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三重県 伊賀市

平成18年第5回定例会(第4日 9月11日)




平成18年第5回定例会(第4日 9月11日)





        平成18年第5回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年9月11日(月曜日)(第4日)


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 平成18年9月11日(月)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


  議席番号   氏   名     議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           西 澤 民 郎 君


  行政改革・政策評価推進室長


               山 崎 猛 夫 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        横 尾 純 夫 君


  総務部参事        浅 井 広 太 君


  (兼職員課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       長谷川 正 俊 君


  産業振興部長       大 藪 謙 一 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       槌 野 策 司 君


  市民病院事務長      前 川 慶 大 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           永 持 嘉 宣 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいまの出席議員数は34名、会議は成立いたしました。


 お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 9月8日に引き続き、市政一般質問を続行いたします。


 質問順位第13番 宮?由隆さんの質問を許可いたします。


 宮?由隆さん。


            (25番 宮?由隆君登壇)


○25番(宮?由隆君)


 議長、おはようございます。市長初め、行政側の皆さん、おはようございます。


 市民の暮らしが、思いが少しでもよくなるように、市民の義務を交えながら、微力でございますけれども、議長のお許しをいただきましたので、18年第5回定例会において一般質問をさせていただきますが、少し細かいことにまたこだわって質問、また多岐にわたって質問でございますので、市長を初め、教育長に答弁を求めることもございますが、特に教育長、質問を短くしていただいて、よろしくお願いいたしまして一般質問に入らせていただきます。


 それでは、大きく4項目に分かれておりますけれども、1つ目の問題として上水道と青山地区の水道水源保護条例についてを質問させていただきます。


 合併前、阿保・上津簡易水道、桐ケ丘専用水道の取水池の上流に当たる青山高原に産業廃棄物が放置され、また埋め立てられておりました。これが発覚し、青山町と大山田村との間で協議会が設立され、定期的に水質調査がなされていました。合併後、現在の対応はどのようにされておられるのか。また、伊勢路地内で、行政いわく、中間処理施設が操業しているところでございます。もちろん地域の承諾があるものの、下流にはまさしく青山地区住民が口にしている水道の取水口が存在しております。施設及び操業に行政はどのように把握し対応しているのか。また、施設、事業の拡大のための申請等が業者から出ているともお聞きいたします。水道水源保護条例において同僚議員から質問があったところでございますけれども、水道水源保護条例の地域指定、旧青山町の対応、伊賀市の対策はどのようにされているのか。


 また、青山地区に、おくれておりますけれどもダム建設が予定されております。この条例との関係についても、同僚議員に質問に答弁があったところでございましたけれども、どうしておくれているのか。このことについてもご答弁をお願いします。


 次、広域水道すなわち伊賀用水事業について質問をさせていただきます。


 合併後は広域水道と呼ばず、三重県企業庁が現在施行している伊賀用水事業と位置づけられる中で事業が継続中ですが、川上ダムが完成のごとくおくれているところでございます。しかし、ダム完成を待たず21年度中に治水、給水の計画と思うところでございますけども、本年の6月にも新聞に三重県議会の県議会の委員会で企業庁はこの水道事業の維持管理は伊賀市にしていただくとの紙面に記載されておりましたけれども、企業庁との協議がなされているのかどうかも答弁をよろしくお願いいたします。


 また、水価においても企業庁と協議が前進しているのかもよろしくお願いいたします。


 この事業によってどの地域の上水道、簡易水道が枠に入るのか。また、この枠に入られない簡易水道はどの地域かもお聞きいたします。


 2つ目として、健診と医療について。


 金曜日の8日、同僚議員の質問でかかりつけの医者で1歳半、3歳健診ができないかとの質問で、長谷川健康福祉部長の答弁は、小児科医または福祉法云々で乳幼児医療の健診は医師会しかできないような答弁に聞こえました。伊賀市が医師会に委託をしているだけで、かかりつけのたった6軒の、名張、伊賀市で医者に委託をしたらできるんじゃないかな、そうではないかな、私の考えが間違いであるかどうか部長の答弁を求めます。質問議員はどのように受けとめられたか別として、ケーブルテレビで見られた方に要らぬ誤解を与える可能性もあるので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 さて、本題に入ります。健診には保健法、学校法、福祉法、また福利厚生等いろいろあるところでございますけれども、合併後、青山地区においては学校医の医師会の変更があったのか。また、成人健診、福利厚生に基づく人間ドック等は医師会に関係なく受けられるのかどうかお聞きいたします。


 次に、合併前は1歳6カ月、3歳健診は、名賀医師会が多分青山町で健診が実施されてたと思うところでございます。医師会は伊賀、名賀ということで別々でございますけれども、この会は多分民間であり、行政は市民の実態を把握した中で実態に合った行政サービスを市民に提供できるよう最大限の努力をすべきであり、どのような最大限の努力をしたのか、積み重ねたのかお聞きいたします。


 一言つけ加えさせていただきますと、県はこの健診に当たる医師会の選定について傍観してるということでございます。


 次に、レセプトの額は、名賀医師会、伊賀医師会とで違いがあるがどうしてか、そして中身に違いがあるのかもお聞きいたします。


 次に、市長に、ひとり親医療、障害児医療、老人医療、すなわち4公費医療費について、現在は償還方式でございますけれども、近い将来窓口方式になるよう努力する気持ちがあるかないかもお聞きいたします。ご答弁をよろしくお願いします。


 最後に、少子化対策として乳幼児医療費の伊賀市独自の施策として年齢を上げる、中学生または高校生までとか、産みやすい、育てやすい伊賀市づくりを市長としては考えがあるのかないのか、このことについてもお伺いいたします。


 次に、3つ目の伊賀線についてであります。


 市長の所信表明で、来年3月を目途に運営を新会社へ以降すべき手続を進めるとした近鉄との覚書に沿って、伊賀線を存続させるため必要な支援対策の協議を進めております。新会社の骨格につきましては、その概要は明らかになってまいりましたら議会の皆様にご報告させていただきますとなっておりますけれども、市長または教育長の答弁、短く。来年の高校進学のため、どの高校へ進学と目標を持ち、多分日夜勉強をしてると思います。まだまだこの不況下の中で運賃、すなわち通学定期代は今までどおりか、また2倍、3倍になるのか、結果によっては目標高校の変更を余儀なくされるかもしれない実態になりかねないと思うところでございます。この料金について3月では遅く、存続ありきでできる限り運賃体制を早い時期に議会に、市民に報告すべきと思いますが、市長の考え方をよろしくお願いいたします。


 また、上野市駅の乗降客、17年度におきましては1日2,530人ほど、ほとんどが大半が学生であります。この乗客の増加を考えた料金体制をどのように考えているのか、あわせてお聞きいたします。


 最後に、一般客の運賃、学生たちの定期代の料金増減で1日の乗降客も大きく増減し、駅前再開発にも少なからず悪影響が出てくると思われますので、市長のご答弁をよろしくお願いいたします。


 最後に、4つ目の項目として分別とリサイクルについて。


 伊賀南部環境衛生組合の分別は4種、21種類、伊賀市、青山地区を除く分別は4種、14種類、当然のごとく焼却する炉は違いますけれども、分別のシステムも違います。だから別かなという思いがございますけれども、青山地区の家庭では可燃ごみについて、燃やすごみ、燃やさないごみと分別。そこで市長にお聞きいたします。伊賀市の中では徹底的に青山地区では分別をしておりますけれども、新しいごみ焼却場が稼働したとき、この分別方式を後戻りするのか否かをお聞きいたします。


 また、伊賀市全体の粗大ごみの有料化についてはどのような考え方をしていられるのかもお聞きいたします。


 また、分別を徹底した中でリサイクルの一環として売れるものは売却、分別の仕方によって値段も変わってくると思います。また、分別の徹底によって諸経費の削減、人件費の削減につながると思うところでございますけれども、市長のご答弁。またさらに環境に優しい、いいことずくめになるのではないかと考えますが、市長の答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、リサイクル施設の充実によって、まだまだ利用できるものを市民に提供できると思いますが、このことについても市長の答弁をお願いいたします。


 最後に、多分部長の答弁となろうかと思いますけれども、トン当たり、紙、繊維類、ペットボトル、金属類、雑誌、新聞紙、金物、アルミの18年度の販売価格は幾らか聞いて、登壇よりの質問とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。昨夜あたりから大変涼しくなりまして、過ごしよくなって、この議場もきょうはそんなに蒸し暑くないですから、3日目でございますけれども緊張してできるんじゃないかというふうに思っております。よろしくお願いします。


 まず、第1点目の上水道の問題でございまして、基本的には管理者の方からお答え申し上げますが、現在の合併前の文案では、エリア指定をしてないままの条例を議決をいただいております。したがって、これは早い時期に保護区域を設定する必要があるんだなということを、実は今回の議会の皆さん方のご質問を通じまして感じておりますので、ただ、旧上野につきましてはエリアといいますとほとんどが水源エリアになってしまいますので、その辺との、上流域と必ずしも全域でもなくていいんですが、下流へ行きますと全地域ということになりますし、既存の、例えば採石場とか産業廃棄物の処理場とか、それらとの関係もありますものですから、そこは知恵を出してやっていく必要があるという考え方でございます。詳しくは管理者からまたお答え申し上げたいと思います。


 ダムがなぜおくれているのかというご質問でございます。これは一にかかって淀川流域委員会の影響でございまして、あるとき国土交通省がこの河川法の改正に伴いまして河川改修に環境というものについては最大限重視するということになる。これを民間の皆さん方の、言ってみれば意見を聞くということで、この木津川上流だけではなくて淀川流域、それから近畿地整が学識経験者等にお願いをして環境問題をいろいろすったもんだ議論をいただいて、けんけんがくがくいまだにやっていただいてると、これが最大のおくれの原因でありまして、これがために最終的に河川改修計画等、法律3つつくるわけですが、その3つの法律に基づいてこの川上ダムを着工できるということでありますが、その法律が一本も上がってないと、こんな状況がおくれの最大の原因であります。


 広域水道についてお尋ねいただきました。


 企業庁が将来そういうことにしたいんだという話は聞きました。だけど、受けるということは伊賀市として表明いたしておりません。なぜかと申しましたら、今まで投資をした分について、例えば県が全額、もうその投資の分はお渡ししますからっていう話なら、これは受けてもいいと思うんですが、それの恐らくそんな状態にはならないわけでありまして、現在のところ100億円以上投資をしておりますから、その分の分担等について細かい提案がなければ協議には乗れないというのが現状でありまして、また細かい提案ありましたら議会の皆様方と相談をさせていただきたいというふうに思います。したがって、ダムの建設費その他につきましても金額が確定いたしておりませんですから、水価につきましても試算できないというのが今日の状況でございます。


 それから、県営水道ができた場合、簡易水道、県水道の要するに上水道の枠組みはどういう枠組みになるのかというお問いいただきました。水道管理者の方からお答え申し上げます。


 次に、健診と医療の問題でございます。


 1点目につきましては、長谷川部長が先般もお答えしておりますので、再度お答えいたします。


 それから、レセプトの値段が違うというご質問でございます。これはそれぞれの医師会によっても違うと思いますが、別にそれは問題ないと思いますが、細かい数字は部長からお答え申し上げます。


 それから、四公費の利子を償還方式から窓口方式に変えてはどうかというご質問でございます。現在、償還方式で、そう市民の方から苦情が出てるということではございませんものですから、現在の方式でいいのではないかというふうに思っております。


 少子化対策についてお尋ねをいただいたんですが、子育て支援を含めてこの少子化対策は日本全体が大変深刻なもので、国もようやくみこしを上げて、どちらかといえば伊賀市の方がこの問題に早く気づいて対応しているんですが、ありとあらゆる方面から対策を講じてまいりたいというふうに思っておりますが、また細かい具体のお話をいただきましたら担当からお答え申し上げます。


 伊賀線でございます。


 現在900名弱の学生が旧上野方面から伊賀神戸まで、そして旧青山、名張方面から伊賀神戸から旧上野方面へ通学をいたしております。したがって、この人たちだけではありません、だけではありませんが、この伊賀線の廃線ということになりましたら大変深刻な問題になります。この人たちがそれこそ通学できなくなるわけでありますから。これは避けなきゃならんというのが私どもの現在の考え方でございます。したがって、存続するためにどうしたらいいかということを近鉄と協議を重ねてまいりました。線路は近鉄は鉄道屋でありますから、あくまで維持管理、守りますと。これは社長、言明してます。ただし、上の運営について毎年4億ぐらい赤字が出てますから、沿線も少しは協力してくださいと、助けてくれと、こういう話で現在進んでおります。そのことが先般、議会の皆さん方に説明をさせていただいた近鉄との協定の内容になっております。基本的に本年度いっぱい、3月末を目途に上の運営会社についてどういうふうな形態でつくるかということを話し合っていきましょうというふうに、これも協定にうたわれております。したがって、それに向けまして現在、近鉄さんといろいろ協議をしているんですが、負担の問題で、やっぱり近鉄さんとしては1円でも負担多い方がいい。我々としては1円でも負担が少ない方がいい。ここのところが実は調整が少し、最終的にまとまっていないというふうな状況でございます。


 上の運営会社は近鉄提案では資本金5,000万の会社にしたいと、こう言っておられます。市はせめて100万円ぐらいはこの会社に出資してほしいなという提案です。5,000万の100万っていったら2パーセントでありますから、三セクということなら、2パーセントの三セクなら、これも市も全く100万以下、何十万円しか出せませんっていう話は、これはちょっと近鉄さんに対しても失礼な話かなというふうに内心思っております。その辺までは行政として現在腹を決めているんですが、最終的に運賃と、要するに支援する金額が大いにかかわり出てまいりますものですから、そこが最終決着をいたしておりません。見通しが立ちましたら議会の皆様方にまた説明をさせていただいて、ご意見などもいただきたいというふうに思っておりますが、通勤、通学含めて、少なくとも定期代は今より大幅に上がります。それでなければ運営できないということでありますので。したがって税金も使わせていただき、乗ってくれる人も負担をしていただき、近鉄も赤字分の補てんをすると、そういう三位一体でこの存続に向けて現在議論をしているというのが状況でございます。いずれ近々、方向決まりましたら議会の皆さん方のご意見を賜りたいと、このように思っております。


 次に、分別とリサイクル問題について、伊賀市の中でも青山とその他につきましては分別方法が違うということですが、これもやむを得ないのかなというふうに思っております。これもけんけんがくがくいろいろやっていただいて、青山エリアの家庭から出る一般廃棄物につきましては、伊賀南部環境衛生組合という伊賀市と名張市でつくっております別の行政組織で処理すると、こういうことになっておりますものですから、伊賀市でも名張市でも処理するということではございません。別の行政組織、一部事務組合で処理するということなっておりますので、基本的には一部事務組合の条例、規則等に基づいて処理をされるということになりますので、その一部事務組合の決まりと伊賀市の条例とが必ずしも一致をしておりませんものですから、同じ方式にならないということはひとつご理解を得たい。ただ、家庭から出てまいりますごみを、何ていうんですか、最終の処理、あるいは分別の方法は少し違っていても、最終的には行政が責任持って処理をするということでございますので、その辺はひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。


 粗大ごみの処理についてご質問をいただきました。粗大もいろいろありまして、再生のきくものについては、この時代ですから再生をして安い値段で販売をするというふうな方向で、南部環境衛生組合も伊賀市もそういう方向を目指して現在協議を進めております。しかしながら、粗大ごみでどうしても処理できないものがありますから、処理と申しますか、再生のきかないものがございますから、これはそれぞれの機械でもって破砕なりをいたしまして、片一方はRDF、片一方は燃焼と、こういうふうになるというふうに思っております。


 それから、これに関連しまして利用できるものの提供というご質問ございました。これにつきましても、南部環境衛生組合及び伊賀市で、利用できるものの一般市民への安価での売却等の施設を将来つくっていくという方向で現在計画いたしております。


 それから、有償物品の金額についてお尋ねをいただきました。これ担当からお答え申し上げます。


 私からは以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 校医さんのことでございますが、旧青山地区の学校の校医さんにつきましては、専門科医さんといいまして、いわゆる耳鼻科、眼科のお医者さんですけども、この方たちは合併して後、伊賀医師会から行っていただいてるという状況でございます。それで、もともと旧青山地区には眼科医さんや、それから耳鼻科のお医者さんはございませんから、名張から今まで来ていただいてたんですけども、それを伊賀医師会の方から行っていただくと。多少そこには名賀医師会との間でいろいろといろんな確執があったことは確かでございます。


 それから、普通のお医者さんっていいますか、健診をしていただく校医さんでございますが、この校医さんは今までどおり青山地区でそれぞれの青山小学校、それから青山中学校の校医さんをしてくださった方がそのまま行っていただいてる。ただ、その校医さんの中には、今まで名賀医師会だった方が伊賀医師会に移籍されたというような問題が多少ありましたんですけども、そういうことで一応校医さんについては変わってないと、一般の校医さんはですね、専門科医は変わってると、こういうことでございます。


 それから、伊賀線の問題ですけども、これはもう今、市長がお答えを申し上げたとおりでございまして、たくさんの子供たちがやっぱりこの伊賀市から名張へ、また名張からこちらへという形で相互に行き合いをしてますんで、私としてはできれば安いお値段で、いわゆる子供が定期代が購入できればなと思ってますが、それは伊賀線の存続の問題もありますから、そういうことについてはそれぞれ行政の方で考えていかなきゃならんじゃないかというように思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 水道事業管理者。


          (水道事業管理者 秋葉茂能君登壇)


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 1つ目の件でございますけれども、水源保護条例との関係の中でお尋ねをいただいております。旧の青山町時代になされましたいわゆる産廃の中間処理の問題でございますが、これと水源保護条例とのかかわりということだと思いますが、当時の青山町時代の水源保護条例の規定に基づいて、それぞれこの産廃施設の設置についてご協議をいただいた中で承認をされてきたというぐあいに、そういう認識でおります。


 それから、取水口での調査はどのようになっているかというお尋ねでございますが、これにつきましては取水口のところで原水といいますか、もともとの水をとりまして調査を行っているということでございます。これは年4回それぞれ取水をいたしまして検査をいたしております。特に異常はないということでございます。


 それから、新たな水源保護条例のことでございまして、なぜおくれてるのかというお尋ねでございますが、若干、市長も申し上げましたんですが、認識としては早い時期に設定する必要があるということでございます。特に上野市の場合は水源保護条例がなかったということでございます。それについてはいろいろ相当以前からもいわゆる水質汚濁防止法、それから廃掃法、それから環境保全にかかわる条例いう中で、そういった一定の研究をしてきたということでございます。特に旧の上野市におきましては、主な水源といたしまして、特に小田、それから守田浄水場というのが一番大きな水源でございまして、その水源域の上流にございますのが、それぞれ旧の青山町であったり大山田村、伊賀町、阿山町ということでございまして、そういった中では一定伊賀の中ではこれらの水源はある程度守られてきたんかなという認識もございまして、そういう意味ではなかなかこの条例に対する研究を続けながら一歩踏み出せなかったというのが実情でございます。先日もお答え申し上げましたとおり、早い時期に審議会をつくりまして、それぞれご協議をいただきたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、伊賀用水供給事業の関係の中で簡易水道区域の入らないとこはどうかということでございますが、この入らないところにつきましてはそれぞれ旧の6の市町村の中で、当時のそれぞれの旧市町村の中の単位で水計算をしながら将来予測を立ててきたという中では、当時でございますが大山田村でいきますと阿波、それから馬野の簡水、それから青山町では南部、それから旧の上野では諏訪いうことは入れないということで、用水供給事業は受水しないということでございました。そういう意味では市町村合併をいたしたということもございますし、今年度、18年度から19年度にかけて伊賀市の水道のあるべき姿というのを基本計画の中に入れてまいります。その中では一定これらの今申し上げました4つの簡易水道について統合できる方策はないかということも含めて、基本計画の中でいろいろ議論していきたいというぐあいに思ってる次第でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 宮?議員さんの質問の中で水道水源保護条例に係りまして、支所管内伊勢路地区の産業廃棄物処理施設の関係につきまして、現状と対応につきましてご答弁を申し上げます。


 伊勢路地内に設置されております西吉野開発株式会社の産業廃棄物処理施設につきましては、日最大処理能力1.72トンでございまして、その内容につきましては木くず等の破砕施設なり、あるいは保管積みかえ施設等々となっております。この施設につきましては合併前の旧青山町の時代に庁内協議あるいは県との協議、そして地元の協議の中で現在に至っておるわけですけれども、破砕施設、保管積みかえ施設の新設に当たりましては、地元伊勢路地区については産業廃棄物中間処理施設及び保管積みかえ施設に関する協定書を平成16年11月6日に結びまして、さらに伊賀市におきましては環境保全協定、これにつきましては平成17年1月17日に締結をしているところでございます。先般、4月でしたけれども、その上流から白濁水が流れているという住民の方から通報をいただきまして、直ちに県並びに市において立ち入り指導を行うとともに、あわせて水質調査を実施したところでございます。硼素を除き環境基準値を満足するものとなっているところでございます。


 現在の状況でございますが、県及び市においては週に1回、立入調査を実施しております。そういった中で状況把握と環境保全に努めておりますけれども、今後におきましても県と協調のもと、遺漏のないように対処してまいりたいと思います。


 それから、拡張の申請はどうかということでご質問をいただきました。現在私どもにおきましては確認をしておりませんが、施設の改修、これにつきましては先ほど週に1回現地視察を行うときに、ここはこうしなさいああしなさいという指導を行っていることを申し添えておきます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 宮?議員さんの方から数点ご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 昨日の中本議員さんのご質問の中で1歳半、3歳児健診のかかりつけ医の健診につきましてのご質問をいただいたわけでございますけれども、若干補足説明をさせていただきまして、ご利用いただく市民の方々に誤解なきように十分説明をさせていただきます。


 先般申し上げましたように、実施主体といたしましては市でございます。これは母子健康法の定めによりましてそうなっておりまして、それで次に健康診査の中で市が行わなければならないという項がございます。次に、その検査項目についてはどのような検査項目をしなさいという定めが、母子保健法施行規則の中に定まっております。これにつきましては1歳半、3歳児とそれぞれ検査項目が異なります。まず1歳半につきましては、11の項目の検査でございます。これは小児科医も含めましてそれぞれの発達状況を検査する診査です。それで、3歳児になりますと、またあと2項目ふえまして13項目の検査が必要でございます。こうなってまいりますと、まず小児科の先生、それから耳鼻科の先生、眼科医の先生、歯科医師、それから保健師、歯科衛生士、看護師、栄養士、心理判定士と10分野の専門家の方々がご担当いただかなければなりません。そうなってまいりますと、当然のことながら集団健診ということになりまして、かかりつけ医の方、例えば小児科の先生のところで健診をしていただいたといたしましても、あと耳鼻、眼科、歯科等々のところへまたお回りをいただかなければ、この母子保健法に定める健康検査ということになりませんので、利用者の方の利便性も図った上で、また、ただいま申し上げましたように母子保健法の法律の趣旨、施行規則にもよりまして集団健診が一番望ましいというようなことでこのようなこととなっております。


 2点目でございますけれども、先ほど校医さんの健診につきましては教育長の方から答弁をさせていただきました。保育園につきましては名賀医師会の医師の方にご担当をいただいております。


 3点目でございますが、最大限の努力をされたかどうかというようなことでございますけれども、18年度から伊賀医師会館と大山田保健センターの2会場になったわけでございますけれども、17年度の2月から5月までの間にかけまして、名賀医師会さんと協議を重ねてまいりました。特に青山地区につきましては住民の方々に負担と混乱を招かないように、開業医がいる専門分野につきましては従来どおり同様として、青山地区で開業医がいない専門分野、小児科、眼科、耳鼻科につきましては伊賀医師会で行うということで、市の方針を名賀医師会さんの方に17年度こういう形で進めてまいりますということで交渉した次第でございます。


 次に、成人健診の件でございますけれども、成人の基本健診につきましては、ご承知のように生活習慣病等の疾病の予防と早期発見ということで、40歳以上の市民の方々を対象に行っております。これにつきましては市内の各医療機関でと、これは伊賀医師会さんを通じて行っていただいております。青山地区につきましては1軒、伊賀医師会の所属の医院がございますので、そちらで受診していただけるようになっております。また、二十から40歳未満の若年者を対象といたしました年1回の健診につきましては、民間の検診センターへ委託をいたしております。


 次に、レセプトの手数料の違いでございますけれども、当然、医療保険業務を行っていく場合には医師会また歯科医師会等の連携とご協力が必要でございます。そんな中で啓発も含めましてでございますけれども、ただいまのところ伊賀医師会が1件当たり、レセプト代が5円、名賀医師会が3円と、このように2円の差がついておりますけれども、この点につきましては、名張市さんが名賀医師会さんとの契約が3円ということもございまして、伊賀市単独での調整は困難であるとともに、独禁法違反というおそれもありますことから統一が図られないと聞いております。


 次に、先ほど市長が一部答弁をさせていただきましたけれども、窓口方式の件でございますけれども、例えば福祉医療につきましては患者さんが病院の方で30パーセントお支払いいただいて、それをいろんな所得制限がございますけれども、所得制限以内であれば入院の食費を除外いたしました部分を還付をさせていただいてますという状況でございます。それで、窓口での患者の利便性を考えていくとそこですべてゼロに、負担なしってしたらどうかというようなご質問の趣旨だと思うんですけれども、これにつきましては、例えば福祉医療でございましたら受給資格書というのを申請をいただきましたら、所得制限の調査をさせていただいてお渡しをさせていただいております。これは所得が制限以内であるということではクリアできるんですけれども、残念ながらその患者さんの方の国民健康保険税の滞納というようなことのデータにつきましては、医療機関の方が把握できておりませんので、一たんゼロでお会計いただきまして、未納が発見された場合にはその部分についてのどういうふうに処置するかというふうな問題もございますので、全国的にはそのような形をとってるところが少ないかと聞いております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 まず、第1点の青山地内の産業廃棄物の処理施設でございますが、先ほど青山支所長答弁したとおりでございますが、増設の許可申請は出ておりません。ただ、最近施設内の中でリサイクル施設の中間処理、いわゆるストックヤードですね、建物の新設の相談には参っております。ただ、それまでに県の事前申請等が必要でございますので、まだ相談に見えただけという段階でございます。


 それと、有価物の売り払いでございますが、青山とそれから名張市で構成しております伊賀南部清掃組合で収集していただいた分のうち、有価物はそれぞれ売却して収入を得ております。これ17年度ですけれども、伊賀南部環境衛生組合全般で紙、アルミ、ペットボトル、粗大金物、金属磁選別、白色瓶、これを含めまして約1,900万の売り払い収入がございます。その中で青山支所管内につきましては、アルミ缶、ペットボトル、粗大金物、金属磁選別、白色瓶、約10分の1、1,900万弱の収入がございます。青山支所を除きます5地区につきましても、それぞれ有価物を売却してるんですけども、紙、布、ペットボトル、カレット瓶、アルミ缶含めまして約1,260万の売却収入を予定しております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 宮?由隆さん。


○25番(宮?由隆君)


 いろいろ細かく説明、丁寧にいただきまして大体把握したところでございますけれども、市長、私ちょっと質問の仕方が悪かったのかどうか知りませんけど、ダムの建設がおくれてるということの質問内容はございません。どうしてダムが建設予定されているのに早期に水道水源保護条例ができなかったのか。いわゆる伊賀市民が、西宮も奈良県ももう要らないという、そういう利水でございますけども、伊賀の人々が飲む形の中で水道水源保護条例がなぜ早くできなかったのか、早期に実現していないのかという趣旨の質問でございました。それはそれで市長なり水道管理者の早期実現に向けて審査会ですか、審議会ですか、つくっていくと。しかし、それでもおくれてることは事実でございます、市民の目から見たら。早期にいち早く設立して、水道水源保護条例をしていただきたいと。それで、地域指定もしていただきたいと。また、青山地区においても、過去においてそういう形の中で青山高原に産業廃棄物がいろいろございまして、大山田と、今言うてる水道水に課長は取水口の調査、しかしながらこのことにおいてはその下流の地域の調査もあったはずでございます、協議会の中で。このことに、答弁の時間がなくなると思いますけれども、そのことについてお聞きしたわけでございます。当然どこの施設も取水口の調査は当たり前のことです、そんなことは。その産業廃棄物がそこで埋め立てていると、その下の下流で調査をどのようにしているか、そういう問題でございます。


 それから、多くの質問で多くの答弁いただきましたけど、医療、大体わかりましたけれども、本当に今、1歳半、3歳健診、問題になっておりますけれども、その中で市民が利用しやすい形の中で、伊賀市が押しつけたんじゃなくして、やはりいろんな形の中でいろんな要望、今の実態の合わない形が出ております。それも踏まえて医師会同士の話し合いがなされたか、また行政がどのような話をしたのか。行政の押しつけじゃなくして、市民が利用しやすい形の中で、この1歳半、3歳健診がなされているのか。名賀医師会においても、そらいろいろございます。その中で青山地区は合併したんだから伊賀医師会に任せたらどうだ、そういう意見もあったことは事実でございます。さりとて市民の目から見たら、行政はやはり名賀医師会に誠意を尽くした中で協議なされていればこのような結果になっていたんだろうかな、もっといい結果じゃなかったんだろうかな、こんな思いがしておるところでございます。再度また市民の目で保健福祉部で、また行政のトップとお話し合いをなされて、変更も可能な形の中で協議していただきたいなと、こんな思いでございます。


 それから成人健診、いろいろ説明していただいた中で、青山町で1軒の医師が伊賀医師会に入ってる、わかってます。そしたら、そこに青山町、伊賀市ようけありますよ。青山地区で開業医がたくさんいると。どうしたらその開業医に、名賀医師会の開業医に我々はそこに成人健診が受けられないのかと、市民の目じゃないと、行政の勝手、そんなことが思われます。このことについてもやはり市民の目で改善していただいて、その地区地区の形の中で行政行っていただきたいと。行政の押しつけじゃなくして利用しやすい形の中で業務をしていただきたい、そんな思いでございます。


 それから、もう時間がございませんけども、伊賀線についてでございます。教育長はいろいろ安い方がいいと、しかしながら市長としては大幅に運賃を上げると、子供たちが板挟みになったと。今後早い時期に、上げるなら上げるで、それは市長としての考えでございます。近鉄も4億円の赤字、伊賀市としても少ない厳しい財源の中でどうしていくかという問題もあります。しかしながら、子供たちが早く高校進学に影響ない形の中で早期に料金を上げるとか、議会に市民の方々に、いつまでたっても料金体制を考えていないのであっては大変な問題が起きるんじゃないかな、大変な不況の中、今定期代は近鉄、本線もして1本でございます。それが伊賀線だけが2倍、3倍、大幅に上がると、2倍、3倍じゃないかわかりませんけども、このことも早く明記していただきたい。よろしくお願いいたします。


 それから、要点だけ絞って質問させていただきますけども、ごみ施設におかれましても、私が例えば新しい伊賀南部環境衛生組合で施設できると。他の行政ではもっと種類の多い行政もございますけども、今、青山地区でやっている4種、21種、燃やさないごみ。たばこにおいても、箱は燃やすごみ、ビニール袋は燃やさないごみとやっておりますけれども、これは伊賀市ではやっておりませんけども、伊賀市というか青山地区除いては。このことにおいても後戻りすることなく、やはりごみのことでございます。ちゃんとした分別をして、そのことにおいて例えば経費の削減とか人件費の削減になるんじゃないかと。粗大ごみにおきましても、伊賀南部環境衛生組合は何点かで500円とか支払っております。このことについてもいろんな形の中で伊賀市として取り組んではどうかな、こんな思いで、10円、20円のごみ袋の問題もございますけれども、ごみ有料化というならやはりごみを市民にもそれだけの対価を支払っていただくと。そういうことを今後のごみ行政、必要ではないかなと思いますけども、6分7秒を残して2回目の質問、そして2回目の答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 あとはいろいろ私と関連した質問議員がございますで、細かいことについてはまた詰めていただきたいと。また、あさって決算委員会、そして予算委員会もありますので、このことについて細かいことについては、聞き足らんだことについてはまた質問させていただきますので、よろしくお願いしまして2回目の質問とさせていただきます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1回目の答弁、ダムが何でおくれてんのかというふうに勘違いしまして、申しわけございません。ダムの実施は決定をしておりますから、ダムの上流だけが水源ということではなくて、川上ダムの水は旧上野、猪田方面まで木津川を通って、そちらの方で取水をいたしますものですから、したがってダムの上流はもちろんのこと、木津川の沿川、沿川と申しますか、木津川の上流の支川も含めて水源と、こうなってまいります。しかし、現実はそういう形になりますものですから、簡水は簡水で独自のエリアを設定をすればいいんですが、今度の上水につきましてはそういう意味ではエリアが非常に大きくなると思いますので、水道管理者が申しましたように、委員会を早い時期に立ち上げまして、このダム関連の広域水道の取水源の保護条例に基づくエリア設定いうものについて取り組んでまいります。


 それから医師会の関係、決して私も現場にはいないからよくわからないんですが、押しつけでやってるということではなくて、十分、名賀医師会さんだとか伊賀医師会さんだとか、お話をさせていただいて、それぞれの医師会が納得をした中で現在の形になっていると。ただ、一番つらいのは、特に小児の場合は小児のお医者さんが少ないということが大変つらい現状でございまして、ここんところはまた別の対応として、例えば三重県、大学そういったところをくみ上げて、これ国全体も小児のお医者さんをふやしていただくように別途運動を展開をいたしております。


 近鉄伊賀線の問題ですが、3月までに、もしくは受験までに決定してしまえばいいんですが、運賃その他について、これ鉄道事業法は国の認可になりまして、定期代を決定するにつきましても一々国の認可をとらなければならんという手続ございますものですから、近鉄は近鉄としての腹づもりはお持ちですが、正式に決定するのは大分先になるということですが、上がるということについては間違いないというふうに思っていただいて結構かというふうに思います。


 それから、粗大ごみの有料化というような、そういうごみ行政で粗大ごみの持ち込み料が要るじゃないかと、青山ではというお話でありまして、これは伊賀市におきましても一定の重量によって持ち込み料をいただいております。その違いは確かにあるんでないかなと思いますが、それらも含めて今度、南部の環境衛生組合のエリアになったときにいろいろ参考にさせていただきながら議論を深めてまいります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって宮?由隆さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第14番 山岡耕道さんの質問を許可いたします。


 山岡耕道さん。


            (29番 山岡耕道君登壇)


○29番(山岡耕道君)


 山岡でございます。順番が参りましたし、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 国といいますか、国政では自民党の総裁選が告示をされまして、熱いか熱くないかわかりませんが、選挙戦が始まったわけでございます。そこで新首相に求める政策といたしまして、朝日新聞の世論調査によりますとトップは福祉年金改革がトップでございました。2番目は財政再建ということであったように思います。私たちの地方にとりましても、もちろん福祉施策が一番であろうと思いますが、インフラ整備も私は重要な課題であろうと思っております。そんな点も踏まえまして、3点質問をさせていただきたいと思います。


 まず、道路施策につきましては国県道、市道あるいは農道、あるいは林道等あるわけですが、今回は直接市は管理をいたしておりません名阪国道に関係して質問をいたしたいと思います。次に、福祉施策につきましては、民生児童委員さんの委嘱という形でお願いをいたしますが、既に議員が質問されておりますので、その点は考慮してお願いいたしたいと思います。3点目は農政でございまして、品目横断経営安定対策を中心といたしました経営所得安定対策について順次質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1番目の道路施策でございます。名阪リフレッシュ事業ということで質問をさせていただきます。


 昭和40年の12月に、千日道路として有名でございまして、開通をいたしました名阪国道は、東名阪自動車道と西名阪自動車道を直結し、名古屋−大阪を結ぶ主要幹線道路であることは言うまでもありません。当初は2車線ということであったわけですが、昭和55年に全線4車線化がといいますか、2期工事が終わりまして、無料区間ということもあり、現在日量6万から7万台が利用をいたします大動脈となったわけであります。今後のさらなる交通量の増加が見込まれ、高速化が求められていくこととなろうと思います。


 ご承知のとおり名阪は自動車専用道路でありますが、他の高速道路と比べて非常に走りづらいといいますか、時たま恐怖心さえ覚えることはあると思いますが、これは私だけではないと思います。原因は道路規格の問題にあるということは百も承知でございまして、60キロの設計速度に対して現実は100キロで大型トラック、あるいは私たちの乗用車等々がばんばん走っておりまして、そらもちろん事故率も高いと思いますし、実は昨日もお気の毒な事故が起きておりまして、2名の方が亡くなるということもあったわけでございます。そこで名阪を走っておりますとリフレッシュ事業という看板が目に入りますが、事業内容を聞いてみますと道路機能のアップ、いわゆるスピードアップだと思いますし、交通安全対策、あるいは環境対策という3点で事業をやっていると聞いておりますが、たしかこれは56、57年から始まったかと思いますが、遅々として進んでおらないと私はこのように考えております。実際どのようにこの事業が進められているのか、また今後どのような形で進められるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。


 ご承知のとおり、この伊賀地方の今日の発展あるのは名阪を語らずして、私はなかったと、このように思っておりますし、5カ月ぐらい前ですかね、ある関西系のメディアでも報道されておりました。この伊賀地方、今後も名阪国道の利用、あるいはおかげをもって、伊賀地方がさらなる発展を遂げるであろうと、このように放送されておりましたし、予測をされておりました。これはもう皆さんもご承知のことと思います。


 この伊賀市として、この重要な道路に対してどのように市として取り組みをされているのか。また、今後この道路に対してどのように取り組んでいくのか、この点についてまずお聞きをいたしたいと思います。


 2番目にインター改良でございます。


 伊賀市内にはたしか13と思いますが、インターが設置しておりまして、非常に地元としては利用のしやすい、無料でありますし、道路であろうと思います。これは言うまでもありませんが。多くのインターで言えることは、乗降の際に交通量の増加と大型車両の増加によりまして、なかなかスムーズに本線に乗り込めない、あるいはその下の在来路線にも渋滞が生じているという現状にあると思います。


 そこでまず、下柘植インターについてお伺いをいたしたいと思います。このインターの下には伊賀甲南線、これは主要地方道でございますが、これの起点でありまして、また一方、伊賀大山田線、県道ですが、これの起点でもあるわけです。そのボックスの下がいわゆる始点といいますか、終点になろうというインターでございまして、これは小学校、中学校の通学路にも指定をしてありますし、また近年、ガソリンスタンド等の建設によりまして大型車両の通行といいますか、利用者が特に増加をいたしているインターでございまして、ラッシュ時には非常に混雑を来していることはご承知のとおりであります。この県道下のボックスは非常に狭小でございまして、2車線の幅員はないわけでございますが、大型トラックが無理無理対向しているという状況にありまして、その横を1メーターの幅がない歩道があるわけです。この歩道とて、U字溝にふたをかけたような歩道だったと思いますが、こんな非常に危険な状態でのインターであります。


 旧伊賀町時代には早くから改良の要望活動を行い、結果、国、県からも改良に向けての事業採択がなされたと聞き及んでいますが、一向に目に見えた型での事業実施がなされません。このような進捗状況にあるわけですが、現在の状況、取り組み、あるいは今後の事業計画についてお伺いをいたしたいと思います。


 なお、壬生野インターも質問をいたしたいわけですが、時間の関係で再質問の方へ回させていただきます。


 続いて、名神名阪連絡道路についてでございます。


 これはいわゆる忍者道路として国土交通省でも認知をされている伊賀甲賀連絡道路でございまして、平成6年に地域高規格道路として候補路線の認定を受けました。後、伊賀甲賀連絡道路促進期成同盟会を設立し、要望活動を続けてまいりました。結果、平成10年6月の16日付で計画路線に格上げをされ、伊賀甲賀10キロが指定をされました。翌11年12月17日には調査区間の指定を受けたわけでございまして、後に伊賀甲賀連絡道路と琵琶湖空港自動車道が1路線に統合されまして、名神名阪連絡道路ということで名称が変更され、平成13年12月18日に全線、30キロですが、調査区間に指定されたわけであります。第二名神も平成20年には開通の見込みと仄聞をいたしておりますが、一日も早いこの道路の着工を願うところであります。現在の取り組み、あるいは今後の事業実施に向けての道のりをお伺いいたしたいと思います。


 特に私はこの道路の必要性といいますと、名阪国道は非常に雪に弱い、あるいは雨に、これは私ちょっとお伺いいたしたいんですが、何ミリ降ったら通行どめになるかわかりませんが、非常に通行どめになりやすい。といいますのは、伊賀地方にも非常に生鮮食料品、あるいはスーパー等が多くあるわけでございまして、1分1秒での製品の納入ということがあろうと思いますが、名阪がとまったということでの、何といいますか、経営者といいますか、我々住民にとっても非常に困った事態が起きているのも現実でございます。ぜひその点についても考慮をいただきたいと思います。


 続きまして福祉政策、民生児童委員の委嘱ということで、これは先般、勝矢議員から質問をされておりますので、簡単に質問させていただきたいと思います。


 民生委員さんは社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めると、民生委員法第1条で定められておりまして、社会奉仕の精神で活動され、無報酬でございます。私の存じている委員さんの方々は非常にきめ細やかな心遣いをされ、日夜活動をされておりまして、本当に頭の下がる思いであります。先般、市長は答弁の中で民生委員さんの仕事は非常に大変だと十分理解をし、感謝もしていると答弁がありました。非常に意を強くしたところであります。とともに、部長の答弁も委員さんの役割の多さ、多忙さ、あるいは福祉計画での重要さ、市民の皆さんへのきめ細かな活動等を考慮の上、人員の現状維持を強く県に要望すると約束をいただき、安堵いたしたところでございます。ご承知のとおり、委員定数については民生委員法第4条で、厚生大臣の定める基準に従い、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定めるとなっておりまして、先般、厚生労働省に質問をいたしましたところ、民生委員の定数は絶対的なものではない。知事が市町村の合併等の状況をかんがみ、基準外の定数を認めることは可能だと回答をいただいております。改めまして私からも定数削減が絶対ないように希望をいたしまして、この項を終わりたいと思います。希望といいますか、要望をいたしましてこの項を終わりたいと思います。


 次に、農業政策でございます。これも2名の方が質問されております。


 平成17年10月27日に決定された経営所得安定対策等の大綱を受けまして、ことしの7月に実施要綱が出されました。これは予算措置を伴う措置でございまして、大きく動き出したわけでございます。ご承知のとおり、品目横断的経営安定対策を中心として、表裏一体の事業といたしまして米の生産調整支援対策の見直しと、一方、車の両輪として農地・水・環境保全向上対策があります。まず初めに、生産調整支援対策の見直しについてをお伺いいたしたいと思います。


 伊賀市の生産調整の面積、配分はどのようになっているのか。本年度の面積及び達成率、あるいは来年といいますか、19年産米についてのどのようなことになっているのかお伺いをいたしたいと思いますし、品目的横断経営対策及び農地・水・環境保全対策への影響はないのか、あくまでも生産調整が達成されての事業なのか、それとも別々なのか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。


 2点目、担い手に対策を集中化、重点化した構造改革を加速するための品目横断的経営安定対策は、担い手としての認定農業者及び集落営農組織への育成を図るためいろいろな支援策があります。いずれにしても過去3年間の実績という条件がついておりまして、支援、支払いが行われることになると思いますが、新規参入者や実績のない方、あるいは地域営農組織、新規の組織へは、全国平均で70億円程度の支援があると報じられておりますけども、私たちの聞いた範囲では何の施策も説明もないわけでございます。今後とも新規参入あるいは担い手、すなわち認定農業者、地域営農組織の育成が、これ新しい組織ですが、育成が急務であり重要であろうと思いますが、国の施策及び市としての考え方はどのようにお持ちか、お考えをお示しいただきたいと思います。


 3点目、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。今後の日本農業として担い手へのシフトは必要であり、やむを得ないことと思いますが、今まで営々と培ってきた文化、歴史の継承や農業技術、あるいは多大な施設の維持管理等は、少数の担い手だけでは到底無理な話であろうと思います。一方、国民の価値観の変化等を踏まえ、環境保全型農業を重視し、施策に転換していく必要が生じてきたことも事実であろうと思います。そんな意味でのこの施策が新しく私は誕生したんではないかなあと考えております。そこで、この事業の採択に当たって市としての基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。農家といいますか、農業者は額に汗することは得意でありますが、計画書をつくったり文章を書くのは非常に苦手であります。ちょっと失礼かもわかりませんが、私はそのように思います。ぜひ手とり足とりご指導をいただき、この事業を希望している地域すべてが採択されますよう強くお願いを申し上げたいと思います。市の財政面、あるいはハードルを高くして不採択になるようなことが絶対ないようにお願いを申し上げたいと思います。部長、よろしくお願いいたします。


 もう1点、支援金4,400円、10アール当たりの人についてでありますが、国は出合い等についての出役賃金については認めると言っておりますし、現に聞くところによりますと隣の滋賀県はオーケーということであるようでございますが、三重県は出合いの出役賃金は認めないと言っております。全部と私は言いません。地域の方々の考え方は、今も言うすべての出合いに支払うのではなく、幹線、例えば受益地が100ヘクタール以上の受益を持つ、いわゆる広域的な農道、用排水路等の施設についての維持管理賃金を認めてほしいというのが要望であります。理由は、先ほど申し上げましたように、担い手だけではこのような大きな施設の維持管理は到底できないと思います。この点について市の考え方はいかがか、お考えをいただきたいと思います。


 以上で登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 道路の問題でございますが、?、?、?とそれぞれ細かいことをお尋ねいただいたんですが、私はこれ3つとも総合的にかかわっていると思いますから、総論として私の方からお答え申し上げたいと存じます。


 まず、名阪国道はお説のとおりでありまして、昭和40年、クリスマス開通、飛躍的にこれ以降、この内陸地域が発展して、これは万人が認めるところでありますが、モータリゼーションの発達とともに現在の専用道路としては規格が合わないような状況でありまして、日本一専用道路の中では事故の多い路線という、大変不名誉な記録をつくっております。しかも、この?でお尋ねいただきました名神名阪連絡道が相当具体化してまいりました。これ下柘植インターの改良にも関係あるんですが、上柘植、下柘植の中間ぐらい、ランプと申しますか、要するに高規格から直接乗り入れる、あれランプウエーちゅうんですかね、をつくらなければならんという問題があるのと同時に、インターの改良、前からおっしゃっておりますが、それらとの関連があるんではないかなというふうに思っております。


 来年度、県も具体的に調査費を計上していただいて、滋賀県側と、ちょっと滋賀県、知事選の問題で少し延びておったんですが、我々としては、名神名阪連絡道30キロのうち、第二名神のインター、要するに土山インターですが、第二名神の開通に合わせて南部、滋賀県7キロ、三重県3キロを第1期としてやってくれるように今強くやっております。これらもろもろの地域での運動の母体となっておりますのが、名阪国道につきましては名阪協力会です。これは名阪の工事が、路線が決まった時点から協力会っていうのは、沿線市町村でつくっておりまして、あわせて今の南北、昔の湖南青山高速道路計画にかわるのが名神名阪連絡道でございます。これは期成同盟会、沿線の民間の方も入っていただいての期成同盟会をつくっております、議会も入っていただいて。この二本立てで現在要望行動をやって今日を迎えてると。しかしながら、将来のこと考えますと、第二名神開通する、忍者街道が開通する、さらに名神名阪が全線開通するということになったら、現在の25号線、名阪国道は、もうこれは機能を達し得ないというふうに感じております。そこで、ぼつぼつですが、第2名阪という構想をこの地域が打ち出して、一時ちょっとは出たことあるんですが、本格的な高速道路をもう一本、南北要るのではないのかなというふうに感じております。これはまだ具体化している話ではございませんが、長い、例えば10年とか20年のスパンで考えましたら、ちょうど国土の中心地域で南北一本開通する、貫通する。東西が、名古屋−大阪のこの名阪、東西含めての名阪だけでは決して足りないというふうに私は見ておりまして、そういうことも含めて今後勉強していく必要があるんではないかという認識でございまして、もろもろの細かい点については担当からそれぞれお答え申し上げます。


 それから、民生児童委員の件につきましては、ご要望のとおり働いてまいりたいと思います。


 農政問題でございまして、基本的には部長からお答えを申し上げますが、伊賀の特に農村地域の地形等々からいいまして、現在の担い手中心のこの制度が、私は全国に必ずしも通用する制度であるとは思っておりません。むしろ従来のばら転でもきくような農政の方が日本向きであるというふうに私は感じておりますが、法律ですから、できた以上はこれに従わな仕方ないということでありますが、団塊の世代が農家へ帰ってきて、棚田のような田を趣味半分で米をつくる話になってきたときに、この現在の品目横断型の制度にのれないところがたくさんありまして、そしたらその農地は捨てといていいのかという話には私はなりにくい。そこんところ、これ実施してみないとわかりませんが、実績を見ながら、末端の行政としてそういった兼業農家を含めての対応も、また一方で考えていく必要があるのかという思いを持っております。


 細かいそれぞれの点につきましては担当部からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 名阪国道について2点お尋ねいただきました。名神名阪道路を1点、3点お尋ねをいただきました。


 まず、名阪国道リフレッシュ事業でございますが、議員お述べになりましたように、昭和56年度からリフレッシュ事業ということで、あそこを走ってますとリフレッシュ事業という看板が掲げておりまして、56年度からやられとるわけでございます。この名阪国道につきましては、先ほども議員さんがおっしゃってたように、東名阪、西名阪、また伊勢自動車道と直結と、それから国道軸の名神高速道路、また第二名神、平成20年3月供用開始予定の第二名神、名神名阪道路と、こういった中で大変重要な名阪国道の位置を占めているわけでございまして、また今後もその必要性、重要性がさらに増していく道路でございます。


 そんな中で、現在はおっしゃったように道路規格が1種4級ということでございまして、設計速度が60キロメートルでございます。これを1種3級、設計速度を80キロメートルに改良しようというのがリフレッシュ事業ということでございます。このリフレッシュ事業の中身、大きく3点おっしゃっていただきましたように、道路機能のアップ、それから交通安全対策、それから環境、こういった中で本線の路肩拡幅、これ安心して走行するための本線の路肩拡幅、それから登坂車線の整備、それから遮音壁といったことをもろもろ含めましてリフレッシュ事業ということで現在もやっていただいております。しかしながら、ご指摘のように若干遅々として目に見えないということ、これはある意味私も否定できません。今後、先ほども市長が申し上げました奈良県境から亀山まで、沿線の市町村で名阪国道整備促進協力会というのを結成をしまして、強力に国交省の方へ要望いたしているわけでございますが、市町村合併によりまして現在は関町もなくなりまして、伊賀市と亀山市、両市でこの協力会の活動をしているわけでございます。今後ともこのリフレッシュ事業につきまして、強力に国交省の方へ要望してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 それから、インター改良でございます。これはおっしゃるように下柘植インターでございますが、旧伊賀町の時代から随分熱心に、また名阪国道整備促進協力会、先ほど申し上げました会でも国交省の方へ要望いたしまして、おっしゃるようにボックスカルバートの部分が非常に危険であるということで、これを2連のボックスカルバートにしようという計画を持っていただいております。現在、これもおっしゃったように県道でございますんで、ボックスの部分は。県と国交省のいわゆる合併事業ということで、事業主体は国土交通省でやっていただきますが、県も応分の負担を出してと、こういうふうな形でございます。現在、目に見えていないとおっしゃっておられます。確かにそのとおりでございまして、今、側道の位置の検討、それから一級河川、愛田川の検討、それから、あと先ほど申し上げましたボックスカルバート、通行どめ、名阪国道を開削してボックスはできないということで、どういう方法がということですい深をするとかいうふうな話をちょっと聞かせてもうてますが、そういったことをもろもろ検討いただいております。県の方も500万の予算でございますが、一緒にその県道の部分の調査検討をしていただいてると、このようなことでございまして、まあ二、三年はこういった検討が、大変恐れ入りますが、かかるということで聞いております。もっと早くせえというようなことも強力に言っておりますが、まあ、二、三年。それから工事にかかりまして、工事にかかりますと五年、六年かかるというふうなことでございます。したがいまして、トータルあと七、八年はお待ちをいただかんなん、完成、供用開始までには。こういったことでございますので、それも今後とも、先ほど申し上げました協力会で強力に要望してまいりたい、一日も早い完成につきまして要望してまいりたいと、このように考えております。


 それから、名神名阪道路でございますが、経過につきましては議員がご指摘のとおりでございます。候補路線ということから始まりまして、今、調査区間というふうな位置づけでございます。そこの調査区間といいますのは、事業主体とそれから道路の構造ですね、それからルート、それから整備手法等々を決めていく、決定をしていくと、こういうふうな位置づけでございます。その次、最後整備区間といいますか、整備路線というのがございまして、この整備路線、整備区間に位置づけをしてもらわないといかんというか、これは最終的な、先ほど申した調査区間、あるいは候補路線と、こういったもろもろの段階からいきますと、最終段階でございます。現在は私どもも、先ほど市長が申し上げました名神名阪連絡道路促進期成同盟会、滋賀県と一緒に行動しておりますが、つくってございますが、この協力会、期成同盟会で強力にこの整備路線、整備区間に位置づけていただくように要求をしているところでございます。


 今、ことしにつきましては、近畿地方整備局の方でそのルート、あるいは構造等について一定のお金でもちまして委託業務を発注していただいておりまして、中部地方整備局もそういった体制で臨んでいただいております。したがいまして、来年3月ぐらいには一定のそういった整備手法、あるいはルート等々の姿が見えてくるのではなかろうかなというふうに考えておりまして、これも今後とも、先ほど申し上げました名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会で会長が私とこの市長でございますんで、強力に要望してまいりたい。一日も早い具体化を目指したいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 経営安定対策大綱にかかわりまして数点のご質問をいただいておりますので、逐次ご答弁申し上げたいと存じます。


 まず初めに、米政策にかかわりましての転作等、生産調整の面積と、それからその率はどうかというふうなことでございます。特に生産調整に係ります面積といたしまして、伊賀市で約4,393ヘクの計画しておりまして、調整面積としては1,942ヘクというようなことで、一応達成率としては30.2パーセントをもくろんでおるところでございます。18年度については調整中ということでございますので、その実績についての把握に今努めておるところでございます。面積等、いわゆる転換率といいますと30.2パーセントということでご報告を申し上げたいと存じます。


 それから、2点目のご質問いただきました国と市と一体となって経営安定対策にかかわりましてのいろんな考え方というようなことでたくさんのご質問をいただいておりますけども、まず品目的横断にかかわりましての過去実績のない対応についてのどうするんかということで、先刻来の奥議員さんのときにもご答弁申し上げましたんですけども、特に市としての一体的な考え方はないのかということでございますけども、まだ国におきましては、前にも申し上げましたように70億円ということで過去実績のない対応ということがございます。したがいまして、今、当市といたしましては、毎年のいわゆる生産量、品質に基づく支払いのみが基本的には対応ということで、いわゆる・・・げたというやつなんですけども、生産量、実績に基づく支払いのみということでございますけども、冒頭申しました19年の予算要求に盛り込まれております、いわゆる過去の生産実績のない対応についてのまだ具体的には示されておりませんけども、そのこととあわせて、いわゆる生産量、品質だけの運用を今後推進してまいりたいと思います。


 もう一つは、伊賀市独自で今まで進めてきております米、麦だけではございませんですけども、ほかのいろんな品質につきましては水田ビジョンの中で上乗せをしてきてるものございますので、今後この産地づくり交付とあわせまして品質横断に係りますいろんな品目の支援については検討してまいりたいと思いますので、今のところ国の状況を見ながら検討していくということで、全く過去実績がないものについては切り捨て御免と、そういうことじゃなしに検討していくということで、今後JAと私どもと、また農業の関係者と詰めていきたいと考えておるところでございます。


 それから、あともう一つは農地・水にかかわりまして、大きな、出合いについては支出できない、公費でできないのかというふうな、経費体制にならないのかということでございますけども、他市の状況も議員さんご指摘いただいたわけでありますけども、特に私ども伊賀市につきましては、県の指導に基づきましての、ある程度の基準といいましょうか、手順に基づきまして進めておりますので、そういった中では共同作業についての人夫賃については支払えないということであります。ただ、大きな、ご指摘の面積のを作ったのにつけては、そういった交付金対象になってもいいんではないかというようなことでございますけども、原則、今思ってるのは共同活動ということに位置づけられた場合については、これは人夫賃としては見られないというようなことが今、県のガイドラインで示されておりますので、今後個別、非常に共同作業がさまざまでございますので、先刻来申し上げましたように、打ち合わせをする中でいろんな、こういう場合はどうなんかという、いろんな支出のまた経理指導もさせていただいていきたいと思っておりますので、その中で今の面についても明確にしていきたいと思いますし、前段申し上げましたように、全部適用できるようにということがございますので、できるような、いわゆる基準づくりに向けて今努めておるところでございます。ただ、項目的にご指摘いただいたのについては、今もっては三重県のガイドラインでは無理ということでありますんですけども、今後9月の中ごろにまた再度説明会もございますので、そういったことについても私の担当職員も、今のご質疑の件についても再度調査いたしましてご答弁申し上げるようにしたいと思いますけども、今日の時点では補助対象にできないという、共同作業における人夫賃の手当てはできないということでご答弁申し上げたいと存じます。


 あと、またもし漏れてましたらご指摘をいただきたいと思います。以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 山岡耕道さん。


○29番(山岡耕道君)


 一定の答弁をいただきました。いずれにしましても、ただいま答弁をいただいた件につきましてはよろしくお願いいたしたいと思います。


 道路問題で1点だけ再質問といいますか、追加でお答えいただきたいと思います。壬生野インターの改良についてでございます。これは南の方は大山田方面、北は阿山方面、あるいは遠くは滋賀県からという形で、非常に最近利用度が上がってきているインターでございまして、見ていただいたとおり非常に渋滞が多く発生しているということでありまして、インター改良が要望されているのも周知のとおりであります。ただ、ともに今からこのインター周辺、いわゆる私の特に申し上げたいのはこのインター周辺についての防音に対する遮音壁の件でございます。といいますのは、インター改良部分については、インター改良の時点で遮音壁をするから今やると二重投資になるというような形の中で、もう過去10数年ほっとかれておりまして、今後もどうも今の話を、インター改良の話を聞きますと5年や10年ではどうもできそうにないということになると、あの近くの住民の皆さんは20年、30年、40年、50年も、その通る車の優先を見逃し地域の方の苦悩を増加していくというようなことになるんではないか、このように考えております。最近ですけれども、赤ん坊ができたけど騒音とかいろいろな音でびっくりしてなかなか寝つきにくいとか、そんな話も聞いているわけでございまして、どうかそういうことでのインター改良が一緒にやるということですので、できないんであればやはり遮音壁を、私は早くつくっていただいて、周辺の地域住民に迷惑のかからないような施策をぜひ市としても強力に推し進めていただくよう、いわゆる道路側、建設省管理の方へ申し上げていただきたいというふうに要望をさせていただきますとともに、その道路についてはそういうことで今後のいろいろな形でのご努力をお願いをいたしたいと思います。


 次に、農政関係で1点、先ほど私申し上げたんですけども、この農地・水・環境保全向上対策について、採択です。部長の方からお答えがなかったんですが、やはり地域の皆さんが一生懸命取り組もうということで努力をしております。ぜひそんな意味で、市としては、足らないところはご指導いただいて、要望あるいはぜひやりたいという地域に必ず採択できるような、あるいは必ず採択されるような市の行政指導を特にお願いしたいと思います。この点についても部長の改めての答弁をお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 どうぞ、部長。


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 インター改良につきましては、先ほど下柘植インターの現状をご報告申し上げました。インター改良、上野インター、それから中瀬インター、いろいろ改良しなければならないというのがたくさんインターございまして、それぞれの要望も承っているところでございます。それで、壬生野インターにつきましては、先ほどおっしゃったように早くから要望いたしておりまして、上り線のランプについては改良済みということでございますが、その他、下り線のオン、オフ、下り線のオフ、これはまだ未改良ということでございまして、当初はおっしゃるようにインター改良と遮音壁をセットでといいますか、そういった回答を国交省からいただいてました。今おっしゃるように、先ほど申し上げました下柘植インターで七、八年と、次は先ほど、上野とか中瀬とかございます。そういった中で当面、やはりもう今となっては、おっしゃるように遮音壁だけ先行していただくように強く国交省の方へ要望をさせていただきたいと思います。国交省さんの方も遮音壁につきましてはなかなか予算がつかないというふうなことも聞いておりまして、若干インター改良と一緒にというのはうまく言われているのかなということでございますので、それなら、もういつになるかわからへんのやったら、早く遮音壁だけでも先行してもらったらいうことで、また国交省へ強く要望したいと思っております。


○議長(安本美栄子君)


 山岡耕道さん。


○29番(山岡耕道君)


 いや、部長。


○議長(安本美栄子君)


 済みません。どうぞ。(「議長」と呼ぶ者あり)


 はい。


○29番(山岡耕道君)


 内容わかっていただいてますか。採択についての市としての積極的なご支援ということで。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 農地・水にかかわりまして全員採択できる支援というようなことでございますけども、先刻来も申し上げたように、私どもとしては全部採択できるように努めてまいりたいと思います。ただ、今申し上げたように、9月の中・下旬に、県へ申請するまでの段階の今調査をした中ですけども、その中身をもう少し今度は地区へ入らさせていただきまして、先ほどのいろんな諸要件が満たされるかどうかをチェックいたしまして、できれば全部、今10数件ということを先刻来申し上げたと思いますけども、全部採択できるようにしたいと思いますし、予算につきましても市、県の分もございますので、確保に向けて努めたいと思っておりますけども、いかんせんいろんな諸条件に向けてやっぱりしなきゃならんということと、それから、今もっては土地改良を中心にしておりますけども、いろんな関係団体との協力がどういうふうにされているかというようなこともございますので、再度現場に入らせていただきまして、全部採択できるよう努めたいと考えております。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 山岡耕道さん。


○29番(山岡耕道君)


 ぜひそのような形で強力にご指導いただいて、指導せんとあかんということやなしに、ぜひ採択されるようご指導をしていただきまして、希望地域の100パーセント採択をお願いを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって山岡耕道さんの質問を終了いたします。


 午さんのため、午後1時まで休憩といたします。


            (午前11時44分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 9月8日の一般質問に対して、中岡久徳さんから入札にかかわっての関連質問がございました。それに対しまして答弁をただいまからしていただきます。


 入札契約担当理事。


             (理事 西澤民郎君登壇)


○理事(西澤民郎君)


 お許しをいただきましたので、答弁猶予をいただいております3件の質問に対しまして、私から2件を、1件を建設部長の方からお答えをさせていただきます。


 まず、工事の評価につきましてでございます。


 工事の施工状況や出来高の評価につきましては、工事請負契約書に定められました内容を適正に施工されているかどうかにつきまして、伊賀市建設工事検査要綱に基づきまして行うこととなっております。


 検査は提出書類のチェック表の各項目の事項が適正に処理されているかを確認し、検査を終えた認定を行います。ただ、工事の施工等の評価につきましては、現在のところ、その評価マニュアルが定まっておりませんので、数値に表わした評価は行っておりません。しかしながら、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律の指針では、受注者を適正に選定するために、工事成績評定に努めることとなっておりますので、現在、来年度からの工事成績評定の導入に向けました作業を行っております。この8月から工事成績評定の試行を行っております。なお、このことが本施行されますと、工事成績評定の結果は受注者に通知されるとともに、公表をすることと考えております。


 2番目でございます。伊賀市立上野東小学校校舎改築工事の前払い金は幾らか、また部分払いは何回かということでございます。前払い金につきましては、その請負金額により計算をいたしますが、本工事の場合、限度額の5,000万円でございます。部分払いにつきましても、請負金額に応じてその回数が決められておりますけども、本工事では4回以内となっております。


 私からは以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 ご苦労さまでした。


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 東小学校校舎改築工事につきまして、9月8日の一般質問でのお答えを申し上げます。


 3割の、下請を契約する場合は、元請がですね、下請負契約する場合、3割の金額以上のものを地元の業者と契約しなさいと、こういうふうな条項でございます。現在、9月8日時点でございますが、準備工のまだ今段階でございます、現地におきましても。仮設工事等々で8件の下請が決定をしております。そのうち6件が伊賀市内の業者でございます。


 今後、工事が佳境に入ってまいりましたら、またいろいろ大きな下請物件も出てくると思います。その辺を3割ということでチェックをしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 ございませんか。


 それでは、一般質問を続行いたします。


 質問順位第15番 馬場登代光さんの質問を許可いたします。


 馬場登代光さん。


            (24番 馬場登代光君登壇)


○24番(馬場登代光君)


 ただいま議長より発言の許可をいただきました。順次通告書に基づきまして質問させていただきます。食後、お疲れのところでございます。今回は収入役さん、また監査役さんにもちょっと、いつも質問がない状態の中で、一言質問させていただきたいと思っております。


 まず1番目、防災危機管理体制についてであります。


 大規模災害に対しての備えは万全ですか。予想されております東海、東南海、南海地震など大規模災害への備えは、各市で着々と進められている様子が新聞紙上で報道されております。お近くの名張市さんでは、国土交通省と連携でいろいろな取り組みがなされております様子が報道されておりました。河川防災ステーション、またヘリポート等も完成されているようであります。また、特に松阪市は熱心のようでございまして、建設工事関係の防災協力社の募集とか、仮設住宅用に民有地公募等が行われておりますし、消防OBでの支援隊の組織が10月に発足するとの報道もなされているところでございます。伊賀市ではどんな取り組みをなされているのか、お伺いいたします。


 次に、防災無線についてお尋ねいたします。


 今、P波とかS波とか、テレビ等でよく言われておりますが、もう地震の起こる前に察知できる時代に入ってきております。伊賀市で無線の機種が、私の知る範囲では最低3機種あるはずでございます。また、伊賀支所では違う無線機とも聞いております。


 私の質問は大規模災害を想定しての質問でございまして、例えば夜間、マグニチュード7、震度7の地震が発生したと仮定いたします。県からは守衛室へ一報が入ってまいります。また、市民からは消防署へ火災の発生とか、いろいろの情報が入ってまいります。電話、ひっきりなしにかかってくる状態だと思います。直ちに消防署では活動に入っているはずでありますし、防災無線はどんな手段で市民に知らせるのか、手順をわかりやすく説明していただきたいと思います。


 私の先ほど申しました知る範囲では、旧上野市ではアナログ方式といいますか、市民センターとかへ直接する無線機もございますし、最近の問題になっておりました特別安うなってきた無線機も配備されているわけでございますし、また、各支所でも通常利用されております無線機もございます中で、さあ、震度8の地震が発生したという場合に、どんな手順でこの無線を利用して知らせていくのか、それをお尋ねしたいと思います。


 新しい防災無線の指令室は本庁のこの議場の横の旧電話室にございます。部屋の表示も電話交換室そのままですわね、放送室と書いてあったり。こんなこと、もっと総務部長、こんな配慮もせなあかんと思いますよ。防災無線機配置してるんですから、変わった表示するとか、何にもそこへ入ったことないの違いますか。あの中も何か乱雑、いろんな通路へ物を置いてある状態でございます。


 本庁はこの震度7でまた耐えられるのか。私は玄関、今日も見ておりました。2階の上の方であんな、あれは何ですかね、表示板ですか、表示板を置くためのあんな鉄の、もうさびたような状態のものが、鉄製のものがあります。それを見ている中で、ええっ、こんな建物は危ないなというような感じをするんですよ。耐震審査の結果とか、これを震度7と仮定した場合、私はこの質問しているのは大規模の災害ですから、それに耐えられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 次に、2番目の工場誘致についてであります。


 超大型企業の誘致をお考えになったことがありますか。先ほど同僚議員から質問ありました。名阪が開通して、立地条件がよくなって、工場の進出もたくさん誘致がなされているわけでございますが、お隣の、合併したんでもう地続き、お隣になったわけでございますが、亀山市にシャープの液晶テレビの大工場が建設され稼働していることが、我々にとってうらやましいところであります。従業員が、市役所へ聞きますと2,000人とも聞いております。また、関連企業、下請とかいろいろな関連企業を合わせると相当な数になるわけであります。


 当市ではゆめポリスの工場誘致も1区画を残すのみであるとのことで、完売に近い状態であります。しかし、市内企業の、例えば旭ダイヤとか安永とか、そういうのが移転もしておりまして、新しい、亀山市のような従業員の新規の増というのも余り極端に多くなったわけではないわけでございます。


 私は、大企業の工場誘致は町の活性化、また若者の就業定着による少子高齢化対策、市の財政の安定化にも寄与するものだと思っております。庁内では新産業企業化推進調査研究会があって、いろいろ勉強されているようでございます。三菱総研も加わっておられるようでありますから、いい構想が出ておられると思いますが、今どのような段階なのか、お尋ねいたします。


 企画振興部長、私はこの間、森永エンゼルの森、あれ面積何ぼあるんかって聞いたら知らん顔、そして、調べようともしない。今わかってるんですか。特にこの旧の町村から来られた部長さん、また旧上野市から行かれた所長さんなりは、もっと勉強してもらわなあかんと思う。こんなん即時、過去の経過とかいうのをきっちりと勉強せな、新しい企画とか、そういう構想が生まれてこないんじゃないかと私は思いますよ。


 そういうことでございますが、今その研究会というのはどんな取り組みをされているのか、お尋ねいたします。


 話が一転しますが、例えば亀山にはシャープが来た、伊賀市には松下電器のような、日本を代表する、世界的な企業の立地を考えたことがおありかどうかお尋ねいたします。


 続きまして、収入役にも関係ある、監査役にも関係あることでございますが、収入役等の対応をどうなさいますか。この自治法改正について、どういうことがなされるのかお尋ねするわけでございます。


 地方自治法の一部改正する法律が平成18年6月7日に公布され、行政及び議会の一部改正が行われるわけであります。施行は平成19年4月1日であります。助役は副市長になることが決まっておりますが、収入役は廃止され、会計管理者が置かれるわけでありますが、経過措置があるためお尋ねするわけでございます。市長さんはどのように収入役の処遇をされるのか、お伺いいたします。


 また、監査役の増員が認められたわけでありますが、現在2人制ということで、いろいろ監査されているわけでございますが、増員なされるおつもりはあるのかどうか、お尋ねいたします。


 次に、収入役等の立場上での所見はありませんか。今議会は決算委員会が開かれるわけであります。いつも質問が出るのは税の収納率の問題であります。庁内では市税等収納対策委員会が設けられて検討されているわけでありますが、収入役は加わっておりません。組織上は別、教育関係もそうですけども、私はいつも思うんですけども、この収納率を上げるためにいろいろ取り組まれているわけでございますが、収入役は蚊帳の外のような感じ、何も知らん顔しているように思えてなりません。民間企業なれば会計部とか課とか、そして経理部とか課とか置かれて、資料の提供とか経営の参加とか、いろいろと助言されているはずであります。収入役は市の財政の見通しに対してどんな所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。


 収納率を高めるためにはどうするか、また将来の財政の見通しについて、いろいろな計画も、総合計画もいろいろありますけども、本当に明るい見通しの財政であるのか、その所見をお伺いしたいと思います。


 監査役につきましては、意見書をここで発表されて、文書にすれば簡単なように見えますが、この伊賀市になって、2人、広範囲にわたる調査ということの中では、いろいろな支出に対して、現場へ行って確認の調査とか、そういうことが、旧上野市内で私も監査役をさせてもらっておりましたんで、ことしは保育所を中心にするとか、いろいろ決めて、抜き打ち的な存在で調査していたんじゃないかと思いますが、今どういう体制で、大きな範囲になった中で、どういう調査がされているのか。最近の現状は私、わかりません。苦労話を交えた所見でも結構でございますんで、今の状態をお伺いしたいと思うところでございます。


 これをもちまして壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1点目の防災危機管理体制、とりわけ大地震を想定をしたときについてお尋ねをいただきました。


 伊賀市になりましてから、これは伊賀市だけではありませんですが、天災、人災を含めて、人々の安全というのは市行政にとりまして最大の課題でもあります。特に危機管理につきましては、市が大きくなりまして、6つの市町村が寄りましたから、それぞれ体制違いますから、これだけはぜひとも第一番に手をつけなきゃいかんということで、まずは防災計画、それぞれ6つ防災計画がありましたんですが、今度は伊賀市の防災計画、伊賀市一本の防災計画をまずはということで、1年ほどかけて策定をいたしました。


 防災計画ができたから大きな地震揺ったんで大丈夫だと、こういうわけではありません。細かい、何というんですか、避難の勧告、また命令に至るまで、そういった問題も出てまいりますので、ここを総合的に担当する部課が、要するに課が必要であるという判断から、本年4月から総合危機管理課というものを設置いたしまして、鹿島という課長を中心に、国民保護法に今はちょっと力を入れてるんですが、気を抜く暇もなく、危機管理について日夜奮闘しております。


 そういった関係もありまして、大地震が起きたときの状態等も細かくマニュアルやらもつくらなければならないし、あらゆる災害に対しまして、現在いろいろ行政的にやっておりますから、もし詳しいことをお尋ねをいただくんなら、直接お尋ねいただいたら結構かというふうに存じております。


 そんな中で、先般整備いたしました無線を使った、その親機が昔の交換室にあるのはどうかと、表示もないではないかと、こういう話でございます。こういった細かい問題につきましても、それぞれ担当からお答え申し上げたいと思っております。


 2つ目のご質問は工場誘致の件でございます。


 お説のように、現在地域総合整備財団、俗に言うふるさと財団、これは総務省の外郭団体でございまして、そこの補助金をいただいて、昨年度からこの伊賀地域における経済振興、地域振興の計画を立てるためのお手伝いをいただいているということでございまして、その一環として、先ほどもお述べいただいた新産業企業化研究会というもの、これは行政だけではなくて、大学の先生が、三重大の先生もお入りいただいたり、企業の方、商工会議所の方等々もお入りいただいて、伊賀における将来の新しい企業立地はどうあるべきかというふうなことなどを研究をしていただいております。1つは産学官の連携、1つは名阪国道を生かした企業立地、1つはこの城下町の活性化のための方策等々について研究をいただいております。


 そういった中で、亀山方式というんですか、シャープ方式というんですか、こういうのを考えたことがあるんかと、こういうことです。常に考えておりますが、なかなかうまくいかないということでございまして、南部丘陵地に森永、あるいはKDDI、さらには近鉄、この大企業3つが相当土地を所有しておりますから、今日、もう行政で買収をして造成をして分譲するという、そんな手ぬるいことでは民間の企業が乗ってまいりませんから、亀山方式は民間の土地を行政が中に入りまして、そしてシャープがその民間、シャープさん以外の土地へ立地をしたと。大半がリースの方式が今、多くて、同じような式でこの伊賀地域でも取り組めないかということを検討をいたしております。


 と申しますのは、やはりこの伊賀地域、相変わらず進出の希望をお持ちの企業さんはたくさんおありで、お問い合わせはあるんですが、ですが、供給する場所が今のところないということでありますので、そういうふうな状態で今後とも地域振興のために企業立地を進めていきたいと思います。


 先刻来、安永さんと旭ダイヤさんのお話出ましたが、特に旭ダイヤさんは旧市内にありました機械等もすべてゆめが丘の方へ移転されて、旧市内の工場があきになりますから、また希望の方があったら紹介してくださいという話もありますので、また情報ありましたらひとつ教えていただきたいと。あるいは旭ダイヤさんに直接情報提供してやっていただければありがたいなというふうに思っております。


 それから、次に自治法の改正の問題でございました。


 まず1点目、収入役の処遇をどうするのかと、こういうことでございまして、今年度いっぱい任期なら、これはもうやめていただかざるを得ないと、法律ですから。ですが、現在の法律は残任任期は在任するものとすると、こうなっておりますから、本人さんの希望でどうしてもやめるとかいう話なら別ですが、そうでない限りは法律は残任任期はとどまるということになっておりますから、法律がそうなっているということだけではなくて、角田収入役は長年、上野市の時代から行政マンとして、その卓越した手腕でもって行政を行ってまいりました。現在も収入役の仕事だけではなくて、市政各般にわたっていろんな、財政再建なんかも経験してますし、特に財政面に大変詳しいというところがありますので、私としてはぜひとも法律の許す範囲は在任をしていただきたいと、そういう気持ちでございます。


 それから、監査委員のことにもお触れいただきました。これは自治基本条例で外部監査を導入するということになってますから、それらを含めて監査事務局からお答えをいただくことにいたします。


○議長(安本美栄子君)


 収入役。


            (収入役 角田康一君登壇)


○収入役(角田康一君)


 まず、ただいまの市長さんのご答弁に大変恐縮いたしております。


 それと、ご質問でございますが、ちょっと予想しておりましたご質問と違いまして、私の方の財政の見通しへの所見ということでございますので、ただいま感じていることを申し上げたいと思います。


 従来からの国全体の景気の低迷によりまして、全国的にも非常に市町村、どこの市町村も厳しい財政状況にあると存じておりますが、今後の財政の見通しにつきましては、景気の動向にもよるとは思いますんですが、今までのような、バブル期のような拡大基調にはないんであろうというふうな認識をしておりまして、特に伊賀市の場合、合併をいたしまして10年間につきましては交付税の特例措置、10年間については合併しない場合のそれぞれの市町村の交付税が算定される、いただける。あと5年間につきましては5分の1ずつ減らされて、通常の10万都市と同じような交付税になっていくというような状況でございますので、この状況の中で、この期間の間に財政基盤を確立していかなければならないというふうに存じております。もちろんその間には合併特例債を含めた起債の発行にも留意していかなければならないというふうに感じております。


 本市財政の見通しにつきましては、まず財政の健全化施策等々をやっておりますが、とりあえず、まずは行政の内部事務、これの合理化、これがまず第一であろうというふうに感じております。第一に総人件費の抑制、職員の人件費の抑制ですとか、内部事務経費の抑制ですとか、それをまず第一にしなければならない。その上でそれぞれ個別の事務事業の見直しをやっていき、住民の方々のご理解をいただいて、極力住民の方々へのサービスにつきましては低下させないように努力していかなければならないというふうに思っております。


 そういった内部事務の見直し、あるいは住民の方々のご理解をいただきながら、総合計画にございます各種のプロジェクト、こういうものを着実に実施していけるような基盤を築いていかなければならないというふうに考えておりまして、そういった意味では必ずしもそれが非常にでき得ないような状況ではない。今後努力によってそういうことは実現できるであろうというふうに認識いたしております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 監査委員。


            (監査委員 福壽 勇君登壇)


○監査委員(福壽 勇君)


 馬場議員さん、お気遣いをいただきましてありがとうございます。


 今、自治法の改正が行われるわけでございますけれども、第195条の第2項及び第196条関係でございますが、監査委員について、条例でその数を増加することができるものとする、こういうふうにうたっております。これにつきましては、監査委員としての立場上、どうということを申し上げることはできません。議会の方でもいろいろと条例等を勘案いただいてお決めいただくことでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、立場上の所見でございますけれども、17年度の歳入にしましても416億4,645万幾ら、それから歳出でも407億806万5,000余りを使っております。こういった高額の金額を、伊賀市になりましてから広範囲でございまして、馬場議員さんが監査をされておったときよりも数倍の範囲になっております。今、各支所を回らせていただきますことと、各部局の監査もさせていただいております。監査につきましては、定期監査と決算審査、今回は決算審査で皆さん方にご審査いただくわけでございますけれども、そういったことで、例月監査は毎月一度はございます。そのほか今申し上げました定期監査なり決算審査が入ってくるわけでございます。


 そのほか、各出先機関、今も申しておりましたように、小、中、幼稚園もございます。それから保育所関係、これ隔年ごとに交互に今までからも審査に回らせていただいております。それも今、伊賀管内全域にということになりますと、1日や2日で回れませんもんですから、日を決めまして回らせていただいております。そのほか、各部署の定期監査が入ってまいります。それもかなりの部署がございますので、それぞれの担当部署の皆さん方にお尋ねをしてご指導をさせていただいておると、こういうようなことでございますので、ほとんど今申し上げましたようなことで日が過ぎてしまいます。


 そのほかに、援助団体たくさんございますが、これも金額を決めさせていただきまして、抜粋してそこの部署に行かせていただいて審査をさせていただいている。そのほか工事監査も最近させていただいておりまして、工事監査は専門的ではございませんので、専門の監査員をお招きしまして、そこと契約をさせていただいて回らせていただいておるというのが現状でございます。


 手を振って、もうよろしいということでございますので、この辺でやめさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 私の方へは大きく4点のお尋ねをいただいたというぐあいに理解いたしております。


 まず1点目でございますが、防災に関してどんな取り組みをされているのかということでお尋ねをいただきました。この点につきましては市長の方からお答えをさせていただきました。現在、計画づくりを中心にやらせていただいておりまして、その中で、馬場議員ご指摘のいろんな細かい、例えばヘリボートの問題であるとか、防災ステーションの問題であるとか、あるいは協力体制の問題であるとか、いろんなものがその中でまた話し合われてきて具体化されてくるのかなというぐあいに考えております。


 それから、2点目でございますが、防災無線を整備したけども、市民に知らせる手順はどうか、それをわかりやすく説明をしなさいということでご質問をいただきました。今、市が所有いたしております無線でございますが、大きく2系統の無線を持ってございます。


 まず1つ目が、昨年整備をさせていただきました同報系のデジタル無線でございます。これにつきましては、各それぞれの支所でお持ちをいただいておりました同報系の無線、これはアナログ無線でございますが、これと接続をするというのが昨年度の工事の一つの中心でございます。あわせまして、その同報無線が整備をされておりませんでした上野支所管内にその同報系の無線の一部を17年度でつくるというのが昨年の大きな事業でございました。もう1点が移動系の無線ということで、これはアナログでございますが、それぞれの支所で車載無線等を車等に積みまして、それぞれ連絡をとっておりました防災行政無線というものがございます。


 まず、住民の皆様にお知らせするのを一番主体的に担うのが同報系の無線ということになってまいります。これにつきましては、後のご質問でもございましたが、放送室の中のということで、そこに統制台を設置をいたしておりまして、ここから各支所で設置をいたしておりましたアナログの無線もつなぎまして、一括で住民の皆様にお知らせをするということが可能でございます。上野支所管内におきましては各家庭へ入っておりませんが、それぞれの支所におきましては各家庭内に無線機が入り込んでいるということもございまして、それをこちらで一括操作することによりまして、すべての方にお知らせをすることができる。残念ながら上野支所管内におきましては今現在整備中ということで、同報系の無線のラッパにつきましてもまだ十分整備をされておりませんので、漏れてくることがあろうかなというぐあいに思います。その部分につきましては移動系の無線を利用いたしまして、市民センター等からまたお願いをするというような形になってまいろうかと。いずれにいたしましても、無線を最終的に整備をしていくというようなことが重要であろうかというぐあいに思っております。


 それから、無線に関連をいたしまして、電話交換室と放送室の中に設置してあるのになぜ表示してないのかということでお尋ねをいただきました。それとあわせまして、入ったことがあるのかということでお尋ねをいただきましたが、検査にも立ち会いをいたしておりますし、十分理解をいたしております。ただ、放送室、それから電話室の機能も現在まだ持っておりまして、その表示はそのままということでさせていただきたいというぐあいに思います。無線の設置に関しましては、当初は職員がわかっておればという思いがございましたですけども、議員さんのご指摘もございますので、一度検討させていただきたいというぐあいに考えているところでございます。


 それから、最後でございますが、庁舎の耐震診断の結果はどうだったんだということでお尋ねをいただきました。これは17年8月27日に耐震診断の結果をいただいておりまして、庁舎に要求される耐震性はないが補強可能であるということで、北庁舎、南庁舎とも結果をいただいているところでございます。本来ですと早く整備をして、耐震補強ということになるんでございますけども、総合計画の中でも大変論議をされておりましたですけども、庁舎の移転というような案件もございまして、今のところまだ具体的に予算が動き出してるというような状況ではございませんが、大変防災につきましては重要な部分でございますので、そういったことも勘案しながら早急に結論を出す必要があるのかなというぐあいに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 馬場登代光さん。


○24番(馬場登代光君)


 防災関係でございますが、今部長から言われたように、この庁舎の移転が早急に行われるわけですか。そういう話が持ち上がっているのですか。


 それは別としまして、この耐震、強度の地震なり、いろいろな災害が起こった場合に、私が言いたいのは、この絵にかいたようなもちではあかんということを言いたいんですよ。というのは、この今の守衛所が24時間体制でございますけども、何にも知らんのですよ。さあ、無線を使うといって、だれが、市長が来て放送するのか、それは絵にかいたもちでは絶対できないと思います。私が言いたいのは、それよりも実現性のある、消防署は震度7でも耐えられるんですよ。そういう24時間体制のところへその本部、無線の基地を持っていくとか、そういうようなことをしなければ、絵にかいたもちに終わってしまう。先ほど言うたように、P波とかS波の、地震が起こる前からそういう知らせるような段階の中で、そんな遅い対応をしていては間に合わないということを言いたい。


 それと、この消防署へ本拠地を移すなら、消防署では市民から電話がかかって、もう対応しております。そして、地区には消防団、自主防災の組織があって、もう動いております。そんな遅い、本部をつくって無線で流すような、そういう、今の感じではそうですけども、夜間にだれかを招集して、その入りにくい防災無線室からだれが放送するんか知らんけれども、そんなことでは対応は絵にかいたもちに終わる。だから、消防署へ持ってくるような体制を考えなあかんということを私は言いたかったわけですよ。


 余り時間経過するんで、答えは多分もらえないと思います。私はそういうことを考えなさいということを言いたい。今のそんなところへだれが来て、下から指令室へ行くのに真っ黒けになったところから懐中電池を持っていくんか知らんけども、そんな遅い対応ではあかん。だから、消防署へ本拠地を持っていくような体制を、副指令の、あれは消防署にもあるんでしょう。そういうようないろいろなことを私は答えてほしかった。私は調べて大体わかっておりますから、そういうふうな、これからこういうふうにしていくんやというようなことを答えてほしかったと思います。それと、本当に機能しようと思うたら、消防団なり自主防災組織を活用する方法、これを考えてください。


 それと工場誘致、私は言いたかったのは、例えば松下電器のような工場はどうかと言うた。それは、松下電器の新しい社長は伊賀市に大いに関係ある人ですよ。そんな企業の何やら研究会とかいうて、三菱総研を呼んで、何回か話ししてるか知らんけども、そういう松下電器の社長のところへ行って、当たって砕けよですよ。砕けたらあかんけども。(笑声)そういう足を運んで、当たってみるということ、その方が手っ取り早い方法だと私は思います。そういうことも、松下電器の新しい社長は伊賀市に関係あるということは、初めはわからなかったと思いますよ。そういう情報も入れて、もっと取り組んでいただきたいと私は思います。


 それと、自治法の改正については、市長は収入役を褒めて言うていただいているのは結構ですけども、本当に収入役はその組織の中で発言する機会があるんですか。立場上、この何か蚊帳の外のような、教育委員会もそうですけれども、そういう状態だと思いますよ。その何かの委員会とか、市長、そういうところへ収入役を任命するような手段は講じられないもんか。そのいい考え、褒めるその収入役はいるんですけども、それを活用しないということになれば、私は何ぼ褒めても市のためにはならんと思いますが、この中で、時間がこれ経過しておりますので、まず聞きたいのは、防災の関係で、消防団とか自主防災組織を使うような手段、こんな行きにくいところへ指令塔を置く、もっと消防署へ置いていくような、実際面のこういうことを考えられないのか。そういうことを総務部長、もう一度答えてください。


 それと、工場誘致について、これは知らん顔しているけど、企画振興部長、どういうふうな考えでいるんですか。今市長が言われたように、その手法というのはいろいろある。注文方式で誘致する方法とか、P何やらという方法でする、いろいろ研究されてると思うんですけども、そういう新しい方式で誘致する方法もあるんでしょう。そういうふうな方法でシャープのような大企業を持ってくるという、その勇気というか、その熱意というのはあるんかどうか。ええ格好ばっかりしているのは本職と違いますよ。


 それ部長と、それと収入役、そのいい考え、褒められた、いい方でございますけれども、そういう本当に実行、いろいろな発想を市に持ち上げるような方法はないのか。委員会に出て行こうという、その考えがあるのかどうか、その3人、答えてください。


○議長(安本美栄子君)


 それでは、答弁をお願いいたします。


 まず、収入役。


○収入役(角田康一君)


 市長さんの方からも、現在でも人権の施策の推進委員会ですとか、庁内の組織の中での委員会等々につきましてはご任命いただきまして、そちらの方でご意見も言わせていただいておりますし、特別職、あるいは部長級で構成いたしております政策調整会議というようなものも月に最低1回は開かれておりまして、重要施策につきましては意見を申し上げるような機会をつくっていただいておりますので、そういったところで、至りませんが、ご意見は申し上げているつもりでございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 防災に関しまして、絵にかいたもちではなく、具体的にどうだということでお尋ねをいただきました。議員ご指摘されましたとおり、同報系の防災無線につきましては、消防署の方に副統制台を置かせていただいているものでございます。これは一応本庁で統制台ということになっておりますが、時間帯によりましては消防さんにご無理をお願いするというようなことは当然想定したものというぐあいに考えておりまして、そういった形の取り扱いをさせていただきたいというぐあいに考えております。


 それと、自主防の活用を考えなさいということでご提案をいただいております。これにつきましても、それぞれ消防本部の方が管理をいただいておりますので、お願いをさせていただきながら、十分協力をいただけるように、市民の安全と安心を守るために努めてまいりたいというぐあいに考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 失礼します。市長の公約でもございます南部丘陵地を活用していくというふうなことで、新産業の創出ということで、先ほど地域再生マネージャー事業のことは市長がお答えしたとおりでございますが、にもかかわらず、質問議員さんお越しいただいたときに、企業の所有地、幾らかわからないということで、お答えできなかったということは非常に反省しております。その後、調べまして、現在、どの程度持っているということは把握しているところでございます。


 ただ、そういうふうな点では、私どもとしましても、何とか伊賀市に住む者が働く場所が確保でき、また生き生きとした地域づくりができるということは私の仕事の本分でもございますし、伊賀市の課題でもございますので、そういう点では至らぬ、力のない者でございますが、精いっぱい努力したいというふうに考えておる次第でございます。


 なお、用地の活用という点では、従来のように土地開発公社が丸ごと造成していくというふうな手法でやるということは大変困難な時代になってまいりましたので、PFIとか、いろんな手法についても研究し、何とか実を上げていくように取り組みたいと思っていますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 馬場登代光さん。


○24番(馬場登代光君)


 もうちょっと時間ありますんで、建設部長にお尋ねします。防災の関係で、上野建設業組合からも7月12日に市長のところへ要望があったと思いますが、災害時のときの行政の取り組み方、松阪市はいろいろと取り組んで、業者と組んでやっておりますが、今どういうふうな、そういうつもりはあるんかどうか。


 それと防災無線、総務部長の話はまだ絵にかいたもち。これ今でも副司令部があるんですよ。消防署と本当に、だれがどういう連絡をとるんですか。本司令部は、私は間に合わんと思うんですよ。もう電話はひっきりなしに消防署へかかって、実際面、だれの命令、市長の命令で消防署へ行くのか、その2人の答弁、お願いします。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 大規模災害を想定してということでおっしゃっておりました。私どもの公共土木施設と都市施設を所管しておりますが、そういう意味では、あと教育施設とか、あるいは農林業施設、たくさん施設ございます。そういう意味では、総合的な建設業界との協定というのは必要であると思っております。松阪市のも私も承知をいたしております。そういった、先ほど申し上げました総合的な観点ということから考えますと、総務部といいますか、危機管理からお答えするのだと思いますが、私、ご指名いただきましたんで。


 今申し上げましたように、有事の際には当然建設業界の手をかりなきゃならない、これは重機等も含めまして、そういった意味できちっと協定を結んでおくというのが必要であると思っております。また、そういう考えでおりますんで、今後そういうことで協定を結んでいく方向で検討したいと思っております。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 災害時の緊急の場合、仮に副統制台があっても、消防署へどのように連絡するんだということでお尋ねをいただいたように思います。県の防災無線でございますが、情報は県から入ってくるというのがまずメーンになってこようかなというぐあいに思います。この無線につきましては、消防さんにも設置をさせていただいておりますので、そういったものは消防さんに直接入ることになります。守衛室なり、あるいは場合によっては消防さんのご協力をいただいて、市長の方へ連絡が行くというようなこともあろうかなというぐあいに考えております。


 いずれにいたしましても、もっと具体的に計画はどのようになっているんやということで議員さん先ほどから何遍もおっしゃっていただいているんかなというぐあいに思います。冒頭申しましたように、ただいまそれぞれの計画づくりを進めているところでございまして、その計画の中で当然今おっしゃっていただいたようなマニュアルももう少し具体化させてくるというようなことになってこようかなと思います。ただ、これ、そんなん今ごろ遅いやないかということも言えるかと思うんですけども、今鋭意進めさせていただいているということでご理解をいただきたいというぐあいに思います。


○議長(安本美栄子君)


 馬場登代光さん。


○24番(馬場登代光君)


 私はそれでは理解できない。だれが副指令、私は本司令部は間に合わんと見てるんですよ。だから、市長なりだれか相談して、一番機能の早く対応できる消防署のところの副司令部へだれがどういうふうな、だれと相談して、県から守衛室へも入りますよ。そうしたら、だれの了解を得てすぐ消防署へするとかいう、もっと絵にかいたもちやない、本当のことをもっと具体的に、具体的というか、答えてください。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 消防等の連絡は今でも私と直接、細かいことでも毎日ほど連絡とり合っておりますから、いざ鎌倉のときにはもう直接、私がこの近所におればいいんですが、そうでない場合は連絡とって、無線の前におればいいんですが、必ずしもそうとは限りませんですから、何らかの手段を使って、無線機のそばにいる人間と即刻連絡をとりながら、また、私がこのエリアにいなくても連絡が来るようになっておりますから、最高責任者は市長でありますので、しかるべく迅速に対応をいたします。


○議長(安本美栄子君)


 馬場登代光さん。


○24番(馬場登代光君)


 もうええ。


○議長(安本美栄子君)


 いいですか。


 これをもちまして馬場登代光さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第16番 木津直樹さんの質問を許可いたします。


 木津直樹さん。


             (4番 木津直樹君登壇)


○4番(木津直樹君)


 爽風クラブの木津直樹です。議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。なお、同僚議員の質問と重複している事項につきましては視点を変えて質問させていただきますので、的確な答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、7月22日に開催されました三重県消防操法大会におきまして伊賀市消防団が見事に優勝され、また、10月19日に開催される全国大会に向けて、現在も伊賀方面隊の選手が三重県代表として日々訓練されているということで、心から敬意をあらわす次第でございます。


 さて、私の質問は、伊賀市総合計画にもあります、災害や火災に備える安全なまちづくりについてでございます。阪神・淡路大震災や新潟中越地震及び台風や梅雨前線の影響による風水害の発生は後を絶たず、最近でも、7月の長野県豪雨や鹿児島県、島根県におきまして土砂崩れの発生による人的被害があったことはまだ記憶に新しいところでございます。


 一方、伊賀市では人災にはなりませんでしたが、7月19日からの大雨により小規模ながけ崩れなどが発生しております。また、近い将来には東海地震、東南海・南海地震などのプレート境界型の巨大地震の発生も危惧され、伊賀市も東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されていることは皆様もご承知のことと存じます。火災については、8月に阿山地区で住宅が全焼する火災が発生いたしました。


 このように、いつどこで発生するわからない巨大地震や自然災害、火災などの災害には、市の防災対策本部の中で常備消防を初め消防団、自主防災組織が活動を行っていただくことになり、それぞれ組織がうまく連携をとり合って機能することが被害を最小限に抑え、二次災害の防止になると考えます。


 伊賀市合併によりまして、消防団も組織が大きく変わりましたが、常備消防との協力体制についてを最初の質問といたします。


 次に、阪神・淡路大震災で救出された大半の方は地域の人々やその場にいた人々の、隣の人は無事か、自分たちのまちは自分たちで守っていこうという温かい気持ちと相互の協力により、瓦れきの中や倒れた建物の中から人を助け出されたと聞いております。新潟中越地震では、地震発生後、連絡のとれなかった山間部の地域で住民がお互いに励まし合いながら協力して避難していた様子がテレビで報道されておりました。


 以前より伊賀市では地域コミュニティー防災の取り組みとして自主防災組織を立ち上げ、さらに育成を図ってこられましたが、現在の組織の状況についてお聞かせ願います。


 また、万が一災害が発生した場合に、自主防災組織が有効な活動をするためには、防災に対する知識や日ごろの訓練の積み重ねと住民相互の信頼関係が大切と思いますが、自主防災組織における訓練実施状況及び常備消防、または消防団との合同訓練はどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。


 2点目の防災無線につきましては先ほども出ましたので、自席で1点だけ質問させていただきたいと思います。


 以上で登壇による質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お説のように、災害のまず第一初動は自らが助かる方法を考えるということになろうかと思います。その方法はやはり地域での助け合いということで、あとは公の救出活動を待つということになるんですが、阪神・淡路でも、やはり隣の人はどうなっているかというふうなことで、基本はまず第一歩は自らという原則は、これはどんな場合でも変わらないというふうに思っております。そういったこともございまして、地域の助け合いが大事だということで、自主防災組織を育成をしてまいりました。


 ここのところ、合併いたしてからの状態、ちょっと私も詳しくつかんでおりませんが、その状態等につきましては担当からお答えをいたしますと同時に、訓練には消防が常に指導をしておりますから、消防の方からもお答え申し上げたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。ただいま議員さんからご質問いただきました。市長もお答えをいただいたところでございますが、議員さんお尋ねのとおり、大規模災害の初動体制はふだんからの消防団を初め地域の皆様、自主防災の皆様が一丸となった初動体制が必要であると言われております。また、その確立をしていただくことが防火、防災、大規模災害に一番大切なことであります。


 中でもただいまご質問いただきました消防団につきましては、消防の、防災の専門家としてそれぞれの地域で防災の中核といたしまして絶えず活躍をされているところでございます。また、消防団につきましては、我々消防と同じく、住民の生命、身体、財産を火災から守るという任務を有している中、我々常備消防と消防団は絶えず災害現場におきましては常に連携を密にいたしているところでございます。


 消防団の皆様につきましては、日ごろそれぞれにお仕事を持たれている中、火災が発生すれば一番に現場に駆けつけていただきまして、また火災が鎮火しましても遅くまで現場に従事していただいているところでございます。大規模災害時には地域に密着した立場上、情報の収集と情報の伝達に、逃げおくれた方の検索など、重要な任務に当たっていただくこととなっております。また、行方不明者の捜索など、活動面は多岐にわたっておりまして、救急手当ての普及、防火防災の広報などに従事していただいております。いつも感謝をいたしておるところでございます。


 さて、伊賀市消防団についてでございますが、合併を機会といたしまして、そのままの組織にして、1団と、そして上野方面隊、伊賀方面隊、島ヶ原方面隊、阿山方面隊、大山田方面隊、それと青山方面隊など、6つの方面隊、1,510名の団員で組織をいたしております。


 また、常備消防との協力体制でございますが、火災現場での連携協力はもとより、出初め式、夏季訓練、防災訓練、その他の訓練には絶えず連携協力し活動しておりますのが現状でございます。


 続きまして、第2番目のご質問、自主防災組織の状況でございますが、自主防災組織における訓練実施状況及び常備消防、消防団との合同訓練についてお答えを申し上げます。


 平成7年に、議員さんのご質問の中にもございましたですが、阪神・淡路大震災等の大規模災害によりましては、建物等に閉じ込められた人のうちに救助されました方の約95パーセントは自力で、また家族の方や隣人によって救助され、救助隊に助けていただきましたのはわずかに17パーセントにとまっているとのことです。このことからも、先ほど市長がお話をいたしましたところでございますが、消防等、発生直後に多数の被災者に対して迅速に対応することは我々には非常に困難でありまして、やはり初動体制といたしましては、人命救助、初期消火は近所の人々の皆さん方の助け合いそのものであると考えております。また、災害時に住民の皆様による自主防災活動が効果的に行われるためには、平常時から災害に備えての組織づくりと役割分担をきっちり決めていただきまして、防災の資機材の整備や防災訓練を実施していただくことが必要であると言われておりまして、また、災害基本法におきましては、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならないと規定されております。市町村はその充実に努めなければならないとなっておりまして、伊賀市といたしましては、自主防災組織の育成に絶えず努力いたしているところでございます。


 消防といたしまして、市総務部等との連携をもとに、自主防災組織の育成指導に当たっておりますが、今議員さんのお尋ねをいただきました組織数でございますが、18年7月1日現在、275の自治会で286の自主防災組織の結成がされております。これを結成済み世帯数で見ますと3万5,916世帯となり、全世帯に比べると93パーセントの組織率でございます。また、訓練の状況でございますが、伊賀市全域では平成17年に42組織、平成18年8月現在では13組織が、規模に大きい小さいございますが、1、災害情報の収集、伝達、2つとして初期消火、3つ目に避難誘導、4つ目に救出救護、5つ目には給食、給水などの訓練を熱心に実施いただいておるところでございます。


 また、自主防災組織と常備消防、消防団の合同訓練でございますが、防災訓練のとき、文化祭、また防火デーの一環などでございます。最近では昨年の10月16日、大山田支所管内の河川敷で実施いたしました、伊賀市としては初めての防災訓練は、大がかりな自主防災組織連携の訓練でございました。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 木津直樹さん。


○4番(木津直樹君)


 ありがとうございました。災害があれば、やっぱり直接被害があった地域の人が助け合っていかなければならないということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 再度お伺いしますけども、このたび市町村の消防の広域化を推進するということで、消防の組織法が改正されたということで、国、県の推進によりまして、今後5年程度で一部事務組合の制度を活用して常備消防の規模を拡大するということも載っておりましたけども、いわゆるスケールメリットを生かしながら消防体制の充実を図ろうということとは思いますが、逆に、常備消防が大きくなり過ぎて、市民、住民と密接にかかわっている消防団や自主消防との連携が手薄になるという方に危惧をしますが、どうお考えですか、お答えください。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。どなたがしてくれますか。市長ですか、消防長ですか。


 市長、お願いします。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 30万人口エリアで1つの消防というのを目指して、国がそういう働きかけを県を通じて動き出してまいりました。いろいろ30万といいますと、例えばこの伊賀盆地の中だけですと18万とか19万のレベルでありますから、県域を超えて、お隣の甲賀市さんと一緒にやろうかと、こんな話になりますが、なかなかそこまではいきにくいのではないかというふうに実は思っております。ですから、具体的にまだそこまではいってない。しかし、常備消防が30万で1つのエリアになりましても、団活動は、これは従来どおり、これは地域に密着したものでありますから、従来どおりやっていく必要があるというのは私の認識でございます。


○議長(安本美栄子君)


 木津直樹さん。


○4番(木津直樹君)


 連携がとれるように今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 そして、先ほど消防長の話にもありましたけども、昨年は大山田のせせらぎ公園で大規模に28機関ですか、大山田の地区の皆さんを中心に800名からの参加を得て訓練が行われたということで、実はこういう訓練を毎年各地でやっていくのかと実は期待しておったわけですが、今年は行われないということですけども、その経過をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。どなたがしていただけますか。


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 昨年は大山田で大規模な訓練をやったが、今年はどうするのかということでお尋ねをいただきました。今年の訓練でございますが、現在、同報系の無線を整備中ということもございます。それから、移動系の防災行政無線も整備後、その機能を使った訓練から少し遠ざかっているというようなこともございまして、今年度は、議会の初日にたしか申し上げたと思うんですけども、11月ごろに無線を使用いたしました訓練を実施いたしたいというぐあいに考えているところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 木津直樹さん。


○4番(木津直樹君)


 やはり図上訓練といいますか、シミュレーションだけでやられるより、実体験を通じて実践的な訓練をやっていただきたいなと思います。


 先般、同僚議員の中の質問で、要介護者に対しての避難支援計画について、総務部長は地域防災計画の第8節に位置づけているというだけの答弁でございましたが、現在これは新聞によりますと、要援護者の名簿作成ということで、伊賀市には約3万5,600人がおられるということでございます。まして、例えばけが人ですとか、小さなお子様をお持ちの方を入れると、本当に物すごく大きな要援護者の方がおられるかなと、いわゆる災害弱者という方がおられるかなと思います。それがいるにもかかわらず、実践的な訓練をやっぱりしてほしいと思います。


 現場に対した、即応した対応についてということで、総論ではなくて各論の意味で次の点についてお伺いいたします。まず、家族の安否の確認ですね。それと隣人の安否の確認、また自治会長、また区長様への伝達方法、避難指示など、一連の防災体制の確立について、総務部長にお伺いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 災害が起こったときにどのようにするのかということで、かなり細かい質問をご質問いただきました。安否確認と、それから区長さんへの情報伝達ということでお尋ねをいただいたように思います。それぞれ防災計画の中に規定をさせていただいております。安否確認等につきましては、NTTさんのご協力をいただくというようなこともたしか防災計画の中に書かれていたように思いますし、区長さんへのご連絡につきましてもそれぞれセンター等を通じまして連絡をさせていただく、あるいは防災無線を通じてご連絡をさせていただくというような形になってこようかなと思います。


 それから、冒頭お尋ねをいただきました要援護者リストの作成でございますが、私、前回の議員さんのご質問でお答えをしたということで、自分自身はそない思ってたんですけども、たしか新聞にも載っておりますし、防災リストは作成をすると、今年度中に作成をしたいということで計画をいたしております。ただ、作成に当たりましてはいろんな問題点もあろうかなというぐあいに思っておりますので、その当時も申し上げました手挙げ方式とか、いろいろ申し上げましたですけども、そういった手法も駆使しながら、リストの作成に努めてまいりたい。3万ということで、かなり大きな数を今ご発言をいただきましたですけども、この中に大きく占めておりますのは高齢者の方、2万5,000人ほどいたと思うんですけども、65歳以上の高齢者の方がそういったものの対象になってくるという中でのリストづくりということになってこようかなと思います。ただ、その方々全部を入れるのか、あるいは高齢者の方にもいろいろあるという中で、リストづくりはどのようになるか、細かい部分につきましては今後皆様方とご相談申し上げながら進めてまいりたいというぐあいに考えております。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 ただいまご質問いただきました要援護者リストに関しましては、ただいま総務部長がお答えしたとおりでございますけれども、やはり特に災害弱者と言われておりますのが高齢者、子供、障害者、障害児も含めましての災害時に一番手助けの必要な方々でございます。大変災害時には自力で避難が難しく、例えば避難がおくれまして、大変不自由な生活を強いられているというのは全国的に災害の例で出ております。こんなことによりまして、やはり警察、消防、医療機関、また地域防災、自主防災も含めまして、一体的な協力体制を整えていく必要があろうかと思っております。


 ただ、それぞれ各特別養護老人ホーム等につきましての災害時の対応につきましては、それぞれの施設におきまして避難誘導マニュアルが作成されておりまして、年次的に一定の機会、避難訓練も実施されておりますので、緊急時における対応は体制が整備されていると思っておりますけれども、やはり地域における、特に高齢者の方、障害者の方につきましては、先ほど議員さんご質問のとおり、安否確認の方法が非常に困難でございます。そんな中で、やはり3つのキーワードでございます自助、共助、公助という連携を保つためには、まず1点目がやはり情報伝達体制の整備ということでございます。これは当然高齢、障害でございますので、福祉部局が主体的となりましてこの辺の支援体制を構築していきたい。もう1点がるる他の議員さんからもご質問ございましたように、非常に民生委員さん等との情報の共有化、これは何度もご論議、ご質問もいただいておりますけれども、個人保護法並びに市の個人保護条例との関連で、どこまで情報共有化ができるかというのは問題でございますけれども、個人情報保護条例の中で、個人の情報の目的外利用提供に関する規定に基づきまして、ただいま企画の方でその件についてはご論議いただいて、庁内で構築していくということでございますので、災害時の要援護者の把握というのはこれで可能になろうかと思っております。


 あと、おっしゃっていただきましたように、安否確認、それから避難誘導、それからその後の体制づくりにつきましては、やはり避難支援プランの体制づくりが必要かと思っております。そんな中で、やはり総論は総務部長が申し上げたとおりでございますけれども、各論といたしましては、健康福祉部の方でこの業務を担わなければならないということは十分認識をしておりますので、地域自治会の皆様方や住民自治協議会、また民生委員さん、それから社会福祉協議会の方々と、やはりこの要援護者支援に対しての対策の何らかの検討会を立ち上げていく必要があるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 木津直樹さん。


○4番(木津直樹君)


 ありがとうございました。要は防災訓練がないということで、やはり施設などは、毎年それぞれ学校施設などは訓練をやっていただいておりますけども、やはり地域で、例えば在宅の高齢者の方とか、そういった中を含めて訓練がないということを残念に思います。また今後は健康な健常者ばかりでなく、そういう災害弱者の方も含めて、地域の防災活動を進めてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、防災の政策ということで、実は国の方で東南海・南海地震が起こると何人死者が出るかということで、10年間でそれを半減しようという資料がございます。東南海・南海地震が同時に朝の5時に起こると、1万7,800人の死者数が出るということと、経済の損額が約57兆円ということが出ております。指定地域においては10年間でそれを半減しようということで、死者数を9,100人、経済損害額を31兆円ということで、やはり大災害があると死者も被害もかなりあるということで、あとは日ごろの備えで被害を最小限に抑えようということをやっておりますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それと、市長はご存じですか、防災公園という事業をご存じですか。これは国の事業で、通常におきますと市民の多目的の広場でありますとか公園になるわけですけども、災害時におきますと、その公園の地下に貯水槽がありまして、耐震用の飲料水の水槽が100トン、防火水槽、また自家発電機、風力発電等、災害になると防災の基地になると、災害の基地になるということで、これが国の事業で2分の1の補助金でできるということで、これは人口10万人以上の都市ならばできるということなので、こういうことで、やっぱり合併したスケールメリットを利用していただいて、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。


 今度、操法大会の全国大会が行われます三木総合防災公園も、実はこれ県の防災公園になっておりますので、ぜひ一緒に見ていただければと思います。


 それでは、最後に防災無線についてですけども、先ほど先輩議員が議論していただいたので、私はちょっと視点を変えまして、防災無線とまちづくりということで、前の阿山支所長の答弁によりますと、旧阿山町で有線放送が始まったのが昭和34年からということで、ちょうど私の生まれた年なんですよね。それだけ有線、また平成4年にはオフトークと変わりましたけども、住民にとりましては生活情報の伝達手段として、本当にテレビやラジオのように親しまれておりました。これは地域にとって一つの文化だと思います。そういうことを踏まえまして、歴史、文化を尊重した今後まちづくりを進めていただきたいと。放送内容は各地が僕は違ってもいいと思うんですよ。その内容が違っても、昔からの特性を尊重していただいて各放送をやっていければいいかなと思います。その辺を地域特性と一体化ということで、内保助役さんの答弁をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 防災公園の制度を知ってるかというご質問で、存じ上げておりまして、私どもも現在検討に入ったという段階でございます。


○議長(安本美栄子君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 ご指名いただきましたんで、答弁させていただきます。合併しまして、旧の町村にはそれぞれ防災行政無線がございました。それと、先ほどから議論いただいていますように、新しい伊賀市を一体化した防災行政無線を完備していくということで事業が進められております。


 ところで、それぞれの町村にございます防災行政無線は、それぞれの家庭のお宅に受信機がございまして、先ほど木津議員のおっしゃるように、阿山におきましては昭和34年から有線放送が整備されたと。さらに平成4年からはオフトーク通信が実施された。そんなことで今、防災行政無線に引き継いでおるわけですけども、それぞれの旧の町村の市民はやっぱり身近な情報が欲しいというお気持ちが強くあると思います。そんな中で、それぞれの旧の支所は、今現在ある施設を廃止するまではそれぞれの支所に合った特色ある防災行政無線を使った放送を実施していけばいいんではないかというふうに思わせていただいております。ただし、防災行政無線ですので、通話の内容については制限があるということも伺ってますが、そういうふうなことについては支所長と、それから自治会長、あるいは住民自治協議会の方と、あるいは防災については消防団と十分協議の上で各支所で対応していただければと、こんなふうに考えております。


○議長(安本美栄子君)


 木津直樹さん。


○4番(木津直樹君)


 今まで行われていた生活放送、緊急放送を放送しなくなると、やはり住民はサービスが低下したかなと思うので、ぜひとも今までどおりの放送を続けていただきたいなと思います。


 それでは、これをもちまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって木津直樹さんの質問を終了いたします。


 ただいまから10分間休憩といたします。


            (午後 2時36分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時47分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 一般質問続行いたします。


 質問順位第17番 英成樹さんの質問を許可いたします。


 英成樹さん。


            (23番 英 成樹君登壇)


○23番(英 成樹君)


 議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。


 今月は、5年余り続いた小泉内閣の任期が終わりました。自民党の総裁選がただいま始まりました。この5年余りの小泉内閣につきましては、いろんな角度から論評をされています。外交問題はともかく、内政問題に関しましては、構造改革を強力に進めたとの認識が一般的でございます。中曽根、竹下内閣時代に合意された日米構造協議に始まるグローバルスタンダードを求める動きは我が国のバブル崩壊後も理論展開を続け、今日の大改革の源流になっているのです。


 もともとこのグローバルスタンダードの位置づけは、年々貿易黒字を積み上げていく我が国の経済的、社会的構造をアメリカ的な自由競争消費社会にしていこうとの共通認識が働いていたと言われています。構造協議で討議された内容は経済だけでなく、教育の分野、福祉の分野、財政の分野、あらゆる分野に及び、橋本内閣で6つの改革としてまとめられました。


 今、私たちは大きな構造改革の現実の中で、多くの困難に直面をしております。連綿として築き上げられた我が国の社会制度を維持することも非常に価値があるんじゃないかなとさえ思うことも多々存在します。組織が巨大化、広域化することは本当にいいことなのでしょうか。また、格差の問題を放置できるのだろうか。地域社会の多くの人たちも公平な生活ができる社会を築くことも大切だと思っております。こうした社会に求められる問題を冷静に分析し、冷静な判断が現在求められているところでございます。


 総裁選挙では、小泉政権下で地方が困難に直面している現実を見て、3名の候補者は配慮の姿勢をあらわしておられます。確かに地方経済の困難は想像を絶するものがございます。多くの商店や企業がやむなく廃業に追い込まれたりしている現実に心を痛めております。こうした状況が続く限り、地方経済はますます活力を失い、生き残れるのは資金力、またノウハウのある大手資本との関係がある企業だけになるような感もいたしておるところでございます。


 これが自由競争というものでしょうか。勝ち残った者だけが生き残る、大変熾烈な社会になっています。ここで私たちは今まで築き上げてきた価値をもう一度見直しながら、時流に立ち向かっていく施策を打ち立てる必要があると感ぜずにはおられません。


 国の財政再建の途上、新総理には財政再建を踏まえながら、どこまで地方に配慮できるのかをしっかり私たちは見ていきたいと思っています。これは相反する大変難しい問題で、克服するためには新たな仕掛けが必要になろうかと思っています。


 さて、三位一体改革により財政構造改革が始まったことは先ほどから述べさせていただきました。私はこの流れが基本的に今後も変わりないだろうとの認識に立ちます。今後も国、地方とも継続的に財政構造改革を進めていかなければならないことでありましょう。伊賀市におきましても、行財政改革推進計画に沿って進められようとしております。この計画を進めることによって行政コストの削減が図られ、ひいては住民サービス、行政サービスの充実に生かされるのであります。合併の合い言葉でございます、負担は低い方に、サービスは高い方にという目標が達成されるのでございます。


 そこで、行財政改革につきまして具体的な部分を議論したいと思います。既に何人かの同僚議員が質問をしておりますけれども、角度を変えて質問をさせていただきます。


 前の議会、6月議会では行政改革をどのようなスケジュールで進めていくのかお尋ねをいたしました。お答えは、12月の予算編成に間に合わせるために、9月をめどに、まず庁内での事務事業の評価をするとのことでございました。住民サービスの一部であります補助金等の削減が進む中、補助事業自体の運営が困難になってきていることもあろうかと思っています。従来の補助金を当てにした事業、知恵を出して乗り切ることも大切なことでしょうが、また一方、困惑していることも現実でございます。


 すべての事業、補助事業はそれなりに意義があると思います。しかし、許される財政の中で補助金等を有効に活用していくためには、施策を反映した選択と整理が不可欠だと考えています。一律カットだけは今後も続けていくことを避けねばならないと考えています。


 9月をめどにした事務事業評価はどこまで進んだのか、また、どんな評価になっているのか、今回は大まかで結構でございますので、教えていただきたいと思っています。


 さらに12月、予算編成までにどんなスキームで進められるのか、お答えいただきたいと思います。


 次に、指定管理者制度と委託金について議論をさせていただきます。


 指定管理者制度は、住民サービスに供される施設を民間の手法で効率的かつ柔軟に運営することにより、住民サービスの向上を図る目的で導入されました。当市では150施設がこの制度で運営されていることになっています。サービスを受ける生活者の立場からすると、民間のサービスと同じようなきめ細かいサービス、負担の少ないサービスが受けられるという利点があるわけです。


 指定管理者は経営、運営努力をしていただくことが前提となっています。しかし、従来の管理者に指定管理をお願いしているところも多く、運営自体、余り変わっていないのかなと感じている部分もございます。


 一方、指定管理者の中には受託するために組織されました団体や既存団体が受託している例が何件か存在をしています。これら受託団体はみなし法人やみなし法人格を持った団体でございまして、企業体と見られます。こうした受託団体のグループは、高い売り上げが見込まれ、経営として成り立つと考えられる施設を委託されております。こうした団体は決算から大体2週間以内に報告するということになっておりますので、決算書を見せていただきました。そして今回、ちょっとフリップをつくってみました。議長と議運の委員長さんに許可をちょうだいしてございますので、ちょっとフリップを出させていただきます。


 私がここに上げさせていただきましたのは、3つの団体を決算から分析をさせていただきました。それで、Aの団体、Bの団体、Cの団体、収入、支出を分けて計算をさせていただきましたところ、このAの指定管理者につきましては、かなりな高額な売り上げがございまして、もちろんその売り上げの中の占める割合はかなり大きいわけです。それで補助金が、委託補助、いろんな形の名目で出ておりますけれども、数千万、市からの委託金が含まれております。これ支出は営業経費と人件費、利益が出てます。結構な額の利益が出てます。Bの団体も、これも結構売り上げの見込まれる企業でございます。収入と補助金が半分近く出てるんですね。それで支出は管理経費と人件費、これも人件費結構多いんですけども、利益が出てます。Cの団体、これも結構な売り上げを持った団体でございますけれども、結構な売り上げがありまして、その他収入があって、ここへわずかですけども、市からの委託金が入っております。ここはちょっと出にくかったんですけれども、入っております。そして利益がこれだけあるわけです。


 こういう現状をまず見ていただいて、話を続けさせていただきたいと思います。ここで議論をさせていただきたいのは、当期利益の問題でございます。企業体でありますので、経営努力をし、利益を生んでいくのは企業の宿命でございまして、また指定管理者制度そのものも利益を容認しているわけでございます。こうした利益は指定管理者のものと理解されますが、指定管理者制度というのは民間手法を取り入れて経営改善していくことによって、ひいてはサービスを受ける生活者にとっても利益になるという側面もございます。しかし、指定管理者制度というのは民間手法を取り入れまして、コストダウンを図っていき、きめの細かいサービスを受けるというのが目的でございます。


 指定管理者制度に乗せられる施設につきましては、指定管理でいくのか、直営でいくのか、どちらの方法でいってもいいわけでございます。まずコスト的な考え方からいきますと、このままでいいとは到底思いません。もう一度フリップを出させていただきますけれども、直営でやりますとこれだけの部分でできるわけですね。これも直営でいきますとこれだけの部分でできるわけですね。これは直営でやってもこれだけ利益がもうかってるからこれだけやけども、実際ここまで頑張ってるからこれはこれで合格かなというふうに思うんですけども、直営でいくと安くできるんですね。利益がこちらへ収納できますからね、当然の話です。


 それで、指定管理料につきましてはまた私は今後自席から続けたいと思いますけれども、この指定管理者の経常利益をまずどうお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 続きまして、総合計画と財政計画について議論をさせていただきます。


 既に新市の基本構想と前期基本計画は議会の承認を得たところでございます。基本計画が確立されました。さらに具体的な3年スパンの実施計画が準備されているところでございます。この計画では、基本計画と財政計画が一体となった実施計画となる予定で進められているところでございます。これは当市にとりまして画期的な計画と私は思っています。今までは基本計画と財政計画が別々の計画となっていたものが、よりわかりやすい具体的な計画として評価をしたいと思っています。この計画を見れば、主な事業がどんな財政の裏づけで、どんな順番で実施されるのかが理解できる。待ち望んでいたものになるに違いないと期待をしているところでございます。


 しかし、3年計画とはいかにも短いスパンでございまして、実施計画という性質上、仕方のないものかもわかりませんが、5年の前期総合計画を考えてみれば、残りの2年はどのような方法でつないでいくのか、まだわかりません。財政運営が非常に重要な時期に実施計画の続き2年の計画をどう進めていくのか、お聞かせください。


 最後に、鉄道対策についてお尋ねいたします。


 伊賀市の鉄道路線は、JR関西線、近鉄伊賀線、近鉄本線が通っています。そのうち近鉄伊賀線やJR関西線のように、近年乗車する人が減少し、営業係数の高い、いわゆる赤字路線がございます。伊賀線は高校生が通学するための交通機関として必要な路線でもあり、関西線は長距離通勤の足として必要な路線でもございます。これが廃線となったり減便となると、影響も非常に大きいと言わざるを得ません。先ほど来同僚議員から質問も出ておりましたけれども、行政としても通勤、通学の手段の確保に努める必要があろうかと思っています。


 行政が今後どのようなことができるのか、まず議論をしたいと思っておりますが、まず、こうした路線を維持するためには、乗ってもらうための運動といいますか、努力が必要だろうと思います。もちろん乗ってもらうためにはPR活動もしなければならないことでしょうし、利便性の確保を会社にお願いしに行くことも大事だろうというふうに思っています。また、2つ目にはこうした鉄道を残してもらおうという強い意欲を見せることも大事なことではないだろうかというふうに思っています。駅前の整備などはこうした意思表示の絶好の場所ではないでしょうか。駅については、合併前には旧市町村の住民にそれぞれなじみのなかった駅も数多く含まれるようになりました。近鉄本線では3駅、伊賀線では重複した駅も含め14駅、JR関西線には5つの駅の、合計21もの駅がございます。こうした多くの駅があるわけでございますけども、駅前の舗装、自転車置き場の整備などをすることが望まれています。


 近年、京都議定書の履行という意味から、伊賀市役所でもクールビズを進めてきました。環境に配慮した一連の運動の中で、身近な鉄道を利用することはとても大切なことでございます。こうした意思表示をしていくためにも駅前の整備を進めていくべきだと思いますが、いかがお考えでございましょうか。


 それから最後に、鉄道の保存のための3つ目の要件につきましては、鉄道への直接的な支援も必要になってこようかと思っておりますが、先ほど同僚議員から近鉄伊賀線につきましては質問ございました。重複する意味から違う質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、三セクという話は先ほど聞かせていただきました。では、3月をめどに三セクにしていく、そういうふうな市長の答弁だったと私は思っておるんですけれども、いよいよ3月のためには出資もしなければならないし、運営状況をどうするかということも少しは触れておかなければならないだろうと思いますので、スケジュールはどうなっていくのか、そしてその企業体に出資をするというお話を聞きました。5,000万円の資本金のところ、100万円になるのか、幾らになるのかわかりませんけれども、ありました。だけど、出資をするだけか、あるいはそれとも役員を送り、経営まで関与するのか、そこらの運営方法をお聞きをいたしまして、登壇での質問を終了いたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1点目の行財政改革について数点、ご意見も含めてご質問をいただきました。


 小泉内閣で三位一体改革というのが出てまいりまして、これはとりもなおさず地方の行政改革に対する表現であります。1点は交付税、補助金の削減のかわりに税源を移譲すると、そういう内容でございました。これによって一定の方向が定められて、一定実施されました。ですから、3年ぐらい前までは4兆円の補助金があったやつを、4兆円なくしまして、現在は税源移譲3兆円と、ここのところで1兆円少なくなっておりますから、全国的にいきまして、それでまず地方は1兆円分歳入不足が起こったと。


 もう一つは交付税ですね。交付税は毎年毎年、たしか平成12年をピークに対前年5パーセントとか、そういうレベルで減ってまいっておりますから、その中で地方経営をやっていくわけです。1点目の税源移譲は住民税でありますので、所得に比例いたします。したがって、大都市には所得の高い、大都市に限らず、平均、大都市には所得税をたくさん納める人が多いですから、そこのところへ補助金のかわりの税源がたくさん行くと。交付税について、東京なんかは不交付団体でありますから、これは全国的にどことも大変な状況でありますが、従来の算定からいきますと、小さな村でも小さな町でも一定の必要な経費についてを交付税で賄うと、こういうことでした。


 この2点が大きく変わってまいりまして、18年度から歳入歳出一体改革をするというのが今年度、2006年の骨太の方針から始まりました。言いかえれば、地方の歳入も歳出も改革というのは減らすという意味であります。減らしていくと。今2006年ですが、あと5年先にプライマリーバランスを平行もしくは黒にすると、歳入歳出一体の改革で。それで、全国でお金を14兆円要するに減らすということでありますから、従来のような地方経営の手法ではとてもいく話じゃありません。


 そんな状況の中で、集中と選択という言葉が出てまいりまして、汗を流した地方には手厚くと申しますか、まあまあそこそこ面倒見ましょうと。さぼってるところにはあなたの責任ですよと、こういう社会をつくっていきましょうと、こういうことになりまして、おっしゃいましたように、弱いところにも公平にというお話でありますが、チャンスは公平にやりますけれども、チャンスだけですよと。結果に汗流さなかったら、それはそこは我慢しなさいと、こういう流れに実はなってきている、好むと好まざるにかかわらず。そういうことでありますので、地方自治体も大変な時代に入ってきていると言わざるを得ない。


 そういう状況もありまして、伊賀市におきましても評価を取り入れるとか、その評価によって19年度から歳入があって、ないそでは振れませんから、そでのたもとに入ってる分だけを枠で配分して、それぞれの部署で優先順位、要するに集中と選択をやってくださいと、こういう予算編成をせざるを得ないという状況になってまいっております。


 細かい内容につきましては権蛇助役の方からお答えを申し上げます。


 それから、指定管理者の制度で、さっきフリップを見せていただきまして、これも後ほど指定管理者の選考委員長からお答え申し上げますが、基本的に委託料を決定をしておりますのは、大体従来の実績をベースにして委託料を決めております。それでなおかつ、従来はそれだけお金が要ってたと、こういう話です。なおかつ今回は利益が出てるということでは、受託者も指定管理者制度が入ったということで、それこそ緊張して、経営的なセンスを取り入れて、全部が全部そうかどうかはようわかりませんが、先ほどご提示いただいたものについては利益が上がっていると、こういうことは、従来より委託料が少し次から安くなって、言いかえれば税金で委託する金額が安くなってくる。これはやっぱり指定管理者制度導入の効果というふうに私は受けとめておりますが、詳しいことは権蛇助役からお答え申し上げます。


 それから、総合計画と財政計画でございますが、これもさっきちょっと申し上げましたが、3年間の今実施計画をつくっておりまして、10年間の基本構想と5年間の基本計画、前期基本計画は既に議会の議決をちょうだいしておりますから、これに基づいて3年間の実施計画、3年間といっても実質2年になるんですが、を今策定をいたしておりまして、これも集中と選択せざるを得ないというふうな状況であるということでございます。


 鉄道対策についてお尋ねいただきました。


 おっしゃいますように、3点お述べいただきましたわけですが、乗る努力は当然これは利用者として、三重交通なんかのバスも廃線になってしまうということは、乗る人がいなくなって、空気だけ運んでいるわけには民間会社はいかないということでどんどん廃線になってくるわけですから、これ乗る人がおれば廃線になりません。同じようなことが鉄道でも言えるんじゃないかと。したがって、地域として存続を望んでいるわけですから、できるだけ乗る努力をするのは当然のことであると。伊賀市の職員であっち方面からというんですか、南の方から通っている人、あるいは関西線を利用して島ヶ原支所とかへ通っている者もおります。事ほどさように、私たち自らが乗る努力をしているというのが現状でございます。


 それから、おっしゃいますように、残す意欲を見せるために駅前の整備などをやれということでございまして、上野市駅前の構想につきましては、これは従来からの構想でありますし、あと地域の人にご理解をいただければ事業が進んでいくんですが、これも一つの手法でありますし、合併前の、例えば伊賀町の新堂駅とか柘植駅なんかは、あるいは島ヶ原も含めまして、関西線沿線で駅前の整備などもしてくださってあります。そういうことは当然大事なことであります。伊賀線の各駅は、どちらかといえば少し古びたものが残ってるという状況でございます。


 それからスケジュール、運営会社と鉄道維持会社と、維持会社は申し上げましたように近鉄、運営会社を3月を目標にやりたいという近鉄のお申し出と、こういうふうに申し上げたので、3月にやると決定したわけではございません。3月の目標に向かっていろいろ今調整をしておりますが、この調子でいくと4月1日からの新会社の運行は少し難しいのかなという気がいたしております。ということは皆様方にもご理解をいただかなあきませんし、料金その他についても国の認可の問題であります。料金を決めるについては、補助金の額が決まってこないと料金決まってまいりません。そういうことも含めて今調整を進めていくわけですので、さっきも申し上げましたが、我々としてはできるだけ支援のお金が多くない方がいいし、近鉄さんは一銭でも多い方がいい。さらに、名張市さんも何らかの形で、学生が名張もたくさん乗っておりますから、これは側面的な支援をお願いする話も今後進めていかなければいかんということなどもありますので、ちょっと今の時期からいうと、新年度頭からの新会社の運営はしんどいのかなと。しかし、目標を設定をしたのは3月を目途にと、こういう話でございます。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 私の方から英議員に2点についてお答えを申し上げたいと思います。


 まず1つ目は、事務事業評価、これにつきまして、どこまで進んだか、どんな評価をしたかということでございます。少し時間をいただいてご説明申し上げます。


 この6月に、私ども伊賀市の事務事業評価システムを一応構築をいたしました。正式に目的といたしましては、市民の方に行政運営をちゃんと説明できるように説明責任を果たすため、それから職員の意識改革を図るというのが2つ目でございます。それから3つ目は、予算等の資源の再配分の適正化、難しい言葉で言ってますけど、どこへお金を集中的に配分するのかということでございます。この3つを目的といたしまして構築をいたしました。


 それから、評価の対象でございますが、1,250ございますすべての事務事業を全部評価しました。この1,250といいますのは予算でいいますと細々目にほぼ一致をいたします。


 それから、処分の対象機関でございますが、機関というのは、セクションの機関でございます。これは一部事務組合を除くすべての市の機関でございます。


 さらに評価の仕方といたしましては、先ほど申し上げました1,250本につきましては1次評価ということで、これは所属長、すなわち課長なりそれぞれの室長が行います。その1次評価したものを、これは1,250ございますが、そのうちから事務的な経費であるとか、あるいは単に管理する業務、あるいは一般事務だけのもの、こういったものを除きますと585本ございました。先ほど申し上げた1,250本を全部評価した結果、その中から、言うなれば政策的な事業、これが585本ございますが、これを今度はそれぞれの主務部長が評価をいたします。その評価の仕方でございますが、585本につきましては、今、総合計画の実施計画を策定しております。この中に、総合計画の実施計画の中で68本の基本施策というのが位置づけられております。この基本施策ごとにこの585本をグループ分けをいたしまして、それぞれの担当部長がそれを評価すると、こういうシステムをとらせていただきました。したがいまして、その68本にグループ分けしました事業につきまして、担当部長がそれを順位づけします。このグループの中でこれが一番大切な事業だとか、2番目の事業だとか、こういう順位づけをするのが1点でございます。それから、585本のグループ分けしたそれぞれの事業につきまして、今後どうしていくのか、こういう事業の方向性というのも決定をいたしました。これはこれまでどおりやっていくというものから、事業を縮小するもの、それからこれまでよりもさらにお金もふやすものとかいうふうにして、これは6つに分けております。


 こういった作業をほぼ、先ほど申し上げました1次評価につきましては7月中に終わりました。それから、各部長が行いました2次評価につきましては8月末で一応できました。ただ、それぞれの部長が自己評価しておりますから、その部長によって差が余りついてはいけないということでございますので、事務局を担当しております行政評価の推進室と2名の助役でその辺のバランスをとりながら、今それを最終的に調整をしている、こういうことでございます。これが現状でございます。これが固まりましたら、当然のことながら、議会の皆様にもご報告させていただきます。


 それから、これがはっきりしてまいりますと、今やっております実施計画の策定事業、それから平成19年度予算に向けて利用できるものはこの評価結果を利用していくと、こういう形で進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上が1点目でございます。まだ細部が必要でございましたら、自席からのご質問がありましたらお答えをさせていただきます。


 それから、2点目は指定管理者制度についてでございます。


 先ほどグラフをお示しいただきました。ちょっと見せていただいたんですが、その中で赤く塗ってありました、これは指定管理者の補助金というふうに言われましたが、厳密にいいますと多分指定管理料のことというふうに思います。これと、その利益が出たときはどうだと、こういうことの関係についてご質問をいただきました。


 指定管理者制度につきましては、何度も申し上げておりますが、ことしの4月から本格的に導入したところでございます。その場合、指定管理者を決定するときは、相手さんの方から指定管理料も含めまして、向こうの収支予算書をいただきまして、それに基づいて審査して候補者を決定すると、こういうことでございまして、これは公募した相手さんであろうが、5条適用した企業であろうが、いずれも予算書をいただいて、収支予算を出していただく、それを判断した上で管理者を決定させていただくわけです。したがいまして、先ほど議員もご質問の中で言われましたけども、基本的にその指定管理者の企業努力によりまして利益が出れば、それは当然受けた指定管理者の利益に帰するものであろうと思っていますし、逆にそれが損失が出た場合は、それも管理者の責任でありまして、その分を市が追加で負担すると、こういったことではないと、このように思わせてもらっております。


 そこで、先ほどお見せいただいたグラフでございますが、3つございました。いずれもどこかで見せていただいた17年度決算と、こういうことでございました。したがいまして、先ほども申し上げましたが、正式に指定管理者制度を選考委員会をつくってやり出したのが18年度でございますから、その前の部分だというふうに思っております。でございますから、指定管理をするときに、その指定管理料を決めるときにどれだけ精査された額であるかというのはちょっとわかりません。また、その利益も、先ほど私が申し上げた、受けた指定管理者の企業努力によるものなのか、あるいは場合によったら一番最初のときの指定管理料が高過ぎたのか、その辺は少し精査する必要があるんじゃないかというふうに思います。


 今後、当然のことながら利益が出たら、先ほど申し上げたように、指定管理者の経営努力によるわけでございますが、やはり余りたくさん利益が出るということであれば、指定管理料はもう少し下げてもいいというのが一つの選択肢でございますし、さらに、指定管理料だけじゃなしに、市民の方が利用していただいてる利用料金をもっと下げることによって、その利益を市民の方に還元すると、こういうことも一つの方策であろうかと思いますが、いずれにしろ、全体的にはちゃんとした指定管理料を算定して、収支予算、事業計画も見た上で今後は指定管理者を決定していくのが筋であろうと、このように思う次第でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 総合計画、行財政改革大綱、それから財政計画、これが整合したものでなければならないというのは質問議員さんのとおりでございます。現在、総合計画の実施計画の取りまとめをしております。18年はもう実質動いていますので、今後という点では2年でございますが、そういう点では3カ年の計画ということで、基本構想10年、基本計画5年、実施計画3年と、この仕組みに基づいて策定しておるわけでございます。なおもっと、3年では短過ぎるんじゃないかというふうなことでございますが、これにつきましては、今回18、19、20年とやっておりますが、これにつきましては早速もう来年度につきましては19、20、21年と、こういうふうにローリングしていってつなげていくということで、実施計画をより具体的なものにしていきたいというふうに進めておるところでございます。


 今日では社会の移り変わりが早いもんでございますので、実施計画なんかはやっぱり3年が適当じゃないかというふうに考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。


 なお、実施計画につきましては、この9月下旬から10月にかけて、市長のヒアリングを得て具体的なものを策定していき、来年度の予算編成の一つの、先駆けて方向性が決められるようにというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 英成樹さん。


○23番(英 成樹君)


 答弁いただきました。私も前置き長いんで、大変時間使うのが下手なんですけど、市長さんも非常に長い前置きを言っていただきまして、時間の経過もあるわけでございますけれども、助役さん、答弁いただきました。的確な答弁やと思うんですけれども、評価につきましては、私も前回も内部評価だけでいいんかどうかという話をさせていただきましたですね。やっぱりここへ来ても内部評価は各セクションによってばらつきがある。そしてまた、本当に集中と選択、選択と整理、これできるのかどうかということはいささかちょっと私も疑問に思っておるところでございます。1,250の事業評価から580本、700本はどこかへ行ってるわけですけど、その評価もやっぱりきちっと、細かい評価もやっていかなあかん。それからまた、585本から68本の政策的な評価まで行く。その間に何か、どういうふうに評価されたんか知らんけども、なくなっている。ここをきちっとやっぱり評価して、どういう事業が大事か、集中と選択をやっていただきたいなというふうに思っています。


 そのためにも、ある一定の時期が来たら外部評価はやらなあかんと私は思っているんですよ。内部評価については先ほども助役の方から説明ございました。意識改革の面もありましょうし、あるいはまたもちろん再配分、評価するんだから再配分の部分があるだろうと思うんです。意識改革という意味から、それは内部評価は一番最初にやるべきだったというふうに私は理解しますけれども、やっぱりきちっと政策評価をするためには、外部評価をしていただきたいなと思うんですけれども、これは本年度中にやられる予定ですか、どうですかというのがまず1点。


 それから2点目は、指定管理料と委託金のこと。先ほど話ございましたですね。フリップのとおりですね。利益が出たら、当然指定管理者のものなんですよ。これはもう当然の話ですね、お約束ですので。こちらも安くするために、あるいはきめの細かい民間の手法を生かしたような柔軟なサービスができて安くなるということで指定管理をしていただいているわけですね。指定管理料というのは、この恐らく3つは以前からあったわけではなくて、今初めてと言うたらおかしいですけども、二、三年前からやっているわけですね。だから、指定管理料を決めるときに、どれだけの指定管理料ということはなかったはずなんですね。どこでどういうふうに決まったんか、私は知りませんよ。だけど、これは恐らくこの感じから言うと妥当だったんかなというふうにも思うんですけれども、分析をすれば、やっぱりこういうことが見えてくるんです。それで、これをあんまり、じゃあ利益はみんな来年から減らしますよと言いましたら、今度は指定管理者は経営努力がやっぱりしにくくなってくるだろうと思うんですよ。意欲がなくなって、お金もうける必要ないやないかと。お金もうけたらみんな取り上げられるんやないかというふうな感覚を持たれたらだめ、これはだめだから、その指定管理料の評価というのはきちっとやっぱりやって、お互いに納得できる金額にしなければならないだろうというふうに私は思っているんですけれども、まず、2回目に聞かせていただきたいのは、決算書、私はとりましたですけれど、決算書、幹部の方は見てますか。まずそこをお聞きしたいですね。私はとりに行きましたですよ、情報公開も使いましてね。そこまでやらなければ出てこなかったというふうな状況でしてね、やっぱりきちっと把握するべきものは把握すべきだと思うんですよ。それで、この指定管理者の決算につきましては、2週間以内に市長に報告するということになってるんですよ。ところが、恐らく支所でとまっているだろうと思うんです。やっぱりきちっと上へ上げてくるシステムが大事だと思うんですけど、そこらはどういうふうにされるのか、簡単で結構でございますので、まだこれからも議論していかなければならないだろうと思いますので、教えていただきたいなというふうに思っています。


 それから、改善事業というのは民間で、例えばトヨタ自動車なんか、生産ラインが動いてまして、ちょっとでもコストを安くする、あるいはちょっとでも労働条件を改善するために改善事業というのをやるんですね。私はこの評価も、やっぱり改善事業につなげていかなければならないだろうと思うんですよ。そこらはこの中で、評価の中で事業改善については、そういう仕事の内容の改善についてはどのようにされるのか、評価されるのかされないのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、ちょっと言い忘れました。先ほどの指定管理料の委託金の評価をするのかしないのか、これもちょっと、簡単で結構でございますので、お答えいただきたいというふうに思っています。


 この改善の問題なんかは、先ほど同僚の馬場議員からお話出ましたね、消防の、防災の話。防災の話で、ちょっと外れますけれども、地震の予知のシステムが確立されまして、P波が届いたら、S波までの時間のタイムラグをすぐに知らせるというふうな状況がありまして、関東の方ではもうそれを運用されてますね。そしたら、ある市でそういう警報が鳴ったら、すぐに防災無線を鳴らしたと。そのときに間違った、とんでもない、訓練やのにとんでもない放送を流したから事態が大きくなったというのは新聞に出てましたけど、先ほども、そういう場合が想定されますので、どういうふうにして指揮権を移管していくか、そういう組織改善も行政改革の中へ入れて、きちっとやっぱり判断すべきだというふうに思っています。馬場さんは恐らくそういうことを言いたかったんだろうと思うんですけど、そういうことも考えて、行政改革の推進の中でやっていただきたいなというふうに思います。


 それから、近鉄の問題です。近鉄の問題で、市長は3月をめどにということなので、もうちょっと延びるという話ございました。これは確かにそうだろうと思うんです。だけど、やっぱり事業認可を受ける場合は、会社を先につくってからでないと事業認可は受けられないだろうというふうに思うんで、恐らく会社をつくるまでに何らかの話し合い、あるいは具体的な煮詰まったものが当然出てくるだろうというふうに思っておるんですけれども、先ほど市長の答弁の中で、僕は質問の中で、出資はするんだけれども、経営にどこまで参画する、役員を送るんか、経営にどのぐらい参画するんかということをお聞かせいただいたんですけども、その答弁いただいてませんので、ちょっとそれだけ確認をしたいなというふうに思っています。


 それからもう1点、近鉄ばっかりじゃございません。JRの問題もございます。駅前というのは、市駅の駅前ばっかりじゃございません。近鉄の14駅の中にもみんな当然駅前があるわけで、環境整備をきちっとやっぱりやってあげるべきだと。そしてまた、JRの関西線についても、駅前開発をやっぱりやってあげるんだと。あげるんだというよりか、それだけの意欲を示そうと。示すことによって、やっぱりその会社も残してほしいんだなと、それだけの意欲が伝わってくるというふうな、そのぐらいの意欲をやっぱり見せてほしいと思うんですよ。それで、環境整備をどうされるのか。駅前というのは市駅の駅前ばっかりじゃなくて、そういう駅もあるんですけれども、そこらをどうするのかというのをお聞かせいただきたいなというふうに思います。


 もう時間も来ましたので、答弁いただいただけで終わりますけれども、最近はパーク・アンド・ライドといいまして、ヨーロッパなんかではもう定着してるんですけれども、あるところまで車なり自転車で出かけて、その近くの駅で自転車なり自動車を置いといて、そこから最寄りの鉄道で通勤する、通学すると。そういうふうなやっぱり社会が、成熟社会ではそういうふうになっておるんです。やっぱりせっかくこういうふうな身近な鉄道があるんだったら、パーク・アンド・ライドという考え方をもう少し定着させて、駅前に自転車置き場を設置するとか、私、企画部に屋根つきの自転車置き場がある駅は幾つあるんですか、資料を届けていただきました。全部ないんですね。半分もないんですね。だから、そういうことを考えれば、やっぱり整備すべきものは整備する、乗りやすいようにしていく、そういうシステムが大事かと思うんですけど、これについてはもう要望だけにしておきます。


 以上、四、五点ございましたけれども、時間の関係上、答弁いただいて、私の質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私から鉄道のことだけお答え申し上げます。あとはそれぞれ助役なり担当から。


 おっしゃいますように、特にJRの場合は駅前、駅の整備につきましては国の補助制度等がありますから、今後、熟度が上がってまいりましたら、そういったことも当然進めていく必要があります。


 伊賀線の場合は、一例と申しますか、従来の計画の市駅前再開発と申し上げましたが、伊賀神戸が南面の主役でございまして、神戸の駅前、俗に言う伊賀市の南の玄関口とか、昔から言っておりますが、これの整備なんかも現在調査を行っていると、そういう状況でございまして、当然鉄道の活性化と駅の整備というのは連動をするものだという認識でございます。


○議長(安本美栄子君)


 役員を送り込むか、送り込まないか。


○市長(今岡睦之君)


 そこのところはまだ協議が進んでおりませんが、2パーセントの株で役員というのはどうなのかなというような気がいたしますが、株主総会には、これは株主でありますから、株の、だれがどれだけ出すかということによっても変わってこようかと思います。そこのところはまだ未定でございます。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


○助役(権蛇英明君)


 評価システム、それから指定管理者についてお尋ねをいただきましたが、端的にお答え申し上げますが、先ほど少し私、時間急いでましたので、1次評価のことを詳しく申し上げませんでしたが、1,250本やった評価そのものも、全体的に総合評価を行っておりまして、1次評価結果も4つに分けております。AからA、B、C、Dと。Aというのはこのまま進めてもよろしいですよと。それからBというのは、事業の進め方の改善を検討しなさい。それからCというのは、その事業の内容とか規模等について見直しを検討しなさい。それからDはもうやめてしまったらどうですかと、こういうふうに1次評価もちゃんと総合評価してますので、まずその辺をご理解いただきたいと思います。


 その上で、外部評価はどうだと、こういうことでございます。この制度、ことし導入したばかりでございまして、実際やってみますと、いろんな課題、あるいは問題点、改善すべき点というのはかなり出てきております。したがいまして、まず本年度、あるいはこの二、三年は私どもが構築した今の制度をさらに精緻化して、その内部評価としての定着を図りたいというふうに思っております。


 おっしゃるとおり、基本的には外部評価した方がいいというふうには思いますが、まず外部評価しますと、どのような方になっていただくか、それぞれの市民の方の納税者という立場もあれば、受益者であるとか、あるいは利害の関係者もございます。そういった中からどういった方にこの評価委員というんですか、評価してもらう人になっていただくかという人選が非常に難しい。さらに、この評価していただく方に先ほど申し上げた、今ですと1,250本の事業をわかってもらわないと評価してもらえませんから、この辺をわかってもらうのはかなり努力しなければならないし、どうするのかと、こういったような解決すべき問題がかなり出てくると思います。


 ちなみに、三重県、県も含めまして、あと三重県下の市で8つの市がこの評価制度導入しておりますが、今言ったことがどうかわかりませんが、すべて内部評価にとどまっております。


 それでは市民の方にどうするかということは、その評価結果をちゃんと対外的にお示しして、意見があればいただくと、当面はこういうシステムで、内部評価でやらせていただきたい。外部評価につきましては少し中・長期的な課題とさせていただきたい、このように思います。


 それから、先ほど工程、進めるについてどう反映していくんだということでございますが、これは先ほど申し上げた、例えばBなんかで、Bの評価がついたものについては、事業の進め方を改善していくということもありましょうし、物すごく大事であれば組織の変更にもつながってまいりますが、今のところはそこまでいかないのかなというふうに思っております。


 2つ目の指定管理者の件でございますが、これは先ほども申し上げましたように、包括の協定を結んでおりますが、毎年毎年その年度の協定も行います。その中で決算書を見て、多過ぎるのか、あるいは場合によっては少な過ぎるのかの議論はしていきたいというふうに思います。その前提は、議員言われたように、決められた時期までに決算書をちゃんと出していただくと、これはもちろんのことでございますし、その出てきた決算書が支所でとまるとか、そういったことのないようなシステムを構築した上で、毎年毎年の単年度の契約の中に指定管理料の見直しも含めていきたいと、このように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 英成樹さん。


○23番(英 成樹君)


 これで終わりますと申し上げたんですけども、もう1点だけ、私、聞き忘れたんですよ。財政計画と要するに実施計画ですね、3年という話で、実質は2年ですというお話です。その後はローリングしていくと。財政計画というのは、今まで合併特例債を10年間で割ったお金をずっとつけて計算してましたね。これでは財政計画にならない。だから、この事業をするから、この事業をこういう順番でするから、この年はようけ要る、この年は少ないですというふうなやっぱり財政計画を立てていかなければ、本当の意味の財政計画は立てられないんですよ。そういった意味で、ある程度のスパンが必要じゃないんですかと。それは10年というたら恐らく難しいだろうと思いますよ。だけど、ある程度の期間をやってはどうかというお話でございますけれども、ローリングするんだったら、今までと同じじゃないですか。2年先までわかります、それから先はまたそれから考えますということがありますので、私はある意味、予算的な面はきちんとつけなくてもいいんですけれども、こういう順番で事業をやりますと、5年ぐらいの事業を語るぐらいのガイドラインは必要かというふうに思っておるんですけど、それを導入できるんかできないんか、そういうふうな考え方があるのかないのか、まずお伺いをさせていただいて、今回は終了させていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。どなたがしていただけますか。


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 確かにおっしゃるご趣旨、私も同感できるものもございます。ただ、基本計画の中に、一つの事業の額とかいろんな点では不十分でございますが、一つの方向として、この事業はこの5年間に考えていきます、あるいは実施しますというふうなこともうたってございますんで、そういう点では必ずしもご質問の趣旨とは外れているというふうには思ってません。


 ただ、現在のところ、先ほどの組み立てでやっておりますので、また今後の作業の中で検討させていただきたいというふうに思っています。


○23番(英 成樹君)


 終わります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって英成樹さんの質問を終了いたします。


 お諮りします。市政一般質問は、本日はこの程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱いまして、あすに延会をいたします。


 なお、明日の本会議の開議時刻は午前10時といたします。


 大変ご苦労さまでございました。


            (午後 4時44分 延会)


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