議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 伊賀市

平成18年第5回定例会(第5日 9月12日)




平成18年第5回定例会(第5日 9月12日)





        平成18年第5回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年9月12日(火曜日)(第5日)


         ─────────────────────


 
 平成18年9月12日(火)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


         ─────────────────────


〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ─────────────────────


〇出席議員(34名)


  議席番号   氏   名     議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


         ─────────────────────


〇欠席議員(なし)


         ─────────────────────


〇説明のため出席した者


  職   名        氏     名


  市長          今 岡 睦 之 君


  助役          権 蛇 英 明 君


  助役          内 保 博 仁 君


  収入役         角 田 康 一 君


  理事          西 澤 民 郎 君


  行政改革・政策評価推進室長


              山 崎 猛 夫 君


  総務部長        中 居 喜 芳 君


  総務部次長       横 尾 純 夫 君


  総務部参事       岡 部 隆 次 君


  (兼総務課長)


  総務部参事       浅 井 広 太 君


  (兼職員課長)


  総務部参事       赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長      西 田 麒代彦 君


  人権政策部長      澤 田 昌 彦 君


  人権政策部次長     堀     忍 君


  生活環境部長      濱   一 吉 君


  健康福祉部長      長谷川 正 俊 君


  産業振興部長      大 藪 謙 一 君


  建設部長        上 田 耕 二 君


  水道事業管理者     秋 葉 茂 能 君


  教育委員長       勝 本 順 子 君


  教育長         味 岡 一 典 君


  教育部長        安 岡 千 明 君


  教育委員会事務局参事  小 竹 紀 忠 君


  (校区再編担当)


  消防本部消防次長    東   庸 介 君


  監査委員        福 壽   勇 君


  監査事務局長      槌 野 策 司 君


  市民病院事務長     前 川 慶 大 君


  伊賀支所長       西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長      森 永 喜久雄 君


  阿山支所長       中 川 重 憲 君


  大山田支所長      恵 村 孝 次 君


  青山支所長       城 山 廣 三 君


  出納室参事       堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


         ─────────────────────


〇出席事務局職員


  職   名        氏     名


  局長          永 持 嘉 宣 君


  次長          前 田 裕 三 君


  副参事         森 田 克 義 君


  副参事         森 本 一 生 君


  主任          亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 それでは、これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいまの出席議員数は34名でございます。会議は成立いたしました。


 お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 昨日に引き続き市政一般質問を続行いたします。


 質問順位第18番 森岡昭二さんの質問を許可いたします。


 森岡昭二さん。


            (26番 森岡昭二君登壇)


○26番(森岡昭二君)


 おはようございます。


 この土曜日から3日間、農家の刈り入れも大分進みまして、新米を口にされた方も多くいられることかと思いますが、例年のごとく、ライスセンターの行列には何とかならんかという、そういう思いで百姓をしておりました。


 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問を進めたいと思います。


 まず、行財政改革についてということで3点挙げております。二期改革の内容ということで、三位一体改革、さらには歳出歳入一体改革が進められまして、財政の構造改革が進んでまいりました。そういう中で、19年度からさらに10年間の財政改革が進められようとしておりますけども、既に概算要求額が提示されまして、全体で19年度の予算85兆7,048億、そのうち国債が20兆6,921億、さらには地方交付税の交付金が15兆2,280億と、こういう概算要求額が提示されました。


 さらに、この20日には、新しく自民党総裁が決まりまして新内閣が発足するわけでございますけども、そういう中で、来年度以降のいろんな分権改革プログラムが提示をされてると思うんですけども、特に新型交付税が19年度からスタートするということで、3年間で交付税を5兆円の規模に落とすということ、さらには人口、面積の基準に配分するという、こういう新たな新型交付税、さらには新分権一括法が制定される予定、さらには再生型破綻法法制の整備ということで、また不交付団体の拡大ということで20万都市以上で半数近くを不交付団体にするということ。これにつきましては、国税、地方税、言うてますように、1対1から10年後には国が4、地方が6という4対6の配分にしていくという税源移譲の問題があります。


 さらには、地方債の自由化の問題等々、今の段階で私案としてプログラムが出されておりますけども、特に伊賀市にとって来年度以降、新型交付税の問題とか地方債の自由化の問題、さらには不交付団体の拡大等々で、具体的にどのような影響があるんか、その辺のところ、今の段階でわかってる範囲でお答えをいただきたいと、このように思います。


 それから、2番の税収の状況ということでございますけども、このことにつきましては、同僚議員の中でも質問がございました。旧上野市につきましては、納税貯蓄組合167団体が主として市税の関係の税金取扱機関としてあるわけでございますけども、旧町村にとりましては、今まで旧伊賀町でしたら隣組の組長さんが毎月、自分とこの組の税金を取りまとめて、月1回、税務職員が集会所なり公民館に出向いて、そこで徴収をするという方法がとられまして、非常にそういう意味ではきちっと税金が納められてた、そういう制度がございました。しかし、報奨金や個人情報の関係で、それが合併と同時に口座振替等々事務的に処理されるという状況になりました。これは一定利点もあるわけですけども、反面、昨年度の決算を見てみますと、収入未済額が17億2,875万ございます。件数にして1万3,000件らしい状況を聞かせていただきました。そういう中での口座振替等々による収納を変えました。その中での収納状況はどのようになってのるか、お聞きをしたいと思います。


 3番目の特例債と公債費についてということでございますけども、本年度から総務庁が導入をしました実質公債費比率ということで、市なり町の自治体の総収入に占める借金返済額の割合を示す数値でございまして、このことにつきましては昨日、一昨日ですか、三重県下の状況も公表されました。そこで、我が伊賀市は、県下29市町の中で7番目の高い比率になっております。15.4パーセントということで、これは従来の起債制限比率でしたらもう少し率は落ちてると思うんですけども。実際のところ、ここには公営企業の公債費償還に充てる市の持ち出し分も入ってきます。さらには、一部広域組合等々の公債費も入ると。そういうことで、非常に各市町とも実質公債比率が非常に上がってきておりまして、四日市では21.6パーセントという数字が上がっております。これが18パーセントを超えますと、いろいろな制限が起きるということでございます。特に債務の償還計画を策定しなくてはならない。さらには、県の地方債借りる場合の許可が要るということ。25パーセントを超えますと破産状況で、全く地方債の借り入れ等々で借りられないという制裁がおりるという状況です。


 そこで、伊賀市の財政状況でございますけども、先日、資料としていただきました財政見通しで、18年度、今年から22年度の5年間の歳入歳出の見通しの中で、今言いました実質公債費比率との絡みで心配するところがございますので、ちょっと内容につきまして質問をしたいと思います。


 この資料に基づきまして、歳入は別として、歳出で見てみますと、特に人件費と扶助費、公債費、さらには普通建設事業の中の合併特例債関係事業、これが非常に年々ふえてるわけでございますけども。特に人件費は、この5年間で482億4,800万、今年の18年度の予算が447億ですから、これよりも上回る、5年間で1年分の人件費が必要となるということです。さらに、公債費なんですけども、本年度は59億5,400万、これが年々上がっていくわけですけども、平成22年では65億1,200万ということで、この5年間で316億7,900万、これだけの公債費が上がっております。それで、合併特例債関連事業が本年度は49億4,300万、これが22年度で41億3,200万と、トータル5年間で237億5,000万と、これだけの合併特例債関係事業があります。これにつきましては、当初430億、10年間での大体それぐらいの合併特例債関連事業ができるということでございまして、これはこの5年間のベースでは有効に活用できてるなという状況であるわけですけども。


 ただ、そこで、先ほど言いました公債比率の問題で、歳入のトータルだけ申し上げますと、ことしがこの資料では447億1,100万と、これが5年後の平成22年度では398億7,200万と。ざっと計算してまして48億が落ちるといいますか、歳入が減ってるという形になります。一方、今言いました合併特例債等々の中での公債費の占める割合が316億ということで、ことしは59億5,000万なんですけども、22年度が65億1,200万とふえていくわけでございます。その中での実質公債費比率の関係で、18パーセントなり20パーセントを超えるんちゃうかという心配もあるわけですけども、その辺で財政担当の方からその辺の状況につきましてお答えをいただきたいと、このように思います。


 次に、学校教育についてということで、現状の課題ということで、アバウトな質問で申しわけないわけでございますけども、特にこれなぜ聞きたいかといいますと、今、学校の夏休み期間中の8月23日から2学期が始まって9月4日までの間で、非常に子供といいますか、小学生、中学生、高校生にかかわりました大きな事件が発生を全国的にしております。小学校6年生同士が討論になりまして、相手をナイフで刺すといった事件、幸い命には別状なかったわけですけども。中学校1年生の13歳の子供が家を放火して、弟が亡くなるという事件。さらには、高校1年生が友達に頼んで母親を殺傷するという事件がございました。19歳の高校専門学校生が同級生の女性を殺し、自らも命を絶つという、こういう我々の世代では考えられない状況が今起きております。


 これは、単に当事者個人やその家庭、一般的な社会事件として扱われておりますけども、その背景には多くの過大なる問題が提起されていると思っております。特に人間と人間、子供と子供のつながりや親のきずな、さらには命の大切さ、物の価値観、判断力、生きる力、学力保障等々、今日的な教育現場に警鐘を鳴らす課題がたくさんそこから生まれてるんやないかと思っております。そういう中で、教育長にこの伊賀市の教育の現状と課題を踏まえて見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2番目の校区再編計画についてでございますけども、既に旧上野市では16の小学校を8校に、6つの中学校を今進めてます、4校にということで。校区再編計画が16年度に計画されました。伊賀市の総合計画の中で、校区の適正化の推進ということで、上野市以外の旧郡部の校区再編計画について取り組むということが上げられております。今後の計画なり、今後の作業の方向、さらには現状の子供の状況等々お伺いしたいと思いますので、担当の参事、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、大きな3番で、まちづくり協議会への支援ということで、これはもう既に今定例議会の中でも同僚議員が質問されましたので、重複は避けます。主に設立交付金がことしで切れるということでございます。新たに地域交付金活動事業補助金ということで創設するという検討の回答がございました。それはそれで十分検討いただきたいと思うわけですけども、特にいつも言いますように、それぞれの協議会では取り組みの中身に濃淡があろうかと思うわけでございます。やればやるほどしんどい思い、しんどい協議会の地域の方々の苦情を聞きます。幾ら住民自治条例に基づいて、まちづくり協議会の活動を進めておるといいましても、いずれ限界が来ると思いますし、そういう意味では、市としての具体的な支援をしていかないと、年1回に大きな事業をぽんとしたらええやないかという、そういう状況も考えられますので、どうか積極的に財政上の支援をお願いしたいと思います。


 2番の職員の参加についてでございます。当然設立から今日まで、行政職員のまちづくり協議会への参加につきましては、関係の皆さん方一生懸命やっていただいてると思うんですけども、全体的に考えますと、まだまだ行政のノウハウが生かされない部分がございますので、職員も一個人ですし、一市民でございますので、積極的にこれからもまちづくりに参加していただきましてサポートしていただきたいと、このように思いますので、その辺のところのご回答をお願いしたいと思います。


 最後になりますが、環境問題ということで、6月の一般質問にも私、言わせていただきまして、プラスチック再生資材置き場のその後の指導につきまして、どのような指導をされたのか、ご回答をいただきたいと思います。


 以上で、登壇での一般質問を終わりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 4日目の一般質問、最終日でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 ご質問いただいた内容につきまして順次ご答弁申し上げたいと存じます。


 まず1点目の、新内閣がもうすぐ誕生するわけでございますが、三位一体から歳入歳出一体改革等々で今日まで政府が発表しておる将来の地方行財政計画について、市に対しての影響はどうかということでお尋ねをいただきました。


 まず、昨日もまず述べましたが、三位一体の方針は必ずしもきちっとできたわけではありません。それで、骨太の2006で従来からおっしゃいました、それじゃあ新型交付税はどうするのかとか、これはまさに竹中私案でございまして、人口、それから面積によって交付税の額を、全部ではありませんが、一定の割合だけはそれで計算すると。しかし、これもまだ決定したわけではありません。さらには、交付税につきましても、全体枠につきましても、当面19年度は若干のマイナスだけで概算要求が終わってるんですが、これも、しかし実際の査定でどうなるかわからない。しかし、交付税そのものが全体的に出口ベースで少なくなってくるというのは、これも間違いのない状況であります。


 そういった中で、所信表明でも申し上げましたように、1つは、どんな内閣になりましても、新たな成長の芽を開花をさせる政治をやると。2つは、人口減少、少子高齢化の言ってみればマイナス面、さらにもう一つの大きなマイナスは、政府の巨額の借金と。これを克服をしていくということも、これは間違いなく行われます。さらには、今、問題になっております若年層を中心とした教育あるいは就業の格差、さらに都市部と地方部の格差、これらを是正をしていこうと。この3点は、大きな新内閣に課せられた方針であります。


 それで、そういう状況の中で、改革の名称でいきますと三位一体から歳入歳出一体の改革に変化をしてきたわけです。今年度から歳入歳出一体改革の中で、将来に向けて決定をしているのは、2011年にプライマリーバランスを黒字にすると。もう一つは、地方の関係では、さっきお述べになりました新しい地方分権の一括法を改めてつくると。それで、地方にとりましては、この新しい地方分権一括法が、これは閣議決定されておりますから、いつかはわかりませんが、早急に法案が国会に提出されて、内容とちょっとまだよくわかりませんが、可決をされるだろうと。地方のこれから先の唯一の望みは、この新地方分権の一括法と、その中に新型交付税がどうなるのかとか、あるいはその他いろんなことがうたわれてくると思うんです。ですから、そこで地方が生き残れる法律をつくらさなければいけないというのが、言ってみれば地方の特に六団体に課せられた今年度以降の大きな責務と申しますか、この一括法によって地方が生きるも死ぬも、極端な言い方すればそういう状況になるだろうということでありますので、全国議長会市議会議長会も含めまして、皆様方にまたお世話になることが多いと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 したがって、現在の段階で交付税が減ってくるということは、これはもう明白であります。税源移譲と補助金、負担金、国庫補助、国庫負担金の削減と税源移譲がこれ以上出てまいりましても、従来の例からすればこの4兆円の国庫支出金がなくなって税源が3兆円しか移譲されませんですから、4分の3しか言ってみれば地方へ税源移譲されてないということは、4分の1だけ政府が値切ってると、こういうことでありますから、少なくとも国の財政再建に地方も合わせて、地方と一緒になって、言ってみれば汗を流せと、こういうふうな状態でありますから、少なからず伊賀市も当然でございますが、特に合併した市町はそのうちあれですが、合併をしない市町につきましては大変厳しい状況に追い込まれてしまうというのが今後の見通しでございます。


 それから次に、税の問題をお尋ねいただきました。


 先ほどもお述べになりましたように、納税貯蓄組合法という法律が戦後間もなくできまして、この法律によって国民の納税意識というんですか、そういったものが非常に高まってまいったんですが。あるときと申しますか、納税額に応じて還付のようなことが各地区でされておりましたものですから、これは法律違反だということで、相次いで納税貯蓄組合を潰してしまった、日本各地で。これはまことに残念なことでして、法律が生きておりますから、納税意識の啓蒙啓発なんていうのは、この納貯が非常に大きな役割を果たしてる。それから、収納率にいたしましても、組合員さんの納税責任と申しますか、そういうことも非常に大きな役割を果たしてきたんですが。


 今日、そんな状況の中で組合がなくなった地域がたくさんある。伊賀市では、旧上野が残っておりまして、したがって、その報奨金ではなくて集金事務費ということで、事務員さんの手当はお渡しをしながら納貯を残してございます。したがって、なくなったものは仕方がないわけでありますが、行政だけでこれなかなか難しい。地域の例えば自治協さんなんかにもお世話をかけながら、納税思想を広く広めていくということが非常に重要かなというふうに思っております。その他の細かい点については、担当からお答え申し上げたいと存じます。


 それから、実質公債比率につきましてお尋ねをいただきました。


 ご多分に漏れず、大変厳しい。どこの地方自治体も、余ったお金で事務事業をやるという話じゃございません。したがって、事業を展開する場合には、これは40都道府県内どことも一定の借り入れを起こしてやるということになってまして、当市におきましても、いろんな住民サービスに資する事務事業を展開する当たりまして起債を発行していかざるを得ないということで、合併特例債の場合は、たびたび申し上げますが、事業費の5パーセント一般財源ということで、95パーセントが起債を発行することができる。返済金の70パーセントを政府が面倒を見ると、こういう法律でございますから、100借りて30借金返しをすればいいということでありますので、有効にこういった制度を活用しながら市民サービスの事業を展開するわけですけれども、しかし、さっきの公債比率が上がってまいりますと、これは借金しようにもできにくくなるというのが実態であります。担当部から、あとのことはお答えを申し上げたいと思っております。


 その他、校区再編等教育に関する問題につきましては教育委員会、さらにまち協、住民自治協の関係をお尋ねいただきました。


 これも地域交付金が一定の率であるわけですが、たびたび出ておりますように、ユニークな集中と選択というあえて言葉を使わせてもらえば、地域に貢献の度合いを勘案しながら事業に対して別途支援をさせていただくという考え方でございまして、それらの審査とか基準につきましては本年度中に確定をいたしまして、19年度から適用をさせていただくという予定をいたしております。


 あとの問題につきましては、それぞれの担当からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 教育の現状と課題ということで、特にこの夏休み中、全国的にいろいろと起こっておる事件、特にショッキングなのは、小学6年生が6年生同士を刺したというようなことですね。全国的には、いろんなそういう事件が起こってるわけでございますが、それじゃあ、我が伊賀市においてはどうかということなんでございます。今のところ大きなことは起こってないわけなんですけれども、やはり子供の中に抱えておるところの一つの現状といったものは非常に厳しいものがあるということでございます。それは何かといいますと、学校におけるところの問題行動等でございますけども、いわゆる小・中学校におけるところの問題行動の発生ということで、昨年度の件数ですけども、対教師暴力が5件あったということ。それから、生徒同士の暴力が127件、それから器物損壊など軽微なものを含めて、それが96件、その他喫煙、万引き等いう報告もあるわけでございます。これが本年度は、もう既に対教師暴力が11件、生徒間暴力33件、器物損壊30件というような状況にあるというのが現状でございます。


 さらに、子供の一つの暗い世相としての姿でございますが、いじめという現象、これは非常に古くから論議をされているわけですが、伊賀市におきましては、平成17年度は小学校で6件、中学校で57件が報告されております。そして、その内容ですけども、言葉におけるおどしとか、冷やかし、からかい、それから持ち物を隠すとか暴力を振るうといったような状況、いわゆるここに17年度の合計は63件ということですが、そのうちの57件は既に解消をされておりますが、まだ現在、継続的なものもあるということ。そして、本年度は9件の報告があるという状況です。


 それから、さらに不登校の問題でございますが、これが昨年度は年間30日以上欠席した小学生が30名、中学生が71名、合わせて101名、それから16年度の108名からは多少の減少でありますけれども、いずれにしましても、こういう一つの事象というのは、これは子供の全国的に大きな事件が起こっている一つの基本的なバックにそういった暗い現象があるんではないかというように思うわけでございますが。いずれにしましても、子供の自己実現が果たされていない、そして子供自身がやっぱり輝いていないと、伊賀市の一つの目標からしましたら。そういう現象がやはり幾つか見られると。


 しかし、現時点で非常に大きな事件等が起こってないというとこは、前も森野議員さんのご質問にもお答えしたんですけども、やはり人権・同和教育というのが、これは伊賀市においては古くから一つの伝統的な教育思想として位置づけられておりまして、そういうことがずっと実践されてるわけです。そういった中で、市民、それから子供たちの人権意識というのは、随分やはりよそと比べれば私は高いものを持ってるだろうと。こういう一つの人権・同和教育の必要性といったことは、非常に軽く見られるんですけども、これは非常に教育の中身としては大事な内容である。いわゆる子供が人間としてやはりすくすくと育っていく上においては、こういったことをきちっと教育の中に位置づけて、その実践が常になされていなきゃならない。それがまだ伊賀市においては完璧なものではないかもしれませんが、長い歴史として位置づけられているということが、そういう一つの大きな殺人事件を起こすとか人をけがをさせるとか、そういったところまでつながってないというふうに私は思うんです。


 そういった意味からいきまして、輝け!いがっ子憲章でございますが、これを教育委員会が中心になりまして、各市民の皆様とも相談しながら制定していったということは非常に大きな意味かあろうかと思います。これが特にそのトップには、命、水、緑を大事にする子というようなことを上げておりますし、それから中心には、人を認め、人を思いやり、人の痛みがわかる子、これ人権の発想でございます。この一つのいがっ子憲章の7つの項目というのは、市民の皆さんが常に教育の発想として持っていただき、学校にもこれを中心に心の教育を展開しているわけですけども、これをひとつ市民の皆さんと学校と、それから社会すべてがこういった、いがっ子憲章を子供の前で実践をしていくということが、子供を明るい方向へ導いていくもとになるんではないか。


 ですから、子供の一番大事なことは、自己実現が果たされているということ。いわゆる子供が輝いている、そういう姿をどうつくっていくか。これは、子供がスポーツで輝いてもいいです。学力・勉強で輝いてもいいです。それから、いろんな体験活動で輝いてもいいです。そういう一つの輝くものをつくっていかなきゃならない。そういった中において、学校が学力、人権、キャリアと、将来、自立を目指したキャリア意識も育む中で、一つの目標を定めて取り組んでいるということでございますから、これが一つの現状でありますので、ひとつ取り組みを一生懸命やる中において、そういった一つの悲惨な子供の事件というのはなくなっていくだろうというように思っておるわけでございます。したがって、これは学校のみならず市民の皆さんともどもの努力が必要であるということでございますので、その努力を今なお一生懸命続けているということでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 校区再編担当参事。


     (教育委員会事務局参事(校区再編担当) 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 命によりまして、ご回答申し上げたいと思います。


 ただいま取り組んでおります校区再編計画でございますが、既に合併前の旧上野市の段階で検討委員会を設置され、平成16年度に市長に答申されたものでございます。そして、平成16年11月の伊賀市の合併後、この基本計画が伊賀市上野地区の計画として位置づけられまして、引き続いて取り組むこととされたものでございます。


 ところで、市町村合併直後の議会におきまして、上野地区に限定している校区再編計画を合併を契機といたしまして、旧郡部も含めたものに練り直してはどうか、いや、練り直すべきだというふうなご意見も承ったところでございます。このことにつきましては、伊賀市教育の早期の一体性を考えましたときに、的を射たご質問であると受けとめさせていただいたところでございますけれども、既に旧郡部の中には、合併前の一、二年間の間に相次いで校区再編をやっていただいたところがございます。大山田地区、島ヶ原地区、青山地区がそれでございます。これらの地区にとりましては、校区再編後、いまだ幾らも歳月がたっていない状況でございますので、これらを含めた伊賀一円の校区再編は、児童生徒への影響面を考慮すれば適切ではないとの判断をさせていただいたところでございます。


 さて、上野地区の基本計画の主な内容は、ご指摘のとおり、16の小学校8校に中学校4校に再編・統合しようとするものでございます。そのねらいとするところは、ご指摘のとおり、著しい少子化の影響が出ているという状況でございまして、私たちは望ましい教育環境を確保する必要があるから、これを取り組ませていただいているところでございます。


 全体の伊賀市の本年度の児童生徒の数でございますが、データによりますと、小学生は本年度5,175名、中学生が2,715名、合わせまして7,890名でございます。それが10年後の推計によりますと、小学生が4,423名、中学生が2,383名、こういうことになりまして、小学生は10年間で752名、中学生は332名ほど減少すると、こういう推計値が出ておりまして、小学校におきますと、今一番大きな規模の学校が東小学校でございますが、その小学校1つと小規模校1つがなくなる程度のものでございますし、また中学校は300名を超える減になりますと、崇広中学校にほぼ近い学校が1つなくなると、このようなことでございます。


 減少傾向に特徴がございまして、上野地区におきましては、10年間でそれほど人数の減少はございません。ただし、全体では総数では変わりはございませんが、大半の学校では減少しておりますが、特定の学校において著しい増加傾向が考えられますことから、ほぼ現状を維持するという状況でございます。郡部は、10年後の子供たちの数、現在数と対比しますと、小・中ともに65パーセント程度に減ってしまうと、こういうふうな推計値が出ているところでございます。


 お尋ねの旧郡部の現阿山地区、伊賀町地区の取り組みについてでございます。もう少し詳しい数字を申し上げますと、伊賀町の3小学校では本年度586名の児童がおりますが、10年後には385名となりまして、35パーセント減と、こういうふうなことが予想されております。中学校も2校で本年度307名でございますが、10年後には203人になると、こういう推計かございます。阿山地区の4つの小学校では、川合小学校を除きまして、ほかの3校では2年後、平成20年度からは既に100名以下というふうになりまして、10年後には50名前後の規模になることが推計されているところでございます。このことは、地域におかれましても随分ご心配をいただいているところでございまして、昨年度の市長の地区懇談会の場でも、小学校の児童数の減少が顕著な阿山の3地域におきまして話題とされておりまして、いずれも大変ご心配なされているということで、市の考え方をお尋ねをいただいております。


 伊賀市の総合計画の基本構想、政策、さらには施策の中にも、上野地区以外の地区を対象とした校区再編計画の策定、これが明記されております。これは、阿山地区、伊賀町地区の取り組みを念頭に置いたものでございまして、必要性の認められる地域についての基本計画策定作業を本年度から明年度にかけまして、地域の方々にご参加をいただきながら行ってまいる所存でございます。これができ上がりましてから、早速実施計画づくりに着手する予定となってございますが、昨年の市長地区懇談会でこうしたご心配の声が出ていたからといいまして、早速これがスムーズに進むものとは考えておりません。また、機運が醸成されているかといえば、大変難しい微妙な問題がございます。


 何となれば、上野地区の経験から申し上げますと、総論ではご理解、ご賛成をいただきましても、各論では130年も続いた地域の学校のことでございますので、話は別物でございます。したがいまして、学校の児童数、生徒数の現状からいきますと、急施を要する問題ではございますが、地域の皆様方のご意見を十分に承りながら再編の必要性についてご説明を申し上げて、ご理解を求めてまいらなければならないと思っております。それも上野地区の校区再編の完了時期と余り間隔を置かない時点での再編を目指してまいる必要があろうかというふうに存じているところでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 私の方からは、2点のお答えをさせていただきたいというぐあいに思います。


 まず1点目でございますが、納税貯蓄組合に絡みまして、現在の口座振替の状況はどうかということでお尋ねをいただいております。全体の納税に占めます口座振替の率でございますが、ことしの9月1日現在で算定をさせていただきました。45.4パーセントの納付書につきまして口座振替をしていただいてる状況でございます。


 それからもう1点でございますが、財政見通しに絡みまして、収入が減ってきて公債費がふえているが、実質公債比率は大丈夫かということでお尋ねをいただきました。この実質公債比率でございますが、本年度より導入されました公式でございまして、いろんな議員ご指摘いただきましたように、18パーセントを超えますと公債費の負担適正化計画の策定を前提に許可を受けなければならないというような団体となってまいりますので、注意していかなければならない数値でございますが、実はその見通しについてお尋ねをいただいたわけでございますが、現在、総合計画の実施計画を策定中ということでございまして、その中の事業がまだ完璧に年度別の事業が策定をされておりません。そういった関係で今現在、将来の見通しについて推計をしていくということはもう少しお待ちいただかなければできない実態でございますけども、財政を運営していく上におきまして、最悪になりましても17パーセント台にとどめるように努めていかなければならないし、またそのようにしなければならないというぐあいに思っておるところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 まちづくり協議会の支援と、それから環境問題についてご質問いただきました。


 まちづくり協議会の支援につきましては、先ほど市長の方から答弁申し上げたとおりでございます。19年度から、仮称でございますが、地域貢献活動補助事業といったものを考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それと、まちづくり協議会への支援ということで、職員の参画でございますが、市職員でありましても一市民あるいは一個人でありますので、まちづくり協議会あるいは住民自治協議会に参画することは当然だと思っております。ただ、強制することはできませんが、職員が住んでいる地域の協議会に自分が今まで経験したことを生かしまして、よりよいまちづくりを目指そうという意気込みで、自主的に参加してもらえることが望ましいと考えております。今後、そういうふうな方向で全職員にお願いをいたしてまいりたいと考えております。


 それと、次の環境問題でございますが、5月中旬に国道25号線沿いの土地にプラスチック類が野積みされていることが判明し、すぐに伊賀支所の環境生活課で現地調査をいたしました。それと、同じくいたしまして、県の廃棄物監視相談室にも相談し、県のパトロールチームが現地を確認しましたが、事業者が特定できたため、県から事業者に対し、事情を聴取しております。前回のご質問でも申し上げましたが、置いてあるものは有償で買い取ったものでございまして、プラスチック類と事業所で破砕・プレスする前に一時保管を行っているとの事業者の返答でございました。県は、有価物であれば廃棄物処理法に抵触しないということから、整理整とん、それから囲い込みをするように指導をいたしてまいりました。


 また、6月上旬でございますが、県が事業者に再聴取をいたしております。聴取した中で確認できた返答でございますが、有償で買い取ったため廃棄物に当たらないと、同様の見解でございました。また、25号線沿いの土地については、このときの約束でございますが、夏ぐらいまでには片づけ、その後は金属類の置き場といたしたいとの業者の意向も確認しております。その後、事業者の意向もございましたので、様子を見てまいりましたが、8月末になっても片づいておりません。大変遺憾に思っております。県に事業者から前回の聞き取り調査時の返答が守られていないので、事業者に指導するよう要請を行っております。この指導時には、私ども環境と、それと支所も含めまして同席して、再度住民の不安を事業者に伝えまして、事業者の責務として適切な保管管理をするよう要請してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森岡昭二さん。


○26番(森岡昭二君)


 ありがとうございました。特に1番の行財政改革につきましては、まだ今現段階では、19年度以降の予算編成についてははっきりしないところでございますので、やむを得ないなと思います。税収の状況についてですけども、過日の同僚議員の質問でご回答いただきました。市税収納対策委員会を設置をして、その収入未済額等々を含めて税のあり方を検討していくということで、助役がトップであると思うんですけども。特に支所の税務課の職員が本庁で一本化されました。非常にワンフロア、すごく税務課の職員が多いわけでございます。税務課の職員だけと違って、職員全体でこの収納を高めるための努力をどうするか、アクションをどう起こすかということにつきましては、この検討委員会で十分ご検討いただきたいと、このように思っております。


 それで、もう時間がございませんので、国民健康保険税の不納欠損額が1億376万ございます。これ収入済額及び収入未済額を照らし合わせてみましても、1億というのは非常に高いと思いますが、この原因をお聞きしたいと思います。


 それと、学校教育の中で、8月23日の未明に霊峰中学校で放火事件がございました。学校管理の問題が出て、今、学校も建築増改築これからあると思います。せっかくいい学校建てても、燃やされるという事件が起きますと非常に残念でございますので、その辺の警報装置等の対策が半分ぐらいしかできていないということでございますけども、そのことにつきまして、今後の取り組みにつきましてお聞きをしたいと思います。


 それと、あとプラスチックの問題、伊賀町の問題ですけども、これ当然周りには民家もあり農地もあるわけでございます。台風や突風が吹きますと、フレコンバッグが破れております。それが地域に飛び回ったりします。さらには、雨水等の流出がございます。特に排水口等の設置、さらには看板等の設置を強く要望していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 まず、放火の関係で、学校の方から。


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 霊峰中学校の火災の問題でございますが、これは非常にああいう事件が起こって申しわけないということと同時に、非常に残念であるというように思います。そういった中で、細かいことは新聞等でご存じかと思いますが、今後の対策という面でございますが、やはりこれはいわゆるいろいろと物的な、セコムとか、そういったものを今後導入をしていく中において、そういったことを防止をしようと思ってるわけですけども。しかし、いずれにしましても、学校の方に一つのそういうすきがあってはならないというように思いますので、ただ、夜中もずっと教員が詰めて学校を、昔の学校ではそういう宿直というのがあったわけですけども、現在はそういう一つの制度がございませんので、そういう中において、やはり侵入して火をつけようと思えば、どうしてもそうやろうと思えば、やられるわけなんですね。


 前も成和中学校でガラスがずっと割られた事件があったんですが、あれもちゃんとセコムが入っとったんです。ところが、警備員が行く前にさっと逃げられてしまっておったというような状況でありまして、いずれにしましても、これは霊峰中学校の場合は、その近くに住んでみえた方の早期発見、まず放火されてから本当に直後の発見によって火を消していただくことができたわけなんですけども。ですから、そういうまず市民の目というものと、それから学校の一つの細かい取り組み、これはあんまり細かいノウハウを言いますと一般に知られてしまいますので言いませんけども、それと一つのいわゆる民間のそういう警備会社的なものも生かす中において、現在、警察も非常に詳しく見張ってくれてるのが現状でございます。


 そういった中で、何とかこういった事件を防止していかなければならないと思ってるんですが。いずれにしましても、ああいう形で学校に火がつけられたということは非常に残念に思いますし、私自身としても大変申しわけない気持ちでいっぱいでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 ご質問の平成17年度の国民健康保険税の不納欠損でございますけれども、主な原因といたしましては、滞納者の大半が200万円以下の所得でございまして、滞納総額の80パーセントを占めますために、特に時効を中断する差し押さえの中で、不動産、預貯金等もなく、5年の消滅時効を迎えたのが926件ございまして、あとの80件ほどにつきましては、それぞれ今申し上げましたように、財産がないとか、滞納処分することによりまして生活を圧迫する、また所在不明等々の理由によりましての状況でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森岡昭二さん。


○26番(森岡昭二君)


 どうもありがとうございます。


 これをもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 以上で、森岡昭二さんの質問を終了いたします。


 質問順位第19番 今井由輝さんの質問を許可いたします。


 今井由輝さん。


            (12番 今井由輝君登壇)


○12番(今井由輝君)


 ただいま議長の許可をいただきましたので、12番議員、清政クラブ、今井由輝、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず1点目は、食育の学校給食についてでございます。


 ?の来春開設予定の給食センターの準備について。19年4月からの開設に対し、栄養職員、献立を担当する職員の配置は設計の段階で、どこまで中で働く人の意見が反映されているのかが重要であると私は思っておりますが、この点についてお伺いをいたします。


 ?番目の、大切なことは食材の調達でございます。教育長は、私の平成17年6月定例議会の質問の答弁で、地産地消を優先に献立をすると申されましたが、いよいよそのときが目前に迫ってまいりました。あれから15カ月が経過いたしましたが、どのような状況か、お伺いいたします。


 ?役所とJAや生産する農家の方々たちとの地産地消の食材の実践に向けた取り組みには、相当ご苦労いただいたと私は推察いたします。昨年6月議会で、準備には日時が必要なので、早く取り組むようご提案を申し上げました。ご苦労の状況と結果をお聞かせいただきたいと思います。


 ?最近では、給食を食べるときに「いただきます」と言わなくてもよいという保護者がいるとかいないとかで論争が起こっております。給食費を払わない、払いたくない保護者もふえてきていると報道されておりますが、当市ではどのような状況か、お伺いをいたします。


 2点目は、住み続けたいまちづくりについてであります。


 市長初め職員の方々には、よりよいまちづくりと早期一体化に懸命のご努力をいただいております点、感謝と敬意を表するところでありますが、?の旧町村に旧市の施策は向きません。また、その反対に、旧市の施策が旧町村に当てはまらないところもたくさんあると私は思っております。私はいつも申しますように、地域の特色あるまちづくりが一番大切だと思っております。商工業の多いところは商工業優先、農林業の多いところは、その施策に特別な市独自の考え方も必要ではないでしょうか。


 最近、旧町村で推進中の住民自治のための市民センターの建設についての説明会の様子を私はたくさん耳にしますが、住民の方々から特例債でセンターを建設してもらえて、しかも地域の負担は一銭も要らない、だから、早いことした方がよろしいよというような説明会もあったそうでございます。特例債は、言うまでもなく国民の税金であり、全部もらえるわけでなく、借入金になる点、もう少し掘り下げた、2番目の説明責任を果たすことが一番重要だと私は思います。私の財布と公の財布との使い分けをせずに、みんなの財布であることを全市民が認識して、一つのものをつくるにも、?の10年、20年先の人口の動向や人の流れ、所得の変動等も読み、今何をすべきか、この地域には何が必要か必要でないか、もう少し深く考えてもらいたいものであります。


 今のままでいくと、特に旧町村の端々の耕地が荒れれば災害も出てまいります。農地や山林の管理をする人はいなくなり、若い世代は便利のよいところ、学校、保育所、商店、病院の近くへ移っていくことは当然であります。このことにより、今までの旧町村の不便なところの集落や農地は守れない。守る人がいない。若者がいない、子供もいない。いるのは猿、イノシシ、シカ、タヌキ、キツネ等の野生の天国にと変貌してしまうでしょう。こういったことを私は大変心配しております。


 今、農林業や田舎を守っているのは高齢者の方々がほとんどであります。次の世代をどうするのですか。次の世代は、執行者の方も次の人に、私ども議員も次の人にでは、何ら責務を果たしていない大変重大な問題であります。今議会の質問にも多く出てまいりました。住民自治協議会のあり方、財政問題、説明責任、福祉等々、住民にとりましては大変重要な問題ばかりであります。5年、10年の総合計画の細部の詰めが甘くありませんか。また、計画に沿った施策でも、その時々の市民の声や情勢によって変えていく勇気も必要ではないでしょうか。


 市民の方から、これは郡部の意見が多いのでございますが、合併して何にもええことあらへんわ、今までに比べ悪いことばっかりやないかなとよく言われますが、お年寄りの方々には福祉が一番大事であります。?の保健、福祉の施策で、他市にはない当市独自の施策にはどういうものがあるかお伺いをいたしたいのと、合併をして市民にとり、?のここがよい点、またこれからよくなる点、反対に悪くなった点等について、わかってる範囲で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。


 以上で私の登壇での質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 学校給食につきましては教育委員会の方からお答えいただくと思うんでありますけれど、地域でとれた食材をできるだけ活用していただくと。そこには、生産者と使う方とがきちっと連携を密にしていかないとなかなかうまくいかないと思いますが、努力をいただいているというふうに思ってございます。


 市民生活、住み続けたいまちづくりの考え方ということで、市長は、旧市町村に同じ施策をとることが公正、公平だと思ってませんかと。決してそれは、いつも議会等々その他で申しております。地域の特性に合った地域生活をしていただくというのが、これは当然でございまして、そこに地域の方々の生きがいもやりがいも生まれてくるわけであります。その生きがい、やりがいの生まれるような地域づくりを地域の方々の手でもってしていただいて、これを行政が支援をしていくと。基本的なスタンスがそういうことでございますから、住み続けたい、あるいは住みよい地域づくりというのは、まさに行政一人のものではなくて、地域住民の発想、努力、そういったものに大きくかかわってまいるというふうに思っております。


 地区市民センターの建設に関して、何か合併特例債を使ってつくるので一銭もお金を出してもらわなくてもいいという説明があったということですが、そのことだけが強調されて伝わってきているんだろうというふうに思います。また、実際に地域の方々が建設費用を負担をしていただくということではございません。昭和の合併で旧村の役場というのはなくなってしまいました。したがって、昭和時代の旧村、基本的に1カ所ずつ地区市民センターというものが必要であると。これは、旧上野の経験から私はそのように強く感じております。


 例えば証明書、住民票とか、いろいろな証明がございますが、これらは昭和の合併以前の旧村の役場ですと大変近い位置にあったんですが、現在は支所まで行っていただかなくてはなりません。さらには公民館活動、この公民館活動というのが地域の人々のきずなを深める上において非常に大きな役割を果たしております。それの言ってみれば公民館長、主事、事務をする人がおりますので、その人たちが事務連絡、そういったものを親切にやっていただいております。もう一つは、住民自治協議会の事務局を担当いたしますから、地域の村づくり、まちづくりは、やはりその地区市民センターを中心として地域の方々のよりどころとして、地域の方々が住み続けたい地域づくりをしてもらう核となる拠点でございますから、それを全市に、全地区に今後つくっていくとこが、言ってみれば旧市町村に同じ施策をとることが公正、公正と、それは全く当たらない話で、問題は中身であるというふうに思ってございます。


 ?の10年、20年後の市民の動向を見据えて云々でございますが、そもそも建設計画の前のまちづくり計画を立案するときには、おおむね20年を見越したまちづくり計画がつくられてございます。これは合併前であります。正確に言うと10年と書いてございますが、20年を見通した伊賀市のまちづくりプランが策定を、6つの市町村の相談の中でつくってまいりました。それとあわせて建設計画というものもつくってまいりました。これらが先般、議決をいただきました伊賀市総合計画に反映をいたしておりまして、基本構想は法律で10年ということになってございますが、行政というのは継続性が必要でございますから、すべて総合計画、10年間で完成するということは必ずしもどうなるか、時代に応じてどういうふうな状況になるかわかりませんが、そこに通っている精神というものは、これは10年や20年のものではなくて、伊賀市の将来にわたっての精神でありますので、したがって、まずは総合計画の基本構想の理念を伊賀市の将来での大きな柱というんですか、まちづくりの柱というふうに受けとめていただいたら結構かと存じております。ただ、時代の変化によって、実施計画とか、そういったものは、ローリングという言葉が使われておりましたが、変化をしていきますが、地域が輝く、人が輝く伊賀市、自立と共生の伊賀市というのは、この精神は変わらないものというふうに思っております。


 保健・福祉の施策で市独自にどんなものがありますか。これは担当部からお答え申し上げます。


 合併してよかった点、悪かった点、人によって、私も懇談会やとかいろいろで、大体物を発言される場合は、よい方のことはあんまりおっしゃいません。この議会とか、あるいはその他の会議では、やっぱり問題点、課題、悪い点が大半の発言であります。こういう点はよいよというのは、ほとんど公の会議で出にくい話で、これは独特の日本の風習と申しますか、そういうふうに思っております。ですから、いいところの発言がないから、すべて悪いというふうに思ったら、これはまさに後ろ向きの発想でありまして、悪い点の指摘はいただいたら、これは改善を当然しますけれど、その他のことについてはまあまあという評価をしていただける。悪い点の指摘のない部分については、まあまあ合格点だという解釈をすれば、私はそんなに合併が悪かったということはないと思っております。


 逆の発想で、もし合併しなかった場合、それぞれの6つの市町村が将来どうなっていくかと。そこまで考えて、合併してええこと何にもないわと、そういう発言される方が、それじゃあ合併しなかったらどのような状況になるかということまで考えてご発言をいただいてるかどうか、私は大きな疑問を抱いてる一人であります。ですから、悪い点は直してまいらないけません。しかし、よい点も私はたくさんあるんではないかなというふうに思っておりますので、どうぞお気持ちをお察しいただければ大変ありがたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 地産地消に関しましては、後で部長の方から詳しく、現状どういうぐあいに進行してるかということをお伝えしたいと思います。


 最初に、議員さんがご質問をいただきましたセンターの設計の段階で、どういう人の意見が生かされてるんかというようなことでございますが、これにつきましては、給食センターの検討委員会という委員会をつくりまして、そこには学校栄養職員さん、調理員さんの代表、それから校長先生、教員の代表、それから教育委員会、それから保護者の代表の方、こういった方が入って、どのようなセンターをつくっていくかということで、いわゆるプロポーザルで各社の提案を受けて、そしてその動線の流れとか、それからいわゆるHACCPの考え方、衛生区域ごとに区分けをすると。それから、アレルギー食の対応とか、それから生ごみの処理方法とか、いろんなことを検討して、そして一つの提案を受け入れて、これがいい。しかも、これをこういうぐあいに多少改正してもろた方がいいじゃないかというようなことも論議をしながらやってありますので、できてまいりますところの給食センターにつきましては、そういう一つの総意が生かされてるということで、私は、現時点ではすばらしいセンターではないかなというふうに思っておりますので、そういうご認識をいただきたいと思います。


 それから、「いただきます」と言わなくてもよいということでございますが、これはじっと考えますと、一体「いただきます」ってどういうわけで言わなきゃならないんかということを考える方もあるかと思います。しかし、よくよく考えてみますと、私たちが日常の食材を手に入れて、それを食しておるということは、植物、動物すべての命を食べてるわけです。ということは、結果的には、あなたの命をいただいて、私はきょうも生かせていただかせてもらいますと、こういう発想ではないかなと思いますので、ですから、それはやはり感謝の念といいますか、あなたの命をいただいて、私はきょうも生かせていただきます。この「いただきます」をやはり伝えましょうと、私は小学校のときは、子供たちにそういう指導をいたしたわけですけども。


 それともう一つは、やはりその食材をつくってくださった方々への感謝の念もあります。私、最近、新米をいただきました。それは大いに期待をして新米のご飯を炊いてもらった。そのときに、それをあえてぱっと食べる気は起こりませんでしたですね。やっぱり手を合わせて「いただきます」と。これは、この新米をつくっていただいた方のご努力、そういったことに対する感謝の念といったものが自然と芽生えてくる。したがって、命をいただく感謝ということと、それからつくっていただいた方への感謝、こういったものが教育の中で行われるべきであろうと思います。ですから、人間は傲慢になれば、そんなもの食べる物は自分とこでちゃんと金出して給食も食べさせてもろてるんや、買ってるんや。だから、何で「いただきます」と言わんなんやと。これでは余りにも浅ましい人間の姿じゃないかと思いますので、これはいわゆる学校教育あるいは社会の教育の中での一つのそういったことの普及をさせていくための努力じゃないかというように思います。


 それから、給食代を払わないとか払いたくない、これは非常に困るんです。いわゆる給食につきましては、学校給食に係る費用のうち食材費については、学校給食法第6条により児童生徒の保護者の負担となっておるということです。これは、したがって、食材費は法律によって児童生徒の保護者の負担になっているということです。ですから、これは法律をやぶってるということですね、学校給食を払っていただけないというのは。ところが、払っていただけないのは、非常に経済的に困窮をされておって払えないというご家庭もあるんです。ところが、そういうご家庭に対しましては就学援助という制度がありますから、これを受けていただくように学校としてはお願いしてますし、それを受けていただければ、給食代はちゃんとお支払いできる。


 ところが、それを払いたくないというご家庭は、そんなに経済的に困窮されてなくて、なお払いたくない。これは私は余りにも横着なといいますか、給食費を払わなくても給食をとめられたことがないとか、それから学校が勝手に給食を提供してるんだというような言い方をされて、払っていただけないというような状況があるようでございますので。私、議員さんの方からいただきました資料によりますと、宇都宮市なんかは非常にすごいことになってるそうです。払わない人が702人おって、滞納額は全部で3,289万円になってる、宇都宮市の場合。伊賀市はどうなのかということですけども、現時点で伊賀市で各学校、完全に細かい数字はつかんでないんですけども、調査した結果によりますと、払ってもらえてないのが28件、そして金額にして69万6,000円という金額が現在、滞納になってます。ところが、滞納になった金額はどうするのかということですけど、これを払って立てかえてるのが担任や校長なんです。そうすると、1人が1カ月、2カ月、3カ月とためられると、担任の先生は1万、2万、場合によっては10万近い金を立てかえてるというケースが起こってきてるんです。校長さんがそれを立てかえてたり、担任が立てかえてたりと。これを何とかいただけるように何度も何度も督促に行ってください言ってるんですけれども、いかんせん今のところはそれしかないんです、払ってもらえない方に対して対応は。ですから、そういったこと、非常にゆゆしき問題であるということで、今後もひとつ払っていただくような督促的なこともやって努力をしていきたいというふうなことでございます。現状でございました。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 教育部長。


            (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 ?、?につきましては今、教育長の方からご答弁させていただきました。


 ?の安心・安全な食材の調達と地産地消はどこまでできますかというお尋ねでございます。給食センターの食材につきましては、中でも野菜とか果物類につきましては、地産地消の見地ということから、地元産物の導入のために今現在、JA伊賀北部を中心に生産農家を取りまとめしていただきまして、年間を通して栽培し、出荷ができる品目の生産を農林当局とともに推進してまいってきております。


 JAだけで地元産が賄えないもの、また旬の時期を外れるものにつきましては、青果市場等から県内産、また近隣県産、また次に国内産という順番に納入できるように考えております。また、JAのルートに乗らない生産者や農事組合法人につきましても、給食センターの業者登録について検討してまいりたいと考えております。


 なお、肉類につきましては、地元産で供給できるために、伊賀食肉組合を通じまして地産地消の取り組みをしていきたいと考えております。また、米につきましても同じく、JA伊賀北部と一緒になりまして地産地消に取り組みたいというふうに考えております。


 続きまして、?の役所とJA、地元生産者との話し合いの進捗状況と今後の方向ということでございます。給食センターにおきます食材の地元産物の導入につきましては今現在、生産農家の取りまとめを行っていただくということを前提に、JA伊賀北部と市の関係部署であります農林政策課、教育委員会の三者で検討会を重ねております。また、実際の事務担当者ということで、またJA伊賀北部の担当者と教育委員会の担当者とそういった実務的な打ち合わせも行っております。


 現在の進捗状況といたしましては、教育委員会から年間及び月間、また週別の主要食糧の品目、また必要数量の計画を提示いたしまして、JA伊賀北部におきまして地場産物で継続して安定した供給ができる農作物、旬の時期に供給ができる農作物等を調査いたしまして、供給可能な農作物の種類、量及び可能な時期を示していただいております。さらに、生産農家の体制づくりや集荷体制及び給食センターへの配送体制につきましても、JA伊賀北部を中心としまして取り組んでいただくようお願いしております。


 残る今後の課題といたしましては、給食センターで使用する地場産物の種類、それと量、納入時期の決定、それと売買価格の調整及び決定、食材ごとの規格の決定、地場産物以外の食材の仕入れ先、また地場産物を活用した献立の検討などにつきまして、今後ともJAさんと一緒に検討会を開催することになっております。年内には、平成19年度の給食センターにおける地場産物活用計画についての一定の結論を出したいと考えております。安定的な地場産物の供給ラインを確保しまして、開設当初だけではなく、継続して安価で質のよい地場産物の活用及びその拡大が図られるよう、今後も協議を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 お尋ねをいただきました、伊賀市における保健・福祉施策の独自のものはどのようなものがあるかというふうなことでございますけれども、市民の福祉向上や健康の推進を図る市の独自の施策につきましては、数多くの事業を実施をしておりますが、主なものを分野別に申し上げますと、まず高齢者や障害のある方に対する施策の主なものといたしまして、高齢者及び障害のある方に紙おむつなどの介護用品を給付する介護用品給付事業、2つ目といたしまして、要援護高齢者及び障害者の方々で、公共交通機関での移動が制約される方につきましては移送サービス事業、3つ目といたしまして、在宅や施設へ入所されている高齢者の方々に対する長寿をお祝いする敬老祝い事業を含めまして11の単独事業を実施しております。


 次に、医療関係の施策では、障害者の医療費の一部を助成し、障害者の健康の向上を図る施策といたしまして、心身障害者医療費助成制度で療育手帳Bをお持ちの方を市独自で助成をいたしております。


 次に、低所得者対策といたしまして、生活保護世帯の自立を支援するための施策として、夏季と年末の見舞金や小・中学校入学準備金等を支給いたしております。


 さらに、市民の健康推進を図るための施策といたしましては、がん検診、母子健診、予防接種や一時救急体制、休日診療を行う輪番制の運営事業、また本年7月に開所いたしました小児の救急診などを含めまして11の単独事業を実施しておりますし、補助事業におきましても、生活習慣病の早期発見、早期治療のための検診や検査を行う健康診査では、3分の1市負担以外に約2,300万円を上乗せし、伊賀市民の健康推進に努めているところでございます。


 その他少子化対策といたしまして、既に他の議員さんにもご答弁申し上げましたとおり、保育料の減額措置も市独自で行っております。


 これらの保健・福祉分野における市費の総額は4億1,000万円余りとなっております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 一定の答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 順番に再質問したいと思います。給食センターの中で、給食費の問題は教育長にも資料を見ていただきましたけれども、そういうふうなことで大変な問題であろうと思いますし、よそでのこの新聞とか雑誌の報道によりましても、払っていただけないのをいただくことが大変苦労、当市でも同じような答弁いただいてますけども、そんなことをどうするんですかね。やはり保護者が給食を例えば先月いただいてないから、今月、もう今井君、あんた給食食べられませんよというわけにはいきませんし、やっぱりそうした方法というものを、校長先生やら教員の方に集金を責任持ってやれというようなことも、これは気の毒な話でございますし、こうした点、もうちょっと1回、今すぐに行って今すぐという調子にはいきませんやろけども、給食センターを新しく開設するに当たっては、特に3,000食を目指していかんなんということになりますと、たとえわずか1パーセント、2パーセントの滞納がありましても大変な問題になってくると思いますので、その辺を善処していただきたいと思います。


 それと、部長の方から申されました、JAとの食材に対する話し合い、どれだけできているんかということを聞かせていただいたわけですけども、僕もJAに行ってまいりましたけども、総務、企画のある方にも聞いてきましたけども、やっぱり季節季節のとれるものを入れられるものは入れていきたいということで、JAの方も何とか取引をしていただきたいというふうに考えておるようでございまして、ただ、先ほどちょっと話の中にも出てましたけども、僕、去年からも言ってましたように、早いことこれを段取りせないけないやないかというふうなことを言うてましたけども、今の部長さんの答弁では、まだこれから最後の詰めをするんやというふうな話でございますけども、やはりいろんな作物が、去年から言ってるように、今植えて、今とれないんですわな。そういうふうなことを昨年から言ってたわけですから、やはり去年ぐらいからちょっとかかってほしかったなと。


 そういうふうなことで、大変ご苦労いただいてるだろうということで僕もこの質問の中の分にも入ってたと思うんですけども、苦労の結果を聞かせてほしかったということで、ちょっと残念な気もしますけども。JAさんの方では、どれだけどの品物が定期的に必要なんやというようなことをきっちり話し合いを教育委員会の方とその詰めをしていただいて、一つの契約というんですか、そうしたものもしていかないと、安全な食品を集めてくる、そういう構造がとりにくいというふうな話もございましたので、その辺を早い機会に最後の詰めをしていただきますように、その辺について、僕、結局教育委員会だけじゃなくて、経済の方の部長さんにも農林政策課の部長さんの方にも去年からも言っとったわけですけども、その努力はちょっとこっちの教育の部長さんの方だけの話では納得いかないというか、物足りないもんですから、政策課の中でのどれだけの努力かということも1点聞かせていただきたいと思います。


 それから、一つこれはお願いをしておきたいんですけども、教育長さん、何ぼ間違えましても、部長さんの答弁の中に、地元産がなければ県内産、県内産がなければ国内産というようなこと、これをどっちみち遵守していただきたいと思うんですよ。今、いろんな食材、中国とかからいっぱい入ってきますけども、スーパーで見ていただいても、例えば一つの野菜にいたしましても、国産と3倍ぐらい値段が違うというようなことで、やはりその値段に差は一体何なんやろなということもちょっと調べてみますと、向こうでの労働賃金も安ければ、また安全・安心という大切な責務が向こうでは発揮できてないと。いろんな危険な農薬を使ってでも、例えばチンゲンサイ一つつくるにも、危ないような、昔の日本が使っていたような農薬を使っているという例もあるようでございますし、報道も出ておりますので、そんなことだけは絶対ないようにしていただきたいと。加工食品につきましても、その辺をよく吟味していただいて、やはりこれからの日本、またこの地域を背負って立つ若い青少年の大事な体のことでございますので、くれぐれもこの点はお願いをしておきたいと思います。


 給食センターはその辺で、次の市民生活の住み続けたいまちづくりの中の、市長さんにも答弁いただきました。市長さんのおっしゃることもごもっともなこともございますし、また私ども議員の立場からいいましたら、いやということもございますけども、そうした中で、私、思いますのは、やっぱりこの市民センターの場合でも、市民センターの計画書類といいますか、ことしのあれをいただいてございます中にも載っていますように、7億も8億を予算を費やさなければ、このセンターをみんなのところへ、今ないところつくっていこうと思ったら、それだけの予算計上していかなければならないと。これはもう何度言っても同じことですけど、国民の税金、市民の税金を投入していくわけでございますので、できるだけ、こんな言い方なんですけども、このごろ倹約倹約の時代でして、隣の倹約で勝った知事さんもございまして、それがいいばかりとはいいませんけれども、やはり地域の産業を伸ばしていかんなんとか、地域の農政の問題でてこ入れていかんなんとかいうとこには、計画以上の力も入れてやっていただきたい。そのかわり、やはりできるだけ今あるものはあるものを使うと、そういう利用をせいぜいしていただいて、将来的に10年後より20年後と言いますけども、20年たったら私もおるかおりませんかわかりませんけども、そうした子や孫の代のことを思うわけでございます。


 そのときに、各いろんな地域では人口が減少してきますわ。そうして、先ほど言わせていただいたように、地域を守る人も少なくなってきます。まだ10年は団塊の世代の僕らぐらいの年代が、もう10年たっても70ぐらいですから、まだしばらくいけると思うんですよ。ところが、80、90ってなってきたら、やはりその地域を守ることは、それはとても無理ですわ。そして、先ほどから申しますように、福祉の問題では何とかしなければ、お医者さんへ通う交通手段もない。そしてまた、ある地域では、福祉の行政バス、コミュニティバスを何とかしてほしいという、そういうのも計画にのせていっても、なかなか特例債の関係があったようでございますけども、特例債をうまく使ってやるというのも結構ですけども、早いこと計画をして、上手に引き出していかないと、大事なものですよ、どれにでもじゃなくて。これはどちみちというところにやっぱり先々お金もかけていく計画をしていかんと、特例債かてそんなに何ぼでもあるんと違って、ひょっとしたら公債費率とかいうふうなところにもしひっかかりましたら、せっかくもう一つ使うてやろうと思っててもできへんというふうなことになると思うんですよ。今これからまだこの当市では、どんどん大きな何十億といういろんなまちづくりをやらんなんことも、これ皆ご承知のとおりでございますので、そうしたこともよく考えて、できるだけ今あるものはあるものを使う、利用できるものは利用していくと。そういうふうなことをして、お金をせいぜいかけないように、そしてこの10年、20年先になったら、今先ほども同僚議員の話にも出ましたように、学校、保育所があいてきます。そうしたものがあるのが目に見えとるんですね。ぶら下がっとるのに、今新たに何億もかけてそのセンターを建てるとか、土地を買って建てるとか、それからあるとこへ建てるとか、そういうことはみんなでもうちょっと考えんことには、それは市民のためには、要求も大事ですけど、そこらを一遍考えたことはどうなんですかね。支所担当助役としてはどのようにお考えか、内保助役、ちょっと一遍答弁してください。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いする前に、今井さんにお願いをしておきます。


 先ほどの発言の中で、JAさん、JAさんというお話が非常にたくさん出てまいりまして、生産者イコールJAのみというふうな発想で受けとめられるおそれがありますので、生産農家を含めた中でのJAというふうな解釈の発言でお願いをしたいと思います。以後よろしくお願いをいたします。


 それでは、答弁をお願いいたします。


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 ただいまご質問をいただきましたことにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 今井議員がおっしゃったように、ことしの2月の議員の全懇でも説明をいたしましたが、伊賀市では、旧の上野市で市民センターが20カ所、さらに旧の青山町で6カ所、26カ所が整備されております。それから、自治協議会を設立いただいておる単位で申しますと、あと13カ所の整備が必要でございます。そのうち8カ所につきましては、平成17年度にこの庁舎の中で、職員10人によりまして検討委員会を行いまして、8カ所につきましては、既存の施設を活用していくと。それから、あとの2カ所につきましては、既存の施設を活用する、もしくは新設ということで、さらに残る3カ所については、どうしても既存の施設がないので新設ということで検討委員会の方で答えを出していただいて、ご報告を申し上げたところでございます。


 今おっしゃってることにつきましては、議員おっしゃるとおり、ごもっともなことでございますので、既存の施設利用または新設という部分につきましては、今後、支所にも十分検討をさせまして、市民の皆さんの理解の中で可能な限り既存の施設を活用し、さらにそれぞれの施設の管理経費の節減に努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 この給食費の支払いの方法の問題ですけども、これは私も校長のときにもいろいろと考えましたけども、やはり何の良案もないんです。要するに集金に行く。それは督促に行くと。お願いします、払ってくださいと。ですから、それしかないんです。例えば銀行へ振り込むという方法はありますけども、これは普通は振り込んでくれますけども、払ってくれない人はなかなか振り込んでくれないんです。ですから、これは顔を見て、面と面を合わせて、そして払ってくださいと。給食はこういうものですかとか、食材費は払ってもらわなきゃ困りますということを説得して説得して、いただくということしかないんで、今後の新しいセンターの給食費の支払いの方法ですけども、これについては今、そういったことも含めていろいろ検討をしておるんですけど、なかなか一つの妙案はないだろうと、払わないということについて妙案はないだろうと。そんなことで、いろいろと知恵を絞ってるところであるということをご理解いただきたいと思います。


 それからまた、地産地消のことにつきましては、後でまた部長から詳しくお答えしますけども。先ほどの地元産、県内産、国内産という話でございますが、これは特に野菜なんかはあくまでもそこまででございます。魚といいますと、これは日本近海でとれないものもありますから、ノルウェー産のサバを使うとか、そういったこともあろうかと思いますが。例えばちょっと私、最近、読んだ本の中で、ウーロン茶というものを飲むと、あれいいもんやと言うらしいですけども、どうもウーロン茶の葉っぱが物すごい農薬的なものあって、そういったものが含まれてるといったようなことも、ある本に書いてありました。


 したがって、そう考えますと、外国産のものというのは、どれだけの基準に従って、どのようにつくられているかということについては、いろいろ問題があろうかと思います。これはセンターの論議のときに、森永議員さんがいろいろお調べいただいて、お話しもしていただいておったんですけども、そういったことも十分考慮に入れながら、安全な食材を手に入れる。ただし、基本は、これはいわゆる地産地消を堅持するということですから、当面、来年度やっていくについては、初年度ですので、地産地消がどこまで徹底できるかということはまだ、一生懸命努力はしてるんですけども、不十分な面があります。それを地産地消を徹底するという考え方で、年々歳々充実させていく。そうすると、一つの野菜をつくってくださる農家もたくさんふえてくると思いますので。ですから、そういう方向を堅持していきたいと思っておりますので、よろしく、またあと詳しくは部長の方でお答えします。


○議長(安本美栄子君)


 教育部長。


○教育部長(安岡千明君)


 先ほども申し上げましたとおり、生産農家の取りまとめをJAさんにお願いしておるわけなんですが、具体的に可能な地場産物の提示をしていただいております。具体例を挙げますと、ジャガイモにつきましては、年間給食センターで予定しておる量が1万1,600キログラム、これに対しましてJAの方では5,350キログラムということで、これ地産率という言葉、表現がいいのかどうかわかりませんですけども、地産でできるのが46.1パーセント、それ以外は他所から購入していかざるを得ないと。同じようにキャベツにつきましては、1万7,500キログラムで、地産の方で予定しておりますのが3,230キログラム、これ地産率でいきますと非常に低い数字で、18.5パーセントという数字でございます。そのほか100パーセント購入できるという食材もございます。ナバナとかアスパラガス、それからミニトマト、それからイチゴとか果物類につきましては、100パーセントこの地産地消で確保できるということを聞かせていただいております。


 なお、JA以外でも農作物を取り扱っていただく農家組合法人につきましても、物資業者の登録を行っていただきまして、より安定した食材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 学校給食にかかわりまして、私どもの立場から地産地消の面から学校給食は非常に大きなウエートを占めるということで、今お話がありましたように、いろんなデータをしながら進めておるところでございます。そこで、非常に苦労されとる点について行政の立場からご報告せということがございますので、ご答弁申し上げたいと思いますけども。


 基本的には、給食計画というのが今ご報告がありましたように、年間計画が提示されてまいります。そこで、私どもとしては時期を限定して納入できる食材、今、教育長が申しましたような本数が出てくるわけでありますけども。ただ、ジャガイモにつきましても、生産時期がございます。アスパラにいたしましても、キュウリにしても、おおむねそういった時期を限定する食材が11品目、これは年間を通じてできる食材いうのは、大豆、ネギ、コマツナ等でございますけども、そういう年間とれる食材の時期等が非常に大事になってまいりますので、こういった点を、ただ、キャベツは11月から1月だけだねということでは、学校給食に対応できるいわゆる年間品目への対応ができないと、こんなことになりますので、苦労といたしましては、生産体制をどういうふうに伸ばしていけるかどうか。今、農家との委託の中で、年間を通じてしていくことが非常に地産地消の立場から重要であるということもあります。


 冒頭、教育長もおっしゃられたように、最初でございますので、すべてが賄えるわけではございませんし、民間の方、また三重県産であるとか農業法人の方も利用しながら進めていかなきゃならんと思っておりますけども、問題としては生産の体制、今あるとれた時期だけでの提供では、ちょっと私どもの体制としては不備ではないかということがございます。もう一つは、配送体制が非常に困惑しているところでございます。各農家ができておるんですけども、それをどういうふうに集約をしていくかというようなことは、逆にコストアップにならせんかというようなことも今、論議をされておりまして、冒頭、価格の点もございましたですけども、なるだけ地産地消はいいし、顔が見える食材でいいんですけども、かえってコストが高くなるようでは困りますので、集約したところから持ってくるのはいいですけども、それがじゃあどういうことをシステム的にできるか、そういう生産体制、それから配送体制、それからコスト、価格、こういった3点をしっかりJAとしては詰めていきたいと。こんなことで、教育委員会と私どもと整備をしております。こういったことで少し時間がかかってるということで、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 2回目の答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 これは参考までに聞いていただきたいんですが、先ほど教育部長さんの話にもございましたように、地域の生産の組織といいますか、農家、青空ネットというのがあるのはもうご承知と思うんですわ。この青空ネットなんて、なんてって言い方はご無礼しますけども、すごいですよ。12年の14組織で1億4,300万の青空市の売り上げをしていたのが、平成17年、15組織で4億1,100万円というようなすごい金額を、結局家庭菜園なり、また専門的にそれはハウスかけて、いろんな野菜をつくっておられる方もおいでましょうし、いろいろそれは果物も米も入ってると思うんですけども。やはり産直というのがこれだけ伊賀でも伸びてきとるんですよ。


 ですから、僕は去年から言いましたのは、部長さんの今の答えはちょっと寂しいですけども、やはり早い時期に教育委員会と振興の方と話ししていただいて、またいろんな業者さん、また農家さん、そういうふうなところとの話をちゃんとしていただいて進めておれば、このように12年から17年、5年ぐらいの間に何倍もの大きな億の単価の金額が、たかが野菜や、されど野菜やというふうなもんで、すごい成果が上がっとるんですよ。まだこれ本当のはっきりした数字は、多少税務署の問題もあるかわかりませんから、腹いっぱい調べられてないとこもあるようでございます。ということは、もっといっとるんですよ、本当は。ですから、そうした生産者を育ててやっていただいたら、生産者の方も農家の方もいいし、そしてまた行政にしましても、給食センターの場合でも、両方がいいわけですから。そして、しかも青空市とか、ああいうとこでネットで売っておられる方の野菜は皆安いですよ。やはりそれは市場で買ったらもっと安いかもわかりませんけども、新鮮な朝とりの野菜が、やはりみずみずしいのを安く売っておられるというのが現状ですし、また実際に遠いところからでも、こうしたネットのところへわざわざ車で仕入れに来て、買いに来てくれておると。商売人さんも来てるところもあります。そんなことですんで、これを参考にしていただいて、今できてないことをどうのこうの言ってもいけませんけども、振興部長さん、ひとつその辺、取り組みをやっていただきたいと思うんですよ。協力してくれる方もいっぱいいると思いますので、お願いをしたいと思います。


 まだもう4分ほどありますので、助役さんの答弁、わかりましたので、即実行していただきますようにお願いしたいのと、行政の執行者の皆さんに悪いところは何なんやというようなことを聞いた僕もあれですけども、悪いところ、ちょっとこれ参考までに、これ市民の声ですから出しておきたいと思います。高齢者の医療費の負担増、介護保険料は上がる。介護支援のサービス低下、乳幼児の健診の場所が遠くなっておる。それから、税務の相談にいたしましても、遠いところへ、支庁でやっていたのがゆめが丘とか、そういうふうにもなってきたり、それと先ほど市長さんが申されましたけども、支所と結局本庁の役割の難しいところはあると思うんですけども、市民の方らかですよ、やはり機能がどうもしっくり思えないと。相談をしても、なかなか、それはそうですわね。支所さんに権限をすべて与えてないわけでございますから。本庁の各担当のところへまた相談もせないかんというようなことで、特に支所担当の助役さんら、ここしっかりひとつ、これからこういった問題が市民からあんまりたくさん出ないように努力をしていただきたい。


 それから、市長さん、今度10月には地域を回られる。これはまことに結構なことだと思うんですよ。そういう点で、今現在の声は、市長さんが遠くて遠くて見えないと、かすんでしまって。近くで今までの首長さんでしたら、ちょっと役場へ行けば、ちょっと入ってこいさみたいなことで、また町長さんがおいでるか、村長さんがおいでるかというような形で、市民の方も大事な話もしに行けた、またいろんな話もできたけども、そういった相談のあれも遠くなってしまったというふうなことも、これもやっぱり我々議員も考えないかんことやけども、ひとつ執行者の方々も、面談する場、一緒にひざを交えてしゃべる場が少ないというふうなことで、その話にもよりますけど、何でもかんでも受け付けていたら、市長さん、大変忙しい体で、分刻みの予定をこなしておいでると思うんですから、大変だと思うんですけども、そういったのが市民の実際の声なんですわ。


 それから、公的施設の減免がなくなったり、利用料がどこもかも一緒になって、今までのその地域の特徴がないやないかとか、これから業界におきましては、いろいろ商工会でもありましたけども、結局業界の仕事も、この間も同僚議員からも出てますけども、なかなかもらえないようになってしまったとか、自分の角の先の仕事ももうもらえないような時代が来てしまったとか、それと自治会、自治協議会のあり方というふうなことで、先ほど職員さんの問題も出てますけども、やはりもうちょっと接点をうまくやっていただかないというよりも、その自治協のその地域でやることが本当なんかもわかりませんけども、ちょっと何かしっくりいってない地域もあるということも私も聞かせていただいてますし、そしてまた地域によってのいろんな補助金が問題やないですけども、地域に沿った助成措置といいますか、地域を育てるための施策というものを、独自の策を考えてやっていただきたいなと。


 それから、同僚議員からも出てますけども、防災無線の活用が悪かったとか、火事になったときでも、携帯電話で連絡をするということになれば、携帯電話の入らない地域もあるというふうなことで、今議会にも出てきますけども、携帯電話の電波の弱いところには、市としてもひとつこれ力を入れていっていかないといけないなと思います。そんなようなことでございますので、時間もなくなりましたけども、ひとつ今申しましたことはお願いということでございますけども、今後の市政によろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって今井由輝さんの質問を終了いたします。


 午さんのため午後1時まで休憩といたします。


            (午前11時58分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 質問順位第20番 葛原香積さんの質問を許可いたします。


 葛原香積君さん。


            (34番 葛原香積君登壇)


○34番(葛原香積君)


 ただいま一般質問の許可を議長より得ましたので、質問通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。4日目でございますけども、3日間の一般質問の中にありまして、私、提出してあります大きな課題につきましては、もう同僚議員から質問をされておる項目もございます。すべて聞いてたつもりでございますけれども、市長さん初め当局の答弁の方で、もし質問がダブりましたら、前に答弁してあるということで言っていただいても結構でございますので、大きな項目の中で新たな分につきまして答弁を願いたいと思います。


 また、先刻来、あり方検討委員会が各地区を回っていただいたようでございますけど、私も住民の意見を聞くのが最大の議員としての勉強だということで、オブザーバーとして出席させていただいたときにも、大方の皆さん方、テレビを見ている皆さん方は、何か議員はダブった質問をしてるやないかと、5人も6人も同じ議題を言ってたやないかという声もちょっとありましたので、私自身、問題点は変えたつもりでございましたけれども、たまたまダブってる点につきましてはお許しをいただいて、答弁の方でかげんしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず第1番目の伊賀市地域防災計画による現状の対策についてでございます。これは防災及び災害に関しては、さきにこれも同僚議員から質問がありますけれども、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 1番の風水害対策についてと2番目の震災対策につきまして、1、2を合わせて数点ご質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず第1点は、伊賀市地域防災計画と実践的なマニュアルと現状に合った対策を市民、自治会組織、近隣、隣組、住民組織にどのように周知徹底されているのか、お尋ね申し上げておきたいと思います。いざ災害というときの対応は、やはり一番近隣地域の住民組織であろうと思いますので、この点についてどのようにされておるのかをお尋ね申し上げておきたいと思います。


 2番目が地域の自主防災組織の現状はどうなっておるのか。先刻来も相当90パーセントに当たる組織ができおるということを聞かせていただきましたけども、その組織の現状はどうなって、どういう活躍をしているのか、また資材とか器具等の助成が今も行われているのか、伊賀市になってからの現状についてをお尋ねしておきたいと思います。


 3番目は、避難場所の確保並びに避難の連絡道路・経路等市民への指導はどのように行われているのか、お尋ねいたしておきたいと思います。


 4番目といたしまして、食料、飲料水等の備蓄についてでございます。


 伊賀市が10万市民になりました。いざ災害のときの一定の備蓄量がなければ、10万都市といえども、なかなか道路網がふさがれて食料に困ってくると、このように思いますが、備蓄についてどれぐらい確保できているのか、現状をお尋ねしておきたいと思います。それで、どこへ確保してあるのかということもあわせてお尋ねいたします。


 それとまた、同じような問題でございますけど、飲料水とは別に全体的な水やとか電気、ガス等の災害時の対応がそれぞれ、発電機とか、いろいろなものがあると思うんでございますけども、これらが皆とまった場合の一定の対応策ができているのかできておらないのかについてもお尋ねしておきたいと思います。


 それと、6点目でございますけれども、伊賀市での大きな訓練の現状については先刻来も報告がございましたけれども、私がお尋ねしたいのは、地域ごとの自主防災組織と自治会単位での年間行事あるいは訓練をどのような形で行っていて、また消防あるいは行政当局の指導の現状についてお尋ねしておきたいと思います。


 続きまして、?番目の幼・小・中(園・学校)施設内での防災対策についてでございます。


 児童生徒、幼児を含めてでございますが、災害発生時に敏速かつ適切な対応を、子供たちの安全を確保するために平素からの防災上の必要な安全教育並びに防災訓練等がどのように学校、幼稚園等で行われているのか、また教育委員会としてどのようにご指導されているのか、あわせてお尋ね申しておきたいと思います。これをもちまして防災関係につきましては終わります。


 続きまして、これも同僚議員が質問がたくさんございました。伊賀市自治基本条例に関することでございまして、住民自治活動、いわゆる自治会、住民自治協議会の活発化、活性化についてでございます。この点につきましては、?と?がございまして、豊かさを実現するための地域に合った施策、私は住民自治協議会はそれぞれの特色と自主性が大切だと当初から考えておりますが、この自主性を生かされている施策、活動に対する支援策についてを1番目でございまして、2番目といたしましては、地域まちづくりが38住民自治協議会の皆さん方で全部できておりますけれども、その中のまちづくりの計画策定、いわゆる同僚議員からも質問がございました。いよいよ部会活動あるいは地域の振興活動、交付金を使っての活動に入ってくるわけでございますけども、この点についてでございます。


 まず、お尋ねいたしたいのは、1つといたしまして、住民自治協議会は一定の要件を満たして設立交付金を受け、聞かせていただきますと、37か38の組織が設立されたと聞き及んでおりますが、地域まちづくりの計画策定も終え、一定の部会活動、いわゆる地域まちづくり活動に入っている中で、住民からの要望に対して住民自治協議会の現状と必要性、今後のあり方等行政の説明と指導が設立交付金当時の2年間に比べれば、現在のところ少し行政の指導も緩んでおりますし、考え方もわからないという声も聞かされております。


 そこで、私は、部長さん、係の皆さん方よりも、むしろやはり合併に取り組んでまいりました市長さんから住民自治協議会のあり方等について、住民説明をどのように、窓口あるいは市の職員の皆さん方が市民の皆さん方の前で説明責任を果たせるのか、その模範的な答弁を市長様より住民自治協議会の設立に至るまでの必要性と伊賀市の今後の住民自治協議会のあり方について説明をしていただきたいと思います。市長さん、よろしくお願いいたします。


 それから、2番目といたしましては、地域交付金、いわゆる3年目から入る予定でございます地域交付金の補助事業につきまして、補助率についてでございますが、今後、行政としての考え方を若干同僚議員からの質問でもお聞きしておりますけれども、この地域交付金のあり方について、自主性、特殊性を生かされました活動内容を強化し、傾斜配分もしてはどうかと私、個人的には考えております。また、減らされるといった声もございますけども、減らされる自治協議会も年によってはあり、またふえるところもあるというような考え方で、そういうご指導をされるべきであろうと私、考えておりますけれども、行政当局の考え方をお尋ねしておきたいと思います。


 それから、住民自治協議会の最後でございますけども、先ほどの同僚議員に対する質問も市長さんから、市民センターの職員により住民自治協議会の事務処理もお願いしているかの答弁がございましたけれども、あり方の検討委員会で意見を聞かせてもらいにまいりますと、かなりの市民センターの方の声といたしましては、今までは市当局のご指導もあって設立交付金もあり、頑張ってきたけれども、いよいよこれから本当の本来のまちづくりの関係の活動に入ってくる。その事務処理等仕事も大変だと聞かされておりますけれども、今後、行政としてどのように指導され、住民自治協議会が活動するには、これからでございますけども、これも市長さんの方にお尋ねしておきたいと思います。


 以上で住民自治協議会関係は終わりまして、いわゆる営農の問題に入ります。これも同僚議員から質問がございました品目横断的経営安定対策、19年度から始まりますけれども、その中で幅広く取り上げられる条件がございます。私は特に農地・水・環境保全向上対策について、これについては、どの地区でもまとまれば取り上げていただけると、このように確認しておりますので、これについてお尋ねしておきたいと思います。


 これにつきましても、1番といたしましては、地域ぐるみの農地や水を守る効果の高い共同活動と環境保全に向けた営農活動の支援についての考え方と、2といたしましては、農業者以外の人たちを含めた活動組織をつくって活動していると、こういう要件になっておりますけども、この2点について細かな点について、ただいまからご質問したいと思います。


 1つは、対象地域の活動組織のまとまりができている、今までに全国的な例といいましょうか、服部地区でも試行的に行っておりますけれども、こういう全国的な組織活動のまとまりといいましょうか、これは農業者以外の組織も入れ込んでおるということでございますので、この例をお聞きしたいと思います。


 また2番目といたしましては、対象地域の広さ、面積はどのくらいにすれば一番活動しやすいのか、お尋ねしておきたいと思います。


 また3番目といたしましては、地域活動の組織と集落営農組織との関係について教えてください。


 4番目といたしまして、現在取り組まれておる中山間地直接支払いを受けている地域、農地を含めることができますか、また活動交付金が受けられますか、この点についてもお尋ねしておきたいと思います。


 5番目といたしまして、活動組織の構成員として地域住民、農業者、土地改良区、地域自治会、学校PTA、子供会、NPO、企業等が考えられますが、農業者集団だけではだめなのですか、お尋ねしておきたいと思います。


 6番目といたしまして、水路や農道の清掃、草刈りや溝掘りは、実際は農業者、農家がやっぱり草刈り機を持っておられるということもあり、参加しにくいのではないかと思いますけれども、どういう形でほかの団体の非農家の方、農業に余り携わっておらない、環境を大切にするという意味で参加していただくわけでございますけども、この参加していただける方の仕事といいましょうか、どういう形で参加を呼びかけたらいいのかをお尋ねしておきたいと思います。


 7番といたしまして、組織契約はかなり難しいと、この要綱には書いてありますけれども、これらについて具体的にやはり行政の指導を仰ぐべきだという、県よりも市町村の指導ということがございますので、例文があれば教えてください。


 8番目、伊賀市として環境に優しい農業の広がりを目指すためには、この事業、農地・水・環境保全向上対策の実施に向けての取り組みが今一番よい時期だと考えておりますが、伊賀市内の活動組織の取り組みは幾らの数が大体見込まれるのか、また交付金の限度もあろうと思いますので、交付金を含めた取り組みについて、行政当局の指導の取り組みについてお尋ねしておきたいと思います。


 また、この質問の最後でございますけれども、実施協定書は、市町村、いわゆる伊賀市の場合、伊賀市と取り組む協定をするということで、19年度からの助成金をいただくことになりますが、19年度で考えられます総予算の予定がわかりましたら教えていただきたい。


 また、伊賀市としての取り組み団体の組織の数についてもお尋ねしておいて、質問を終わりたいと思いますが、農業関係でございますし、時期も時期でございますので、質問に答弁がなければ結構でございますけども、新聞等でも見せていただきますと、ことしの産米の作況は平年作だと言われておりますけれども、実際はもう新米を大分食べておられる方もございまして、伊賀市としての作況と伊賀米コシヒカリの本年度の予定価格について、わかっておりましたらあわせて、営農に関しておりますのでお尋ねしておいて、登壇しての質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私からは、2番目の住民自治活動の活発化についてお答えをさせていただきます。そのほかにつきましては、担当部からお答え申し上げたいと存じます。


 まず、自治協議会は、平成12年の地方分権一括法で、さらに新たに新地方分権一括法というのが今度また法律が出てくるようでございますが、事ほどさようにもう随分前から地方の時代だとか、いろいろ叫ばれておったのですが、ようやくここに来て地方分権、地方自治というようなことが実態としてあらわれてまいりました。それを受けて、今回の合併の協議におきまして、この広いエリアでそれぞれ個性の持つ6つの市町村が合併をしたときに、従来のような役所中心のやり方ではなくて、やはり国と地方自治体の関係のように、地域は地域で、地域の方々に考えていただいて地域づくりをやってもらうんだと。そして、それを側面的に行政がご支援をさせていただくと。自分たちの考え方のもとに自分たちの地域づくりはやってもらう。そういう流れの一環として、そういった意味では、この平成の大合併が完成しまして、あっちこっちでこういう住民自治基本条例のようなものをつくり、そしてまた住民自治協議会のようなものが今日立ち上がってきているのが、こういった日本の一つの流れを受けてというご理解をお願いしたいと思います。


 そういう意味では、伊賀市は比較的先進事例になっているだろうと。市民の方々もそう大きな抵抗というんですか、反論をされずに自治協議会を、主に旧小学校区単位ぐらいのエリアで行政の呼びかけに対しまして立ち上げていただいたということは、市民の方々も自分たちで自分たちのまちづくりはやっていくんだという、伊賀市民の熱い思いをお持ちの方が多いというふうに受けとめておりますし、したがって、それぞれの地域のまちづくり計画なども、その地域の方々の手によってつくり上げていただいたということでございまして、その上に立って、私は設立当時から言ってるんですが、従来から自治会の組織がそれぞれの地区でございますから、この自治会組織と自治協議会とが一体のものでなければいけないと。車の両輪というよりも、一つの車体となっていなければうまくいきませんよという話を地区懇等でもやらせていただいてる。


 それは何かと申しましたら、住民自治協議会は、どちらかといえば、いろんな部会をつくっていただいて、例えば保健・福祉の部会だと、その地域で高齢者の保健・福祉をこういうふうにしようとかという、そういう企画をやっていただきます。ところで、事業する相手は地区住民の方でありますから、その地区住民の皆さん方が選んだ自治会長さん、地域によって区長さんという呼び方もありますが。この人が住民参加を呼びかけて参加をしていただくときには、自治会長さんの力をかりなかったら、自治会だけではなかなかうまくいかないと。私は、みんながみんなそういう地域ばかりではないと思いますけれども、多分うまくいってないというところは、自治協議会と自治会の関係が一体になっていないんではないかというふうに思っておりますが、スタートのときは暗中模索の中でスタートを切っていただいておりますから、試行錯誤を繰り返しながら自治協議会と自治会が一体のものとして地域づくりをやっていただくということを今年の地区懇でもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


 そして、設立の交付金が2年間で、それぞれの地域で設立に要する費用ということで200万円交付をさせていただいて、あわせて大きな地域、小さな地域、人口の多いところ少ないところありますから、これは人口によりまして地域交付金ということで、地域活動に要する費用を、これは人口に応じまして交付を過去2年間進めてまいったわけでございます。設立に要する費用は2年見たわけでありますから、もうこれは設立をしてしまうと、設立に要する費用は要らないわけでありますから、後は地域の活動だけと、こういうことであります。地域の活動もいろいろありまして、例えば限りなく行政がやるような仕事に近いような仕事を住民自治協議会が、もし自分たちの力でやるというふうなことで、行政は地域に貢献する仕事をするわけですから、地域に貢献しない行政の仕事というのはないわけでありますので、法律に基づいた仕事以外は地域に貢献をする仕事でございますから、そういうものを自治協議会で取り組んいただくということになれば、これは毎回申しておりますように、地域交付金以外に査定をいたしまして一定の支援をしていくと、こういう考え方であります。


 そのことによって、それぞれの地域が個性に合ったまちづくりをしていただくと、そういう言ってみれば誘導剤になればありがたいなと。そういう地域で考えて、自分たちの地域に貢献するような事務事業をどんどんどんどん各地域でふやしていただくことによって、伊賀市全体が発展してくると。地域の発展がないのに伊賀市全体が発展するわけではありませんし、地域が輝く、人が輝くというのは、まさにそのことでありまして、これからの自治協議会のあり方といたしましては、そういう方向で進めてもらうような話を今年度の地区懇でもやらせてもらいたいなというふうに思っております。


 それから、地区市民センターの職員から、自治協議会の仕事をするのは嫌だみたいなお話があったようでありますけども、これはそのために、これは旧上野の話でありますけども、職員のかわりに地域の方々が推薦をしていただいた方に嘱託として地区市民センターへ勤めてもらってるわけですから、その地区地区によって、例えば区の会計事務とか、そんなこともやっているようなセンターもあるようですし、あるいは福祉会とか子供会とか、そういう地域の会の、もっと言うなら任意の地域の会の会計なんかもお手伝いをしていただいてるようなセンターもあるようですが、基本は地域づくりの拠点でありますので、自治協議会の仕事は、これはセンターでやっていただくのが当然のことでございまして、そのために全地区、地区市民センターをつくっていって、それをその地域づくりの拠点としてもらうわけですから、地域の人の手によって地域づくりをしてもらうと、こういう考え方でありますし、そのことに地域の方々も賛同をしてもらってるわけでありますから、今スタートの時点で若干不慣れな部分もあるかわかりませんが、自分の地域を誇りに思って、自分の地域がどうなってもいいわと、そんなことを思う人はいないわけでありますから、やっぱり地域のことはそこの地域住民が一番よく知ってるわけですので、その地域の人の手によって地域づくりをやっていただこうというのが地区市民センターであり住民自治協議会でありますので、その辺はぜひともご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 幼稚園、小・中学校施設内での防災対策ということでございます。


 これは、その訓練として、子供たちに危険回避や避難する能力の育成などの防災意識を高める目標でとり行っております。各学校とも2回程度、年間やっておるということでございまして、最近では、この9月1日の防災の日などに地震、火災を想定した避難・防災訓練を実施して、それから講和やビデオの視聴などの機会を通じて、自然災害に対する意識の高揚を図るというようなこと。それから、避難経路、運動場へ避難しているケースが多いわけですが、一つの出火場所を想定して、ここを通って避難をするというような指示。それから、1月の17日の神戸震災のときなんかにも、そういった訓練をやっておりますので、年に火災が1回と震災が1回は最低限やっておるというようなことでございます。


 その顕著な例としましてでございますが、地震体験者による疑似体験をやった学校が花垣小学校、それから消防隊員による救出訓練、消火訓練を実施したのが柘植小学校、それから起震車は丸山中学校でもやっておりますし、起震車を使うケースがよくございます。それから、さらに救急の日というのがこの9月28日に設定されているようですが、ことしは東小学校で救急の日の合同訓練ということで、これは伊賀の医師会、それから伊賀警察、それから東小学校、それから教育委員会、それから消防本部、これだけの方たちに出ていただいて、大々的な一つの救急の日の訓練をするというふうなことをやっておりますので、常時こういう訓練はやっておるということでございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 防災に関しまして6点のお尋ねをいただきました。そのうち4点につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいというぐあいに思います。


 まず1点目でございますが、防災に関して実施マニュアルをどのように住民の方々に周知をしているのかというお尋ねをいただきました。また、今後どのようにするのかということであったと思います。それぞれ各旧市町村におきましては防災計画を策定して、各住民の方々にいろいろお願いをしていた状況があったというぐあいに認識をいたしております。


 伊賀市におきましては、現在、伊賀市地域防災計画を策定中ということでございまして、これにつきましては、先般、県協議を終了いたしまして、知事の認可をいただけるという内示をいただいております。これができ上がりましたら印刷をさせていただきまして、関係の方々に配付させていただきますとともに、あわせましてその防災計画に基づきます実施マニュアルを作成をいたしまして、実施マニュアルをもちまして各自治会の方へお邪魔をいたしまして、それぞれにご説明もさせていただきたいというぐあいに考えているところでございます。


 それから、避難場所への誘導はどのようになっているのかということでお尋ねをいただきました。これも詳しくは実施マニュアルの中で策定をしてくるという形になろうかと思いますが、今現在、防災計画の中では、災害時の輸送道路の指定はさせていただいておりますが、避難道路につきましては現在のところまだ未指定ということで、今申し上げましたように、そのマニュアルの中でもう少し具体化していくのかなと。それと、現在整備中でございますが、避難所の看板、それから避難誘導看板いうのを昨年からことしにかけまして整備をさせていただいておりますので、まだ十分行き届いてはおりませんが、そういったことで対応をさせていただきたいというぐあいに考えております。


 それから、食料の備蓄状況の量と場所についてお尋ねをいただきました。食料の備蓄の状況でございますが、4品ほど食料の備蓄をいたしております。まずアルファ米でございますが、アルファ米につきましては7,530食、それから乾パンでございます。乾パンにつきましては3,296食、それからサバイバルフード、これにつきましては1,040食、それからクラッカー、ビスケット等を1,630食備蓄をさせていただいております。このほか備蓄品としまして、毛布とかブルーシートもあわせて備蓄をさせていただいてるところでございます。


 それから、備蓄の場所でございますが、基本的には各支所、庁舎ということになっております。例えば上野庁舎につきましては、北庁舎の西側にコンテナといいますか、倉庫を設置いたしまして、その中に備蓄をさせていただいていると。それから、伊賀支所におきましては、水防倉庫を兼ねております庁舎西側の物入れのほか、ふるさと会館、壬生野小学校、こういったところにコンテナで保管をさせていただいてる。それから、大山田につきましては、庁舎の屋外に設置をさせていただいておりますコンテナのほか、ライトピアおおやまだ、それから大山田東公民館にも備蓄をさせていただいてるというような状況でございます。


 それから、最後でございますが、水道、電気、ガス、いわゆるライフラインがとまった場合の対応策はどうなっているんだということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、防災計画の中では、ライフライン関係の事業者の方にご協力をいただいて、早期の復旧を図る計画を立てるというような状況になっております。具体的には、ちょっと今ここでお答えはできないんですけども、ご協力をいただいて早期の復旧を図って、ライフラインの確保を図っていくというような状況でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。連日にわたりまして防災に対するお尋ねをいただきまして、地域の安心と安全の確保にお取り組みをいただいていることに対しまして、消防といたしまして感謝申し上げるところでございます。


 さて、ただいま葛原議員さんからお尋ねをいただきました自主防災組織についてでございますが、地域の皆様が自分たちのまちは自分たちが守るんだということを合い言葉といたしまして、防火・防災に努めていただいているところでございます。また、大規模災害時の初動体制では、お隣の方が逃げたから、どこへ逃げたんだろうか、安全なんだろうか、地域の消防団員と連携をして絶えず事に当たっていただいているところでございます。そして、我々常備消防が現場に到着しましたら、逃げ遅れた人はおりませんよ、あこの人が1人見当たらないんだけどもと生きた情報を流していただけるのが自主防災組織であると考えております。


 そこで、今、議員さんからお尋ねをいただきました自主防災組織の組織率でございますが、昨日も報告させていただきましたとおり、自主防災組織の組織数は7月1日現在に286組織ございます。


 次に、補助の関係でございますが、自主防災組織に対する補助は、自主防災組織の育成・資材貸与といたしまして、自主防災組織を立ち上げていただけるときに国、市が補助をさせていただいております。また、もう一つ、年に1回ではございますが、自主防災組織が訓練を実施させていただきましたときにも補助をさせていただいているところでございます。


 それでは次に、3つ目のお尋ねで、訓練の回数でございますが、訓練の状況は、自主防災組織のリーダーにはリーダー研修に何回となく参加をしていただいておりますのと、訓練が各地区で今、熱心に各所で実施していただいております。その訓練の状況でございますが、情報の収集訓練、消火器によります初期消火訓練、次に避難誘導訓練、安否の確認の訓練、救出・救護訓練、そして炊き出し等の給食・給水の訓練でございます。


 また、自主防災組織と常備消防の連携でございますが、常備消防につきましても、消防団と自主防災組織は絶えず連携を密にとっております。今後とも、自主防災組織の皆様方には普段からのご協力をよろしくお願いいたしまして、回答とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 19年度に予定しております、仮称でございますが、地域交付金活動補助事業の補助率はどうするかというご質問でございますが、これについては現在検討中でございますので、もう少し細かい要綱ができたらご報告させていただいたと思います。


 それともう1点、傾斜配分を導入してはということでございますが、これも是非も含めてこの中で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 失礼いたします。農地・水・環境保全対策にかかわりまして、大きくは2点でございますけども、ご質問については多岐にわたっておりますので、順次ご答弁をさせていただきたいと存じます。


 今、農地・水につきましては、先刻来でご質問いただいてますように、申請の時期というようなことで鋭意取り組まれているところでございますけども、そういった申請にかかわりまして各地域におきます例があるのかないかというのがまず1点でございますけども、伊賀市におきましては、冒頭、議員さんにもご指導いただいております服部地区が大きな例として進めておりますけども、私ども手元には愛知県の刈谷市がもう既に提出した資料がございますので、そういった点、それから恐らく資料作成につけては大変苦労されてるとは思うんですけども、ぜひ私ども行政や県へ言っていただきましたら、かなりチェックリストが詳細にわたってでき上がっておりますので、また選択項目もございますので、全部が全部範例によって書けというもんてはございませんので、逐次ご相談申し上げたり、地域特性を生かしながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、広さの点についてもご指摘をいただきましたんですけども、品目横断については約20ヘクの多寡がございますけども、農地・水についてはそういったことはございませんですけども、おおむねそれらの地域性というようなことを考えまして、20ヘクから、いわゆる品目横断を超えた100ヘクを想定をしております、国の方では。しかし、県といたしましては、おおむね20ヘク以上でということと、特に土地改良区等をお願いする関係上、村落を超えたヘクタールにこだわるんじゃなしに、集落化ができればというようなことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、伊賀市における集落営農がすべてそれでできるんかということでございますけども、先刻来からお話し申し上げておりますように、認定農家でありますとか集落営農そのものは伊賀市にはございます。特に集落営農71ほどありますけども、今ご指摘のように、農地・水・環境における集落かどうかということについては、まだまだ未熟な点もございますので、そういったことを認定の方に一緒に入れながら地域エリアをしていくということで、特に農地・水の営農事業というのがございますので、これに十分その組織が稼働していかなきゃならんと考えているところでございます。


 それから、4点目の中山間地域が農地に含めることができるんかということでございますけども、基本的には含めることができるとなっております。ただ、面積要件等がございますので、農用地以外のもんであるとか、それから地域の中山間以外の方を含めてしていく形もございますので、進めていきたいと考えております。また、あわせて中山間地域には特例地域もありますので、若干その面積が狭くてもできるというような面もございますので、そういった面についてもご相談をいただきたいと思います。


 それから、構成員が全部農家以外ではあかんのかということでございますけども、この農地・水・環境保全の対策の大きな背景には、高齢化でありますとか、いわゆる混住化しておる、農地の疲弊化に基づいての厳しさもある中で、資金の恩恵を受けてるのは農業者だけではないじゃないかと。全部の地域コミュニティー自身で構築していこうという大きな背景がございますので、農業者だけではいけないということになっておりますので、今度のチェック項目で恐らく学校がどんなにかかわるのやとか、自治会がどんなにかかわってるのやというようなことが問われてこようかと思いますので、これもチェックリストに載っておるわけでありますけども、おおむね農業者だけではいけないということでご理解をいただきたいと思います。


 それから、規約については既に範例もございますので、これも十分ご指導させていただけるということで、今度の地区説明会には恐らくそういったものも進めてまいりたいと考えております。


 それから、伊賀市の取り組みでございますけども、伊賀市については冒頭来お話ししておりますように、20弱ございます。ぜひ全部ということでありますけども、今言うた、いろんなクリアしなきゃならん問題がございますのと、それと共同取り組み等の問題、営農者だけではなく、土地改良区だけでの事業ではなかなかできないものもございますので、地域一体化できてるかどうかというようなことになると、少し幅広い協議をいただく必要がございますので、恐らくや今度の地区の説明では、地域ぐるみで、冒頭申し上げたコミュニティーとしての培われたかどうかというのが非常に大きな課題になってございます。議員さんご指摘の、今度は最後には市と協定していくわけでございますので、何か固まったぞということじゃなしに、そういう農業者というのか、地域とかコミュニティーができてるかと、こういったことが大きな要素になろうかと思いますので、ぜひ住民自治協議会であるとか自治会との協議も経た中で、取り組んだかどうかをチェックをかけていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、抜けておりましたということですが、あと作況のことで最後にご質問いただきました。平年並みということでございますけども、いわゆる農政局ではそういう言葉を使っております。平年並みとはどうだということは議員さんよくご存じで、98、100ぐらいということでございますけども、私ども今、知ってる中では、先刻来も秋の取り入れが頻繁でございますけども、ちょっと伊賀地区が取り入れが悪いようで、98、いわゆる平年並みでも下の方かなと僕は理解をしておるところでございます。それから、コシヒカリの伊賀米に係ります概算払いの概要でございますけども、1俵1万3,200円ぐらいということで、若干今コシヒカリも悪うございますので、500円ぐらいアンダーになってるかなと、低い値かなということで理解をしておるところでございます。以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 葛原香積君さん。


○34番(葛原香積君)


 一定の答弁をいただきましたし、1番目の防災関係につきましては、しっかりとこれから取り組んでいただけるということでございますので、了といたします。


 また、住民自治協議会の市長の基本的な考え方については、職員の皆さん方、市民の皆さん方もよく聞いていただいたと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 また、濱部長から答弁をいただきました。これから地域交付金補助事業につきましては検討中ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、最後の農地・水・環境保全向上対策の取り組みでございますが、これも部長さんおっしゃったように、これからの来年度に向けての市との協議、協定が最後の手だてとして住民組織、いわゆる営農組織との協定を結ばなければならないということで、そのときの指導によって内容が変わってこようということでございますので、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして葛原香積君さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第21番 前川款昭さんの質問を許可いたします。


 なお、同議員から市の案内板に関しての資料の配付の要請がございました。これを許可いたします。よって、議員並びに当局の皆さん方にその資料の配付を行ってください。


 それでは、前川款昭さんの質問を許可いたします。


 前川款昭さん。


            (18番 前川款昭君登壇)


○32番(前川款昭君)


 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問を申し上げたいと思います。市長並びに関係部長の適切な答弁をお願いいたします。同僚の20名の方々は、格調高い質問をされました。あと1人でありますので、よろしくお願いいたします。


 私は、現状について質問いたしたいと思います。今回の質問は、1番は市の案内板について、2番は橋の欄干の腐食と照明について、3番目は工場誘致用地の不足について、4番目は中学校の総授業時間数と計算力について、5番目に個人情報保護についてを質問いたします。


 まず、市の案内板でありますが、伊賀市が合併してから1年10カ月余りが経過しており、市町村の垣根も一体化している現状であります。これも市長を初め行政の職員の努力のたまものであります。そこで、伊賀市の地名について私は反対をいたしましたが、だれにも知れ渡っておりまして、住所の記名も上野市から伊賀市にスムーズに書くようになりました。もう上野市の記名もなくなっていると思っておりましたら、至るところに上野市と書いた案内板や看板がたくさん残っております。今、写真に写して提供いただきました。平成18年の8月31日に写したものであります。


 まず、旧の国道の368号線の境界板、これは名張線の水越付近であります。それとまた、上野市駅前の看板、それから指定管理いたしました文化会館やゆめポリスセンターの駐車場の看板、伊賀市の水道部の看板、「危ない、飛び出し」の教育委員会の看板、これについては小さな看板も多くあります。それと避難場所の看板、これは各地域に多くあります。また、凍結の看板、これは7月末日の写真でありますが、これはもう取り除いたのであります。土木や水道部や教育委員会がなぜ替えないのか、忘れていたのか、市長や教育長や各担当部長の答弁をお願いいたします。


 次に、橋の欄干の腐食と照明でありますが、依那古橋は、昭和60年の6月に完成いたしまして、22年間経過しました。また、郡橋は、平成元年の9月に完成いたしまして、18年間経過した長大橋であります。どちらも欄干の塗装がはげて、さびかむき出しております。私の家も塗装がはげてくると、早速ペンキを塗るか、ペンキ屋さんで整備をしておりますが、公共物の手入れがされていない現状であります。議員の控室から見ると、西小学校の体育館の屋根もそうであります。少しペンキを塗れば10年も15年ももちますが、手入れをしないと全部取りかえるか、欄干が腐ると人身事故になりますので、大変心配をしております。県にも何度も要請をいたしましたか、まだペンキを塗っておりません。また、照明についても1カ所切れております。その管理状況はどうか、その対策について市長の見解と部長にお尋ねいたします。


 次に、工場設置の用地の不足についてでありますが、ゆめポリスがほとんど満杯になりまして、本当にうれしい限りであります。しかし、工場誘致の申し出は多いのに、肝心の用地がないと、三重県は昨年から工場立地の用地不足が深刻化している北勢や伊賀地域を中心に用地確保に向けた調査に乗り出しておりまして、土地課の調査費を計上したと聞いております。この伊賀市についてどのようなアクションをしているのか、県の農水商工部は用地不足で工場進出の申し出を断り、他県へ行ってしまうケースもあると聞いております。南部の丘陵地開発は市長の公約でありますので、市長の見解をお願いいたします。


 次に、中学校の総授業時間数と計算力であります。


 先日の市長の所信表明の中で、伊賀市の各学校で授業時間数の確保で、夏休み3日短縮、学校創立記念日を授業日にすることを本格実施したと表明されました。ちょうど5月の新聞報道では、昨年の中学3年で基準を下回ったことが調査でわかったということであります。今は高等学校1年生でありまして、下回ったということは、それぞれの個人の努力しかしないのでありますので、そこで、今年の中学校の生徒は、昨年の反省でするわけでありますが、不足時間の内訳は1時間から15時間が1校、16時間から30時間が1校、31時間以上が8校、その8校の中には111時間不足していたと学校の調査でもわかったのでありますが、100時間も不足している原因についてお尋ねいたしたいと思います。


 確かな学力の向上を重要課題に掲げている教育委員会であります。基準時間数を上回ることができるようになりましたと市長の所信表明でありますが、夏休み3日と創立記念日1日で4日間で100時間の不足を取り戻せるのか、お伺いいたします。


 また、計算力については、中学校の数量の比率を求める文章問題では、小学校の高学年より下回ることが9月2日の新聞報道にありました。子供に考えて解かせる授業が不十分であると解説しておりました。教育長のご見解をお尋ねいたします。


 次に、個人情報保護についてでありますが、行政は住民のためのものでありますから、行政情報は住民に公開されなければなりません。しかし、住民の個人情報は、プライバシーを守るために保護されなければなりません。個人情報の保護が公益性の尊重か行政の対応を問われております。先日の一般質問で同僚議員が質問されました敬老会の名簿ではなくて、新聞報道にもありました、毎年3月に母子寡婦福祉会が新入学児童と中学校の卒業式の親子を集めて、入学と卒業を祝う会を開いておりました。昨年は、催しの公益性を認めて、児童生徒の名簿から招待をしてきましたが、個人情報保護法が全面施行されますと、法の禁じる情報の目的外利用に当たるとして、市は情報提出をやめて、この催しを中止されました。大変残念でありました。


 個人情報の取り扱いは、地方自治法では個人情報保護法に準じて個別に制定する条例で規定をしておりまして、保護法の適用を受けない市の個人情報保護条例であります。市長や部長の答弁がありました、第8条の規定で、条例の遵守と公益性が矛盾する際の除外規定として、本人の同意に基づく利用を定めておりまして、対象者各自に事前に承諾すれば福祉会への情報は可能だったのであります。個人情報保護と公益性の矛盾の中で、こういった催しを中止されない配慮をすることが行政の責任であると思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。


 以上で登壇での質問を終わります。よろしくお願いをいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1点目の看板のことでございます。たくさん旧市の名称が残ってる証拠写真を見せられまして、あっと驚いておるんであります。合併直後に県境とかにそういうのがありますから、何の会議だったかちょっと記憶が定かでないんですが、新市名に早く取りかえるようにといって指示を出したんですが、多分それぞれの所管で余り意識しない職員が結構たくさんいたんかなということでは、申しわけない感じでございまして、改めて部長会等々で徹底をいたしたいと思います。


 橋の欄干の問題ですが、一つは、ちょっと路線名が変わったかもわかりませんが、依那古の駅前の橋は島ヶ原依那古停車場線という、今は何と言うんですか、ちょっと昔の名称で言いますと依那古停車場線という県道橋であります。もう1本は市道橋でして、おっしゃいますように、あの時分の橋梁は、あれは木津川の河川改修で実はかけかえた橋なんですけれど、少し予算がなかったのかどうか、鉄のパイプで加工してペンキを塗った。最近は、ああいうのはもうほとんどアルミのメッキした材料を使うんですが、当時はあんなことでありまして、ところどころはげてると。これは私も気になるところでありますので、伊賀市全体を眺めてみまして、確かにまだ依那古の両橋よりもっと悪いのがたくさん残ってまして、しかしながら、ほっといたらいいという話ではありませんので、担当部長から対応の仕方をお答え申し上げたいと思います。


 それから、工業の誘致用地不足について、これはまことにもったいない、それこそもったいない話でありまして、特に北勢、伊賀は非常に引き合いが多いと。しかし、供給する場所がないということもありまして、これも一般質問に出ましたが、現在、南部丘陵地を適地がどうか調査をしていただいておりまして、農林水産省なんかもいろんな制度をつくってる、あるいは経済産業省もいろんな企業立地の制度等々もございまして、そういう制度を活用しながら、ぜひとも地域経済の発展につなげていくことができればということで現在、調査をいたしておるところでございます。


 それから、中学校の授業については教育委員会からお答えいただきます。


 個人情報保護と毎年行っております母子寡婦さんの励ます会のことだろうと思うんですが、ことしは開くことができなかったんですか。保護法は保護法ですが、条例は保護法はありますけれども、こういう場合には個人情報を開示をできますよと。8条というのは、多分そのことだと思います。ですから、そういうのをうまく活用して、もともと市の行事ではありませんが、母子寡婦の会が毎年開いていただいて、新入学の子たちをお祝いをしてくださって、子供たちも大変喜んでる姿が目に浮かびますが、これができなかったというのはまことに遺憾な思いでございまして、そういうことのないように、これまた組織的にきちっと努めてまいりたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 看板の問題でありますが、合併する前の状態の看板が、「危ない」という、あの溝のところにかかってるんですが、それを新市になってからも同じ危ないでございます。ただ、そこに書いてあるのが上野市教育委員会か伊賀市教育委員会かということで、合併前のものが大体今、数としましては旧上野市に145ある予定です。それにつきまして、教育委員会としては当然それはかえなきゃならないんですけども、危ないがみれえば、それで一応その看板の目的は達せられているという考え方で、上野市のままで使っておったというちょっと横着さもありまして、これを修正していこうと思えば、いわば上野市の上のところに伊賀というシールを張ってやっていこうかというように考えておるんですけども。そういう状況でございますので、教育委員会のちょっとこれ新しい市になったんだから、やはり伊賀市でなきゃならないというように思いますので、そういう考え方で今後やっていきたいと思っております。


 それから、授業時数の問題等でございますが、これは4日で100時間も取り戻せたのかと。現実それは取り戻せません。4日間で四六、二十四時間のプラスアルファができているということですので。ただ、授業時数のカウントの仕方もいろいろございまして、今まで授業時数をきちっと管理をしてなかった場合は、こういうことがたまに起こり得るということなんです。結局、教科の時間が減ってきて、学校行事の時間がかなりふえてるんですね。ですから、学校行事ですと、これは学校としてはいろいろ取り組みやりますから、言うなれば運動会、体育祭、それとか文化祭とかいう時間をたくさんとれば、これはもうそこへどんどんと授業が食われていくという形になりますから、それを今は徹底して授業時間数を管理をしてくださいと。それで、管理した結果、100時間余りが不足している学校もあるということがはっきりしてきたんです。それで、これはえらいこっちゃ、これは大変だ、それではだめだということで、徹底して授業時数をきちっと管理をして、それだけの基準数を持たせるというのがまず今年度の取り組みでありまして、今年度はほぼそれができております。言うなれば、単位時間の短縮や授業カットを極力しない工夫、いわゆる110時間をどうして縮めたかということですね。


 それから、出張等によって先生が自習という形で設定されますが、これをなくしてほかの授業に振りかえていく。その先生が出張のときは、別の先生が入ってきて、英語の時間が出張だったら、音楽をやるとか、そういう一つのことでございます。それから、行事をやはり精選する。だから、好き放題行事をどんどんどんどん入れていくと、それだけ授業時数を食っていくということですから、必要な行事をきちっと最低限の形でやっていくと。ただし、充実した形でやっていく。


 そして、家庭訪問なんかも、これはウイークデーというか、ふだんの日にやらなくて夏休みなんかにやったらどうかということで、そういうぐあいに実践している学校もあります。それから、教育相談とか個別相談会の期間の短縮及び授業時間を確保した上での実施と。それから、定期テストの後に授業時間を確保したと。いわゆる定期テストが3日続きますと、1日目は3時間で終わり、2日目も3時間で終わり、残りは家で勉強しなさいと。それから、3日目は、もうそれで後授業しますと。3時間テストして、その後、午後の授業もやりますというようなことをやっていく。


 そして、体育祭、文化祭の取り組みは、授業を最大限考慮して取り組みを進めるということで、これは準備段階で授業と絡むものもありますから、そういったものは授業時数にカウントすると。それを今までカウントをいいかげんというか、本当は文化祭のこの取り組みのこの部分は社会科の授業で5時間ぐらい展開した結果、ここで発表してるんだというものがあるわけですけども、その5時間を全部文化祭に入れてしまえば行事になってしまいます。5時間社会科で勉強してるものは社会科に入れれば、これは社会科の授業です。ですから、そういう一つのカウントの仕方もあっての110時間ということでございます。


 それから、給食を夏休み始まったらすぐにやり、始業式はしませんが、それから終業式までぎりぎり給食をやっていきますから、それによって授業時数を確保できているということやとか、そういうことで18年度においては現時点でもうちゃんと年度末まで見込んであるわけですけども、見込んだところは授業時数は十分にきちっと確保できるということで、したがって、それならば卒業式を何も入試の後にしなくても、入試の直前ぐらいにそれはやれるということで、一つのそういう決断を今現在出しているというところでございます。


 それで、次に授業の質の問題ということでございますが、特に文章題ですね。これは子供たちがやっぱり算数の力において、算数の力というのは単に計算をするというものが技能としてありますし、それから数学的な考え方ということで、文章題や図形をいろいろ解析してやっていくというような考え方、それから算数、数学に対する関心といったものがありますが、この数学的な考え方という分は、やはりどうしても子供は苦手であります。この前も新聞にありましたんですけども、0.6メートルの青いテープと1.5メートルの赤いテープがありますと。青いテープの長さは赤いテープの長さの何倍でしょうかというような、これ小学校5年生の文章題の問題です。ところが、これがなかなかできないんですね。この計算式は、0.6割る1.5なんですから、答えが0.4倍という形になるわけですけども、何倍というたら、2倍とか3倍とか、もとより大きい数が普通出てくるべきやと。ところが、子供は0.4倍というような概念がなかなか身につかない。したがって、そういうものをやはりきちっと時間を確保して、数直線なんかを書いて、これはこういうことなんだということをきちっと教えていくというふうなこと。


 現実にこれ日本全国でそれができた子が、小学校5年生の問題ですが、57.2パーセントやったというんですね。これは私は、学力的に全国的に落ちてると思います。私が小学校5年生を担任してたころは、大体80パーセントはこれをやれました。だから、今の学力低下の問題は、こういうところにやっぱり出ていってる。だから、授業時数をやはり確保して、丁寧に教えて、何度も何度も繰り返して、そしてやっていくということがいかに大事であるかということです。


 ちなみに伊賀市の今年度の学力調査の結果ですけれども、全国平均です。特別にぐんと上がったということもないんですけども、どんと下がってることもない。大体全国平均を100としたら、伊賀市の子は各教科とも大体97から103ぐらいのところにいるという状況ですので。ただ、非常に伸ばした学校もあります。というのは、学校マニフェスト等のああいう取り組みをやることによって、校長先生と、それから教員の皆さんとがきちっと校長の指導性というか、そういったものがはまり込んで、先生方も努力しようということで頑張った学校というのは、去年の4年生がことしの5年生になって15パーセントほど伸ばしてるんです、全国平均、ほとんどの教科でそういうこと。そういう学校もあるということ。これは中瀬小学校でございますけど、ええ学校は言うてもいいと思いますもんで、中瀬小学校はそれだけの実力を伸ばしてます。というのは、そのかわりその学校は子供の生活指導をきちっとやる。単に教科指導だけではなくて、みんなの話をきちっと聞くために、わかりましたかと言うと、「はい」と返事をしましょうとか、そういう生活的な指導を徹底してるんです。その結果、それだけの実績を上げてるところもありますんで、マニフェスト等あるいは授業時数の確保等、こういう一つの効果を生んできてるということもお知らせしておきたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 橋梁2橋につきましてお答えを申し上げます。


 まず、依那古橋でございますが、これは橋長が161メートルございます。架橋年度は、議員さんがお述べになられたとおりでございまして、市長、県道の島ヶ原依那古停車場線と申し上げました。確かにそういう路線名の時代もございました。現在は県道上野島ヶ原線にかかります県道橋でございます。この上野島ヶ原線につきましては、ご案内のように森寺から、今この依那古橋から上流で新しい橋が建設されております。これは、平成19年度完成を目指して県の方で進められております。これが完成しますと、当該区間、すなわち森寺から国道422までの間につきまして市道として移管をしていただく予定になっております。したがいまして、平成19年度、市道移管に合わせまして県の方で塗っていただいて、市道として私どもに移管すると、こういうふうな話になっております。


 それから、市道橋の郡橋でございますが、これは橋長が140メートル、幅員9.8メートル、片側歩道の橋梁でございます。照明灯につきましては、ご指摘ございました、5基ございまして、確かに1基が切れております。これはもう現在既に修理の手配をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。この橋梁の欄干につきましても、確かにおっしゃるとおりでございます。今後、計画的に塗装の塗りかえを行っていきたいと、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 個人情報の保護についてでございますけれども、毎年、平成16年まで上野母子寡婦福祉会の方で、ひとり親家庭の小学校新入学児童及び中学校の卒業生を励ます会というのを開催されておりました。それぞれ小学校新入学時につきましては、卒園する幼稚園とか保育所等から名簿を取り寄せまして、また中学につきましても、同じように中学の方から卒業名簿を取り寄せまして情報提供をさせていただいたわけでございますけれども、個人情報保護法並びに個人情報保護条例が全面的に施行されましたもんで、平成17年に上野母子寡婦福祉会さんの方から同様のお申し出をいただきましたけれども、個人情報の保護という点でお断りをした経緯がございます。議員さんご指摘のように、条例の遵守と公益性の矛盾するという点の中では、個人情報保護条例の第8条に、本人の同意に基づく利用という除外規定がございます。この点をきちっと会の方にご説明をさせていただきまして、対象者各自の承諾を得れば情報提供が可能であったというような選択肢を申し上げることができませんでしたもので、このような事態になったかと思っております。


 今後は、この件に関しまして、それから先ほどの敬老会の問題もございますように、この辺の情報提供につきましては、庁内のそれぞれの部署での統一的な対応基準例を企画の広聴広報課の方でおまとめをいただきまして、できるだけご希望に添えるような形での内部基準をつくっていくような方向でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 前川款昭さん。


○32番(前川款昭君)


 1回目の質問に対して、ご答弁で理解をしておりますが、時間がまだありますが、重点的に要望と再質問をさせていただきます。


 まず、市の案内板でございますが、これは上野市から伊賀市にかえていただくのは当然でありますが、ゆめポリスセンターの玄関に石でゆめポリスセンターの案内板が設置されております。ところが、駐車場側というのは裏玄関ですか、あこにはゆめポリスセンターの名前も表示されておりません。それで、来客する人たちにゆめポリスセンターはどこですかと私も言いましたし、職員の方々にもよく聞かれております。裏玄関にも表示してほしいと思いますが、まずお伺いさせていただきます。玄関に回ると駐車場も何もないし、行くだけで、みんな裏から入っておりますので、何とかしてそこに看板をしてほしいと思いますが、まずそれをお伺いさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼します。ゆめポリスセンターは、車を共用広場に駐車する関係で、ほとんどの利用者の方が、あこは表と違って裏口なんですけども、そこから出入りをされております。裏口にゆめポリスセンターの看板がございませんので、早急に設置の方向で進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 前川款昭さん。


○32番(前川款昭君)


 次に、中学校の総授業時間数と計算力についてでありますけれども、これはまた違うんでございますが、家庭では子供が夜更かしして、朝寝坊をしておったり、睡眠が短くて朝の食事もしないで登校する生徒がたくさんおいででございます。文部科学省が生活リズムの改善と学力低下についてのことで、モデル校の指定が20校あったと聞いておりますが、伊賀市ではなかったのかどうかということと、なかったら、教育委員会の対策について、まずお伺いをさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 議員さんお尋ねの文科省の生活リズム改善と学力についてということですが、この研究指定は伊賀市では受けておりません。ただし、先ほど言いました例は、まさにこれなんです。したがって、この生活リズム改善と学力についてということで三重県で受けてるところが四日市市と、それから玉城町がやっておるわけですが、ところが、その中身を見せていただきますと、例えば玉城町がどういうことをやってるかというたら、通学合宿を実施し、協調性や仲間意識、思いやりを学ぶ。水泳教室を通して礼儀、忍耐力を養い、体力向上を図る。朝の囲碁教室を通して、頭の体操、ほぐしを行うというようなことで、ですから、確かに楽しいことかもしれませんけども、これがそしたら学力へ結びついていくような一つの生活リズムの改善につながっていくのかどうかというようなこと、これは今、三重県でやっている一つの例でございますけれども。


 それよりも、私は先ほども言いましたように、中瀬小学校が今そういう研究指定受けてるんですけども、ここは生活リズムの改善ということで、子供の勉強態度、朝は早寝早起き、朝ご飯ということから、それからやはりきちっと学校へ来たら子供があいさつをする、そして話を「はい」と言って聞ける。こういったことをやって、そしていろんな学習トレーニングを徹底してやってるんですよね。そういう中で、すべて昨年の学年よりも今年度の学年が、5年生も6年生も15パーセント、あるいは10パーセント程度の国語も算数も力のアップ、学力アップが図れたということは、これは私は伊賀市の一つの財産であろうと。ここは市の研究指定を受けておりますから、だから、これをこの11月か12月に研究発表をして、伊賀市の学校がこれを見て、そしてこうやればやれるんかというような一つの方法を身につけて、各学校に広げていこうというようにやっておりますので、私は、伊賀市でやってるこの取り組みがまさに生活リズム改善と学力の向上ということについてのきちっとした証明が出ているものやと思いますので、これをひとつ今後、各学校に広げていきたいというように考えているわけでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 前川款昭さん。


○32番(前川款昭君)


 次に、橋の欄干の腐食と照明についてでありますけども、先ほど部長の話にあったように、依那古橋については、まずあれは歩道がないのでございますけれども、この歩道橋の考え方についてお尋ねさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 確かに依那古橋につきましては歩道がない、幅員4.6メーターの橋梁と先ほど申し上げました。新しく歩道橋を架橋しなさいと、こういう受けとめ方をしたんですが。歩道橋につきましては、新しく橋をかけるということになりますと、これは大変なまた事業費もかかりますし、現在の県道橋の依那古橋のかわりに歩道橋をかけると、こういうふうなことになります。これは先ほど申し上げましたように、来年、私どもの市道に移管変えでございますので、市の方でということに今後はなっていくわけですけども、郡橋には歩道がついておりまして、当面そちらの歩道を利用していただくということになろうかと思うんですが、新しく100メーターをかえる、橋をかけるとなりますと、大変な事業費、また年月というんですか、三、四年の事業工期になりますので、大変大きな事業になりますので、今、私ここで即答はいたしかねますけども、当面郡橋の片側歩道がございますのでご利用いただいたらと、こういうことでお願い申し上げたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 前川款昭さん。


○32番(前川款昭君)


 次に、工業設置の用地の不足についてでございますけれども、先ほど市長にも答弁をいただきましたけれども、この南部の丘陵地の大半は、先日の同僚議員が質問させていただきましたけれども、KDD、それから森永エンゼルの残地、それと近鉄が大半でありますけれども、市長のその構想について、まず開発についての構想を答弁いただきたい。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 従来のように公的機関が土地を取得をいたしまして、そして造成をして分譲をするというような、ある意味において公的機関のリスクの高い手法は今日もうどこともやっておりませんし、伊賀市も取り組む予定はございません。したがって、いずれさっきおっしゃいました3企業さんとも眠れる森で固定資産税を払うわけですから、やっぱりせっかく持ってる土地ですので有効に活用したいと思ってみえるわけでありますから、民民の取引あるいはリースとか、そういう手法が望ましいのではないのかというふうに思いまして、そういう方法も含めて現在できる方法を調査をいたしてると、こういうことでございます。


○議長(安本美栄子君)


 前川款昭さん。


○32番(前川款昭君)


 これで私の質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして前川款昭さんの質問を終了いたします。


 一般質問の途中でございますが、ただいまから10分間休憩といたします。


            (午後 2時30分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時43分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 質問順位第22番 前田孝也さんの質問を許可いたします。


 前田孝也さん。


             (7番 前田孝也君登壇)


○7番(前田孝也君)


 9月議会の大トリのくじを引きまして非常に緊張いたしております。先ほどは10分間の休憩、わざわざ演出を図っていただきましてありがとうございました。4日間の一般質問の最後でございまして、お疲れのことと、こういうふうに思うわけでございますが、いましばらくご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。


 9月につきましては、先ほど午前中の部で市長のご答弁の中でもございましたけれども、小泉内閣の任期総裁選でございまして、9月の8日に告示がされまして、9月の20日、いよいよ開票と、こういう状況の中で、宿題も多く残されている、そういう状況の中で、特に大きなものを言ってみますと、憲法の改正とか集団的自衛権の行使の改正とか、私たちの身近にあるものといたしまして教育法の改正等が今、山積している状況でございまして、本議会におきましても、教育関連の、関連と申したらおこがましいことでございますけれども、学校建築と奥鹿野新清掃工場の建設について質問したいと思います。簡略にご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。


 大きな1番といたしまして、学校建築について、その一つの分野といたしまして、オープン教室の選択について質問させていただきます。2番目に、地域に対応した教室の空間について質疑を上げさせていただきます。大きな2番といたしまして、新清掃工場について、進捗状況についてお伺いさせていただきます。2つ目に、工事契約の詳細、それから地区住民の理解と参画について、4番といたしまして、伊賀市自治基本条例第26条についての見解の仕方について質疑を上げさせていただきます。最後に、20年6月に完成を予定しているこの奥鹿野新清掃工場についての完成工程予定表的なものを質問として上げさせていただきます。よろしくお願いします。


 まず、大きな1番といたしまして学校建築でございます。その一つとしてオープン教室の選択について質問させていただきます。


 学校を取り巻く環境というのは、近年、大きく変化してまいりました。これまで小学校の教室では、主としてクラス単位の一斉授業を授業教育活動の中心に置いてまいりました。しかし、社会情勢の変化により、そうした計画から脱皮しようとする動きが急速に広がっているのも現状でございます。今日、少数教育や個人化教育、それから個別化教育、課題追求型の総合学習などの具体的な試みが試行錯誤されてるのも現状ではなかろうかと、こういうふうに思います。


 そうした教育内容、方法に携わる多様化傾向というのは、従来の標準型学校平面建築では到底十分な対応ができなくなりました。従来の標準的学校平面建築というのは、私どもが小学校もしくは中学校に学んだ学び舎でございまして、廊下がありますよと、その廊下を挟んで両方に教室があります。その中で黒板がありまして、黒板の出入り口の近くに引き戸があります。そして、後ろ側にもう一つ引き戸がありますよという、こういうパターンの典型的な日本の学校建築であったと、こういうように思います。それが大きな変化をもたらしてきたのは1979年代から80年代でございまして、これはオープンスクールの教室の登場というのが一つのうたい文句でございました。それにあわせて教育改革の動向が同時に起こったのがこのオープン教室の日本全国に広がった要は一つの背景ではなかったかなと、このように考えております。教育改革と今、申し上げましたけども、それは週5日制の導入でございます。そういったいろんな状況の中で、全国でオープン教室が導入され、現在に至っています。


 そこで、質問させていただきますのは、旧上野市を含む伊賀市では、どのようにこのオープン教室は協議され、設置されるに至ったかということをひとつお伺いさせていただきたいと、こういうふうに思います。


 また、地域に対応した教室空間についてでございますけれども、伊賀市の地域に応じたオープンスペースのメリット、デメリットというのは、どういうふうに協議されて設置の過程に至ったかということを質問させていただきます。


 次に、奥鹿野新清掃工場について質問を移らせていただきます。


 伊賀市奥鹿野地区で新清掃工場の建設を今、計画しております。伊賀南部衛生組合は、予定地の奥鹿野地元と福川地区、この地区におきまして公害防止などの3つの協定書を締結いたしました。これについては新聞等で報道され、皆さんご承知のとおりだと思います。しかし、伊勢路、柏尾、それから桐ヶ丘については、協定書を結ばなくても工事を実行するというこの方針を鮮明にいたしているところでございまして、今日、現在、造成工事がもう既に実行されてる状況でございます。そういったものも踏まえまして、進捗状況についてご説明いただきたいと、こういうふうに思います。


 2つ目についてでございますが、工事予算額65億8,300万の内訳を説明いただきたいなと、こういうふうに思います。これにつきましては、本体工事と施工監理、大別してそういったものの内訳、これについて説明いただければと、こういうふうに考えております。また、名張市と伊賀市の負担率、これについてはこの契約書の中に一部見直しが盛り込まれているはずであると、こういうふうに認識するものでございますけれども、現在11月着工を目前にして、この一部見直しというのがどのように取り扱われているのか全く見えてこない状態でございまして、これをいい機会にひとつお伺いしたいと、こういうふうに思います。


 また、地盤改良費について一つお伺いしたいと、こういうふうに思います。1億7,500万のこれは造成費として現在もう実行されているわけでございますけれども、切り土は8メートルであると、こういうふうに聞かされております。それから、盛り土が8メートルであると。そういう中での指示くい、これが16メーターで、2メーターの岩盤に到達させる、これが基礎の工事の現況であろうと、こういうふうに推測するものでございますけれども、それならば、建築の指示ぐいのところは強固の地盤に到達してますので、これは浮動することはなかろうであろうと、こういうふうに思うわけなんですけども、8メーター盛り土した部分、この部分についての建築の部分とその周辺部分との格差という浮動、沈降がこれは発生するであろうと、こういうふうに考える次第でございますけれども、ここらあたりの工事費予算というのはどういうふうに盛り込まれているのかひとつお伺いしたいと、こういうふうに思います。


 3つ目でございます。それは地区住民の理解と参画をどのように考えてるのかということをお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。行政におきましては、説明責任というのがございます。当該地区、地区自治会長さん等のお話をよく聞かせていただきますと、どうやら内容がわからないと、説明にもなかなか来てくれてない、その状況がかなりあぶり出されている状況でございます。そういった中で、今日に至るまでの状況、要はもう造成工事が始まっている状況の中で、住民説明に対する経過というものはどのようにされてきたのかひとつお伺いしたいと、こういうふうに考えております。


 それから、4項目といたしまして、伊賀市自治基本条例第26条の扱い方についてお伺いしたいと、こういうふうに思います。


 私の手元に今、伊賀市自治基本条例の冊子がございます。その中の15ページに、住民自治協議会の権能というふうにしてうたわれておるのが第26条でございまして、これを簡単に読んでみますと、住民自治協議会は、市長の諮問に応じ、当該地区にかかわる次の号に係る事項を調査、審議し、市長に答申する。市長は、住民自治協議会の答申を尊重しなければならないと、こういうふうにうたっております。この尊重という意味はどういう意味であろうかと。これは行政の立場から、どういうことが尊重であるということをご説明いただきたいなと、こういうふうに考えております。


 この尊重についてでございますけれども、ただ、これは私の個人的な見解でございますけれども、住民自治協議会のこれは精神ではなかろうかと、こういうふうに考えております。中世、室町、桃山、このあたり、鎌倉を含める中世時代に惣という自治運営組織というのがございました。それが昭和に至りまして自治会という名前に変えまして、平成の大合併を踏まえまして住民自治協議会と位置づけされた。これはこの自治会の流れであったのではなかろうかと、こういうふうに思うわけなんですけども、その惣、自治会、住民自治協議会の3本の中身を完全に貫いているもの、これが補完性の原則であることは言うまでもございません。補完性の原則というのは、奉仕作業、それから地区の活動、これを利益を伴わないでやっていこうという、こういう動き、要は地域のための活動ではなかろうかと。要は補完性の原則があるからこそ、住民自治協議会の権能の中に、市長は、住民自治協議会の答申を尊重すると、こういうふうにうたい上げてるのではなかろうかと、私自身の個人的な見解でございますけれども、行政としてはこの権能というものの位置づけの中の尊重という言葉をどのように受けとめておるのかひとつご説明いただきたいと、こういうふうに思います。


 それから、5番目といたしまして、20年6月完成に予定されているこの新清掃工場の状況でございますけれども、例えば私の方に奥鹿野の新清掃工場、これ1日95トンのごみを処理しますと。したがって、あなた、見積もりするんやったら幾らでこれをやりますかと、こういうふうに尋ねられた場合、私はすぐ80億という金額を言います。それは、ごみ1トンに対して建設費用というのは、約1億から2,500万円までの範囲のものを見積もりの概算というふうに、既にでき上がってるプログラムがあるからでございます。そういったものを踏まえたときに、当奥鹿野新清掃工場につきましては65億8,300万と、こういう金額でございまして、これはかなりの絞り込みをされた金額であると、こういうふうに認識してる次第でございますけれども、このかなり絞り込まれた金額において、工期を遵守して本当にできるもんだろうかと、こういうふうに逆に心配するところでもございます。


 また、希少猛禽類サシバという野鳥の問題がここの問題に提起されております。道路の工事をするに至って、本来ならば近道で行ける道が鳥の巣があると。野鳥が東南アジアへ行くまでにどうやら保護しなければいけないと、こういった状況の中で、どうやら迂回路を考えざるを得なくなった状況を踏まえたときに、手間はかかるわ、予算は絞り込まれたわと、こういう状況の中で、20年の6月完成というものを、これを踏まえたときには、手抜き工事にならないだろうかと、こういうことを非常に危惧するわけでございまして、ここらあたりについても、完成についてどのような見解を持っているのか、工程表を少しつけ合わせてでもご説明いただきたいなと、こういうふうに思います。


 以上、登壇での質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 詳しいことについては、それぞれ担当部からお答えいたしますし、学校にかかわりましては教育委員会からお答えをしていただきます。


 私の方から、2番目の南部環境衛生組合の新清掃工場の建設の中で出てまいりましたご質問についてお答えを申し上げたいと思います。


 惣という表現がございまして、この伊賀というのが、これもどなたかの質問で申し上げましたんですが、先ほど中世の城館というのは300以上ありまして、そこの城址を中心に、その地域地域で住民が地域をおさめていたという歴史がありまして、私どもの先祖は伊賀でございますから、そういう血がこの伊賀人の中に流れている人が多いんじゃないかなと思うんでありますけれども。先刻のご質問でも、自治協議会のお話を申し上げましたが、比較的地域の自治についての市民の方のご理解が深いというのは、やっぱりそういうところがあるんかなというふうに実は思っております。


 事ほどさように従来からの自治会さんと自治協議会が一体となって地域づくりをやっていってもらうと。補完性の原則という発言がございました。まずは、自らの家、家庭あるいは個人でできるものは個人でしていただく。そして、個人ではできないけれども、自治協議会のエリアあるいは区のエリアと言ってもいいです、組のエリアと言ってもいいです。そういう小さな集団でできることがあれば、やっていただこうと。そういった地域でどうしてもできないものについては、市なり県なり国と、こういうそれぞれが補完していくというふうな仕組みの中で自治基本条例が生まれてまいりました。


 26条の第1項に、伊賀市として重要な、その地域にとって重要な事務事業をその地域内で展開するときは、市長が自治協議会に対しまして、どういうふうにやりますかという、要するに諮問をさせていただくわけですね。そしたら、自治協議会がその中で、これはこの地域にとってああすべき、こうすべきというふうなことを自治協議会でご議論をいただいて答申をしていただく。例えばその地域の中で、道路を伊賀市として建設をする計画になったと。もともとは地域からの要望事項でありましても、その道路についてどういうルートにしたらいいですかとか、そういう重要なポイントについて私の方から地域に諮問をさせていただく。そしたら、地域の方が議論をしていただいて、このルートでお願いします、このルートでいいと、そういうふうな答申をいただいたら、行政はその答申を最大限尊重しまして、もし技術的に考えて、どうしてもルートがそれではまずいなというような話になれば、それはそこでまた協議をするというとこになるんですが、基本的には地域から答申いただいたことを行政として最大限尊重して、そして事業を実施すると、こういう考え方が基本条例の26条でございます。


 あとそれぞれ細部にわたってのご質問をいただきましたものですから、担当部あるいは学校は教育委員会からお答え申し上げたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 オープンスペースの学校の問題で、旧上野市や伊賀市ではどのように協議がされたのかとか、オープンスペースのメリット、デメリットということだと思います。


 まず、このオープンスペースの発想でもって学校を建てるということは、補助金のかげんがありまして、一応補助金が18パーセント、広い面積空間が一定の補助金で取れるということのメリットがあるということが一つのあれでございます。ですから、今、建てられてる学校というのは、ほとんどがこのオープンスペースの発想を利用してやっておるということですので、これを使わないと18パーセント狭いような一つの空間しかとれないということでして、ただ、オープンスペースでも、オープンする度合い、開放性の問題ですね。ですから、教室を本当に向こうで授業があって、こっちで授業があって、何も壁がなくて、そして向こうの授業をやってる子供の姿が見えるというような形でやってる学校もありますし、かなりそれを閉鎖空間に仕切って、一応開くときはこのパーティションを外せば教室になっていくと、開けて交流ができるというような一つの設定でやっているところもあるということでございまして、久米小や友生小学校で採用されておりますところの普通教室のオープン教室、いわゆるオープンスペースについては、これは多様な学習形態、さらに弾力的な集団による活動を可能とする施設づくりを目指して設計されたものであるということで、この基本設計にあっては建設委員会を組織をしておりますから、したがって、そこには学校関係者、それから保護者の皆さん、それから地元関係者、こういう方たちも参加をしていただいて、そしてこういう一つのオープンスペースの設計の設定にしていこうということでの設計をしておりますから、決してこれは教育委員会が一方的にこういう方向でやりますということではないわけです。ですから、これだけの広い空間をとるにつけては、ここにこういう一つのかなり大きな多目的なスペースを設けた方がいいんじゃないですかとか、あるいはこの場合は、ここの教室と教室のパーティションを外せば、こちらを2つあわせて一緒の合同授業ができますねとか、あるいはここへもう一つ仕切りを入れれば、もっと細かい少人数の指導もできるといったような多様性を持った一つの教室の設定ということでございます。


 したがって、一斉指導というのが学校の一つの基本スタイルでございますけれども、今はそれ以外にチームティーチングといいまして複数の教員による協力指導といったものの学習形態がありますし、それから個別学習といったものもありますし、班ごとに分かれた学習というのもありますし、少人数学習、グループ学習、それから学習成果の発表、これは2クラスあわせてやるということもあります。コンピューターを初めとする学習メディアの教室の近くでの活用といったものもありますから、そのオープンスペースというのは多目的利用が可能な空間としての期待を担っているということでございます。したがって、そういう一つの空間の機能を生かした設計ということで、建築委員会でそれぞれの保護者の代表、学校の代表、それから地元の方の代表と話し合って、そういう設定にしたというのが協議された内容でございます。ですから、その協議の中身としては、閉鎖的な空間を廃して、木の温かみか感じられ、子供たちに伸びやかで豊かな感性を与える意図をもって開放空間の活用を図ったということでございます。


 しかし、結果として、これは学習空間における十分な吸音性とか遮音性が確保できないといったような状況なんかが出てきたりしております。そして、隣の学級の学習活動よって子供たちが学習に対する集中力を乱すとか、教師の声が子供たちに届きにくいとか、天井も教室入り口もオープンになっていることから、空調機能に支障があるなど、実際に使用している学校関係者から、設備に係るそういった欠点的なものも指摘をされているということですので、これは最初に設計段階で、多分このようなすばらしいようになってくるだろうと思うけれども、一応例えば空調を入れるとなったら、広いところ全体に入れていかなきゃならないというようなものもありますから、そういう一つの対応が今後求められるということです。


 今、新たに建設される上野東小については、このオープンスペース活用の利点は残しております。そのとおりオープンスペースでやっておりますが、しかし、吸音性や遮音性、または空調設備を当初から導入する関係もあって、空調効率にも配慮した教室となるように設計して、発注しているというところであります。


 ちなみに、しかし、このオープンスペースの学校というのは非常に施設的にも結構いいものでありまして、例えば久米小学校については、愛知県の江南市の方から市内のPTAの方や学校の先生たちが参観に見えました。それから、友生小学校については、アメリカから来た先生方20人が、アメリカの代表の各先生が友生小学校を見学して、ああ、これはすばらしいといって、ここで一緒に給食を食べて喜んで帰っていかれたというような経緯もございます。


 そんなことですので、一つの学校、建築物をつくれば完璧であるべきであるんですけれども、しかも理想とするところをねらうんですけれども、その理想とするところをねらった結果として、なかなかこっちの思うようにならなかったところもあるということですので、これは今まで建築したどこの学校もそうでございます。例えば西小学校が多少通気性が悪いとか、それから崇広中学校は、ちょっと中がややこしくて迷路のようであるからというようなものもありますし、事前にそういう予見ができない部分、今後そういったことを学校建築に生かしていきたいというように思っております。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 南部の新清掃工場の建設につきまして5点ご質問をいただきました。


 まず、第1点目の進捗状況でございますが、平成18年の2月20日でございますが、奥鹿野地区及び福川地区との新清掃工場設置に係る協定書、それから伊賀南部環境衛生組合新清掃工場に係る公害防止協定に伴う細目協定の締結をいたしております。それと、平成18年5月の2日でございますが、伊賀南部環境衛生組合ごみ処理場の都市計画決定、平成18年6月9日には、新清掃工場建設に伴います敷地造成工事が入札されております。平成18年の7月13日でございますが、伊賀南部環境衛生組合議会の方で新清掃工場建設に伴う敷地造成工事請負契約の締結についてというとこで、議会の方で議決をいただいております。18年の8月4日から造成工事に着手をいたしております。


 本体工事の発注につきましては、入札参加業者の選定を南部衛生組合の中で、ごみ処理比較検討審査委員会において業者の選定をされましたが、談合事件等にかかわった業者が排除された結果2社となりまして、現在、再度選定中であると聞いております。


 次に、建設費の負担割合でございますが、負担割合は両市それぞれ100分の5、合わせて100分の10でございます。収集人口割で、名張市が100分の79.05、伊賀市が100分の10.95でございます。合計、名張市が84.05、伊賀市が15.95となっております。それと、リサイクル施設につきましては、覚書を締結してるんですけども、その中で現在、事務方で詰めておりますのは、リサイクル施設につきましても、この84.05、伊賀市が15.95で、この割合でいきたいと名張市の方に要望いたしております。


 次に、予算でございますが、65億8,300万につきまして、これは本体工事が64億5,000万、それとそれに伴います施工監理費が1億3,300万ということで、南部衛生組合の方で予算を立てていただいてございます。


 それと、2番目の工事請負契約の詳細でございますが、造成工事の詳細につきましては、敷地造成工事面積は約3.3ヘクタール、それで8メートルの切り土、8メートルの盛り土で、切り・盛り土合わせまして6万立米の土木工事を行うほか、最大貯水量3,800立方メートルの調整池の築造、取りつけ道路2路線で約310メートル、それと排水路220メートルを計画をいたしております。


 それと、造成工事契約の中で地盤改良が必要ではないかというご質問でございますが、造成工事費の1億7,500万には地盤改良経費は含まれておりません。さきにボーリングの調査をやっておりますが、その造成工事の下の指示基盤でございますが、大変浅くてしっかりしてるということでございますので、仮に追加工事が発生しても大きな額の契約変更にはならないと考えております。あとの細かい造成工事の内訳については、青山支所の担当課長の方からご答弁させていただきます。


 それと、3番目の地区住民の同意と参画についてということでご質問いただきました。


 住民説明会の状況でございますが、平成16年の4月18日から関係地区約80回ほど、それぞれご説明に参っております。あと事業の進捗状況でもご説明申しましたように、18年の2月20日に奥鹿野地区、それと福川地区のご了解を得まして、新清掃工場建設に関する協定書を締結いたしております。また、環境保全の観点から、両地区と伊賀南部環境衛生組合新清掃工場に係る公害防止協定、それと伊賀南部環境衛生組合新清掃工場に係る公害防止協定に伴う細目協定の締結をいたしております。柏尾、伊勢路及び桐ヶ丘地区の3地区につきましては、今後、伊賀南部環境衛生組合新清掃工場に係ります公害防止協定、それとそれに伴います細目協定の締結について、伊賀南部環境衛生組合の方で締結に向けて努力をいただいてるところでございます。


 住民の参画についてでございますが、伊賀南部環境衛生組合新工事に係る公害防止協定の第8条の規定に基づきまして、施設への立ち入り、それからいろんな資料の閲覧、報告等ができるように、この環境保全協定の中で規定いたしているところでございます。


 それと、4番目の自治基本条例の26条の関係でございますが、新清掃工場建設予定地の奥鹿野につきましては、この自治協議会は阿保地区の住民自治協議会に属しておりますので、9月1日でございますが、少し遅くなりましたが、同協議会に南部環境衛生組合において説明をいただいております。なお、地元の奥鹿野地区の同意につきましては、先ほど申しましたように、18年の2月20日にちょうだいいたしております。


 なお、桐ヶ丘を含めまして、あとの1地区につきましては、自治基本条例26条3項にいいます当該地区には該当いたさないと考えております。それで、該当いたさないから説明、同意は必要ないということじゃございません。同意は必要ないとはいえ、建設地の近隣地区でございますので、環境影響調査、それから立地に対する説明会も何度となく開催をさせていただきまして、理解をお願いいたしてきたところでございます。


 今後も、一層のご理解を賜るために、実は9月の24日でございますが、伊賀市長、名張市長が当地区に出向きまして説明会を開催させていただく予定をいたしております。また、一定のご理解をいただいた後、公害防止協定の締結を伊賀南部環境衛生組合の方で締結していただく予定でございます。いずれにいたしましても、関係地区の皆様方にご理解をいただくため、南部環境衛生組合とともに頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それと、最後の20年6月の完成でございますが、談合等で入札が大変遅れておりますので、組合の方に聞きますと、大変厳しいような状況でございますが、20年6月の完成に向けまして、本体工事を10月ごろに入札いたしまして、その後、南部の環境衛生組合の議会の議決をいただいた後、実施設計から建設工事着工を考えれば、約20カ月程度の期間しかございません。大変厳しいことは認識しておりますが、何とか工期に合わせるように施工監理をしっかりして進めてまいりたいと思っております。ご理解のほどをお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 青山支所長、補足答弁願います。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 サシバの件につきまして、このサシバに係ります市道阿保老川線の事業につきましては、私ども青山支所のダム周辺整備課が担当しておりますので、私の方からご答弁を申し上げます。


 議員さんおっしゃられましたように、サシバは、春先から夏、日本に飛来し、巣立って東南アジアあるいは中国の南部の方へ飛び立つ渡り鳥でございます。市道阿保老川線の近くにサシバの巣が発見されました。今年度事業につきましても、川上ダム希少猛禽類保全検討委員会委員、伊賀市環境保全市民会議委員並びに財団法人日本野鳥の会三重県支部副支部長の武田先生のご指導なりご助言を受け、影響する期間につきましては一定工事を中止して、先般8月の下旬に確認をしていただいて、9月1日から工事を再開したところでございます。


 今後、この道路の工事につきましても、武田先生の指導、ご助言を受けながら、巣に影響のない工程を十分考慮して、サシバの影響をより少なくして工事を実施したいと考えております。以上でございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 前田孝也さん。


○7番(前田孝也君)


 一定のご回答をいただいたかなと、こういうふうに思うわけなんですけども、まず市長の方から補完性の原則、それから尊重という問題についてのご答弁をいただきました。これにつきましては、なぜこれをわざわざ引き出したかと申しますと、5地区のうち3地区はまだ合意に至ってないと、こういう状況の中で住民自治協議会が今、設定されている。そういったものを踏まえた中で、この尊重という意味はどういう位置づけをするのかと、こういうことをお聞きしたかったわけでございます。その中で、生活環境部長さんからもご説明があった、この中身をひとつまとめますと、どうやら当該地区という問題が中に入ってますと。この位置づけについては、私自身も少し勉強が足りなかったかなと。逆に言うたら、うまくかわされたなと、こういう思いもしないわけでもないわけなんですけども。この当該地区の要は住民自治協議会が発生する以前の話でもあったわけだと、こういうことなんでしょうか。それと、尊重と意味合いを考えたならば、要は当該地区であるならば、この扱い方はまた違いますよと、こういうふうに受けとめても問題がないことかどうかということを一つ確認しておきたいと、こういうふうに思います。


 それから、学校建築についてでございます。オープンスペースの考え方というのは、これは欧米から来ました。要は小スペース、小学級というんか、グループ活動がやりやすいというんか、小学校の低学年、要は1年生、2年生を対象にしたときには、これは壁がないということで解放感が非常にとれるという、要は個別指導ができやすいとか、今、教育長が説明のとおりであろうと、こういうふうに思うわけでございます。このオープンスペースの教室分を久米へ持ってきたこの経緯については、久米の状況を考えますと、古い街並みでございまして、それを正直に演出するという、そういう状況の中では成功であると、私はそういうふうに考えております。


 ただ、一つお聞かせいただきたいのは、17年度に友生小学校が開校されました。この友生小学校に要はオープンスペースを導入しております。現状は、どうやら増築をしなければもう間に合わない状態になってると、こういう状況とその内容を聞かせていただく中で、友生小学校を増改築するというこの工事自体の話は本当かどうかというものを簡略的にまず一つお聞かせいただきたいなと、こういうふうに思います。


 それから、8メートルの盛り土をして、これはどうやら浮動、沈下を起こすと、これは清掃工場の件でございますけども、その分の浮動、沈下に対する、要は攪拌しなければいけないと思うんです、地盤を。その流れ作業の料金というのはほとんど見てないと、こういうふうなご答弁をいただきました。これについては、本当に建築分野というものと、要は建築家と相談されて、これはそういう答弁をされてるのか、もう一度お伺いしたいと、こういうふうに思います。


 以上、とりあえず学校問題、友生についての問題と盛り土についてのご答弁をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 市長、答弁お願いします。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 南部環境衛生組合の新清掃工場の問題については、かねてから、まだ合併以前の上野市議会時分からも種々議論をなされてまいりました。基本的に環境影響調査に入らせていただくという合意を得られましたのが旧青山の時代でありまして、その事務事業を今日まで、当時は、ご案内のように名張市と青山町とで環境衛生組合の一部事務組合を運営をされていたと。そして、青山町が伊賀市になりましたから、伊賀市の青山エリアの一般廃棄物の処理をするために南部環境衛生組合へ伊賀市として参加をしたと。そういう経過はご案内のとおりでありまして、当時、青山の議会でも相当青山地内で立地することについては賛否両論あったのかなというふうには仄聞はいたしておりますが、最終的に青山の議会の中でご決定をいただいて伊賀市が引き継いでると、そういう事情もございまして、いよいよ建設に入りまして、あるいは環境影響調査の答えが出たのが合併後でありますから、それらも含めまして地区の説明を重ねてまいりまして、そして建設の同意につきましては、直接の奥鹿野地区、さらには土地を分けていただく福川地区と、地権者の方の地区と両地区につきまして、建設に向けての協定を締結をさせていただく、あとの地区につきましては公害防止協定を結ばせていただくと、こういう手はずになっておりますので、ご理解をいただければと思ってございます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 友生小学校ですけども、オープンスペースを導入して、今後の増改築は本当にあるんかどうかということでございます。これは、友生小学校の現状といいますのは、これはこの学校を建設するときに、平成15年度に設計をして、16年度で建設事業を行って、平成17年4月より新校舎へ移転したということで、平成15年度の児童予測数というのがございます。それが一番基本になって教室のスペースが設定されるわけですけども、平成15年度の児童数の予測では、平成19年度の児童数は451人で14学級の設定であります。それから、平成20年度が485人で15学級の設定であったわけです。これが平成15年度の見込みです。


 ところが、現状の予測では、来年度、平成19年度が499人で15学級、20年度が553人で16学級という一つの状況になっておるということで、要するに子供がふえてるということですね。子供がふえてることを予測して教室が設定できなかったきかということですが、これは平成14年度の予測を超えて児童数がふえてるということですけども、文科省の人口急増地域における国庫補助対象は、建築後2年先の学級数をもって判断をするということですので、ですから、このことから平成19年度の14学級というのが補助対象の算出学級数であったということになります。そういうことですから、実際の建設に当たっては、先ほどのオープンスペースの普通教室への転用を図ることを前提として、普通教室については18学級まで、それを改築対応とすることによって24学級まで対応ができるというように設計をされているわけでございます。ただし、かなりそこまでやりますと、学校が非常に狭くなる。いわゆるオープンスペースを教室に転用していくわけですから。しかし、ここは将来ふえるだろうということも予測して、そういう見込みでオープンスペースを活用し、今後、教室かふやせるようにという設定でやってるわけですから、いわゆる文部科学省の築後2年先の予想ではまず間に合わないだろうと。しかし、補助金はそれでしか出ないですから、ですから、そういう設定をやったということでございます。


 ただ、今後、そういうことをやることによって、余りにも校舎内のスペースが狭くなるということであれば、これはどこに土地が得られるかどうかわからないんですか、学校内の一部分のところにプレハブも対応していかなきゃならないんじゃないかということも考えられるわけでございますが。それともう一つ問題は、児童数がふえると給食の調理場の施設が足りてきてない、非常に食数がふえますから。そうすると、調理員さんもふえる、かまもふやすとなったら、今のスペースでは足らない。中が熱気でむんむんになると。そういう現状が起こってきますので、そういう一つの一部の改築的なことも今後やっていかなきゃならんじゃないかというようなことで今現在、対応をしているということです。


 ただ、まだ市長に聞くところによりますと、ここのゆめが丘地区は全体のまだ6割が住宅が建ったということですから、今後、満杯になりましたら、恐らく今の学校では足りないんじゃないかと。そうなったときは、一つの学校を新しくつくらなければならない可能性もあるんですけども、一般にああいう一つの人口急増地の団地というところにおいては、ばあっと出ますが、一挙にさっと下がるという可能性もあります。名張の学校なんかは、そういう状況ですから。ですから、それによってもう一つ学校をつくらなきゃならないかどうかということは、ちょっとまだ非常に簡単に判断ができないところであるということでございますので、そういう状況であるということをお知らせしておきます。以上であります。


○議長(安本美栄子君)


 青山支所、生活環境課長、補足答弁願います。


         (青山支所生活環境課長 落合博文君登壇)


○青山支所生活環境課長(落合博文君)


 失礼いたします。それでは、造成工事と新清掃工場の建設につきまして若干補足をさせていただきたいと思います。


 造成の方法につきましては、濱部長が申し上げたとおりでございますが、現在、造成計画といいますのは、仮の造成をさせていただくわけでございます。それで、A区画とB区画では5メーターの段差が生じてまいります。この後、メーカーを選定いたしまして、これから入札をするわけでございますが、入札をいたしましてメーカーが決まりますと、施設のレイアウト、それも含めまして、どこにごみピットがつくられるかとか、また建物、焼却施設、それからリサイクル施設がつくられるかと、こういうことが決まってまいるわけでございます。その段階におきまして、土壌等につきまして問題がありましたら措置が必要かと思いますが、現在考えられております私有地1万9,000平米ほどを求めたわけでございますが、ここの土地につきましては、盛り土になりまして、その地盤から2メーター下ぐらいに非常に強固な地盤がございます。それで、地盤については、ボーリングの結果等からも問題がないのではないかと、こういうようなことを考えております。しかしながら、不測の事態も生じてくることも考えられますので、万やむを得ない場合は、また補正等もお願いせんなんことも起こるかもわかりませんが、そういうことで、現在考えております地盤等を考えますと、遺漏のないよう事業が進められるんやないかなと、こういうことが考えられるわけでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 前田孝也さん。


○7番(前田孝也君)


 まだ答弁が一つ、権能という部分での尊重という部分で、当該地区の分をもう1回確認してると思うんですけども。


○議長(安本美栄子君)


 それでは、自治基本条例26条にかかわって。


 生活環境部長。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 当該地区と申しますのは、この清掃工場の建設につきましては奥鹿野地区でございます。奥鹿野地区が所属します自治協議会が当該地区の自治協議会になると私は理解しております。桐ヶ丘は当該地区じゃございません。この阿保地区の中に箇所が入っておりますので、この自治協議会の中に当該地区に箇所がなると思っております。


 ただ、先ほど市長が申しましたように、この事業につきましては、旧青山町の議会あるいは行政の方で基本的な部分を計画していただいて、環境アセスも入らせていただいてございますので、この伊賀市の自治基本条例については、それ以降制定されておりますので、原則として不遡及ということで、その分については遡及されないと思うんですけども。ただ、行政の説明責任がございますので、先ほどご説明させていただいたように、各地区80回にわたり、それぞれ説明をさせていただいたというところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 前田孝也さん。


○7番(前田孝也君)


 当該地区の扱い方、要は尊重という言葉の重み、そういったもののとらまえ方については、これで理解できました。


 それで、建築問題の方に少し入らせていただきたいと、こういうふうに思うんですけども。どうしても17年度に開校して、1年後に増改築をしなければいけないと、ここらあたりについては納得のいかないところでございまして、なぜかと申しますと、現在の中でも60パーセントの人しか入ってない状態で、こういうあぶれを出すというのは、これはやっぱり建築課の認識不足じゃないかと、こういうふうに思ったりもしないわけでもないんですけれども、建築課として一つお伺いしたいんですけども、確かに久米小学校については風土の古さを利用した意匠的な建築形態というもので、納得のいくところでもございます。ところが、友生については、別にそういったものを考える必要もなく、またこれは新興住宅地でございまして、今の段階で60パーセントしか住民が入ってきてないということで、パンクするような、そういうふうな計画というのははなから考えるべきではないと。要は2階建ての上に3階建て、3階建ての上に4階建てというにして乗せれるような構造形態というのは、そのときに考えることができなかったのかどうか。要はこれから校区再編計画を伴っているわけでございまして、そういった状況を踏まえたときに、この次の校区再編計画は本当に今の建築課に任せられるのかと、こういった思いもしないでもないわけなんですけども、ちょっとそこらあたりをご答弁いただきたいと、こういうふうに思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 友生小学校でご指摘いただきましたけども、先ほど教育長が答弁申し上げました。将来の児童予測等々、教育委員会の方で予測をしていただいて計画を立てていただいて、それに基づきまして私どもの建設部の方で建築に携わらせていただいたと、こういうことでございます。


 もう1点、校区再編計画で建築課に云々とおっしゃいましたけども、これも教育委員会の方で携わって所管いただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。教育長の方からご答弁をお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 校区再編、建築家に任せられるのかという、私は建築課が頼りでございまして、だから、建築課にもう十分お任せして立派な学校をつくっていただけると私は思うてます。ただ、要らんこと言いますが。要するに子供のふえ方というのは、なかなか予測ができないわけですね、ああいう一つの新しくできる住宅地においては。それが何パーセント埋まったから、どれだけの子供が来るというのは、全くこれは計算式がないわけです、一般的な計算式はあるんですけどね。だから、そういう中において、学校のそういう一つの容量不足ということが起こってまいりますから、これは全国的によく起こってる現象でございます。だから、それをどこまで見通して、ここまで見通してこんだけのことをやったのが現在の友生小学校でありますから、ですから、一応最高24学級まで対応できるということは、そこまで行って、そこでさらにプレハブを建てれば、最終最大にぱんぱんに膨れ上がったところは解消できるかもしれない。しかし、それではやっぱり子供にとってストレスもたまるし、なかなか難しいんではないかというような判断は、これからしていかなきゃならないということですので、言うなれば3階の上に4階を積み立ててというようなこともありますけども、これは建築の基本構造上可能なのかどうか、学校建築をそのようにやれるんかどうかという問題、一般の建築ならやれるかもしれませんけどね。ですから、そういう発想というのは最初からなかったということ。


 そして、しかもこの学校については木造の学校にしていただきたいというような地元の要望があり、その中で建築委員会を構成して、そして今のような学校の設定になってるわけですから。3階を4階に積み上げて、さらに将来ふえるのにやっていこうというような一つの考え方は、最初からなかったということでご理解いただきたいと思います。そういうことが可能ならば、今後もやっていかなきゃならないかと思うんですけども、先ほどもご説明申し上げましたように、今後の児童数増については、今後その状態を見て考えていかなきゃならないというのが現状の精いっぱいの考え方です。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 前田孝也さん。


○7番(前田孝也君)


 一定のご答弁をいただきましてありがとうございました。特に生活環境部におかれましては、3地区のできるだけ理解を得られるように足を運んでいただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって前田孝也さんの質問を終了いたします。


 以上で通告者による市政一般質問は終わりました。


 本日の議事日程は終了いたしました。


 本会議の再開日は、9月25日午前10時といたします。


 本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでございました。


            (午後 3時42分 散会)


             ─────────────