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三重県 伊賀市

平成18年第5回定例会(第6日 9月25日)




平成18年第5回定例会(第6日 9月25日)





        平成18年第5回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年9月25日(月曜日)(第6日)


         ─────────────────────


 
  平成18年9月25日(月)午前10時開議


  日程第 1 議案第122号 平成17年度三重県伊賀市一般会計歳入歳出決算の認


                定について


        議案第123号 平成17年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計


                歳入歳出決算の認定について


        議案第124号 平成17年度三重県伊賀市簡易水道事業特別会計歳入


                歳出決算の認定について


        議案第125号 平成17年度三重県伊賀市住宅新築資金等貸付特別会


                計歳入歳出決算の認定について


        議案第126号 平成17年度三重県伊賀市駐車場事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


        議案第127号 平成17年度三重県伊賀市老人保健特別会計歳入歳出


                決算の認定について


        議案第128号 平成17年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計歳入


                歳出決算の認定について


        議案第129号 平成17年度三重県伊賀市農業集落排水事業特別会計


                歳入歳出決算の認定について


        議案第130号 平成17年度三重県伊賀市公共下水道事業特別会計歳


                入歳出決算の認定について


        議案第131号 平成17年度三重県伊賀市浄化槽事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


        議案第132号 平成17年度三重県伊賀市サービスエリア特別会計歳


                入歳出決算の認定について


        議案第133号 平成17年度三重県伊賀市島ヶ原財産区特別会計歳入


                歳出決算の認定について


        議案第134号 平成17年度三重県伊賀市大山田財産区特別会計歳入


                歳出決算の認定について


        議案第135号 平成17年度三重県伊賀市病院事業会計決算の認定に


                ついて


        議案第136号 平成17年度三重県伊賀市水道事業会計決算の認定に


                ついて


        議案第137号 平成17年度三重県伊賀市伊賀下水道事業会計決算の


                認定について


        議案第138号 平成17年度三重県伊賀市製材事業会計決算の認定に


                ついて


                         決算特別委員長報告───採 決


    第 2 議案第139号 平成18年度三重県伊賀市一般会計補正予算(第1号)


        議案第140号 平成18年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計


                補正予算(第1号)


        議案第141号 平成18年度三重県伊賀市簡易水道事業特別会計補正


                予算(第1号)


        議案第142号 平成18年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計補正


                予算(第1号)


        議案第143号 平成18年度三重県伊賀市病院事業会計補正予算(第


                1号)


        議案第144号 平成18年度三重県伊賀市水道事業会計補正予算(第


                1号)


                         予算特別委員長報告───採 決


    第 3 議案第145号 辺地に係る総合整備計画について


        議案第146号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条


                例の整理に関する条例の制定について


                         総務常任委員長報告───採 決


    第 4 議案第147号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係


                条例の整理に関する条例の制定について


        議案第148号 伊賀市児童館設置条例の一部改正について


        議案第149号 伊賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正


                について


        議案第151号 指定管理者の指定について


                       教育民生常任委員長報告───採 決


    第 5 議案第150号 伊賀市農林関係土木事業分担金徴収条例の一部改正に


                ついて


                       産業経済常任委員長報告───採 決


    第 6 請願の委員長報告について


    第 7 議案第152号 人権擁護委員候補者の推薦について


                               上 程───採 決


    第 8 少子高齢化対策特別委員長報告について


    第 9 交通対策特別委員長報告について


    第10 農林業活性化特別委員長報告について


    第11 中心市街地活性化対策特別委員長報告について


    第12 川上ダム・下水道対策特別委員長報告について


    第13 人権同和・環境対策特別委員長報告について


    第14 発議第10号 伊賀市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条


               例の制定について


    第15 発議第11号 道路整備の財源を求める意見書(案)の提出について


    第16 発議第12号 療養病棟の廃止・削減計画の中止と患者負担増の中止等


               を求める意見書(案)の提出について


    第17 発議第13号 飲酒運転撲滅を宣言する決議(案)について


    第18 発議第14号 義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率2分の1への


               復元を求める意見書(案)の提出について


    第19 発議第15号 30人学級を柱にした義務制、高校次期定数改善計画の


               策定、教育予算拡充を求める意見書(案)の提出について


    第20 発議第16号 『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合的な


               安全対策を求める意見書(案)の提出について


         ─────────────────────


〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ─────────────────────


〇出席議員(34名)


  議席番号   氏   名     議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(なし)


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


  職   名        氏     名


  市長          今 岡 睦 之 君


  助役          権 蛇 英 明 君


  助役          内 保 博 仁 君


  収入役         角 田 康 一 君


  理事          西 澤 民 郎 君


  総務部長        中 居 喜 芳 君


  総務部次長       横 尾 純 夫 君


  総務部参事       岡 部 隆 次 君


  (兼総務課長)


  総務部参事       赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長      西 田 麒代彦 君


  人権政策部長      澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長      濱   一 吉 君


  健康福祉部長      長谷川 正 俊 君


  産業振興部長      大 藪 謙 一 君


  建設部長        上 田 耕 二 君


  水道事業管理者     秋 葉 茂 能 君


  教育長         味 岡 一 典 君


  教育部長        安 岡 千 明 君


  消防長         山 崎 和 憲 君


  監査委員        福 壽   勇 君


  監査事務局長      槌 野 策 司 君


  市民病院事務長     前 川 慶 大 君


  伊賀支所長       西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長      森 永 喜久雄 君


  阿山支所長       中 川 重 憲 君


  大山田支所長      恵 村 孝 次 君


  青山支所長       城 山 廣 三 君


  出納室参事       堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


  職   名        氏     名


  局長          永 持 嘉 宣 君


  次長          前 田 裕 三 君


  副参事         森 田 克 義 君


  副参事         森 本 一 生 君


  主任          亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいまの出席議員数は34名。会議は成立いたしました。


 お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。


 そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 この際、議事に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。


 去る9月15日付で交通対策特別委員会におきまして正副委員長の交代が行われました。委員長に森永勝二さん、副委員長に岩田佐俊さんがそれぞれ就任をされましたので、報告申し上げます。


 これより議事に入ります。


 日程第1 議案第122号から議案第138号までの決算関係17議案を一括議題といたします。


 本案に関し決算特別委員長の報告を求めます。


 決算特別委員長。


            (17番 坂井 悟君登壇)


○17番(坂井 悟君)


 おはようございます。ただいま議題となりました議案第122号から議案第138号までの平成17年度三重県伊賀市一般会計と12特別会計及び4企業会計の決算関係17議案につきまして、当委員会における審査の経緯と結果についてご報告申し上げます。


 本特別委員会は、9月13、14日の2日間にわたり開催し、まず正副委員長の互選を行い、委員長は私、坂井、また副委員長には土井裕子さんを選出後、決算書、決算事項別明細書、各種決算に係る主要施策の成果報告及び監査委員の決算審査意見書等に基づき審査を行いました。


 審査の方法として、一般会計歳出は各款ごとに、歳入は一括、また特別会計及び企業会計は会計ごとに一括行いました。


 それぞれの決算の概要につきましては、既に提案説明がなされておりますので、省略させていただきます。


 委員会におきましては、決算の内容等について長時間にわたり委員からの活発な質疑が行われ、それに対して当局からは一定の答弁がなされました。質疑の内容につきましても多岐にわたっておりますので、主なものと審査を通じて出されました要望事項等を中心にご報告させていただきます。


 最初に、主な質疑につきまして、まず議案第122号の一般会計決算歳出の議会費では、旅費の明細及び欧州視察における随行員1名増となった経緯。


 総務費では、防犯事業委託料について伊賀地区防犯協会上野支部への委託料となっているが、積算根拠は。庁舎の耐震診断の結果は具体的にどうだったのか。システム開発業務にかかわって全体量は、またどれだけの効果があったのか。情報公開において非公開及び不服申し立てがあるか、その内容はまたどのような案件があったのか。地区市民センター業務委託員報酬において業務が多忙なため予算的な配慮ができないか。いろんな計画について総合研究所等へ委託され、アドバイスを受けながら策定されていると思うが、情報が入手できる今日、行政職員だけで策定できないのか。一般管理費の通信運搬費は電話料と郵便料の内訳及び支所別の電気料の違い。ノートパソコンのリース料と保守点検を分けた理由。消費者にかかわる相談は何件ぐらいあったのか。地方バス路線維持経費でバス路線別の経費内訳。


 民生費では、身体障害者等福祉団体補助金の交付基準はどのようにされたのか。伊賀市独自で実施している福祉サービスの事業と金額を示されたい。養護老人ホーム管理運営経費及び隣保館事業経費において食糧費が突出しているが、その内容はどのようなものか。同和行政費の中のまちづくり協議会への活動支援についての内容、またどのような成果が上げられているのか。老人クラブ活動等事業費補助金は合併前と合併後で1単位に交付されている補助金はどれだけ差があるのか、また1人当たりもどうなっているのか。高齢者生きがいセンター運営委託料についてどのような団体及び事業があるのか。ファミリーサポートセンター運営委託料は、利用者が変わっていく委託料なのか、その算定基準は、またその情報発信はどこなのか。県下各市の生活保護費の金額、また合併後の順位はどうなっているのか。


 衛生費では、RDF維持管理経費が上がってきていると思うが、その理由及びこれからの見通しはどうか。健康教育、また健康相談事業において参加人員をふやす方策を18年度で考えているのか。犬・猫不妊手術助成金をこれからも続けられるのか。また、飼い主のモラルが重要だと思うが、考え方は。ペットについて検診者確保に対しての対策は、また伊賀市民としての特典は考えているのか。


 農林業費では、伊賀米等生産振興対策事業においてどのような点で品質向上が図られたのか。


 商工費では、市民夏のにぎわいフェスタの中で打ち上げ花火にかかわって来年度以降の市としての考え方は。上野新都市企業誘致促進協議会として誘致だけでなく学校の方にも手を伸ばしていくのか、今後どのような方向を目指しているのか。


 土木費では、名神名阪連絡道について、滋賀県知事が交代されたが、滋賀県としての何らかの動きがあったのか。さくらのまち推進事業委託料で委託先の団体の内容、またこの事業の設立目的はどのようなものか。阿山支所管内の市道において湧水で何回も補修修繕工事が行われているため抜本的な改修工事はできないか。


 消防費では、119番受信状況の内容。消防団員報酬の支払いは、どのような方法か。青山地区は来年度伊賀市消防署になるが、19年度の救急救命士の人員体制はどうなるのか。救急車のサイレンの鳴らし方について最近どのような対応がされているのか。


 教育費では、子供の体力づくりについて伊賀市全体でどのような取り組みをなされていくのか。学校管理費において各学校の配当されているその配当の積算根拠を示されたい。青少年育成事業において各地区で助成金にばらつきがある。どのような事業をやっているのか。全国人権・同和教育研究大会参加負担金の内容は。小学校のプール管理・点検はどのように行っているのか。また、保護者が監視員となっていると思うが、どのような指導を行っているのか。学校の耐震診断はどのような結果が出ているのか。図書館の図書について、不明本、盗難本の冊数は、またその対策はどのようにされているのか。学校クラブ遠征参加補助金が支出されているが、配分の根拠、またこの財源だけで学校の要望が足りているのか。教育研究センターに配置されている教育指導員はどのような方がされているのか、また別にスクールカウンセラーがいるのか。


 公債費では、一時借入金の実態と今後の考え方はどうか。また、減債基金へさらに積み上げを行ってはどうか。


 歳入では、16年度から17年度にかけて税制改正があったのか、あったとしたらどの程度負担増になっているのか。住宅使用料の収入未済額について重立った内容及びこれからの見込みはどうか、また保証人に対しての請求は行ったことがあるのか。市税の不納欠損額が前年比65.5パーセント増となっているが、その要因は。三重県地方税管理回収機構での徴収実績はどのぐらいあるのかなど多数の質疑がありました。


 次に、議案第123号、国民健康保険事業特別会計では、滞納額について16年度と比較してどうなのか、またどういう理由なのか。基金が13億円余りあるが、どの程度の基金が必要だと思っているのかなどの質疑がありました。


 次に、議案第124号の簡易水道事業特別会計では、特に質疑等はありませんでした。


 次に、議案第125号の住宅新築資金貸付等特別会計では、未収額が多くなっているが、連帯保証人に対して勧告等を行っているのか、貸付金の償還ができない人に対して不納欠損をする考えがあるのか、また過去において不納欠損した金額はどれぐらいあるのかなどの質疑がありました。


 次に、議案第126号の駐車場事業特別会計及び議案第127号の老人保健特別会計では、特に質疑がありませんでした。


 次に、議案第128号の介護保険事業特別会計では、収入未済額の内訳を詳しく説明されたい、施設への待機者の数はどのぐらいかなどの質問がありました。


 次に、議案第129号の農業集落排水事業特別会計では、特に質疑がありませんでした。


 次に、議案第130号の公共下水道事業特別会計では、経費の節減、経営の健全化・公平化・一体化に向けてどのような努力をされたのかとの質疑がありました。


 次に、議案第131号の浄化槽事業特別会計、議案第132号のサービスエリア特別会計、議案第133号の島ヶ原財産区特別会計及び議案第134号の大山田財産区特別会計では、特に質疑がありませんでした。


 続いて、企業会計についてであります。


 議案第135号の病院事業会計では、看護師が112人から104人になっているが、具体的にどんな理由でそうなっているのかとの質疑がありました。


 次に、議案第136号の水道事業会計では、漏水の状況はどうか、また防止策はどのようにされているのか。長期貸付金の内容は、また利率償還期間はどのようになっているかなどの質疑がありました。


 次に、議案第137号、伊賀下水道事業会計では、営業収支比率は35.3となっているが、改善策は実施されたか、また料金の改定は考えてないのか。下水道事業は特別会計と企業会計があるが、一体化ということではどちらに統一していくべきと思うのかなどの質疑がありました。


 最後に、議案第138号の製材事業会計では、3月末で閉鎖されましたが、未払いと未収はどれぐらいあるのかとの質疑がありました。


 さらに要望事項でありますが、一般会計では、地方自治法の議会に図書室を設置し、一般にも利用できることとなっているため、議会の図書室の充実を図られたい。職員研修において研修成果を職員間で共有できるなど積極的な研修体制をお願いしたい。現在監査委員は2人体制で監査業務を行っていますが、細部にわたっての監査ができるよう充実した監査体制づくりをお願いしたい。不法投棄防止の巡回等について統一した考えで19年度予算に反映していただきたい。米の生産に関して良食味米について振興協議会への指導をしていただきたい。特色ある学校教育推進で学校に委託料が支払われているが、きちっとした成果を出してほしい。学校クラブ遠征補助金についてクラブ活動の意義等を考慮してより以上の補助体制をとっていただきたい。住宅使用料の未収については、さらなる努力をされたい。また、契約書に基づいた使用料の徴収をしていただきたい。市税の徴収に関して監査委員の意見書にもあるように滞納について十分な調査、一層の努力を工夫をお願いしたいなどの要望が出されたところであります。


 次に、住宅新築資金等貸付特別会計では、収入未収額にかかわり公平・公正な観点から徴収に努力されたいとのことでありました。


 病院事業会計では、看護師が減ってきているため看護師の確保に努力されたいとのことでありました。


 今後について人が輝く、地域が輝く伊賀市の実現に向けて山積する諸課題の解決に積極果敢な取り組みを期待するものであります。


 また、決算審査において出されました要望を踏まえながら可能な限り財源の確保とその効率的・重点的配分に取り組み、事務事業の見直しや経費の削減、合理化をされ、財政運営の健全化と市民福祉のさらなる向上に一層努力いただきますよう切に要望するものであります。


 以上、主な経過のご報告を申し上げましたが、審査の結果、議案第122号の一般会計決算、議案第123号の国民健康保険事業特別会計決算、議案第125号の住宅新築資金等貸付特別会計及び議案第128号の介護保険事業特別会計決算の4議案については賛成多数、他の特別会計決算関係の9議案及び各企業会計4議案につきましては全会一致で認定すべきものと決しました。


 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑ございませんか。


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 ちょっと委員長にお聞きさせてもらいたいと思うんですが、詳しく坂井委員長からご説明をいただいたんですが、申し合わせで委員長報告をお出しいただくことになっておりますが、手元に来ておりませんけども、これは特に伊賀市が始まっての最初の決算です。非常に大事な決算でもありますので、その審議結果を報告いただくのは、やっぱり文書でいただく方がこれから大事だと思いますので、今回もどういう理由で発行されなかったか知りませんけれども、その理由をお聞きして、もしできたら、後でも結構ですから、発行してください。


○議長(安本美栄子君)


 決算特別委員長。


○17番(坂井 悟君)


 至らぬ点で申しわけございませんわ。早速この定例議会、今日の25日午前中に皆さんに委員長報告をお手元の方へ届けさすように、私の不徳のいたすところでございます。申しわけございません。


○議長(安本美栄子君)


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 一つ、今ご報告聞いておりますと、歳入の方の、よろしいですか、議長。


○議長(安本美栄子君)


 委員長にご質疑ですか。


○20番(恒岡弘二君)


 委員長に報告今していただきましたから、ありませんので、ご当局にお聞きしたいのですが、よろしいですか。


○議長(安本美栄子君)


 これは委員長に対する質疑でございますので、討論のときにお願いしたいと思います、ご意見でございましたら。質疑は委員長でございますので、委員長にお願いします。


○20番(恒岡弘二君)


 それでは、質問をさせていただきます。


 歳入の94ページ、第9款、国有の提供施設の交付金についてご議論されましたでしょうか、委員長にお伺いします。


○議長(安本美栄子君)


 特別委員長。


○17番(坂井 悟君)


 その質問に対しては質疑がなかったと私は思っております。その件につきましては当局の方で説明をお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 当局ご説明お願いしたいと思いますが。


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 質問の内容を申し上げます。16年の12月の一般質問でちょっとこのことには触れさせていただきましたんですが、20万という当初予算がありましたですが、このことについてご当局も相当お骨折りをいただいて、国の方へ修正申告をされた結果が大体24倍の収入に変わりました。その結果を成果報告の11ページに書いていただいてあるんですけども、少しこの説明をお願いしたいと思います。なぜ24倍にふえたかと。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 赤澤参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏君登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 ただいまお尋ねの国有提供施設等の交付金でございますが、前回もご質問いただきました。そのときには評価額をもう少し見直してもらえというようなお話だったと思います。今回につきましては、従来対象としていただきませんでした通信施設についての財産の提供について、その交付の対象にしようというように取り扱いが変わりました。そのおかげで今回17年度の決算から460万7,000円という歳入となったわけでございます。


○議長(安本美栄子君)


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 それじゃあ、今おっしゃったように通信と言われますのは納付金の方だと思うんですが、これは日本郵政公社のことでございますか。


○議長(安本美栄子君)


 参事。


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 今答弁いたしましたように、私の方からは交付金ということで460万7,000円の歳入をしております。議員おっしゃっていただきました分につきましては、そのとおり納付金でございます。


○議長(安本美栄子君)


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 それじゃあ、今おっしゃっていただきましたのは、国有資産のことで24倍と、そういうことですね。通信の方ということでございますが、私も実はどの場所に何坪あってというふうなことはわかっていないですけども、ちょっと青山の支所長さんにお聞きしたいんですけど、この施設提供というの中身ご存じですか。


○議長(安本美栄子君)


 青山支所長。


○青山支所長(城山廣三君)


 従前旧の青山町時代から20万の交付がいただいております。詳細については、私、財政のときに確認してありますので、今、赤澤参事が申されたとおりというふうに認識をしております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 いや、お聞きしておりますのは、どこの場所、どの辺にあって、大体どのぐらい面積を提供したり、これ国有となってますから、私はもともと国のものかなというふうに思っておったんですけども、交付金そのものの中身としては相当の面積をこれお貸ししてるんであろうというふうに思わせていただきます。


 それで施設提供の中身はどういうものなのか、あるいは国の省庁はどういう関係の省庁であるか、お聞きしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 青山支所長。


○青山支所長(城山廣三君)


 場所につきましては、南高原に入るところの右側の山の中にございます。


 どこの省庁、当時は郵政省だったと思いますし、面積的には実際詳しくはかったこと私ございませんので、相当の面積があったように認識をしております。いずれにしましても南高原の入る、165から入っていただいて、企業庁の入るとこの右側でございます。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 それじゃ、財政にお聞きをいたしますが、今申し上げていただきました基準になります基本で17年度の調定額は1,401万5,000円、この意味について教えていただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 総務部参事。


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 私の方でちょっと今ご質問の趣旨が理解できておりません。私の方で答弁させていただきましたのは、あくまでも自衛隊が施設使用しております部分につきます国有提供施設等所在市町村助成交付金のことでございまして、調定額につきましては歳入決算と同じ480万7,000円を調定しております。


○議長(安本美栄子君)


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 ちょっと私どもお聞きしたいことは、その20万というのは今回の調査をしていただいて、いわゆる合併前からこういう20万という金額が480万になったわけですから、今回修正で調査をいただいて、何年前からこれ20万になっとるんですか。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事。


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 20万の経緯につきましては、ちょっと今手元にございませんので、わかりませんが、ちょっとご確認をさせていただいてよろしいでしょうか。私の方が再三答弁させていただいてますのが交付金の件でございまして、それが20万が480万7,000円という金額になったということでございますので、これにつきましては先ほど申し上げましたように法律が変わりまして、本年、平成17年から通信施設のエリアにつきましても交付金の対象としようということでございまして、またその計算につきましてはそれぞれの自治体の財政状況に応じて交付されておりますので、詳細な積算というのは不明でございます。


○議長(安本美栄子君)


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 要するに20万から、皆さんがお考えになっていただきましたらわかりますけども、今回の当局の修正申告ですね、修正をして、自治体はこんだけ本当はもらわなんと違うかという恐らく申請をしてると思うんですね。そしてこういう24倍の金額になるということは、20万でかなりほっておかれたというふうに私は解釈いたしまして、国のあいまいさといいますか、あるいは請求する方のあいまいさといいますか、20万がなぜ480万の金額になったかというふうな中身をお聞きしたいのであって、そのことを聞くについては基準の面積等を聞こうと思いましたけど、これちょっと無理なようでございます。また後ほど聞かせていただきますが、何年前から20万になってるということを聞かせてもらったら、今それは何年前になってたんか、青山町時代には知りませんでしたというお話ですので、これはまた調べてもらったらいいと思います。しかし、24倍になるということは、相当の期間ほっといてあったという……(発言する者あり)いや、法律変わったけどね、金額はそんなに変わるはずないと思うんですよ。(発言する者あり)もう少し納得いくように説明していただけますか。


○議長(安本美栄子君)


 じゃあ、答弁お願いいたします。


 総務部参事。


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 先ほど申しましたように、法律が変わったということ、法律名はちょっとまた確認させていただきますが、それによりまして平成17年度から従来の20万から通信施設を対象に加えたということで増額されたということでございます。


 それからそういう申請をしてるんだろうというお話もございましたんですけども、これにつきましても国から照会がございまして、その分についての記入をしているということで、申請はしておりません。


○議長(安本美栄子君)


 恒岡弘二さん。


○20番(恒岡弘二君)


 もう一つだけお願いします。今のご答弁によりますと、今まではそういう通信施設がなかったと解釈してよろしいんですか。法律だけが変わったのですか。これは長いことあるんですよ、この項目は今までから。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事。


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 済みません。答弁の仕方がまずかったということで、申しわけございません。先ほど申しましたように、法律の改正によりまして従来対象となっておりませんでした通信施設が平成17年度から交付金の対象にしていただいたということでございますので、それの増ということでご理解いただければと思います。


○20番(恒岡弘二君)


 それを説明してほしい。


○議長(安本美栄子君)


 他にございませんか。


 本村幸四郎さん。


○33番(本村幸四郎君)


 委員長にお尋ねしますが、私も決算委員会2日傍聴しておりましたので、大体わかってるんですけども、決算の意見書の中でしまいの方に出てるんですけども、多分委員会じゃあ審議なされなかったと思う。この財政力指数が0.63、公債費比率が17.5という形に報告がなされておるわけでございます。これは非常に決算の中でも大事なことで、18を超えるともう黄信号つくということであるわけでございますけれども、17.5という形になった一つの原因は何なのか。財政力指数も0.69から0.63に下がった。そこら辺について委員会ではなかったように私は見てるんですけど、委員長としてなかったらなかったで結構でございますので、なかったら当局の方にお尋ねをさせていただきたいと思いますので、この財政力指数と公債費比率についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 決算特別委員長。


○17番(坂井 悟君)


 本村議員さんの質問に対して質疑がなかったように思います。当局の説明をお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 当局のご説明お願いします。


 参事。


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 失礼いたします。公債費比率につきましては、16年度が16.8、そして17年度決算におきまして17.5という数字になっております。これは簡単に申し上げますと元利償還金がふえたということでございます。


 それから財政力指数につきましては、基準財政収入額が大きな金額に膨れたということでの財政力指数がアップしたというふうにご理解いただければと思います。


○議長(安本美栄子君)


 本村幸四郎さん。


○33番(本村幸四郎君)


 それはわかってるんですよ。要するにずっとふえて18に届く、16.何ぼからずっと年々ふえてきてる。特にそういう公債、支払いがふえてきたから上がってきたって、そんなこと聞かんかってわかった話なんですよ。ですから極端に言うたら分母が減っちゃったらもう軽く18超える。残が450億ですか。440億ですか、前年度は、何ぼかあったと思うんですけど、そういうようなことで公債費率がふえて伸びてることに対して、これは市長にも結構です。これに対しての一つの考え方、それと0.69から63にしたいうて今、財政指数がふえたから、それはもう当たり前の話なんですけども、財政構造上そういうふえる傾向性になってることについての一つの考え方、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ご案内のように、国も自治体も特に高額な費用を要する場合に起債を発行して事業を展開をしてまいります。16年11月1日に合併したわけでありますが、それ以前に6つの市町村それぞれ投資が相当額ありました。したがって、これの償還が元利合計がふえてきているという状況でありまして、このことについては借りたお金は返さなければなりませんですから、そこは返すお金をいかに確保をしていくかということが今後の課題になってくるというふうに思います。破綻をした市によりますと、借り入れのお金でもって返して、そしてまた次の年借り入れ起こして、そのお金で返す、これを繰り返しておりますと財政再建団体ということになりますものですから、借金の原資は借り入れない、返済の原資は、原資そのものを借り入れるということは、これは財政運営上よくないというふうに思います。


 それから前段の問題につきましては、こういったこともありまして合併直後ということもありまして新伊賀市の行財政構造を見直していくということで事務事業評価、さらには長期展望に立ちました行財政改革計画とか、そういったもろもろの将来に向けての整備によって正常な状況にしていくということの計画でございます。


○議長(安本美栄子君)


 本村幸四郎さん。


○33番(本村幸四郎君)


 遠回しにおっしゃることは、私はなぜ質問をしてるかということは、今急に借りて借金がふえたわけじゃない。もう借金のずっと支払いのローンがたまって、ずっと計画に基づいてこういう形になってきてるわけですよ。ですから私どもが市民感情的にいろんな地域で耳にする言葉は、財政は合併したら悪くなった悪くなったと。金の使い道大丈夫かと我々ちょっと言われるわけですな。ですからそういうふうなことで私たちはそれらにちゃんと監視監督をやってしっかり見てやっていきますと言っておりますけれども、少なからず6カ町村が合併をし、財政環境が悪かったから合併をしたんですから、そういうようなことによって結局は今日の一時的なこういう状態もあり得る。だけどそういうことのないようにしていくというそういう私は見解が欲しかったわけなんですよ。それとこの財政力指数でもそうでしょう。私どもは伊賀上野市だけでいくなら0.69からあったんですけど、市町村合併していく、そうはなっていかないわけでしょう。財政力は少ないわけですから。そういうようなことでやはり合併という一つの将来に向けて進むことによって一時的にはこういう一つの市町村の財政力の弱いものと強いところをあわせて持っていったから本年度はこういう形になったというそういう説明がするべきでしょう。そういうような面がないもんですから、市民的にも合併したら結局は財政力が悪くなる、悪くなったというそういう声を聞きますので、そういうような点を今後十分に注意をしていただきたいことをお願いして、質疑を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 他にご質疑ございませんか。


 決算特別委員長。


○17番(坂井 悟君)


 先ほどの報告書ですけども、私、独自でこれを出すわけにはいきませんので、議長の判断を仰ぎたいと、これは議長が出すか出さんか決めていただきたいと、そういうふうに思います。(「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 葛原香積さん。


○34番(葛原香積君)


 今、決算委員長の副議長さんがおっしゃったように、申し合わせ事項でもそのように書いてありまして、2項に委員会審査報告書は会議規則第105条にのっとり作成後、速やかに議長に報告し、議長は各委員会ごとに一括して議場に配付すると、議長の判断ということちゃんと明記しておりますので、今の言われたようにしてください。お願いします。


○議長(安本美栄子君)


 わかりました。後刻速やかに……(発言する者あり)


 失礼いたしました。それでは、会議の途中でございますけれども、ただいまから配付をさせていただきます。配付してください。大変失礼いたしました。


 他にご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 ただいま上程されている議案第122号、平成17年度三重県伊賀市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第123号、平成17年度三重県伊賀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第128号、平成17年度三重県伊賀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、この3議案について認定することに反対をしたいと思います。


 まず、議案第122号、一般会計歳入歳出決算については、1つは三重県議長会主催の海外行政視察に伴う随行者旅費補助金の使途について不適切な会計処理が行われたこと、2つ目、首都機能移転推進伊勢湾口道路建設促進、それから川上ダム事業などむだな事業に予算の充当していること、3、同和事業特別措置法が失効してるにもかかわらず同和事業の推進、関係団体への助成も1,389万8,000円に上ってる。単独事業についても早急に見直し、同和事業は早急に終結すべきである。


 次に、議案第123号の国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでは、諏訪診療所の廃止、1世帯当たり平均11万2,000円の保険料、滞納者がふえて不納欠損も1,046件で1億円を超えてる。13億円を超え、基金をもとに保険料を下げるべきである。


 次に、議案第128号の介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、施設に入所できない待機者が568人のたくさんに上っていること深刻である。未納保険料が751名、1,372万円に上っている。保険料、利用料の伊賀市独自の軽減措置が必要だと思います。


 以上で、この3議案については認定すべきでないと思います。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 他にご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認め、採決に入ります。


 採決は、議案第122号、123号、125号、128号は単独で、他は一括行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 まず、議案第122号に対し委員長の報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 賛成多数でございます。


 よって、議案第122号は、認定いたしました。


 次に、議案第123号に対し委員長の報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 起立多数でございます。


 よって、議案第123号は、認定いたしました。


 次に、議案第125号に対し委員長の報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、議案第125号は、認定いたしました。


 次に、議案第128号に対し委員長の報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 起立多数でございます。


 よって、議案第128号は、認定いたしました。


 次に、議案第124号、126号、127号、129号から138号までの13議案に対しいずれも委員長の報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、議案第124号、126号、127号、129号から138号までの以上13議案は、いずれも認定いたしました。


 次に、日程第2 議案第139号から144号までの予算関係6議案を一括議題といたします。


 本案に関し予算特別委員長の報告を求めます。


 予算特別委員長。


            (17番 坂井 悟君登壇)


○17番(坂井 悟君)


 ただいま議題となりました議案第139号から議案第144号の平成18年度の一般会計、3特別会計及び2企業会計の補正予算関係6議案につきまして委員会における審査の経緯と結果についてご報告申し上げます。


 本特別委員会は、9月15日開催し、正副委員長の互選を行い、委員長には私、副委員長には土井裕子さんの選出の上、審議を行いました。


 まず、補正予算の概要につきまして若干申し上げます。


 最初に、議案第139号の一般会計補正予算(第1号)につきましては、既定の予算額に歳入歳出それぞれ10億7,088万6,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ456億4,172万3,000円とするものであります。


 今回の補正は、国県の補助認定の決定または変更があった事業の補正や過年度分精算に伴う返還金のほか、前年度の実質収支にあわせ繰越金1億3,837万8,000円を追加計上し、うち7,810万円の財政調整基金に積み充てようとするものであります。


 歳出補正の主な内容は、投資的経費の国庫補助事業ではアスベスト対策改修事業費約1,200万円を計上したほか、補助認証の変更により地方道路交付金事業費を約1億6,400万円、地区市民センター整備事業分を含むまちづくり交付金事業費を約8,900万円、ダム周辺整備事業4,000万円などそれぞれ追加計上されております。


 単独事業としては、旧診療所改修事業費700万円、青山地域消防再編経費1,100万円、産業廃棄物最終処分場周辺環境整備事業1,800万円、ダム周辺整備事業費を約1,100万円追加計上されており、災害復旧事業では公共土木施設災害復旧事業費5,000万円、その他公共公用施設災害復旧事業費2,900万円が追加計上されており、その他歳出の主なものとしては、物件費では全体で約6,300万円を増額されていますが、その内訳は一般廃棄物減量化等推進事業費約3,100万円、感染症予防経費は1,000万円、青山地域消防再編経費約850万円、中心市街地活性化基本計画策定事業費約440万円などであります。


 積立金では、地方財政法に規定された平成17年度の決算余剰金の2分の1を上回る約7,810万円の財政調整基金に、製材事業費の廃止に係る余剰金約1億9,700万円を地域振興基金に積み立てるものでございます。補助費等では、コミュニティー事業助成金500万円、企業立地に係る奨励金約1,400万円を追加計上するとともに、障害福祉費、老人福祉費及び児童福祉費に係る過年度国県支出金精算返還金約3,600万円など約7,500万円を増額されております。繰出金では、簡易水道事業特別会計繰出金約7,060万円、国民健康保険事業特別会計繰出金約270万円、介護保険事業特別会計繰出金3,740万円など約1億1,070万円を増額されており、出資金では水道事業会計、出資金3,810万円、(仮称)株式会社まちづくり伊賀上野の出資金300万円が追加されております。これら歳出の財源としては、一般財源である繰越金や地方交付税のほか国県支出金、市債など特定財源をそれぞれの事業費の変更に伴い所定の増減が行われております。


 次に、議案第140号の国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)では、事業勘定で保険給付費のうち出産育児一時金400万円、介護給付金、地域支援事業支援納付金約3,180万円、予備費約1,600万円を追加計上するとともに、新たに保険財政共同安定化事業創設に伴う拠出金約3億6,500万円を計上されており、歳入では保険財政共同安定化事業交付金拠出金と同額の約3億6,500万円を計上されたほか出産一時金に係る一般会計繰入金約270万円、繰入金4,898万7,000円を追加計上し、補正後の予算が78億9,553万3,000円となっております。また、直営診療所施設勘定診療所費では、備品購入費60万円を計上、また予備費約860万円を追加計上されております。


 歳入では、繰越金920万1,000円を追加計上し、補正後の予算額が1億7,055万2,000円となっております。


 次に、議案第141号、簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)では、簡易水道事業施設整備基金約2億7,400万円の積み立てを行うほか簡易水道改良事業費を約2億6,200万円、統合簡易水道整備事業費を約3,500万円それぞれ追加計上されており、歳入では国県支出金、市債などの事業の変更に伴い所定の増減を行ったほか繰越金約2億7,400万円などを計上し、5億7,178万6,000円の増額補正をされております。


 次に、議案第142号の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)では、制度の改正に係るシステム開発委託料、過年度国県支出金精算金、介護予防支援事業費など計上し、1億2,122万9,000円の増額補正がされております。


 歳入では、介護予防支援手数料や介護給付費準備基金繰入金、繰越金など同額を増額されております。


 次に、議案第143号、病院事業会計補正予算(第1号)では、資本的支出、医療ガス設備改修工事費を計上するとともに、医療機及び器具購入費3,493万5,000円を追加計上し、資本的収入では企業債3,490万円を追加計上されております。


 次に、議案第144号の水道事業会計補正予算(第1号)では、資本的支出、上野上水道第8次拡張事業費や固定資産購入費として1億2,169万円が追加計上されており、以上、議案第139号から議案第144号までの一般会計、特別会計及び企業会計を合わせまして23億4,629万9,000円を増額し、補正後の全会計の予算総額を842億2,691万8,000円としようとするものであります。


 委員からは各会計において多岐にわたり質疑等があり、当局からは一定の回答がなされたところでありますが、本委員会は議員全員で構成されており、審議内容は十分承知のことと存じますので、質疑に関する報告は省略し、ここでは要望と意見のご報告をさせていただきます。


 一般会計では、株式会社まちづくり伊賀上野への出資金の1割、300万円となっているが、設立準備委員会において設立資金の増額の要請等が出たら考えていただきたい。障害者福祉計画では、十分議論いただき、この計画をいいものにしていただきたい。給食センターの初年度備品に関し当初の見積もりが甘く、今回の補正で増となっているが、以前から追加予算はしないようにとのことであり、今後支障のないように慎重に計画を進めていただきたい。


 介護保険事業特別会計では、制度改正があったので、パンフレットの検討をしていただけるようですが、早急に作成していただきたいなどの要望等が出されたところであります。


 なお、市当局におかれましては審査を通じて出された指摘事項や要望など十分留意の上、適正な予算執行がされますよう要望するものであります。


 審査の結果、議案第139号は賛成多数で、議案第140号から議案第144号は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。以上で終わります。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 議案第139号、平成18年度三重県伊賀市一般会計補正予算(第1号)について反対をいたします。


 1つ目は、障害者自立支援法が4月1日から実施されました。10パーセントの応益負担が課せられて、障害のある人々の制度利用に不利益が生じています。給食費の負担とあわせて大変であります。そんな中で独自の軽減策を設ける自治体がふえてきています。今日の朝日新聞1面では、全国の都道府県、県政令市区で4割の自治体が独自の軽減策を実施と報道いたしております。ちなみに松阪市は、この9月議会で287万7,000円の予算を組んで、居住福祉サービスの軽減制度が実現しました。対象は低所得者1、年間収入80万円以下と低所得2、年間収入80万以上で市民税非課税ということです、が対象だということです。伊賀市も独自の軽減策を実施すべきであります。


 2つ目は、ごみの有料化導入です。今、市民、とりわけ高齢者の負担増大変です。増税で4億円、介護保険料の値上げ等々、これ以上の負担は困りますと市民の正直な気持ちであります。また、ごみ袋の有料化でごみは減りません。不法投棄がふえて、かえって人と金がかかるだけであります。


 議案第139号には反対をいたします。


○議長(安本美栄子君)


 本村幸四郎さん。


○33番(本村幸四郎君)


 私は、賛意の側からご意見を申し上げておきたいと思います。


 特に一般会計等についてでございますが、予算そのもの自体は適正な予算だろうと思うわけでございますが、今、私どものとこの東小学校が工事施工されております。そこの前に工事表というのが掲示されてるんですけれども、あそこで住民の方々からいろいろご意見承った中で、私もこれぜひとも申し上げておかなきゃならないなと思ったから申し上げます。あらゆる公共事業にはいわゆる工事表というのが掲示されて、何年何月からどこどこ向きはどういうような形で融資を受けてやっておりますという形が書いてあるんですが、ですけれども、あそこにあらゆる工事の中に側溝工事はどう、オーバーレイやとかいろいろありますけれども、幾らの工事で財源と財源負担区分別のそういう表示をしていただくと地域の受益者の方々もそれなりにそれだけの公費を使ってしていただいてるという気持ちもなれるんじゃないかなというご意見を私も拝聴したもんですから、今後の公共事業等においてはそういう一つの掲示をお願いを申し上げまして、この予算全般については賛意を表しておきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 他にご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認め、採決に入ります。


 採決は、議案第139号は単独で、他は一括行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 まず、議案第139号に対し委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 起立多数でございます。


 よって、議案第139号は、可決いたしました。


 次に、議案第140号から議案第144号までの5議案に対し委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、議案第140号から144号までの5議案は、いずれも可決いたしました。


 次に、日程第3 議案第145号及び議案第146号を議題といたします。


 本案に関し総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


            (21番 土井裕子君登壇)


○21番(土井裕子君)


 ただいま議案となりました総務常任委員会に付託されました議案について、当委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。


 まず、議案第145号、辺地に係る総合整備計画についてでございます。


 当局の説明によりますと、青山支所管内の下高尾地区及び奥鹿野地区、大山田支所管内の坂下地区、中馬野地区、奥馬野地区及び上阿波地区において道路、簡易水道施設、消防施設、通信施設等について今後5年間における整備を計画しているため元利償還金の80パーセントが交付税算入となるなどの有利な条件である辺地対策事業債を借り入れられるよう、平成18年度から平成22年度までの総合整備計画を作成しようとするとのことでありました。


 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、公共的施設の整備をしようとする市町村は、当該市町村の議会の議決を経て当該辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を定め、これを総務大臣に提出しなければならないとされているとのことでありました。


 審査に当たり、委員からの地区や事業によって事業費に対する辺地債の割合は違うのはどうしてかとの質疑に対し、当局からは、事業によっては国庫補助金の対象や地元分担金があるものなど省き辺地債の対象としたため、総事業に対する辺地債の割合が違うとのことでありました。


 また、償還期限はどれくらいかとの質疑に対し、対象となる事業によって違うとの回答がありました。


 さらに、下高尾地区の通信施設整備事業が計画では平成19年度の1年が飛んでいるのはどうしてかとの委員からの質疑に対し、当局からは事業参加する通信事業者が限られているため毎年事業していくのは困難であるとの回答でありました。


 また、辺地度数の点数の算出方法についての質疑があり、当局からは辺地度数の求め方について説明がなされました。その内容としまして、該当地から学校や病院、郵便局、近隣の役所など主な公共施設までの距離が点数となり、鉄道、バスの往復回数や規定によるほかの要素も加算され、辺地度数が100点を超えると辺地として認められるということであります。


 審査の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。


 続きまして、議案第146号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。


 当局の説明によりますと、消防組織法の一部を改正する法律が平成18年6月14日に施行されたことに伴い引用条番号の変更を行うとのことでありました。


 委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上、2議案よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認め、採決に入ります。


 採決は一括行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認めます。


 議案第145号及び議案第146号に対し委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、議案第145号、146号は、いずれも可決いたしました。


 次に、日程第4 議案第147号から議案第149号までと議案第151号の以上4議案を一括議題といたします。


 本案に関し教育民生常任委員長の報告を求めます。


 教育民生常任委員長。


            (26番 森岡昭二君登壇)


○26番(森岡昭二君)


 ただいま議題となりました教育民生常任委員会に付託されました4議案について、当委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。


 まず、議案第147号、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。


 当局の説明によりますと、健康保険法等の一部を改正する法律が一部を除き平成18年10月1日から施行されることに伴い、伊賀市福祉医療費の助成に関する条例、伊賀市国民健康保険条例及び伊賀市立上野総合市民病院の診療報酬額の基準及び使用料、手数料等に関する条例の3条例の一部改正が必要となり、本条例を制定いたしたいとのことです。


 改正の主な内容でございますが、特定療養費が廃止され、保険外併用療養費に改められたこと、一定以上の報酬を有する70歳以上の者について療養の給付に係る一部負担金の割合を2割から3割にすること及び出産育児一時金の支給額を30万から35万円に改めること等所要の改正を行うとのことです。


 なお、この条例は、一部を除き健康保険法等の一部を改正する法律の施行日に合わせ平成18年11月1日から施行するとのことです。


 審査に当たり委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 続きまして、議案第148号、伊賀市児童館設置条例の一部改正についてでございます。


 当局の説明によりますと、条例に使用されている字句等が現行の運営内容と整合性がとれていないため所要の改正をいたしたいとのことです。


 改正の内容でございますが、母親クラブという組織が現在どの地域にも存在していないため、一般的に使用されている団体名称の保護者会に改めるほか館の名称及び字句の訂正等を行うとのことです。


 なお、この条例は、公布の日から施行するとのことです。


 審査に当たり委員からは特に質疑もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第149号、伊賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでございます。


 当局の説明によりますと、この指定ごみ袋制度につきましては、伊賀市ごみ減量・リサイクル等推進委員会の提言を受け、実施に向けて検討してきた結果、平成19年1月1日から可燃ごみを対象に指定ごみ袋の有料化を導入するとのことです。


 改正の内容でございますが、旧青山町の区域を除き一般廃棄物取扱手数料に可燃ごみを加え、指定ごみ袋を義務づけること等を規定し、あわせてほかの関係法令と字句を整合させるための所要の改正を行い、附則において3月31日までに限り可燃ごみシールの貼付することで従来のごみ袋が使用できる旨を規定しているとのことです。


 なお、この条例は、平成19年1月1日から施行するとのことです。


 審査に当たり、委員からは青山地区を対象から除くとのことだが、期限はどれぐらいまでか、青山地区とその他の地域とではごみ袋の金額設定が違うが、同じ種類のごみ袋を使用するのかとの質疑に対しまして、当局からは青山地区については伊賀南部環境衛生組合の所管になるので、同組合が存続する限り収集処理をそちらでしていくとのことでした。ごみ袋の形態については、青山地区では従来どおりのデザインや袋で、青山地区以外では新たなデザイン等をつくり、別のごみ袋を使用したいと考えているとのことでした。


 また、ごみ袋の設定金額中、手数料以外の金額の使途はとの質問に対しまして、当局からはごみ処理には多数の経費がかかるので、一部補充と不法投棄の処理経費にもあわせて対応していきたいとのことでした。


 また、現在70リットル袋を使っている家庭があるが、45リットル袋以上のサイズ設定する予定はないのかとの質問に対しまして、当局からは減量を目的としているので、70リットル袋については採用しないと考えているとのことでした。


 さらに、ごみシールを平成19年3月31日まで採用するとのことだが、色や大きさはどの程度のことを考えているのかとの質疑に対しまして、現在ごみを出す際、違反したときに張るシールと同じ大きさのものを考えているとのことでした。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 最後に、中瀬放課後児童クラブネバーランドに係ります議案第151号、指定管理者の指定についてでございます。


 当局の説明によりますと、指定管理者の選定については、公募を行い、2つの法人から申請があり、7月31日に開催の指定管理者選定委員会において審査された結果、全体を通じた事業計画、同種の施設の運営実績、児童の安心・安全面において特にすぐれていることから社会福祉法人伊賀市社会事業協会が選定されたとのことです。


 つきましては平成18年11月1日から平成24年3月31日までの間、同協会を指定管理者に指定いたしたいとのことです。


 審査に当たり、委員からは家庭に2人以上の子供がいる場合、放課後児童クラブでは学年により低学年の子供は見てもらえるが、高学年の子供は見てもらえないという現状をどのようにとらまえているのかとの質疑に対しまして、当局からは放課後児童クラブでは国、県の補助金の基準により4年生以上の児童については預かっていない状況だが、平成19年度から文部科学省と厚生労働省が放課後教室という事業を実施するので、その中での体制づくりができるのではないかと考えているとのことでした。


 審査の結果、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託されました4議案につきましてよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


 森野廣榮さん。


○31番(森野廣榮君)


 議案第149号の伊賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでございますけれども、今回このごみの有料袋、指定袋になるわけですけれども、これには市民の理解の徹底ということがとても大事なことであるというふうに思っております。なぜ有料化にしなければならないかという意義を理解していくために、市民に納得してもらえるようなことをきちっと示して、そして説明会をしていただきたいというふうにご意見申し上げておきます。


○議長(安本美栄子君)


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 ご意見になったん。


○議長(安本美栄子君)


 討論ですから、ご意見をどうぞ。


○27番(森永勝二君)


 議案第147号の健康保険法の一部改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について反対をしたいと思います。


 70歳以上の高齢者の窓口負担を2割から3割にする。1カ月当たりの自己負担限度額が変わり、人工透析を要する70歳未満の上位所得者についても1カ月当たり自己負担限度額が1万円から2万円に変わります。


 3つ目に、今回の国の医療制度の改悪によって保険外として入院生活療養費がつくられて、この10月1日から70歳以上の療養病床にいる人から食事代、居住費のいわゆるホテルコスト代が新たな負担が必要となります。一般の方で現行の月2万4,000円から5万2,000円となり、2万8,000円もの負担増です。また、低所得者でも今まで無料から1万円もホテルコスト代が取られます。また、今まで保険医療の中で特別に保険外として例外的に認められていたのが、特定療養費の差額ベット代などがそれに当たります。


 今回の国の医療制度改悪で、この特定療養費制度を廃止をして保険外併用療養費を支給することが混合診療の本格的な導入いうことで大きな問題であります。今の日本の医療制度では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入して保険がきく診療を原則としています。この制度があるからすべての国民が保険証1枚で必要な医療を受けられる。この公的医療に風穴をあけるのが混合診療であります。保険診療と保険がきかない診療を組み合わせるものであります。混合診療が拡大していきますと、保険が適用されていないものを診療行為に組み込みやすくなります。混合診療が比較的多く認められている歯科診療では、保険外診療の範囲が広がり、患者負担も大きくなっています。保険外診療が広がり、公的保険の範囲が狭められては新しい医療技術や新薬を利用したり手厚い治療を受けられるのはお金がある人だけとなりかねません。所得格差が命の格差につながる、公的医療保険制度の土台が崩れていくことになるわけであります。


 したがって、議案第147号については反対をしたいと思います。


 また、議案第149号、伊賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についても反対をいたします。


 建設省が中央環境審議会で廃棄物リサイクル部会というのをつくって、このごみ袋の有料化について推進をしていきました。


 そんな中で全国的には、かなりこれを取り入れるところがふえてきている状況です。これらの自治体では、確かに導入した当初は減りますけども、その後またふえてまいります。有料化の年にごみが減るのは、有料化前に家庭にため込まれていたごみを駆け込みするわけであります。ということがあるからであります。そしてその後お金を出せばごみは幾らでも出してもよいという意識が生まれて、ごみを出すことに痛みを感じなくなり、ごみがふえるわけであります。環境省がいうように有料化すれば住民の意識改革になるとは言えません。ごみを削減しようという意識を高めるためには、住民がごみになるものを買わない、使わない、出さない分別を徹底するなど住民自体の協力が必要です。


 来年の1月1日に実施されますけども、それまでに説明会が行われるようであります。決まったからという事後的な説明で住民の協力を得られないということ、またことしになって住民への負担増は大変なものです。4億円という増税だけでも赤ちゃんからお年寄りまで1人4,000円の増です。これに介護保険料値上げ、障害者の1割負担、そして医療費の負担増で市民は悲鳴を上げてます。こんな中でのごみ袋有料化はやめるべきであります。


 以上でこの2議案については反対をしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 他にご意見ございませんか。


 岩田佐俊さん。


○13番(岩田佐俊君)


 議案第149号でございますけども、ごみ袋の有料化が始まりますと不法投棄がふえるんじゃないかということで市民の皆さん方が大変懸念をされております。一晩じゅう見張ってるわけにいきませんし、現に私どもの農村地域でもしょっちゅうもう田んぼの中にはごみを不法投棄される方がおりまして、個人の方々が処理をしておりますけども、この際この有料化に伴いまして捨てられたごみに対して行政がホットラインを設けて、すぐに回収に向かうというようなひとつ施策をとっていただきたいとご要望しておきます。


○議長(安本美栄子君)


 他にご意見ございませんか。


 ご意見なしと認め、採決に入ります。(発言する者あり)


 森岡昭二さん。


○26番(森岡昭二君)


 採決の前にちょっと私、報告で訂正ございましたんで、訂正お願いします。


 議案第151号の中で「4年生以下」と申しましたが、「4年生以上の児童については」に改めてください。おわび申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 他にご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認め、採決に入ります。


 採決は、議案第147号、149号は単独で、他は一括行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 まず、議案第147号に対し委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 起立多数でございます。


 よって、議案第147号は、可決いたしました。


 次に、議案第149号に対し委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 起立多数でございます。


 よって、議案第149号は、可決いたしました。


 次に、議案第148号、151号に対し委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、議案第148号、151号は、可決いたしました。


 次に、日程第5 議案第150号を議題といたします。


 本案に関し産業経済常任委員長の報告を求めます。


 産業経済常任委員長。


            (12番 今井由輝君登壇)


○12番(今井由輝君)


 ただいま議題となりました議案第150号、伊賀市農林関係土木事業分担金徴収条例の一部改正についての当委員会における審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。


 当局の説明によりますと、県の農水商工部関係補助金交付要綱の改正及び農村集落機能強化支援事業実施要領の制定に伴い、本条例の別表を変更並びに追加を行うものであります。特に新設された農村集落機能強化支援事業の分担金徴収の率は、既存の県単独土地基盤整備事業と事業内容が類似していることから同率としている。


 また、本年度から県単独補助事業については補助率が下がっているものの地元への周知ができなかったため、ことしは従来どおり分担金となっているのが本年度からは県の補助金が減額された分受益者に負担いただかなくてはならないと考えているとの説明もなされたところでございます。


 審査の過程において、委員から新設された農村集落機能強化支援事業の内容や事業採択の優先順位などについて質疑が行われました。当局の説明によりますと、当該支援事業は県全体の予算枠で約3,000万円、補助金額が100万円以上の事業で市または土地改良区が事業主体の事業に対して助成され、また集落の営農組織調整機能がより確立されている地域が優先されるとのことであります。


 これら審査経緯を踏まえ、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認め、採決に入ります。


 議案第150号に対し委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、議案第150号は、可決いたしました。


 次に、日程第6 請願の委員長報告についてを議題といたします。


 請願第16号、17号、18号、19号に関し教育民生常任委員長の報告を求めます。


 教育民生常任委員長。


            (26番 森岡昭二君登壇)


○26番(森岡昭二君)


 ただいま議題となりました請願につきまして、教育民生常任委員会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。


 当委員会に付託されましたのは、請願第16号、「義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率2分の1への復元」を求めることについて、請願第17号、「30人学級を柱にした義務制、高校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充」を求めることについて、請願第18号、「『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求めることについて及び請願第19号、「青山地区における乳幼児健診の改善」を求めることについての以上4件であります。


 各請願ともに要旨につきましては、請願文書表に記載のとおりでございますので、省略させていただきます。


 まず、請願第16号、請願第17号及び請願第18号でございますが、審査に当たりまして請願者から請願を提出するまでの経緯等の説明がなされました。


 委員からは、請願第18号に対しまして大阪府茨木市三島地区の校区では地域安全ボランティアのパトロールを全国で最初に実施し、まちじゅうで安全に取り組んでいるので、行政、学校、PTAだけではなく私たちの地域も参考にしてもらえばとの意見が出されました。


 審査の結果、請願第16号、請願第17号及び請願第18号は、全会一致で採択すべきものと決しました。


 続きまして、請願第19号でございますが、審査に当たりましては請願者から地域の実情並びに請願を提出するまでの経緯等の説明がなされました。


 委員からは、かかりつけの小児科で無料健診を受けられるシステムが可能かとの質疑に対しまして、当局からは母子保健法並びに同法施行規則により1歳6カ月児健診と3歳児健診については11と13の検査項目が定められており、10分野の専門医、例えば小児科、歯科医師なとが必要になるため集団健診が最大のメリットであり、1カ所ですべてが賄える利便性もあるため現状の方法が最善と考えているとのことでした。


 それでは、青山地区内で各専門医に順次健診を受けていくことは可能かとの質疑に対しまして、青山地区については小児科、眼科、耳鼻科の専門医がいないため不可能であるとのことでした。


 また、健診項目が多岐にわたり、それぞれの専門医が診察する旨を周知していたのか、平成18年度から健診場所が変わることについてはどのように周知したのかとの質疑に対しまして、健診内容については通知しているとのことで、健診場所については対象となる乳幼児の保護者に個人通知をして市広報紙やケーブルテレビでも周知を図ったとのことでした。


 次に、大山田保健センターと伊賀医師会館に決まった経緯はとの質疑に対しまして、総合的な判断もやりやすいと医師から意見として聞いており、ある程度小児科医の負担軽減も兼ねて事務の効率化を図っていく観点の中からこの2カ所に決まったとのことでした。


 続いて、回数を減らしてでも今までどおりできないのかと質疑に対しまして、小児科医院が不足している現状を踏まえ19年度に向けて伊賀医師会等々との調整に入りたいとのことでした。


 また、健診内容の周知方法がいけないのではないかとの質疑に対しまして、少子化対策課、各保育所等を通じて、また対象者には詳しくわかりやすい文書を添えて啓発を図っていきたいとのことでした。


 さらには青山以外の地区からは遠くなり困ってるという意見はないのかとの質疑に対しまして、実施当初にはそういった意見もあったが、現在は特にないとのことでした。


 また、実際に運行バスを市として出せるのかとの質疑に対しまして、財源については決まっていないが、運行ルートについては内部的な協議を進めたいとのことでした。ただ、時間帯によってはかなり遅くなるので、ほかの保護者の不便さも勘案する必要があるが、まず19年度の健診を伊賀市としてどうしていくか先に論議をした上で18年度については最善策としてバス運行等を早急に検討していくとのことでした。


 その他多く、たくさんの質疑等がなされましたが、時間の都合上この程度にとどめさせていただきます。


 審査の結果、請願第19号は全会一致で採択すべきものと決しました。


 以上で教育民生常任委員会に付託されました請願の委員長報告を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑ございませんか。


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 ちょっと委員長さんにお伺いいたします。この今2カ所で子供の健診をやられてることなんですけども、これ例えば、これ僕ようわからんけど、一日じゅうやってるんですか、健診の時間、それはどうなんですか、この辺の意見出なかったのですか。


○議長(安本美栄子君)


 教民委員長。


○26番(森岡昭二君)


 時間帯は、午後1時半から受け付けで4時半までと聞いております。


○議長(安本美栄子君)


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 僕思うんですけども、例えばこれ2カ所でやったから、大山田と、青山さん大山田行ったりとか遠いということで大変だと思うんですわ。そこで例えばお医者さんを午前はこちらの会場、午後はこちらの会場とかやれば、ちょっと軽減されるというんか、保護者の負担が軽減されるんじゃないかなと思うんですが、そういった意見は全然なかったですか。


○議長(安本美栄子君)


 教民委員長。


○26番(森岡昭二君)


 今、今井さんの意見につきましては当委員会で出ませんでしたので、当局の方の見解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 当局、説明お願いいたします。


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 午前、午後に分けて分散させてというご質問でございましたけれども、実は小児科医につきましては伊賀医師会の3名の医師がすべて開業医でございまして、午前中はご自分の病院で診察をされておりまして、午後から、先ほど森岡委員長さんのご説明がありましたように1時半から受け付けをさせていただいて、このような状況でございまして、あと歯科医師さんにつきましてはかなりドクターの数も多ございますので、午前、午後というのは可能でございますけども、肝心の小児科医師がそういうような状況でございますので。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 ただいまの部長の説明のように、できるだけそういった、いかにもいろんな市の行政で遠くなっているという市民の皆さんの意見が非常に多うございますので、できるだけそうしたような形でひとつまた先生方も大変だと思うんですけども、交代制ででもそういうようなことをやっていただいたり、歯科医師さんおいでるそうでございますので、そういうような形にでもぜひしてあげていただけたらなと思いますので、これは意見として。


○議長(安本美栄子君)


 他にご質疑ございませんか。


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 委員長にお聞きいたします。この乳幼児健診につきましては、一般質問も、また教民でも質疑されたわけでございますけども、これは今現在青山が6市町村の枠組みに入って合併した。その中で薬剤師会とか歯科医師会とか、ほかの形の中で合併されたそういう医師会もございます。しかしながら名賀医師会、また伊賀医師会と残っているという現状の中で、その中で乳幼児医療が機能的にうまくいかないか。名賀医師会が、阿山医師会が合併したときにはこの健診方法はどうなっていくんだというそういう質疑がございましたか、なかったか、ご答弁お願いします。


○議長(安本美栄子君)


 教民委員長。


○26番(森岡昭二君)


 今、宮?議員のご質問につきましては委員会では特に出ませんでしたので、当局の説明をお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 じゃあ、当局お願いいたします。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 健康の保健事業の中で両医師会さんとともにもう大変ご協力をいただいてるのが現状でございますけれども、伊賀医師会、名賀医師会と合併ということにつきましてはちょっと私どもではお答えすることができませんので、合体しまして合併した暁にはこのような問題につきましては解消ができるんではないかと思っております。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 医師会においては国の準ずる機関でもないし、民間の団体だと私は認知してるとこでございます。いろいろその事務的な経費も違うという形の中で名賀医師会、伊賀医師会とあると。


 その中でやはり子供の健診、子供の将来において、やはり大変な健診をしていく、そういう観点、少子高齢化の中で、できる限り行政も医師会に合併できる、協力できる限りの協力していただいて、やはり医師は子供の命を、今後の将来を金の卵を命を守っていくという観点から、やはり医師会も合併に向けていただきたいと。


 その中で医師会が統合されたときに今後の1歳半健診、3歳健診は、例えばの話でございますよ、例えば今同僚議員の方から午前中はどこどこの場所、午後はどこどこの場所と、両方相まみえた形の中で子供の健診をしていただきたいなと。そういうこともやはり行政として医師会に申し添えて、早期な形で、我々にとって、住民にとっては正常な形の医師会として役に立っていただきたいということをご要望して、今回はご要望というんか、賛成の立場でございますけれども、ご意見とさせていただきます。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 ただいまは質疑を行っておりますので、質疑のみご発言ください。


 他にご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認め、採決に入ります。


 採決は、請願第16号、17号、18号、19号は一括で採決をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 請願第16号、17号、18号、19号につきまして委員長の報告どおり採択することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、請願第16号、17号、18号、19号は、採択することに決しました。


 次に、日程第7 議案第152号を上程いたします。


 当局の説明を求めます。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ただいま上程いただきました議案第152号の人権擁護委員候補者の推薦についてであります。


 旧伊賀町からの推薦によります岡島宏平氏の任期が平成18年12月31日に満了いたす予定でございます。


 つきましては後任の人権擁護委員候補者といたしまして同氏を引き続き推薦いたしたいと存じます。


 略歴等の詳細につきましては、お手元に配付いたしております資料のとおりでありますが、同氏は伊賀市小杉2132番地にお住まいの方でありまして、昭和10年3月28日のお生まれでございます。県立高等学校校長を退職され、平成12年9月から同委員にご就任をいただいております。


 なお、合併に伴いまして人権擁護委員の定数が合併後3年以内に11名減員ということになりまして、伊賀市全体で合計12名になる予定でございます。これまで旧伊賀町から4名を選出いただいておりましたが、既に2名減員いたしまして、合併後の定数が2名ということになってございます。


 以上、人権擁護委員候補者の推薦につきましてよろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 説明に対しご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略をし、討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認め、採決に入ります。


 議案第152号に対し同意することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、議案第152号は、同意いたしました。


 会議の途中でございますが、議事進行のため諸般の会議を行いたいと思います。午さんのために、ただいまから午後1時30分まで休憩といたします。


            (午前11時44分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時30分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 日程第8 少子高齢化対策特別委員長報告についてを議題といたします。


 少子高齢化対策特別委員長の報告を求めます。


 少子高齢化対策特別委員長。


            (31番 森野廣榮君登壇)


○31番(森野廣榮君)


 ただいま議題となりました少子高齢化対策特別委員会における6月議会以降の取り組みについてご報告を申し上げます。


 まず、分科会別の活動報告をさせていただきます。


 少子化対策分科会ですが、去る7月25日に分科会を開催いたしまして、次の事項を協議いたしました。内容につきましては、各委員より提出されましたアンケートの設問を集約し、事業者用、子育て中の保護者用、未婚者用への少子化対策に関する各アンケート調査設問案に基づき委員や執行部とともに協議の上、設問内容の修正や配付方法等について再度検討していくことと決まりました。


 次に、高齢化対策分科会ですが、去る7月28日に市内2カ所の特別養護老人福祉施設を訪問し、ショートステイのサービス現状、施設の経営・運営状況、待機者の状況等について意見交換会を行い、あわせて施設見学もいたしました。


 最後になりますが、8月24日に少子高齢化対策特別委員会を開催し、両部会における現在までの取り組み状況について担当主査である私、森野廣榮と本城善昭副委員長より報告をし、協議をいたしました。


 委員からは、少子化対策に関するアンケート調査の設問内容の修正や配付方法と費用について等の質疑があり、できる限り担当委員で配付していくこととなりました。


 また、特別養護老人福祉施設訪問での意見交換会で出された意見の集約の議事録を配付、施設の課題や感想も含め報告をいたしました。


 次回の訪問先や日程等についても意見が出されました。


 また、その他の項で少子化対策緊急課題として青山地区における乳幼児健診の現状について関係者から説明を受けました。


 以上で少子高齢化対策特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑、ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑、ご意見なしと認めます。


 よって、少子高齢化対策特別委員長報告は以上のとおりといたします。


 次に、日程第9 交通対策特別委員長報告についてを議題といたします。


 交通対策特別委員長の報告を求めます。


 交通対策特別委員長。ご静粛にお願いいたします。


            (27番 森永勝二君登壇)


○27番(森永勝二君)


 ただいま議題となりました当特別委員会の審議の経過についてご報告いたします。


 当委員会は、6月議会以降、7月5日と8月4日の2回開催いたしました。


 今回は交通の不便地区について各委員が地元地区を中心に調査をして、バスの運行希望路線を考えた結果をもとに審議をしました。


 委員による交通不便地区を解消するためのバス運行希望路線の総キロ数は115キロに及び、希望停留所については85カ所となりました。


 委員からはさまざまな意見が出されましたが、その主なものとしては通学や高齢者に対応できるようにするにはどうすればよいか、ディマンドバスやタクシーなどを効率的な方法を考えるべきではないか、路線をふやさずに利用しやすいように運行時刻を考えればよいのではないか、また鉄道とバスとの競合についても考える必要もあるなど多くの意見が出されました。


 今後この調査をどのように生かしていくか委員会の中でさらに検討を重ねて、さまざまな角度から十分検討していきたいと考えております。


 以上、交通対策特別委員会からの報告といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑、ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑、ご意見なしと認めます。


 よって、交通対策特別委員長報告は以上のとおりといたします。


 次に、日程第10 農林業活性化特別委員長報告についてを議題といたします。


 農林業活性化特別委員長の報告を求めます。


 農林業活性化特別委員長。


            (18番 中本徳子君登壇)


○18番(中本徳子君)


 ただいま議題となりました農林業活性化特別委員会のご報告をいたします。


 当委員会は、7月18日に開催し、平成19年度以降の水田農業政策について調査研究を行いました。


 今、農業政策の大転換期を迎える時代がやってまいりました。我が国の農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおける国際規律の強化にも対応し得る農業としての経営の安定を図れるよう政府としての方針大綱が示されました。


 水田農業では、諸外国との生産条件格差の是正のための対策として担い手としての認定農業者、また集落営農による特定農業団体、法人の方向で対応しようとしております。既に各地域において説明会等が持たれ、取り組みが進行中のことと思われます。理解度も高まりつつあると思います。


 今回の委員会としましては、これらの確認とさらなる認識を高めるために三重県伊賀農林商工環境事務所、JAいがほくぶ、JA伊賀南部の方々にお越しをいただき、経営安定所得対策についてそれぞれの取り組みをご報告いただきました。これは19年度からの導入であるため、急がなければなりません。集落合意に基づく担い手特定農業団体等の組織化に伴い農地の集積を円滑化する取り組みが緊急の課題であります。担い手づくり、産地づくり、資源保全の一体的な取り組みのために担い手協議会、水田農業協議会、農地・水・環境保全向上協議会の連携を図り、関係機関が一体となり活力ある集積地域づくりに総力を挙げ取り組まなければならないことを確認いたしました。


 委員からは多数の質問が出ました。WTOにおける今後の課題について、圃場整備されていない農地の扱いについて、また農地・水・環境保全対策は単独でもできるのかどうか、中山間直接支払い助成を受けている地域の助成はできるのかどうか、法人組織に対しての経理の一元化の指導は、また伊賀市全体の生産調整について、地域内での認定農業者、集落営農等の生産調整について、過去の実績のない場合の取り組みについてなどいろいろご意見を出していただきました。


 19年産からは元気ある担い手と魅力ある集落づくりを限定として経営の安定を図る品目横断的経営安定対策に転換されます。国、県から示されてくる補助金に市としてどう対応していくべきかが問題となりますが、今後は引き続き調査研究を行い、市民の生活の向上、政策提案ができるよう努めていくことといたします。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑、ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑、ご意見なしと認めます。


 よって、農林業活性化特別委員長報告は以上のとおりといたします。


 次に、日程第11 中心市街地活性化対策特別委員長報告についてを議題といたします。


 中心市街地活性化対策特別委員長の報告を求めます。


            (23番 英 成樹君登壇)


○23番(英 成樹君)


 中心市街地活性化対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 当委員会は、まちづくり三法の改正点について調査研究の目的で7月13日に開催いたしました。


 委員会には、三重県農林商工部観光局観光交流室副室長からは中心市街地活性化と大店法について、県土整備部都市政策室都市計画グループ副室長ほか3名の皆さん方からは改正都市計画法について市行政当局とともに説明を受けたところでございます。


 中心市街地活性化と大店法につきましては、都市機能の市街地集約と中心市街地のにぎわい回復のための中心市街地活性化基本計画の重要性について、中心市街地活性化協議会の法制化と調整機能について、都市機能増進のためのまちづくり会社の重要性について説明を受けたところでございます。


 また、都市計画法の改正につきましての概要説明では、大規模集客施設、病院、福祉施設、学校、庁舎などの公共・公益的施設については適正な立地の確保に資するとする見直しとなっているとの説明を受けたところでございます。


 説明を受けた後、質疑応答では、今まで市町村から県、県から国へと順次役割があったけれど、今回の改正では県は市町村に対してどんな役割をしていただけるのか、これまで市街地の空洞化の一つの原因となっている大型店の立地について規制ができなかった、これから市街地へ迎え入れていこうという中で行政が規制ができていない条件がそのままになっているというが、改正で具体的にどうなっているのか、合併をいたしまして中心市街地と周辺部の区域区分をどう考えているのか、当市では基本計画の策定に向けていろんな準備をしているところでありますが、国の認定が受けられるのはどれぐらいの数があるのかといった質問がなされました。


 これに対する説明では、新しい基本計画について国の認定を受けていく際、一般論として県の役割はないが、協議会設立のための会議など各種会議には金銭的な支援のほか人的な支援もしているところです。大店規制については、大店立地法は周辺の生活環境の保持ということであるので、基本的に立地の規制はできないようになっています。商業調整はできないという法律であります。しかし、規制が今までできなかったのかといえば、都市計画のゾーニングがあったわけでございますが、改正後もこうしたゾーニングを適正に運用していけば立地規制も可能だと理解しているとのことであります。区域区分の考え方につきましては、県としては伊賀だけでなくほかの市町でも区域区分を持つ市町と持たない市町が合併しているところもあるので、いろんな整理をしていかなければならないと考えている。土地利用の適正なあり方という意味で検討を進めているところであり、本年度も引き続き検討して一定の方向を出したいと考えている。国の認定数でありますが、具体的な数値としては出ていませんが、現在ある基本計画、TMO構想よりもかなり少ない数になってくるだろうと聞いている。上限幾つということではないので、その計画自体のクオリティーのことでもあり、いい計画であれば認められるというふうに考えているとのことでございました。


 当委員会では、今後、中心市街地活性化にかかわる皆様方との意見交換をさせていただきながら中心市街地活性化について調査研究を重ね、推進検討していきたいと考えています。


 これで中心市街地活性化対策特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑、ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑、ご意見なしと認めます。


 よって、中心市街地活性化対策特別委員長報告は以上のとおりといたします。


 次に、日程第12 川上ダム・下水道対策特別委員長報告についてを議題といたします。


 川上ダム・下水道対策特別委員長の報告を求めます。


 委員長。


            (29番 山岡耕道君登壇)


○29番(山岡耕道君)


 川上ダム・下水道対策特別委員会のご報告をいたします。


 当委員会は、平成18年の8月8日に開催をいたしました。


 公共下水道事業あるいは農業集落排水事業、市町村型合併浄化槽事業についてと川上ダム建設の進捗状況についての当局の説明を受けたところでございます。


 ご承知のとおり、伊賀市全体の生活排水処理施設整備については、昨年の12月議会での議決もございますし、旧町村での78処理区が計画をされておりましたが、48処理区に統合しての実施でございました。現在18処理区が未着手でございます。平成17年度末の整備率としては62パーセントということであります。


 1つ目の公共下水道事業についてであります。


 まず、上野処理区は、伊賀市公共下水道上野処理区推進委員会により第2次の提言を受けたわけでございまして、現在処理場建設予定地域の方々への説明会を開催し、理解を得るよう鋭意努力中であるとのことでありました。


 概要でございますが、面積は1,716ヘクタール、計画処理人口3万8,700人、事業費約1,100億円で、汚水管と雨水管をいわゆる分流方式で採用するということでございまして、平成73年度の完成見込みということでございます。


 一方、青山処理区の事業概要は、面積が250ヘクタール、処理人口1万1,490人、事業費約180億5,000万、完了予定は平成36年ということでございまして、ここも現在処理場の関係の地域との自治会との話し合いの協議中ということでございました。


 以上に対して上野処理区の処理場建設予定地のいわゆる地元同意の状況はどうかというまず1点質問。


 2点目は、いわゆる伊賀市全体の整備率の向上及び新規事業の採択の見込みはどのようになっているんか。


 3点目、青山処理区の事業内容は。


 4点、上野処理区の平成73年度の完成見込みの決定根拠は。非常に長いんではないかという等々質問が出されたわけでございます。


 続いて、農業集落排水事業でございますが、37処理区のうち20処理区が供用を開始しておりまして、20年度までに新たに3地区が事業採択されるよう現在推進中のことということでございます。


 次に、市町村型合併浄化槽でございますが、いわゆる個人設置による浄化槽と異なりまして市町村が維持管理を行うということでございます。適正な維持管理と水質管理により、いわゆる生活環境に悪影響を与えないというメリットがあるということでございまして、市全体の計画は850基でございまして、処理人口は2,700人でありますが、昨年度までには80基の設置が完了しておりまして、本年度は75基の計画の予定でございます。


 そこで問題といいますか、質問事項として、維持管理費は他の処理方法と比べてどうかいう問題と建設費等も考慮して下水道事業として推進してはどうかという質問等も出されました。


 最後に、川上ダムの建設の進捗状況についてでございますが、川上ダム建設所では本年度中にダム三法のいわゆる法手続を終え、平成21年着手に向けての鋭意努力中であるが、諸般の事情により非常に厳しい状況にあるという報告がありました。


 うちダム関連事業の内容について説明があったわけでございますが、その説明の後、質問として、渡り鳥サシバの営巣による影響あるいはハーモニーフォレスト事業の進捗状況等の質問が出されたわけでございます。


 当委員会としては、今度下水道事業における処理方法について多面的な方面から研究をするということで閉会をいたしました。以上、報告とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑、ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑、ご意見なしと認めます。


 よって、川上ダム・下水道対策特別委員長報告は以上のとおりといたします。


 次に、日程第13 人権同和・環境対策特別委員長報告についてを議題といたします。


 人権同和・環境対策特別委員長の報告を求めます。


 委員長。


            (22番 中岡久徳君登壇)


○22番(中岡久徳君)


 ただいま議題となりました人権同和・環境対策特別委員会におけるその後の経過についてご報告申し上げます。


 去る6月議会での報告後、当特別委員会の環境関係の審査事項のうち伊賀南部環境衛生組合の新ごみ焼却施設、リサイクルプラザ整備の進捗状況について審査を行ったところであります。


 審査は、閉会中の7月20日、伊賀市南部新清掃工場建設に係るごみ処理比較検討委員会からの報告並びに建設地の造成工事について担当者の出席を願い、青山支所において説明を受けました。


 その後、造成工事が行われてる建設現場をつぶさに視察を行ったところでございます。


 また、同日、当委員会のもう一つの審査事項であります人権同和について、地区内外の住民のコミュニティーセンター的な事業に取り組まれるなど、先進的な隣保館事業を展開されている大阪府茨木市の総持寺いのち・愛・ゆめセンターへの視察を行いました。館長の説明では、センターの小学校区域には3,500世帯があるものの、そのうち同和地区の世帯は100軒ほどあるが、センターの講座などへの参加は地区内外の方々の利用が大変多く、95パーセント強であるとのことであります。このような地区外の方の利用が多いのは、校区全域を対象にした老人憩いの場の活用、安否確認など福祉支援事業に取り組まれているとのこと、さらに解放同盟の地域協議会が中心となって設立されたNPO法人が周辺地域において人権尊重を目的に福祉と人権のまちづくりに取り組まれてる配食サービス、デイハウスなどの事業に対して当該当センターの施設の利用に便宜を図るなどNPO法人と連帯を密にしていることが他地域の住民の方々の利用が多い理由であるとのことでありました。


 また、センターでは、NPO法人が中心となり小学校のPTA、自治会連合会など地域ネットワークを組織し、子育て支援や高齢者の安否確認、見回り訪問事業などを行う校区全体での人権まちづくりの取り組みに側面より支援、協力されています。このように同センターでは、隣保館は住民参加のまちづくりのコーディネーター、また同和地区の施設から校区全域の施設へという物の考えのもと事業展開を図らされておりました。これはまさしく伊賀市の総合計画の基本計画において住民の生活支援、自立促進を図り、周辺住民との交流事業を積極的に実施するとした伊賀市が目的とする隣保館の姿でありました。


 視察には行政からもご同行いただきましたので、同センターの取り組みを参考にされ、地域に根差した隣保館運営に努めていただきたいと委員会では希望するものであります。


 さらに閉会中の8月21日、当委員会が伊賀市警察署との懇談会を開催いたしましたが、多くの議員の皆様にご出席いただき、まことにありがとうございました。


 以上をもって人権同和特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 報告に対し、ご質疑、ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑、ご意見なしと認めます。


 よって、人権同和・環境対策特別委員長報告は以上のとおりといたします。


 次に、日程第14 発議第10号 伊賀市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。


 発議者代表の説明を求めます。


 中岡久徳さん。


            (22番 中岡久徳君登壇)


○22番(中岡久徳君)


 ただいま議題となりました伊賀市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例制定について、朗読をもって提案説明といたします。


 研究に資するために交付されるものであるべきところ、伊賀市議会においてはこれまで2度にわたり不適正な用途が発覚、返還されているといった事態が生じたことは、まことに遺憾であります。


 このことが市民の議会に対する信頼を失墜させたと言っても過言ではないと考えます。


 また、政務調査費は、議員に対する第2の報酬ではないかと揶揄される市民もおられる状況にあります。


 この事柄を受け同市議会では、7月7日の会派代表会議において詳細な使途基準の内容、特に支出できない経費を定めたところでありますが、まだまだ十分と言いがたいものです。


 この政務調査費につきましては、当市議会だけでなく全国的に不適切な使途の例が見られ、市民等から返還請求の裁判を申し立てている例も多くあります。


 交付を受ける議員のモラルにも問題がありますが、政務調査費制度自体にも問題があるということで廃止をされた議会もあります。


 ついては市民の目線に立って考えるとき、この不透明さの残る政務調査費制度を廃止すべきものと考え、今回別紙伊賀市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止を提案するものであります。


 以上のご事情をご賢察の上、多くの皆様のご賛同を賜らんことをお願いいたしまして、提案説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 説明に対しご質疑ございませんか。


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 発議者に少し聞いておきたいと思います。この政務調査費については、どういう状況で導入をされたのか。2001年度に導入されているわけですけども、それまでの調査費の状況というのはどういうことであったのか、発議者に聞いておきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 発議者の方。


 中岡久徳さん。


○22番(中岡久徳君)


 導入された意図についてですね、議員が政務調査費を利用しまして市民のためになるようにと、そのように私は考えておりました。


○議長(安本美栄子君)


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 もう1点聞いておきたいんですが、地方自治法の何条の何項にそれがうたわれてるか、その内容について報告。


○議長(安本美栄子君)


 中岡久徳さん。


○22番(中岡久徳君)


 申しわけありません。勉強不足でそこまで勉強しておりません。


○議長(安本美栄子君)


 他にご質疑ございませんか。


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 この発議第10号に対して発議者に対して何点か質問させていただきます。


 大変立派な考え方の持ち主と、そういう思いで聞いておりましたけど、しかしながら我々議員はいろんな形の中で立候補していく、そして議会というのは全国的にもやはり若い人もまじって立候補する、昨今では。その中で、報酬はもちろん生活費でございません。その中で生活もしている。あえて政務調査費を伊賀市としては2万いただいて、使用用途には基準が定められ、基準どおりに支出してる。また、いろいろ不適切な流用もございますけれども、今後若い人たちが立候補して勉強していく。その中で本当に政務調査費が不必要なんかと。やはり勉強する、やはり我々も勉強不足でございますけども、じかに質問議員から何条ですか、そのこともやはり勉強の一つであって、各地方へ行っていろんなことを視察に行く、そんな思いもございます。その中で我々議員は副職も持てますけれども、大変伊賀市にあっては厳しい。その中で政務調査費をいただいてあちこちの視察研修に行かさせていただく、勉強もさせていただく。そして最後には決算書にも議長に対してこういうことですよと書いてありますし、その中で本当にそういう意味を踏まえて政務調査費が不必要だと考えているのか、この点と、若い人たちが今後、議会議員に立候補してきたときに、家族を持ち、子供を持ち、その中で政治活動していく。そうした政務調査費がその人たちだって必要でないというお考えであるんか、その点も。


 それからことしは発議者、提案者も、そしてまたいろいろ賛同する議員もおられますけども、ことしの政務調査費はどうなさるのか。そしてこのことにおいて私費で行く場合、公務災害等の点はどうなってくるのか。私費で行く場合は公務災害は出ないと認識しておりますけども、その点についても質問をさせていただきます。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 中岡久徳さん。


○22番(中岡久徳君)


 まず1点目の歳費、報酬ですね、生活費にご利用されるという質問でございますが、本来この報酬というより私は歳費と、議員活動ですね、議員の活動するために大事な税金をいただいてるというような認識でございます。


 それでこの2万円ですね、政務調査費のない場合、勉強がどうやというようなことがございますが、私ども今この発議の面々は政務調査費はいただいてる報酬の方から積み立てをして、それを政務調査に充てるということで別段、他市行って調査するのに別にそれがあったさかい、なかったさかいというような不便はないというふうに理解をしております。


 それと2点目の若い人、家族というような考え方でございますが、やはり私ども議員というのは私は特別公務員、市の職員は公務員と、やっぱり公僕というのがまず一番と違うかなと思ってる。これをいただいて生活の糧にせにゃいかんというような方、この今34人おみえになりますが、これを家族、子供を支えるためにお使いになってるいうんか、そういう考え方どうかというようなことでございますが、私は少し考えが違いますもんで、なかなかそれに明快な答弁できないと思いますが、そのくらいでご容赦願いたいと思います。


 それともう一つ、本年でございますが、私ども前期の分はいただいて若干調査をやりました。後期の分は、会派として申請をしないということで皆、私の会派は了解してもらっておりますので、そのことよろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 ありがとうございます、答弁いただきまして。


 議員報酬は生活費ではございません。しかし、結果的に議員は副職を持って、その副職の中でまた議員活動して、そういう報酬を政務調査費に充てる方もおられますけれども、やはり公平・公正にあらゆる市民が立候補できるという形の中で、報酬は報酬でございますけども、やはり自治法で政務調査費も、そして条例でいただける。そしてそれを勉強すると。私の思いは、その金額多いか少ないかじゃなくして、使い方の不適切な、これはいけない。そしてまた金額も膨大に高いのもいけない。この伊賀市の今2万でございますけど、1カ月、それにおいては市民の方々にそう理解いただけない形じゃないかな、そんな思いでございます。


 できましたら、私自身は、この政務調査費の発議第10号に対して大変不信感というのか、私、議会議員としてやってまいりましたけども、書籍を買ったりとか視察行ったりとか十二分に活用させていただいて、余った場合は返還してる、こんなことやっております。


 そういう形の中で発議者にあえて再度質問させていただきますけども、広い広い意味から議員が副職を持たず立候補しても本当に議員活動ができるだろうかと、そんな思いで、その思いを再度質問させていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 中岡久徳さん。


○22番(中岡久徳君)


 宮?議員さんの質問でございますが、議員それぞれお一人お一人の気持ちがどこにあるかというのは私もわかりません。私は、この42万3,000円の歳費いただいて、それで十分議員活動もやって市民の皆様のお役に立てると思っておりますから、こういう廃止提案をさせていただきました。


 それともう1点、公務災害になるかならんかというのは、私も少し勉強が足りません。そこらはもし行政の方わかっておりましたら説明していただけませんか。


○議長(安本美栄子君)


 ただいまのは発議者に対する質疑でございますので、当局からの答弁は結構です。


○22番(中岡久徳君)


 そうでございますか。いや、言われたもんで。ほんならもうちょっとわかりませんもんで、勉強不足で申しわけございません。


○議長(安本美栄子君)


 発議者に対して他にご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略をし、討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、討論に入ります。(発言する者あり)今から討論に入るんですよ。ちょっと待っててください。


 ご異議なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


 木津直樹さん。


○4番(木津直樹君)


 私は、この発議に対しまして反対の意見を述べたいと思います。


 現在地方議会の会派または議員に支給されている政務調査費については、平成12年の地方自治法改正によって平成13年度から施行されたものであります。


 この政務調査費についての地方自治法の改正趣旨は、地方分権の進展に対応した地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが不可欠であり、地方議会の調査活動の基盤を充実する観点から議会における会派等に対する調査研究等の助成を制度化し、あわせて情報公開を促進する観点からその使途の透明性を確保することが重要となっております。


 このようなことから私は、伊賀市議会においても政務調査費を有効に使用し、議会の活性化、審議能力の向上、議員が政策提案に結びつくような活動を行っていくことが市民の期待にこたえることとなると思いますので、この発議には反対をいたします。


○議長(安本美栄子君)


 他にご意見ございませんか。


 葛原香積さん。


○34番(葛原香積君)


 今、一定の政務調査費の使い方等について木津君からも相当突っ込んだ話をしていただいたわけでございますけども、私も誤解されたら困りますので、この政務調査費について意見というか、この政務調査費の廃止ということが出てきましたので、今まで森永さんも質問されたようなことも踏まえて私、書いてきましたので、報告して意見とさせていただきたいと思います。


 政務調査費も、今も木津さんから言われましたように地方分権一括法案の平成12年、いわゆる0年5月のときに地方自治法の改正によりまして、一定の地方分権にするということは、いわゆる今までは歳費の報酬の中からいったり、各市によっては条例で定めて、特別に視察の補助として支給されてた例がございますけども、全国統一された形で地方自治法で認めるべきでないかという話が出てまいりまして、地方分権一括法案の中でこの目的は、いわゆる今も言っていただいておりましたように議員の研修、視察、資料の購入、これにはいろいろございますけども、購入、作成などに使う費用、旅費も含むということで、食糧費、旅費も一定の規定にはまればできるという規定が設けられた中で支出し、議員活動をしていただく、こういう方向で全国的に施行されました。


 それを上野市議会から引き継ぎまして、伊賀市議会も平成13年から引き継いでいるわけでございますけども、その中でなぜこういう、私、中岡君らの会派突如として出たの察しするわけでございますけど、ただ使い方が不明な点が出てきたり、また全国的に、ここにもインターネット等でホームページ等で出てきておりますように愛知県の半田市、愛知県の豊明市、愛知県の常滑市等が新聞等でご案内のいただきましたように視察の名目で行っときながら本当の視察、いわゆる研修視察をすっぽかして観光視察に出ていったり、またまるっきりそこにも行かずに帰ってきた人もいるようにここに書かれておりますけれども、そういうような不適切な使い方があったがために全国的にこの政務調査費が問題になってまいりました。


 今も中岡、発議者からもおっしゃったように、不幸にしてこの私たち伊賀市におきましても昨年度、一昨年と引き続いて、一部ではございますけれども、不適切な使用法が明るみに出たということもあってこういうことを提案されるんじゃないかと私、察するところでございますけれども、ただ、ほかの大多数の議員の皆さん方が考えておりますように、その条例、規則に合った正しい使い方をして説明責任ができる報告書を市民に提供するという、そういう機関あるいはそういう場所が今までは少し少な過ぎたんじゃないか、そういうことでこういう問題が起きてきたように思います。そういうことで半田市におきましても常滑市におきましても豊明市におきましても全国的な、私も全国議長会で調査をいたしましたら、今までは会派で視察を行うという会派支給というのがございましたけども、伊賀市の場合は会派あるいは個人、こうなっておりますので、改めて条例を直すことは要りませんけれども、これは必ずしも宮?さんおっしゃったように全部支給して自由に給料の歳費の上積みでは決してございませんで、これは規定に合って使った分だけ支給される、こういう項目で、あと使わなかった分については行政当局へ返すということで、所得にはならないというそういう方向に対処とられております。


 私が考えますのは、やはり全国的に同様になっております、今も伊賀市の場合もそうですけども、最終的には使った個人が責任になってまいります。どの市も、全国でも85パーセントの市が会派支給から個人支給に切りかえております。幸いにして伊賀市は、会派あるいは個人ということでもう載っておりますので、私はできましたら後半から会派支給から個人支給に切りかえていただいて、今、中岡さんがおっしゃったようなこともすべて辞退しても、それぞれその場所で辞退がきくという形に縛りがないような方法にしていただければいろいろ市民からも非難が出ないと思いますので、私そういうことを提言しておきたいと思います。そういう意味も含んでいるじゃないかと私、察しますので、ただ単に今の状態で否決ということは、幸い会派から出てきておりますけども、皆さん方の空気を考えますと可決しにくいような情勢でございますけれども、やはりこの使い道と方法をもう少し検討してもらわなければいけないと思いますので、これについて意見を呈して、私はやっぱりこういう時期でございますので、ことしに限っては全国の市も不正な支出をした市においては辞退を決議したとこもございますので、私はもう廃止ということよりも不正が起これば辞退を含めてこの今の、ちょっと趣旨が違いますけども、賛同することにいたします。


○議長(安本美栄子君)


 他にご意見ございませんか。


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 これについては反対をしておきたいと思います。


 実は私、先ほど質問をいたしました。今言うたような形で出どころがはっきりしなかったんですよね。だから使い道もまたいろいろとあって、いろんな批判がありました。そんな中からきちっと地方自治法にのせて、そして条例をきちっとつくって、議長への報告義務をきちっと入れるような形でこれがつくられてきたわけです。だからそれがまだその後、実施されてるところと、特に町村の場合は実施してないとこもあったわけですから、これについての本当にきちっとした利用ができてなかったという側面がある意味ではあるかもしれません。


 どっちにしましてもそういうことで特にこの条例化する場合に使途をどのように定めるか、透明性、公開性を明確にする、適切な額を住民の合意と財政事情を検討して決めていくということが大事です。


 私どもあり方検討委員会でこの間からいろんな団体と懇談会やってまいりましたけども、これについては頭からあかんという意見は全然ありませんでした。やっぱりきちっとした条例に基づいてきちっと使う、それが有効に使われればいいんだという意見が大半であったと思っています。


 そういうことでもちろんこれきょうの議論聞いてましたら、議会の中での議論もまだまだ弱いのではないか、そんな感じはいたします。だけどもこの調査費そのものはきちっと条例つくられて運営したわけですから、内容を改めていくということで私は進めていけばいいのではないか、そのように考えてます。


 そういうことで私は、この案については反対をしておきたいと思います。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 他にご意見ございませんか。


 ご意見なしと認め、採決に入ります。


 本案に対し可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 起立少数でございます。


 よって、発議第10号は、否決いたしました。


 次に、日程第15 発議第11号 道路整備の財源を求める意見書(案)の提出についてを議題といたします。


 発議者代表の説明を求めます。


 山岡耕道さん。


            (29番 山岡耕道君登壇)


○29番(山岡耕道君)


 ただいま議題となりました発議第11号について、朗読をもって提案とさせていただきます。


 道路整備の財源を求める意見書(案)


 道路は、産業・経済や社会活動の根幹をなす基本的な社会資本で、高規格幹線道路を初めとして地方道路に至るまで、豊かな住民生活の実現や地域経済の振興に大きな役割を果たしており広域的な生活圏確保に不可欠なものである。


 我が伊賀市は、三重県北西部に位置し、近畿圏・中部圏の経済、産業が交流する重要な地域で、両圏域の結節点に位置する地理的条件から他地域と連携し産業の振興を図っている。


 しかしながら、伊賀地域の道路整備は、三重県全体から見た場合かなりおくれており、道路アクセスの悪さから産業や経済活動に影響が出ている状況で、中部・関西圏との都市間交流、地域間交流・連携など産業経済のさらなる発展を促進するため、当地域にとって名神高速道路・第二名神高速道路と名阪国道を結ぶ南北の地域高規格道路網ネットワークの早期整備が最重要課題である。


 また、南北幹線軸の一般国道422号、東西幹線軸の一般国道163号を初めとして、県が管理する国道は市民の日常生活を支える幹線道路であるにもかかわらず、その整備水準は低く、早期な整備が地域振興を図る上で不可欠の条件となっている。


 これまで本市議会は道路特定財源の全額を道路整備へ充当することを求めてきたが、いまだ政府が道路特定財源の一般財源化を検討していることは大変遺憾である。


 道路特定財源が一般財源化され道路事業費が減額になれば、県管理国道と県道の整備に充てるための国の道路特定財源からの補助金や交付金が減額され、今後の道路整備の推進に不安な状況を生じさせることとなり、住民生活や社会経済に多大な悪影響を及ぼすことが懸念される。


 よって、本市議会は、今般の道路特定財源に関する政府の論議に当たっては、このような地方の懸念を十分勘案し、地方の国民も安心できるよう、下記の事項について改めて強い要望する。


 記。


 1、受益者負担の道路特定財源を一般財源化することなく、安定的に確保すること。


 2、道路特定財源の全額を道路整備へ充当すること。


 以上のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年9月25日、三重県伊賀市議会


 提出先としまして、衆議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、国土交通大臣、財務大臣であります。


 以上、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 説明に対しご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議あり」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 発議第11号、道路整備の財源を求める意見書(案)の提出について、これについては反対をしておきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 森永勝二さんに申し上げます。委員会付託を省略をして討論に入りますけれども、それに対してどうでしょうかということで、それに対しては賛成ですね。委員会付託を省略をして討論に入りたいと思いますが、それにご異議ございませんかで森永さんは異議ありということでございましたので、再びお諮りします。本案は、委員会付託を省略をし、討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 失礼をいたしました。反対をしたいと思います。


 道路特定財源は、自動車にかかわる税金で、法律などで使途目的が道路建設に特定されている税収の仕組みをいいます。自動車のガソリンにかかる揮発油税、車検のところにかかる自動車重量税、自動車を取得したときにかかる自動車取得税などがそれで、国、地方合わせて6兆円の規模です。毎年この巨額の税収を使い切るために不要不急のむだな公共事業が膨らんでいます。この制度を改めて普通の税金と同じように使途を限定せずに使えるようにしようというのが一般財源化であります。


 小泉内閣は、道路特定財源の見直しを言いだしましたけども、一般財源化するとは言わずに先ごろ打ち出した経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太方針も見直しを言うのみであります。政府から使途の拡大先は国土交通省に限る、都市の基盤整備の財源にするといった意見が出ています。道路特定財源を見直して道路以外の公共事業にも使えるようにしようというんでは、むだな公共事業を減らすことができません。


 日本共産党は、道路特定財源方式をやめるべきことを提起して、一般財源化を主張してきました。今日の車社会は、交通事故、大気汚染を初め大きな社会的な負担コストをもたらしています。ですから自動車に関する税金だからといって道路整備だけに使途を特定する理由はないと思っています。教育、社会保障を含めて自由に使えるようにすべきであります。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 他にご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認めます。


 よって、採決に入ります。


 本案に対し可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 起立多数でございます。


 よって、発議第11号は、可決いたしました。


 次に、日程第16 発議第12号、療養病棟の廃止・削減計画の中止と患者負担増の中止等を求める意見書(案)の提出についてを議題といたします。


 発議者代表の説明を求めます。


 松村頼清さん。


             (8番 松村頼清君登壇)


○8番(松村頼清君)


 ただいま議題となりました発議第12号は、朗読をもって提案とさせていただきます。


 療養病棟の廃止・削減計画の中止と患者負担増の中止等を求める意見書(案)


 さきの通常国会で成立した医療制度改革関連法には、入所介護や入院を担っている38万床の療養病床(介護療養病床13万床、医療療養病床25万床)のうち23万床(6割)を削減し、2012年度までに介護療養病床は廃止、医療療養病床は15万床にすることが盛り込まれました。


 政府は、削減する23万床で療養している人々を介護施設や在宅に移すと言っていますが、現在、老人保健施設や特別養護老人ホームの待機者が多く、入所までには数カ月から数年かかると言われています。特に特別養護老人ホームの待機者は全国で38万人を超えています。


 既に7月1日から削減計画を先取りする(経済誘導する)形で、療養病棟の入院基本料が大幅に削減され、特に入院患者の5割を占めると言われる、厚生労働省がいうところの医療の必要度が低いとされる患者の入院基本料が大幅に引き下げられています。このままいけば療養病床を持つ多くの医療機関が経営破綻に追い込まれる一方、どこにも行き場のない人たちを多く生み出すことになります。さらに、ことし10月から医療療養病床に入院する70歳以上の患者のうち、医療の必要度が低いとみなされる患者の食費・居住費が保険給付から外されることになりました。該当の入院患者は、大幅な負担増を強いられることによって入院継続が困難になり、やむなく退院する方も数多く出ると予想されます。


 高齢化の進行とともに、今後、独居や高齢者世帯の増加が予想されます。療養病床の廃止・削減や高齢者の患者負担増を中止し、高齢者が地域で安心して療養できるように、医療・介護の環境整備・拡充を求めます。


 厚生労働省は、06年の診療報酬改定でリハビリの日数制限を実施しました。このリハビリ打ち切りは、保険による診療の打ち切りの始まりであるばかりでなく、障害を持った人の人間の可能性、人間の尊厳を否定するものであります。リハビリの日数制限を撤廃し、個々の患者の必要度に応じて行えるように求めます。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成18年9月25日、三重県伊賀市議会


 提出先、衆参両院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣まで。


 以上、ご審議の上、ご賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。


○議長(安本美栄子君)


 説明に対しご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略をし、討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認め、採決に入ります。


 本案に対し可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 起立多数でございます。


 よって、発議第12号は、可決いたしました。


 お諮りいたします。ただいま葛原香積さん外12名から、発議第13号、飲酒運転撲滅を宣言する決議(案)が提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、発議第13号を日程に追加し、議題といたします。


 発議者代表の説明を求めます。


 葛原香積さん。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 ただいま議長から許可を得ました発議第13号、飲酒運転撲滅を宣言する決議(案)についてでございますが、朗読をもって説明したいと思いますが、それまでに経過について皆さん方にお断りなりご賛同賜りますようお願い申し上げたいと思います。


 実は新聞等でご案内のように、全国地方自治体、いわゆる行政に対して、各市、県下もそうですし、我が伊賀市もそうでございますけども、相当厳しい飲酒運転に対する事故を起こした場合、また事故を起こさずとも飲酒運転した場合の処罰について行政当局が一般職員に対して新聞でご案内のとおりでございます。


 そういう状況を踏まえ、皆さん方ご案内のように福岡市の市職員による飲酒運転事故を初めとし、一般の人たちでも飲酒による事故が多発しております。最近は伊賀市、私どもの中瀬インターの近くでも酩酊によります飲酒によります逆走によって事故をし、とうとい命を落とされた事件も最近の出来事としてございます。


 その中で、私どもは去る23、24と連休でございますけど、22日の日に新聞等で見せていただきますと九州の佐賀市においてほかそれぞれの議会においても議員は公僕の範となるべきであるというような趣旨をもってそのように決議をしている文書を見ました。


 当然ながら皆さん方にご賛同していただくためには、皆さん方の34人の議員さんに呼びかけるのが本意でございましたけれども、23、24と連休になりました。それで最終日が本日ということで、取り急いで趣旨をまとめさせていただき、それぞれの立場の人にご賛同いたしまして、私に言ってくれないという方がございますようでございますけども、そういう悪意ではなく2日間の休みを乗り越えての発議となったわけでございますので、ご了承賜り、全会一致のご賛同を賜りたく提出した次第でございます。


 また、職員の皆さん方も非常に厳しい伊賀市のテレビ等で権蛇助役の決まりを聞いていただいたところでございますけども、やはり伊賀市といたしましては私どもが率先してすべきであるということで、決議案を朗読させていただきまして提案説明とさせていただきたいと思います。


 交通事故のない社会の実現は、私たち市民の願いです、伊賀市交通安全都市宣言の冒頭で語られております。


 昨今の交通事故の発生状況は減少傾向にあるものの、飲酒運転による人身事故については後を絶たず、私たち市民の願いからほど遠い状況にあると言えます。


 全国的に目を向けますと、悪質な飲酒運転により幸せな家庭が一瞬にして崩壊させた交通事故など多発しております。国民に大きな衝撃と深い悲しみをもたらしております。このような悲劇を二度と繰り返さないため、飲酒運転撲滅の決意を新たにするものであります。


 飲酒運転撲滅には、市民一人一人が交通ルールの厳守はもとより、家庭や職場、さらに地域が一体となって飲酒運転はしない、させないといった強い意志を示し、市民の幅広い層を対象にした交通安全教育の推進や交通安全運動の展開、啓発などの施策の充実が必要であると考えます。


 よって、本市議会は、ここにみずからを律するとともに、関係機関・団体との連携を強化し、市を初め市民と一体となって飲酒運転撲滅に向けて全力を挙げて取り組むことを宣言する。


 以上、決議する。


 こういうことでございますが、これ全会一致の決議を採択されますようにお願い申し上げ、さらに決議されますと、それぞれ一人一人、34人が態度を示さなければならないということで、宣誓書も用意いたしておりますので、全会一致の決議されましたら、それぞれご署名にお願いしたいと存じますので、それを議長の方へ提出したいと思いますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。


○議長(安本美栄子君)


 説明に対しご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略をし、討論に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認めます。


 採決に入ります。


 本案に対し可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、発議第13号は、可決いたしました。


 お諮りいたします。ただいま森本さとしさん外6名から、発議第14号、義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率2分の1への復元を求める意見書(案)が提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、発議第14号を日程に追加いたします。


 発議者代表の説明を求めます。


 森本さとしさん。


            (10番 森本 さとし君登壇)


○10番(森本 さとし君)


 ただいま議題となりました発議第14号の提案は、朗読をもって行わせていただきます。


 義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率2分の1への復元を求める意見書(案)


 政府の三位一体改革の中、ことし3月29日、国の補助金等の整理及び合理化に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律が成立しました。これにより義務教育費国庫負担制度は存続されたものの、負担率は2分の1から3分の1に引き下げられました。負担率引き下げにより、地方交付税への県の依存度が高まる中、教育財源の確保がさらに厳しくなることが危惧されます。


 総務省は、負担率3分の1への変更は2006年度までの区切りと国会で答弁しており、恒久措置とは言いがたい状況にあります。さらに7月7日に閣議決定された骨太方針2006には、国と地方の役割分担に関する法令を一括して見直すという表現が盛り込まれ、義務教育費国庫負担がふたたび一般財源化の対象として上げられることも否めません。


 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところでございます。その時々の国や地方の財政状況に影響されることなく、確固とした義務教育費国庫負担制度によって未来を担う子供たちの豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。


 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度が存続され、国庫負担率が2分の1へ復元されるよう強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成18年9月25日、三重県伊賀市議会


 提出先としまして、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣といたします。


 以上、よろしくご審議の上、ご賛同願いますようお願い申し上げます。終わります。


○議長(安本美栄子君)


 説明に対しご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略をし、討論に入りたいと思いますけれども、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認め、採決に入ります。


 本案に対し可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、発議第14号は、可決いたしました。


 お諮りいたします。ただいま英成樹さん外6名から、発議第15号、30人学級を柱にした義務制、高校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求める意見書(案)が提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、発議第15号を日程に追加をいたします。


 発議者代表の説明を求めます。


 英成樹さん。


            (23番 英 成樹君登壇)


○23番(英 成樹君)


 ただいま議題となりました発議第15号は、朗読をもって提案とさせていただきます。


 30人学級を柱にした義務制、高校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求める意見書(案)


 少人数学級が実施されている学校では、子供たちが落ちついて学校生活に取り組めるようになった、一人一人にきめ細かな指導ができるようになった、子供が意欲的に取り組んでいるといった保護者・教職員からの声が多くあります。しかし、下限の制約があり一部の学級では依然として30人以上のままでございます。


 学校での学習形態は多様化しており、学びに応じた学習空間が必要です。また、安心・安全で快適な生活空間としての学校も必要です。早急な耐震補強対策とともに、エアコンの設置やバリアフリー仕様等、施設・設備の整備が求められています。


 教育予算全体で言えば、GDP総額のうち教育機関への支出がOECD加盟国の平均6.1パーセントに対して日本は4.7パーセントとなっています。しかしながら、政府は構造改革の名のもと財政再建を進めるとして教育予算を削減し続け、本来実施されるはずの定数改善計画も見送られています。


 山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子供たち一人一人を大切にした教育を進めるには、学級編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要です。国は、30人学級を柱にした義務制及び高校次期定数改善計画を早急に策定し、実施することが重要です。


 以上の理由から、30人学級を柱にした義務制、高校次期定数改善計画の策定、教育予算の増額を行うよう強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成18年9月25日、三重県伊賀市議会


 提出先といたしまして、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣でございます。


 皆様方ご審議の上、賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 説明に対しご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略をし、討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認め、採決に入ります。


 本案に対し可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、発議第15号は、可決いたしました。


 お諮りいたします。ただいま土井裕子さん外6名から、発議第16号、『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書(案)が提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、発議第16号を日程に追加をし、議題といたします。


 発議者代表の説明を求めます。


 土井裕子さん。


            (21番 土井裕子君登壇)


○21番(土井裕子君)


 ただいま議題となりました発議第16号につきまして、朗読をもって提案とさせていただきます。


 『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策を求める意見書(案)


 近年、学校への不審者の侵入による殺傷事件、震災や大雨などによる自然災害、O157を初めとした健康被害、通学路での誘拐事件など、学校内外で子供たちが被害者となるさまざまな事件や事故が発生しています。これらのように学校の安心・安全が脅かされる事態は、子供の成長や学びにとって重大な支障となりつつあります。子供や教職員が安心して学習、教育活動を営めるように学校の環境を整えていくことが求められております。


 そのためには、まず、学校の安全な環境の整備を進めていくための法的整備が必要です。国や行政の役割・責任、財政上の措置、関係機関等の役割、学校の安全最低基準等、基本的な措置を明記した学校安全法(仮称)を国が策定することが緊急の課題です。そして、被害を未然に防止し、実際に起こった場合には被害拡大の防止、被害者の精神的なケアを行うなど、学校内外が協働して総合的な学校の安全対策を進めていくことやそのための条件整備も必要です。


 以上をふまえて、子供たちが安心して学校に通い、安全が保たれた中で学校教育が行えるよう、学校安全法(仮称)の策定を初めとする総合的な学校の安全対策を強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 平成18年9月25日、三重県伊賀市議会


 提出先といたしまして、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あてでございます。


 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 説明に対しご質疑ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略をし、討論に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、討論に入ります。


 ご意見ございませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご意見なしと認めます。


 採決に入ります。


 本案に対し可決することに賛成の方の起立を求めます。


             (賛 成 者 起 立)


○議長(安本美栄子君)


 全会一致でございます。


 よって、発議第16号は、可決いたしました。


 以上で本定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。


 去る9月1日に開会いたしました平成18年第5回伊賀市議会定例会は、以上をもちまして閉会といたします。


 長らくの慎重審議まことにありがとうございました。


            (午後 2時48分 閉会)


             ─────────────








地方自治法第123条第2項の規定により次に署名する。





             議  長   安 本 美栄子





             議  員   恒 岡 弘 二





             議  員   土 井 裕 子