22年も前からこの話が出てきておることですから、承知をしておる方が多いかと思うんですけども、やはりこの周りの旧町村でしたら、全然こういうことはあんまりわからないわというふうなことを非常に耳に多くするわけですわ。ですから、市長さん、この間、うちの市長さんとのトークの中で支所回られましたときに、このような説明をこちらから例えば呼びかければ、いろんな提起すればいろんなものが出たかと思うんですけども、余りそういったことを言わなければ、別に、農業の問題とか林道の問題とか、そういう産業の問題とかが、そして保健福祉の問題とかいうのが、教育もありますけども、出たと思います。


 そんなことで、やはりこういったことを、僕も先ほどの登壇でも言いましたように、市民の皆さん方に、やっぱり十万市民の方々に十分に情報公開をやって理解をいただくことが大事だし、私ども議員の務めだと思いますので、あえてこれを質問をさせていただいたところでございます。


 そして、そのビルのやり方につきましては、もう前にもあらましの説明はいただいておりますけども、やはりコンパクトな開発、駅前のビルですね、例えば。地下の駐車場もやってどうとかという、土地が余りこの伊賀地区では、まあその駅前は一番大したここらでは場所ですけども、やはり必要かなという気もしますし、やはりこれからそのビルの中にテナントとかいろんな、それはまあいいと思うんですよ。


 それはいろんな商工産業の方々との相談の上でやっていただくことがいいと思うんですけども、やはり例えば男女共同参画のそういうところとか、それからもう一つ載っていますけども、生涯学習のセンターとか、いろんなそういう箱物の部屋が必要なような計画もされておりますけども、これからは僕、前の9月議会でも市民センターの問題でも言いましたように、やはり各地域におきましても、また、このまちの中心市街地におきましても、やはりいろんな建物、学校の教室にしましてもこれから、まあこの中心地は保育所なんかは入ってきません、足らない方になると思うんですけどね、そういったこともございますので、やはりそういった、一つでも空いたところをうまく利用して有効活用することが重要ではないのかと。いろんな特例債とか補助金とかだけを当て込んでいろんなものを、箱をつくる時代はもう既に遅い時代だと僕は思います。


 そうしたことで、十分にご検討いただいて進めていただくことにつきましては否定はいたしませんけども、ひとつしっかりとやっていただきたいし、この辺の今の私の再質に対して、市長さんなり部長さんなりで所見ございましたら聞かせていただきたいと思います。


 それから、先ほど、費用対効果で、市長さんは、いろんな行政はできない。僕はこれ、いつもよく農業問題等でも言いますけども、費用対効果で、道路の問題でも、産業の問題でもできると思ってもおりませんし、そのとおりでございまして、やはりその日陰のところに日を当てていく、そういうことが重要でございますので、費用対効果だけで物を言おうと思うて質問したんと違うんですよ。実際にどんなぐらいかかるんやと、どういうような持ち出しが必要やということを、市民に理解をいただくための質問をさせていただいたわけでございます。


 そういったことでございまして、僕の言いますように、コンパクトなシティーをつくっていくということに対しまして、市長さんはどのようにお考えか、いま一度お答えをいただきたいと思います。


 それからね、空き家対策につきましてですけども、空き家、空き店舗、これに対してでございますけども、やはり市長さん、観光客は300万人といってお答えをいただきました。僕もそれは観光客はどのような動きか、やはり郡部のいろんな施設、そういった周りの施設に30万人、40万人というような、青山旧阿山とか、また島ヶ原とか、大山田とかというふうなところに相当の人数が入っておることは、もう十分に承知しております。


 けれども、やはりこの上野のまちをちょっとこう歩いとっても思うんですけども、もう市長さん、十分感じておると思うんですけども、やはり元気がない、非常に活気がない。この活気を取り戻すためには、今どうこう言うてもいけないですけども、やはり大きな店舗は皆外へ出てしまった。ジャスコさんにしましても、アピタ向こうへ来ている、今の城北通りなんかは活気出てきましたわな。


 こうしたときにこの活性化をどういうふうにやっていくのかということは、これは大変重要な問題ですし、やはりこう歩いておっても、見て、店をのぞいてみたくなるなあというふうな、お客さんに対して、そういう何か感じ取れないところが多いような気が私はいたします。


 そうしたことで、あ、これ何しているんやろうな、ここをちょっとのぞいてみたいな、こんなんやってのやなというふうなことをして、歩道も広くなりましたし、そうしたその町中を歩いて観光に来たお方が見て、これを見てみたいな、さわってみたいなというふうなまちの活性化づくりに、計画に取り入れていただきたいと、これは私の提案ですけど、思います。


 そうすることによって、集客減っておりますけども、これからさらにふやしていただくための努力をひとつしていただきたいと思うわけでございます。


 それと、伊賀線の問題ですけども、決してこれは、僕は伊賀線を廃線したらどうかとかいう気持ちじゃないんですよ。けれども、実際に、現実にこういうような状況であるということをやっぱり市民の方に知っていただくこと、そして、市としても極力持ち出し、現在の予定は6,000万と聞かせてもらっておりますけども、やはりこれ、まだ少子高齢化の波はどんどん押し寄せてきますんで、もっと減ってきます。そういうことによりまして、6,000万が8,000万にも1億にも僕はなってくるんじゃないかと思います。それであっても、やはり通学のあの方々の乗車を何とか確保しなければならないということになりましたら、それは行政としてもやっていかんなんと思います。けれども、そうしたときに応分の負担といいますか、そういうものもやはりみんなにかかってくるわけでございますので、そうしたことをどのように考えておられるのか。


 それともう一つ、この間、この伊賀市と名張市の鉄軌道の連絡協議会みたいなのがありまして、私も出席させていただいたわけですけども、その中で、名張市さんの議員さん方ですね、議長さん、副議長さんを含めた議員さん方が、伊賀線に対する出資ですね、今度はそういう会社をつくってという市長さんも言っておられましたけども、そういうものを何も知らんわというようなことを聞かされましてびっくりをしたわけでございますけども、やはり先ほど市長さんのご答弁にもございましたように、名張市さんなり、また青山地域から700人もの、あちらから伊賀市へ向かって学校へ通学しておられる方がおいでるということでございますので、やはりそうした方々ですね、隣の市も一緒になっていろんな応分の負担ですね、そうしたものも、やはり市長さん、これからもっと話し合いをしていただいて、僕らは知らんでというようなことでは、これは困ります。その辺はどのような話を今現在なり、今までに進めてこられましたのか。これも1点お聞きしておきたいと思います。


 まずそれぐらいで。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 駅前再開発事業についてはコンパクトなものな開発にというお話でございまして、まさにコンパクトなものにしなければいけないというふうに思っておりますし、これは再開発ビルだけをつくる事業ではなくて、面整備、すなわち駅前広場そのものも、今の、前にも説明させていただきましたように、産業会館を除却をいたしまして、あそこ全体を駅前広場にするということになってございますから、そして、現在の商工会議所のあの場所に今度の再開発ビルを、あの中京銀行さんと商工会議所の現在ある場所に再開発ビルをするという計画でして、この駅広ということも地域の活性化にはやっぱり欠くことのできないことでございまして、30億と申しますのは、その全体の事業費の中の、市の、言ってみれば負担分と。そして、この30億についての財源はこれからいろんな有効な、例えば合併特例債とか、そういったものも含めまして捻出をしていくと、こういう計画でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、中に入るものを有効な、その空いているものを有効に活用したらいいではないかというご提言でございます。


 おっしゃいますように、できるだけ公共の部門が入るところは空き校舎等々を有効に活用をすることが必要だというふうに思っておりますが、今回、この駅ビルの中に入る予定をしております大きなものは、市民活動を支援していく、支えていく中央公民館の大きなイメージというふうにとらまえていただいたらいいと思いますが、それが生涯学習センターでございます。


 さらに、伊賀市全体の保健、高齢者の方あるいは乳幼児等々の健康を支えていく保健センターというのはございません。それぞれの地区地区に保健センター的なものがあるんですが、伊賀市全体の乳幼児健診の問題も議会等でいろいろ出ておりますが、そういったこと全体の健康を支える機関であります、すなわち保健センターと、こういうことになります。


 もう一つは、少子高齢化、特に少子化を支えていくことについて、男女共同参画というのはもう必須条件であります。例えば父親がどのように子育てしていくのかとかですね、そういうこともやはり勉強をする場所が必要だと。それがすなわち男女共同参画の社会の基本であると。ですから、21世紀型の必要な、特に市民生活と非常に重要なかかわりがあって、市民の方が頻繁に出入りをしていただくような床を行政として確保をしていくということでございますので、その辺もあわせてご理解をいただきたいというふうに存じます。


 それから、伊賀線について、名張市と話をしているのかということでございますが、このことにつきましては名張市さんと、広域行政の中で、この学生の乗車に対する行政支援につきましては広域行政の、伊賀広域の中で実は話をしておりまして、伊賀市と名張市ということではなくて、学生問題は広域行政の中で今のところ、議員さんにはまだそこまで言ってございませんが、管理者と副管理者という形の中でお話を進めているという状況でございます。


 それから、まちに活気がないというお話をいただきました。まさに活気がないものですからいろんな施策を展開しようとしているんですが、これは農業もよく似たことが言えるんですが、やっぱり担い手の問題ですね。まちの中の商店でも、跡継ぎさん、すなわち担い手のいる商店さんはやっぱり元気があります。それなりに工夫をされて商売をされておりますけれども、昔から商売をされておって、担い手の育ってないお店は、大変失礼ながら、余り活気があるとは言い切れないというふうに思っております。


 したがって、今後は、これも農業も何にもそうですが、営みというのは、なりわいというのは、やっぱり一つの長期的なウエーブがありまして、農業でもそうです、一時はサラリーマンをやめて農業に打ち込んだという時期ちゅうかね、そういう時期もあったんですが、商業も同じようなことが言えるんです。やっぱり長期的に、30年50年という展望に立ってやっていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、基本は、やはり農業でも商業でもそうでありますが、営んでいらっしゃる人のやる気が出てくれば活気が出てくると。これも間違いのない話でございます。行政が幾ら支援したって、お店をやる人がその気がなかったら、これはもう話になる話ではございませんので、そういうことでいろんな施策を展開していくということでございますので、何とぞまたご支援をお願い申し上げたいと存じます。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 先ほど申し上げまして、市長も今申し上げましたが、30億につきまして、一般財源ベースで申し上げましたら、先ほども少しは触れましたけども、具体的な数字につきましてはちょっとご勘弁をいただきたいと思いますが、30億を一般財源ベースで申し上げますとかなり軽減できるということで、今はそういうご報告をさせていただいておきたいと思います。


 それから、先ほど少し松阪の例等も挙げられました。松阪は組合施行だということで、いま少し、いろいろちょっと行き詰まっているようでございますが、それから、過去の失敗例もおっしゃっていただきました。市長が申し上げましたように、コンパクトということで、1.1ヘクタールの区域で5階建てのビルということで考えております。


 それで、先ほども市長申し上げましたが、私どもも議会からもご指摘いただきまして、市街地の東部、西部、南部の市民センターに説明会といいますか、意見交換会にお邪魔しました。中でも、ビルだけがやっぱり50億ぐらいかかるようなこう誤解をされている方がたくさんおみえでございます。その駅前広場、それから、道路、産業会館と今NTTのビルがございますが、あの間の道路も一定区間南北に整備をします。それから、今の図書館からあの西へ参りました、いわゆる狭い道路ですね、マルキンのパン屋さん、ちょっと固有名詞で恐縮ですが、あの道路も相当狭いことによっていろんな渋滞も起こっています。あの道路も広くいたします。それから、駅前広場ということで、そのビルと、それから道路とか広場の整備の比率というのはございますが、決してそのビルが50億かかるというようなことにつきましては、ぜひその誤解を、済みませんが、この際によろしくお願いしたいと思います。


 それから、箱物というふうなお話もございました。このビルにつきましては、市の所有物、土地もですね、ビルの下の土地も市の所有物ではございませんので、各権利者の所有物ということでございますので、公益床の部分につきましては当然市でございますが、残りにつきましては、それぞれの権利者方の所有権ということに、ビルも、それから土地も含めてなりますんで、済みませんが、よろしくお願い申し上げます。


 それから、済みません。空き家でお話がございました。実は今現在の空き家対策としましては、ご質問は、その中心市街地活性化の中で空き家対策をどうしていくんだというふうなご質問の趣旨のようでございましたが、現在の空き家対策といたしまして、いわゆる昨年1月に設立をいたしました、伊賀上野町家未来センターというところで活動をいただいております。いろんなイベント、町家ギャラリーあるいは町家未来センターのパンフをつくりまして駅前に置いたり、だんじり会館に置いたりというようなことで、その結果、最近は、その結果ばかりではないと思うんですが、マップを片手にまちの中を歩いている方がたくさん私も見ております。その中で、その町家に入りまして、奥が深い構造になっているのかな。間口が狭いけど、こんな構造で、裏に庭があるんやなと、こんなことも再発見をしていただいておりますんで、ご報告を申し上げます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 まちづくりの活性化の中で、僕、これ提案しておきたいんですけども、やはり今この中心地を何とか活性化していこうと思ったら、やっぱり人が住んでいただかなかったら、車で検診に来た、何かの相談に来たとかいうだけで、夜はいないんです。昼間もそのときだけです。


 ですから、今、現実にこの当市で起こっております、ゆめが丘へゆめが丘へ、白鳳通りへ白鳳通りへというような感じで、市民の方、また市外から越してこられた方もあると思うんですけども、やっぱり住環境をそこへ集中をいたしております。


 そういうことによりまして、学校はまだいいとしても、保育所のパンクがしているとか、そういうことが現に友生地域で起こっておったりするわけでございますので、このまちへ空き地がだんだんできておるわけですから、やっぱり近くに病院、医院をね。病院はでかい病院がありますから、医院とか、そして買い物も気軽にお年寄りが歩いてでも行けるようなところに買い物のできるような、そうしたまちづくり、そして、その住むところですね。高層のマンションはいかんとかいう問題もございました。だから、高層はいいとは言いませんけども、景観も大事にしながら、ある程度の高さもある、土地の高いところでしたら、高さのある、そうしたお年寄りを優先的に住んでいただくような、例えばお年寄りとか、若い子も住んでいただけるような、そうした一つのまち、住む場所をつくっていくということによって、やっぱり人がそこに住んでくれるということは、近くの店、商店の方々の、たとえ洗剤一つでもバケツ一つでも売れるわけですから、そうしたことをやることが、僕はこれは人を寄せてくる、住んでもらうということが僕は大事だと思うんですよ。


 そうでないと、やっぱりいつまでたっても大きな店舗にみんな車で集中していって、何かのときに、イベントのときは寄ってきますよ。夏のにぎわいフェスタとかへ行ったら、たくさんの、あの銀座通りがいっぱいになるような人がおりましたよ。でも、やはりそれだけでは、引いていった後が、夜、何か7時になったらもう銀座通りは真っ暗ですよ。町並み、本当に精の悪い話でございます。


 そうしたことになりますから、そこの辺をちょっとよく商工団体の方々とも、そういう関係の方々とも相談していただいて、ぜひこれを進めることによって、僕は人は住んでもらわないかんと思うんですよ。それを僕、これ提案をしておきます。


 それともう一つね、先ほど産業振興部長から住環境の整備の問題、答弁をいただいておりますけども、やはり住環境の整備ということになりますと、今住むことも大事、住むところも大事ですけども、やはり前の9月議会でもある議員さんから、下水道の問題が出てました。けれども、やはりその環境をきっちりできずに、そういう人が住んでいただくということは大変です。ですから、人が集まっていただくためには、やはりそうした環境をよくしていく、そうした事業にも、これも一つの活性化の、これは大事な問題だと思うんですよ。頭だけでっかちになって、足元がしっかりしてなかったら家でもこけますので、その辺は僕、これ提案ですけども、しっかりとこれからのまちづくりの中に取り入れていただきたい。よく検討していただきたいと思います。


 まだまだあれですけども、お昼になりましたんで、この辺で僕の大事なポイントだけをよくとらえて市長さんいただきまして、ひとつ今後の輝くまちづくりのためにご奮闘いただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって今井由輝さんの質問を終了いたします。


 会議途中ではございますが、午さんのため、午後1時まで休憩といたします。


            (午後 0時03分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 質問順位第3番 森永勝二さんの質問を許可いたします。


 森永勝二さん。


            (27番 森永勝二君登壇)


○27番(森永勝二君)


 議長のお許しを得ましたので、早速質問に入っていきたいと思います。


 私は臨時職員の賃上げの問題、国民健康保険について、上野図書館ということで、3つの問題で順次質問をしていきたいと思います。


 まず、臨時職員について質問をいたします。


 3月1日現在の数なんですけども、正規の職員が1,024名と、臨時職員と嘱託全体で827名と、そういうように聞かさせていただいております。もちろんこれは臨時職員が正規の職員に近づいていくというのはあんまりいいことではないと、基本的にはそのように思っています。


 そこで、質問なんですが、伊賀市の臨時職員の雇用規程には、第2条で、臨時職員を雇用することができる場合を4項目を定めています。現在任用している臨時職員は、それに当てはまっているのか。また、雇用する場合の手続と、どこで決められるのか答えてください。


 また、市民から見ると、正規と臨時との区別がなかなかつきません。臨時職員が直接市民との対応をすることも十分考えられるわけです。そんな中で、臨時職員への研修ですね、これは欠かせないと思うんですが、これは現実にはどうされているのかという点をお聞きしたいと思います。


 それから3つ目ですが、臨時職員の時給の問題です。伊賀市は事務職で708円です。伊賀市よりも少ないところは、三重県では余りありません。伊勢市が681円、鈴鹿市と鳥羽市が700円、市町を含めますと、大王町が700円、松阪が700円から900円で、14の市と15の町で、全体で29市町になっているわけですけども、伊賀市の臨時の時給については下から5番目であります。三重県の最低賃金は675円ですから、伊賀市はそれを基準にして出されているとは思うんですが、非常に少ない金額であります。


 他の多いところを少し上げてみますけども、名張市が800円、木曽岬町が812円、松阪が700円から900円と聞いています。いなべ市が890円から960円、それから、度会町が825円、尾鷲が826円、紀宝町が840円、玉城町が897円。一番高いのは東員町で925円なんです。


 ちなみに、県の事務職の臨時職員の時給ですけども、知事部局で866円、県の教育委員会で940円です。こういった点を比較しますとかなり低いというように判断をせざるを得ません。改善されるつもりがあるのかどうか聞いておきたいと思います。


 次に、国民健康保険について質問をしたいと思います。


 1つは資格証明書の問題でまず質問をいたします。


 資格証明書というのは、保険税を長期に滞納して、被保険者証の一時差し止めや短期被保険者証の交付といった処分を受けても、全く滞納が改善されない場合に被保険者資格証明書というのが交付されます。資格証明書は、通院などの際に、被保険者証のかわりに医療機関に提示するもので、被保険者証の場合は、医療機関で、医療費から保険者負担分を除いた部分だけ支払いを求められます。しかし、資格証明書の場合は、保険が適用されないために、全額支払わなくてはなりません。医療機関において適用されなかった負担金以外の約7割分ですね、それについては国保年金係の窓口にて現金支給となります。申請のときには領収書が必要になり、実際に支給されるのは、申請を受けてから一、二カ月後となるものであります。


 たまたま私は亀山市の国民健康保険者証等の交付基準というのを見たのですが、この資格証明書の交付対象世帯というものについては一定の決めをしてあります。


 1つは、全く税の納付がない世帯、2番目が加入以来一度も税の納入がない世帯と、そういうようになっています。これは伊賀市とも全く一致をします。ところが、その次に、資格証明書の交付対象としないということで出てきているのが、福祉医療助成の対象となる乳幼児または障害者が含まれる世帯、福祉医療の助成となっている一人親家族の世帯と、3つ目が老人保健の対象者または高齢受給者証交付対象者が含まれると。だから、この今言うた3つについては、何ぼ滞納があっても、資格証明書は発行しなくてもよいということになるわけです。


 ちなみに、伊賀市の交付の要綱を見たんですが、11条の5の中にこういう項目がありました。最初見た1、2は入っているんですが、3つ目に、老人保健または公費負担医療の対象となったときとなっています。この公費負担医療の対象となったというのが一つの意味があると思うんですが、この内容について説明をお願いしたいのと、具体的に伊賀市の場合は、これはどういうものを対象にして、この資格証明書を交付しない部類に入れているのか。その点をまず説明をお願いしたいと思います。


 次に、病院にかかった場合の窓口払いの問題でもう1点質問したいのは、高額療養費の受領委任払いというのが今あるわけです。この高額療養費の支給対象となる一部負担金の支払いが困難な方に対して、医療費の分担を軽減して、安心して療養を受けることができるように、高額療養費の受領委任払い制度を実施している自治体があります。この制度は、診療費の一部負担金のうち、高額療養費自己負担限度額を病院等に支払っていただいて、高額療養費に相当する額については、保険者が病院等に後で支払うというものであります。これについては、ぜひ伊賀市も導入をするべきだと私は思います。これについての回答をお願いしたいと思います。


 次に、図書館の問題です。上野の図書館について質問をいたします。


 合併した後、各町村の図書室とのネットワークがちょっと進められまして、そういう方向で今進んでおります。特にこの図書館については、コンピューター導入の中でネットワーク化、それから三重県の図書館とのネットワーク化が進んでいるわけであります。実際には、伊賀市のホームページから簡単に本の検索も十分できるわけです。瞬時に、今この本が図書館にあるのか、貸し出されているのかというのがすぐにわかります。だから、それを見て、あったらすぐに行ったら貸してもらえるということになりますし、もちろん図書館でもそういうあれがありまして、そこですぐに調べられるわけです。非常に便利になっています。


 平日は、特に最近は高齢者の方がたくさん図書館に行かれている姿も見られます。土日は結構込んでまして、駐車場が大体満杯の状態です。


 利用状況も、この16年度と17年度と調べてみますと、全体に増加しています。例えば1日平均大体365人ぐらいです。貸出利用者も、4万4,266人から4万6,472名と増加しています。貸出数についても、17万7,868冊が18万8,877と、1万1,000冊ぐらい増加をしていると。これも一定、合併の効果もあるのかもしれません。


 そこで、一つは質問なんですが、1点は、今5時に終わるんですが、土曜日の場合は6時までやっている期間もあります。この時間になっても、最近は非常に日が沈むのが早いもんですから、周辺が非常に暗くなってきます。私は、あの図書館の周辺をもう少し照明を工夫して明るくできないものかと。特に子供さんが利用されますし、お年寄りも最近かなりあれですのでね。そういう意味では、やっぱりああいった周辺、少しへっこんだところですけども、防犯等も考えたら、照明も少し工夫をして明るくできないかなというのが1点目の質問であります。


 以上、1点目の登壇としての質問を終わります。回答を受けまして、また2回目の質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。


 臨時職員のことにつきましてご質問をいただきました。


 まず1点目でございますが、市の臨時職員雇用規程の中の第2条で、臨時職員を雇用していると思うが、そのことについてどれに該当をしているのかということでお尋ねをいただいております。


 そのご指摘をいただきました4項目でございますが、まず1点目には、簡潔に申し上げますと、職員を欠員のまま置いておくことができない場合、それから、季節的、あるいは、突発的に事務処理が煩多になって、職員では期間内に処理し得ないと認められる場合、それから、臨時的な業務で、1年以内にその職がなくなるというものについてということで、3つ定めておりまして、最後には、市長が特別に必要と認めた場合ということで規定をいたしております。


 この規定にすべてがずばりずばりということではございませんので、最終の第4号の方で承認をさせていただいているケースが多々あるわけでございますけども、業務が煩多でということでは雇わせていただいている部分がございます。


 それから、特別の業務で、初めからその業務をするためには今の職員では対応できないということで、事務事業の中で当初から臨時職員といいますか、例えば国庫補助なんかの関係でお金をいただきながらする業務の中には、賃金という名目を初めから見込んでいるものもございますので、そういった中で処理をさせていただいているケースがございます。


 それから、欠員ということにはずばり当たるかどうか、非常に微妙な部分もあるんですけども、産休者、それから育休者、そういった方の代替ということで雇用をさせていただいているケース、こういったケースがございます。これはご質問いただきました第2条に当てはまるということで雇用させていただいている部分でございます。


 それから、臨時職員を雇用する場合、その手続等をだれが決めているのかということでございますが、手続につきましては担当課の方で必要な理由、なぜ臨時職員を雇用するのかということを書いていただきまして、それに基づきまして雇用伺というものを回していただきまして決定をしてくるということでございます。


 それから、それでは職員をどのようにして決めているのかということでございますが、職員さんにつきましては、職員課の方で、既に市役所でアルバイトをしたい、あるいはしてもいいよという方の登録をしていただいております。この場合、事前にお申し込みをいただきまして、職員課長以下が面接をさせていただきまして、それで、登録者名簿ということで、そこへ登録をさせていただいておりまして、その結果といいますか、登録をした状況によりまして、各担当課の方から出てまいりました雇用伺に基づきまして適材適所、多分ご登録いただいた順番かなというぐあいには思っておりますけども、不公平のないように決めさせていただいて、お仕事の手伝いをしていただいているということでございます。


 それからもう1点。臨時職員の研修が必要ではないかということでご質問をいただきました。この件でございますが、研修につきましては、それぞれその業務に当たりますときに、担当の課長なり係長が指導をしているという状況でございます。今はそれで対応をしておりますが、今年度、18年度に、職員も含めました研修計画というのを策定をいたしてございまして、その中に、臨時職員の方に対しても研修をしていくということで規定をいたしておりますので、来年度からはそれに基づきまして、臨時職員の方につきましても、短期間ではございますが、研修を受けていただくというようなことを計画をしているという状況でございます。


 それから、賃金のことでお尋ねをいただきまして、三重県の最低賃金が675円で、伊賀市のアルバイトさんの事務職の賃金が708円ということでご指摘をいただきながら、もう少し、少し安いのではないかということでご質問をいただきました。


 この賃金の決定でございますが、新市に合併いたしますときに、合併の協議ということで、それぞれ市町村の関係の方、いわゆる人事関係の課長ということになると思いますが、関係の方にお寄りをいただきまして協議をしてまいりまして、そのときにいろんな事例を参考にさせていただきながら決定をしたのが今の金額、それからいらってないということになります。


 では、なぜいらってないかということでございますけども、これは私どもの市職員の給与につきましては人事院勧告というものが出されまして、それに基づきまして上下をしていくということでございますが、今の人事院の情勢を申し上げますと、かなり下がった時期がいっときございました。それ以後、大分改善をされてきたという感触を人事院の方も言っておりますが、増額の勧告は今のところ出ておりません。そういった関係もございまして、今のところ、こういった形で推移をしてきたということでございます。また将来人事院勧告等が出て、職員の給料も上がってくる。あるいは今もご指摘をいただきましたように、最低賃金が4円上がっているよということでご指摘をいただきましたですけども、そういった中で、必要があれば当然見直してくるという形になってまいろうかと思いますが、今のところはそういった推移をしてきたということでございます。ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 2点ご質問をいただきまして、まず、資格証の方の除外規定の内容でございますけれども、この国民健康保険の資格証につきましては、国民健康保険法及び伊賀市の国民健康保険被保険者資格証明交付事務等の要綱に基づきまして発行しております。この制度につきましては、ご承知のように、国民健康保険税の収納率の向上と税の負担の公平性を図ることを目的といたしまして、平成12年に法改正がございまして、このような形となりました。


 特にご質問いただきました中で、県下、亀山市における税でございますけれども、この中で収納応対する緊急プランの考え方と作成方法ということで、過日、厚生労働省の方の担当課長補佐の方が説明をされました課題の中で、乳幼児医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、乳幼児が含まれる世帯は資格証の対象外となることを検討すべきであるというような形での課題が提案されております。ここで言う乳幼児の医療助成の上乗せとしている地域といいますのは、県下では亀山市1市だけでございまして、これは本年9月に三重県の福祉医療助成制度の交付要綱の改正によりまして、乳幼児の医療助成につきましては就学前までとなっており、4歳から6歳までは入院以外とされております。


 伊賀市ではその法改正までは、市単独として、入院以外の分について取り入れておりました県の基準が変わりまして同じになったために、市の単独事業助成がなくなりましたが、亀山市におきましては入院部分までを入れているために、資格証の発行は行っていないということでございます。


 さらに、この資格証明書交付事務要領の、先ほどご質問いただきました第7条の2項でございますけれども、これは資格証明書の作成のことをうたっておりまして、伊賀市におきましては、75歳以上の老人保健法の規定による医療を受けることができる者となった場合には、滞納税があった場合にも保険証を発行するとなっております。


 したがいまして、75歳以上の老人医療につきましては資格証は発行しないということで対応しておりますけれども、先ほども申し上げましたように、伊賀市といたしましては乳幼児の上乗せを行っておりませんので、また、特に一人親等の対策につきましても、厚生省の収納対策緊急プランとの関係もございますので、それぞれの納税者の方々の担税能力に応じまして分割納付等を指導する中で、納税相談を行いまして、個々の事情を十分に考慮いたしまして対応に努めたいと考えております。


 2点目でございますが、高額療養費の窓口払いの件でございます。


 これも今回の医療費制度の改革の中で、高額療養費の窓口払いにつきましても改正が行われたところでございます。70歳未満の被保険者の入院に係る高額療養費についても、現在の70歳以上の取り扱いに合わせまして償還払いをしておりましたところを、現物給付化、つまり市が直接医療機関へ医療費を支払うというような形になりまして、それぞれの医療機関ごとの窓口の支払いを自己負担限度額を定めまして、その金額だけをお支払いいただくということで、導入につきましては、平成19年4月から実施いたしたいと考えております。


 自己負担限度額につきましては、それぞれ所得によって異なっておりまして、一般、それから上位所得者、住民税の非課税世帯に区分されております。


 この現物給付の流れといたしましては、医療機関の受診の際、あるいは入院され、高額となった場合、限度額適用認定証の交付を申請していただきまして、医療機関で自己の負担限度額のみをお支払いいただくことになりまして、今まで一たん自己負担としてお支払いいただいておりまして、後日高額療養費として戻しておりましたが、今回の法改正に伴いまして、一定の申請をすれば自己負担限度額のみの支払いで済むことになり、個人の医療に対する負担軽減がなされたところでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 図書館長。


      (教育委員会事務局参事兼図書館長 岡森勝彦君登壇)


○教育委員会事務局参事兼図書館長(岡森勝彦君)


 失礼いたします。


 上野図書館の夜間の照明につきましてご質問いただきました。


 ご質問をいただきましたとおり、季節によりましては、午後5時の通常の閉館時間、それから延長になります午後6時の時間には日が暮れまして、図書館の付近が暗くなります。したがって、来館いただく方々、あるいは勤務する職員の安全の確保とか事故の発生防止ということで照明が必要になっておりまして、従来から、上野図書館が住宅地にあるということも踏まえまして、図書館北側の駐輪場の中、それから図書館前の垣根のところに一定の照明機器を備えて対応しております。垣根のところの照明は、午後5時半になりましたら点灯することになっております。


 午後5時、または6時の閉館に際しまして、来館いただきました方々のお帰りの際には、館の明かりが道路を照らしておりますので、お帰りのときに特別に支障になるということは出ていないものと思っております。職員も退館時には、これは暗くなっておりますので、事故の発生がないように、常日ごろから注意を促しております。もう少し工夫をして明るくできないかというご指摘でございますので、地域の方々のご理解も得まして検討させていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 一定の回答をいただきました。


 1つは臨時職員の問題ですけども、研修については来年度から計画の中に入っているということですので、やはりこれについては、市民が臨時であろうと正規であろうと、全部職員として見ているわけですから、必要なことについてはきちっと研修するということで、そのようによろしくお願いをしたいと思います。


 もう一つは、その臨時職員の時給の問題です。決めたときのいきさつ、それから国の人勧とのかかわりで説明がありました。当面はいらう気はないという回答でありました。しかし、この金額は、やっぱり三重県全体では非常に低いところにあるということですよね、私が説明したように。これだけではないと思うんです。


 例えば伊賀市の中で民間と比較したらどうかという点なんですが、実はハローワークで求人募集をやっています。事務職で常用パートの求人の上限と下限を平均した金額が出てるんですが、793円から885円というのがその金額です。また、企業の聞き取りの中で出てきている数字も、実際にはこのハローワークの中に出てきているのと大体同様の数字が出てきております。


 一つ私が言いたいのは、他の自治体も結局は人勧とのかかわりで全部これ出しているんですよね。だから、伊賀だけがその人勧のかかわりで公務員の給与が本当に低いということでは私はないと思うし、まして、これ、上と下と比べたら200円ぐらい変わってくるわけですね。せめて真ん中ぐらいまで行ってもええかなと私は思うんですけども、いずれにしても、私は本当にこれは見直しが必要ではないかなと、そのように思います。したがって、これについては、もう一度市長の答弁を求めておきたいと思います。


 それからもう一つは、この一時金、それと、これも実はこの前の3月議会でしたか、同僚の議員が質問した中であるんですが、伊賀市の場合でも、この臨給については、資格を取っているところについては少し上乗せをしているんだということで説明がありました。それは保育所の保育士ですね。臨時職員の時給という形で、伊賀市は708円が909円でしたか、そういう金額になっているんですね。


 ところが、これも他の市町村と比較すると、決して高いところには行ってません。ほかのところもやっぱり同じように上乗せを全部してるんですよね、資格のあることについてはね。だから、下から4番目とか5番目ということではないんですが、正確に言うたら真ん中ぐらいかな。こんな水準です。高いところでは1,100円ぐらい出しているところもあるわけですね。そういうところと比べても、やっぱり伊賀市の場合は非常に低い。そのように思うわけです。したがって、そんなことも含めて、市長の見解を求めておきたいと思います。


 それからもう一つ、ボーナスの問題で、私は一応項目として上げました。これについては、大体半分の市町村がボーナスを出しています。出してないのが半分ぐらいあります。もちろんこれは、金額非常に差がありまして、うんと少ないのから一定あるのと、いろいろあるんですが、例えば夏冬5,000円ずつって、こんなとこもあるんですね。ところが、12万円出してるとこもあるし、いろいろです。しかし、約半分がこのボーナスを出しています。私は、これについても、もちろんこれ特に1年間ずっと勤務されて、ほとんど職員のかわりのない方がボーナスがないという状況もあるわけですから、ここらは一定考えても、私は必要ではないかな、そのように思うわけです。これについても、担当または市長の考え、先ほどのやつとあわせて回答いただければありがたいなと思います。


 次に、国民健康保険の問題ですけども、一応説明わかりました。問題は、公費負担の医療の対象というところはきちっと伊賀市の医療の内容と一致してるかどうかということが問題ですけども、一応今のところの回答では、高齢者のやつについては、資格証明書を発行しないということになってますけども、それ以外は全部発行してるという中身です。これも非常に大事な問題で、基本的に私は資格証明書を発行すべきでないという考えなんですが、少しでも少なくしていただくというのが非常に大事ですので、そういう方向でよろしくお願いします。


 高額療養費の問題については、窓口できちっと精算をするということですね。これは非常にいいことだと私は思ってます。これによって本当に今、医療費非常に高くなってますから、窓口で高額医療費も含めた形を全部負担して、後で何カ月かたってから返すというのでは、本当に住民の方大変ですけども、一定の改善が図られる。4月から実施ということで、これはよかったなというように思います。


 もう1点あわせて、これとの絡みで聞いておきたいんですが、出産育児の一時金の医療費払いも同じようにやっている自治体がふえてきております。これについては、出産費用が35万円に今度変わりました。出産のために入院したときに、やはりこれもこういう形できちっと委任払いにすると、出産をする方が非常に助かるわけですね。35万円を後から保険の窓口へ行って請求してもらうということでなしに、直接病院の窓口でこれが精算されるということでは、非常にいいことなんですけども、これも当然同じことですから、同じように導入すべきと思いますが、これについての回答をお願いします。


 次に、上野図書館の問題ですけども、検討していくということですけども、実際には今、窓口あいてるのは6時までですね、長いときでね。だから、6時に消せば、何にも住民の方たちはそんなに理解得られないということで、私はないと思うので、やはり暗いときにはきちっと点灯してもいただいて、周辺を明るくしておくということは非常に大事だと思います。そういうことで、もう一つ工夫もしていただいて、やはり図書室の周辺があんまり暗いというのもなにですし、やっぱり明るくしていただきたいなと思います。


 それと、あわせて、利用時間の問題でもう1点質問したいんですが、実は、住民の方から、この利用時間の問題で延長してほしいという声があるわけです。現在は、10月までは基本的には、今、月曜日が休みですね。それから、土日はあいてるんですが、土曜日の場合は、夏休み以外のときには10月までは6時まで延ばしてます。6時以降は、10月以降は大体半年は5時に終わっちゃうという内容になってます。それで、問題は、働いてる方が、そりゃまあ土日に借りに行けばいいんですが、働いてるときになかなか借りに行けないというんですよね。ほんで、市役所の職員なんかは大体昼休みに走っていって借りてくるようですね。また、土曜日に出てきて借りるとか、そういうふうになってます。だけども、働く方たちがなかなか図書館に、本を返すのはブックボックスですか、何かありますから、すぐ返せるんだけども、借りるのにはやっぱりちょっと時間要りますから、その時間に間に合わないと借りられないと言うてはります。案外、このごろは土日に行事が固まってくるもんだから、土日もなかなか、土日行こうと思ったって行けないということもあるんですね。平日で1日でいいと。月曜日から金曜日の間で1日でいいと。1時間ないし2時間延ばしてもらえないかという声が結構あるんですよ。そういうことで、できたら今、市役所は住民票のあれを木曜日ですか、一応延ばしてますね。その日とあわせて、木曜日ぐらいに1時間ないし2時間延長していただくと、それを何とか工夫していただけないかというのが私の質問ですし、住民の方の声ですので、これについてどうされるか、ぜひええ方向で進めてほしいんですが、回答を求めたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私に臨時職員の件につきましてお尋ねをいただきました。おっしゃいますように、保健福祉の行政の中には資格が必要な仕事がありまして、にもかかわらず職員で資格がない、あるいは、資格持ちが少ないって、そういうところで、資格を持ってる条件で来ていただいてる臨時職員がおります。そういった部分については十分精査をして、他の一般事務とやっぱり、何というんですか、同一ではいけないのではないかと思ってますので、きちっと精査したいと思います。ただ、一般事務につきましては、結構数も多いですし、数っていうことは職員さんの、臨時職員さんの数も多いですし、言ってみれば事務補佐という立場ですし、2年前に6市町村が寄ってこの賃金について検討して、まだ2年経過したばっかりでございますから、そのまま、しかも、最近よりも非常に近いとか、あるいは、それより低いことはできませんが、そういうことであればこれは別でありますが、そのままでいきたいと思います。


 一時金の件でありますが、これは総務省あたりの通達もありまして、したがって、臨時職の一時金を支払う場合には条例、規則で定めなければなりませんですが、伊賀市としましては、そういった国の通達等もありまして、条例、規則に定めておりませんですから、支給をすることはできないということになってございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 ご質問いただきました出産育児一時金の事業委任払い制度でございますけれども、現在、ご承知のように、被保険者の方が出産をされますと、当然、医療機関の方から分娩費の請求が参ります。それで被保険者の方が分娩費をお支払いをいただきますと、保険者でございます伊賀市の方に出産育児一時金の請求をされまして、その後、一時金の方が伊賀市の方から被保険者の方に支払われると、このような制度が現在の制度でございます。このたびの健康保険法の一部の改正する法律が10月1日から施行されました。その政令の中でも、ご質問の出産育児一時金の受け取り代理制度について、少子化対策の一環といたしまして、また、被保険者の負担を軽減する観点から導入が進められております。


 この制度につきましては、被保険者が医療機関等を受け取り代理人として出産育児一時金を事前に申請していただくことによりまして、医療機関等が被保険者等に対して請求する出産費用のうち、35万円を限度といたしまして、保険者の方が医療機関へお支払いする、代理事業していただくということになりまして、被保険者が医療機関等におきまして窓口で出産費用の全額を支払うという負担の軽減が図られるものでございます。


 特に、手続といたしましては、出産育児一時金請求書、事前申請書を提出していただくこととなりまして、その提出していただく際に、医療機関等にその申請書の受け取り代理人の欄に同意をいただく必要がございます。現在、伊賀市におきまして、制度導入のために、要綱等の作成を進めてまいりますとともに、伊賀管内の関係医療機関にもご協力を得まして、この出産育児一時金受け取り代理人制度を平成19年4月から実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 図書館長。


○教育委員会事務局参事兼図書館長(岡森勝彦君)


 失礼いたします。


 木曜日に1時間ないし2時間延長してはとのご提案でございます。上野図書館の利用時間につきましては、現在、休館日を除きまして、午前9時から午後5時までと定めております。ただし、5月から10月までの間の土曜日と、それから夏期利用期間、これは本年度の場合は、7月21日から8月31日まででございましたが、9月の初めですか、申しわけございませんが、午前9時から午後6時までといたしております。


 このご提案いただきましたことにつきましては、図書館が社会教育施設でもございますし、現在の利用実態もございますので、これらを含めて、また、他市の状況もさまざまでございます。これらを含めまして検討させていただきたいと思っております。


○議長(安本美栄子君)


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 ありがとうございます。臨時職員の件であります。


 市長の見解をいただきました。1つ、私は、市長の見解をいただく前に、地域の臨時職員の給与の問題についても紹介をいたしました。これに比べても非常に少ないんですよね。これの一番最低の方にあるわけです。ということは、市役所の例がむしろ地域のそういったアルバイトの給料の基準になってるということで、むしろ引き下げる作用をするんじゃないか、そのように私は思ったもんですから、それを入れたわけです。したがって、これについてはもう一度やっぱり考えていただく必要があるのではないかなと思います。


 それから、もう一つは、回答の中で、条例がそうなってますから今のやつでいくんだという話でありますね。そういうことであれば、これ条例変えていただいたらいいわけですから。当然、これ三重県の中での基準、全体やっぱり見ていただいてね。私も今紹介しましたけども、当然、行政ももう一度あちこち聞いてもうたら、多分全く同じだと思いますけども、そういうことも含めて、やっぱり問題あることについては見直していただく必要がある。だから、特に技術者については見直していくいう答弁がありましたから、それとあわせて、この事務職の臨給についても、700円という低い、8円という低い金額については、やはり見直していただく必要があるのではないか。このことを思いますので、もう一度この答弁を求めておきたいと思います。


 それから、次に、国民健康保険の問題ですけども、出産一時金の問題も来年の4月から具体的に委任払いを適用するという回答がありました。これは非常に市民にとってはありがたい内容だと思います。ぜひ、きちっと準備をしていただいて、そして、4月から実施できるようにひとつお願いしたいのと、もう一つは、福祉というのは全部何でもかんでも申請しないとそのままになっちゃいますからね、だから、こういう場合でもきちっと申請するために市民にその内容をよくわかっていただくように説明をしていただくということが大事ですので、早い目に内容について市民に徹底するようにしてほしいと思います。


 最後に、図書館の問題ですけども、確かに今、職員2名ということで、またアルバイトですから、アルバイトいうよりも、市の職員ではありませんけども、数名で運営されております。実際に延長するとなると、その職員の方が一定工夫もしたり、早く出たり遅く帰ったりと、そういうこともあると思うんですが、やはり市民の声というのは非常に強くて、最近ずっと、全体として図書を利用する方がふえてきてるということを私言いましたけども、やっぱり1人でも2人でもそれによって読む方がふえてくれば、それは非常にいいことだと思いますので、ぜひ検討ということですけども、実現する方向で検討していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。


 市長の答弁だけ求めておきたい。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 臨時職の2点についてでございますが、まず時給の件でございます。県の採点賃金の112パーセントが時給、当市ではなってます。確かに民間の793円よりは低いんですが、民間の場合は臨時職員といいましても、例えば商店なんかのアルバイトの人なんか中枢の仕事をやっております。ですから、そこは少し公務員と違っても当然ではないかというふうに思ってございます。市の場合はあくまでも事務の補佐でございますから、さっき言った資格を持って中枢の仕事をするというのと若干意味が違いますし、しかも、さっき申し上げましたように、合併して2年ということの中でありますので、将来はどうなるかは別にしまして、当面は少なくとも平成19年度も現在の賃金でいかせてもらいたいというふうに思っております。


 あわせまして、条例つくったらいいではないかというお話でございますが、さっき申し上げました、一時金は条例、規則にうたわなければ支払うことができません。そして、なぜ条例つくってないかと申しますと、それは総務省の方の通達によりまして、臨時職員に対して一時金を支払うことはよくないと、差し控えたいというふうな通達があるものですから、条例をつくってないということでありますので、それは、例えば不交付団体とかで、財政が非常にゆったりしているところであれば別に総務省に文句言われることはないわということで、勝手にやればいいと思いますけれども、普通の自治体としましてはそうもいかないというご事情もご理解いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって森永勝二さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第4番 宮?由隆さんの質問を許可いたします。


 宮?由隆さん。


            (25番 宮?由隆君登壇)


○25番(宮?由隆君)


 25番、宮?由隆でございます。


 18年第7回伊賀市市議会定例会において、議長に通告をいたしましたところ、許可をいただきましたもので、一般質問をさせていただきます。昼食後、大変緊張感がほぐれる時間でございますけども、緊張をして、また質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、4点について。


 1つ目の駅前再開発と伊賀線についてでございますけども、午前中、同僚議員が質問したところでございまして、重複があろうかと思いますけども、できる限り重複を省いて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。基本的に、上野市駅前地区市街地再開発事業について、私としては賛成しがたい施策だという形で前もって市長にお伝えさせていただきます。合併後、2年と1カ月余りたったところでございます。この事業を進めるよりも先に、伊賀市の市役所を市民のために、市民のアンケートをとり、いい場所で建ていく方が重要な施策だと思う中で一般質問をさせていただきます。


 市長は、この計画地域なる各場所で市民の皆さんに説明もなされ、今後また、この地域以外の上野市、また各支所でも説明をというところを所信表明で述べられておりますけれども、本当に伊賀市、上野市を含めた全体の市民が……(「上野市は違う」と呼ぶ者あり)伊賀市市民が本当に理解をしている事業であるのか、ましてや、この中の取り組んでいる事業者主体、また、権利者の方がすべてが理解をした中で、今後18年度において事業の認可申請を国にされようとしているのか。そして、同僚議員が一般財源の30億円に対して、その中で、建設部長が詳細についてはここでは、本会議では答弁を控えたいと。そうすれば、今後予定されている一般会計から特別会計事業のときに説明がなされようとしているのか。だから、本会議で説明を控えたのか、そのことについてご説明いただきたい。


 やはり計画を持って市長もしている以上は、やはり議会においても、今後の事業計画、財源計画、ここで説明すべきだと。説明なきものに対して、我々議員はどうしてこの事業に賛成できるんかなと。一般会計を特別会計に、賛成しがたい。


 今後、市長はどのような日程で伊賀市全体の市民にご報告なされ、どのような形で合意形成をとっていくのかもお伺いしたいと思うところでございます。このことについてはまた答弁いただいて、自席から質問させていただくことにいたします。


 次に、都市計画及び市営住宅の滞納についてでございます。


 市税の収入未済額、17年度決算額で17億7,875万5,005円で、そのうち都市計画税は8,600・・・、250・・・、1,920円です。合併後、都市計画税は廃止され、現年度分はなく、過年度分であり、収入未済額の徴収は法的に進めていられると思いますけれども、法的に進めているのか。そして、都市計画税も含む市税の滞納の中で、市の職員の滞納があるのかないのか。私が知り得る情報では、一般市民の滞納は法的手続を踏んで進めていると。職員の滞納においては、身内であるから法的手続を進めていないという情報もあります。これは本当なのか、事実なのか、ご答弁いただきたい。これは監査委員が調べれば何の問題もございませんけれども、すぐわかると。そういうことを、事実を把握しておられるのかどうかもご答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、市営住宅の滞納についてお伺いいたします。市営住宅の未済額も17年度決算額において1億2,000万を超えているところでございますけれども、市営住宅を借りるに当たって、審査会で審査を重ね、そして契約を結び、保証人が1名、2名つけた中で、どうしてこのように収入未済額、滞納金額が多いのか。どのような徴収の形をとっておられるのかも、今後どういう形の中でこの滞納額を処理していこうと考えているのかもお伺いいたします。


 次に、3つ目に、入札と随意契約についてでございます。これは簡単にご質問いたします。


 伊賀市における工事請負費、委託料、備品購入費、需用費等の入札又は随意契約は、当然のごとく伊賀市の条例、規則に基づいて履行されていると思います。工事請負契約における随意契約の、入札にならない随意契約の中の金額の上限は幾らになっておられるのか。また、伊賀市・名張市広域行政事務組合で、事務所が伊賀市にあると。この契約は伊賀市の条例、規則に基づいて、今述べた工事請負費、委託料、備品購入、需用等の入札または随意契約は行われているのか。そして、次に、伊賀南部消防組合、伊賀南部環境衛生組合は、名張市の条例を準用していると思うところでございます。このことにおいても、すべての組合において市長が管理者、副管理者、そして財源も伊賀市から支出しているところでございます。当然のごとく把握しておられるかと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 最後に、同和事業、福祉資金貸付事業について。


 昭和44年、同和対策特別措置法が10年時限立法で、また3年、2年と5年間延長、そして地域改善対策措置法、地対法ですね、また財特法と法律が変わってまいりましたけれども、この事業が進められてまいりました。合併前は一般会計ではなく、この事業は福祉資金貸付事業特別会計で事業として処理をしていたところでございます。当然のごとく、市町村合併がなされるとき、合併協で一括議案として上程され、議決されたと思うところでございます。特別会計という事業上、一般会計とは分離し、収支決算を明らかにしてきたところでございます。また、積立金もありました。この積立金はどのように処理をしたのか。ご答弁をよろしくお願いいたします。


 県も特別会計事業として扱っていると思うところでございますけれども、県と伊賀市の会計上の関係もよろしくお願いいたします。


 次に、この事業は、貸付事業は既に終わり、徴収事業だけと思うところでございますけれども、現年度分、過年度分で会計処理がなされるところでございますけれども、当時、貸し付けるには条例、規則があり、そして、それをもとに審査会を行い、保証人も立て、そして、このことにおいても、どうして滞納金額が多いのか。借りた人で返している人、返していない人、中にはどうしても経済的に返せない人もおろうかと思います。そして、この事業の中で借りていて、一切返していない件数は何件あるのか。


 そして、この貸し付けの中で、職員の名前があるのかないのか。このことも最後の質問といたしまして、登壇よりの質問とさせていただきます。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 先ほど、宮?議員の方から、駅前再開発にかかわりまして、市街地の再開発で30億云々……(発言する者あり)そうですか、おわかりいただけますか、30億円云々がこの場でなぜ発言をできないかという当局へのご指摘でございますが、ご承知のように、本議会で議案として上程されております182号、市街地再開発事業特別会計というところで、建設水道常任委員会にその審議を付託されておりますので、それらにつきましてはそちらの方でご審議を賜ることになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それでは、答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私からは一番目の駅前再開発につきまして、伊賀線のことはお触れにならなかったので、駅前再開発だけお答え申し上げたいと存じます。


 駅前再開発に不賛成であるという前提でご質問いただきましたものですから、そこのところを断定されてのご質問ということになると、なかなか答えにくくなるんでありますけども、基本的に合併前、6つの市町村でそれぞれ将来計画を持っております。例えば、大山田におきましても、合併後、保育園を建設するとか、あるいは、青山なんかでも将来道路が要るとか、いろいろそういう基本的な将来計画を持ちながら伊賀市になってるという部分が多々ございます。そういうものは基本的に伊賀市が継承しております。事務事業を引き継いでおります。ご案内のように、市駅前再開発も旧上野市時代の計画でございまして、伊賀市が引き継いで総合計画に位置づけて今日を迎えているということでありまして、そういった意味におきまして進めていく理由につきましては、先ほどご答弁申し上げたので、今井議員さんにご答弁申し上げたので割愛をさせていただきます。


 私からは以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 続いて、答弁お願いいたします。


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。


 都市計画の滞納に関連をいたしまして、市の職員で滞納がないのかということでお尋ねをいただきました。この件に関しましては、地方税法22条の関係がございますので、つぶさに報告を受けているわけでございませんが、事務の取り扱いといたしまして、職員だけ特別にやってると、しているというようなことはございません。滞納がございましたら、それぞれ督促、催告をさせていただいて、場合によっては貯金等の差し押さえというようなことも含めまして、それぞれの皆さん平等にさせていただいてるというぐあいに理解をいたしております。


 また、さらに加えまして、職員でございますので、職員に担当の者からかなりきつく申し上げる。あるいは、場合によっては、ちょっと報告は受けてないんですけども、上司にそういったことを伝えて、上司ともども納入をするように催告なりしていくというような措置をされているものというぐあいに理解をいたしております。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 再開発につきまして、皆、権利者の方が合意をしておるのかというふうな内容のご質問があったかと思うのでございますが、54名の権利者の方々がおられます。基本的には、何回もご説明申し上げてますように、権利者の方が再開発ビルに入居をすると、こういうことでございます。その権利者が54名でございます。若干まだ現時点でおきまして、同意といいますか、ご協力いただけない方がお見えでございます。これにつきましては、鋭意こちらの方から話し合いを持ちまして、早い段階にご同意をいただくように努めてまいると、今も努めておるところでございます。


 それから、住宅の使用料でご質問がございました。お説のように、大変申しわけない現状でございます。単年度の徴収率で申し上げますと、決算委員会でもご報告をさせていただいてますが、83.12パーセントでございます、徴収率でございます。これが過年度からのいわゆる滞納を含めますと、47.46パーセントというふうな平成17年度決算においての徴収率でございます、調定額に対しましてでございますが。したがいまして、大変私どもも、今後もどうやってやっていくんだというふうなご質問ございましたが、滞納の整理に、少しでも徴収率を高めていかなければならないと、このように強く思っているところでございます。


 そこで、その方法といたしまして、従来は市営住宅のそれぞれの管理人さんがお見えでございまして、管理人さんに徴収をしていただいていたという部分がございます。今、合併いたしましてから、口座振替制度にシステムを統一いたしまして、口座振替制度を利用いたしまして、利便性、安全性を確保いたしております。口座振替によりまして、少しでも徴収率が上がればということで努めております。


 それから、合併前の市町村での滞納者への対応の仕方につきましては、大口の滞納者に督促をしてるとか、いろんな取り扱いにばらつきがございまして、伊賀市になりましてから、すべての滞納者の方に催告、督促をいたしているところでございます。本年度につきましても、5月、それから8月、それから11月、それぞれ督促状を送付いたしております。


 それから、昨年でございますが、伊賀市になってからでございますが、特別の臨戸徴収、滞納者の方を直接訪問をいたしまして、面談をいたしまして、割賦の契約、割賦といいますか、お金がない場合はいわゆる月賦というような形での納付にもご相談に応じておりまして、そういったことで納付をしてくださいということで、面談をいたしました。当時は、支所と本庁に分かれておりまして、本庁の部長以下、上野支所の建築課の職員で滞納者の方にお目にかかり、納付方をお願いしてきたところでございます。


 その結果、平成16年度につきましては、合併した年ですので、比較的、平成15年のそれぞれの当時の市町村でのいわゆる比較をいたしますと、その結果、滞納額の部分につきましては1.7倍の、15年度と比較しまして1.7倍の成果を上げることができました。本年につきましても、12月の末、20日からでございますが、新しい本庁の体制で、支所も含めましてですが、また、臨戸徴収をやりたいと思っておりまして、12月の末から特別臨戸徴収に赴く予定でございます。


 それから、あと、滞納者の方々に、納付意識の希薄な方につきましては、当然、先ほどお話しございましたように、連帯保証人への連絡、お願い、それから、それでもまだお払いをいただけない場合は、裁判所への請求、これは議会同意が必要となります。あるいは、明け渡し請求、これも議会同意が必要になります。こういったものを視野に入れながら、徴収率の向上に取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 入札契約担当理事。


             (理事 西澤民郎君登壇)


○理事(西澤民郎君)


 随意契約にかかわりまして、工事等の上限は幾らかというお話でございます。伊賀市の会計規則第9条によりまして、工事または製造の請負ということで130万円を上限といたしております。


 もう1点、広域の事務組合の会計についてどのようにというお話でございますが、事務組合の会計規則では、管理者の属する市町村の例によると、このようになっております。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 人権政策部長。


           (人権政策部長 澤田昌彦君登壇)


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 人権政策部長でございます。


 福祉資金貸し付けにつきましてご質問いただきました。この福祉資金の貸し付けに当たりましては、事業の性格そのものにつきましては、議員の皆さん、ご承知おきいただいていることと思いますけれども、同和地区の皆さん方の生活実態そのものが昭和44年の同和対策審議会答申にもありますように、やはりこの被差別部落の人たちの生活の安定、また、就労の不安定な就労状況を解決するために、こうした福祉資金、そういったものがなされてきたわけですけれども、平成13年まで貸付事業行ってまいりました。上野の中では終わったわけですけれども、まだ、青山の方とそれから伊賀の方で貸し付けが行ってるわけですけれども、まだ、この数年間実績がないのが現状です。


 ご質問の特別会計から一般会計になぜ移したかというようなところなんですけれども、議員ご指摘いただきましたように、合併協議会の中で、上野の分は一般会計で平成14年からしてまいりました。他の町村につきましては特別会計で処理されてきたことも事実なんですけれども、協議会の中で上野に合わせていこうと、こういうようなことになったわけですけれども、一般会計に処理するから不明朗になるということではなしに、滞納の部分につきましてもきちっとしておりますし、決算上も報告させていただいてますし、それから、基金条例を設定しまして、基金の方へも繰り入れておりますので、明確でないということではないわけでございます。


 それから、もう一つ、基金を持ってきたけど、どうなっているのかと、そういうようなことなんですけれども、上野の方で700万余り、青山で1,000万余り、それから伊賀からは1,300万余り、トータル3,117万7,000円を持ち寄っていただいて基金をつくりました。それから、その後も積み立ててるわけですけれども、平成17年度末では4,981万9,000円、これは決算でお示しさせていただいてございます。これにつきましては、後段質問いただきました県とのかかわりという部分では県への借り入れですもので、返還しなければなりません。その返還金を年次的に返しますというようなところで、平成17年から1,000万円ずつ返していくというようなところで確約しておりまして、県に対しまして8,269万9,000円返還していくいうようなところでございます。今、4,981万9,000円ですけれども、8,000万余り返していかなければならないというようなところです。


 それから、この借り入れされた人たちで、借りてから1円も返してないといいますか、何も返してないという件数は、今つかんでいる部分では13件ございます。そのうち職員がいるのかというようなところですけれども、把握しておりません。いないと思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 市長に駅前開発と伊賀線ということで、伊賀線の質問は後でさせていただくという形で、今させていただきますのやけども、駅前開発におきまして50何人の方がおって、すべての方がまだご理解をいただいていないと承諾いただいていない、それはわかりますけれども、この事業はやはりすべての同意が要ると。当然のことながら、認可申請すると。もしこの事業を進めるならば、粛々とすべての方に同意をいただいて、私、反対ですけども、事業を進めていただきたいと、そんな思いでございます。


 市長もこの開発において、この開発を成功させると思えば、やはり伊賀線の利用客を少しでもふやしていくと。同僚議員が一般質問、午前中ございましたけども、伊賀線の、今後、少子化の中で、県の中で、高校も、伊賀の高校、8校から2校と再編計画、8校から6校に2校減らすという形で県議会でも質疑されてるところでございますけれども、一般客も減ってくる。そして、高校生も減ってくる。例えば、伊賀市で伊賀線の乗降客をふやすならば、ノーカーデーをする、例えばですよ。我々も、そしたら議会にその日には乗ってこなければならない。1カ月に1回程度、1週間に1回程度、そのようなお考えがあったのか、今後あるのかないのか。伊賀線の乗降客の増加において。


 また、子供たちが今後減ってくると。例えば、伊賀線の存続は、将来、永久進めていくのか、短期的な施策として、今、近鉄と話し合いをしているのかどうか。今後、交通機関の策定に当たって、バス路線、電車路線も含めた形の中で考えておられるのか。そのことについてもお伺いしたいなと思います。


 次に、市税、総務部長の方から。市職員に滞納者がいるのか、これが事実か事実でないか。今、ITの時代です。調べれば、今すぐでも下行って調べられる。市職員に法的手続を踏んでるのかいないかも、ITの時代ですよ、下行って、今、休会にして、5分、10分で調べて答弁できるはずです。答弁してください。


 そして、入札、随意契約についてでございますけれども、部長からと、それぞれ答弁ございました。名張市は名張市で準用、そして委託料の随意契約も130万と、上限は、認識でいいのか。今、工事請負契約のことで出されましたけれども、ほかの事業費、備品購入費、それもそのように理解していいのか、悪いのかもご答弁いただきたい。1点だけの質問でございませんでしたから、お願いします。


 そして、福祉資金貸付事業において、最後に職員はいないと思います。それ以上、私も言いません。私は理解しております。いるか、いないかは。部長よりも私が知っていたらおかしいはずです。これもITの時代、そんな答弁でだれが理解します。あやふやな答弁で。理解しない。調べたらわかるんですよ。何年に何万・・・貸し付けしていない。そして、今現在、福祉資金をちゃんと計画的にお返ししている人たち、そして全くしてない人たち、この不公平感について、市長としてどのようなお考えがあるがあるのか。2回目。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 まず、市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀線問題に絡みまして、公共交通検討委員会の中で鉄道も実は議論をしております。そういった中で、ノーカーデーの問題も議論しているかどうかについて、担当からお答え申し上げます。


 福祉資金貸付事業は、実質上、終了いたしておりますので、あとは回収をいたしまして県へ返還をしていくということでございまして、したがって、借りたお金は返すのは当たり前のことでございますから、それを返していただいて、そして、また県から市が借りておりますから、県へこれまた返すの当たり前ですから、返却をすると、こういうルートで進めております。


○議長(安本美栄子君)


 入札契約担当理事。


○理事(西澤民郎君)


 随意契約の限度額につきまして、省略をいたしまして申しわけございません。


 まず、1つ目として、先ほど申し上げました工事または製造の請負が130万円、財産の買い入れが80万円、物件の借り入れが40万円、財産の売り払いが30万円、物件の貸し付けが30万円、これ以外のものにつきましては50万円でございまして、委託につきましては50万円ということになります。


○議長(安本美栄子君)


 続いて、答弁をお願いいたします。


 人権政策部長。


○人権政策部長(澤田昌彦君)


 先ほど答弁させていただきました内容に、ちょっと数字的に間違っている部分がございましたので、訂正させていただきたいと、このように思います。


 議員おっしゃられましたご質問の中で、借り入れてから一度も返してない件数と、上野の部分で17件と申し上げましたんですけれども、伊賀市全体、トータルで44件ございます。44件でありまして、職員、1件ございました。訂正させていただきたいと、このように思います。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 税の滞納に絡みまして、職員に滞納者がいるのか、いないのか。今からでもすぐ調べたらわかるではないかということでご質問をいただきました。ただ、確かにITの時代ですので、そういったことかなと思いますが、このことに関しまして、市の職員ということを申し上げていいかどうかというのが少し疑問な部分がございます。ただ、先ほどのご答弁で申し上げましたように、市の職員で上司からそういう、何ていいますか、市の職員としてちゃんと義務を果たすようにということで申し上げてるのではないかということを申し上げました。実はこれ、最近そういった事例がございまして、上司の方からお話をして、納入がありましたというような報告を受けておりますので、先ほどの議員のご質問に関しては、あるのかないのかというご質問でございますので、少なくともあったということでご答弁をさせていただきたいというぐあいに思います。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 交通計画協議会の方でつくっております交通計画につきましては、ご検討いただいてつくっております交通計画につきましては、バスのみじゃなくて、鉄道の方も議論していただいてますし、鉄道の活性化というふうな内容も織り込んだものとしていく計画になっております。なお、伊賀線につきましては、伊賀線の利用促進協議会というのを昨年結成していただきまして、いろんな保育園児の展示をして見ていただくようにというふうな、ギャラリー列車もその事業の一環ですし、また、職員が県、市ともども夏休みの期間、伊賀線通勤をするというふうなことについても、その協議会で話し合われて、取り組んでいる事業でございます。


 ノーマイカーデーの実施については、今直ちに実施するというふうな計画にはなっておりませんが、これも諸般の情勢を検討していただき、実施していくかどうかというふうなことも課題になってくると思いますが、いずれにしましても、鉄道に親しみ、ご利用いただくということで存続を図っていきたいというのが趣旨でございますので、よろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 2つ目の市営住宅の滞納について、これについてもくどいと思われるか知りませんけれども、この滞納についても職員がおられるのか、おられないのか。このことについてもご答弁いただきたい。


 それから、入札と随意契約ということで、今ご答弁いただきましたけれども、市長は名張の環境衛生組合の副管理者として行っとられます。私も、議員の一人でございます。そして、工事請負契約の全協のときに、議会じゃなくして、随意契約はございませんでしたかと。そのときに、なかったと。しかし、その中であったのは、予算に出てきます、はっきり言って、随意契約が。そしたら、今お伺いいたしますけど、市長に、環境衛生の部長でも結構でございますけども、名張市の条例を準用していると市長も言っていると、職員も言っていると。名張市の条例は、今、伊賀市の条例の随意契約、委託料の随意契約で、金額の違いがあるのか、ないのか。ご答弁いただきたい。知らんということではあきませんよ。市長が副管理者で、伊賀市から財源、分担金を出してるんですよ。ご答弁いただきます。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 じゃあ、答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 広域事務組合につきましては、管理者の属する条例等に準じて行われておりまして、南部環境衛生組合の管理者が名張市長でございますから、したがって、名張市の条例、規則に準じて、請負なり随契なり、そういったことが行われております。さらに、その随契があったんか、なかったんか、細かいこと、私は副管理者ですが、つぶさには承知しておりませんので、担当よりお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 続いて、答弁をお願いいたします。


 どうぞ、生活環境部長。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 南部の環境衛生組合の入札でございますが、これは基本的に名張市の会計規則に準じるということになっております。それに基づいて、いろんな入札契約をしていただいておりますけれども、金額の上限、下限については、伊賀市と名張市と差があるかということでございますが、ちょっと今、手元に資料ございませんので、取り寄せてご報告差し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 住宅使用料で職員がおるのかということでございます。いないものと思っております。ただ、仮におりましたら、これまた詳細に調査をしなければならない、仮におりましたら、先ほど冒頭の質問でお答え申し上げたように、職員だから、同僚だからといったような、先ほどの5点ほど申し上げました、督促状から法的手段まで申し上げましたが、同じように対応させていただく、こう思っております。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 時間は余っておりますけども、この辺にしたいと思いますけれども、市営住宅の滞納についてご答弁いただきました。把握していただいて、一般市民からもやはり、方々にもそういう、何ていうの、滞納なされたら徴収に行くと。職員は現場でおられまよね、はっきり言って。ちゃんとしてください。


 そして、市税について、市税を滞納したら法的手続、形、今まではおったと。(「固定資産税」と呼ぶ者あり)固定資産ね。市税で、固定資産も市税ですから、おったと。複数はおらないと、そういう理解をしてよろしいんですね。1名だったという理解で。修正はもうききませんよ、修正は。そのようなご答弁を理解して、これが正しいご答弁として申し上げますけども、例えばその方は、税務課ではございませんわね、はっきり言って、例えばの話ですよ。税務課が税金の徴収に行くと、滞納して行ったと、こんなことは全くないとは思いますけども、やはり我々市民が滞納したら法的手続をとられると。そして、ましてや、伊賀市の職員がそういうことでは一体どうなっているんですか。税務課はどのような形で、滞納ですよ。現年度じゃなくて、滞納ということは複数年払うてないということですよ。それが間違いかどうかわかります。私が滞納の職員がおったのか。その1年の未収金扱いと違いますよ。滞納ということは複数年わたったということで。そういうことですよ。また、わかりましたらご報告もいただきたいし、もし複数要るんなら複数で、また本会議場じゃない場所で伝えていただいても結構でございますけども、よろしくお願いいたします。


 いろいろ質問させていただきましたけども、きついことも言いましたけども、やはり職員も議会も正すべきは正す。我々の議員の職の全うはやはり行政のチェックも兼ねております。二元代表制も結構でございますけども、基本は行政のチェック、行政、そして伊賀市の発展のため、議会活動を今後もさせていただきますので、よろしく皆さんにご報告いたしまして、私の質問とさせていただきます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして宮?由隆さんの質問を終了いたします。


 会議の途中でございますが、ただいまから2時45分まで休憩といたします。


            (午後 2時34分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時45分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 市政一般質問を続行いたします。


 質問順位第5番 本城善昭さんの質問を許可いたします。


 本城善昭さん。


             (2番 本城善昭君登壇)


○2番(本城善昭君)


 ただいま議長さんから許可を得ましたので、3つの項目、産業振興について、森林事業の活性、それと関西線の電化、3項目にわたりまして通告書に従いまして順次質問させていただきます。


 まず、1番目の産業振興についてであります。中長期的な伊賀市の財政状況を見てまいりますと、大変厳しい。そういった中で、今ようやく実施されました事業評価等の事業の見直しによるコスト削減、これはもう大変もちろん重要なことでございます。他方で、歳入、税収増を図ることも、これは市民サービスの向上、福利の向上にとって大変重要なことでございます。財源の豊かな地域とそうでない地域、あるいは、何もしないで手をこまねいている地域と、創意工夫して積極的に対策を講じている地域とでは、地域間格差はますます広がっていくというふうに言われております。


 社会経済情勢や産業構造が大変変化してまいっております。雇用の増進と市民生活のさらなる安定向上を図ることは、これは少子化対策上も重要な施策の一環と言われております。これについて、次代を担う地元に魅力的な雇用の場を設けるということは、大変重要な課題であります。


 さきに、8月と11月に2回、産官学連携セミナーが開かれました。2回のセミナーを終えられて、その後、設置の委員会等あるとは思うんですけれども、そこで協議されてるかと思いますけれども、今後、産官学連携についてどのように推進されようとしておりますのかどうか。三重大学のシーズを生かし、伊賀市内の事業者との産学連携事業を推進するための開発拠点であるとか、あるいは、研究開発施設を活用し、新産業育成のインキュベーション施設とは、株式会社三重大学ティエルオーとの関連も踏まえて、構想をお聞かせ願いたいと思います。


 質問項目の1番と2番についてでありますけれども、この1番については、ニュービジネス、ゼロからの起業をするということで、1番目の項目でございます。第2番目の企業の第2創業支援といいますのは、既存の既に創業、事業を営んでおる企業が、新たなシーズを生かして、第2創業というんですか、そういった意味での第2の創業をしていくということで、企業の第2創業支援というふうに定義づけられております。この1、2とも、いずれにも関連いたしますので、今の1番目の項目をお聞きいたしたいと思います。次に、産業振興として、他地域からの新規の企業誘致により、雇用の場をふやすことも大変重要であります。


 ?新規企業誘致についてに移ります。まず、その1点目として、市長が今まで幾度となく明らかにされております物流基地構想について、その後の具体的な進展とか、あるいは進捗状況ですね、どういうふうになっているのかをお聞きいたします。


 それと、また、上野新都市工業団地はもうほぼ90何パーセントですか、満杯になってるかと思うんですけれども、民間の開発されてる工業団地、現に、治田、白樫、佐那具、千歳、川東、阿山等ですね、約7カ所ほどまだ残ってると思うんですけれども、これらの団地への企業誘致活動の推進ですね、どういったふうに図られているのか。これをお聞きしたいと思います。


 次に、2番目の項目に移らせてもらいます。これは地球温暖化防止と森林整備についてということで、森林はご承知のように、水源涵養機能、土砂流出防止機能はもとより、保健休養、森林環境教育の場の提供、良好な生活環境等、多様な機能を有しております。また、地球的規模の環境問題の高まりを背景に、森林樹木が二酸化炭素を吸収することで、地球温暖化防止にも有効な機能を有するということで、国も地球温暖化対策の有効な削減策にも入れております。しかしながら、森林、林業の現状はといいますと、輸入木材による林業採算性の悪化により、林業、木材産業をめぐる情勢が大変厳しゅうございます。その結果、必要な森林整備が十分行われなくなっておりまして、森林の多面的な機能を発揮させることが大変困難な状況に陥っているのが現状でございます。


 このような状況を踏まえ、間伐促進を初めとした林業振興策等森林整備事業を推進して、森林の機能回復を講じないと、温暖化防止にもつながりません。まず、19年度以降の、?として、間伐促進等森林整備についてお聞きいたしたいと思います。


 次に、森林機能の多面的、公益的機能から、その受益者である市民、国民からの応分の負担、これは林業者だけの負担ではなくて、多面的な機能を有しておりますので、その受益者である市民、県民、国民から応分の負担、あるいは社会的コスト、そういった費用負担ですね、これは県レベルで制定している森林環境税等もございますが、これは一応別として、実際に、市民とか企業がボランティアで森林整備に協力できる仕組みについて、どのように考えておられるのか、次にお聞きいたしたいと思います。


 また、3番目として、間伐材等の利用を促進するため、木質バイオマスの利用について、今後どのように取り組んでいかれる予定なのかをお聞きいたしたいと思います。


 3番目として、関西線の電化促進について質問させていただきます。JR伊賀上野駅構内では、去る11月の19日に、これは地元、三田の岡崎さんのご厚志により、これまでのくみ取り式のトイレとは違った大変きれいな立派な公衆トイレの設置工事の起工式が行われました。北の玄関口として大変肩身の狭い思いがしていたわけでありまして、JRにこれは要望しても、できませんと。上野支所の段階ですけれども、重要施策として上げてもらいましたけれども、また、これも財源的に認められませんでした。それに関して、本当にありがたいことだというふうに思っております。


 このように、民間からもJR関西線の活性化、あるいは電化の促進に対するこれは一種の激励をいただいているわけでありますから、市としても本腰を入れてもらわなければ困ります。


 特に、さきの予算委員会でも市長の公約に入っているということで私も質問させてもらいましたけれども、任期もあと2年、もうちょっと切ったという段階になりました。予算委員会では、任期中には実現できないかもしれないが、きちっとした道筋だけはつけますというふうにおっしゃいました。言明されました。ここで、道筋とは一体どういったことなんでしょうか。その辺をお聞きいたしまして、一応登壇での質問にかえさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁願います。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げたいと思います。


 まず、1点目の産業振興についてでございます。


 産官学連携によるニュービジネスの創出、あるいは企業の第2創業を支援という2点にかかわって、その後の三重大学との連携等々について、どういう状況か、また将来構想はというご質問でございますが、実は、先ほどもお話しいただきましたように、年内には2遍でありますが、昨年も産学官連携のシンポジウム、その他をやってまいりまして、その成果といたしまして、三重大学も真剣に伊賀へ、伊賀拠点をつくってもいいというふうな状況になりつつございます。つきましては、けさほどの議会運営委員会の懇談会でもお願いをさせていただきましたんですが、その進捗状況の詳しいこと等々について、議員全員の皆様方のご意見も聞かせてもらいながら進めたいと思ってございますものですから、この14日、一般質問、本会議の最終日でございます。質問者4名というふうに聞かせていただいてまして、本会議終了後、全員懇談会を開いてあげるというふうな日程をいただいております。多分、議員さんにもその日程通知は行ってるんじゃないかと思ってございますが、そういうことで、けさの議会運営委員会でもお決めをいただきましたものですから、詳細の内容については当日説明をさせていただきたいというふうに思ってございますが、いずれにいたしましても、地域間競争が激しくなる中で、3つ目にお尋ねをいただきました新規企業の誘致促進も含めまして、やはり地域経済、この地域は特に税収の面からいきまして、法人さんのウエートが非常に高いということがありますし、雇用の場の創出を図っていくと、働きざかりの流出を避けるということなど、総合的におっしゃるようなことが大事であるというふうにも考えてございますので、内容の細かいことにつきましては、いずれまたご説明をさせていただきながら、ご意見を賜りたいというふうに思っておりますが、現在の構想としましては、この近隣では立命館が持っておりますインキュベーターの施設があるんですが、イメージとしてはそういうイメージでございます。研究室の部屋等々がありまして、そこで大学から、主に大学院生と聞いてるんですが、教授もしくは大学の先生、学生ですね、が民間の方々と一緒になって研究する、そういうふうな、そして、それが将来の産業開発につながっていくと、そういうふうなイメージでございます。


 それから、現在、伊賀市内で既存の工業団地、工場団地ですが、まだ、40ヘクタールぐらい、全部、民間のやつがあるというふうに思っております。その後、新都市の引き合いはあれ以降ありましたんですが、ゆめぽりすのクリエイトランドの引き合いがあったんですが、その折に民間のそういった企業用地も紹介をしているようですが、なかなか名阪から離れますと処分しにくい状況というふうに報告を受けておりますが、詳しい内容につきましては、担当からお答え、また申し上げます。


 それから、2番目の地球温暖化防止と森林整備の件でございますが、間伐促進策につきましては、従来、大山田、青山につきましては、合併以前から間伐材の伐採、あるいはそういったことの制度を実施しておりましたのを全市的に、18年度、本年度から広げてまいっておりまして、これ申し込みをいただいて実施する事業でございますが、普及を図ってございます。折しも、杉材も、杉、ヒノキは植林は戦後、植林したのが多いんですね。60年程度経過をいたしておりますので、用材としても活用できるような状況になってまいっております。しかしながら、なかなか木材は、何ていうんですか、商いにならないと。それは外国産材が非常に安く入ってくるからということがあったんですが、ここに来まして、この外材につきましては昭和40年代に実は住宅ブームが始まりまして、国産の松材が逼迫してまいった。それで、外国から松の輸入が始まったのがきっかかりでありまして、今や外材というのは当たり前のように入ってるんですが、そんなことですが、ここに来まして、中国の木材需要が非常に伸びてきましたものですから、外国産材も実は値段の上昇を始めております。また、中国が日本の山を山林ごと買うとか、そんな事象も生まれてまいっております。あわせまして、今まで、何ていうんですか、割りばしとか、そういったものも中国から輸出をしておった、日本へ来ておったんですが、これらも制限されるようになった。要するに、中国の需要が非常に、外材の需要が非常に伸びてきた。そういうことで、ここに来まして、日本の特に杉、ヒノキですね、松につきましてはちょっともうこの地方は見るも哀れな格好になってますが、杉、ヒノキの需要が見込まれるということで、少し国の方もそういった意味では日本の間伐をするという作業も含めまして、大きく政策を転換の入り口に立ってるということでございまして、そういう意味では、この3番目の木質バイオマスの研究を産学官でしていただくとかいうことも、私はこの伊賀にとっては非常にいいことではないのかなというふうに実は思っております。


 それから、?の市民、企業のボランティア参加についてでございますが、最近では、この企業のそういう環境に寄与する、寄与をしていくべき企業の、何ていうんですか、立場というんですか、責任と申しますか、そういうものも大きく問われておりまして、もちろん一般のボランティアの方とか、あるいは企業が自分とこの、例えば休みの日に企業の森みたいのをこさえるというんですか、そういうのもぼつぼつ動きが見られ始めておりますから、そういったことも含めまして、こういうことを企業のCSRと言うらしくって、Cはコーポレート、Sはソーシャルですね、社会ですね、それからRはレスポンシビリティー、責任ですか、そういう表現があるようでして、そんなんもあちこちで始まっているということでございますので、行政といたしましても、PRその他に支援をしてまいりたいというふうに思います。


 関西線の電化促進の件でございますが、随分と長年にわたって関西線の電化については、国鉄の時代から、それこそ何十年ってやってるんですが、一向に前へ向いて進まないと。最大の原因は、やはり亀山でJR東海と西日本とが分断されたと。県内のちょうど中央部で分断されたということがこれの最大ネックになってるというふうに思っております。したがって、JR東海も大半の路線は、線路はJR東海です、県内でいきますと。しかし、そんなこともありますから、JR東海も手を出さない、西日本、手を出さない。両方とも手を出さない出さないで、三重県の電化が全国ワースト1と、電化率からいきますと、という状況になってまして、折しも、ことし、県の総合計画の4カ年ですか、4カ年の実施戦略を今つくっておりまして、19年度から始まるんですが、これの中へぜひとも三重県のJRの活性化について記載を、記述をしてくれということで、県の市長会、あるいは町村会、沿線、JRの関係のある市長、町長の名前で、野呂知事に直接、先般、ことしの春ですが、申し入れをしてきましてですね。しかしながら、県がなかなか、余り熱心ではないというのが現状でございます。


 それで、今、県のこの計画づくりが1月の中ごろまでパブリックコメントを出してまして、とってまして、ぜひとも関西線の関係、議会の皆様方もコメントを出してもらえればありがたい、あるいは沿線の方々も三重県に対して意見を述べていただければありがたいなというふうに思ってございまして、総ぐるみで、この問題は取り組んでいかないと、伊賀市の行政だけがわいわい騒いだって、なかなか実現しないと。やはり沿線の住民の方々も含めましてですね。


 実は、伊賀地区の、昔、議員さんもこの関西線の促進連盟ですか、そういうのあったんですか、最近は会議やってくれてるの余り聞かないんですけども、たしか伊賀市、今の伊賀地域全体の議員さんが参加をしてる組織がありまして、昔は、同盟会と議員さんの会と一緒になって総会やったりしてたことあるんですが、最近は余りちょっと見ないんですが、ぜひとも議会の皆様方も応援をお願いを申し上げたいというふうなことで、予算委員会で申し上げましたのは一定の方向だけはぜひとも、これは県もそっぽ向いたらできる話じゃありませんから、ぜひとも県も前向きな戦略の中に入れてもらうということで、また、議員さんの皆様方も側面的にぜひともバックアップをお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、パブリックコメントにつきましては、県のホームページに具体的なことが出てございますので、ぜひとも一度ごらんいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 補足答弁ございますか。


 どうぞ、産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 産業振興に係りまして、たくさんいただきましたので、逐次ご答弁を申し上げたい、少しお時間をいただきたいと存じます。


 もとより、振興にかかわりましては、ご指摘の財源だけでなく、当市におきましては、ニュービジネスに向けた産学連携と森林対策というのは非常に重要と考えておりますので、その点につきましても意識しながら進めてまいりたいと思っております。


 まず、ご指摘いただいたニュービジネスの創出ということでございますけども、伊賀拠点につきましては市長が申し上げたとおりでございますけども、もとよりこういった全国的に技術移転、いわゆるものづくりから、いろいろな人材な向けての産業をクリエーティブにしていくにつけては、産学連携は欠かせないということで、私どもだけじゃなしに、企業も含めて取り組んでいる状況でございます。そういった中で、伊賀市におきましては、15年から大学との連携を進めておりまして、今、市長が申しましたTLO、いわゆるそういう組織を三重大学に決めていただきました。また、三重大学でインキュベートも設置されております。


 ということの中で、先ほどは8月、12月のセミナーをご報告いただきましたですけども、年次を追って、こういった冒頭申し上げたシーズ、いわゆる大学の種、それから企業等のニーズに向けてのいろんな研修会を進めてきたところでございます。そういった折の中で、全国的な、さらに人材的なものを進めていかなきゃならんということで、より積極的にしていかなきゃならんということで、今、市長が申しました伊賀拠点の必要性も今上がってきてるというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思うんですけども。


 そういった中で、TLOに今、私ども、当市で加盟しておりますのは、県下では197ございますけども、伊賀市としては約8社ぐらいが今TLOに加入しております。また、セミナー等で産学連携をしたいというのが10数社出てきておりますので、こういったことをはぐくみながら、三重大学との取り組みをしていくということで、あくまでTLOは一つのつなぎ役というようにご理解いただいたらありがたいかなと思います。


 さらに、あるのは、やっぱり企業がもっともっと一定のもとに商品開発であるとか人材であるとかいうことをしていかなきゃならんということがございます。


 ご指摘のいろんな創業支援とか、それから第2創業支援の絡みも含めてですけども、同じように、私どもとしては、ベンチャーとか、創業、それから新規、新事業の展開も含めまして、どうしたら創業できるのかであるとか、それから事業資金、それから拡大できるパートナーがあるんだろうか、相談的なもの。こういったことも、私ども中小企業サイドだけじゃなしに、大学との一つの連携、相談の中で深めていきたいと考えております。


 ただ、相談の中に、何でも無料かについては、そうではございませんでして、ある程度技術的な提携については有料になりますし、教授等のシーズ等のマッチングについても有料なものもございますので、これは私どもがどうこう言うより、その企業さんと会っていただくことによってしていくというようなことを、今後促進していかなきゃならんと考えております。


 次に、3点目の企業誘致でございますけども、申しました大きな物流については、今、新規産業研究会等で研究いただいてますけども、民間団地につきましては40ヘクございます。ちょっと該当を、もし詳細をということでございますんで、お時間よろしければご報告申し上げたいと思いますが、まず、民間工業団地のうちで、伊賀町の阿山オリエント団地でございますけども、1万6,000平米がございます。それから、伊賀の西湯舟では9万3,000平米、それからグリーンパーク伊賀フォレスティ、いわゆる千歳のこっちの手前の方にあるんですけども、12万8,000平米、それから治田インターでは、残ってるのが6万5,000平米、それから同じく千歳団地の方では、これはもちろん民間でありますけども、開発してるのは4万7,000平米、白樫では5万6,000ということで、おおむねおっしゃられた41ヘクがあります。その他、ご存じの民間、私どもが新都市へ誘致してる中で、当初からの工場を売却できずに、いわゆる工場跡地として残っておるのがまだ18ヘクぐらいございますので、ダイヤさんも含めまして、そんなことを今後進めていくということでございます。


 それから、申し上げましたように、新都市に向けては非常に精力的にしておりますけども、あわせて私ども民間団地も進めておりまして、新都市の誘致の中での条件でだめだという場合については、民間の名阪沿いへ誘致した企業も数社ございます。ただ、見えてる皆さんの、住民の方々に見えてないのは、主に、見えたというのが、新都市がクローズアップされておりますけども、新都市を推進する中で、民間へもかなり行っていただいた方が数社ございますので、そういった意味では全く民間団地をほってということではございませんので、今ご指摘のように、おおむねいっぱいになってまいりましたので、今後は精力的に進めていきますのと、この4月に条例で整備いたしました雇用促進条例でありますとか、立地奨励金、それから雇用促進に係ります新規雇用者の助成であるとか、用地取得の助成、それから、施設の便益供与、こういったようなことで、ちょっとある程度少し手厚な施策を盛り込みまして、市長が申しましたような地域の活性化に向けての企業誘致に引き続いて推進してまいりたいと考えております。


 それから、続いてで恐縮でございますが、地球温暖化にかかわります森林の関係でございますけども、ご指摘の間伐材につきましては、ことしの予算で増額いただきましたので、伊賀市全域に進めておるところでございます。ただ、森林環境にかかわりまして、間伐材だけではというわけではございませんので、そういった意味では、農道整備はちょっとまだまだ厳しいんですね。それから、あわせて、私どもの現場といったらおかしい、職場といたしましては、担い手が大変縮小になっておりますので、温暖化とはいえども、間伐材処理に向けての対策ということについては、森林組合さんとか、いろいろご指導なりご援助を賜りながらしないと、ただ、地域地域というわけにもいきませんので、組合さんとか、それから事業団体と協議しながら引き続き進めていきたいと思います。


 また、あわせまして、当市で進めております伐材の利用を促進もしていきたいということで、いろんな、工事用に使うであるとかバス停に使うとか、そんな事業も進めておりますので、あわせて、今後ともそういった事業が非常に大事になってまいりますので、県の森林事業と森林計画とあわせまして、さらに普及を進めてまいりたいと考えております。


 それから、ご指摘の社会貢献の方ですけども、これも既に県とともに進めておるところでございまして、いわゆるCSRといいましょうか、企業の社会的責任を進めていこうというようなことでございます。もちろん間伐材の民間を利用した、民活の一つの対策でありますけども、企業自身がいろんな親睦を深めていただくという面でも、県が非常に力を入れておる事業でございます。福利厚生の場として伊賀は非常に森林が多い、特に上野が多いんで、それを使っていただこうという施策はないかということで、暗に間伐材提供とか支援だけではなしに、企業自身もそこへ入っていただいて、森林のよさを満喫いただく事業というようなことで、企業のメリットを普及しながら、社会貢献を広めていこうということで、県下では今、もう2社既に取り組んでおります。伊賀においても、今、市長が申しましたように、1社がそういう動向にあるというようなことで、動きにはあるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 あわせまして、それにかかわります複合的な施策で、間伐材だけではというようなことで、ご指摘の木質バイオの件のご指摘もいただきました。今後、地球温暖化に向けては、どんどんそういった面が出てこようと思いますし、木材需要、それからエネルギー、ガソリンの関係もございますし、今後ともそういったエネルギー対策としてどんどん進めていきたいと思っております。


 こういったようなことも、非常に我々の今の事業だけではなかなか非常に時期的には材木であります、非常にスピードが遅うございます。そういった意味では、活力入れる意味といいましょうか、もう少しスピーディーにできる意味では、今、前段申し上げました、そういったバイオの産学連携を入れながら、一つの地域との連携を深めたいなと考えておりますので、なかなか突破口を出していくには非常にタイミングもあるわけでありますけども、そんなことを今度の木質バイオにつけては、これからの題材ということで、今、伊賀市でも大きな一つの地域資源を生かした利活用の方策ということで取り組んでまいりたいと思いますので、また、折々に触れてご支援も賜りたいと思っております。


 ただ、バイオそのものの、木質そのものは、今現在、ご存じの堆肥であるとか使われておりますけども、年々チップが、業者が減ってきてるのも現実でございます。そういったようなことで、実際のバイオに向けての方向も少し専門的に見きわめた上で取り組んでまいりたいと、こんなことを考えているところでございます。


 以上、ちょっと件数があったわけでございますけども、漏れてましたら、またご指摘を賜りたいと思います。以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 私の方からは、地域再生マネジャー事業のことをちょっと触れさせていただきます。


 これにつきましては、民間シンクタンクに新産業をどのように創出していくかということで、地域再生マネジャー事業として提案をするようにということで業務を委託しているところでございまして、現在も一定のプランが示されました。しかしながら、まだこれでは十分とは言えませんので、もう少し実現性のある、あるいは魅力的なプランニングになるようにというふうなことで、マネジャーと協議しているところでございまして、ことしの案ができましたら、案としての決定するまでにまた議会の方へもお示しさせていただきたいというふうに考えているところでございますが、いずれにしましても、南部丘陵地域を利用した地域産業創出というのをどのようにやっていくかということが一つの一番大きなテーマでございますので、ほかにもいわゆる大学の研究シーズの問題とか、それはあるんですけども、最も大きなのは企業が伊賀市で誘致できていくフィールドをつくっていくというふうなことにどのようにしていくかというふうなことについて、研究テーマを現在詰めておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 本城善昭さん。


○2番(本城善昭君)


 まず、産業振興についての1について、14日の全懇が、その際議題となっており、詳細はということで、概略いただいただけで結構です。


 今、企画振興部長の答弁で、地域再生マネジャー事業、これは私、先ほどお聞きした物流基地構想にイコールですね。そうしますと、物流基地構想にしても、地域再生に、何をどういった形でやっていくかということなんですけれども、やっぱりこれ用地を提供していかないかんと思うんです。ただ、民有地がただ漠然とそこにあるだけですよと。これは近畿圏と中部圏の中間に位置し、名阪国道、あるいは第二名神にも、交通インフラ等アクセスも大変有利ですよというだけで、ここに来てくださいよというだけでは通用しないと思うんですよ。ただ、来ていただいた以上は、用地の提供ということにもなろうかと思います。ただ、用地の提供については、莫大なコストを上げて、即企業体が、市が、あるいは地域振興整備公団が造成していくという手法は大変難しい、困難になっているかと思うんですけれども、やはりここが適地ですよという以上は、例えば立地に際して、開発の許可申請とか、あるいは用地の権利者等の合意も要るかと思いますし、あるいは社会的なインフラの整備、2年を例えば期間内に、これこれこういう手順で踏まえば、これは企業の方が立地していただけますよとか、そういった事前の合意とか、そういったことについてはどうなんですか。


 まずは、1番目の項目について再質問させてもらいます。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 前段の答弁でお礼申し上げるのを失念しまして、大変失礼しましたが、関西線の駅前にかかわりまして、民間の方から公衆トイレをご寄贈いただいたことにつきまして、市民の皆さん方にも申し上げると同時に、ご寄贈いただいた方にお礼を申し上げている次第でございます。


 それから、先ほどもちょっと答弁を抜かしまして失礼しました。物流基地構想の件でございますが、これは南部丘陵地に限定した話ではございません。この発想は、そもそも名阪国道天理亀山間が無料で、非常に輸送コストにシビアなメーカーさんにとりまして、大変ポテンシャルが高いというお話がございました。あわせまして、南北線、すなわち名神名阪連絡道の土山名阪間が第一次的にスタートを切りますから、これができますと、第二名神と名阪国道の縦線が要するに動脈とつながりますから、これらを視野に入れて、物流とか流通のアウトレットモールとか、そういう幅広い誘致が可能になってくると。その一つが物流基地というのが、例えば四日市と名古屋と、それから大阪、神戸の港がスーパー港に指定されて、現在どんどんどんどん整備されておりますから、あるいは、関西の飛行場、それから常滑の飛行場との中間とか、そういうことを視野に入れますと、将来は、この辺に物流基地があったら、西へでも東でも外国へでも行ってみれば、品物が外国との行き来にもいいのではないかという発想でございまして、今日、明日という話ではございませんが、それらのときには、南部丘陵地とかいうことも非常に有効な土地利用になってくると、こういう発想でございます。


 さらに、土地を、公の機関で買い上げて開発するという手法は考えておりません。あえて言うなら、シャープ方式と申しますか、民民の関係で、公共の担当するのは、おっしゃいますように、インフラ整備、道路の整備等は、これは公共の仕事であります。水とか上下水道とか道路は、これは公共の仕事ですが、あとの土地開発については、やはり民民の関係でやってもらうと。イメージとしては、そういうふうなことでございまして、側面的に民民のそういう関係づけについて、我々も含めて支援をしていくということでございまして、地域再生マネジャー事業の中でも、このことも視野に入れながら、現在検討しているということでございます。


○議長(安本美栄子君)


 本城善昭さん。


○2番(本城善昭君)


 そうしましたら、これに関連して、南部丘陵地帯に限定しないということになりますと、例えば、阿山地域の国有地なんかは、大変入手しやすいといいますか、立地しやすい条件も備えているかと思うんですけれども、その辺も一応踏まえての話ですか。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 伊賀市全体というイメージでございまして、南部丘陵地はたまたま3社の大地権者が、3社というのは3つの会社の大地権者が南部丘陵地にそろっておりますから、将来土地利用になってもやりやすいという条件があります。今おっしゃられました。南北線ができましたら、それの沿線につきましても、私はニーズがあるんではないかと。申しますのは、これ伊賀でございませんが、お隣の甲賀市さんの、あれは甲南町ですか、に工業団地、こんなところでと思っておったんですが、これも地域公団のかんだやつです。今、そこはリースでやってるようでありますが、販売ではございません。ほとんど埋まったということも聞いておりまして、そういう意味では、南北線が抜けましたら、国道1号、さらには第二名神、そして名阪と、このルートができてまいりますものですから、非常にその沿線の値打ちが上がってくるというふうに思っております。


○議長(安本美栄子君)


 本城善昭さん。


○2番(本城善昭君)


 ぜひとも進めていただきたいと思います。


 先ほど、民間の工業団地については、新都市に照会があった場合、その条件に合わなかった場合は、二次的に、ついでにといいますか、そういったことよりも、より積極的に市としても販売促進、そういったことは考えてないんですか。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 企業立地については、今、先生の方が二次的と言われましたですけれども、順番というより、私どもが切り開いた団地については優先的にしてきたけどもという経緯をご説明しただけでございますので、今は98ポイントになってきてますので、民間に向けて全力を挙げていく予定でございますし、また、そういった照会もぼちぼち来ておるところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 本城善昭さん。


○2番(本城善昭君)


 ぜひとも県の東京事務所とか大阪事務所を通じてでも、民間の方もぜひとも売り出しに協力したっていただきたいと思います。


 次に、森林整備について、一応一定のご答弁いただきましたけれども、森林整備というのは、何も間伐促進というだけではございません。森林資源を生かそうと思えば、まず、森林の生産段階でのコスト削減、大規模機械による、まず、先ほども言われましたけれども、林道とか作業道の整備、あるいは大規模機械による伐木あるいは搬送、あるいは搬送システムの一層の普及促進ですね。あとは、加工段階による熱乾燥、あるいはプレカット工場等、あるいは流通の促進、あるいは、さきにも私も申し上げましたけれども、木材の地産地消、公共財あるいは一般住宅への販売あるいは利用促進、そういったことも踏まえて、今後取り組みされようとするのか。


 今、国では林政改革大綱というのが出されております。県も森林整備計画、基本計画ですか、策定されたかというふうに聞いております。我が伊賀市においても、森林産業の振興、地球温暖化防止のための森林整備に向けて、森林整備計画というのをいつごろ策定あるいは計画されようとしているのか。この辺、次の2点に関して質問させていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 森林振興にかかわりまして、森林間伐材だけでなしに、今後どうしていくのかというのと、森林計画をと、この2点にご答弁申し上げたいと思います。


 まず、間伐につきましては、従前の施策は取り組んでいこうと思っております。冒頭申し上げましたように、担い手とか地域事情が非常に弱体化してきておりますので、そういう担い手づくりからしなきゃならんということで、地域挙げて、また組合挙げて、農林関係者挙げて、そういう施策を進めていこうと思っております。あわせまして、その間伐材だけでなしに、それを利用するであるとか、今言うてます環境事業についても取り組んでいこうとしているところでございます。そういった具体策を、今ちょうどご指摘のように、県の森林、国挙げての森林の構想ができ上がったということもございますし、私どもが10年ごとの県の計画を受けて、県の森林計画を受けて、県がいわゆる地域計画というのを立てます、また、後でも議員さんからご質問いただくことになっておりますんですけども、そういう森林の計画を5年ごとに見直していく、ちょうど時期に来ております。その計画の中に盛り込んでいきたいというようなことになりますので、当然、皆さん方のご意見も賜りながら、どうしたら中長期的なスパンできっちりと整備できるかというのを盛り込んでいきたいと考えておりますけども、おおむねその計画が1月には県の地域計画に出てまいりますので、3月ぐらいの早急に私ども森林の協議会を持っておりますので、その協議会の委員の方々とご相談申し上げて、また、関係団体の森林組合等含めまして、今、ご指摘の点がどの程度盛り込めるかということで、当然盛り込んでいかないといけないわけでございますので、間伐だけと違うて、環境に即したCO2対策に向けた事業も、今進めている事業にあわせまして盛り込んでいく計画となっております。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 本城善昭さん。


○2番(本城善昭君)


 ぜひとも早期の整備の拡大、よろしくお願いしたいと思います。


 引き続きまして、市民とか企業のボランティア参加についてであります。環境基本計画の中間報告では、NPOやボランティアの共同のもと、里山の保全や再生を推進しますとありますけれども、事業の方向というんですか、骨子というのはどういったものなんでしょうか。ちょっとその辺お聞きしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


○2番(本城善昭君)


 環境生活、濱部長。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 環境基本計画につきましては、22日の議会の全員懇談会に生かけるべく中間報告を現在、今つくっているんですけども、その中の一部ということでございます。そこに載ってます分につきましては、この環境基本計画が策定された後、実施計画もつくってまいりたいと思ってますんで、その中でさらに詳しい具体的な計画が載ってくると思います。ただ、今、基本計画の中ではそれだけのことしか記述できませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 本城善昭さん。


○2番(本城善昭君)


 これに関連して、ある自治体では、企業の社員参加によって森林整備をしたといたしましたら、企業に歩いて、もちろん規模以上の企業にはCO2の削減目標というんですか、それは定められております。その企業の社員が整備いたしますと、ボランティア参加で、整備をした面積によってCO2の換算率というのがあるらしいです。それを認証して、企業の社員の作業に対する誘導策というんですか、そういったこともある自治体では、そういう取り組みを決められたということなんですけれども、引き続き、今、環境基本計画策定されていると思うんですけれども、そういったCO2の削減目標をとらまえて、それに対してのボランティア参加をした場合、そこの企業に対しての削減目標の一定の数値が達成されますよと。そういったあめ政策ですね。優遇政策を入れた形での環境基本計画の中へ盛り込むことは考えられませんか。引き続き、濱部長。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 生活環境部長。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 今、ご指摘の案については一度検討していきたいと思います。ただ、地球温暖化防止計画につきましては、それぞれ個別の企業あるいは団体でつくっていただきますんで、そこまで果たして市が、何ていうんですか、指導できるかどうかは別にいたしまして、一度考えてまいりたいと思ってます。


○議長(安本美栄子君)


 本城さん。


○2番(本城善昭君)


 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 最後の電化の促進について。先ほど、市長さんは道筋、県のしあわせプランに我々も協力して、パブリックコメントの中へ意見を入れらせてもらうということで、もちろん地域総ぐるみで要請するというのは大変大事なことやと思います。ただ、県の総合しあわせプランですか、に入れれば、あるいは入れられなかったから、これはもうできないんだということになりますと、これは大変責任逃れとかいうふうにも感じ取れますので。ただ、先ほどの電化の活性化の中で、例えば関西線の輸送人員を10パーセント、今後5年の中で上げますという数値目標を立てて、先ほど私、申し上げた関西線沿線にも団地、民間の団地の売れ残りというんですか、まだ立地可能な団地もございますし、それとあと、そういう雇用の機会をふやしていただくと、通勤客もやっぱりふえてこようかと思います。これも伊賀線のもちろん活性化のことも関連するんですけれども、そういった数値目標を掲げて、輸送人員を今よりもこれだけ上げると。5年間でこういったことを確かな施策として伊賀市はやるから、県もJRもぜひとも電化に協力してくれということは考えられませんか。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長、どうですか。(発言する者あり)


 じゃあ、企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 先ほど、電化の推進で、県のしあわせプランのことにつきましては、ホームページあるいはファクス、何でも結構ですので、1月12日までにということで県の方が示されておりますので、この点につきましては市民の皆さんのご協力を私の方からも改めてお願いしたいと思います。


 なお、伊賀市といたしましては、やはり一番沿線で長い自治体ですし、その電化のメリットが一番大きな自治体でもございます。また、市長自身がいろんな協議会の会長もさせていただいているというふうな点で、やはり他の、県も含めて自治体をリードしていく役でもあるというふうに考えておりますので、そういう点では、私ども担当者としても積極的にそのような方向で運動あるいは行動を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(安本美栄子君)


 本城善昭さん。


○2番(本城善昭君)


 輸送人員増の施策としては、今後どういうふうに取り組んでいかれようとされるんですか。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 企業振興部長がお答えしましたように、片一方で公共交通機関の検討をやっておりますから、そういった場所で今の問題、関西線も当然公共交通機関でございますから、議論してもらうようにいたします。


○議長(安本美栄子君)


 本城善昭さん。


○2番(本城善昭君)


 そういったところでの、ひとつよろしくお願いしたいと思いますけれども、輸送人員増も市としてもしっかりと腰を据えて取り組んでいただきたいというふうに考えますので、この点要望させていただいて、私の一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって本城善昭さんの質問を終了いたします。


 お諮りいたします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、本日はこの程度にとどめ、あすに延会をいたします。


 なお、明日、12月12日の会議時刻は午前10時といたします。


 本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでございました。


            (午後 3時45分 延会)