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三重県 伊賀市

平成18年第5回定例会(第3日 9月 8日)




平成18年第5回定例会(第3日 9月 8日)





        平成18年第5回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年9月8日(金曜日)(第3日)


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 平成18年9月8日(金)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


  議席番号   氏   名     議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           西 澤 民 郎 君


  行政改革・政策評価推進室長


               山 崎 猛 夫 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        横 尾 純 夫 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  (兼総務課長)


  総務部参事        浅 井 広 太 君


  (兼職員課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       長谷川 正 俊 君


  産業振興部長       大 藪 謙 一 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  教育委員会事務局参事   小 竹 紀 忠 君


  (校区再編担当)


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査事務局長       槌 野 策 司 君


  市民病院事務長      前 川 慶 大 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           永 持 嘉 宣 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


         ─────────────────────





            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいまの出席議員数は34名、会議は成立いたしました。


 お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 昨日に引き続き市政一般質問を続行いたします。


 質問順位第7番 岩田佐俊さんの質問を許可いたします。


 岩田佐俊さん。


            (13番 岩田佐俊君登壇)


○13番(岩田佐俊君)


 おはようございます。大変けさからも暑うございまして、残暑厳しい折でございますけども、よろしくお願いしたいと思います。昨夜も、帰って、一般質問の再放送見ておりましたけども、議場の中も大変暑うございまして、扇子をぱたぱたとやってる議員さんもございました。ひとつ空調の方もよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をいたします。


 まず第1点目に、議会の議決を必要とする工事請負契約についての中で、否決となった場合の対応と処置についてをお尋ねいたします。


 去る8月4日の臨時会におきまして、学校建設にかかわっての中で、工事請負契約の締結について議会の議決を得なければならないとのことで、採決をとったわけでございますけども、結果的には賛成多数で可決となりましたが、私を含め数名の同僚議員も、この契約に対しては反対の表明をさせていただきました。学校の校舎の改築そのものにはその必要性を深く感じておりますから賛成でありますが、あの臨時会でなぜ反対であるかの意見を述べたように、工事発注状況にかかわりまして地元業者の参入について、行政の考慮のなさといささかの憤慨を感じ、また市民の代表として市民が納得を感じていただく行政でなくてはならないとの思いからでございます。


 その後、数日後に行政の方から、非公式の場ではございましたけども、ああした件で議会で否決がなされていたならば、業者から議会に対して契約不履行で損害賠償が生じる場合もあり得るかもしれませんよとお聞きをいたしました。


 私の発言で、同僚議員にまで多大な迷惑をかけるとしたら、まことに申しわけないことであります。今後も大型発注は、物件が数件出てまいりますが、ゼネコン単独での受注ができるといった条件発注に際しては、この契約はすべて私は否決をさせていただくと申し上げたわけでございますから、こうした損害賠償が生じるとなれば、根本から議会の議決に対しての意義と必要性についての矛盾が生じてくるわけでございます。私は自治法や過去の事例を調査しましたが、そうしたことが見出すことができませんでした。どこにどのように表記されているのかをお聞きしたいし、また否決となった場合の対応と処置について、正しくご答弁をしてください。お願い申し上げます。


 次に、仮称東部中学校、新聞紙上ではもう既に城東中学校という名前にされるそうでございますけども、正式には承認されておりませんので、この学校の開校に向けて、通学路の整備についてお聞きしたいと思います。


 この中学校の統合に関して、昨年より対象となる地区への説明会が開催されました。私どもの府中地区へも、教育長以下担当の職員も数名見えまして、府中小学校の体育館で地区民も多数出席の中で行ったわけでございますけども、通学路に関しての質問もありまして、長年かかってこの地区の、府中地区には小・中学校ございますけども、この通学路も100パーセントとはほど遠いが、安心、安全、すなわち道路整備や安全パトロールの充実などが整ってきつつありましたわけでございますから、この新中学校ができることによりまして、通学路に関しても新たに検討しなくてはならない問題が生じたと思います。開校まであとわずか2年と7カ月の短い期間でありますので、現在までのこうした通学路の問題の進捗状況と今後の課題についてお聞きいたします。


 続きまして、第3番目の保育所に関してでございますけども、入所規定においてお尋ねをしたいと思います。


 団塊の世代のお孫さんが今ちょうど入園する時期に来ていると思われます。希望者がすべて入所できる状態であれば、こうした質問をしなくていいわけでございますけども、残念ながら現状はそうではありません。あふれ出て入所ができない市民の方からお話がございましたので、実情を申し上げたいと思います。来期に3歳児として入所を希望したところが、既にゼロ歳児から入所している児童が自動的に優先入所を実施しているし、親が仕事をしている方が優先的に入所できるとのことでございました。しかし、私が伺ったこの方は、多くの知識人が、学識経験者の中でおっしゃっている中で、3歳児までは母親、親のそばで育児するのが理想の子育てであるとのことで、金銭的に家計は苦しかったが頑張ってきた。そして、第2子が誕生して、この第2子の子育てに手がいっぱいで、最初の子供を入所を希望したが、さきの条件に当てはまらないためにだめと言われたとのことでございました。


 行政の方針に従って入所しようと思えば、早くから預かっていただいて、仕事に出るのが今となってはよかったのではと後悔をしておるとのことでございます。もろもろの事情により早くから入所をさせ、勤めに行かれる方や、せめて3歳児までは手元で育てたいと思われる方も平等に入所できるよう取り扱うに、入所規定を見直す必要があると思われますが、お考えをお聞きしたいと思います。


 また、これまでに入所希望者が多数の場合は、どのように納得できる対処で指導してきたのかもあわせてお聞きしたいと思います。


 これにて登壇としての質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁、お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。どうぞ本日もよろしくお願いいたします。


 早速お答え申し上げたいと存じます。


 まず、1点目の議会の議決を必要とする工事請負契約について、否決となった場合の対応と処置でございます。


 1.5億以上の仮契約については、議会の議決をいただいて、初めて契約が成立するということになってございまして、否決なった場合には契約できないということでございます。法的根拠その他につきましては、担当からお答え申し上げます。


 それから、2つ目の東部中学校につきましては、地元の方もいろいろ通学路その他、ご希望なども聞かせていただいておりますが、とりわけ立地場所の府中、印代地区には大変、地権者の方を含めて地域の方々にご理解をいただいて、心から感謝を申し上げております。あと、もろもろの細かいと申しますか、解決をしていく問題たくさんございますが、できるだけ早くそういったものを解決しながら、一刻も早く着工できるような状況に、教育委員会の方を含めまして督励をいたしております。細部につきまして、教育委員会からお答え申し上げます。


 3番の保育所の入所規定につきましてですが、現在の児童措置法は終戦直後にできた法律でして、これが必ずしも今の時代に合ってるかどうかいうのは非常に問題あると思います。法律によりますと、保育に欠ける児童については措置する必要があると、こうなってまして、逆に言えば保育に欠けない児童につきましては、厳密に言えば措置をしないと、こういう解釈もできるわけで、そんな法律の欠陥等々も議論される中で、昨日もご質問いただいた認定こども園という制度ができてまいったのは、私はそういう背景があるんではないかというふうに思ってます。


 認定こども園については、そういった制約はございませんですから、これがうまく機能していけば、今みたいな問題がなくなってくるんではないかと思いますが、細部にわたって、担当部からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 続いて、答弁お願いいたします。


 教育委員会さんではどうですか。ああそうですか、じゃあ、お願いいたします。


 参事。


         (教育委員会事務局参事 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 ご回答を申し上げたいと思います。


 ご質問をいただきました議員さんはもとより、地元の皆様方、また東部地区の校区の、新しい校区となります各地区の皆様方の今日までのご理解とご協力、さらには検討協議会の皆様方、たび重なる会合をお願いを申し上げました。ご意見の取りまとめをちょうだいをいたしておりますことに対しまして、感謝を申し上げたいと思っております。


 新しい学校の開校に向けて、通学路の整備についての進捗状況と今後の課題について、お尋ねをいただいたわけでございます。やっぱり関係の皆様方が最も力を注いでいただいております課題は、学校の場所の選定とここに至る通学路のことでございます。校区再編によりまして、通学範囲が当然のこと広くなるわけでございます。また、通学区域を見直すということになりますと、新たな通学路の設定が必要でございます。言いかえますと、通学の範囲の拡大とか、校区の見直しに伴います安全な通学方法の確保なしには校区再編はなし得ない、不可能であると、このように思わせていただいているところでございます。


 ところで、新しく再編される学校に、地域の特性によりましては、通学の方法とかあるいは通学路の状況が随分と異なっているわけでございます。徒歩とか自転車の通学の安全方法、新しい通学路の設定は新しい校区単位での地域の協議によってお取りまとめいただきたい、こんなことでスタートをしていただいているところでございます。学校の設置場所がこの3月に決まりましてから、次には通学路の設定と通学の安全対策が重要課題ということになってまいりまして、4月から6月の2カ月にわたりまして、北平野、服部団地、三田、諏訪、府中、中瀬、各地区の自治会長さんを中心に、学校関係者、それに保護者代表等を交えまして、新しい学校用地に至りますルートの綿密な現地調査と、または危険箇所の現場の写真撮影までやっていただきまして、子供たちの通学の安全、安心の確保に向けまして、きめ細かなプランづくりをお願いしているところでございます。


 その結果でございますが、全体で40項目を超える通学路整備と安全対策、こうしたものを作成をしていただいてございます。もとよりこれらの多くの項目を開校までに解決することは、財政的な面からもあるいは時間的な面からも無理でございます。このことについては、協議会も十分にご承知をいただいておりまして、それぞれの各地におきましては、優先順位をつけていただくと、こういうことにしていただきました。これをもとにいたしまして、東地区中学校全体の通学路整備のための意見調整作業をただいまやっていただいているところでございます。


 その中で、学校への進入ルートはできるだけ一元化をいたしまして、集中的な整備を図っていこう、これが1つでございます。2つ目に、整備計画は優先順位をつけまして、開校までに何としても完了されておきたいもの。2つ目に次いで、学校建設後も徐々に整備を図っていくもの。そして、将来を見詰めて改良を要望するもの。こうした順位づけをしていただくことがあります。大きな3つ目には、学校周辺の農作業に迷惑がかからないような計画づくりをしよう。このような申し合わせをしていただいたところでございます。


 ただいままでに整えられました計画によりますと、直ちに改良が必要であるとした優先順位の高いものといたしましては、国道、県道、市道を通じた整備が主なものが5路線ございます。この中には、従前から地域の皆様方が住民の安全確保の観点から、地区要望とされておりました項目もございます。これらにつきましては、学校設置協議会と地元の皆様が共同して、関係方面に働きかけをしていただくということについてもご確認をいただいているところでございます。このほか、安全対策も数点、またスクールバス対応、スクールサポーターの配置など、ソフトの面でも10件ほど重要課題として上げられているところでございます。


 さて、これらの地域の方々の手によります計画を受けまして、教育委員会は果たしてどういうことをするのかと、こういうことであろうかと思います。このたびの東中学校区の皆さんの実施計画づくりは、まさに当市の総合計画、輝きプランの基本政策に位置づけられております地域住民の参加による実施計画策定そのものでございまして、いわば住民の皆様方の声が結集されたものというふうに存じておりまして、これは尊重させていただかなければならないというふうに思っているところでございます。しかも、個々の内容につきましては、現下の厳しい財政事情を十分念頭に置かれまして、現実的で常識的なものになっているというふうに思わせていただいているところでございます。


 また、協議会におかれましては、ここ一両年は地元の要望にかえて、通学路の整備を優先していこう、こういうふうな考え方も打ち出していただいておりまして、教育委員会としては大変ありがたいことだというふうに思っているところでございます。また先般は、協議会の正副会長がそろって、通学路整備要望を建設部に要望されるなど、子供たちの安全確保を目指したご熱心な取り組みを進めていただいているところでございます。教育委員会といたしましては、このような協議会の熱心なお取り組みとか、あるいは会合の都度、ご要望とかお話を伺うにつけまして、道路整備に直接携わっておらない部署といたしまして、大変煮え切らないような回答も申し上げている、申しわけないというふうに存じているところでございます。


 こうしたことから、新校区の皆様方のご協力的な姿勢にこたえられますように、道路管理を担当していただいております部署と連絡協議を開催いたしましたり、地域での調整会議に当たりましては、事前に助言を得るなど、組織を横断した対応をさせていただいているところでございます。市民の生活を支える道路を管理をいただきます部局と学校に至る道路とは一見別次元のようにとらえがちでございますけれども、学校は地域住民の皆さん方の交流の場所でございまして、ときには避難場所としての公共的な施設でございますので、これらへのアクセス、それから狭い場所あるいは危険な場所の改良は、結果的には輝きプランの中の市内道路網の機能強化につながるものであると、このように存じておりますので、大変厳しく、また限られた財政状況の中ではございますけれども、まずは喫緊の課題でございます開校前に必要とされます道路整備のために、庁内の関係部署との連携を図りながら、予算の確保を目指して努力してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 入札契約担当理事。


             (理事 西澤民郎君登壇)


○理事(西澤民郎君)


 議会の議決を必要とする工事請負契約について、否決となった場合の対応と処置について、損害賠償責任についてご質問をいただきました。


 正しくということでございますので、少し、ご案内のとおりでございますが、議会の議決を必要とする工事請負契約については、地方自治法第96条第1項第5号及び第8号の規定に基づきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例によりまして、工事請負では予定価格が1億5,000万円以上の工事がその対象となっております。契約締結についての議会の議決は、相手方、金額等が特定した形で行われることを要しますので、契約の相手方となるべき者との間に仮契約を締結し、その仮契約の内容について議会の議決に付することといたしております。否決となった場合の対応につきましては、本契約が成立しないこととなりますので、その内容を検証をしながら、入札をやり直し、再度提案させていただくことになっております。仮契約は、議会の議決を経たときに、特定の内容の本契約を契約するという合意の内容とする契約で、議会の議決を経ない限り、本契約は成立しないことになり、否決されたことによって地方公共団体には契約上の債務は何ら生じないと解されております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 ご質問をいただきました保育所の入所の規定でございますけれども、冒頭、市長がお答えをいたしましたように、保育所の入所に関しましては、保護者の就労とか病気によりまして、家庭で十分な保育ができない、いわゆる保育に欠ける乳幼児を対象といたしております。入所の規定につきましては、児童福祉法並びに伊賀市保育所条例に基づきまして規定を定めております。大きく6つの規定を定めておりまして、家庭外労働、それから家庭内労働で児童の保育ができない、また死亡、行方不明等の理由によりまして親御さんのいない家庭、また母親の出産等、病気等による場合、それから5つ目といたしましては、児童の家庭に長期にわたる疾病の状況にある親族を常時介護している場合、6つ目といたしまして、災害等の場合でございます。ただ、近年、家庭環境もさまざまな状況が発生しておりまして、近々に入所をする対応策も必要かと考えております。


 そこで、ご質問いただきました入所につきましての公平に平等に取り扱われるかどうかということでございますけれども、毎年11月の初めに募集をいたします。その際に、入所申し込みが提出されました時点で、入所の認定を行います。これにつきましては、議員ご質問のとおり、公平、厳正に取り扱うということを保障するために、保育所認定の実施要綱を定めております。その内容につきましては、12項目ほどございまして、まず書類の審査をさせていただきます。続きまして面接調査、それから実態調査及び地域等の諸事情を考慮して、総合的な判断をいたしまして、入所の可否を決定し、適正を期している次第でございます。主なものといたしましては、世帯の内容、また保護者の就労状況、それから世帯員の状況。この中には、やはり病気とかも含めて、どのような形になってるかの状況、それから社会的環境、そしてまた災害等の事情、最後に児童の健康状態等々を各所の所長並びに園長の方で判定をいたしまして、公平性を期しているものでございます。


 2点目のご質問でございますけれども、入所多数の場合はどのような形で市民に納得できるように説明されてるのかということでございますけれども、昨日のご質問にもたくさんございましたように、やはり説明責任は果たすのがもう責務でございます。ただいまのところ、公立22のうち、定員をオーバーしている保育所が4所ございます。また、私立14のうち、定員オーバーが7所ございます。このような中で、やはりできる限り保護者の方のご希望に沿えるような形で配慮をさせていただいておりますけれども、保育所の設置につきましては、かなり職員配置とか面積、調理室等々の問題の中で、最低限満たさなければならないものが法律上義務づけられておりますので、定員をオーバーして入所することは困難な状況でございますので、保護者の方につきましては、できるだけそのご自宅から近い保育所または勤務地に便利な保育所をご案内を申し上げておりますけれども、ただ、ことしもございましたけれども、ゆめが丘のように、大変児童が急増してる部分につきましては、急遽、友生の保育所に増築をして、対応策を練っている場合でございます。


 また、特に最近の状況といたしましては、議員さんのご質問のように、3歳児未満の年度途中の入所者の方がたくさんございます。待機をしていただかなければならない状況になりつつありますので、十分、行政といたしましては、保護者の方に事情を説明させていただきまして、少し遠くなりますけれども、そちらの方の園にお通いいただけませんかというようなことでのご了解を得ている状況でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 岩田佐俊さん。


○13番(岩田佐俊君)


 一定の答弁いただきました。


 まず、1項目めの契約に関してでございますけども、私がお聞きした、業者から議会に対しての損害賠償云々ってことは、これはないわけでございますね。安心をいたしました。今後こうした大型物件が出てまいりますので、その都度、何十億というような損害賠償をされたらたまったものじゃございませんので、一応聞かせていただきましたけども、このような質問をすること自体が情けない。そちらにお座りの市長以下行政の幹部の方々、伊賀市の皆さんでなければ、私どもの方から伊賀市の者を使ってやってくれといってお願いするのも不思議じゃございませんけども、皆さん、伊賀市の方でございまして、業者も伊賀市でございます。そもそもこのようなことを聞かなんこと自体が本当に残念でございまして、今まで私、8年、議員やってますけども、こうした議決に対して否決をしたというようなことは、先般の防災無線ぐらいのことでございまして、これまでは行政もしっかりと地元の業者を見据えた発注をされておったわけでございますけども、どうも合併してから市長さんの気持ちが豹変したんではないかと。今までは、伊賀市民を思う、以前は上野市民を思う気持ちが大であったのが、逆になってしまったというようなことをちまたでは言われております。


 常識的に考えても、伊賀市の発注物件は伊賀市の者が受注をするといったことがごく当然、普通でございまして、私どもも決してゼネコンがいけないとは言っておりません。ゼネコンとともに地元の業者育成を考えるならば、参入をして、発注をかけるのが普通ではないかと思っております。ですから、今後こうした物件出てまいります。東部中学校、南部中学校、駅前開発ございますけども、例えば業者の皆さん方、市長さん以下、地元を見捨てないでいただきたいと思います。また、このようなことがあると、今度は否決といったことになりかねませんので、そうした事態にならないようしっかりとよろしくお願いを申し上げます。


 それと、東部中学校の件でございますけども、私どもへ説明に来ていただきます小竹参事さんのそつのない答弁、私どもの地区でも小竹さんの答弁は教育長に次いで立派なご答弁だと評判でございまして、今聞いておりましてもほれぼれといたしました。40数件の地区からの通学路に対するご要望があったそうでございますけども、2年と7カ月の間です。用地の買収もしなければなりませんし、また橋のかけかえることも、山神橋のかけかえなどもございます。2年7カ月の間では到底つけかえられないと思いますけども、どうか小竹参事さん、それまではその席においでますようにお願いをいたします。


 それと、もう大体通学路に青写真ができたんでございましょうかね。お金がない、お金がないといって、いつも聞かせていただいてるんでございますけども、校舎はできたが、児童が事故に遭ったというのでは、これはさまになりません。それならば、もう校舎は今のままでもいいじゃないかと私は思いますが、今さらそんなことは言っておられませんので、どうか40数件、40項目、開校までに納得のできるようにしていただきたいと、そのように思っております。


 ちょうど今、稲の刈り入れが真っ最中でございまして、あす、あさってはあの周辺、東部中学校の周辺、刈り込みの最中でございます。時間があるようでございましたら、どうか一度現地の方へ行ってください。軽トラがたくさんとまっております。普通車で行くと、対向ができません。軽四で行っていただきまして、一度現地を見ていただきましたら、なおさらまた一層通学路の思いを強くしていただくと思いますけども、小竹参事さん、よろしかったら、あす、あさってぐらい時間がございましたら、どうか現地の方へ行っていただきたい。教育長もですよ、よろしくお願いを申し上げます。


 それと、保育所の入所でございますけども、要は、希望される方がすべて無条件で入所ができるのが、これはもう当然のことでございまして、昨今、母親を傷つけたり、親が子どもをあやめたり、そうしたことが頻繁に起こっておりますけども、三つ子の魂百までもということわざございますけども、3歳児まではやっぱりお母ちゃんのぬくもりを感じて子供を育てたいと思っている方がたくさんおみえになりますけども、諸般の事情ではそうはいきません。いきませんから、すべての方の条件を見た上での全員の入所を望むわけでございます。


 例えば、新居保育所の子供さんが定員オーバーであるから府中へ来た。小学校は当然、新居の方は新居の小学校へ行かれるわけでございます。佐那具の保育所で3年間お世話になって、小学校は新居の保育所、余りにも子供にとってはかわいそうというか、気の毒でなりません。せっかくできた友達と別れて、新しい学校へ、もともとはその校区の保育園へ行くつもりで行けなかったということで、そうしたことでもって、ただ単に処理をするといったことでは困ります。やっぱり乳幼児期の子供たちの人間形成にとっても大切なことでございます。また、少子化にとっても大事なことでございますから、どうか、二、三年もすれば、団塊の世代のお孫さんも多少は少なくなってきて、定員がむしろ足らないといった状態になるかもしれません。むしろこの質問は三、四年ぐらい前にしとけばよかったなあと思っております。そうしたことで、人間の形成の基本となる乳幼児の処遇にもって、行政もしっかりと対応していただくようお願いいたしまして、私の質問はこれで終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁はいいですか。教委から補修箇所の青写真、いいですか。結構ですか。


 中岡久徳さん。


○22番(中岡久徳君)


 岩田議員さんの工事請負契約についてに関連して質問したいと思います。


 1点ちょっと、先ほど東小学校でしたね、最近ありました、約20億ほど。これ地元が3割使えというと、3割条項入ってると思うんでございます。それと、3割条項の件と、契約したときに、着手金として契約のお金を何ぼぐらい払ってくれてんのか。それと、工事の期間とかいろいろあると思うんです。国の方では、工事完成した、その完成の度合いというか、完成品を見て評価するというようなこともやっております。そうですんで、地元の方が、先ほど言うた、工事の中で3割を間違いのう、地元へ3割が契約できるんか、そこらを指導してくれてんのか。それと契約の金額、契約したときにお金、幾ら払ってくれんのか。それと、工事が完成して、立派な工事ができた、それを評価して、今後にまた生かすんか。その3点をちょっと。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 入札契約担当理事。


○理事(西澤民郎君)


 地元業者の下請条項と申しますか、30パーセントを目標として発注するようにという条項がございます。その状況につきましては少し、今、資料を持ってませんので、後ほどご報告させていただきたいなと思います。


 それから、前渡金につきましても、契約の内容につきまして、ちょっと資料がございませんので、後ほど出させていただくこととさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 3番目の評価もですか。3つあったでしょう。今、2つでしょう。どの程度、完成した時点での評価をどうするかとか。わからなかったらいい。


○理事(西澤民郎君)


 完成後の評価のことでございます。評価って、私どもでは検査ということになろうかと思います。そういうことで、工期内に、工期は20年3月でしたかね、そういうことで、その時点で、中間検査もありますが、そういうことで、私どもの評価をさせていただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 中岡久徳さん。


○22番(中岡久徳君)


 理事さんの説明は、もう一つ的を得てないと思うんです。私ですね、契約したら、5,000万程度というんですか、をお支払いして、中間検査すんのか、完了でお支払いするのかどうか知りませんけども、今の場合でしたら約2年間、この20億で5,000万でしたら10何億ですね、業者さんが負担すると、そういう格好になるん違うかなと。はっきり、そこがわかりましたら説明していただきたいと思います。


 それと、地元3割というのは、20億でしたら6億仕事が地元の方に、伊賀市全体の中でどの方に契約するというのは、それは事業者の努力によると思うんでございますけども、3割が間違いのう地元の方が契約できるんでしたら、20億でしたら6億の仕事が地元の方に、材料も含めてかわかりませんけども、仕事が間違いのう入ると。これがやはり行政さんの配慮で、そういう条項つけていただきましたら、間違いのう仕事が地元に入ると。これは行政の配慮だと思うんです。


 それと、やはり工事の完成した、完成ですね、いいもんができて、その完成の度合いを見て、また今後につなげていかないと、手抜きということもないと思うんでございますけども、いいもんをつくった業者には、いいもんをつくってくれた、ありがとうと、やっぱり国の方へ聞くと、道路1本工事しても、その評価点というんですか、そういうのを今、全部考えてるということを聞かせてもらっておりますんで、そこらをもう一度、ちょっと答弁してください。


○議長(安本美栄子君)


 それでは、中岡久徳さんのただいまの質問に対しまして、後刻、答弁をお願いしたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 ここに1枚のインターネットで出しました入札結果表がございますけども、これは東小学校工事管理業務委託の入札結果表でございます。9社が入札したわけでありますけども、指名競争入札と聞いております。その中には、市内業者が入札されて、参加されておりませんので、なぜでしょうかということで、設計監理業務に至って、同規模ぐらいであれば、市内業者でも十分対応できると思います。実績もあると思います。市長もかねてから地元業者の育成ということを言われておりますが、なぜかということで、少しお尋ねいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 従来から、やはり地域経済を支えている一つの業種である地域の建設業の活性化というのは非常に大事な話である。今回、具体的に東小学校のご質問でありますが、東小学校につきましても、地元の企業とそして大手の企業と共同企業体で入札に参加をしていただける仕組みで一般競争入札にかけました。ところで、一社も共同企業体を組んで入札に参加をする人がいなかったというのが現実であります。


○議長(安本美栄子君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 いや、工事の監理業務です。設計業務です。設計監理業務ですわ、に今の入札、その工事と違うて。


○議長(安本美栄子君)


 それでは、答弁お願いします。


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 ご案内のように、先ほどからも岩田議員さんからお話ございます。伊賀市の入札制度につきましては、まず市内、それから、いなければ準市内、県内、県外と。これも大前提、大原則で、基本的な考え方を持っております。今回の東小学校の監理業務でございますけども、これにつきましては、工事の規模、それから平常どおり学校業務といいますか、授業を行いながら建築をしていくというようなこともございまして、建築設備担当の建築設備士というのを監理の段階で求めております。したがいまして、市内にはその建築設備士の資格を有する会社が存在しないというふうなことがございまして、そういった観点から、おっしゃるように、準市内、県内、県外と、こういった指名メンバーになったと、こういうことでございます。


○議長(安本美栄子君)


 松村頼清さん。


○8番(松村頼清君)


 そういう資格ということでありますけども、それにしましても、大手だけではだめだという、それしかできなかったら仕方ないですけども、やはりそうでないと、できるだけ地元の業者も入れる形の、今まではそういった形の同規模の学校もできるわけです、実際は。今回だけ設備士を入れたということでありますけども、そういった形も含めて、今後いろんな形で地元業者の参入ということをできる限り行政の方も努力をしていただきたい。そういう配慮もお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして岩田佐俊さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第8番 森正敏さんの質問を許可いたします。


 森正敏さん。


             (9番 森 正敏君登壇)


○9番(森 正敏君)


 おはようございます。契約というハードな話からソフトな話に入りたいと思います。議長に通告させていただいた事項につきまして、順次質問をさせていただきます。


 まず最初に、個人情報保護法についてお尋ねをしたいと思います。


 昨年4月に施行されました個人情報保護法、これが至って不評でございます。なぜか。その理由の一例を、ほんの一例ですけども、挙げさせてもらいますと、この保護法があるために、事故などの緊急時に病院が家族や警察の問い合わせにも答えない。あるいは、学校で緊急連絡網や卒業アルバムがなくなった。あるいは地方自治体では、高齢者、障害者の、いわゆる災害弱者の名簿づくりが進まない。こういうような状態が出てきて、不評になっているわけですけども。個人情報保護法は、個人情報を隠すものだというような誤解が蔓延してるように思うんですね。役所、警察、学校、病院等々で、法の趣旨を歪曲をしたり逸脱したり、そういうような過剰反応、あるいは情報隠し、出し渋り、こういうのが出ているように思うんであります。


 読売新聞が世論調査を行いました。個人情報についてでございますけれども、全国調査の中で、個人情報の過保護によって生活が暮らしにくくなった。不便な社会になるだろうという不安を感じている。こういう人が実に57パーセントあります。個人情報がその趣旨であります暮らしや社会に役立つ、いわゆる有用性ですね、ことに配慮をしながら、個人の権利や利益を守る。こういうことについて、この趣旨に合ってないじゃないかと考える人が61パーセントにも達しているという調査結果がありました。


 この過剰保護や違和感の中、具体的な例で最も多かったのが、地方自治体が1人で暮らしているお年寄りなどの災害時、助けが必要な、いわゆる防災弱者の情報を民生委員に提供をしない。こういうことが、これはおかしいっていうことを84パーセントの方が述べているわけです。万が一のときに助けが必要なお年寄りの情報というのは、地域の人たちがみんなで協力をしていく、そういうことが大事だということでございますけども、お互いに助け合うことができなっていくんじゃないか。これでは助け合いの社会の危機でありますし、個人を守るために社会が崩れていく。こういうことにもなりかねない、このように思っているところでございます。


 新潟豪雨などで多くの高齢者が被災をしましたけれども、国はこれを教訓にいたしまして、東京23区を含んで、全国の主要県、市、72の箇所に、自治体に災害時要支援リスト、これをつくってくれということを言ったんですが、この保護法との両立の難しさで、これ作成したのはたった19の自治体だったと。これが9月の1日の防災のときに、そのように新聞が報道をしております。また、昨年10月の国勢調査では、これがあって応じてくれなかったという人がもうたくさんみえてるわけですね。国勢調査に当たった方は、アパートに行って、この方、住所教えてくださいって言っても、個人情報があるから教えられないっていう、アパートの管理者からそういう話を聞いて、もうこんな調査員はやめだっていうとこまで行ってる人がいらっしゃるようでございます。


 この保護法の1条にうたわれている、この有用性、有効利用といいますか、これに配慮しつつ、個人情報を保護する。こういうことになっておりますが、この条文について、市長さんはどうお考えになっていらっしゃるのか、ご所見をお尋ねをしたい、このように思っているところでございます。


 次に、伊賀市の個人情報保護条例について、市の職員の皆さんはどれだけ理解を持っているのかということについて、お尋ねをしたいと思います。行政というのは多くの個人情報を持っております。したがって、情報提供を依頼するものの数も多いと思いますし、その内容もまちまちで、担当される方は個人情報の保護と公益性という、この矛盾をするようなその中で、どちらに配慮をしていくのかということで随分と悩むんじゃないかな、このように思うところでございますが、情報を提供しなければ、提供をして問題になるよりも、しなければ問題にならないと、こういうように考えて、情報をもし提供をしないとするならば、これは市民の皆さんにとって重大な不信を抱くことになるんじゃないか、このように私は思っているところでございます。


 市民は、頼るところは行政です。その辺を理解をしていただいて、こういうことのないようにしていただきたいと思いますが、現に新聞で報道されたように、情報の出し渋りで福祉の催しが中止になって混乱したと、こんなことも報道されておったようでございますけれども、この制度に対する市の職員の認識不足というたら失礼だと思うんですが、その辺について対策ですね、どうしていくのかという点についてお尋ねをしたいと思います。


 9月は、皆さんご存じのとおり、敬老の日があって、敬老会のシーズンになります。私たちの地域でも、地域の福祉会が70歳以上のお年寄りをお招きをして、例年のように、ささやかではございますけども、お祝いをする会を催す、今準備をしているんですけれども、残念ながら個人情報保護法の関係で、名簿づくりが進まない。支所と交渉をして、持ち出し禁止で閲覧だけということで、閲覧をさせてもらったわけでございますが、800名もいる該当者に、一々拾い出して書くというこの作業は、もう大変なことでございます。不可能に近いわけでございます。地区の福祉会主催の公益性のあるこの敬老会の名簿を出すことが、本当にお年寄りのプライバシーを侵すんだろうか。むしろ名簿ができずに、敬老会の案内をもらえなかったご老人の方がどれだけつらい思いをするだろうと、私はそう思うのが、これ正常じゃないかと思うんですが、このことについてもご答弁をいただきたいと思います。


 次に、2の方ですが、伊賀市の財政についてお尋ねをしたいんですが、?と?につきましては、きのう同僚議員がもう既に質問をされましたので、バッティングをしております。議会運営委員会の申し合わせもございまして、自主的にということですので、これは私、割愛をさせていただきます。ただし、答弁のなかった起債ですね、起債について、現時点の総額を一般会計と特別会計についてお答えいただきたいと思います。


 ?の徴収方のみについて質問をさせていただきます。税を納める義務というのは、教育を受ける義務と、それから勤労する義務ということで、国民三大義務になっておるところでございますが、今回の17年度の決算で、税の未収額というのが17億もございます。徴収率が87.5パーセントで、不納欠損が1億8,000万もありますが、この中身については議会の決算特別委員会で審議がされるわけでございますので、中身は除くといたしまして、市税というのは収入全体の32パーセントを占め、重要な財源であり、税負担の公平の見地からも、滞納については十分調査を行い、滞納整理に創意工夫をしてほしい。これは監査委員の意見でございます。


 十分調査ということは、経済的にどうしても払えないという方もいらっしゃるだろうし、そういうことを含めたことだと思います。不納欠損処理、これは約3,200のうち、地方税法第18条1項で処理された件数が2,820件、昨年は1,258件あったんですけども、この不納欠損処理というのは、本来あってはならないことじゃないかと。この地方税法の18条の1項というのは、消滅時効でございますから、時効を消滅するにはいろいろな方法があるわけですけども、納期が終わって、20日以内に督促状を出す。督促状を出してから時効が始まる。時効が始まって、その間に催告ってのをすれば、半年間のあれがあるわけですね、有効期間というのが。この催告は民法上は半年しか効力がありませんから、これを繰り返していけば、こういうことは成り立たないんじゃないかと思うんです。もちろんいろいろな、住所を移動していないとか、いろいろなこともあると思うんですけども、この辺について、未収金の徴収方を今どうしているのかということと、不納欠損の理由についてお尋ねをしたいと思います。


 3番目に移ります。防犯について1点だけお尋ねしたいと思います。


 これは地域の話でございますけれども、青山町駅前の交番の問題でございますが、合併前の16年の春、4月1日だったと思うんですが、上津と種生とそれから阿保の3つの派出所が廃止をされました。そして、駅前の町有地に交番ができました。廃止される地域の皆さんは随分と不安だったんですが、そのときの青山町の駅前は、金髪に染めた若者たちがたむろする場所でございます。それだったらということで、皆認めたというたらおかしいんですが、地元は歓迎をしたわけですけれども。交番ができたら、そういう若者たちはもう離散をしていって、4人体制の警察官がおるとさすがだなあというような話になったわけですけども、それもつかの間ででして、あるときから、もうぱたりと警察官の姿が消えたと。話を聞くと、本署の方へ手伝いっていう言い方はおかしいと思うんですが、本署の方で勤務をしてると、こういうことでございまして、あるとき、女子学生が痴漢に追われて交番へ逃げ込んだんですけども、だれもいなかったと。幸いに、その痴漢は交番の中まで入ってこなかったんで、事なきを得たということもありますし、最近、いろんなどんなことが起こるかわからないような、そういう世の中でございますんで、市民の安心、安全を確保する交番としての機能が十分発揮できるような、そういう交番になってほしい。空き交番をなくしてほしい、パトロールをしてほしいというのが、住民の皆さんの切実な要望でございますので、警察業務は県の方の管轄でございますが、市の方で話をしていただいて、問題解決をしていただきたいなと、このように思いますので、市当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 これで登壇しての質問を終わらさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 順次お答え申し上げます。


 まず、1点目の個人情報保護法に関してでございますが、法律第1条の有用性云々ということについての所見はどうかと、こういうことでございまして、ご質問を通じて一連の考え方をお述べをいただきましたが、私も同じ考えでございます。ただ、最近、この個人の情報を取得して、言ってみれば取得をされたその人が被害をこうむるとか、そういう事件が非常にたくさんありますものですから、こういう法律ができた背景にそういうことがあるというふうに私は思っております。ただ、おっしゃられますように、有用な活用をするということであれば、これは有用ということはすなわち本人様にとって有用であるという解釈をすべきである。本人さんにとって損の、損害をこうむるような活用、これは決してするべきではないと思いますが、私はそういった意味から、伊賀市の条例にもうたってますように、法律はありますけれども、例えばご本人の同意があれば個人情報を提供しますとか、さっきおっしゃいました緊急時とか災害時には、これもう提供しなければいけない。提供しないことによって、本人さんが逆に損害をこうむるというふうな状況になりますから、そこのところは公、すなわち公としても適切に判断をすると。したがって、性善説によって立つ人間ばっかりではありませんので、最近は特に。こういう法律ができたんだろうと思いますけれど、本人様に有用に働く、本人様の益になるということについては、これは個人情報保護法違反にはならないというふうに私自身は解釈をいたしております。


 次に、職員の理解度の問題であります。どういった研修等をやってるかとうのは、担当からお答え申し上げますし、1点目の各論につきましても、これまた担当から説明すると思います。


 福祉現場の混乱という欄で、敬老会の招待者名簿何百人かのやつを、多分何歳以上になったら敬老会に招待されるということになると思いますので、それまでお使いいただいておったリストでは新しい人が載ってないと、こういう話になりますから、一定の、これも私は当然やるべきだと思います、そういう提供は。しかし、そこに法律に違反をするとか、条例に違反をするとかっていうことであれば、その手続をしながら、やっぱり提供を当然すべきだというふうに思っております。


 それから、財政の中の税の問題につきましてお尋ねをいただきましたが、不納欠損処理の件数も多くて、実はびっくりをいたしておりますが、理由等につきましてお尋ねいただきましたので、担当からお答え申し上げます。


 交番の留守がちなということにつきまして、これは伊賀市内各交番におきましてもそういった現象がございます。できるだけ住民の安心感を与えていただくために、できるだけ駐在をしていただくように申し入れをお願いをしてまいります。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 個人情報の保護に関する法律の有用性の解釈につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりの基本的な考え方を持っております。ただ、その場合、個人情報の保護を基本としながらも、どのように情報提供をして個人の保護と個人の利益を守るかという点につきましては、伊賀市においては、昨日も申し上げましたように、8条の規定で述べておりますように、本人の同意を得ると、あるいは法律の規定に基づくとか、緊急に個人の生命、財産の保護が必要なときとか、もう1点は、今まではまだ開いたことはございませんけれども、事案によっては審査会の意見を聞いた上で、これは公益上必要があるというふうな場合、提供していくというふうなことになると考えております。いずれにしましても、指針をつくるということで、一定の行政の解釈を明文化していくというふうなことも必要だということを考えておるわけでございます。


 それから、職員の理解度の問題でございますが、これにつきましては、職員は職務上作成または取得した行政情報の中に含まれる個人情報につきましては、適正に管理しなければならない。これは言うまでもございません。個人情報を適正に取り扱うために、伊賀市におきましては、どういうふうな業務でどういうふうな個人情報を取り扱ってるかというふうなことについて、市長へ届け出るように、すなわち広聴広報課へ届けていただくというふうなことを行政内部で義務づけておりまして、この業務ではこういう個人情報扱ってますよというふうなことで届け出いただいてます。そのリストは冊子としてつくってあるんですけども。


 それで、いわゆる個人情報の保護に関する法律についても、その所管部署と広聴広報課の方で、見解はこのように考えるんじゃないかと、このように扱ったら適正じゃないかというふうなことの情報交換はしておるわけでございますが、先ほどの指針の作成ともかかわりまして、まだ十分に混乱しないように運用されてるということについては言い切れない状況でございますので、今後この点については指針の作成という業務を通じて、個人の利益を侵害しないように、しかも公としてうまくいくようにというふうなことも両立するような方向を考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、福祉現場の混乱については、閲覧はできるけれども、名簿を提供せよというふうなことでございますが、この点につきましては、その考え方について所管部署の方からちょっと答弁させていただくことにいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 私の方には、財政関係とそれから税務の関係でお尋ねをいただきました。


 まず、財政の関係でございますが、起債の現在高がどのぐらいあるのかということで、一般会計とそれから特別会計それぞれ別々に数値を示せということでございます。17年度末の起債の現在高でございますが、一般会計で554億6,643万2,000円、それから特別会計でございますが、7つの特別会計で起債を借りておりまして、その7会計の合計でございますが、147億7,057万9,000円ということになっております。


 それから、税の関係では、不納欠損の中身は、特に18条について、そんなんはちょっと考えられへんのだけれども、どうなってるんだということでお尋ねをいただきました。議員、大変よくご存じで、不納欠損につきましては、地方税法の15条、それから18条でそれぞれ処分ができるようになっております。本来ですと、15条でほとんどのものを処理すべきということで考えております。15条で処理すべき内容でございますけども、例えば住所が不明でできないとか、あるいはお持ちの財産がないとか、そういった経過で、あと最近多いのは、出国をされたというようなケースもございますし、相続放棄、自己破産、いろいろあるわけでございますが、そういったもので15条で本来整理をしていって、不納欠損にすべきでございますけども、その調査の過程で、十分調査をできなくって、調査中に5年の時効を迎えてしまうとか、こういったケースが大変多うございまして、特に固定資産の関係で、そういった調査が十分できなくて、時効になってしまったというケースが多くなってるというのが現状でございます。


 それで、税の公平性を保つために、市としてはどんな対策を考えているんやと、あるいはまたやっているんだということでお尋ねをいただきました。その対策でございますが、先ほど質問の中でもおっしゃっていただきましたように、催告、それから差し押さえ、こういったことは税の職員によりまして、当然させていただいておりますが、それ以外に納税者の方にお願いをしておりますのは、口座振替でお願いできませんかとかいうのもお願いをさせていただいておりますし、それから休日、夜間の収納窓口を開設をさせていただいて、それから徴収の専任職員を配置をいたしまして、臨戸徴収に専任に当たっていただいてるというようなこともさせていただいております。


 近年でございますが、県の方で地方税の管理回収機構というものを設立をいただいておりまして、ここへ委託をして移管をいたしまして、税の徴収を専門的に、弁護士さんがたくさん見えてくれるようでございますので、専門的にやっていただいて、助けていただいてるという部分もございます。それから、地方税法の48条によりまして、住民税の関係でございますが、県への徴収委託、県の職員が徴収に、市民税も含めまして行っていただくというようなこともやらせていただいております。


 あと、特に今、外国人さんがかなり納税者おみえでございます。言葉の壁がございますので、そういったことの対策ということで、通訳さんをお願いをいたしまして、相談窓口等、開設をさせていただきながら、徴収もさせていただいてるというようなこともさせていただいております。


 それから、実は、この対策につきまして、上野市当時は取り組んでおりましたんですけども、伊賀市になってちょっと遅れておりました。市税の収納対策委員会というものを庁内に立ち上げをいたしまして、これは助役が委員長ということで、権蛇助役でございますが、総務担当の助役が委員長ということでなっていただきまして、税の関係者、それぞれの各課関係者が協議をいたしまして、対策を立てていくということで、ただいま協議中でございます。ちょっとお話が出ておりますのは、コンビニからの収納を検討してはどうか。これは経費の関係もありまして、今、検討中ということでございますが、そういったことも検討してはどうか。それから、税の職員が徴収にお邪魔をすると、臨戸徴収をさせていただく、これは当然でございますが、市の幹部職員も含めて、そういうことができないかと、やれないかというようなことも、委員会の方では検討の課題に上がってるというような状況でございます。そのほか、いろいろアイデアが出てきましたら、またその委員会の中で検討をいたしまして、公平、公正な税の課税、徴収に努めさせていただきたいというぐあいに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 1点、私どもの方から、住民基本台帳の関係でご答弁申し上げたいと思います。


 今まで、住民基本台帳は、公開が原則でございました。それが、この18年6月に法が改正なりまして、何人でも閲覧を請求できるという現行の閲覧制度が廃止されました。それは個人情報保護に十分配慮した制度ということで再構築されまして、閲覧制限がもう原則になったということです。ころっと変わったわけでございます。その中で、閲覧することができる場合ということで限定されております。すべてシャットアウトじゃなくって、こういう場合は閲覧できるということでうたわれております。


 1つには、国または地方公共団体の機関が法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合。それと2点目に、次に掲げる活動を行うために閲覧することが必要である旨の申し出があり、かつ市町村長が当該申し出を相当と認める場合ということで、いろんな場合がございます。統計調査、世論調査、学術研究、その他の調査研究で、公益性が高いものということで、これも閲覧が認められております。それともう1点、公共的団体、今の議員さんおっしゃられました社会福祉協議会あるいは区長会、それらが地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いものは閲覧を認めております。ただ、閲覧でございますので、電算回して、何歳以上のもんの名簿をつくって提供するということまでは、この住民基本台帳では認められておりませんので、来ていただいて閲覧というような格好になると思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 森議員さんの、青山駅前の交番につきまして、現状と支所としての今後の対応について、ご答弁を申し上げたいと思います。


 駅前交番につきましては、森議員さんおっしゃられましたように、社会情勢の変化によりまして、犯罪事象等の広域化あるいは複雑化に対応するために、旧阿保警察官駐在所、旧上津警察官駐在所、旧種生警察官駐在所所の3カ所を駅前に1カ所に統合して、平成16年4月1日から開設されたところでございます。


 当時、青山町といたしましては、配置体制を5名で強く要望したところですけれども、県の財政の関係あるいは人員の関係等々から、現体制になったところでございます。名張警察署地域課によりますと、青山駅前交番につきましては、定員4名体制の交代制で勤務をしておると。その勤務体制につきましては24時間勤務の3班体制で、いろいろな業務を行っているところでございます。その業務内容といたしましては、管内の巡回あるいは連絡、それから児童生徒の登下校時の、または薄暮時の交通監視とその他いろいろな現場対応等で、多岐にわたっての業務を所管していただいているところでございます。そういった中から交番での不在があるということも伺っております。


 警察の対応といたしましては、常に交番は開放してございますと。不在時につきましては、不在の表示をするとともに、急を要しない要件については、要件簿に来所された要件を記載していただく。そういうことで必要な措置はとられているということでございます。また、急を要する案件につきましては、交番内に設置しております電話機で110番通報していただきますと、直ちに警察の担当部署が対応するか、またパトロールカーが招集されるという体制をとっておるということでございます。


 しかしながら、私もたびたび確認をしておるところですけれども、不在のときがございます。支所といたしましても、今後とも市民の皆さんが安全、安心で利用していただきやすい交番ということで、充実した体制整備について、防犯協力団体と連携しながら、警察署、名張警察にも要望していきたいと思っておりますので、ぜひともご理解のほどお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森正敏さん。


○9番(森 正敏君)


 いろいろなあれにわたって、多種にわたって一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 個人情報保護法については、国の方も変えなければならないというようなことで、今現在いろいろと考えておりまして、国民生活審議会の個人情報保護部会で、来年の夏までにいろいろなことをまとめて、法改正をしていきたいというような方針だそうでございますけれども、それまで黙っているわけでございませんし、法は法ですから、それの取り扱いをきちっとできるようにしていただきたい。


 きのう、権蛇助役の話にはありましたように、人材育成基本計画ということで、職員に対してその計画を立ててやっているんだと。一つは、自己研さんを、話し方を研究させるというんですか、説得力っていうんですか、話し方と、それから研修ですね、研修、それから課内のミーティング、こういうことによって職員を高めていくというのか、するというようなことでございますけども、この個人情報保護法について、研修をしたりとか、あるいは課内ミーティングできちっとやったりとか、そういうことはあるんかどうか。


 もう一つ、その課内というのは、関係ある広聴広報課とか、そういうとこだけなのか、職員全体の課でやられているのか。その辺についてもお尋ねしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁してください。どなたがしていただけますか。


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 今、研修のことでお尋ねをいただきました。


 研修はいろんな、多岐にわたっておりますが、今お尋ねいただいております個人情報保護に関する専門のといいますか、そのことに、市の個人情報保護条例に関しての研修というのは行っておりません。ただ、多分それぞれの職員が事に当たったときは、その情報の方へ連絡をさせていただいて、一緒に勉強をしながらという形でやらせていただいてるというぐあいに思っておりますが、今後はそれぞれに、きのうもご質問いただきました中で、例えば説明責任ということで、財政の問題について職員が十分理解をしているのかというような内容のご質問もいただいてたように思います。このことにつきましては、財政の方で今、わかりやすい予算の、あるいは決算の説明書を作成をいたしておりまして、このことをそれぞれ関係の課長さんをお寄りいただきまして、伝達をしていくと、研修をしていくというようなことは考えております。その研修に基づきまして、それぞれの課の方でまた課内ミーティング等の中で、職員の方にも伝えていただくというような方法で、これからそれぞれいろんな分野で必要になってこよう能力といいますか、知識というのが必要になってこようと思いますので、そういったものはそれぞれにまた、その都度対応をさせていただきたいというぐあいに考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 国の法律ができたのは、平成15年ですから、それぞれの旧市町村の時代に、この法律をどういうふうにするかというふうなことでの研修が行われていましたんですけれども、新市の場合、今後の課題になってくるというふうなことで、総務部長、お答えしたとおりでございますが、なお、先ほど私申し上げましたように、指針をつくっていくという中でも、いろんな議論とかは必要でございますので、これも研修ではないですけども、この作業を通じて職員が自覚を高めていく、あるいは認識を高めていくというふうな作業になると思いますので、その点もご理解いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 森正敏さん。


○9番(森 正敏君)


 敬老会の話をちょっと出したんですが、なぜかといいますと、私どもは参加してくれた人も参加しなかった人も全員に記念品をお渡しするんです。ところが、この名簿ができないために、もらう人ともらわない人、こんな言い方がいいかどうか、まちまちになって、もう混乱が起こってくるんですね。ことしはそういうことで、参加してくれた人だけにしかもう渡さないという、決めてしまったんですけども。


 個人情報の知られたくない情報で、一番トップは銀行口座とカード番号ですね。それから本人の収入、納税、財産あるいは電話番号、それから住所、5番目がメールアドレスと、こうなっておりまして、氏名というのは9番目なんです。ですから、例えば氏名だけでも出していただいたら、区長さんあたりを通じて、ああ、どこのだれだれだと、こういうのがわかりますので、その辺の研究もまたひとつお願いをしたいなと、このように思っております。


 それから、税金の徴収2件につきましても、助役さんを筆頭にして、委員長にしてやっているということで、よくわからせてもらったんですが、伊賀市の財政の自主財源は44パーセント、あと依存財源ということでございますので、この徴収を少しでも上げて、自主財源を上げていくということと、もう一つ、前回の定例会で同僚議員から質問があったんですけども、広告収入をやったらどうやっていう話があったわけですけども、今そういうことが主流になりつつありますね。広報とかインターネットとか、あるいはブランドとか、そういうところに広告を出して収入を得るというのは、もうかなりの自治体でなされておりますので、その辺もひとつお考えをいただきたいなと、このように思ってます。


 それから、最後になりますけども、青山の駅前の交番ですけども、最近特に子供たちを取り巻く情勢というのは非常に厳しくなってまいりまして、SOSの家とかいろいろあるわけですけども、もし子供があの付近で遊んどって、何か襲われたら、恐らく一番に飛び込むのはあの交番だと思うんです。そんなときにだれもいないというのは、もう大変でございますから、ひとつそういうことがないように、どこの交番でもそういう状態が起こっとるようでございますけれども、ひとつご努力をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 じゃ、答弁。


○9番(森 正敏君)


 返事だけちょっと。


○議長(安本美栄子君)


 答弁、お願いいたします。


 青山支所長。


○青山支所長(城山廣三君)


 青山駅前交番につきましては、議員さんおっしゃられたとおり、この町の安全、安心を守るのが、ある面で支所管内の私の立場だと認識しております。そういった意味では、議員さんのお力もおかりして、今後とも警察に対し強く要望したいと思っておりますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって森正敏さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第9番 奥邦雄さんの質問を許可いたします。


 奥邦雄さん。


            (15番 奥 邦雄君登壇)


○15番(奥 邦雄君)


 15番議員の奥邦雄でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと存じます。


 まず、大きな項目の下水道、水田農業対策についてでありますが、まず水道事業につきまして、通告順によりまして始めたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 21世紀環境の世紀と言われている中、伊賀市環境宣言では、かけがえのない伊賀の自然を守り、自然と共生するまちづくりを進めるとともに、良好な環境を次世代へ引き継ぐ責務を負っています。伊賀市民は一体となって良好な環境と保全、環境に優しい循環社会の実現を目指しますということであります。伊賀市になって1年10カ月余りたってまいりました。旧村単位で地域に合った下水道事業を進めてきたところであります。それを引き継ぎ、活発に事業を進めていただいているところでありますが、全国的にはまだまだ低い整備比率にあります。三重県が30番から40番ぐらいの位置にあるということであります。また、伊賀市におきましても、三重県の平成16年度の整備比率65パーセントに対しまして57パーセントの設置の整備率であります。また、伊賀市の川河の水域の淀川水域のうち、宇治川、桂川、木津川の三大川河のうち、木津川水域が一番ppmが高いと三重県のデータブック・みえでは指摘しております。そんなおくれた状況には、伊賀は森林が豊かで美しい清流で、我々のところはという気持ちが地域の住民の皆さんを初め行政当局の根底にあったのではなかろうかと思われます。しかし、近年の活発な経済活動や生活水準の向上で、それぞれの水域に合った生活排水処理施設の整備事業、下水道事業を強力に進めていかなければならないと考えておるところであります。


 まず、小さな項目の1でございます。上野処理区、平成73年度完了計画予定についてであります。公共下水道上野処理区推進委員会が15回以上も開催され、処理建設地を三田地内の水道部所有地跡に最良地として結論し、推進を図ると提言されております。また、伊賀市の中心地であり、江戸時代から城下町として繁栄してきた上野地域であります。すなわち上野町の下水道の歴史を上野図書館で調べさせていただきましたところ、貸し出し物ではございませんが、重要書類でありますが、昭和3年11月10日に世紀の建設ということで祝賀会が催され、写真で保存されております。それから80年、そしてこれから平成73年の55年間をかけて完成予定ということであります。時代も生活様式も変わり、一変した状況であります。そうしたとき、この計画予定では大変遅いんじゃなかろうかと考えるところであります。どうぞひとつ一日も早く推進されることを望みたいと存じます。


 次に、2の下水道事業の整備率でありますが、総合計画では平成18年度、62パーセント、10カ年計画で27年で76パーセントの整備計画となっておりますが、これは大変少ないと申しますか、推進状況がゆっくりしてるような状況と思われます。今、伊賀市内で48の処理区、平成18年度供用開始を含めまして、29の処理区で整備が完了されるということでありますが、残された事業等新しく含めて、あと19処理区があります。住んでよかった伊賀市を目指して、強く推進されることを望みたいと思います。そう考えておるところでございますので、その状況についてお伺いをいたしたいと存じます。


 次に、3の個人型合併浄化槽地域に、市町村型対応はできないだろうかということでございます。伊賀市の下水道事業につきましては、公共下水道、特殊環境公共下水道、農業集落排水、コミュニティープラント事業、浄化槽市町村整備事業、個人型合併浄化槽事業がありますが、個人型は集合施設への効率の悪い、費用対効果の悪い地域で設置していくこととなっているわけでありますが、伊賀市内12地区ございます。伊賀市一体化の中で、また排水の水質維持、修繕等を含めた市町村公共設置型の推進はできないだろうかとお伺いするところでございます。


 地域一体となった推進の施設管理が、そして排水の水質等を含めて、市町村型が望ましいと考えるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、水田農業についてでございます。


 水田農業につきましては、年々大変厳しい状況でございます。全国で東北、北海道を中心に、低米価、消費の減少と少子高齢化によりまして、2,100以上の集落は廃村間近ということになっておりますし、36万ヘクタール以上が廃墟となっていく方向にあると、全国農業新聞は報道しております。大変、水田農業を取り巻く情勢は厳しい状況を迎えておる状況でございます。


 そんな中で、伊賀市の整備された5,000ヘクタールの農地を守る構想についてであります。現在、伊賀市内の農地6,700ヘクタール余りあるわけでございます。実際に圃場整備された面積は、国のパイロット事業の畑を含めまして5,055ヘクタールぐらいあるということであります。伊賀市は日本列島の中央にありまして、自然豊かで農業環境がよい、おいしい米の宝庫として次の世代へ守る義務があると思います。しかしながら、少子高齢化の影響と、少しずつではありますが伊賀市の中心部へ、名張市へ、滋賀県の方へ若い世代が仕事とともに移住する傾向にあります。何とか5,000ヘクタールの農地を守っていかなければならない責務があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、国の交付金支援対策事業を十分活用できないかであります。伊賀市内の水田農地の3分2は中山間、谷間の農地であります。おいしいお米でありますが、労働生産性の上がりにくい土地条件にあります。国、県、市の行政の対応事業に参入をし、対応していかなければ生き残れない条件にあります。伊賀市の総合計画にも26の交付金対応支援対策事業が記載されておりますが、ほかに商工会、改良区、農業委員会等の事業があり、32余りあると思います。そうした対応が十分されているのかどうかお尋ねをいたします。


 そうした支援対策事業は、支援対策プロジェクトチームをつくってと考えるところであります。三位一体の改革から交付金、支援対策事業等が大変厳しくなっておる状況であります。農林省系列でも旧工事事務所系統、全農、共済連系統を含めて数多くあります。農家組合等の担い手づくり対策を含めた伊賀市全域、公平な地域に合った、組織に合った対応をする必要があるかと考えます。これについてお伺いをいたしたいと存じます。


 次に、経営所得安定対策でございます。この対策事業は、品目横断的経営安定対策、いわゆる認定農家、営農組合対策と農地・水・環境保全向上対策、地域ぐるみの組織的な対応対策、それに生産調整支援対策が、3つの対策が19年度から進められる農業対策でございます。その中で一番、認定農家、農家組合で危惧されている問題は、品目横断的安定対策でございます。これは麦が作付、大豆が作付していなければ対応対象外ということでありますし、3年間の麦、大豆の収穫実績に比較した対応策ということで、なかなか組織等で取り組めない状況にあります。こういった緩和措置はないだろうか。これについて伺いをさせていただきます。


 以上、壇上での一般質問ということでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 まず、1点目の下水道事業でございますが、それぞれの個別については担当部からお答え申し上げますが、合併をいたしまして、伊賀市全体の下水道のあり方全体をいま一度再チェックする必要があるんではないかというふうに感じております。いろんな処理区でそれぞれの地域で処理方法を合併前に決定をしてきておりますが、ここ近年、処理方法そのものも多様化してまいりましたから、従来の決めてきた方針がそれでいいのかどうなのかということなども含めて、あるいは地域の処理区の方々のご希望と申しますか、いずれにいたしましても、自己負担が伴う事業になってまいりますものですから、そういった地域のご意見なども、伊賀市全体の未処理の区域につきまして、検討を加える時期に入ってるという認識を持っておりますが、個々のご質問につきましてはそれぞれ担当からお答え申し上げます。


 水田農業でございますが、5,000ヘクタールは最低確保と、こういう話でございまして、私はむしろ5,000でちょっと少ないのかと。農用地9,000ぐらいございますから、これはせめて7,000、8,000というのは、伊賀市の将来にとって必要な面積ではないかと思いますが、いずれにいたしましても、農政が非常に国の財政という、財政再建という一つの大きな枠の中での国の農政になってまいりましたものですから、したがって、一番最後の4番目に、お話をいただきました経営安定対策事業の品目横断型の制度なんていうのは、全くそのことでございまして、いろんな厳しい条件をつけて、これとこれとこういうことだけは支援しますと、あとはだめですよと、こういう話になってきてますから、そこのところは時代背景と言えばこれも時代背景の一つでありますけれど、何とか弾力的な運用をしながら、できるだけ有利な方策を知恵を出していくということが必要だろうというふうに思います。そういった中で、できるだけ農地を多く守り抜いていくというのが、これは行政だけではなくて、農業者の方、JAも含めて、今後の大きな課題であるというふうに思っております。個々の問題については、担当からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 奥邦雄さんの質問の途中でございますけれども、午さんのため、午後1時まで休憩といたします。


            (午前11時45分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 奥邦雄さんの質問に対して、答弁をお願いをいたします。


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 下水道事業につきまして、私の方からお答え申し上げます。


 3点、ご質問をいただいてます。まず1点目、上野処理区の平成73年度完成ということでございます。公共下水道事業の上野処理区につきましては、旧上野市の時代に、議員さんもご指摘をされておりました上野市公共下水道推進委員会を設立していただきまして、民間の方々等々でご議論を現在まで賜ってきたとこでございます。その集約といたしまして、本年の2月に第2次提言ということで提言をいただきました。内容につきましては、この上野市公共下水道上野処理区の整備につきましては、これは喫緊の最重要課題、行政課題として取り組むようにと、こういうふうな内容と、それからあわせまして、処理場の候補地についても触れられております。こんな内容になっております。


 私どもとしましては、この提言に沿うべく、処理場候補地もご提言いただいてますんで、現在、処理場候補地の関係地区の方々とお話し合いをさせていただいてると、こんなことでございます。一日も早い具体化、具現化を詰めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。


 73年でございますが、ご案内のように、巨額な費用がかかるということでございまして、当時の上野市では1,100億円というふうな事業費が今出ております。これは平成12年に上野処理区基本構想を旧上野市でございますが、立てまして、そのときの事業費から類推をしまして、その当時の上野市で年間投資額はいかがなものかといった観点から考えました、平成73年完了というふうな見込みでございます。現在、上野処理区の見直し作業業務を行っております。本年度でございますが、その中でおおむねの概算事業費も出てまいります。現在の伊賀市での投資可能額、あるいは起債を借りますので、起債の償還時のピーク等々とあわせました財政の計画の中で、また改めまして完成予定年度を検討したいと、こう思っております。


 それから、2点目でございますが、平成18年、62パーセント、平成27年、76パーセントという計画は少ないじゃないかと、こういうふうなご質問でございます。平成17年末の我が市の生活排水処理につきましては、議員さんがご指摘いただいてます。三重県につきましては、ご指摘のように32番目という整備率、全国ですね、整備率でございます。今現在、私どもの現行の生活排水処理施設の整備計画におきましては、48処理区の処理区の数で計画をいたしております。現在、議員さんも触れられましたが、供用開始、事業実施しているのが30地区、それから未着手が19とおっしゃいましたが、18処理区でございます。未着手が18処理区でございます。平成27年末につきましては、この中で上野処理区と青山処理区の一部供用開始、それから農業集落排水事業の8処理区の完成をこの10年間で見込んでおりまして、現在の整備済人口6万900人に対しまして、10年先には7万5,000人という整備済人口を予定いたしております。


 先ほどのご指摘、76パーセント、少ないということでございますが、1万数千人の整備済人口ということでございます。現行ではこれであろうかなと、こう思っております。しかしながら、一日も1パーセントも早い整備率の向上を目指してまいる所存でございます。この整備率の向上には、上野処理区の集中した人口区域がウエートを非常に占めております。未整備人口の率としまして、整備率の向上という観点からいきます上野処理区の整備がやはり整備率の向上につながるということは、これは言うまでもございません。


 続きまして、個人型合併浄化槽地域に市町村型は対応できないのかと、こういうふうなことでございます。現在、市町村型につきましては、浄化槽整備事業につきましては、青山管内で行っております。これは平成16年度に既に旧青山町時代に計画を立てられまして、それから継続をして進めているわけでございます。先ほど申し上げました現行のお話の生活排水処理施設整備計画におきましては、この浄化槽で整備する区域、いわゆる公共下水道、集落排水事業の面整備、集合処理じゃない区域が12、ご指摘ございました12地区ございます。これらにつきましては、現在のところ個人型浄化槽で整備をしたいと思っております。これにつきましては、この12の処理区につきまして、現在も相当数あるいは大半が合併処理浄化槽がもう既に設置をされております。そういったこともございまして、個人型設置事業で整備をしたいと、このように思っております。すみません、以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 水田農業に係りまして、4点ほどご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。


 まず、市内の整備された5,000ヘク以上の農地を守る構想というようなことでございます。もとより安心、安全な食料の安定供給であるとか、農業農村の健全な発展につきましては、農業基盤の強化の促進法というようなことに基づきまして、各市町村におきましては、農業経営の強化の促進に関する基本的な構想というのを立てなきゃならんということになっております。先刻来も本城議員さんのときにもお答え申し上げたかと思いますけども、その計画を、合併をいたしましたもんで、合併後17年からことしにかけまして、8月に申請をし、いろんな協議会の方、それから農業委員会の意見の調整もいただきまして、その同意を得て、告示を8月の16日にさせていただいたとこでございます。


 守る構想の大きなあれといたしましては、ご指摘いただきましたような担い手対策、認定農業者であるとか、それから不利益条件、いわゆる条件不利地域におきます対策をどうするんでありますとか、効率的な土地利用の関係、それから伊賀米のブランド化と、あわせて農業経営をどうするんであるかと。もう一つは先刻来もお話し申し上げました遊休地対策をどうするんか。こんなことを数値目標を入れて盛り込んでおるとこでございますので、守っていく具体的な方針、目標を決めておるとこでございます。


 さらに具体的には、今度は農振の土地だけの地域整備計画というものがあります。それも18年8月に合併後できておるんですけども、今後、5年後の見直し時期でございますので、間もなくこの11月ぐらいまでには皆さんの地域に行かせていただきまして、いわゆる特別管理といいます、一般的には農業委員会に提出いただければ農用地の変更は随時いけるんですけれども、大きな地域の相当数の管理につきましては、その農振計画を立てていきたいということもあわせて進めていく、この2点にもちまして、地域の農村の整備を計画的に進めたいと考えております。


 次の2点目の、国の交付金の支援対策、十分活用してるのかというようなことでございます。ご指摘いただきましたように、国のメニューもたくさんございますけども、特に近年、活用しておりますのは、私ども、国の補助制度におきます交付金事業といたしましては、産地づくり交付金であります。稲作農業推進協議会の直接交付ということで進めておるとこでもございます。それから、ご存じの中山間地域の交付金活用が常にございます。今後、そういった面のたくさんの補助事業あるじゃないかということでもございますし、近年、国の方で進めております強い農業づくり交付金事業でありますとか、それから元気づくり事業の交付金、こういった面については、ご指摘のようにたくさんございます。あるんですけども、やっぱりそれなりのいろんな特徴もございまして、特に元気づくりにつきましては、市町村計画がされて、のっておるというようなことであるとか、それからある程度若干ハードルが高うございます。計画的ということで、だれでもできるわけではございませんので、主に農業生産法人等がご活用も賜ってるとこでございます。強い農業づくり交付金につきましては、個別対応でございますんですけども、産地の競争力でありますとか、今申し上げたかと思いますけども、担い手の育成であるとか、流通システムとか、こんなことを勘案した施策かどうかというのを問われております。そういった意味で若干ハードル高いという面もございますし、それから市町村計画であるとか、それから、例えば各認定農家でありますとか、集落営農のニーズに合ってるかどうかと、こんなことも精査しながら進めていきたいと思いますけども、近年、リーダー育成でありますとかが非常に大事でございますんで、積極的に進めていきたいと考えておるとこでございます。


 ちなみに、強い農業づくりであるとかにおきましては、当市におきましても数件の実績を見てるとこでもございます。全体的には、今冒頭申し上げました産地づくり交付金でありますとか、中山間については十分適用させていただいてるとこでもございます。


 こういったものをもう少し効率的に、3番目のご質問といたしまして、プロジェクトチームをつくってはというようなことでございますけども、支援だけではなしに、農業経営非常に厳しゅうございますので、とても行政だけでという面もございます。先ほど申しました農業法人でありますとか認定農家、それから集落営農と、非常に課題がたくさんある中におきましては、私どももそういった制度的な面を充足していかなあかんなあということございますので、当然、行政とJAですね、特に農業組合の方、それから農林でありますと森林組合、こういったことを密にしながら、常にプロジェクトとしてよりも、近々にいつもしておるということで言っても過言ではないかと思います。


 特に今期、20年から始まっております、20年まで進められていくということになってます、水田ビジョンにつきましては、18年からまた、18年まででございまして、19年から新たな経営安定対策改革等も始まるわけでございますんで、こういったことにつきましては、さらにJAと密にしながら、水田農業に向けての推進体制を再構築していかなきゃならんという面では、プロジェクトというよりも、常に一体となって進めておるということでご理解いただければと思います。この議会終わり次第、直ちにJAとも今のビジョンにつきましては精精していかなきゃならん面もございますので、取り組んでまいりたいと思います。また、いろんなご意見等につきましては、各JAでありますとか支所、私どもへご意見も賜ればありがたいと思っています。


 次に、4点目の経営安定所得対策事業の推進でございますけども、ご存じのように、経営安定については3つの事業がございます。品目横断的経営安定対策、米政策、農地・水というようなことで、現在進めておるところでございますけども、特にご指摘いただきました品目的経営安定対策につきましては、過去実績でありますとか、当市の生産品質、それからいわゆる販売収入の減少点、いわゆるならし対策とか、いろんな総合的な横断的な安定ということございますので、そういった面での過去実績とかに向けての今取り組みを進めておるとこでございます。特に、麦、大豆につきましては19年産からの一定の担い手となった方だけやる面積要件を満たした者だけの支援ということでございますので、19年の秋まきの麦を作付ける農家に調査をさせていただいてるとこでもございます。そして、その加入の申請、それから過去実績の登録と、こういったようなことをJAなりを通じて進めさせていただいてるとこでございます。


 米政策につきましては、非常に従前の水田の農業推進協議会との絡みがございますので、速やかな移行ができるように、いろんな施策作成するために関係者と今協議を進めますし、冒頭申し上げましたような体制につきましても、若干市町村の差異もございますので、伊賀市としての一体的な水田農業に向けてのあれを取り組んでいって、米政策の推進に努めたいと考えています。


 農地・水につきましては、関係地区を今絞り込むということで、9月末を限度に県に申請するということで、特に行政が中心になりまして、再度、要請地区へ、いろんな提案であるとか施策であるとか、出来ているかというようなチェックを申し上げて、ただ申請だけではいけませんので、そういった諸条件が整ってるかどうかっていうことで、各地域へお邪魔させていただく予定をしておるとこでございます。


 特に、品目的にかかわりますご指摘で、いわゆる過去実績がない案件についてはどうするんだということでございますけども、これも私どものまた課題でございまして、国では70億円程度の、ご指摘の過去実績がない対策というようなことで、要件を講じていくということになってるだけでありますけども、まだ具体的な試案として提示されておりません。しかしながら、過去実績がない案件というのはたくさんございますので、最後に申し上げました私どもの従前市町村がしております水田ビジョンの中で、各地域でのそれぞれの、麦、大豆だけではなしに、特定品目がございますので、こういったようなこともあわせて、生産時期有無にかかわらず、いろんな支援体制についても検討を深めてまいりたいと考えております。


 以上、4点のご報告とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 奥邦雄さん。


○15番(奥 邦雄君)


 ただいま一定のご回答をいただきまして、ありがとうございました。


 まず、下水道のことでございますが、いわゆる合併浄化槽、個人型と市町村型と申しますか、ことについて少し再質問をさせていただきたいと存じます。個人型でございますと、12集落地域が残されておるわけでございますが、時代の流れとともに合併浄化槽はぼつぼつと家の増築、新築等で変わってきてる状況にあるのは事実でございます。ただ、その中で、個人対応でございますと、10人槽でしたら大体50万円の助成、5人槽で30万の助成という中での進捗でございます。その中で、例えば個人の対応でございましたら、合併浄化槽から流れる水、排水につきまして、補助整備とか、そういう川は排水路、用水路に流せる件につきまして、近隣の地域の承諾を得にくい地域もあります。そうした中で、市が行政がその地域一体となって、市町村型で進めることによって、後の水質の保証とかいうような面で効率よくできるのではなかろうかと思います。そんな中で、もう一つ市町村型に12地区を参入するようにお考えをいただきたい。そのことについて、再質問をさせていただきます。


 もう一つ、個人型、いわゆる合併浄化槽のことでございますが、合併以前に、小杉地区、いわゆる伊賀町、伊賀支所管轄で、小杉地区は、伊賀町が集合型下水道事業を推進してる中で、小杉地区が効率が悪いということで、合併浄化槽で町が進められてきました。そんな中で、そういう条件のもとに、小杉地区の修理等には伊賀町が対応してきて、合併の条件で、伊賀市も平成17年度まで、修理等を対応をされてきました。18年度から伊賀市一体化の中で、その対応がだめになったということでございます。当伊賀町は、そのEM菌と申しますか、地区を挙げて合併浄化槽の推進ということで、有用微生物群、EM菌を83戸ございますが、そこに一月1戸当たり10リッターを使用して、EM菌でその水の美しさ、そして小杉地区の川、野田川という川があるわけでございますが、そこにも大体1トンぐらい、月に放流されて、その川がメダカなり、それからサワガニというて美しい水しか育たない昔からのカニがおるわけでございますが、そのカニの育つ川ということで、地区挙げてされておるという、いわゆる川を美しく、美化の運動に地区を挙げてされておる地区でございます。


 そうした中でございます。その中で、この地区として大変努力されておるというようなところがございます。伊賀市一体化の中で、今までどおりということは難しいと思いますが、それにする対応ちゅうんか、善処されるようお願いをしたいと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。このEM菌等を利用した、いわゆる美化活動というのは、三重県でも総合計画で川の美しさということで、三重県でも推進しておるという状況であるのでございます。そんな中でお願いをしておきたいということでございますので、ひとつ、まず下水道関係について、再質問をさせていただきまして、第1回の質問といたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 建設部長。


○建設部長(上田耕二君)


 市町村型合併浄化槽につきましては、議員ご指摘のように、そういった長所がございます、短所もございますが。それで、この個人型になりますと、おっしゃるように、点検とか、あるいは水質検査の受検率が非常に悪いということが、そういったことになって起因してるわけですけども、これは法律で定められております、浄化槽法で。これはやっぱり守っていただいて、きちっと点検とか水質検査を受けていただくということでございまして、あと、地区を挙げてやりますと、その放流先等々も容易に理解を得られやすいと、こういうふうなことがございまして、これ私もちょっと、その地域によっても違いますが、農業用の排水路あるいは側溝等への放流というのは、特に浄化した水ということでございますので、地域でそういった取り決めをされてる地域もございます。私どもの地域は、もう農業の排水路であっても、浄化槽の水を放流しないようにしようやないかと、そういうふうな決めをされてる地域もございますが、大半は農業用の排水路へ流されているちゅうのが、今の浄化槽の放流先の現状でございまして、これは地域お互いの水質の浄化ということでは、排水路への放流というのは、お互いこれは合意をして、みんなのためやということで、やはり合意をしていただく必要があるんじゃないかなと、こんなことで思っております。


 それから、小杉地区でございますが、おっしゃったように、平成17年まで、私も当時の伊賀町で個人型の合併浄化槽の修繕費をいわゆる一般の税で賄ってるというふうな制度でございました。これにつきましては、合併協議会の専門部会です、当時の。いろいろ議論をしましたが、調整がつかずに持ち越したということで、平成17年をいっぱいに廃止になったということでございます。日ごろからEM菌等で水質等に関心を持っていただくということでございまして、この活動につきましては、この場をおかりしてお礼を申し上げますが、個人の浄化槽に一般の税から修繕費をというのは、これは公平、公正の観点からということで、平成18年度から、ご案内のように廃止をさせていただきました。今後もこの考えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 奥邦雄さん。


○15番(奥 邦雄君)


 一定のご回答をいただきました。ありがとうございました。


 個人型につきましては、高齢者の地域におきましては、高齢者の家庭はどんどんふえてまいります。水質検査、水質を守るという気持ちは、これは市民一人一人だれでも自覚しておるところでございますが、高齢者の家庭でいわゆる1年で、2遍、3遍のくみ取り、これが支払えないというんか、うちは人数少ないで使用が少ないという形で、3遍が2遍になり、2遍が1遍になるという状況がこれから来てこようと思います。そんな中で、やはり行政が集金し、行政がやっぱりきちっと守っていく。これは伊賀市一体化の中で一番大事なことであろうかと私は考えております。そういう意味でひとつ善処をお願いを申し上げておきたいと思います。


 次に、水田農業について再質問をさせていただきたいと思います。今、一定の水田農業の1、2、3まで一定のご回答をいただきまして、善処というんか前向きに考えていただくということで、ありがたいなあと思っております。市長さんも5,000ヘクタールよりもっとよく守っていかなあかんというお言葉をいただいておりまして、本当にうれしく思っておるところでございますが、所得安定対策事業の4番目の件でございます。


 今、部長さんの方からご回答いただいたわけでございますが、品目的安定対策につきまして、何とか70億円か、予算化の中で、緩和措置という形でしてやろうというお話でございまして、それもうれしく思っておるわけでございますが、水、それから農地、環境の保全対策、これ地域ぐるみでする枠でございますが、これは地域を含めて、3つの対策のうちの一番取りつきやすいと申し上げたら大変恐縮でございますが、やりやすい対策であろうと思います。そんな中で、伊賀市として大体1,100円資金助成をしていただくということで、お聞かせをいただいております。全部対応されたら、とても市として予算的にできないんだろうかというように思うわけでございます。そんな中で、市としてどのぐらいの枠を見ていただいているのか、これ、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、この所得安定対策とともに、水、農地を進める中で、最近特に有害鳥獣で、獣害が多く発生してきております。ことし私も約7つの田が、安心してましたら入りかけまして、ぐるり1メーターの50メーターの網を5本、1万円で買うてきまして、ぐるりしましてんけども、イノシシに強い歯というか牙で網をやられて、全部入られたという。何遍しても入られるという、今、大変イノシシの方も賢くなってきておりまして、そんな中で私も大変苦慮しておるところでございますし、伊賀管内、大変イノシシがふえておりまして、ことしの猟友免許で、三重県で大体120人、ことし大変多かったそうでございますが、受けられた中で、伊賀市の中で40人、免許を受けられ取得されたところでございます。県の方としても、伊賀市から3分の1も受検され交付されたというのは、もう驚きちゅうかびっくりしておる状況でございまして、そんだけ獣害が伊賀市の農地の中で多いということでございます。そんな中で、伊賀市は猿のいわゆる捕獲補助金が出ております。これは大山田村から引きずった、伊賀市への補助対象でございますが、イノシシにもそれを該当できないか、そのように思います。というのは、猟友会からも強くお聞きをさせていただいておりますし、イノシシは法的にほかの動物と違いまして、ふえる対象、獣ということで、捕獲は比較的緩和されているというのか、自由にされてる動物でございまして、そんな中でそういう対応できないか。これについてお伺いをさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 再質問ということで、経営安定対策にかかわりましての1点、特に農地・水・環境にかかわります、伊賀は対応できるんじゃないかということで、全部認めていただけるのかどうかということでございますけども、先ほども申し上げましたように、伊賀地域で10数本、20本弱出ておりますけども、この農地・水につきましては、営農活動計画というのと共同活動計画というのがございます。したがいまして、これを県の地域協議会へ提出するわけでございますけども、そういったことがされてればいいんですけども、そういうことをまずチェックするというのが、先ほど冒頭申し上げたとこでありますけども。すべてが対応できるんであれば、私どもとしては全部支援していただけるように、財政当局とも協議しながらでございますけども、国、県へ要請していきたいということでございます。強く1,100円分については対応できるかなと思いますけど、ただ、続けていかなきゃならんという点もございますし、非常に今初めてでございますので、そういった啓発もしながらですんで、無理やりというよりも、できるものをきっちり県へ報告していくのも非常に事務的に大事でございますので、これとて監査でありますとか、後々の問題もございます。経理の問題もございます。そういったことを確認できれば、これは非常に、十分、大事な活動と思っておりますので、十分すべて満足できるように対応いたしたいなと考えておりますので、農地・水・環境対策については、今では土地改良区を中心に進められておりますが、地域活動も入ってきます。先ほど申し上げました共同活動の中にある。そういったことで、若干手間も要っておるんですけども、ただ今、手を挙げていただいたんですけども、そんなことが本当にできるかどうかってことを冒頭申し上げて、9月中にちょっと私の方、各地区へ入らせていただきまして、議員さんおっしゃるように、全部申請できる体制かどうかちゅうのをチェックさせていただきたいなと思っております。


 それから、鳥獣害にかかわりまして、支援で、猿にひっついた個別対応はあるけども、イノシシはどうかということでございます。特に、猿、イノシシについて、私も従前から猟友会にお願いしてきてる経緯もございます。ここ合併いたしまして、伊賀市猟友会ということで、先刻来、合併もいただいて、伊賀市の猟友会ということの中で、今のことのお話をいただいたとこでございますけども、イノシシについては当面、全体の対策、猟友会への支援で進めていくということになりますので、1頭対応ではなしに、かなり、ただ猿の場合は捕獲していく方が多いかと思いますけども、シシの場合については、猟師自身のいろんな、共同でないとなかなか撃てない面もございますので、そういった従前どおり出猟回数において予算の範囲内で支援していくということで、一応協議してきておりますので、今議員さんのおっしゃるような、1匹に対してということでは今年度は進められない状況になっておりますことをご理解をいただきたいと存じます。


○議長(安本美栄子君)


 奥邦雄さん。


○15番(奥 邦雄君)


 ご回答、本当にありがとうございました。以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって、奥邦雄さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第10番 中本徳子さんの質問を許可いたします。


 中本徳子さん。


            (18番 中本徳子君登壇)


○18番(中本徳子君)


 議長からお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。


 少子化対策について質問をさせていただきます。


 まずもって、このたびの皇室におきまして、41年ぶりの男子誕生がこの6日におめでたいニュースがあり、紀子様には第3人目のお子様の誕生になりました。非常に明るい、また喜ばしいことで、心よりお祝いを申し上げます。


 さて、今や人口の減少社会の到来が叫ばれております。出生数を死亡数が上回って、総人口が減少に転ずる時代がやってきたのであります。このまま少子化の現象が続けば、21世紀の半ばには1億人を割り、2100年には現在の約半分にまで総人口が落ち込むという衝撃の数字も推計されております。ご承知のように、2005年、平成17年の出生数が1.25と。過去最低を記録いたしました。また、人口の高齢化もさらに進行し、やがて3人に1人が65歳以上という極端な少子高齢化社会が継続することになります。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題と認識すべきであります。


 これまでの国の少子化対策の経緯を見ると、平成2年のいわゆる1.57ショックであります。それは昭和41年のひのえうまの年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃を指しております。それ以来、政府の取り組みは、1995年からエンゼルプランから少子化対策の本格的な取り組みがなされました。その後、新エンゼルプランは、2000年から2004年、さらに現在、推進中であります。子ども・子育て応援プラン2005年から2009年でありますが、少子化の流れを変えるには不十分であったことは、さきにも言いましたように、出生率1.25が顕著に物語っております。そこで、国は平成18年6月に、全閣僚で構成される少子化社会対策会議において、新しい少子化対策についてが決定されています。今後は、今までのことを踏まえ、新しい視点に立ち、少子化問題に取り組まれることと思います。


 そこで、我が伊賀市としての施策は、輝け!いがっ子応援プランのもと進められています。伊賀市の出生率1.33、それで出生率のまず上昇を図るためには、何といたしましても、原点として、結婚してもらわなければなりません。そのための施策を講じる必要があります。まず第1点目に、男女の縁結びへの取り組みを市としても考えてはどうかと思い、少子化対策の重要な課題として対応していかなければならないと私は思います。


 最近では、晩婚化が進み、また独身を通す人たちがふえておりますが、一方では、結婚を望んでいてもなかなか相手に出会うきっかけがないという方々も多数おります。そこで、市としても、自然な形で出会い、交流ができるよう、そのきっかけを提供するイベントなどを実施するとともに、結婚相談員の制度の導入を図り、結婚相談事業を展開し、少子化対応への一助とすべきだと思いますが、市長のご意見をお伺いいたしたいと思います。


 次、2番目に、子育て環境づくり支援について。


 まず、乳幼児健診についてでございますが、これは昨日、同僚議員の質問に対しての答弁は、一定の理解をさせていただきましたが、このことだけはお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 1歳半、3歳児健診は、市町村が責任を持ってするということになっていますが、今現在、かかりつけのお医者様での健診を受けることがだめなのか。また、それが法的に無理なのかどうかということだけをお尋ねをいたします。


 妊婦の健診費の無料化についてお尋ねをいたします。子供を安心して産み育てられる社会への構築として、まずは妊婦の出産の安全確保の面からも、妊婦の健診の受診率の向上のためにも、受診に対する2回分の無料券の発行をしていただいておりますが、完全な無料化の方向で検討していただければと思います。子供を産み育てていく過程では、経済面でかなりの負担がかかりますためにも、おのおのある費用のうち、まず妊婦健診費の費用の完全無料化から入っていってほしい限りでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次、伊賀市3人っ子施策について。理想の子供の数は3人と回答する人がほとんどですが、現実には2人、しかも男の子と女の子までが7から8割といった現状です。なぜか。子育てにお金がかかるとのアンケート結果であります。このたび、紀子様には3人目のお子様誕生で、大変おめでたいことで、最大の応援団長さんであるように私は思います。この機会といったらなんですが、伊賀市にも3人っ子プロジェクトにより、経済的な支援を行い、3人以上の子供についての医療、保育にかかわります経費の原則無料化施策による伊賀市3人っ子というメッセージを強くアピールしたいと思います。それに、3人目からは出産祝い金も出してやることも十分検討していただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 4点目は、父親子育て応援についてお尋ねをいたします。今や男女共同参画の時代に入っており、子育てにありましても、父親の子育ての意識の向上を図るために、年1回の研修会ではなく、最低年2回ないしは3回を計画すべきだと思います。最近特に、幼児への虐待事件が多発しております。育児に疲れた母親を助けるためにも、父親の役割は重要であります。ともに子育てを分かち合っていくことが時代の要請であろうと思われます。父親の子育て参加の促進を地域や日時に注意して、参加できやすい体制を整えていく配慮が大切だと思います。17年度に少子化対策課におきましては、事業実施内容によりますと、生命誕生の喜び、感動をテーマに、体験研修を実施されております。生まれてきてくれてありがとう。お父さん、お母さんの子なんだと、また家族の宝物、地域の宝物として大切に育てていきたいと思い、この研修は私は本当に感銘をいたしております。地域ぐるみでの子育てをサポートしていかなければならないと思います。17年度の参加人数、また18年度の参加目標数は。また、1カ所での研修だけではなく、各支所単位での研修所を持っていただけたらと思います。担当部長よりご答弁をお願いいたします。


 壇上からの質問、これで終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁、お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 子供のことについて、幾つかお尋ねをいただきました。私にお尋ねをいただいた分についてお答え申し上げたいと存じます。


 お説のように、この少子化という問題につきましては、日本国全体にとりましても、大変深刻な問題であるという認識でございます。いろんな要因が数々重なって、こういう状態になっておりますので、そういった数々の要因を一つずつなくしていくことが、これは国家にむしろ課せられた大きな責任というふうに思っております。


 そこで、結婚相談のご質問をいただきました。これ、かねてから他の議員さんからもよくご発言をいただいております。自然な形で若者たちが出会える場づくりみたいなものを、地域社会とかあるいは市全体でとかって、これは非常にやり得る一つの手段なのかなと思うんですが、なかなか参加をしてくれる対象が、いろんなことやっても、参加率のいいのはやはり中年以上高齢者の方でありまして、なかなか若い人たちが参加をしてくれるプランニングがあればいいんですけども、その辺の問題があるんですが、そういうことも地域ぐるみ、全体で考えていく時代に入ってきてるんだろうというふうに思います。


 相談のお話ございました。5,000人とか1万人未満の町とか村で、そういった相談業務をやってるところがたまにあるようでありますが、10万人規模の市になりますと、行政で相談業務というと、ちょっとなじまないのかなというふうに思っております。ただ、社会福祉全体でそれぞれ地域にネットをしながら、子供といいますか乳幼児から、子育てから高齢者の支援までやっております社会福祉協議会におきましては、現在そういったことについても検討をしていただいてるということでございまして、この辺の機関と十分、今後は議論を詰めていったらどうかというふうに、現時点では思っております。


 それから、2番目の環境づくり支援の乳幼児健診で、法的な問題についてお尋ねいただいたことにつきまして、担当からお答え申し上げます。


 それから、妊婦の健診費の無料化でございますが、お説のように、たしか無料券をお配りをして、それでもって何回か妊婦さんの健診の無料化を図っておりますが、全部ということになりますと、定期的にどれだけ受けなきゃいけないのか、ちょっと私もあんまり詳しくよくわかりませんですが、ちょっと調子悪いから病院へ行くというのもすべて無料化っていう話になると、これはちょっとそこまで行政が責任を、言ってみりゃ市民の税金でそこまでやっていいかどうかという問題が残るんではないかというふうにも思います。ただ、今の2回とかで、それではいいのかっていう問題も検討に値するというふうには思っております。


 それから、伊賀市3人っ子施策ですか。国の方では一定の支援があるというふうに思っております。市も出産時の施策については、現在のところありませんが、その他の、例えば子育ての期間中での支援策とか、そういった独自の支援策はあります。それらを複合的に活用していただいて、いずれにしてもこの少子化問題は、地域社会にとっても大変深刻な問題でありますので、まず精神的に、子供を産んでいただくということも大事ですが、生まれた子供を立派に育てるということもこれまた非常に重要なことでありますので、そういった意味で、輝け!いがっ子憲章なんかもつくったりなんかして、地域社会全体で子育てを支援をしていくというムードづくりも、あわせて各方面から、あらゆる分野からやっていく必要があると。そういう一環の中で、ご発言いただいてるようなことも大いに検討課題であろうというふうに思っております。


 父親の子育て応援ですが、たまたま今日ですか昨日ですか、この白書が出まして、父親の育児、要するに父親が育児にかかわっていないのでたくさん子供をつくらないというような白書がどっか出てまして、それの最大の原因は、父親の労働時間、一日の労働時間が長過ぎまして、そのことが父親の子育て参加に、言ったら障害になってるというデータがあるようでありまして、したがって、これは国において、父親、要するに子育て年代の父親の労働時間について、もっと短縮をするような制度をつくらなくては、この少子化対策の一つとしては解消しにくいというふうな発表がございまして、これは必ずしもすべてに当てはまるという意味ではありません。父親すべてが当てはまるという意味ではありませんが、これも一つは少子化の大きな要因になっているようでありまして、いずれにしましても、父親も母親も含めて子供を育てると。これは精神的な勉強も含めまして、父親が子育てに参加するというふうな環境づくりが必要であると。したがって、行政でできるようなことであれば、例えば父親の子育て教室とか、そういったことも含めて、今後、積極的に取り組んでいく必要があるかというふうに思っております。


 以上、細部の問題につきましては、それぞれ担当からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 数点、ご質問をいただきましたので、市長が答弁させていただいた部分以外をお答えをさせていただきます。


 まず、乳幼児健診の件でございますけれども、かかりつけ医でできないのかどうかというようなご質問でございます。母子保健法によりまして、国及び地方公共団体の責務というのがございまして、この中で、母子及び乳幼児の健康保持及び増進に努めなければならないと、こう規定されております。その中で、健康診査というのが12条で出てまいまして、市町村は次に上げるものに対し、国の定めるところにより健康診査を行わなければならない。これが1歳6カ月児と3歳児と、この健診になっておりまして、これにつきましては、実施主体が市でございますので、かかりつけ医の方への委託はできないこととなっております。


 次に、ご質問いただきました妊婦の健診費の無料化でございますけれども、市長がお答えさせていただきましたように、妊婦の一般健康診査につきましては、母子手帳の交付時に健診票をお渡しいたしまして、妊娠前期と後期、各1回ずつ無料で受診していただける無料券を交付しております。おおむね5つの検査が主なものでございます。しかし、通常の健診につきましては、大体回数は14回程度になり、個人負担も大変大きなものと受けとめております。試算いたしますと、約14回で6万円程度ですね。個人の方がご負担いただいてることになります。議員ご質問の点につきましては、この部分の無料化ということと解釈しております。この前期、後期の健診費用につきましては、県の市長会と医師会とが協議の上、決定されておりまして、県下で統一されております。他市からも、少子化の進む中、さらに一部の無料化を望む意見もございますが、県下全域の中では財政的なものもございまして、今のところ無料化についての議論はさらに進んでいない状況でございます。


 続きまして、3人っ子施策につきましては、ご承知のように、本年度から児童手当につきましては、1子から2子までが月額5,000円、それから3子以降につきましては1万円と、これが零歳から12歳まで引き上げられました。所得制限の方もなだらかになったと、このようなことでございます。また、一方、市の施策といたしまして、保育所へ同一世帯から複数に同時に児童の方が入所されている場合につきましては、第2子については基準の保育料の2分の1、第3子につきましては10分の1の額とさせていただいておるところでございます。そのほか、児童扶養手当、一人親家庭等助成制度、乳幼児助成制度、出産育児一時金、出産資金貸付制度等々もございまして、施策の中にこのような形で少子化対策を行っております。


 続きまして、おっしゃっていただきました父親の子育て参加の促進でございますけれども、これは平成17年に計画策定をいたしました輝け!いがっ子プランの次世代育成の行動計画の中に、父親の子育て参加の促進というところがございまして、その事業の一環として行われたものでございます。先ほど議員さんおっしゃっていただいたように、生命の誕生の喜び、感動をテーマにした研修会を実施いたしまして、どれぐらいな方がご参加されたか、ちょっと今手元にございませんので、後刻ご報告をさせていただくといたしまして、事業実績の達成度といたしましては、100パーセントとなっております。また、あわせまして、母子保健事業の中で、家庭教育講座の開催をいたしまして、特に父親の参加を容易にするために、土日の開催というようなことで実施もさせていただきました。それで、18年度につきましては、母子事業の事業も特に含めまして、父親の子育て参加に対する啓発事業といたしましては、最近問題になっております子供の虐待をテーマといたしました研修会を実施する予定でございます。あわせまして、先ほど市長が申し上げましたように、やはり特に子育て期にある30代の男性の4人に1人は週60時間以上仕事をしていて、なかなか子供と向き合う時間がないと。したがいまして、当然、家事とか育児に費やせる時間につきましては、女性の方に集中いたしまして、男性の育児に費やす時間は世界的に見ても最低の水準であるというようなことで、あわせて育児休業の制度もございますけれども、なかなか活用されていないというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 中本さん。


○18番(中本徳子君)


 ご答弁ありがとうございました。


 順不同になりますけども、市長の方に質問をさせていただきました、3人目ができたときの祝い金はどうお考えなのかというのがご答弁漏れでございますので、答弁をいただきたいと思います。


 市長の答弁の中で、なかなかこれだけの結婚相談事業は市としてはできないといいますか、無理なようなご答弁をちょうだいいたしましたが、私も今の資料をいただいておりますのは、これは福井県の結婚相談事業がテレビに大きく放映をされましたもので、早速取り寄せましたですが、本当にこれは県の方で取り組んでおりますが、各市、町村にまでずうっと相談員をつくっていただきまして、見事に実績は16年度で28組、17年度では43組というのが結婚が成立をいたしております。そんなことの中で、今のこの少子化時代に、こういうことは大変だということよりも、これからの先のお考えいただきましたとき、人口の減少、そしてまたいろんな経済の波及、いろんなことをお考えいただきまして、私はこれは先々へ追いぐっていく事業ではないように思います。一日も早くこういうふうな結婚相談事業というか、名前は変えたといたしましても、私は今、ボランティアでやっていただける人がたくさんいるように思います。あるとこでこういうふうな話をしておりましたら、市の方からきちっと委嘱をいただきますと、私はでき上がっていくように思いますので、これもひとつ市長の答弁では、社会福祉協議会の方とも整合を持ちながらというご答弁もいただきましたが、本当に今そういうふうな点で、整合性をいただきながら、市としても取り組みをいただきましたら、私は思いましたのは、健康の駅長さんを市の方から委嘱をいただきまして、今、健康の駅長さんは各地域で地域の健康についていろいろやっていただいてますね、健康づくりについて。そのような形で、私はできないかなと、こんなふうなことを市長に提案させていただきますので、もう最初から無理だというふうに、これは市では無理、これは県でというふうなふうに追いやってやらずに、やっぱりひとつここでしっかりとして、これは私だけじゃなくって、同僚議員の方からも前回も質問が出ておりましたです。


 そんなことの中で、本当にこれは一番大切な分野でございまして、もう若いときに本当に出会いがありまして、すすっと結婚していく人は本当に幸せでございますが、結婚したくっても結婚がまだまだ遅れているっていうのが随分地域でもおります。そういう人のためにも、本当に私は今、これだけの人口が減少いたしております。今、市の方でもデータを出していただきましたら、本当に出生率が年々低下をいたしております。一番高かったのは平成の14年、今の4歳の子が一番多うございます。それからは年々もうずっと減ってきております、子供の出生率が。平均からいきましたら、伊賀市の方は1.33ということでございますので、全国の1.25から見ましたら、まだまだ数字としてはいい方でございますけども、こういうときこそ私は取り組んでいかなきゃならない。


 そんなことの中で、今、60歳の定年退職を迎えまして、女性でこういうボランティアにかかわってくれる人たちは絶対、各地域、各支所単位でお探しをいただきまして、立ち上げていただく。まずそこまでは私は市の方で少子化対策課なり、課ははっきりわかりませんけども、その課の方で立ち上げをいただきまして、まずはご指導が必要だと思いますが、これは一人うまく動き出しましたら、皆さん達は一生懸命やっていただけると思いますので、この福井県の資料を見ましても、本当にすごい、毎週曜日をきちっと決めまして、相談日を設けております。そこにはかなりの人が結婚のお願いに来ております。そのことの中から、1年に40何組というふうなのが成立している。その中に、その一つの方法として、男性でありましたら散髪屋さん、そして女性でありましたらパーマ屋さん、美容師さんですね、その中で理容師、美容師さんの中でも、きっちり市の方からお願いをしていただいて、散髪をしながら、また頭をパーマをかけながらというか、そのときでもお嬢さんいらっしゃいますか、息子さんはもうお嫁さんをもらったんですかというようなのもテレビで出ておりましたです。そんなことの中で、何かふわんとした雰囲気の中で、うまく、じゃあご紹介していただこうか、今度はいつ相談があるんですかというふうな形で、テレビには幕に出ておりましたので、私もこういうことも、今みんなが努力をすればでき上がっていくのではないかなと、こんなふうに思いますので、市長さんにつきましては、いま一度こういうこともお考えをいただけたらなあと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、乳幼児健診でございますが、これはもう無理だというふうにお聞かせをいただきましたが、これは国の方から一つの法律で縛りがかかっているというふうなお答えをちょうだいいたしましたが、それでありましたらなおさらのこと、市からもこれを少し外していただけるような方法もとっていただけたらなと思いますので、やはり国の方の法律が、母子保健法の保健法にひっかかってくる、ここできっちり決められているということもお聞かせをいただきましたが、いま一度、市からとしてもこういうふうな対策をお考えいただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、父親の子育て参加につきましては、協力につきましてはこの、輝け!いがっ子の中、全部見せていただきましたら、本当に細かいいろんな事業をここで取り組んでいただいておりまして、17年度の実施、見せていただきましたが、本当に細かい分野にまで計画をいただき実施をいただきましたが、私はこの中で、そしてまた、ことしからですかね、推進委員さんも立ち上げていただいておりますね。その中で一つ思いますのは、やはり子供を産み、これから育てていくという現場の声を私は、そういうふうなのをどういうふうにこれからお考えなのか。18年度事業といたしまして、この計画はいろいろ見せていただきましたが、現場の声というようなのがこの中になかなか、私はよう見つけなかったのでございますので、やっぱり一番大事なのはこれから子供を産む、それから結婚したい、そういう若者の声を一度聞いていただきまして、このような行動計画にのせていただいて実施いただくっていうのは、私はとても大切だと思いますので、その点についてよろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 3人目の子供について、市単独で、国の1万円に上乗せしてお金を渡してはどうかというご提言と思っておりますが、国が現在10何歳までできたのか、これも新しい制度でありますので、当面はそこへ市が上乗せをするというよりも、これは国としての施策でやっておりますから、それ以外の要するに子育ての地域に合った支援を、さっき少し言いましたが、保育園の3人目、2人目の単独支援とか、そういう方法の方が地域に合った支援で、私は望ましいのではないか。3人目の赤ちゃんに、それじゃあ保育園の分を削って現金で渡すというよりも、私は伊賀市流のそういう従来の独特の支援を継続していく方がベターではないかというふうに思います。さりとて、それじゃあその分を財源の限られた中で第3子目だけに別途補助金を出すかっていうのも、これもなかなか難しい話でありますので、国の制度は制度として、市は市としての制度を施していくということの方が、現時点ではいいのではないかという考え方でございます。また、時代に応じて変化が、これはあるかもわかりません。今年度とか来年度の時点では現制度を維持していくのがいいのではないかという考え方でございます。


 福井県で大変先進的な事例があるようでございまして、社協の方のお話いたしました。これは必ずしも行政だけでやるということではない、地域全体で取り組んでいくのがベターだし、健康の駅長なんかの、言ってみれば健康の駅の活用なんかも視野に入れながらということであり、少し研究をさせていただきたいというふうに思っております。


 あと、乳幼児健診につきましては担当からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 失礼をいたします。先ほどお答えできませんでした父親の子育て参加する事業の内容でございますけど、内容の参加者でございますけれども、17年度は46名でございます。それで、もう18年度につきましてはこの7月に、先ほどお答えをさせていただきましたように子供の虐待等の研修会がございまして、虐待専門のご相談を受けておる弁護士の先生にお越しをいただきまして、148名の方にご参加をいただいております。


 続きまして、次世代育推進成行動計画におきまして、推進委員ということで、その皆さんの声をどう吸い上げていくかというようなご質問であったかと思うんですけれども、やはりこれはもう行動計画そのものでございますので、当然絵にかいたもちの計画にならないように、常々の進行管理というんですか、目標管理をきっちり据えまして、ことしも17年度の評価をさせていただきまして、少子化対策の委員会の方にお諮りをして見直し等々をご検討いただきました。


 あと、この中で推進委員さんを通じまして、特に大変子育て支援に関しますニーズが多様化してきております、また複雑化もしておりますので、推進委員さんによりまして多方面からのいろんな角度での意見、特に保護者の方だけじゃなしに、これから結婚を望む方、もう既に結婚されて出産をされてる方、それから地域としてのどういうふうな子育て支援をしていくかというようなことも含めましての改善策をまた加えまして、さらに評価、目標の中でもう一度見直しをしていくというような形で考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 中本徳子さん。


○18番(中本徳子君)


 今、私たちの入らせていただいております少子高齢化対策特別委員会におきましても、10月より少子化に関する意識調査を実施してまいりたいと思っております。それは市内在住の子育てにかかわっている父兄及び独身女性、また企業の皆さんたちにも協力をいただいて実施していきたいと、こんなふうに思っておりますので、先ほどの部長の答弁は本当に私もそんなことを念願をいたしておりますので、幾らいい計画を立てていただいておりましても、本当に生の声が一番大切であろうと思いますので、18年度事業も期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、市長からの答弁ちょうだいをいたしました。本当に市長の答弁は前向きな、今回は答弁をいただきましたので、子供を持ちたいという市民の希望にこたえ、子供を安心して育てやすくする環境整備の支援策の拡充することが大変必要なことでありますが、子育て支援は単に親の負担を軽減するだけではなく、親子の関係を良好にし、子育ての喜びを実感できることを通して家族機能や家族のきずなを強めていけるというふうな、子供というものは本当にすばらしい宝物でございます。少子化対策についても今こそ市の将来、または日本の未来のためにも、今こそ英知と総力を結集して少子化問題に取り組むべきだと思いますので、市長の強い決意をよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって中本徳子さんの質問を終了いたします。


 ただいまから10分間休憩をとらせていただきます。


            (午後 2時13分 休憩)


             ─────────────


            (午後 2時25分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行いたします。


 質問順位第11番 森永勝二さんの質問を許可いたします。


 森永勝二さん。


            (27番 森永勝二君登壇)


○27番(森永勝二君)


 それでは、早速、議長の許しを得ましたので質問をしていきたいと思います。私は4つの点で質問をいたします。1つは子ども議会について、2つ目が要介護認定者に対する障害者控除対象者に通知を、3番目が介護保険法の問題です、4番目が青山の要石大橋の問題です。


 それでは、子ども議会の問題ですが、子ども議会は合併まで上野で実施をいたしておりました。先ほど同僚議員に聞いたところ、伊賀町でも実施をしていたという話でありますから、他の町村でもほとんどのところで実施していたのではないかなと、そのように思います。伊賀市になって中止になっているわけですけども、何とか再開できないかという市民の声があります。学校は小学校が26校に、中学校は12校にふえています。しかし、合併後約1年10カ月がたちました。先生方の異動もありますし、スポーツでの交流やインターネットでの交流、各種行事などで学校間の垣根は確実にとれてきていると思うわけであります。そんな中で、伊賀市子ども議会の開催をぜひやっていただきたいと提案をいたします。子供たちが伊賀市の将来を語り、子供の感覚で環境問題や学校の問題、通学路の安全、老人福祉、障害者問題など、率直な発言が期待されると思います。そしてまた、特に少子化対策の側面からも必要だと感じます。子ども議会の再開について市長の見解を求めたいと思います。


 2つ目が要介護認定者に対する障害者控除対象者の通知であります。


 介護の認定を受けている方が障害者手帳がなくっても障害者控除を受けることができる場合があります。介護を受けるときに認定の調査を受けるわけでありますけども、寝たきり度と痴呆度によって自動的に非該当か普通障害者か特別障害者と判定をされるわけであります。市役所に印鑑を持っていって、障害高齢課だと思うんですけども、そこで対象者の名前を告げればすぐにその判定の内容がわかるようになっています。そして市長の証明がもらえたら、それを税務課に提出をして手続をすれば税金の控除を受けられるわけであります。今まで年金を受け取っていた人で税金が非常に急にかかってきたということで、市民の方たちから私の方に何人かの相談がありました。そんな中でいろいろと相談を受けている中で、実はこの障害者控除の対象者に対する内容についてほとんど知っている人がいない、そんな状況もある中で、ぜひこの問題、対象者に対して通知を出していただきたい、そのように思ったわけであります。介護の認定を受けている方の障害者控除対象者に対して、はがきを出すのか、どういった方がいいんかちょっとわかりませんけども、とにかく、あなたはその対象者であるという通知をぜひ出していただきたいと思うわけであります。市長の答弁を求めます。


 次、3つ目は介護保険法の全面施行に当たってであります。


 昨年の10月から特に食事代、居宅費が介護を受けている方にかかってきています。それから始まって、この4月経過をして10月と、私は改悪と言いたいんですけども、介護保険法が実施をされています。今多くの高齢者がサービスの利用ができなくなって、それが大きな問題になってきています。日本共産党は8月の30日に高齢者からの介護取り上げをやめさせるための緊急要求を発表いたしました。そして、厚生労働省に対する交渉を行いました。その内容の主なものは6つになっています。しかしこれは国に対する要望ですけども、今の介護保険の中で特に問題になっている内容ですので、若干その6つの内容について報告をして、そして質問に入っていきたいと考えています。


 その要望の1つは、要介護1以下の人は4月から原則として車いすや介護ベットなどが借りられなくなって、従来の利用者も9月末が期限とされています。国の責任でこういった貸しはがしを直ちに中止することを要求すると。もう一つは、ヘルパーの訪問時間や回数も減らされています。保険から事業者に支払われる介護報酬が改悪をされ、要支援1、2の人の利用限度額も大幅に引き下げられたためであります。国は必要なサービスを利用できるような介護報酬を改善すべきであると、これが1点目であります。


 2点目は、介護保険料は平均で約24パーセント値上げをされました。保険料が高い最大の原因は、介護保険ができた2000年に国の負担を30パーセントに、50パーセントから25パーセントに引き下げたことにあります。全国市長会なんかでは、この負担を30パーセントに戻せということを主張しています。共産党もこの30パーセントにすべきだと、そういう形をすれば今回の高齢者の保険料値上げをほとんど抑えられるわけですから、そのようにせよというのが2点目です。


 3つ目は、要支援1、2、要介護1、2と認定されても介護サービスを受けれるためのケアプランをつくってもらえない人が急増しています。4月からプラン作成の介護報酬が引き下げられたことなどが原因です。国は、介護は必要と認定されても介護保険が利用できないという異常な事態を直ちになくすべきであります。状態は変わらないのに要介護だけ軽いランクに変更されて、介護サービスを受けられなくなる人もふえています。実態から離れた要介護認定の運営改善を求めます。


 次に4つ目は、負担増で介護施設からの退所を余儀なくされた人は、実は厚生省が先日発表いたしましたけども、23県32市で1,326人に上っています。100人以上は宮城県の152名、愛知県の121名、そして三重県が116名です。国は低所得者対策を拡充すべきであります。特養ホームの入居待ちは、ことし3月で38万5,000人です。交付金の見直しなど、基盤整備に対する支援の充実を国に求めます。


 次に5つ目ですけども、地域包括支援センターは市町村が運営に責任を持ち、高齢者の実態把握、困難を抱えるケアマネージャーへの支援、地域の高齢者のあらゆる相談にもこたえる拠点とされています。しかし、数が少なくて体制も貧弱で、介護予防ケアプランの作成だけで手がいっぱいです。国や都道府県に財政的な支援を求めます。


 最後の6番目ですけども、介護報酬の大幅切り下げで多くの介護施設などの経営の危機に直面しています。介護労働者の労働条件はますます過酷になり、厚生労働省の外郭団体の調査でも、1年間で介護労働者の21パーセントの離職する深刻な事態であります。経営が苦しくっても地域に根差してよいサービスを提供する事業者への支援こそ行うべきです。


 この6つを申し入れました。これは当然、地方自治体それぞれもこういう問題抱えているわけですから、その点をわかっていただいて次の質問をしていきたいと思います。


 1つは、市長の見解をまず求めたいと思います。そして大事なことは、地方自治体の役割であります。例えば要介護から要支援になってベットや車いすが取り上げられている問題についても、独自の助成をする自治体が出てきています。介護ベットについて、東京都の港区は要介護1以下、介護保険でベットを利用している人にレンタル費用の一部を助成することになりました。東京都の北区では介護保険福祉用の経過措置費という形で2,683万円を計上して、3,000円を上限で助成を始めました。伊賀市でも自治体独自の対応をすべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。


 こういう点については今までも何遍も独自の施策を言ってるわけですけども、うんとは言いません。だけども、ぜひこれは実施をしていただきたい、強く求めておきたいと思います。市長の意見を求めます。


 4番目は、青山の要石の大橋の問題です。


 県道青山松阪線の要石大橋のことでありますけども、要石という名前は地震を防ぐ神さんということで全国的に有名な大村神社にある要石からとったと聞いています。平成16年の10月、伊賀市の合併1カ月前に供用開始になっています。橋の長さは177メートル、幅が幅員が10.75、北側に3.5メートルの歩道があります。松阪寄りの橋の下を道路が走っておって、物を落とさないようにということで柵をつけてあります。しかし、車道側の欄干については低いために下をのぞくと引き込まれそうな感じがします。下は前深瀬川であります。自殺を防ぐためにさくを早急につけて安心して渡れるようにすべきであります。既に住民の声も多数届けられていると思いますけども、どのように対応されているか答弁を求めたいと思います。


 登壇しての質問です。よろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 お答え申し上げます。1点目の子ども議会の関係でありますが、ほかのところでもというのは、旧上野市と伊賀町だけだというふうに伺っております。それは、子ども議会はそれなりに成果があったというふうに一定の評価をいたしておりますが、反面後から聞かせてもらうのに、学校の先生方も含めまして、準備とかいろんなことで大分時間とられたとかなんとかって、そんな話も聞きますが、そういう関係もありますから、これにつきましては教育委員会の方からお答えをいただきます。


 2番目につきまして、お説のようなことであれば、これは対象者の方々に大変サービスが悪いと言われても言い返す余地がありませんので、何らかの形でお知らせする方法を考えます。


 それから、3つ目の介護保険法の全面施行、6点にわたっておっしゃられましたことにつきましては、すべてこれ国の財政再建に端を発した、言ってみれば霞が関なりの知恵を絞った改正ですが、このことが必ずしも受益者等々に、あるいは地方自治体にプラスになってるということにはなっておりませんですから、おっしゃられることは当たっておりますが、現実問題法律でありまして、なかなか地方だけではどうしようもないという部分がありますが、国の切ってきた分を地方で賄えといっても、これまた地方も大変な事態でありますから、そこのところはお気持ちはよくわかりますが、できないというのが現状でございます。


 ただ、車いすとかベットの貸し出しの件につきまして、他の自治体でやってるというお話でございますが、これも小泉内閣の地方と都市部との格差というんですか、の一つの現象の影響になってるというふうに我々は見ております。したがって、地方自治体によって甲斐性のあるところはそういうことできますが、甲斐性のないとこはできないということでありまして、大半の日本の自治体は甲斐性がないということであります。一部のところはやってるところ、そらあると思います。だけど面積が大変大きい、まだインフラ整備なんかの整ってないような地方ではそこまで手が回らないから当事者にご理解をいただいて、ただし、リースの会社などへできるだけ有利に、どうしても必要だという場合であれば有利な金額で、安い金額でお分けいただくと、そういうことの支援については、これは自治体も含めてやっていくべきだということですが、国の制度がなくなったからそれをすぐに肩がわりっていうのはなかなかできないということは、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 要石大橋ですが、これは地元からも再三お話もございますし、私はその、これは私が直接県の人から聞いた話ではないんですが、県道ですので県の橋ですから、当然県がすべきで。そしたら県の担当の人が、フェンスつけても飛び込む人は飛び込むって言ったという話を、又聞きですよ、直接は聞いておりませんが、けしからん話だなというふうに思います。したがって、人の命を何と考えてんのやということでありまして、これはそういう意味では強く再び、今度は私自身も県の方へ申し入れをしてまいります。それまではできるだけあの近くへ近寄らないようにしてもらいます。近寄ったら本当にあなたのおっしゃるとおり吸い込まれそうな感じでして、そら怖いです。歩道が3メーターも広いのありますけれど、あんなとこへ近寄ったらその気になってしまうかもわかりませんから、本当に怖い橋だなというふうに私も実感をしておりますが、それは県の方へ強く申し入れたいと思っております。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 子ども議会の実施ということで、確かに今、市長が申しましたように、旧上野市時代には平成10年から子ども議会、毎年行っておりました。それから、旧伊賀町でも不定期でありましたが子ども議会を行っていたということでございます。その子ども議会というのは議会制度を子供が学んで、議会運営を通して市政への関心とかまちづくりを考えるという意味では非常に有意義な取り組みであろうかというように思うんですけれども、これが環境の変化と言ったらなんですけども、学校は子供の学力、あるいは人権とかキャリアとかいう3本の柱でやっとるわけですけども、とにかく授業時数が足りないんです。そういう中において、まず何とか授業時数の創出をということで諸行事のまず精査をやっておりますし、それから夏休みを短縮してまで授業時数をまず生み出すという努力をやっている中で、この子ども議会の意義は非常によくわかるんですけれども、それをやりますと、これは形の上だけで議会をやるというのは簡単です。学校からも1人代表出なさい、何か要望言いなさいいうことでここでやった形の上だけです。ただ、これをきちっとした子供に主権者意識を持たせるような指導としてやるとすれば、これは子ども議会いったらその議員の選挙からまず始まります。そして、どういう要望がとか、どういうことを伊賀市のためにということを学校で論議をさせることが必要になってきます。そして、その意見を持ってここへ出てきて、そして意見を述べて私たちのいろいろとやると、論議をする。こうやらせようと思いましたら、その実質的なものやろうと思ったら最低、学校の取り組みとして、例えば6年生にそれをやらせるとしたら5時間かかるんです。選挙があって、そこへ意見の取りまとめやなんやかんやあって、後のまとめ、5時間。そうすると5時間の授業時数をそこでとられるというのは、夏休み3日短縮して、さらに創立記念日もなくして、それでやっと辛うじて今の段階では中学校の卒業式が入試の1日前にというか、入試前にまたそれでやっとやれるという体制ができました。この前ここで議会でいろいろとお話ししましたけども、それできちっと280時間の時間が確保できるという見通しが立ってるんです。


 そういう中において、子ども議会を学校教育の一環として今やっていくということは、非常にこれは時数のことで難しい。ただ、それを各地域の体験学習等というような取り組みとして、そういう議員さんを選んでやっていくというような一つの取り組みならば可能だというように思うんですけども、学校教育の中でこれを絡めていくということは難しい。ただし、学校教育の中で子供にやはり主権者意識を育てるということは非常に大事なことであります。したがって、例えば日本の国民の一つの国民意識というのは、大きな特徴を言うと平和と人権とそれから主権者意識である、これはもう憲法が保障してる一つのものでありますが、その中で一番欠けているのが主権者意識である。そういった意味で、それじゃその主権者としての国民を育てるという教育はどこで行われるべきかと、これはやはり学校教育の中です。それはやはり社会科の公民教育とか、あるいは学校の中における特別教育活動の中における学校の中の一つの生徒会、あるいは児童会の議会、そういうようなものの中においてこれはやられるべき、そういうところの充実をやっていかなきゃならん、これは思っております。そういう状況ですんで、学校教育の中でというよりも、いわゆる地域社会の中でいろんな意見があったら、子供の立場として物を言わせてここへ出てくる、こういうことならば私もできると思うんですけども、ただ、学校教育の中ではちょっと今のところ非常に、時数の関係で難しいということを一つお伝えしておきたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 森永議員さんのご質問に対してお答えをいたします。


 今、市長が力強く自ら要望するということを聞きまして、私の立場として非常に心、安心したところでございます。川上ダムに、事業に係りますつけかえ県道松阪青山線の要石大橋につきましては、議員さんおっしゃるとおり、平成16年10月1日に、延長177メーター、幅員10.8メーターの片側歩道つき2車線で供用開始されました。以来、現在までに不幸な事件が発生しているところでございます。昨年もご質問をいただき、私がご答弁を申し上げたところでございますけれども、路線を管理しております三重県によりますと、橋梁設備としての危険防止対策は防護柵設置基準を満足する防護柵がされておるところから、それ以上の対策については費用的な面から難しい、こういうことでございます。しかしながら、名張警察なり、あるいは地元自治会からの要望書も提出されました。それを受けて、支所といたしましては何らかの対策が必要であると、このように考えておりますので、今後、県当局に対して力強くフェンス等の安全対策を要望してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 それでは、市長がお答えをいたしました以外の点、細部についてお答えをさせていただきます。


 まず、要介護認定者に対しましての税等の、国税等の障害者控除対象者への通知の件でございますけれども、認定基準に基づきまして障害者、特別障害の認定をしていくわけでございますので、当然申請をいただいて基準の上で判断した中で認定通知書を送付をさせていただきます。その部分に国税等の障害者控除が受けられる旨の記載をさせていただきまして通知をさせていただくような方法をとらせていただきます。これが1点目でございます。


 それと、認定されましても非常に介護保険の利用ができないというような部分でのご質問であったかと思うんですけれども、包括支援センターが4月から立ち上がりまして、既にもう6月議会におきましても他の議員さんの方からいろいろご質問をいただいたわけでございますけれども、4月の開設から5カ月が経過いたしまして、体制も整えまして軌道に乗っているところでございます。現在の状況でございますけれども、要支援1、2の認定者数が843名、そのうち契約件数が300件となっております。利用者の中には認定だけして当面サービスを使われない方もおいでになるために、サービスを使いたい場合は直接包括センターの方に電話をしていただいているか、または利用者の方のご自宅を訪問するような対応をとっております。


 また、介護予防プランにつきましても、権利擁護も含めまして作成をいたしております。現在5名の職員で作成いたしておりますが、今回新たに嘱託職員、社会福祉士でございますけれども、9月から1名増員、10月からは4名を増員いたしまして職員一同一層協力しながら利用者の安心と安全を確保するためにサービスを提供しようと考えております。


 続きまして、高齢者の方の待機者の関係でございますけれども、既に市長の所信表明でも説明をさせていただいておりますけれども、伊賀市におきます第3期介護保険事業計画に基づきまして、平成18年度から平成20年度にかけまして小規模多機能型の居宅介護施設、地域密着型サービスというんですけれども、これの基盤目標を立てておりまして、順次伊賀市を7つのブロックに分けまして、それぞれ施設の構築に向けて進んでおります。既に7月の時点でサービス運営委員会の審議も得ましてそれぞれの地域の方で民間の方が居宅介護施設等の建設をされる予定でございます。ただし、大規模特老と言われる介護福祉施設につきましては、これは県の許可でございまして、平成18年度では490床でございます。待機者が568名おられます。増床や新設につきましては、先ほども申し上げましたように県の許可事業でございますので、伊賀の現状をつぶさに申し上げましてふやしていただけるように強く要望をいたしたいと考えております。


 続きまして、現場で直接介護のサービスを提供していただいてる介護労働者の方、また事業者の方の件でございますけれども、介護につきましては、ご承知のように年々高齢者がますますふえてきております。したがいまして、介護にかかわる事業者、またそれに携わる事業者の方も大変増加が見込まれているのが現状でございます。しかし、訪問介護事業者特有の勤務実態とか、開設間もない事業者がたくさんございますので、賃金とか労働条件など、法令に関する理解がまだ十分でないという部分もございます。決して労働基準法に違反してるというのではございませんけれども、その点につきましては事業者の皆さんに、事業者の皆さんが管内事業者連絡会議というのを結成されておりますので、ここを通じまして啓発を市の方からさせていただきまして、地域に根差したサービス提供を事業者の方々に支援していただくことを一層ご理解いただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 1回目の回答、ありがとうございました。


 1つ目の子ども議会の問題です。教育長の説明、非常によくわかります。いろんな形で新しい施策等も昨日の質問でも出てて、教育委員会大変だということもよくわかります。ただ、プラスになることはもう十分なんですよね。それで三重県では鈴鹿がこれやってまして、グループで5人ないし6人のグループをこしらえさせて、そこで質問内容を練ってそして質問するちゅう形で議会をやってます。ここも何か今年から始めたような状況です。いずれにしましてもプラスになることは事実ですし、確かに学力とかいろんな点での時間的な余裕ないのはよくわかるんですが、実は今年も、例えば非核平和都市宣言で子供たちが視察に行かれて、それが先日もケーブルテレビで出てましたけども、やっぱりああいう体験をすると非常に子供たちは前向きの発言をずっとそれぞれしてましたね。ああいう形になるわけですし、だから特に子供たちがパソコンとかそういう形にどんどん引き込んでいったり、それからいろんな非行の問題たくさんある中で、やっぱりこういう議会の中へ出てきてそういう発言をするということは非常に大事ではないかと。それで、私はその中でも言いましたけども、少子化対策の一面からも非常に大事ではないか、そういう判断もしてます。いずれ、中止をしていたわけですから、すぐにやるというのはちょっと難しいかもしれません。だけどもやり方についてちょっと工夫もしていただいて、検討課題で検討していっていただきたいなと、そのように思います。そういうことで、この1番目の問題についてはそれ以上の回答は要りません。


 次に、2番目の問題ですけども、要介護認定者に対する障害者控除対象者に通知をということで、市長からの答弁で、とそれから部長からの答弁、これをやるということです。認定をされたときにその通知を出すと。その通知の中にそれを入れるということですから、うまいこと考えたなと、お金を全然新たに要るということではないのでうまいこと考えたなと思っています。いずれにしましても、控除するかどうかは認定者がそれ後のことは自分で決めることですから、そうして知らせていただいたら非常にいいということで同意をいたしました。


 次に、介護保険の問題で一つ言っておきたいんですが、実は要介護の人が予防介護、要認定の、どういったらええんかな、要支援の方へ回られて、そしてベットやらサービスが受けられなくなったという点で、実は14日の日に厚生労働省から通達が来てるんですよね。それはどういうことかといいますと、経過措置の関係で一定のところについては医者やとかケアマネージャーの意見も聞いて、そして介護できちっと面倒見ていけと、そういうことなんだけども、9月末でこれが全部法律どおりでやれということで、地方では全部それをもうやめてしまって法律どおりやっていくっていう方向が出てるところなんですよね。そういう混乱もありますので、この14日の通達というのは非常に大事なんです。これについてどういう対応をしようとしてるのか、今後この辺の問題についてもう1点聞いておきたいと思います。


 それから、実はこの地方自治体の独自に助成をするということで、介護保険の方では、国の方では一つは保険料の全額免除と資産審査なしの減免、保険料減免分に対する一般財源の投入はあかんと、この3原則は、そういう通知が来ています。だけどもこれは、この介護保険の事業というのは自治事務なんですよね。だから、こういった指導はできるけども、注文つけたり制限をするのは国ができない、そういうことになってます。これは共産党の国会議員が国で確認をとっている内容なんです。だから、上の方からいろんな形の制限を加えてきても、やっぱり独自でこういった施策をすることが必要だと思います。例えば浦安市では一般会計からこれお金を入れて、そして保険料を値下げしてるんですね。そういうところもあるという点を一つは見といてほしいと思います。


 それからもう1点は、今年になって大変な増税になりました。これは特に年金を払っておって税金がかからなかった層に税金がかかってくるということが、今年になってあったわけですね。これは年金控除やら制度が変わったことによってそういうことが起こっているわけですけども、それが市税という形で今、市の中に入っているわけです。これの金額は、例えば公的年金控除の引き下げによって3,428人の方が影響を受けているんですが、約5,000万円。それから、老年者控除の廃止で、これも3,398名の方が影響受けているんですが、大体5,000万円。それから、老年者125万円以下の非課税廃止ですね。これは約8,000人の方が影響があって、9,800万円なんですね。この約2億円というのが市税に入っています。それから、定率減税の半減というのもあって、これが約1億円ですよね。こういうのが今年になって、特に高齢者の方たちが負担増という形で覆いかぶさってきています。


 これの中で特に1番目の公的年金控除の引き下げというのが国民健康保険や介護保険の、結局料金の値上げにも影響してるわけです。こんだけどんどんいっぱい負担しとってね、が加わってきて、これが市税という形で現在これ入ってるんですよね。だから、このお金をどう使うかというようなことも、ある意味では非常に大事なんですね。だから、やっぱりその介護保険に対して問題のあるところにきちっとそのお金を回すということも当然必要だと思います。


 もう1点は、今度の改正の中で特徴なのは、老人のいろんな関係の福祉施策なんですけども、それが介護保険の導入によって介護保険でその事業をやれっていうのがあるんですよね。そういう形に制度が変わりました。そのことによって、予算の組み方がお年寄りの施策から外して、そして介護保険の方へそれが入ってるもんだから、介護保険の加入者がお金を払ってると、そういう現象あるんですね。これ若干計算をしてみますと、私の方では細かいことがわかりませんのでもしわかったら教えてほしいんですが、実は昨年度と今年の予算、初年度の予算でちょっと比較したんですけど、在宅老人の援護事業というのがまとめてあるんですね。これによりますと大体1億1,322万円が、昨年度と今年としたら減ってるんですよ、予算からね。ということは介護保険の方へこれが、こういう事業が全部回ったということなんですね。それから、老人福祉の一般事業からでは大体335万5,000円、老人施設福祉事業では883万円、約1億2,000万円ぐらいがお年寄りの福祉の事業から介護保険を回っとるわけですね。そのことを考えたら、やっぱり行政がこの介護の問題について、この回った分を結局老人福祉の事業を減らすようでは私はあかんと思うんですよね。それがどんな形で出てきてるかといいますと、例えば紙おむつなんかも、今まで寝てる方はほとんど全部支給あったんですね。それが今回は介護度の3からしかもらえないという形に制度が変わりました。そういう形で全部反映してきてるわけです。だから、本当に予防介護に変わった中で、お年寄りの、当然今までやっていたやつが縮小されているという点がありますので、ここらはやっぱり縮小しないようにぜひしてほしい。お年寄りから税金ぼんと取って、介護保険料をまたようけ取って、そやのにまたそういう形で国と同じように予算を引っ込めると、そういう感じがずっと出てるわけです。そんな中で、本当のこの高齢者の介護、それから介護保険に対する一般会計から要るぐらいのやっぱり使い方を私はしても不思議ではない、むしろそれをすべきではないかと、そのように判断をしています。各自治体でそれをやるとことやらへんとこによってまた差が出てくるわけですね。国の法律は一本で同じであっても、地方ではそういう差が出てきて、やっぱり冷たい自治体では介護保険そのもののサービスがうんと落ちていくということでは私は話にならないと思いますので、その点について市長の所見を聞いておきたい、そのように思います。


 だから私は、本当に必要なところにはやっぱりお金も回して、何というんか、一番大変なところに手助けをすべきだと、そのように思いますので、市長の考えを聞きたいと思います。


 もう一つは、要石大橋ですけども、私はこれは、どういうたらいいんかな、基準は確かにクリアしてるんですよ。ところが、このつくったときに一番見逃してるのは、安全の問題だと思います。一つはあの下から上までの高さですよね。35メートルと私は聞いてるんですけど、正確なところはちょっとわかりません。35メートルぐらいというのは聞いてるんですね。そのことがあの設計に具体的にどう生かされてるかという点が一つ。


 それから、車道と歩道がありますよね。その区別がもうつかないんですよね。それで、基準では車道の方は1メートル10のフェンスをつくってあります。車道の方では25センチのコンクリでかさ上げして、その上へ75センチのフェンスをしてあるんですよね。フェンスというか防護壁ね。両方足したら100ですね、1メートルですよね。それは確かにクリアしてるんだけども、全体を見たときに、人はあっち行ったりこっち行ったりするんですよね。


 それともう一つは、防護壁の仕組みなんですけども、下25センチが大体コンクリになってます。そのうち75の防護壁になってるんですけども、そのコンクリのところへ足がかけられる、登れるんですよ。何ぼでも登れるんですよ。そうすると、例えばたまたま歩道を歩いてる方が車道の中に入ってしまって、向こう側へ行くと。それで車が来ます。そうすると風圧とか、それから冬になったらいろんな強風とかそんなことも含めたら、75センチといったら私のこの辺なんですよね、75センチというのは。完全にこれ、何も支えるもんなかったら、風で落ちる可能性あるんですね。だから私は、その基準というのは問題じゃなくて、安全という問題が全然全体の設計を含めて何にも見てないというのがあの橋だと思うんですよ。だから、安全を怠ってるということは、行政のトップの私は責任やと思いますね。基準を守ってても、その安全を守ってないというのは、そういう危険があそこへ行くことによって住民が生じるわけですからね。だから、市道であれば市長の管理責任、安全対策責任が問われる。何か事故あったら、そういうことは問われるという内容だと思うんですよ。


 だから、警察が昨年のあの2つの自殺の事故の後、県へ言ったんですよ。その申し入れの内容は、やっぱり子供たちがあそこへ立ったら、風で落ちるかもしれないと、そういう危険なものだから、早いとこ柵をつけてくれという、そういう内容になってます。だから、自殺があったら直せというような内容になってないんですよね。それは県が全然そこを察知してない。気がついてない。だから、基準がクリアしてるから、それでええんだという話なんですよ。そこを、そうなってきたら今すぐでも私は直さなあかんと。やっぱり柵を越えれないような高さにして、越えれないようなものをやっぱりつけるというんか、それはもう、すぐにする必要があると思うんですよ。


 先ほども市長はやっぱり問題あるということで、県への交渉すると言われました。青山の支所長もそういう話ですけども、やっぱり安全を全然クリアできてないという点を、それを強調してほしいんですよ。それを県の責任になりますよと、落ちたら。子供がもし誤って落ちたら県の責任になりますよと、そういう内容でこれ迫ってもらわないと、この前、去年見た中では、警察が行った中でも、すぐに考えてないんですね。検討しますとか、財政がないさかいとか、そんな返事ばっかりになってます。


 それほど大事な、重要なことですので、市長は行かれたかどうかわかりませんけども、もし行ってなかったら行ってもいただいて、本当に住民の命を守るという立場から、やっぱり県へ迫ってほしいなと思います。それほど私は大事な問題、安全対策ね。


 柵を設けるのは、16年度に防護柵の設置基準というのがつくられてるんですよ。このときの考え方は、やっぱり何というんか、きれいにすると、橋をね。それで安全な柵をつくるんだけども、見ばえのいい橋をつくるというのが基準になってるんですね。それだけ見てたらええ橋に見えるんですけど、だけども安全面では全然そういう議論がされてないのか、そんななしに許可をしたのかという点では、私は本当に重要な中身だと思いますので、この点についてはやっぱり妥協せんと、一刻も早く直さすと。そやなかったらもう通行止めにするぐらいの、何かあったら当然これ行政の責任ですからね。そのぐらいの迫り方を、せえというぐらいの迫り方をしてもらう必要があるのではないか。再度答弁を求めたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 介護の問題ですが、4月から新しい介護保険の改正の適用になった分もありますが、さっきのベッドの貸し出しとかなんとかは経過措置で9月30日まで引き延ばしというんですか、経過措置をたどって、10月1日からと、こういう話でありまして、いろいろな制度の改革がありまして、いいとか悪いとかは別にして、いずれにしても、介護保険といっても45パーセント、要するに費用の45パーセントが保険から出てるだけの話で、自己負担が1割、あとの45パーセントは税金と、こういうことになってますんですから、おっしゃられる内容についてはよくわかりますが、推移を眺めるということも若干必要である。いろいろ地域に合ったような、伊賀市に合ったような高齢者福祉に大きく欠陥が出てくるということであれば、それはそれとして、制度がもし悪いということであれば、これは強く制度改正を求めていくと同時に、これは伊賀市独自でそういう、伊賀市だけがというようなことであれば、これは市できちっとした措置をしていくと、こういうスタンスでなければならないというふうに思いまして、全国には制度変わって、マイナスになったからすぐ単独で補てんをするというところも、それは中にはあるかわかりません。あるかわかりませんが、それはその後の一つの独自のやり方でやられているわけでありますから、やっていけないという話でもありません。が、伊賀市は伊賀市流の高齢者福祉、その部分だけをとらまえれば、何となく高齢者の方に冷たいような感じを与えるかわかりませんが、過去というんですか、保険制度ができる以前から、この伊賀の高齢者福祉というのは結構行政的にも明るい光を当ててまいっております。そういう意味では、全国的にでも高齢者に対する福祉施策については、この伊賀につきましては決して負けてるというふうには思ってございません。ですが今後、制度ですから、改正制度の推移を眺めながら、いろいろまた対応していくということになろうというふうに思います。


 私も実は橋は見に行きましたし、この橋の上の手すりが大体、議員さんのおっしゃるように、つるつるですね、丸いパイプが。こう持ってしたら、うっかりしたらぼおんと下へ落ちてしまう。おまけに、下からのぞいたら落ちてこい、落ちてこいみたいな、何かそういう神秘的なと申しますか、非常に吸い込まれそうな渓谷、谷ですね。本当に気持ち悪かったです。私が行ったのはちょうど夕方でしたからなおさらかわかりませんが、これはおっしゃいますように、例えば中学生とか高校生があの欄干のところでふざけとって、自ら身を投じる意思がなくても、うっかりして手すり、立派な塗装をしてありますもんですから、本当にすべすべしますものですから、冬、手袋でもはめてあれを持っとったら、しゅっとこういうぐあいに、危ないなと実は私も感じてまいりました。


 そんなことを踏まえて、先ほど言ったとおり、近々県へ申し入れたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 お尋ねをいただきました8月14日付の通達の件につきましては、ただいま持ち合わせておりませんので承知はしておりませんが、9月30日をもって終了する部分につきましては、既に4月1日号の広報で周知をさせていただいておりますとともに、事業所を通じまして、各利用者さんの方には9月30日でこの制度がなくなりますよということも申し上げておりますとともに、要支援1、2の方、要介護1の方につきましては、一定の条件が、調査結果とかケアマネージャーの認定会議等で必要と認められた場合については従来どおり貸与できるというようなことにつきましても、事業所さんを通じまして周知を図っている次第でございます。


 もう1点、先ほど一般会計から介護の方に移行した分につきましては介護予防事業がほとんどでございまして、予防介護、地域支え合い事業が地域支援事業に組み替えられたものでございまして、予算額といたしましては2,530万8,160円となっております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森永勝二さん。


○27番(森永勝二君)


 どうもありがとうございます。


 介護の問題で、軽度者の介護の用具の一律回収の是正ということで、先日厚生省の方から文書出されてます。しかし、その前に来てる、一定の条件としては、例えばいすについて、主治医の意見を踏まえつつ、日常生活範囲の移動の支援が特に必要と認められるものについては限定をつけて保険の対象にすると。それはそのまま生きてますし、それをきちっと対応せよというのが今度の通達ですので、そういう観点で進めていただけばありがたいなと思います。


 それから、先ほどの市長の答弁で、実は本当に独自の減免等も含めてやってるのは、全国で保険料の減免は771の保険者、利用者の軽減というのは581の保険者がやってます。必ずしも私はそれは少ない、特定のところだけとは言えないと思いますので、その点だけ言っておいて、今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 渡久山さん。


○6番(渡久山カナエ君)


 ただいまの要石大橋のことについて関連質問をさせていただきます。


 先ほど市長の答弁の中で、伝え聞きをされたというお話がありました。これに関しては決して笑える話ではないので、一言現状と提案させていただきたいと思います。


 こんな予定はしてなかったものですから、ちょっとまとめてないんですけども、自殺対策防止法というのがことしの6月に成立したということで、3年連続3万人以上の自殺される方がおられる、それは交通事故の3倍なんですね。これはもう明らかに社会的な問題になってると思います。こういったことで、私も行政の方に何度もお願いしたときに、設置基準は満たしているとか、ほかにもこんな場所は多くあるとか、または自殺される方、それこそ先ほどの話ですけども、遮られないという部分はあるかもしれません。だけども、今のこういう社会の中で、根本原因というのがきっとうつ病というのが一番多いと思うんですね。いろんな原因がある中で、最終的にうつ病になって、そういうところを選ばれるというのが多いように聞かせていただきます。


 それで、実はおとついなんですけれども、私も市民の方に相談をいただきました。その方がおっしゃるのは、その方の家族の中でお二人が現在うつ病の診断を受けられたそうです。そして、その方おっしゃったんですけど、実はあの橋が私を呼ぶとおっしゃったんです。これは本当に笑い事じゃなくて、現実にうつの状態になられた方がその前を通ったときに、本当に死にたいと思われた方がすごくつらい思いをされている。そこで家族の方は、もう仕事も休まれて、今おうちに一緒にいますということをおっしゃってました。


 そういうことを考えましたときに、もちろん皆さん本当にいろんな形で要望もしていただいてるとは思うんですけれども、国の設置基準というのは満たされてるとしても、この基準を上げることは可能だと思うんですね。例えば、今35メーターとおっしゃったと思うんです。例えば何十メーター以上はもっとフェンスを高くするとか、例えば自殺防止の看板の設置というような、その看板を見たときに元気になる、生きたいと思えるような、そんな看板の設置も必要かなと思うんです。


 今回、三重県の道路協会の会長になられました今岡市長に、もう一度最後にご所見を聞かせていただきたいと思います。お願いします。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 道路協会の会長は別にいたしましても、道路だけではなくて、国の現状にかんがみ、これも先般ご質問に出ておりましたように、法律までつくって自殺を防止しようというふうな社会風潮の中で、何かさっきのお話のように、死を誘導させるような施設が現にあるから何名の方もそこで既に、あれ平成15年のたしか秋に開通したばかりだと思います。たった3年の間に数名の方があそこから、自ら飛び込むというのはちょっとやっぱり異常だと思います。だから、そのことも県へ強くやっぱり申し入れる必要があるんではないかというふうに思っておりまして、お説のような看板とかなんとかも含めて、一度県と詳しく、どうするかということについて相談をかけていきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって森永勝二さんの質問を終了いたします。


 お諮りいたします。会議時間を25分間延長し、午後4時25分までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 それでは、質問を続行いたします。持ち時間1時間でございますので。


 質問順位第12番 田山宏弥さんの質問を許可いたします。


 田山宏弥さん。


             (1番 田山宏弥君登壇)


○1番(田山宏弥君)


 議長の許可をいただきましたので、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。


 私の質問は、大きな項目として1番、中心市街地の活性化、2番といたしまして伊賀市の地域資源を生かした観光振興について、3番は伊賀市民スポーツフェスティバルについて、大きな項目として以上の3点でございます。


 それではまず1点目、中心市街地の活性化の?でございますが、基本計画策定に伴う市民への対応でございます。


 まちづくり三法の1つである中心市街地の活性化に関する法律が8月22日施行され、国においては内閣官房中心市街地活性化本部事務局及び内閣府大臣官房中心市街地活性化担当室をそれぞれ設置し、中心市街地活性化と都市再生を効果的に推進していく準備が整ってまいりました。


 当法律の改正により、これまでの国におけるまちづくりに対するばらまき予算から、中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣による認定を受けた市町村にのみ援助を行うという選択と集中の方式に大きく転換しています。


 この認定を受けるためにはさまざまな事項を記載することが義務づけられているばかりでなく、それぞれがクリアしていくために相当困難な事項もあり、実施事業も明確に記載する必要があります。また、事業評価も行い、計画どおりに事業実施が行われなければ、即刻認定の取り消しとなる制度だと聞いております。


 伊賀市においては三重県内の他の市町村よりいち早く内閣総理大臣の認定を受けるため、中心市街地活性化基本計画策定を表明し、基本計画申請に向け取り組まれているところです。ただ、中心市街地活性化に関する基本計画の策定や市駅前開発計画に関することがどれだけ市民の方々に認知され、受け入れられているのか、少し心配するところであり、市街地住民及び関係者の密接な連携や活性化に向けての盛り上がりがいま一つ乏しいのではと考えているところでありますが、市としてどのように現在の状況を認識されているのか、お尋ねをいたします。


 ?基本計画策定に向けた庁舎内の体制についででございます。


 基本計画策定に当たっては、地方公共団体の責務が条文として掲げられております。その内容は、地方公共団体は効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっております。行政として、認定を目指すということは、事業実施に向けた予算確保が必要となってくるわけでございますが、各課事業予定の計画期間における予算について、柔軟に対応することが可能かどうか、お伺いするところでございます。


 また、認定に向けての計画策定については、市長を初めとして三役、市幹部の方々の強力な指導や推進体制が確立されていないと計画がなされていけないと思うところでありますが、この市の体制についてどのようにお考えか、またどういう状況にあるのか、お尋ねをいたします。


 続いて、大きな2番、伊賀市の地域資源を生かした観光振興について、?伊賀市観光振興計画の策定についてでございます。


 今回の市長所信でも述べられていたように、じっくり歩いて楽しめるまちづくり、住み続けたい、移り住みたい、一度は訪れてみたい、何度も訪れてみたいまちづくりを目指した伊賀市観光振興計画を策定されようとしております。この中身については詳しくは述べられておりませんでしたので、計画の策定について、現在どのような取り組み状況にあるのか、またこの計画において施策されようとするものは何なのか、お尋ねをいたします。


 ?地域活性化と観光施策についてでございます。


 観光振興計画は伊賀市地域活性化計画と整合を図りながら、本年度中に策定をしていくと聞かせていただきました。伊賀市地域活性化条例第2条に定める基本方針では6項目の方針が示されておりますが、その一つに地域資源の活用、そして産業の多面的機能の発揮という部分がございます。観光振興における地域の活性化要因、要素にはどのようなものがあるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 また、活性化施策に反映できるものとして、観光振興にいう地域資源とは何であるのか。そして、産業の多面的機能を発揮させるという部分ではどのように観光振興上に発揮できるとお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。


 今現在、観光協会は旧市町村でそれぞれ運営されているわけでございますけれども、この観光協会の統合化が進められているように聞いております。観光はそれぞれ地域文化と密接なつながりがあり、統合化は今ある観光振興の阻害の一助となってしまうのではないかと考えるところでありますが、市として観光振興にかかわる活動母体を一元化することは市の財政的な負担以外にメリットとしてどのようなものがあると考えておられるのか、お聞きいたします。


 また、この一元化に関しては慎重に考えていきませんと、今までからの地域の取り組み意欲を阻害する結果となり、合併の評価にも影響してくるのではと考えるところであります。そこで、現状をどのように認識され、今後の地域活性化を図っていかれるのか、お尋ねいたします。


 ?伊賀上野お城まつりの取り組みと薪能についてであります。


 毎年恒例となっております伊賀上野お城まつりの時期が近づいてまいりました。旧上野市の時代からお城周辺で行われる秋のイベントとして根強く楽しみにしておられる方もたくさんいらっしゃるようであります。そこで、今年のお城まつりの取り組み状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 そして、このお城まつりのメーンと言われるイベントが薪能であります。毎年たくさんの市民の方や、また市外からもファンの方が訪れてこられているようでありますが、本年度はどのような趣向となっているのでしょうか。


 また、本年度の薪能は実行委員会の中で有料化が決定したと聞いておりますが、ことしから有料にすることの市民の戸惑いもあろうと思います。この有料化について、市としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして3点目、伊賀市民スポーツフェスティバルについてでございます。


 伊賀市となって2回目の市民スポーツフェスティバルがこの11月5日に開催されます。チーム数は旧上野市当時開催されていた34から51の地域になっての大会となりました。伊賀市民がスポーツを通して親睦や交流を深め、地域の団結にもつながる機会として大いに意義のある大会だと認識をしております。旧町村ではまだまだなじみが浅いためか、昨年度の出場チームが少ない種目もありましたが、今年が伊賀市として2回目でございますので、徐々にふえていくのではと思っております。


 しかし一方、旧上野の市街地の中ではチーム編成ができない地域がふえてきているのが現実であります。統合したチームも認められてはいますが、一度休止した地域はなかなか出場ができないというのが現実であります。


 そこで、伊賀市民が一堂に会するスポーツ大会をこれからも維持していくためにも、自治会や自治協議会がいま一度住民に参加を呼びかける方策を考えていただきたいのと、また、関係する方々でチーム編成の方法や種目についても一考していただく必要があるのでは思うところであります。市教育委員会、体育協会、体育指導員協議会や各種目の協会、連盟の方々の一層のご努力をいただきますことをお願いするところでございます。このことについて市としてお考えを聞かせていただきたいと思います。


 これで登壇しての質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 順次お答え申し上げますが、詳しいことにつきましてはそれぞれの担当部からお答え申し上げます。


 1点目の中心市街地の活性化につきまして、ご案内のように、従来は中心市街地の商店街の活性化という国全体の取り組みでまちづくり三法ができ上がってまいったんでありますが、ここのところの法律では少し効果がなかったというふうなことで、今回改めてまちづくり三法が改正になって、例えば1万平米以上の大型小売店は郊外は立地できないとか、そういったもろもろの規制も含めまして、都市計画法、市街地活性化法、大店法等々が改正をされたと。そして、その法律にのって、やる気のある、やる気を出してまちづくりをする地域につきましては国が重点的に支援していくと、こういう形になりまして、当市におきましても、先ほどお述べいただきましたようなルートに乗せて、現在準備をしているということであります。


 そして、従来の方法からいきますと、主に商業者の皆さん、あるいは商工会議所等々が中心になってご協力をいただくという形でありましたが、今回はそこにお住まいいただいてる住民の方々にも理解をいただきながら、まち全体の活性化に向けてまちづくりをやっていくと、こういう形に変わってまいります。


 したがって、地域の自治会さん、住民の方々の理解と協力なくして活性化事業は進めることができないということが基本になってまいりますから、基本計画の策定その他におきましても、住民の方々のご意見を十分反映した基本計画の策定をしていかなければならないというふうに思っております。


 あわせて、法律ではまちづくり会社をこさえなければいけませんから、これは、まちづくり会社というのは行政も出資をした、いわゆる第三セクターでなくてはならないということになっておりますから、これらにつきましても所信表明で述べたような対応をさせていただき、あわせて計画づくり、あるいはでき上がった計画につきまして地域住民の方々に十分ご理解をいただくような努力をしてまいりたいと思っております。


 銀座商店街の田山会長さんにもまた、そういう意味では商店街としてご協力をいただかなければならない場面があると思いますので、その節はよろしくご指導いただきたいというふうに思っております。


 庁内体制でございますが、これは五役を中心として進め方の、事務方の準備等については折に触れて説明を現在のところ受けております。策定のスケジュールその他につきまして、これは企画が中心になってまとめておりまして、今のところ五役が中心となって進め方の説明を受けておりまして、今後具体化してまいりましたら、それなりのプロジェクトをつくりまして、1つの課だけではいけないということで、駅前再開発は都市計画中心となってやっておりますが、産業振興の方もまたこれかかわりもありということでありますので、関係の部課が一つのプロジェクトを組んで進めていくということになろうというふうに思ってございます。


 地域資源を生かした観光振興でございますが、?、?、?につきましてはそれぞれ進捗状況等につきまして担当からお答え申し上げますが、基本的に伊賀市の中に観光資源がたくさんあります。しかし、観光協会がそれぞれの地区にばらばらになってまして、連携がとれていないというのも、これまた実態であります。例えば伊賀町でやっておりますつつじまつりなんかも観光協会がやっておりますが、これとそれじゃあほかの地域の観光協会とどういう連携がとれてるのかというと、何にもとれてません。島ヶ原の観光協会が中心になってやっていただいておりますもろもろのお祭りもありますが、これらとやはりほかの地域との連携を広域的にネットワークすることによって、私は伊賀市全体で一日の観光のみならず、宿泊を伴う観光の一つの地域のして立派に成立するんではないかなという思いなどもいたしておりますから、やはり観光協会が横の連携をとりながら、それぞれの情報を交換、共有しながら観光振興をすることが必要であると。旧上野だけが観光施設が、あるいは観光の資源があるということだけではなくて、旧6つの市町村それぞれに非常にいい観光資源がありますので、それらを有機的に連携することによって、伊賀市全体の観光の振興につながっていくという考えを持っております。


 それから、市民スポーツフェスタにつきましては、私も今お述べになったようなことを若干感じておりますが、所管が教育委員会でありますので、教育委員会の方からお答えをいただきたいと思っております。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 市民スポーツフェスティバルについて、昨年度はこれは伊賀市になって初めての、第1回目の大会でございました。そういう中で実施をされたわけでございますが、まず1回目にしましては、種目はたくさんの種目が設定をされたわけでございますが、言うなれば卓球、バレーボール、ソフトボール、ゲートボール、グラウンドゴルフ、綱引き、ターゲットバードゴルフの7種目ということでございました。そのすべての種目においての参加されたチームの総数が228チームなんでございます。そして、参加された総人員が2,582人ということでございますんで、これは伊賀市になって第1回目としての実施したことに対してはかなりのこれは一つのチーム数が参加されてるというように見てるんですけれども、ただ、先ほど議員さんがご指摘のように、なかなか最近ではチームがつくれないといいますか、そういうところもあります。それを各合同のチームをひとつ作成をしてくださいという呼びかけをする中において、仮に、例えばの話でございますが、大山田の方ですけども、これは山田、布引、阿波という地区割りになっておりますけれども、それが3地区が大山田Aチーム、大山田Bチームという形で編成をしていったとか、それとか、旧上野の町の中の話でございますが、これはバレーボール等におきましてですけども、西部チームというのが一つあります。それから、そこにさらに今度は農人町、寺町、赤坂、玄蕃町、北平野、城北の合同チーム、こういう6地区の合同チームというような形でそこへ1つのチームを出していくということで、これはそれだけの競技をされる方が、その地域で1つのチームを組めるだけの方がその地区にいないと考えたときに、この合同チームを組んでやっていくことによって、さらにその地区にそういうバレーボールなり、あるいはいろんな種目をやる人口がふえていって、そしてさらにそれを分けていくという方向で考えていくべきであろうかというように思いますんで、チーム編成についてはそういったことで、この市民スポーツフェスティバルにつきましては、主催は伊賀市と伊賀市の教育委員会、伊賀市体育協会、伊賀市体育指導委員会という、この4団体が主催、そして主管はそれぞれの今言った競技種目団体、これが主管になります。それから後援団体が伊賀市の自治連合会、伊賀市文化都市協会という形になりますんで、そういうすべての主管、主催、後援団体がそれぞれ各関係の努力をもちまして、議員さんおっしゃいますように、今後そのチーム数をふやしていくような努力もしていかなきゃならないだろうと。


 それともう一つは、各地区地区においてその種目に出てるところ、出てないところというところがあるんです。これが、ある地区においては、例えばの話が、旧町村部のある一つの町がこれにはほとんどチームを送ってないというところにはそういう種目が位置づくような努力をしていって、チームが組めていけるといったようなこともやっていかなきゃならない。これはそれぞれの種目団体の方でご努力はいただきたいというように思うんですが、そういった一つの努力も必要でありましょうし、さらに、種目をふやしていくと。言うなれば、今のニュースポーツと言われるところのキンボールとか、インディアカとか、カローリングとか、まだその他たくさんありますんですが、そういう種目の団体の方たちがこのスポーツフェスティバルにやはり加わって、そしてチームができるところから出していくといったようなことも今後考えていく必要があるんではないか。


 そういった中において、2回目はどの程度の充実ができるか、努力はしているわけですけども、今後これをますます一つの充実させていく必要があるだろうというように思っておりますんで、ひとつそういった意味で、議員さんたちもいろいろとそういうスポーツ団体にかかわってみえる方もあろうかと思いますが、そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 まちづくり三法の改正に伴う中心市街地の活性化は、今までのように商業のみならず、その地域自体がにぎわいを回復していくというふうな、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりというのを目指しているという趣旨でございますので、そういう点では市民への対応、あるいは市民の興味、あるいは参画をしていただくということは非常に重要でございますので、この点につきましては現在計画策定に向けての広報、あるいはホームページ等により基本方針を公表しまして、市民から広く意見を募集しているというところでございます。


 また、計画の策定に当たりましては、関係団体の代表者、学識経験者、公募による市民委員等で構成する基本計画策定委員会を設置し、計画案の策定を進めてまいりたいというふうに考えており、今月中にも市民委員を公募させていただくという予定でございます。今後、中心市街地に関係する地域の皆様や団体を初め、議会の皆様方のご意見もお聞きしながら、市民の皆さんのご理解をいただくことが不可欠でございますので、ホームページによる策定委員会の開催結果の報告とか、あるいは市広報等での啓発、説明会の開催ということを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、次に計画策定に向けた予算と庁内の体制でございますが、予算につきましては、関連する協議会関係の予算、あるいはまちづくり会社にかかわる予算につきましては、9月補正で上程させていただくということで提案させていただいたところでございますので、またよろしくご審議いただき、お認めいただきたいというふうに思っておるところでございます。


 計画策定の庁内体制につきましては、市長も申し上げましたように、企画調整課、それに商工政策課、それから都市計画課、市街地開発室等が連携を密にしまして、必要に応じて調整を図るということで、全庁的な体制で臨んでいきたいというふうに考えております。もちろん来月中にでも設置していこうと考えております計画の策定委員会には関係部課長も出席して、市一丸となって計画策定に取り組んでいくという所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 失礼します。観光振興にかかわりまして、大きくは3点ですけど、ちょっと項目的には5点ぐらいあったかなと思いますので、ご答弁申し上げたいと思います。


 まず、観光振興計画の策定にかかわりましての考え方ということでございますけども、方針につきましては、議員さんおっしゃいましたように、ゆっくり歩いて楽しめるまちづくり、住み続けたい、移り住みたい、一度は訪れて、何度も訪れたい都市形成を目指したということで、既に8月1日の広報にも大きな方針をうとておりますし、パブリックコメントとして今募集しているところでございます。


 計画の基本的な考え方につきましては市長がご答弁申し上げたとおりでございますけども、今までの取り組みの手順といたしましては、計画策定におきましては、やはり忍者でありますとか芭蕉、城下町、祭りなどの各地域の有形無形の財産等、独自に培われた風土、生活文化を観光資源として内外の多くの方々が交流できるようなにぎわいをつくり出す施策を講じたいというのが大きなねらいでございます。そういったことで、総合計画でありますとか、後で出てきます地域活性化計画との整合を図りながら、22年までおおむね5年間を計画を推進していきたいと考えております。特に観光振興におきましては行政だけでなしに、住民の方とか民間団体、そういった参画を得るような計画を構築してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に2点目の、そういった中で地域活性化と観光振興計画にかかわりまして、特に地域活性化にうたわれております産業の多面的機能と、それから地域資源とのかかわりはどういうふうにしていくんだということでございますけども、基本的な方向でありますんで、具体的には観光振興計画の中でしていきますので、決めてしまうというわけではございませんけども、方向といたしましては、地域資源を生かす観光振興といたしましては、先ほど申しました地域のいろんなはぐくんでまいりました文化遺産を生かしていこうということ、もう一つは自然、例えば田園であるとか水辺、里山、農林業、工芸体験、城下町めぐりといったようなテーマを考えているところでもございます。それからさらに、伊賀市が合併いたしましたものですから、ネットワーク化であるとか連携、そういった伊賀ならではの魅力の構築も考えていっていただければありがたいと考えております。


 また、テーマにもありますじっくり味わえる観光振興につきましては、市内の21カ所の駅でありますとか、そういった回遊システムをどうするかというようなこともテーマにいただきたいと考えておるところでございます。とりわけ公共交通機関の利便でありますとか、幹線道路を生かした施策、それから魅力を熟成させていく観光振興ということで、システムでありますとか、身近なお店の活動を誘発できるようなもの、住民自らがホスピタリティをどう生かしていくかと、こんなようなこと等々を地域活性化計画とあわせながら観光振興計画に結んでいきたいと考えております。


 そういった中で、特にご指摘いただいています各地域の資源ということの中ではぐくんできました大きな要素に、地域の観光協会がございます。これを合併後、発足時統合というような命題が出ておるわけでございますけども、今現在、私どもではその統合に向けて事務を進めておるところでございますけども、議員さんご指摘の、一体化させたときにどういうメリットがあるんだということでございますけども、特に合併後の地域の観光産業の活性化ということについては伊賀市が一体的に取り組むということは非常に大事でございますので、それぞれの地域を生かしながらでございますけども、生かしながら、地域の誇りあるものを伊賀市としてしていくという、そういうようなものに取り組んでいく必要がございます。


 もう一つは、そういった連携を深めていく意味におきましても、情報でありますとか、それから効率的な、例えば案内所であるとかいうようなことにつきましては、伊賀市一本で進めていく必要は十分にあるということで、ばらばらな地域資源を生かしながらも、統一すべきことを、強い観光づくりということになれば、しっかりした方針を出していく必要がございますので、それぞれ頑張ったらいいわということではなしに、伊賀市の方針のもとに進めていくという面では、既に合併前から進めております共通的な団体については発足時に統合していくということで、どういうことが統合できるかは今各項目にわたりまして整理しているところでございますので、十分ご指摘のようなメリットを生かしていきたいと考えているところでございます。


 それから、最後にお城まつりの取り組みということで、お城まつりの日程と、それから500円の徴収の経緯というようなことでございます。


 お城まつりというのは例年行われておりまして、弓道大会、剣道大会、太鼓フェスティバル、盆栽展、菊花展、それから写真展、琴の調べ、その大きなメーンとなりますのが今度10月7日に行います薪能ということで、今回で27回目を迎えるわけでございまして、9月30日から10月7日までの日程でお城まつりとして進められることになっています。


 基本的な大筋の事業につきましては伊賀文化産業協会で取り組まれますけども、ご指摘のこの薪能につきましては、長年はぐくんできておりますけども、非常に経費がかさんできておるというようなことで、例年いろんな反省の中で出てきておりますし、特に平成12年からにおきましては、民間団体で組織いたします上野薪能実行委員会ということで、非常に経費がかかるので、市の方からも何とかできないかというようなことの対策委員会みたいなものを既に起こしておりまして、そういった中で薪能を進めていこうということで進めてきております。


 しかしながら、財源が非常に厳しいということであるんですけども、一昨年の反省の中で、行政、それからお城、観光協会、それから協賛団体と進めている中で、どうしても不足が予想される分、資金調達分については、今のところは考えられるのは50万ぐらいが必要かなというようなことが懸念されております。こういった対策ということで、一応鑑賞者からも、来ていただく方からもご負担いただくという面を割り出したのが500円というような数字でございまして、安い高いというよりは、総経費を高くつく中で、若干資金不備の予想される分をいつも行政でありますとかお城、観光協会が負担するんじゃなしに、見ていただく方も一部ご負担いただいたらという、前回の反省に基づきまして、議員さんは市がということでありましたんですけども、いわゆる実行委員会の方でお決めいただいたということで、そういった中には今日ご出席いただいている議員さんの中にも構成メンバーとして私どもとともに入って、500円ぐらいであれば負担していただけるであろうというようなことでお決めいただいたという経緯がございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 田山宏弥さん。


○1番(田山宏弥君)


 一定のご答弁いただきましてありがとうございました。


 まず、1番目の中心市街地の問題点なんですけども、私はどうしても駅前再開発の問題とこの中心市街地の活性化というのは、中身といいますか、事業主体としては違いますけれども、これは一つのものであろうと認識もしております。前回の一般質問の中でも質問させていただきまして、特に駅前再開発の計画が進んでおりますけれども、なかなか市民の中に浸透した形としてはまだまだ認知されていないのではないか、行政としてのPRを進めていってほしいというような質問をさせていただいて、市長の方からもぜひそういうことでPRを市民にもしていくというような話もあったわけですけども、そのことと、駅前再開発の今回、デザインに関するワークショップもされておりますけれども、その中の委員会の意見にも、聞かせていただきますと、デザインが主なワークショップであったわけなんですけども、例えば委員の中では駐車場の台数の問題であるとか、ビルとしての機能の問題であるとか、そういう中身の問題にも提言をされているというようなこともその委員会の中で聞き及んでおります。ということは、市民の中でもまだまだ、ビルが建つということについてはある程度、特に市街地の関係する方については認知されてると思うんですけども、中身について、このビルがどういう機能を持っているということについては、まだまだ市民の方に認知されていないというのが実態のところやと思うんです。この中身が時間的にどう間に合うかという問題もあろうかと思いますけども、私が今考える範囲の中では、どうしても駅前のビルと、例えばこの市庁舎の問題、それから桃青中学校の跡地の問題であったり、近くにある介護保険の事務所であったり、また丸之内に広がっております駐車場の、これは民地ではありますけれども、そういう土地の活用であったりというような、そういうエリア的な範囲、エリアの中でどういうデザインを、伊賀市としての中心の機能をどう描いていくかというような、市民を含めたそういうワークショップ的な、皆さんの考え方をもとにした、そういう計画が一つあった上で、例えば駅前の再開発ビルの位置づけはこうですよと、しかし、それからそれに付随する、今回の中心市街地、どういうものがそしたら必要になってくるんでしょうかねと。何が足らないのか、何が必要なのかということが、必然的にそういう大きなデザインを見渡した中で、大きなデザインが共通の認識として、ある程度市民の認知を得た中で、そこから出発するのであれば、共通の問題として市民がとらえていただけるのではないかと思うんです。まして今度、まちづくり会社ですね、それも今言うように、今回の補正にも出ておりますけども、市としてもそれに参画していく、またいろんな商工会議所を初め、市民の方々にもまちづくり会社にも参画していただかなければならない、大きなお金の資本金を集めなければならないという中では、そういう計画、大きなまちのデザインの計画が、それならこれから伊賀市としていいまちになるよねというような認識がなければ、なかなか市民の方々がそこへ出資しようとはしないんじゃないかなと、そういう順番に物事をとらえていった考え方でないと、なかなか物事というのが進まないんじゃないかなというように、今のところそう思わせていただいているところです。それが、この計画の時間的な整合性というのはまた別の問題として、大きなとらえ方として、物の考え方として、そういういろんな市民のコンセンサスがまだまだ必要じゃないかなと、基本的にはそう思わせていただいているところです。


 それから観光協会の件、観光協会の一元化ということなんですけれども、今聞かせていただきました。いろんな広域的なネットワークを図ることによって、伊賀市としての観光協会の一元化を図っていくんだということでありますけれども、この伊賀市の地域活性化条例の中に、市の有する地域的な自然条件や歴史的、社会的特性を最大に生かし、地域産業を持続的に発展させ、活力ある豊かで住みよい地域社会を創造すると、こういう前文もあるわけなんですけれども、それぞれの地域地域、6市町村のそれぞれ持っている文化的、地域的な特徴、特質というものがそれぞれまだこれから、昔から伝えられて、長く伝えられてきたものでありますし、それをしっかりと守っていくということの大切さもそれぞれ認識をされていることやと思うんですけども、それを継承していく、市民の中にネットワークとして張りめぐらせていくという、そういう施策の中で、本当に観光協会の一元化がそういうことの社会的な特性であるとか、自然条件であるとか、歴史的な今までの財産であるというような、そういうものを阻害するんではないか、そういう心配があろうかと思うんです。それぞれ今まで携わってきた方が、それぞれの持っている文化を何か一元化するということの距離感といいますか、その辺を少し心配するところであります。基本的に一元化した中でそういう文化であるとか、地域の持っている財産であるとかいうのを観光にこれから生かしていくための施策として、また改めてこういうことをやっていくんだという提案があれば、それはお示しいただきたいと思うんですけども、単純に何もかも合併して一元化していくということの危険性があるんではないかと、そういうふうに危惧しているところでございます。


 それから、薪能の有料化の問題でございますけれども、本当に、実行委員会の中でお決めいただいたということでございますけれども、果たして市民の方々にとって、せっかく20何年と楽しみにしてこられた薪能が有料化することによって、どういう思いを持たれるんだろうなと。まだ現実に薪能が有料化になってるということをご存じない方も多分おられると思うんです。楽しみにしておられる方もおられると思うんです。この薪能は、人間国宝の方が来ていただいて、めったに我々も見られないものを見せていただくということでは、本当に貴重な経験もさせていただきますし、私も何回か拝見をさせていただきましたけれども、お城の下でたいまつをたいた中で見せていただくということは、本当にすばらしい体験やと思います。そういう機会を、500円だと言いますけれども、有料化することによって、そういう機会がなくなるということもあり得ると思うんです。ですのである意味、実行委員会の中で、できましたらもう少し自助的な努力をいただいて、例えば協賛金を集めていただくとか、何らかの形でぜひとも有料化についてはもう一度ご一考いただけたらと思うところでございます。


 それと、最後の市民スポーツフェスティバルの件でございますけれども、いろんな取り組み方があろうかと思いますけど、私もこの10何回参加もさせていただきました。町の中におりますもので、本当にメンバーが一定化してしまって、新しい方に参加していただくことがなかなか難しい現実がございます。周りの町と統合してということもあるわけですけども、なかなか普段のおつき合いがなければ、どういう方がおられるとか、そのきっかけづくりもなかなかままならないというのが現実であろうと思うんです。そういう意味からいうて、一つの例えば方法としては、町中の住民自治協議会が一つの単位になって、その中でチームを編成していくとか、ほかにも方法はあろうかと思いますけれども、一たん、先ほど言いましたように、そこへ参加しなくなってしまったら、なかなかそれを復活さす努力というのは本当に大変なものだと思うんです。そういうきっかけづくりをぜひとも、例えばその実行委員会の中で、一番現場としてわかっておられるのが関係者の方々であろうと思いますので、ご努力をいただき、そういう取り組みをしていただければありがたいと思います。


 以上の点について、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたしますが、その前にお諮りいたします。会議時間をさらに20分間延長いたしまして、午後4時40分といたしたいと思いますけれども、ご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 では、答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 中心市街地の活性化の基本計画の策定に向けて、まち全体のグランドデザインがあって、初めてその中で駅前のビルとか、その他のものが位置づけをしていくことによって、住民の方々にわかりやすいし、認知もしやすいというお話で、全くそのとおりでございますので、基本計画策定に向けて、そういったことを想定しながら、市民の皆さん方にけんけんがくがくやっていただきながらつくったらいいのではないかというふうに思っております。


 次に、観光の関係でありますが、一元化というより、1つの市の中に観光協会が6つあるというのは少し私は異常ではないかというふうに思っております。したがって、観光協会というのが1つあって、それぞれの地域資源を生かす伊賀市の地域の、特に伊賀町なんていうのは旧町民の方がほとんど会員になっていらっしゃいますから、そういうのを生かして、観光協会全体が伊賀市全体の観光をどうするかということを議論をする場所がやっぱり必要ではないかと私は思いますが、基本的に観光協会は独自の団体でありますから、観光行政としてはそういったことを目指してまいりますけれども、観光協会というのは行政が強制的にああせい、こうせいと言う団体でもないですから、理想の形は私はそういうふうに思いますけれど、それぞれの地域の個性があって、それはそれでいいのではないかというふうに思います。ただ、伊賀市全体の将来を眺めたときに、いろんな方法があろうかなというふうに思います。全体の観光の中で、伊賀市外の広域観光をどうするかなんていう話はなかなか、幾つも独立した協会があることによってまとまりにくいというふうなイメージを持っております。


 薪能の件でありますが、基本的にこれは文化産業協会の事業となるわけでありますけれど、そういう意味では、観光行政ともタイアップしてやるんですが、なかなかその財源が難しいということで、かねてから有料にした方が、何というんですか、本当に好きな人に来てもらえるという話があったりなんかしたんですが、なかなかうまくいかずに、最近ではその財源がなかなか捻出できないということから、今回実行委員会の方で有料ということをご決定をいただいたわけでございまして、お金が幾らでもある中ということになれば別にお金をもらわなくてもいいんですが、なかなかそうもいかないという事情があるものですから、しかも廃止をするということについては、市民的な長年続いたお城まつりの中の事業ですので、これまた忍びないということもあって、今回有料にお決めをいただいたと、そういう経過であったというふうに認識をいたしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 スポーツフェスティバルでございますが、ここへチームを出してくる来方は、その地域地域でいろいろと取り組み状況に特徴がありますから、それは住民自治協議会等がそういう形で働きかけていただくというところも結構でございますでしょうし、今やっています地域総合型スポーツクラブといったものもつくっておりまして、そういうところが働きかけるとか、いろいろありますから、その地域地域で息づいているものをさらに充実したものになっていただくような形で考えていきたい、このように思っております。


○議長(安本美栄子君)


 田山宏弥さん。


○1番(田山宏弥君)


 ありがとうございました。


 いずれにいたしましても、昨日からありますように、行政としての説明責任といいますか、市民の方々に、今こういう状況にあるというようなことが市民にしっかりとわかっていただくような形で取り組みをぜひともお願いしたいと思います。関係者のご努力をこれからもよろしくお願いいたしまして、私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって田山宏弥さんの質問を終了いたします。


 お諮りいたします。市政一般質問は、本日この程度にとどめ、9月11日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認めます。よって、9月11日に延会いたします。


 なお、9月11日の本会議の開会時刻は、午前10時といたします。


 本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さんでございました。


            (午後 4時16分 散会)


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