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三重県 伊賀市

平成18年第5回定例会(第2日 9月 7日)




平成18年第5回定例会(第2日 9月 7日)





        平成18年第5回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年9月7日(木曜日)(第2日)


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 平成18年9月7日(木)午前10時開議


 日程第 1 市政に対する一般質問について


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


  議席番号   氏   名     議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


  職   名         氏     名


  市長           今 岡 睦 之 君


  助役           権 蛇 英 明 君


  助役           内 保 博 仁 君


  収入役          角 田 康 一 君


  理事           西 澤 民 郎 君


  行政改革・政策評価推進室長


               山 崎 猛 夫 君


  総務部長         中 居 喜 芳 君


  総務部次長        横 尾 純 夫 君


  総務部参事        岡 部 隆 次 君


  総務部参事        浅 井 広 太 君


  (兼職員課長)


  総務部参事        赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長       西 田 麒代彦 君


  人権政策部長       澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長       濱   一 吉 君


  健康福祉部長       長谷川 正 俊 君


  産業振興部長       大 藪 謙 一 君


  建設部長         上 田 耕 二 君


  水道事業管理者      秋 葉 茂 能 君


  教育委員長        勝 本 順 子 君


  教育長          味 岡 一 典 君


  教育部長         安 岡 千 明 君


  消防長          山 崎 和 憲 君


  監査委員         福 壽   勇 君


  監査事務局長       槌 野 策 司 君


  市民病院事務長      前 川 慶 大 君


  伊賀支所長        西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長       森 永 喜久雄 君


  阿山支所長        中 川 重 憲 君


  大山田支所長       恵 村 孝 次 君


  青山支所長        城 山 廣 三 君


  出納室参事        堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)


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〇出席事務局職員


  職   名         氏     名


  局長           永 持 嘉 宣 君


  次長           前 田 裕 三 君


  副参事          森 田 克 義 君


  副参事          森 本 一 生 君


  主任           亀 井 英 樹 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日、ただいまの出席議員数は34名。会議は成立いたしました。


 本日の議事日程は、お手元の配付のとおりでございます。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 この際、議事に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。


 川上ダム下水道対策特別委員長が、9月1日付にて、小丸勍司さんから山岡耕道さんにかわられておりますので、ご報告申し上げておきます。


 この際、議案の訂正について当局から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。


 恐れ入りますが、議案の訂正をお願いいたしたいと存じます。


 去る9月1日の本会議で上程をいただきまして、教育民生常任委員会に付託になっております、議案第149号、伊賀市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についての議案の一部に誤りがございました。恐れ入りますが、お手元に配付させていただきました正誤表のとおり、訂正をいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問を議題といたします。


 市政一般質問につきましては、22名の方から通告書が提出されており、あらかじめ質問の順位が決まっておりますので、この際、ご報告をいたします。


 質問順位第1番 勝矢節義さん、2番 森野廣榮さん、3番 本村幸四郎さん、4番 森本さとしさん、5番 本城善昭さん、6番 桃井隆子さん、7番 岩田佐俊さん、8番 森 正敏さん、9番 奥 邦雄さん、10番 中本徳子さん、11番 森永勝二さん、12番 田山宏弥さん、13番 宮?由隆さん、14番 山岡耕道さん、15番 馬場登代光さん、16番 木津直樹さん、17番 英 成樹さん、18番 森岡昭二さん、19番 今井由輝さん、20番 葛原香積さん、21番 前川款昭さん、22番 前田孝也さん。以上でございます。


 なお、申し合わせのとおり、質問者1人当たりの持ち時間は、答弁時間も含めて60分以内といたします。関連質問は、全一般質問を通じて1回とし、通告者以外の方で質問内容に直接関連する事項についてのみ、5分以内で許可することといたします。


 さらに、同一内容の質問事項につきましては、前の方の質問及び答弁内容を斟酌され、重複されないよう、また、当局におかれましても同様、お願い申し上げます。


 それでは、順次、一般質問を許可いたします。


 質問順位第1番 勝矢節義さんの質問を許可いたします。


 勝矢さん。


            (16番 勝矢節義君登壇)


○16番(勝矢節義君)


 おはようございます。


 きょうから4日間、一般質問ということで、私、三番叟を務めさせていただくわけでございますが、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、まず最初に、市長に対する質問に入らせていただきたいと思います。


 第4回定例会におきまして、市長の所信表明の中で、5月26日に行政改革推進法並びに関連5法が成立をしたということの中で、その内容としましては、簡素で効率的な政府を実現するために、行政経費を抑制し、国民負担の上昇を抑えることが目的である。こんな中で、主な内容としましては、政府系金融機関の改革、そしてまた特別会計改革、総人件費改革、この3つが主な内容として上げられたわけでございますが、そんな中で、市長の申されましたのは、地方自治体において非常に大きな影響を受けるものの一つとして、公営企業金融公庫の扱いであるわけでございますが、これからやはりこれが廃止されたら、市としては市場からこれを資金調達をしなくてはならないというようなことで、コストもかかる。そしてまた、ひいては、公共料金にまで反映せざるを得なくなる。


 こんなお話があったわけでございますが、幸いにして、6月の19日に、総務省から公営企業金融公庫廃止後の政策金融制度案というものが示されて、今までから国に要請をされておりました地方六団体等がこれを了承して、一つの懸念されていたのが払拭されたわけでございますが、そこで、ちょっとお尋ねをしておきたいのは、公営企業の金融公庫法という中では、公営企業とは、主としてその経費を当該事業の経営による収入をもって充てるものということが原則とされているわけでございます。したがいまして、これから市場で調達をしていかなくてはならん厳しい状況にあるとおっしゃった、その市長のお話は、やはり何といいましても設備投資的な資金を調達するということが一つ大きな理由であろうと思うんですが、それ以外にも含めて何かがあればお答えをいただきたい。こんなふうに思うところでございます。


 続きまして、政府の歳入歳出一体改革に伴う地方財政改革が進んでいる中で、経済財政諮問会議の中では、従来の地方交付税の算定基準を見直して、人口あるいは面積を基本に配分する新型交付税を19年度に導入をする。そしてまた、10年後には地方債の元利償還金の交付税算入措置の廃止が議論をされている。こんなことで、地方交付税に対する心配をされておられるようなお話があったわけでございますが、これも幸いにして、7月の7日に骨太方針2006の中で、これを当分の間現状維持する、率も変わらない、これを堅持する。


 こんなことが発表をされて、これも安堵したところでございますけれども、ちなみに、平成17年度の伊賀市の地方交付税は97億2,000万。そして、当初予算の105倍になったわけでございます。5パーセント。そして、今年度の予算の中では87億2,000万円。これも9月補正の中では900万余りと、こういうことになっているわけでございまして、少しずつ上昇をされているわけなんです。


 お隣の名張市を私、比較してみますと、名張市においては平成13年には384億あった地方交付税が、今年度当初予算の中では29億6,000万というところまで落ち込んでしまって、8億8,000万まで減額されてしまったというようなことで、我が伊賀市と比較してみますと、実に61億円もの差が、名張市に地方交付税としての差があるというようなことがわかるわけでございますけども、大変名張市は厳しいなという感じがするわけでございます。


 そこで、市長に一つ質問でございますけれども、財政危機の原因を制度に転嫁することなく、行政経営の持つ重要性を認識されて、財政再建とあわせて歳出削減に取り組んでいただきたい。というのは、これからも引き続き財政の削減に取り組むという決意を示されたために、私はこのようなことを申し上げるところでございますので、その辺、ご認識の上、ご答弁をいただけたらと、こんなふうに思います。


 もう1点は、減量経営には限界があるということに対する質問でございますが、しかし、減量経営もこれからの改革の第一歩であるというふうに私は思うところでございます。これからの自治体は行政管理から行政経営、そして、新たな行政管理から政策経営へと、果敢な挑戦をしていかなくてはならん。また、義務づけられているんではなかろうかというふうに思うんです。


 しかし、一気に政策経営ができるわけではございません。体操でいうならば、ウルトラCをすぐにやれと言うても無理な話であります。段階を踏んでやはりやっていかなくてはならん。そんな中で、地道な減量経営で、従来からの官治的、そして行政思想というものを洗脳しながら、自己努力を積み重ねながら政策経営へとやはり至るステップというものは減量経営であろうというふうに思うんです。


 今回、本市の取り組まれました減量経営施策は既存システムの温存であって、しかも現在の行財政運営システムを固定したままの、わずかな量的な削減であったかのように思います。例えば人件費を見ましても、退職される方々の数を10カ年間積み上げた320名か30名の方々を、新規採用を80名そこそこに抑えたがために結果出てきた人員削減である、こういうことを私は感じるわけでございます。


 それとまたもう1点は、補助金を一律10パーセントカット、そして、しかも掛ける3カ年というようなことが出ておるし、現実それをやっておられるわけなんですが、これも、その各種団体の年間やっておられる事業の内容も検証もしない中で、こういったことを一律にやられるというのはどうかと、こんなふうに思うわけでございます。これだけが改革かと言いたいわけでございます。


 そこで、行政組織の中には、依然としてまだ利益の概念は存在をしておりません。予算型組織においては、効率やコスト管理は美徳ではないという、まだ組織風土というものがあると思うんです。予算型組織の地位は、予算の規模と人数ではかられる。専門家の話なんですけども、こんなことを言うんです。より少ない予算やより少ない人数で成果を上げても、それは業績とはされない。むしろ、組織を危うくしかねない。使い切り予算の感覚であるわけでございます。


 そういったことを、これからこういう組織というものを、やはりこの組織文化といいますか、これを改めていかなくては、なかなかこれからの改革というものは取り組んでいくのに大変至難だと思うわけでございますけども、その至難を乗り越えていただかなくては改革にはつながりませんので、そういったところをひとつお考えをいただけたらというふうに思います。


 市政本来の機能を発揮するためには、現状から何をどう改めていくかということが大事であろうと思います。減量経営をステップとして、施策・政策経営を戦略として展開していくためには、企業制の導入と市民制の確立というものは、これは普遍の原則であることは、もう皆様方ご承知のとおりだと思うんです。そういったところをひとつお考えをいただいて、市長にお尋ねをしたいのは、減量経営に対する認識と施策、政策経営についての考えを承りたいと思います。


 もう1点は、平成17年度一般会計、特別会計決算意見書の中で示されておられます、これはページでいいますと8ページなんですが、普通会計における財政構造の分析という部分がございます。その中で、経常収支比率、財政力指数、公債費比率、それから実質収支比率、この4項目を上げられておられるわけでございますけども、中でも経常収支比率、いわゆる一般財源によって賄われる経常経費に、経常的収入である一般財源がどの程度充当されているかということをはかるものであろうと思うんですが、その中で、本市においては92.3パーセント、非常に高い数値を示されたわけでございますが、これは通常の市でありますと、80パーセントを超えると非常に危険度が高くなるよと。そして、いわゆる弾力性がなくなって硬直化が進む。こんなことを言われているわけでございますが、その辺のひとつまたご検討をいただけたらと。


 財政力指数は0.63ですから、まあまあさほどどれほどの影響があるかというところまでは行っていないように思います。公債費比率は、17年度17.5パーセントと、非常に高いわけなんです。しかし、一般会計の決算で見させていただきますと、13.7パーセントですか。ですから、決して高くはないんですが、この普通会計ではこれだけパーセンテージは上がっているというようなことになっているわけでございます。これも15パーセントを超えると要注意、20パーセントを超えれば危険度が増すというようなことで、非常に弾力性が欠けて硬直度が進んでいると、こんなふうに聞かせてもらっております。


 実質収支比率につきましては、17年度は3パーセントですから、これは可もなく不可もないわけでございますが、こういった分析を監査委員さんの方でされて、今後、より一層の努力を望むというようなことで締めくくられておるわけでございます。さらには、同じ決算審査の概要の43ページに書かれてあります結びの段階では、一般会計では実質収支額が8億3,800万の黒字でありました。そして、特別会計、いわゆる13会計の中で2会計が収入の不足を来しているということで、住宅新築資金貸付特別会計では7,400万の収入不足、そしてまた、老人保健特別会計におきましても4,300万、これが不足をしておると、収入不足、こういうことで、残る11会計はトータルで2億5,800万の黒字でありますから、まあまあの状況かなと思うんですけども、なぜこの2会計が収入不足を来しているのか、こんなこともちょっとまたお尋ねをしておきたいなというふうに思います。


 最終的に意見書の中でも、これからはもっともっとやっぱり改善していかなくてはならん。いわゆる財政特例債があるからといって、これをしっかりとした使い道というものを決めてかからんことには、財政再建はできませんよと。こんなことで、切望をするという、最後を結ばれているわけなんですが、切望ということは、声を枯らし、熱い気持ちでおっしゃっておられる言葉と私は受けとめるわけでございます。ですから、そういったこともしっかりとひとつ心に決めていただきまして、これから取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。


 そして、バブル崩壊後です。民間企業は、社員、設備、人員という3つの過剰を血のにじむような努力で再建をされた実績が多くあるわけでございます。また、我々も身近に見受けるわけでございますけども、やはりなせば成るといいますか、そういったところがやっぱり気持ちの問題、取り組みの問題であろうと思います。


 そんなんで、これから非常に厳しい状況にあるわけでございますが、財政危機がなぜもたらされたかという原因は、経済的な原因であったと私は思います。したがいまして、自己責任をどう克服するかということを模索していかなくてはならんし、もう模索の段階ではない、踏み切っていかなくてはならんような状況に来ているんではなかろうかというふうに思うわけでございます。


 そんなことで、名張市は再来年度になりますと赤字団体になるんではなかろうかと。そこまで財政危機に瀕しておられるというようなことは、2日に新聞でも発表されたとおりでございまして、そんなことをも踏まえながら、やはり我が伊賀市におきましても、しっかりとした財政運営というものをしていただきたいなというふうに思うんです。


 したがいまして、改革というものは、ちびちびちびちびと小出しをするんではなく、自治体の姿を大転換させるぐらいの市長の方針開示というものを待たれるところでございます。


 そういった意味で、現状では財政はじり貧の状況であるわけでございますから、これを切り開く市長のお考え、方策というものをお示しをいただきたいなというふうに思うわけでございます。


 これで市長に対する質問を終わらせていただきたいと思います。


 次に、財政担当参事にお伺いをさせていただくわけでございますが、地方分権の一括法の成立によって地方自治法第250条が削除されて、これにかわって地方財政法に第5条の3、いわゆる地方債の協議が新設をされたわけでございます。これによって、平成18年度から地方債の許可制度を廃止されて協議制度に移行するということで、基本的には起債は原則自由になったわけでございます。


 ここが大きな心配どころであります。我々議会といたしましても、やはり今までは起債許可に、許可制度に依存して起債のコントロールは可能であった状態を、これが解除されたということにつきまして、やはりしっかりとした考え方というものをこれからはしていかなくてはならんだろうなというふうに思うわけでございます。


 そこで、義務的経費についての質問でございますが、義務的経費、いわゆる人件費、扶助費、公債費、これは収支は義務的で、任意では削減できない経費、いわゆる収入があろうとなかろうと、払わなくてはならないものが義務的経費であるわけでございます。


 そこで、財政の見通し5カ年の中で、人件費、扶助費、公債費、いずれもがすべて上昇カーブを描いているわけでございまして、22年度では人件費で4億円増、そして、扶助費では2億3,900万の増、そして、公債費でも5億5,800万の増、トータルで11億9,700万円が増となっているわけでございます。


 そこで、私も給与費明細書を本年度の予算書の中で見させていただきますと、特別職、いわゆる市長を初め4名と議員の34名、そして、その他特別職トータルで9億8,000万の人件費、しかも一般職員が1,157名、前年比20名の減ということで、数字の上では82億5,000万というのが数字としてあらわれて、いずれも前年比より下回っております。そんな中で、22年度においては4億円もの上昇は何が原因かということをお尋ねをしておきたいなというふうに思うわけでございます。


 もう1点は、ゼロ金利施策の解除で金利は上昇局面に入ったわけでございますが、債務残高への影響はどうかなというふうに思うわけでございます。国においても1兆数千億円の影響を受ける。これは新聞紙上で我々も見たところでございますが、本市においてもそういったところを懸念されるわけでございますので、これもおわかりであれば、ひとつお答えをいただきたいなというふうに思います。


 もう1点は、公債費関係事業でございまして、年度別事業計画あるいは事業名、こういったものも聞かせていただきたいわけなんですが、まだ現在は実施計画3カ年を策定中であるというようなことで、本年度に限りでございますが、この辺をひとつ聞かせていただけたらと。


 私も私なりに調べてみますと、本年度の合併特例債に充当される事業でいいますと、予算書の中の2款総務費の中では、地域振興基金の積み立て10億円、これは恐らくそうではなかろうか。そしてまた、4款の衛生費、伊賀市健康検診センター、市民病院のこれが13億6,300万。そして、10款の教育費においては、小学校、中学校、そして給食センターの、これが整備事業費ということで21億5,400万が上がっているわけでございますが、これらが当然合併特例債を充当していくところではなかろうかなというふうに私は思っています。


 そしてもう1点は、伊賀南部環境衛生組合の処理場の負担金、これも特例債算入ではなかろうか、こんなふうに思うわけでございますが、そういったところをお聞かせいただけたらと、このように思う次第でございます。


 最後になりますが、民生委員、児童委員の件につきましてお尋ねをしておきたいと思います。


 本市におきましては、民生委員法、そして、児童福祉法に基づく民生委員、児童委員が市内全域に295名がおいでであるわけでございますが、来年の11月30日で任期が切れて、新たな制度のもとに、今度、民生委員が選任をされる時期が来るわけでございますが、そうしたときに、試算の状況、10万都市になりますと、170世帯から360世帯に対して民生委員が1人しかだめなんですよと、こういうことになってまいりますと、旧の町村においては半減、もしくはもっとひどいところも出てくるやに思います。逆に、旧上野市にあっては14名が増というような試算があるわけでございます。


 そこで、民生委員さんの仕事とおっしゃるのは、この伊賀市の地域福祉計画11ページをごらんいただければ中身はきちっと書いていただいてあるわけでございますが、細かいところは申し上げると時間もございませんが、そういったことを踏まえながら、やはり民生委員さんは民生委員法に従った社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び、また必要な補助を行い、もって社会福祉の増進に努める、こういう大きな役割を、幅広い役割を担っておられるわけでございます。


 そうした中で、恵まれない人々に対して親身の世話をしておられるわけでございます。また、この世話をしていただいている方々からも非常に安心と信頼をされている、こんな現代社会にあって、なくてはならない民生委員、児童委員の方々を減員するようなことは、時代に逆行するんではなかろうかなというふうに思うわけでございます。


 先般、8月28日でしたか、本庁と各支所の担当課長で会議が開かれて、最終的には県へ現状維持をまずお願いをするといいますか、要請をする、こんなところで結論に至ったというような会議報告も私は支所で承っておりますが、こういったところで、面積が狭くても人口密度の高いところは民生委員がふえる、面積が広くて人口密度の小さいところは極減するというような、これはどうも合点がいきません。


 こんなところを、ひとつ市長なり担当部長でどのように今お考えをいただき、これからもどのようなお取り組みをなさろうとなさっておられるのか、この辺を聞かせていただきまして、私がここで登壇での質問とさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。


 今回は22名の方の一般質問をいただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 三番叟の話が出ましたが、トップバッターの勝矢さんから大変内容の非常に高度なご質問をいただきまして、これに果たして適切にお答えできるかどうか、実は不安も持っているんでございますが、ご満足いただけなければ、また再質問でお願いしたいと思っております。


 まず一番初めに、三位一体改革の中の一つといたしまして、政府系の金融機関、とりわけ地方にかかわりの深い公営企業金融公庫が廃止をされたと、このことについてご質問をいただきました。


 これも我々が相当全国でインパクトが大きかったものですから、何とかこれにかわる機構をつくるようにということで、政府もその方向で納得をしたということになってございますが、こういったこともすべて国の財政再建ということがその根底にございまして、主に建設費用に対して、低利で、しかも返済が長期ということでありまして、政府債及び金融公庫をどれだけ使うかというのは、これが例えば水道なら水道の事業を指導する、国が決めてまいります。金融公庫から50パーセント、政府債は50パーセントというのは、その地域地域の様子を見ながら、財政の対策を国の指導でやっていくと、こういうことでありますので、今後もこれにかわる機関ができましたら、同じような形になるだろうと。


 ただ、一般費用からという話になりますと、非常に弱体化してきた自治体に対しては、民間の金融機関はお金を出さなくなります。お金を出さなくなるということは、下水道とか水道とか、病院もそうですが、設備投資ができなくなると、そういう実は危機感を我々は持つ。


 それから、財政力の弱いところは金利が実は高く取るんですね、民間の金融機関は。そういう状態があるから、やっぱり国の設備、社会資本としてやる場合には国が責任を持つべきだということを主張してまいって、そういう方向に流れております。投資以外には融資はないというふうに理解しております。


 それから、交付税の関係でございまして、最近では竹中さんが新型交付税と称しまして、人口と面積でもって交付税の額を決定するなんて、非常に何ていうんですか、深い地域の状況を理解しないような発想でもって発言をしております。


 国が計算するのは非常に楽であると思います。面積と、そして人口だけで交付税の額を決定するんなら、これはだれでもできますから。だけど、交付税というのは国民一人一人が最低生活を地方行政が営むために設けられている制度でありますから、そういった単純な発想で交付税を決められたんじゃあ、ますます地方都市が疲弊してしまうということは明らかでありますから、これも実態としては少し先送りになっておりますが、地方六団体としては反対をしていると、こういう状況でございまして、しかしながら、交付税は国が国税で一たん集めて、これは極端な言い方をすれば、市町村民税として集めるかわりに、国が交付税として市町村に配分しているわけでありますから、そこのところを今の国の考え方が少し履き違えているところがありまして、それで、出口が少ないということになったら、地方が我慢しなさいと、こんなばかな議論が世の中通るんなら、世の中むちゃくちゃでして、したがって、交付税制度というのは、やはりきちっと堅持をしていくということが国民生活を守る上において非常に重要なことであるという認識を持っておりますが、いずれにしても、国税そのものが少なくなってくれば、交付税は減ってくると、これはやむを得ない話でありますから、従来はじゃぶじゃぶ交付税がありましたから、例えば地域のお祭りに自治体がお金を出したり、あるいはこの伊賀市も税金でレジャー施設をつくったり、こういう一時いい時期があったんですけれども、これからはもうそうはいかないという時代に入ってまいっております。


 次に、減量経営と施策、政策経営の関係でございまして、おっしゃるように、減量というのは限界があります。したがって、これからの政策は、本当にこれが行政としてやるべきなのかどうなのかという点検を、好むと好まざるにかかわらず、やっていかざるを得ない。今申し上げました、地域の祭りは地域の方にやってもらうべきではないか。そこへ税金を投入すべきかどうかみたいなことまで議論をしていく時代に実は入ってきているんだろうと。


 経常経費、どうしても必要な経費は要ります。しかし、これはもう地域の方にやっていただくしかないですねというような部分に補助金とかを今でも出ております。それは出せる間はいいんですが、出せなくなったら我慢してもらわざるを得ないというのが今後の自治体の経営のあり方じゃないのかなというふうに思います。合併によりましてある程度弾力的な財政運営ができますから、伊賀市の場合はそんな切り詰めた状況に当面はなってはおりませんが、今後はこのことも視野に入れていかざるを得ない時代に入ってくるんだろうと。


 また、現在は直営で行政がやっておりますけれど、これは民間の人にやってもらった方がよっぽど効率的でサービスがいいというのも行政の中の仕事にはあります。そういったものにつきましてはアウトソーシングをやりまして、やっぱり行政の組織そのものをスリム化をしていく時代に実は入ってきているというふうに思っております。経営に関しましては、ですから、やるべきものは何か。やらなければならないものは何かということを再チェックをしていく時代だと。


 本年度、行政評価も行っておりますし、19年度以降は従来の形と大分変わってまいりますし、一方で、市民のご要望というのはある意味において限りなく続いてまいりますから、その辺のところをいかに我慢してもらえるかという説明を、行政としてやっていく時代に入ってきたというふうに思っております。


 それから、4番、財政のじり貧の状況になるということでございまして、その中で、一般会計は黒だが、2本の特別会計については赤になっているではないかと。理由等については収入役からお答え申し上げますが、高齢社会を迎えまして、老人保健につきましても恒常的に毎年予算よりは足りない状況が起こっております。


 というふうな状況の中で、これは伊賀市だけが財政が厳しいというんではなくて、国、地方を含めて、やっぱり800兆円に及ぶ、国の言ってみれば借金の影響というのは最大の要因でありまして、これは国民もやっぱり一人一人責任を持たざるを得ないと。政治の責任というものは、これはございますが、これは一時的に景気浮揚のために単独事業をじゃんじゃん起こしなさいと、お金は幾らでも貸します、そして、借りたお金は後年度交付税できちっと補填しますっていって法律をつくった時代もありまして、そうかと思えば、今のような時代もまた来ております。


 世の中すべて波があると思っておりまして、ピークの山、いい方での山から、毎年毎年下降線をたどっているというふうな状況の中で、地方経営を、みんなが知恵を絞ってやっていく時代に入っております。


 実態としましては、入ってくる、要するに歳入可能なお金でもって歳出の予算を組むということでありますので、経常経費が歳入よりもふえたら、これは決算で赤字になるということでありますけれども、伊賀市の場合は、現在のところ、おかげさまでまだそこまで行っていないと。しかし、油断大敵というのが一言で言える言葉だろうというふうに思っております。


 それから、民生委員さんのことについてお尋ねいただきました。


 これまた法律でそういうふうになろうとしておりますけれども、福祉というのはそもそも行政だけが行うというものではなくて、お互いに助け合うと、隣人同士が助け合うというのが基本的な思想でなければいけないというふうに私は思っております。


 旧上野市にありました地区社協ってあるんです。各小学校区とか単位で、地区地区で社会福祉協議会の会員が約70パーセントおります。年間500円の会費を払います。そういった人たちが実は民生委員、児童委員さんの手助けなんかを今もやっておりますから、折しも住民自治協議会が各地区でできてまいりましたので、健康福祉部会とかもおつくりをいただいておりますから、こういった制度を全市的にご協力をいただければ、民生委員、児童委員の補完的機能と申しますか、地域の人たちが社協の会員になりますから、そういったことでは、例えばふれあいいきいきサロンなんていうのもそういった人たちの善意でもってやっていまして、こういう考え方とか仕組みを伊賀市全体に広げていくことによりまして、すべて民生委員さん、児童委員にお世話になるということでは、なかなかこの時代難しいと。やっぱり地域が力を合わせてやっていただくという時代に入ってきているという認識でございます。


 数字的なことは担当からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 収入役。


            (収入役 角田康一君登壇)


○収入役(角田康一君)


 議員さんご質問の中の、2つの17年度の決算におきまして、2つの特別会計の赤字の要因等につきましてご説明申し上げたいと思います。


 まず老人保健特別会計でございますが、ただいま市長が申し上げましたとおり、構造的な赤字でございまして、老人保健につきましては、この伊賀市の医療給付費の支出、これに対しまして各保険者の保険料を集約いたしました支払い基金というのがございます。それと、国と県と市町村の負担金で、その医療費を賄っております。


 ただ、年度間の医療費の給付につきましては、そうした支払い基金交付金、国、県からの支出金につきましては、見込み数値で交付されますので、年度によりまして、それが見込みを誤って基金からの交付、あるいは国、県からの支出金が不足する場合がございます。17年度もそういった事態がございましたので、これは17年度の支出に応じまして、18年度中に精算して交付されます。したがいまして、実質的な赤字ではないということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。


 それと、もう一つの住宅新築資金等特別会計でございますが、この会計につきましては、過去に市で貸し付けいたしました住宅の新築、宅地の取得、あるいは住宅の改修、これらに対しまして必要な貸し付けを行ってきたんでございますけれども、この貸し付けに対しましても起債を発行いたしまして、その償還が必要でございますので、支出は公債費でございます。それに対しまして、それぞれの資金貸し付けたものに対する償還、これをしていただいたということでございますが、それの公債費の償還等貸付金の収入に不均衡が生じておるということでございまして、収入の方で100パーセント収納されておりませんので、この収納につきまして、今後とも収納率の向上を図っていくべきだろうというふうな内容でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部参事。


         (総務部参事兼財政課長 赤澤行宏君登壇)


○総務部参事兼財政課長(赤澤行宏君)


 3点お尋ねいただきましたので、順を追ってご説明いたします。


 まず、義務的経費のうちの人件費についてお尋ねをいただきました。財政見通しの中で、18年度で92億6,500万円ございます。それが22年度で4億円ふえているということでございますが、この内訳としまして、団塊世代の3年間以降においても退職職員が増嵩いたしますので、それに伴います退職手当、これの差となってあらわれております。


 ちなみに、18年と22年を比較しまして、退職手当の額については8億6,500万、その他の人件費につきましては4億6,500万の減となっておりますので、差し引き4億円の増ということでございます。


 それから、2番目のゼロ金利についてお尋ねいただきましたが、具体的なことはございませんので、こういったことかなということでお答えをさせていただきたいと思います。


 まずは7月14日のゼロ金利政策解除にかかわりまして、繰り越し事業につきましての専決処分を、以前お認めいただいたところでございます。ところが、本年度4月、5月以降、なかなかその金利上昇に耐えられないというふうに見ておったわけでございますけれども、逆にゼロ金利の政策解除後におきまして、アメリカの経済政策にも影響されているところでございますけれども、現時点で、先月と今月のいわゆる財政融資の比率、利率ですね、借入率を見ましても、逆に0.1ポイント下がっているというふうなことがございまして、市としましては結構なことでございます。しかし、今後におきましてこの状態が継続するとは限りませんので、例えば1パーセント現状より上昇した場合にどういった形で影響があるのかということでございますけれども、当然公債費としてあらわれるわけでございまして、例えば財政見通しの中で、19年度に62億6,300万の起債を上げております。これを最終償還まで行きますと、その間に約7億円、金利としてふえていくというようなことがございますので、決して安閑としていられないことでございます。


 それから3つ目の、特例債の使途ということで、もう幾つか議員さんの方からご紹介いただいたわけでございます。主なものにつきましては、おっしゃっていただいたように、振興基金の積立金9億5,000万、それから、健康検診センター12億6,600万余り。これは今回の補正後の見込みでございます。それから、道路関係で3億3,700万。そして、学校関係、これにつきましても、例えば東地区の中学校につきましては、特例債要望としましては5億8,700万余りを見ております。その他、東小学校につきましても5億5,000万を予定しております。その他小さなものがございますけれども、総額にしまして51億8,350万の補正後の特例債適用を考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 ご質問をいただきました、民生委員の任期が法律に定めによりまして3年でございまして、平成19年の11月30日で任期満了となります。


 定数につきましては、議員さんおっしゃられたとおり、民生委員法の第4条に、国が定める基準に従いまして、県知事が市の意見を聞いて決めるとなっております。伊賀市では、10万以上の市の区分の中では、170世帯から360世帯までごとに1名となっておりまして、19年度の一斉改正で、国の配置基準どおりに計算いたしますと、約55名程度減員となる予定でございます。


 また、当然、先ほど市長も申し上げましたように、地域福祉にとりましては、民生委員さん、また主任児童委員さんの役割は大変大きなものがございます。そんな中で、8月の末に厚生保護課、並びに各支所の担当課長が寄りまして、それぞれのこの一斉改正に向けての協議をなされました中で、やはり今まで民生委員さんの行ってきた業務は大変多忙であって、また、民生委員の数を減らすことについては、やはり現在の福祉サービスが維持できないというような結論になりまして、行政側としては現在の定数を維持していこうと。また、急激な民生委員の減員は避けたいということでございます。


 したがいまして、先ほど申し上げましたように、特に県が市の意見を聞いて定めるとなっておりますので、そんなことの中では、本年6月に策定をいたしました地域福祉計画の中でも、特に福祉の総合支援体制の確立の上での中では、民生委員さんが市民の身近な相談窓口としての役割がございます。また、今日大変高齢化が進んでおりまして、高齢世帯、またひとり暮らしの高齢者がふえておりますので、非常にきめ細やかな福祉サービスが求められているのが現状でございます。


 したがいまして、19年度の一斉改正には、現状のサービスを低下させないためにも、現状の委員数を維持することで、このことを、伊賀市の実情を県の方に強く訴えをさせていただきまして、現状の民生委員の数、したがいまして、民生委員265名、主任児童委員が30名、295という形の中で、強く県に要望したいと考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 勝矢さん。


○16番(勝矢節義君)


 一つ皆様方にご紹介をさせていただきたいのは、地方自治の経営化は、単なる財政収支の改善を第一義的目的とするものではないということなんです。財源のやりくりではなく、政策のやりくりを考えていかなくてはならんだろうなというふうに思うんです。


 そこで、この政策選別で成果を上げるには、技術だけではなく、やはり改革、エネルギーというものがなくてはならん。そこで、自治体は、市民から生命、そして財産、健康というものを受託されているわけでございます。この公共信託にこたえるためには、危険な地域開発戦略よりも、地道な地域振興政策というものが一番大事ではなかろうかなというふうに思うんです。


 そこで、この公共信託にこたえた、全国的にも有名な、九州柳川市の市なんですが、あそこのまちは城下町でして、まちの縦横に疎水、いわゆるどぶ川が走って流れておるわけなんですが、それを市が下水道化をしようということで、政策的に掲げて、それに断固一係長が反対をして、身をかけてでも反対をしたと。それがきょう今日、柳川があのような川くだりができるような観光資源というものをつくり上げた。そうした、やはり自分が職をかけてでも、ひとつ市に対してそういう意見を申し述べたというような勇気ある係長がおられた。きょう今日でもこれは有名な話なんですが、そういったことも、幹部の職員方もそういったところをひとつ大いにやっていただけたらと、こんなふうに思う次第でございます。


 もう1点は、こんなユニークな取り組みをされているということで、市民債を募集をして、そして、毎年5億円ずつ市民債を募っているわけなんです。そして、事業を3事業あるいは4事業ちゅうことで、こんな事業に対して皆さん方から集めたお金を充当しますんですよということで、そして、市民の方々がそれを認識されて、そして市政に対して協力しようと、そんな気持ちで市民債が今も続いております。


 そして、私も一昨日、その群馬県の太田市の方へ電話を入れました。金利がここまでこんな状況になってきても、ことしもどうですかと言ったら、11月に発行するちゅう。それも、もう既に前もって予約が殺到していて、現状は6倍ぐらいになっているというような状況ということは、いかに市が市民に中のはらわたをぶっちゃけて、実はこんな状況なんですよと。北海道のニセコ町もそうなんです。


 ですから、公共料金を3割値上げしても、それでええのかという、そんな住民がやはりいらっしゃるということは、やはり市政がいかに住民に本当の実の中の膿まで出して、苦しみを住民の皆さんと情報を共有しているかということだと思うんです。ことしもこれを実施される。そしたら金利はどうなさるんですかと。今までは1.05であったわけです。7年間据え置いて、複利計算して市民にお返しをすると。


 こんなことの繰り返しをされているわけで、ことしで5年目なんですが、ことし金利が上がったからって、市中銀行と金利の相談もしてということで、先ほど財政担当参事の方からおっしゃられたように、起債の金利そのものが年々下がっているということを私も聞きました。いっときは、ひどいときには7パーセントぐらいの金利を支払った時期が我々も記憶にあるわけなんです。それが3パーセントになり、今はうっかりしたら1パーセント台、うっかりしたら1パーセントも割るんかというような状況の中で、2パー、3パーというようなことで市民債を発行できるんかなと。発行しますちゅうんだ。


 ですから、その辺が我々ちょっとよくわからんわけなんですが、これはインターネット等を引っ張り出して調べていただけたらわかると思うんですが、まず、向こう、太田市が取り組んだ一つの実績といいますか、やり方といいますのは、先ほど申し上げた、市民が市政に対してどう関心を持ち、どう協力してくれるかということで、5倍7倍の方々が応募するというのは、それはもう本当にすごいなというふうに思うんです。


 ですから、そういったこともお隣、名張市さんあたりがやったらどうだろうかなと思ったりもするんですけども、そういう取り組みもひとつ参考にされたらいかがなものか、こんなふうに思うところでございます。


 こういったところはもう質問でもございませんので、申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって、勝矢節義さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第2番 森野廣榮さんの質問を許可いたします。


 森野さん。


            (31番 森野廣榮君登壇)


○31番(森野廣榮君)


 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。


 質問に先立ちまして、ここのところ、大変悲しい、つらい出来事が多かった中で、昨日は日本中が喜びにわいた一日でございました。紀子様が3人目のお子様をご出産されました。健やかにご成長されますことを心よりお祈り申し上げますとともに、子供の誕生の喜びを多くの人に感じていただき、出生率へのアップになればと願っております。


 それでは、私の今回の質問内容でございますけれども、1番といたしまして、命を守る施策について、2番、水道水源保護条例について、3番目、少子化対策についての中で、認定こども園と、全公立小で放課後教室についてでございます。


 それでは、まず初めに、命を守る施策、自殺対策基本法について質問させていただきます。


 日本では、8年連続で自殺者数が3万人を超えるという深刻な状況が続いております。特に、20代から30代の増加が目立ち、男性が全体の72.3パーセントを占めております。


 三重県では、平成17年度に465人と、全国で4番目に自殺者の多い県となっており、伊賀市では平成16年度で19人、男性14、女性5人となっております。また、未遂者、平成17年度では34人、平成18年1月から8月まで36人となっております。


 大切な命を失わせたくない。自殺を単に個人の問題として片づけるのではなく、社会的に取り組むべき課題として、国においては自殺対策基本法が6月15日に成立いたしました。基本法では、国や自治体、医療機関、事業主、学校、NPOが密接に連携して対策に当たるべきとしており、自殺未遂者や遺族への支援の充実が掲げられております。


 基本法では、行政機関や民間団体でつくる自殺対策連絡協議会の設置が求められておりますが、伊賀市における協議会の設置についてのお考えをお尋ねいたします。


 WHOは、9月10日を世界自殺予防デーと定めて、自殺予防につながる行動を全世界で起こそうと呼びかけています。この世界予防デーを有効に利用して、自殺予防の推進のために、遺族の方々の講演など積極的な啓発活動を行うべきではないでしょうか。考えをお尋ねいたします。


 また、自殺がタブー視されてきたこの国で、周囲にこの事実を隠していかなければならなかった遺族のケアや相談体制は必要であると思いますが、現在の取り組み状況と今後のお考えをお尋ねいたします。


 自殺未遂者は繰り返されることが多いため、退院後も継続的にケアが受けられる体制づくりを行うべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 また、学校教育現場での自殺予防教育も必要ではないでしょうか。報道関係によりますと、いじめのために子供がみずからの命を断つ。まさに親にとってはつらい出来事が報じられています。青少年の場合、1件の自殺があれば、100人から200人もの自殺未遂者が存在しているという現実や、インターネットでだれでも簡単に自殺を勧めるようなホームページ、いわゆる自殺サイトを見ることができます。「完全自殺マニュアル」という本がかつてはベストセラーになったことがありますが、テレビを初め、あらゆるメディアから、自殺についての圧倒的な量の不正確な情報に子供たちはさらされています。現在、伊賀市教育委員会では、自殺予防のための指導の取り組み状況と、今後どのようにしていこうと考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、水道水源保護条例についてお尋ねをいたします。


 私たちの命の源である水は、安全で安心、そして、安定的に供給されるものでなくてはなりませんし、きれいな水を入手することも大切なことであります。


 飲み水を守ることについて、平成13年、上野市の6月議会におきまして、水道水源保護条例の制定について質問をいたしました。市長は答弁の中で、当時の郡部、つまり旧町村では水源保護条例をつくっているが、上野市は伊賀盆地の中で最も下流であり、上野市全体を指定することは不可能なことであり、環境保全にかかわる条例の中で取り組んでいきたいとのことでした。その後、合併により、旧町村の水源保護条例を廃止し、伊賀市の水源保護条例を新たに制定されました。


 6月29日に、伊賀市環境保全市民会議の学習会におきまして、問題点の指摘がございました。第2条の2の項の水源保護区域とは、伊賀市の水道に係る水源及びその上流地域で、市長が指定する区域をいうとなっております。旧町村時代の規則では、町村長によって、保護区域をどこからどこまでと場所が指定されておりましたが、現在ではすべてなくなっており、つまり、無指定になったわけでございます。保護の指定区域はこの条例の根幹をなすものであり、合併時の条例づくりの中で、なぜこのようになったのか、まずお尋ねをいたします。


 そして、今後、指定区域についてはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、条例で定めております水源保護区域対象事業者も、旧町村で定めていたときよりも少なくなっており、セメント、銅製品製造業、再生資源卸売業、ゴルフ場、その他、水質汚濁を招くおそれの事業が盛り込まれておりませんが、なぜそのようになったのでしょうか。また、今後、対象事業者についてはどのように考えていかれるのか、お尋ねをいたします。


 市長は水源保護区域を指定しようとするときは、あらかじめ水源保護審議会の意見を聞くこととなっておりますが、審議会一覧表に記載されていないということは、設置されていないのだと思いますが、なぜでしょうか。審議会がなければ区域を指定することもできないと思いますので、審議会設置についてどうされるのか、お尋ねをいたします。また、旧上野市区域の簡易水道水源保護のための保護区域指定についてもあわせてお尋ねをいたします。


 次に、少子化対策。認定こども園と公立小学校における放課後保育についてでございます。


 認定こども園設置法、正式には就業前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に係る法案が6月9日成立、10月1日より施行されることになりました。認定こども園は、ゼロ歳児から就学前の子供すべてを対象にした施設で、保育園児は、ゼロ歳から5歳児は親が共働きなので保育に欠ける子供、幼稚園児は、3歳以上の子供で、保護者の就業状況は問わないことや保育の教育の一体的な提供や地域の子育て支援を条件に、都道府県が認定するとなっております。


 具体的には4つのパターンが想定されておりまして、1つ目は、認可済みの幼稚園と保育園同士が合体する幼保連携型、2番目は、認定幼稚園に保育園機能を加える幼稚園型、3番目は、認定保育園に幼稚園機能を加える保育園・保育所型、4番目は、都道府県が独自で認める地方裁量型となっており、既存の、あるいは新設の施設が総合施設となります。


 現在、幼稚園は文部科学省、保育園・保育所は厚生労働省の所管ですが、認定こども園は両省の共管となり、具体的な指針は、国が示す指針のもとに都道府県が条例で定め、教育・保育の機会を一体的に提供する施設で、少子化対策の施策でありますが、課題も多く出てくるのではないかと思います。


 そこで、幼保一体化の中で、伊賀市における保育所、保育園、幼稚園で、認定こども園に申請希望されている施設は現在ございましょうか、お尋ねをいたします。


 また、既存施設と認定こども園の利用手続や選定基準、保育料についてはどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 認定こども園の管理運営について、市や教育委員会としての関与や連携、指導体制はどのようにしていこうと考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 そして、全公立小学校での放課後教室。8月30日の新聞に、文部科学省と厚生労働省は、来年度から、全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めましたという記事が掲載されておりました。働く親にしてみれば大変望ましい施策であると言えるのではないでしょうか。


 伊賀市は、現在、11カ所で学童保育事業が実施されておりまして、10月でしたかね、中瀬小学校に開設していただくことになります。しかし、未設置校もあり、お母さんの要望も多くあるのが現状でございます。今回、この放課後教室は、すべての児童を対象とした保育時間帯を設定し、さらに共働きなど、親が留守の児童を対象とした延長時間帯を設定する。場所については空き教室や体育館、校庭などを利用し、子供たちが安心して遊べる居場所づくりや、経済的な理由で塾に通えない子供に学びの機会の提供、子育ての負担軽減を目的としております。指導者には、大量退職される教職員の活動の場の提供、教職員を目指す大学生、あるいは地域のボランティア、コーディネーターが担当していくとのことでございます。


 内容につきましては、全児童を対象に時間帯、放課後から午後5時か6時ごろまででは、授業の予習・復習やスポーツ、遊び、文化活動、地域のお年寄りなどとの交流といったプログラムを行い、希望すれば毎日でも参加できるとのことです。


 また、全児童対象時間以降からは、午後7時ごろまでは共働き家庭などの、おおむね10歳未満の子供が対象で、保育士や教師の資格を持った専任の指導者が生活指導等を行うとし、全小学校に配置するコーディネーターが、ボランティアの確保や活動プログラムの策定を行うとしております。


 利用料や開設時間は各市町村で決めるとのことですが、全児童を対象とした時間帯の利用料は無料となるようですが、それ以降の時間帯をする場合は、月額数千円程度の保護者負担とのことです。


 そこで、すべての公立小学校の全児童対象の放課後教室が実施されれば、現在、学童保育が行われております学校はどのような対応がなされるのでしょうか、お尋ねをいたします。そして、学童保育の未設置校での全児童対象時間外の利用料金負担については、今後どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、全児童が対象であり、希望すれば毎日でも参加できるようですが、あらかじめ希望者等を募集をされるのでしょうか。また、月曜日から土曜日までの放課後教室が開かれるようですが、夏季休暇等についてはどのようになるのでしょうか。


 また、来年度実施に向けての計画について、また、検討委員会等の設置についてはどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねをさせていただきまして、登壇しての質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


              (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 細部にわたって、大半は担当部からお答え申し上げますが、1番の自殺対策基本法でございますが、一種時代背景というものがあって、こんな法律が生まれてきたというふうに思ってございます。


 自殺をする人は圧倒的に男性が多いようでありまして、女性の自殺者というのは比較的少ないというデータがあるようで、何で男性がこんなにみずから命を断つのか、ちょっとよくわからないんでありますけれど、いずれにしましても、自殺、他殺も含めまして、命が何よりも大事だという思想が日本の中から消え失せかけているのではないのかというふうに常日ごろ感じております。


 母親が自分の子供はおろか、他人の子供を川へはめてみたり、そんなことが平気で行われるこの世の中になってしまいました。これは教育とのかかわりも非常に大きな問題があるんかなというふうに実は思っております。要するに、命を大切に、命が一番大事だというふうなことを、小さいときから教え込んでいくということが非常に重要なこと、そのことがなくなっているために、こんな法律をつくらなければならないのではないのかというふうに感じております。


 もろもろのお尋ねいただきましたことにつきましては、担当からお答え申し上げます。


 それから、水道水源保護条例につきまして、これは合併以前にはすべて、当時の上野市以外はたしか保護条例が作ってあったというふうに思いますが、合併しまして、伊賀市全体の条例ということになったのですが、その中でいろんなお尋ねをいただきました。これは有効に、こんな時代でありますので、活用をしていく必要があるというふうに認識をしておりますが、今日までの経過等についてお尋ねいただいたことについては、担当部からお答え申し上げます。


 少子化対策について、認定こども園につきまして細部にわたってお尋ねをいただいたんでありますが、いずれにしましても、これから取り組んでいくという問題であるというふうに思います。


 なかなか厚生労働省と文部科学省というのは、必ずしもしっくりいっている省庁同士ではありませんでして、従来から幼保一貫とかなんとかいってやってるんですが、あっちの主張は、厚労がこういう主張をすれば、文科省は、これはだめだと、こういう繰り返しがありまして、ようやくここまで来たのかなという感じでございまして、いずれにしても、子供の立場に立った施策が当然行う必要があるというふうに思いますので、これからのことでありますが、伊賀市としても取り組んでいく必要があるというふうに思ってございます。


 それから、全公立小で放課後教室という話でございます。これが実施をされたとしたら、学童保育は必要なくなるんではないかというふうに思っております。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 自殺予防のための学校での指導という話でございますが、学校としては自殺を予防するために直接的な指導といったようなことはやっておりません。ただし、そのバックにある、人権を大切にする教育とか、命を大切にする教育というのは、これが一番根本にあるもので、大事なものでございます。


 したがって、例えば子供が自殺に走るというようなこと、これは伊賀市では、今まだそういうことがないわけですけれども、ある学校は、やはりいじめがあったり、学校の中で集団のトラブルとか、教室のトラブルとかといったものがいろいろ絡んできて、あるいは家庭的なものもあります。


 そういうことにおいて、やはりそこの一番バックにあるものは、やはり人権を大切にする教育であると。したがって、伊賀市の教育としては、やっぱり学力、人権、それからキャリアといったような3点を上げておるわけですけども、人権教育といったものをきちっとやることによって、そういったことが防止をされていくと。現実に伊賀市でそういった大きな事故がないというのは、私はそういう一つの成果であろうかというように考えているんですが、それと同時に、もう一つは、輝け!いがっ子憲章の一番トップにも上げてございますように、命、水、緑を大事にする子というようなことで、こういう一つの命を大切にする教育といったものは、これは学校教育のみならず、家庭、地域一般においても常にそれがなされておるべきであるということでございますので、そういう一つの学校教育と世の中一般、いわゆる家庭、地域との教育とが、きちっと命を大切にするという教育がきちっと位置づくということ、そして、そのバックにあることがやっぱり人権の大切さを教えていく、こういうことで対応をしているということでご理解をいただきたいと思います。


 ただ、自殺については、命の電話といったような電話がありまして、そういうことを、今悩んでいる子供が県のそういうところへ電話をしてやれるという、相談に乗れるというところがありますね、そういうことが、今、自殺をしそうであるという子供が電話をかけてきたケースが過去にあります。そのときは、そういう一つの悩みを聞いた上で、そういう子供に該当しそうな子というのが県下全部の中学校へその情報を流して、中学校でそういう子が現実にいそうかどうかということも確認して、そういう子がもしいそうであれば対応すると、過去何年か前にそういうことをやったことがあります。したがって、そういうシステムは今現在も生きておりますので、もしそういう情報が入ったときは、県下全体にぱっとそういう一つの情報が流れて学校で対応できるという一つの体制が整っているということをご認識いただきたいと思います。


 それから、認定こども園のことでございますが、これは少子対策課の方とも関連もございますわけですけれども、お尋ねのように、伊賀市での認定こども園をひとつやっていきたいといったような形での、施設の方から出たことは、今、現時点ではないというように認識をいたしております。


 これは、しかし、認定こども園というのは、こちら行政サイドの方で、すべて就労の有無で就学前に利用する施設が限定されるということがないということでございますから、いわゆる働いている働いていないにかかわらず、子供の就学前の一つの保育教育がなされていくといった方向では、これは考えていかなきゃならないだろうということで、今後どういったようにやっていくかということについては、まだこれは設置に向けて検討を進めていきたいという段階でありますので、具体的にここまでこうして、どこにどうするというところまでは、今、現時点では話が進んでいない。要するに、この10月から制度がスタートするというわけでございますから、現段階ではそういう状況であるということを、ひとつご理解いただきたいと思います。


 それからもう1件、放課後児童子供教室ということですか。このことでございますけれども、これは議員さんも今おっしゃいましたように、この8月の29日に事業の概要が報道されたばかりでございます。したがって、それが19年度から全国ほぼすべての小学校2万校というようなことで出てくるわけでございますが、ただ、これは、先ほども市長もご答弁申し上げましたように、いわゆる学童保育の部分とどう絡むのかという問題がありますので、これは非常に難しいんです。学童保育の部分は、これは有料であるし、こちらの方は無料であると。そしたら、だれでも無料の方へ行きたい。そういう話が出てまいります。ただし、今まであった学童保育はそしたら何なのよという話になりますから、やはり学童保育との連携がきちっといかなきゃならないというように思います。


 したがって、これについてはやっていくことはやっていかなきゃならないというように認識するわけですけども、学童保育との絡みも考えながら、それと、保護者のニーズの問題、それが、例えばある学校でそれを開いても、だれも子供がそれを利用しなかったというところにおいては、これは非常にむだなことになります。したがって、今後、学童保育との絡みと、それからニーズの問題とも絡めて学校にそれを設置していかなきゃならないというように思います。


 いずれにしましても、これは予算が伴うことでございますし、それから、人を探さなきゃならない問題ですし、それから、空き教室とか、そういったものの設定の問題もありますので、現時点では、これはまだほんこの間出たばかりの施策でございますんで、そこまで議員さんのいろいろお尋ねの、希望者をどう募集するか、夏休みはどうするか云々と、そこまでまだ具体化をしていないというのが現状でございます。


 しかし、これはおいおいこれから考えていって、来年度には間に合うように一定のそういったものをやっていかなきゃならんというのが、一つの教育委員会の考えでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 水道事業管理者。


          (水道事業管理者 秋葉茂能君登壇)


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 水源保護条例の関係でございます。数点お尋ねをいただいておりまして、今までの経過につきましても若干、それぞれ議員ご指摘をいただいたとおりでございまして、特に、旧の上野におきましては、水道水源保護条例というのは制定をしてございませんでした。この経過につきましてはいろいろ研究を重ねてきたわけでございますが、特に上位法という関係の中では水質汚濁防止法、それから廃掃法等の上位法の関係、それから、旧の上野市の姿勢といたしましては、環境条例にかかわって対処をしていくというようなことで研究を重ねてきたわけでございます。この間に市町村合併ということが参りまして、専決条例の中で議決をいただいたというような経過でございます。


 ですので、そういう意味では、旧のそれぞれの市町村の精神を引き継ぎながら、この条例を施行していこうということでございます。今、旧の上野がなかったということでございますので、それについても一定、区域指定についても研究を重ねてきたということでございます。


 なぜ伊賀市全体が無指定かというお話でございますが、そういう意味では、審議会の設置について研究といいますか、内容について研究を重ねてきたということでございますので、当然、審議会を設置してございませんので、指定についてもなかったということでご理解をいただきたいというぐあいに思います。


 それから、対象事業の関係でございますが、旧の市町村においては、例えばセメント、それからゴルフ場等も指定をされておったということでございます。今回、新条例におきましては、3つの業種だけを規制対象事業ということで指定をしておりますが、これは当時の合併協議会の場で3業種に決めてきたというようなことでございまして、それについては一定ご理解をいただいているのかなというぐあいに思います。


 それから、審議会の設置でございますが、いつ、どのようにするのかということでございますが、当然、今、市長が申し上げましたとおり、有効に活用していかなければならないということでございますので、早期に審議会を設置していきたいというぐあいに思っております。


 簡易水道もどうするんだというお話でございますが、当然、上水道、簡易水道ということも含めての話でございますので、その中で一定の結論を出していきたいというぐあいに思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 数点ご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、自殺対策基本法の制定に伴います取り組みでございますけれども、ご質問のように、大変自殺者が急増しております。15年度におきましては、伊賀保健所管内では43名の方が尊い命を落とされております。


 このようなことで、ことしの6月に自殺対策基本法が成立をいたしまして、自殺の防止とあわせて、自殺者の親族等に対する支援の充実を図るというような法律の趣旨となっております。


 1点目のご質問でございますけれども、協議会等の設置についてはどうですかということでございますけれども、この法律につきましては、6月に成立をいたしまして、施行期日が交付の日から6カ月以内となっておりまして、詳細の部分につきましての政令等はまだでき上がっておりません。年末近くに確定してくるのではないかと思っております。


 ただ、大きく、国、地方公共団体、事業主、それから国民等の責務がございます。また、今後、政府によりまして、自殺対策の大綱の策定がなされます。これがなされてまいりますと、地方公共団体が何をすべきか、国民が何をすべきかというようなことがはっきりしてこようかと思います。


 また、内閣府の方におきまして、関係閣僚をメンバーとする、自殺総合対策会議の設置が義務づけられております。


 したがいまして、この辺の概要が出てまいりまして、法整備がなされた時点で、伊賀市としての協議会等の設置については検討してまいりたいと考えております。


 それから、このようなことにつきまして、伊賀市として、健康推進の部分でどのような事業実績がございますかというご質問でございますけれども、やはり心の健康づくりとか、ストレスに関連する病気についての研修会を行っております。これにつきましては、県の心の健康センターの職員さんあるいは精神科医さん等も招きまして、各支所の保健センター等で実施をいたしておりますとともに、本年度につきましては、心と体の健康づくりということで、伊賀市の保健師の方がリスナー研修に参加してまいりまして、今後、体制づくりに努めていきたいと考えておりますのと、あわせまして、特に民生委員さん、それから健康の駅長さんにご参加をいただきまして、心の健康、また、うつ病の予防とか、ストレス予防教室等の実施を行っております。


 もう既に18年度におきましては、島ヶ原支所でストレス予防教室、また、県の主催のリスナー研修にも10月から参加していただいています。それぞれ保健師も3名、7回連続のリスナー研修に参加する予定でございます。


 以上が自殺対策基本法に関してのご質問のお答えでございます。


 次に、認定こども園の件でございますけれども、現在のところ、確実に幼保一元化のこの認定こども園を設置したいというお声を正式にお上げいただいているところはございません。


 それから、選定基準でございますけれども、現在、三重県の方におきまして、認定こども園の認定基準等に関する条例というのが、この9月議会で上程されます。認定こども園の認定権者は県知事にございますので、細部にわたりまして、職員の配置基準、また職員資格、それから施設整備の内容等々を織り込んだ条例でございまして、これに基づいて、県が認定こども園の認可をしていくという仕組みになっております。


 その中に、特におっしゃっていただきました管理運営の中で、利用料の設定でございますけれども、これにつきましては、公立がやる場合は別でございますけれども、私立がやる場合につきましては、保育料については市町村の意見を聞いて、特に低所得者等に配慮した保育料であるかどうかというようなことで、その点を精査をいたしまして、余り高額なようであれば差し戻すというような形をとる方式となっております。また、特に障害のある子供たち、また特別な配慮が必要なお子さんにとりましては、特別、利用が排除されることのないように、入園する際には公平な選考を行うというようなことも義務づけられております。


 それからもう1点、市としての指導体制等につきましては、指導監督権につきましては県が持っておりますが、総合的な窓口につきましては、まず、第1回目の窓口につきましては市ないし教育委員会と、このように条例の方で指定されております。


 それから、放課後教室につきましては、先ほど教育長がお答えをいたしましたとおりでございまして、まだ最近発表されたところでございますし、年間、平成19年度の予算の中では326億円の予算を計上するということで出ておりますけれども、詳細につきましては、今月の20日ごろに三重県の方が各市、町の方に発表すると聞いておりますので、その後対応をさせていただきますとともに、現在ございます11カ所の放課後児童クラブにつきましても、先ほど教育長から答弁させていただいたように、まだまだこの事業が明るく見えておりませんので、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森野廣榮さん。


○31番(森野廣榮君)


 2回目の質問に入らせていただきたいと思います。


 自殺、命を守る施策について質問させていただきました。自殺対策連絡協議会については、今後検討していきたいというふうなご答弁をいただきました。それはそれで結構かと思いますし、自殺の連絡協議会につきましては、もう県の方では既に立ち上げていただいたというふうに聞いているんですけれども、この法律の中では、市町村まではまだ詳しく、先ほどおっしゃっていただきましたように、内容は出ていないんですけれども、国公立の中では県がというふうなことですけれども、実際に厚生労働省の自殺予防対策の方では、一番地域の実情に応じた市町村でやっぱりこういう協議会をつくっていくことが大事であるというふうな見解も言われておりますので、ぜひ前向きに、検討だけではなくて、本当に実際につくっていただけるような検討をしていただきたいなというのをお願いさせていただきたいというふうに思います。


 そして、自殺予防デーの9月10日の啓発活動についてはどういうふうな取り組みを考えてみえるかということも質問させていただきました。そして、遺族のケアの相談体制の今後の取り組み、これも質問させていただきましたけれども、ご答弁いただけませんでした。そして、自殺未遂者に対する継続的ケアの体制づくりについてはどのようにしていくのかということ、このことについてもご答弁いただけませんでしたので、答弁をお願いしたいと思います。


 そして、教育委員会の方で、学校では、人権教育を中心に命を大切にする教育をしていっているということ、今後もそうしていきたいということでございますけれども、平成16年度の公立小・中学校での自殺者数なんですけれども、文部科学省では125名ということで、警察署では歴年をとっておりますので284。幸い、伊賀市では人数はないというふうにご答弁をいただきましたので、それはそれとして、今までの成果があらわれているというふうに私も理解させていただけております。


 がしかし、これから先のことはわからないということがあるというふうに思いますし、先ほども1回目の質問でも申し上げましたように、大変、インターネット等とかのそういうような部分での情報というのは大変多くございますので、その辺、自殺に対する教育というのを、やはりもう一歩進めていただく、自殺予防のための教育ということを、やっぱりもう一歩進めていただきたいなというふうに思います。


 アメリカとかヨーロッパで自殺予防の教育というのがされているんですけれども、自殺の実態を知るということがまず第一である。そして、自殺につながるような危険な状態が人生の中で起こり得るということを知るということ。これは学校にいるときだけではなくて、これから学校を卒業し、人生を歩んでいく中で、そういうことも起こり得る可能性があるということを、まず学校教育の中で教えていくということ。そして、友人の自殺の危険に気づいたときの対処法を、ロールプレーなどの手法を用いてやるというふうな、これらのことを教育の中で取り入れていってもらえれば、自殺ということに対する認識ということも、ある程度理解できるのではないかな。心の健康づくりのためにももちろん大事ですけれども、そういうことも一歩進めたということをやはりしていってほしい。


 そのことを進めていただくためには、まず、教員である先生に対してより積極的に行うことが必要だというふうに思いますけれども、教育長はこの件についてどのようにお考えになるか、お尋ねをさせていただきたいと思います。


 それから、自殺、一般的っていうんですか、子供も含めてですけれども、市としての相談窓口、これについてはどのように考えていっていただけるのか、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。


 それから、水道水源保護条例ですけれども、早急に審議会を設置していただくということ。何で今まで審議会が設置されなかったのか、本当に疑問で、事案、議案があるにもかかわらず、審議会というのは条例でうたわれておりましたら、すぐに設置するのが当然であるというふうに私は認識しておりましたんですけれども、合併から今日までしていただけなかったということは大変残念に思っていますけど、ぜひ審議会を設置していただきまして、旧町村が指定しておりました指定区域について、ぜひともご検討をいただけるのかどうか、その点お尋ねさせていただきたいのと、上野市区域の簡易水道の区域についても、審議会の方で設置して検討していただけるのかどうか、その辺お尋ねをさせていただきたいというふうに思います、もう一度。


 それから、認定こども園ですけれども、今後していくということで、現在では申請のところはないということですけれども、実は以前に、ゆめが丘にあります、ゆめが丘保育園っていうんですかね、あります。そこが大変希望者が多くて、以前、幼稚園用地がまだ残っております。その幼稚園用地に保育所をというふうなことを申し上げさせていただいたことがあるんですけれども、そのとき市長さんは、あくまでもあそこは幼稚園用地だから保育園にはならないというふうなご答弁をいただいたというふうに記憶をいたしております。


 今回の認定こども園につきましては、保育園、幼稚園、両方機能を備えた総合施設でございますので、当然していってもらえる部分ではないかなというふうに思いますが、その点についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。


 そして、全公立小学校での放課後教室ですけれども、市長さんの答弁では、学童保育は、この放課後教室が推進されていけば必要がなくなるのではないかというふうなご答弁でございました。私もそのように感じるんですけれども、そうしますと、指定管理者制度で5年間指定をさせていただいておりますこの事業は、今、国が来年度予算を年末かに出されるんですけれども、それが通りまして実際に稼働いたすというふうになりますと、この辺のところがどういうふうになってくるかということを心配しているんですけれども、その辺、指定管理者制度の5年間という部分の中での将来的な部分ですね、それがどういうふうになっているのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。


 そして、まだ具体的にということでございますけれども、もし決まれば、来年4月からということになりますし、全小学校でということでございますので、今は9月でございます。10月から4月までの間に何ぼも月数は残っておりませんし、人員の確保あるいは指導者の確保とか、具体的なことをやはり早急にしていかなければならないというふうに思いますので、この実施に向けての計画についての検討委員会ですね、そういうのを立ち上げられるのかどうか、その辺を再度お伺いさせていただきまして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 私の方からは、ゆめが丘の土地の問題と、それから、指定管理者のご質問についてお答え申し上げます。


 ゆめが丘地区は、言ってみれば、子供たちの急増地域でありますので、推移を眺めなければちょっとよくわかりませんが、現在でも保育園が、ゆめが丘地内の子供たちの要望をすべて受け入れることができないことを見てまいりますと、将来にもまだこういったことが続くのではないのかなというふうに。ですから、それは幼児の数とかを見ながら、もしやるとするならば、今おっしゃられるような認定保育園ですか、そういう形も視野に入れて検討していけばというふうに感じておりますが、しかし、直営ということになると、なかなか今日難しい。最低でも公設民営ということになると思いますから、それを経営していただく事業所も、これまたありでなければできていきませんもんですから、その辺は今後の課題というふうに思います。


 それから、学童保育が、仮にの話ですが、全校で放課後の教室ができてしまえば、それは学童保育へ来る人がいなくなると思います。学童保育へ来る人がいなくなれば、管理する必要はないわけでありますから、5年間の指定管理をお願いしてあっても、それは契約解除ということにならざるを得ないと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 まず自殺ということについて、子供に直接的に自殺のことを未然に防止する指導をやるのかやらないのかということであります。自殺という言葉の持つ響きとか、そういうものの持っておるマイナス的な、一つの人生に向かってこれから生き生きと向かっていこうとする子供たちの意欲的なものが、こういう自殺といったようなことで一つの設定があるんだよというようなことをわざわざ教えなきゃならないかどうか。ですから、それをそしたらロールプレーでやるとしたら、役割演技ということですから、一つ想定されるのは、今まさに自殺しようとしている子がおって、その子に対して何か周りから援助を差し伸べるとかいったような一つのことが考えられるわけですが、そこまで自殺自殺ということを子供に前向きに指導をする必要があるのかないかという問題があると思います。


 ただし、そういうことを子供が意識する子があると。もう生きていくのがつらいといったようなことは意識することはない。そういうことがないような施策を講じるのが私は教育であるというふうに感じるので、したがって、例えば命を大事にする教育とか、それから、文科省の出している心のノートといったようなもの、そういったものを使ってさらに、中学生ぐらいになりますと保健指導の中においてそういう一つの心のケアといいますか、メンタルケアというか、そういうことでの自分をどうコントロールすべきかという指導は行われているわけです。


 したがって、先生たちはそういう指導をするための技術、技能は持っておりますので、したがって、なおそれについて必要な指導が今後いろいろあろうかと思うんですが、直接自殺に対してこうこうこうという指導の方法よりも、さらに人権的な一つのこと、お互いに人の命を大事にする、動物の命を大事にすると。そういう、命を大切にするという教育をやはり展開をしていくことの方が大事であるというふうに考えておりますので、先生に対してはそういう直接的な指導というよりも、やはりすべてもっと広い意味で命を大事にする指導の中においての一環として自分の心のケアをしていき、命を大事にしていくような指導が今後なされるべきであろうという形で、先生たちはそういう一つの研修もやっておるというところであります。


 それから、いわゆる放課後の教室でございますけれども、これは先ほども申しましたように、学童保育との絡みといったものがありますので、これが、市長も言いましたんですけども、競合してくるということがはっきり考えられます。そういう中において、やはりこれは保護者のニーズの問題もあります。学童保育は今までの実績として、子供に対していろいろな一つのノウハウも持っておって、非常に手厚いものがそこにあろうかと思いますので、そういったところと放課後児童教室というか、子供教室というのはどのように絡んでいくのかというようなことの問題点はこれから出てこようと思う。


 いずれにしましても、これは19年度から設定をしていかなきゃならない。していくにつけては、やはりどれだけそこの学校でそういったものを利用するニーズがあるかどうかという問題。したがって、それをどうしていくかちゅう検討委員会を立ち上げてどうこうという問題よりも、私はそういう体制がつくれるようなことをまずやるべきであるということを考えて、今、この時点であと半年しかない中で、検討委員会を立ち上げて、ああやこうやって論議をしている暇が私はないと思います。


 したがって、やるにつけては、例えば予算をまず確保せなきゃならないですし、それから、いわゆるニーズの調査もしなきゃならないです。それから、それを担当してくださる一つの先生といいますか、指導者ですね、こういう人を見つけなきゃならないです。そして、教室がどこに設定するか。例えば空き教室がない場合は体育館とか校庭でというような話がありますから、そんなところで果たしていいんかいなというようなものもございますから、そういう体制をつくっていくのに、検討委員会を立ち上げて、ああかということをやっておりましたら、とてもやないが時間がない。


 したがって、一応できたものについて今後検討していくちゅう委員会は来年度あたりからあり得る話であろうかと思いますが、私は今の時点では、とにかくやらなきゃならんということで、ただし、それはすべての学校において設定をするということになっておりますが、そのニーズがあればの話でございます。ないところにそれは設定はできないと思いますので、そんなことも絡んでのことでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 水源保護条例の関係でございますけれども、ご案内のとおり、平成21年の4月から、今現在、企業庁で進めていただいております伊賀の用水供給事業ということがございます。これはひとつ川上ダムを補助水源として給水するということでございます。それにあわせまして、現在、伊賀市の方では水道の方向をどうしようかという、いわゆる基本計画を本年度から着手をいたしまして、伊賀市の将来のあるべき姿というのをその計画の中に盛り込んでいきたいということでございます。


 当然これは上水道、それから簡易水道をどうしていくかという、将来にわたる基本計画でございます。そうなってまいりますと、当然、小さい簡易水道の水源の整理縮小といったものも考えられます。そういう整理縮小になって、いわゆる水源保護をどうしようかという関連もございますので、その基本計画を横目に見ながら当然水源保護ということにかかわってまいりますので、その計画の流れといいますか、行方も見ながらやっていかなければならないということで、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 森野さん。


○31番(森野廣榮君)


 健康福祉部長さんの前にちょっとだけ済みません、発言させていただきたいんですけど、今、水道管理者のご答弁をいただきました。それが20年からの計画ということですけれども、じゃあ、今から20年までの間の部分はどうなるのかということが問題になってくると思うんですね。ですから、そこら辺をやはりきちっと考えていただきたい。だから、緊急的に審議会を開いて、その2年間の間きちっと指定区域をしていただきたい。そして、20年の計画の中にもきちっと盛り込んでいっていただきたいというふうに思うんですけど、その辺、もう一度ご答弁をください。


○議長(安本美栄子君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 21年までの間ということでございますが、基本計画そのものは今年度から着手をいたしまして、18年、19年度ということの中で計画を充実していきたいというふうに思っておりますので、当然それによって水源の行方が変わってまいりますので、その辺をご理解をいただきたい。


○議長(安本美栄子君)


 森野さん。


○31番(森野廣榮君)


 水道管理者のおっしゃっているのは、当然今年度から計画づくりにつくっていかれるということはわかっております。けれども、できるのは、実際に動くのは20年以降ということですよね。21年。ですから、それまでの間のことはどうするのですか。だから、早く指定をしてくださいというふうにお願い。実際にあったところを、今は無指定になっているんですよね。ですから、そこをきちっとしていただかないと、だから、緊急に審議会を開いていただいて、前あった指定区域のところは早急に指定をしてくださいというふうに申し上げているんですよ。その計画づくりのことは後のことですので、今、きょうからその計画ができるまでの間のことを言っているんです。もう一度ご答弁ください。


○議長(安本美栄子君)


 水道事業管理者。


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 審議会につきましては、早期に設立をしていきたいというぐあいに考えております。先ほどご答弁申し上げたとおりということでご理解いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 森野さん。


○31番(森野廣榮君)


 いいえ、そんなことを聞いてないんです。審議会をつくっていただいて、指定区域を指定してくださいというふうにお願いさせてもらっているんですよ。だから、計画が21年、22年からできるんですけれども、それまでの間、今からそれまでの間の指定区域を、無指定ではなくて、指定をしてくださいというふうに言っているんです。そのことについてご答弁をください。


 ほっとくんですか、それまで。


○議長(安本美栄子君)


 水道事業管理者。


 先ほど、早期に開きますと言っていますから、もう一度言ってください、ポイントだけ。


○水道事業管理者(秋葉茂能君)


 申し上げましたとおり、早期に審議会を設立をして、その中でご議論をいただくということになっておりますので、区域の指定については、当然審議会の意見を聞くというぐあいになっておりますので、早期に審議会をつくりたいというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 9月10日の自殺予防デーの日でございますけど、特別な行事はございませんが、ケーブルテレビ等で、自殺防止の啓発活動を行ってまいります。


 それから、自殺未遂者、それから遺族の方のケアにつきましては問題がございまして、情報収集をどうするか、それからプライバシーの問題等もございまして、そこらの点につきましては、現在、どのような方法で情報収集するかということについては検討を加えておるところでございます。


 また、総合相談窓口につきましては、県の方で、県の心の健康センターというところが現在、三重県の総合窓口になっております。したがいまして、市といたしましては、保健所、医療機関との連携をとりながら、総合窓口の開設に向けまして、健康推進室の方が当分の間、窓口になる予定でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 森野廣榮さん。


○31番(森野廣榮君)


 またの機会のときにもう少し詰めさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今回検討していただくことをかなり言っていただきましたので、前向きな検討をお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって、森野廣榮さんの質問を終了いたします。


 午さんのため、午後1時まで休憩といたします。


            (午前 11時58分 休憩)


             ─────────────


            (午後  1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 一般質問を続行いたします。


 質問順位第3番 本村幸四郎さんの質問を許可いたします。


 本村さん。


            (33番 本村幸四郎君登壇)


○33番(本村幸四郎君)


 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず、私は項目的には2つですけれども、この質問をするに当たり、皆さん方もご承知のとおり、私たち議会においても、議会の基本条例をつくるがために、6月より2カ月間にわたって各種団体と、83団体との意見交換会を持たせていただきました。その中で、本当に委員の皆さん方も大変でしたけれども、団体の方々も、私どもの日程を一方通行でお願いはしましたけれども、ほとんどの団体の方々が承諾をしていただいてご参画をいただき、いろんなご意見を承り、その中から感じたことを今回質問させていただくところでございます。


 そういうような点で、テレビ等を見ておられてのこの議会に対するご意見等もかなり多くいただいたところでございます。こういうテレビを見て、私たちの議会に対するいろんな考え方もお聞かせいただいたところでございます。


 そういうような中で、一番私どもが強く感じたのは、私たちはそれなりに議会活動を通して市民の皆様方に説明をしてきたつもりであったけれども、総体的には、本当に市民の皆さん方と私たち議員の距離が余りにも遠かったということを強く印象づけたのが私自身の感想でございました。そういうような点でいろいろご意見なりご注文をたくさんいただきましたけれども、その中で一番強く感じたのは、今の私たちがこの合併と同時において、基本条例に対する市民の皆さん方の受けとめ方、また、住民自治協議会等に対する参加者の皆さん、それ以外の方々等の受けとめ方が余りにも私たちと考え方の違うところは、本当にびっくりしたような次第でございます。


 そういうような中で、私は今回、1番については阿山支所長さんに、2番目については生活環境部長さんですかいな、3番目に総務部長さんにというご指名で質問をさせていただいておりますのは、私どもが承ったその市民の声の中から、こういう重要な一つの施策、根本的な、憲法とも言われるようなそういうものの説明に対して、行政の対応のまずさというものをつくづくと述べられました。そういうような点でいろんな形では説明がされてきたと思うんですけれども、住民の皆さん方には伝わっていない。


 そういうような点から、ここで1番目にお尋ねをしておる基本条例の制定の理由、テレビは8割ぐらいの方が見ておるということでございましたので、この際でございますから、本当は各支所長さん全部にお願いしようかなと思ったら、時間もございませんので、1カ所の支所長さんに、阿山の支所長さんにこれを通告しているわけでございますので、この点についてご説明をいただきたい。


 そして、2番目についても各担当部の方から、住民自治協議会はなぜ必要かと。当たり前で、いとも簡単なようなことが、現場では、それの消化不良を起こしておると私は強く感じました。


 それと、3番目の地域交付金の問題については、各地域の方々がかなりご不満を申され、過日、市長等についても申し入れをしたところでございますけれども、この点に対しても多くの方々が不安を感じておられますので、そこに、このことについても明確なご答弁をいただきたいと思うところでございます。


 2番目の件でございますが、観光施設の子供たちへの無料化というものを昨年提案をし、ご努力いただいて、この夏休み前に実施をしていただいて、多くの子供たちが参加したようでございます。私も何カ所かお邪魔させてもいただきましたし、いろんな方々からの反応をいただきました。特に、町村を超えた形の中で、孫に連れられておじいちゃんが参加したら、まあ、ほんまにあんなん伊賀に住んでて初めて見たわという形ではかなり喜んでみえられる方もありましたし、中には、そんなもんほんまかいなと、お母さんに聞いてみたら、お母さんは、そんなもん持ってきてんのかなというようなこともあったようでございますが、いずれにしましても、まだ開始、実施したばかりでございますので、あんましデータ等も難しいかとも思いますが、現状のいわゆる利用状況等について説明をいただければ幸いかと思います。


 そういうような点で、とりあえずはご答弁をいただいて、再度、自席の方から質問をさせていただきたいと思いますが、極力わかりやすく、平仮名的にご説明をいただきたいと、こうお願いを申し上げて、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 それでは、阿山支所長。


           (阿山支所長 中川重憲君登壇)


○阿山支所長(中川重憲君)


 自治基本条例の制定理由につきましてご指名をいただきましたので、ご説明させていただきます。


 平成12年の4月ですけども、地方分権一括法が施行されました。これまでの中央集権型の行政システムから地方分権型へと転換するものでありまして、地方分権が本格的に実施段階に入ってまいりました。


 一方では、住民生活では、日常生活圏の拡大に伴いまして、市町村の枠を超えた幅広い移動や交流が展開されるようになってきました。


 また、少子高齢化社会あるいは高度情報化社会への対応、高度・多様化する住民行政ニーズへの対応に加えまして、厳しい財政状況を踏まえ、行政の改革が求められてきております。


 こうした中で、伊賀地区では平成13年の2月に、任意協議会の合併問題協議会が設立をされました。以後、平成15年の4月に法定協議会へ移行いたしまして、合併に向けた協議が合併前まで行われてきたところであります。


 また、14年からは、市民の方を中心とした伊賀市独自の自治の実現に向けた検討が行われました。平成15年の3月に新市将来構想、また、平成15年の12月には新市建設計画が策定をされました。これらの計画に盛り込まれました自治の仕組みや、市民が主役となった自治を実現するために、市民、議会、行政のそれぞれの役割などを規定した条例が必要であるということから、平成16年の6月に、住民、議員の皆様の代表者、また、学識経験者で構成いたします条例検討委員会を設けまして検討を重ねていただき、合併後の12月議会で、伊賀市自治基本条例が可決されたところでございます。


 以上、伊賀市を取り巻く時代背景や条例制定に至ります経緯から、制定理由についてご説明をさせていただきました。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼します。


 今、本村議員さんの、住民自治協議会はなぜ必要ですかというご質問に対しましてお答えをさせていただきます。


 伊賀地域で、平成13年の2月に任意の合併協議会が設立されました。それ以降、その議論の中で、新市の自治のあるべき姿というものを議論いただきまして、その中でこの住民自治協議会という組織が提案されました。それを受けまして、任意協議会の新市将来構想あるいは法定協議会の新市建設計画に反映されまして、本年度、伊賀市で策定いたしました伊賀市の総合計画にも受け継がれていると私は思っております。


 そんな中で、伊賀市の総合計画の中で、新市の見直す姿を、人が輝く、地域が輝く、住みよさが実感できる自立と共生のまちとしてうたっております。地域社会を創造し、承継していくのは、そこに住む人々でございます。一人一人が思いを持って地域活動に取り組み、そのエネルギーを高めたときに、個性あふれる、魅力のある地域が形成されると考えております。各地で、各地域で市民自身の手によるまちづくりの自治が行われ、さらに伊賀市が一体となって、また共生、連携することによりまして、自立した伊賀市の創造を目指しております。


 こうしたことを行うための基本理念として、市民が主体となり、地域の個性が生きた自治の形成、2つ目といたしまして、持続可能な共生地域の形成、それと、交流と連携による創造的な地域の形成を掲げまして、補完性の原則、これは大変、ちょっとわかりにくいんですけども、家族や地域でできる小さな単位で行えることはそこに任せまして、そこで不可能あるいは非効率なものは、市、県あるいは国の大きな単位で行っていくということで、地域内分権の仕組みをつくり、これが重要となってきております。


 現在、住民の皆さんの要望、あるいは複雑化する行政でございますが、それを伊賀市全域に一律に対応していくことは大変困難になっております。少子化社会の対応あるいは環境保全といった、地域を取り巻くさまざまな課題に取り組んでいける仕組みとして、面識社会が形成されているおおむね小学校区単位において、この基本理念に基づいた地方内分権の仕組みとして、だれでもが自由に参加し、身近な地域の課題を話し合いまして、それでみずからが問題解決する地域の自主的な組織として、この住民自治協議会が大変地域のまちづくりにとって必要になってくるんじゃないかと思われます。


 そういう意味におきまして、住民自治協議会の必要性をお答えさせていただきました。


 それと、来年度の交付金でございますが、総務部長にご質問いただいたようでございますが、実は、私、担当部の方で少し考えがございまして、詰めておりますので、その中間の案でございますが、報告させていただきたいと思います。


 住民自治協議会の設置促進、それと、設立当初のスムーズな運営ということで、設立交付金を1地区100万、2年間として交付させていただいてございます。それとあわせて、地域交付金でございますが、この地域交付金につきましては、19年度以降も継続させていただきたいと思っております。


 住民自治協議会の事業を促進するための地域交付金でございますが、一定の予算の25パーセント、これは均等割でございます。それと、これは地域に配分させていただきます。あとの人口割の75パーセントでございますが、これを足しまして地域交付金ということで、19年度以降も交付させていただきたく思っております。


 ただ、そこに、19年度から新たに地域の課題というんですか、問題を解決していただくために、例えば地域貢献活動あるいは事業成果や目的が明確で、継続が見込めること、また、地域資源を活用したもので地域を活性化するような事業に対しまして、これは仮称でございますが、地域貢献活動補助金、こういうようなことを19年度から考えております。


 額については、まだ予算の関係もございますので確定はしておりませんですけども、新たに19年度からこういうような活動補助金をひとつ創設いたしまして、伊賀市総合計画、あるいは今まで策定いただきました地域まちづくり計画に対応させていただいて、住民が主役となったまちづくりや、あるいは個性あふれるまちづくりに役立てていっていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 議員さんにご指名をいただきました。来年度の交付金につきましては濱部長の方からお答えをいたしましたので、私の方からは少し違う観点で、質問全般の中で、行政側の説明責任、説明能力ということでお問いかけをいただいたように感じております。そのことにつきまして、少しだけお話をさせていただきたいというぐあいに思います。


 まず、多分議員さん、この後ご質問をいただくんじゃないかなと推察させていただくんですけども、自治基本条例の中に、第44条に執行機関の責務ということで、ここには、執行機関は、市の事務の企画立案、実施及び評価において、内容、効果を市民に明らかにし、わかりやすく説明しなければならないというぐあいに書かれております。また、あわせまして、同条例の第48条でございますが、職員政策ということで、この中には職員の人材育成のことに関しまして書いていただいてございまして、職員の研修等を努めなければならないということで記載をされております。


 こうしたことを受けまして、市におきましては、人材育成の基本方針を策定いたしまして、また、それぞれの年度の研修計画等を策定いたしまして対応させていただいているところでございます。細かい部分につきまして、もしご質問ありましたら、またお答えをさせていただきたいというぐあいに思います。


○議長(安本美栄子君)


 続いて答弁をお願いいたします。


 教育部長。


            (教育部長 安岡千明君登壇)


○教育部長(安岡千明君)


 2点目のお尋ねの、観光施設の子供たちへの無料開放ということで、この事業は、児童の郷土愛育成のための文化財、それと、観光施設の開放事業といたしまして、伊賀市の子供たちが地域の文化や自然、歴史に触れ、郷土を愛する気持ちを育てようということで、本年の夏休みから市内すべての小学校を対象といたしまして、ふるさと学習スタンプラリーというので実施をさせていただいております。対象施設といたしましては、上野城、だんじり会館、芭蕉翁記念館、崇廣堂など、市内の文化・観光・教育の中で主要な19施設、これを無料で参観できるものといたしておりまして、文化、自然、歴史に触れ、郷土愛を育て、伊賀市を子供たちの力をかりて全国に発信しようとする事業でございます。


 このために、伊賀上野観光協会、また、伊賀文化産業協会、伊賀市商工会、伊賀市文化都市協会、芭蕉顕彰会、伊賀焼振興協同組合様など、伊賀市の主要な文化・観光・教育施設の管理者の皆さん方には、大変、企業努力の中で参観料を無料にしていただくということで多大なご理解とご協力をいただいておりますことを、この場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げたいと思います。


 お伺いの利用状況でございますが、この夏休み期間中に多くの子供たちが各施設を保護者とともに訪れまして、自分たちの住む地域の文化や自然、歴史の理解におおいに役立ち、家庭に共通の話題を提供する形にもなりまして、家族のきずなづくりにも大いに役立ったと考えております。


 そこで、具体的な数字でございますが、無料入場券で入場した子供の数、主な施設では、だんじり会館が185人、伊賀流忍者博物館が291人、上野城が120人、旧小田小学校本館が61人、芭蕉記念館が73人、柘植歴史民俗資料館が50人、それから、初瀬街道の交流の館たわらやが42名などで、19施設を訪れました子供たちの延べ数といたしましては1,497人で、1,500人近い子供たちが利用させていただいております。


 そこで、伊賀市の児童数でございます。1年生から6年生まで5,200人ほどございます。そこで1,500人ということになりますと、30パーセントという利用がいただいたかなと考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 本村幸四郎さん。


○33番(本村幸四郎君)


 一定の答弁をいただきまして、今、観光施設の数字をいただいたんですけれども、1カ月という、まだ日も浅いもんですから、だけども、多くの方々が、これは来年の3月までスタンプラリーがいいわけですからなんですけど、ただ、一つ言えることは、お母さんが、これにもそうですけども、小学校という対象で、自分一人で行けない。ところが、お母さん方はお勤めで、お父さんもお勤めであると、大半がおじいちゃん、おばあちゃんがいわゆる引率者という形であっただろうと思うんですけれども、私もあちこちで聞いてみるんですけれども、子供が学校からあの用紙を持って、お母さんまで持っていっていると。おじいちゃん、おばあちゃんは知らないという形の人がかなり多かった。ですから、これも前の質問と同じですけれども、新しい制度、仕組みちゅうのは、説明ですな。対象者の子供にやったって、子供の保護者並びにそこの家族に対する説明がなけりゃあ効果が大きくならないという現実であろうと思うわけです。


 ですから、学校から子供があのカードと、私どもももろうてきていましたけれども、あの用紙そのもの自体が、ああ、こんなことをするのやなと興味のあられるお母さんはなんですけども、何でこんなもん、忙しいて行かれへんわということですので、制度そのもの自体の効果を出すがためには、家族ですな。そこの同居家族なり、そういうところに伝わるような一つの説明といいますか、あらゆる機会を通して進めていただきたいということを、これはお願いをしておきたいと思います。


 今、一定の説明責任というのは、今、総務部長がおっしゃられたように、44条、基本条例の。こういうことからして、私どもがいろいろご意見を承った中では、一番極端な例というならば、自治協議会の役員さんらは、これだけ来たばかりで倍ほど忙しくなったと。現実そうだろうと思います。その理由たるものに、受けとめ方がいろんな方々で、市役所のしている仕事は減らかしておれらのところに持ってこられたという受けとめておられる方々がかなりおります。


 そういうようなこと、今説明いただきましたけれども、今の支所長の話、この理由を説明してくれって言ってたけど、このできた経過説明をしていただいたようですけれども、これで住民の皆さん方が、ああ、基本条例って、そんなもんかと。基本条例の説明に、今の説明では私は経過説明である。ですから、いずれにしましても、今のこの伊賀市の基本条例というものに対して、我々議会に対してもいろいろ視察に見えていますけども、これに対してのかなり視察が多い。私、この内容を聞いておりますと、この補完性の原則を導入した基本条例の、何や立派だということは、よその方々にはかなりそういう関心を持っていただいているんだけれども、地元の方々には大半の方が結局説明がない。


 ですから、私はこの今、44条、行政の責務ですな、ここら辺においては、ある地区の人が言われてた。部長さんに聞いてみると、私は担当と違うたから知らん。本庁にそんな難しいことは聞いてくれと。私らはわからんと平気でおっしゃるちゅうんですな。少なからず、この44条にしろ、いわゆる行政推進の一つの責任職にあられる方々が、そういう言葉を市民の皆さん方に。そういうことでは、やっぱりせっかくの持ってるこの基本条例も、住民の皆さん方にとっては迷惑な条例になってしまう。


 そこで、私は何が言いたいかといいますと、説明能力、説明責任のあるリーダーはどうやって育てて、どうやっていくべきかと。


 先ほど勝矢議員からもおっしゃられたけど、私も1、2、3と、この間、ニセコ町にお邪魔させていただきました。私たちのなんに対しては係長さんが説明していたのですが、物の見事な説明責任、説明能力のその高さには敬服をいたした。どこがどう違うのかなと。


 そこで、私は、先ほど総務部長がおっしゃったように、人材育成、育成基本方針ちゅうのが16年度に、これはもう上野市ですわ。6月ですから、合併のちょっと前ですけれども、つくられております。この中から持っていって、これだけの人材育成、育成基本方針というものを審議会に答申、預けられて答申を受けて、いろいろ方向性や具体的方針まで明示された。それなのに、現在の一つの説明能力、責任がですな。


 ですから、私はまず2回目の質問といたしまして、この人材育成基本方針は、どう具体的にされているのか。そこら辺についても、ほかの部課長さんは結構ですので、市長さんの方から、その点についてはご答弁をいただきたいと思います。まずひとつお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 いずれにしても、どこの企業なんかでもそうですが、人材育成というのは大変大事なことで、具体的にどういう場所で、どういう分野でやっているかというのは、担当している権蛇助役の方からお答えいたします。


○議長(安本美栄子君)


 じゃあ、続いてお願いいたします。


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 本村議員の人材育成あるいは説明責任について、私の方からお答えをいたします。


 今、本村議員、上野市時代の人材育成のビジョンとおっしゃいましたが、これは議会にも報告させてもらったと思うんですが、ことしの3月に、伊賀市全体としての伊賀市の人材育成基本方針というものを策定させていただきまして、これに基づいて、今進めております。


 その前に、議員おっしゃいました、本当に住民自治基本条例もそうでございますが、これだけ地方分権が進んでまいりまして、私ども市の職員が自分の責任で物事を判断する。そして一方では、住民の方々の行政ニーズが非常に複雑になっていますし、高度化しております。多様化しています。さらにまた一方では、勝矢議員のときもお話出てましたけれども、本当に財政が厳しい。そういった中で私どもは行政サービスをさせてもらわなければならない。


 そうなってまいりますと、先ほど少し触れましたが、右肩上がりの状態のときでしたら、住民の方のご要望について十分、大部分のものについてはおこたえできますが、このような状況の中では、言ってみれば、昔はあれもこれもから、今はあれかこれかという行政サービスになってまいります。そうしますと、行政サービスが下がってくる場合もあります。


 そこで大事なのは、まさに説明責任であろうと思います。なぜこうなったのか。あるいはこうならざるを得なかったのか。そして、こうしたらこうなりますが、対応としてこうさせてもらいますとかですね。それから、今の条例の話でもそうですね。新しい施策をやる場合に、この施策をやるとどういった効果があるか。これをする目的は何か。あるいはあえて言うならば、それにこれぐらい経費がかかりますが、こうしてやらせてもらいます。そういうのを本当に説明しないと、住民の方々も納得してもらえない。あるいは住民自治基本条例でも言っていますが、そうするのが私どもの責務だと、はっきりこれは条例でも、44条でうたっています。


 ところが、そういったことで、この人材育成の基本方針の中でも大きな柱として、住民の方に、この人材育成の柱として、住民の方と十分対話をしながら説明責任を果たすことができる人材を育成しますとはっきり言っているわけでございます。ところが、本村議員言われますように、現実にはちゃんとした説明がされていないとか、あるいは説明不足のために、かえって住民の方に誤解を与えるとか、あるいはもう少し進んでもちゃんと理解してもらっていないと、こういうふうになっております。だから、言われるように、本当に説明責任というのは重大でございます。


 という中で、それじゃあ、説明責任を果たすために、今までどういった取り組みをしているかということでございますが、基本的には、1つは、まず大きな柱としては、自己研さんしてくださいと。説明責任を果たそうとすれば、そのことについて十分わかっていなければ果たせないということがあります。それからもう一つ、話し方でございます。だから、それにつきましては、それぞれの職場研修も含めまして、その場でいろんな形で勉強してください。それから、これは個別にはなかなかないんですが、必要があれば、説明するような、そういった特定の研修があれば、そういったところへも参加させていくということでございます。


 それから、それぞれの所属で、課内ミーティング等もやっておりますから、その場でもちゃんと事業の内容を把握して説明していくと、こういうことも課長を中心にやっております。おりますが、先ほどから申し上げておりますように、残念ながら、なかなかそこまで行っていない。しかし、同じことを言いますが、大切なことでございますので、これまで以上に自己研さんをさすなり、それからもう一つ大切なのは、そういった場を、説明の公の場で場数を踏むということも大切でございますので、なるだけ職員がそういう場へ行って、生にいろんな、自分の仕事だけじゃなしに、先ほどお話がありました、重要なものにつきましては同じ認識を持って、その場へ出ていって、実際に現地で説明してみる。こういったことも踏まえて、こういったこともやりながら、少しでも、そして一番大切なことでございますから、説明責任を果たすような能力を向上させていきたいというふうに思います。


 あわせまして、この人材育成基本の方針にはいろんなことが書いてあります。この中ですぐにやっていっているものもございますし、これから検討を加えながらやっていかなければならないというものもございますので、その辺はご理解をいただきたい、このように思います。


○議長(安本美栄子君)


 本村さん。


○33番(本村幸四郎君)


 今、助役のおっしゃったとおり、そういうとおりになればいいわけですけども、いかにしたらそういうことができるかということなんです。


 今おっしゃられましたように、この基本方針にしましても、一つにおいては対話のできる職員。その対話とは、内輪で何ぼミーティングをやったって。ですから、今何回も言うんですけれども、ニセコのあそこはワーキングチームをつくって、必ず全地域にわたって、職員が現場でいろんな訓練を学んで帰ってくる。それが一番の一つの体験となり勇気となって、自分の職場、市民の生の声、住民の生の声と自分たちの目線の違いというものを体験していただくのには最高のなんであったと。いわゆるなにになっているんですな。


 それから言いまして、じゃあ、この基本方針の中でも言われている職員の評価の、この評価制度についても、加点式による業績を重視してきた。いわゆるややもすると、行政というのは減点式。失敗をしないのがいいことですという、そういう護送船団的な意識を打破するがために、ここにもちゃんと書いてあるんですな。加点式と。減点式じゃだめだと。そういうような形について、管理職、権蛇助役はその担当者であられるんならば、そういう配慮で人の評価、人事はされていますか、加点式というのは。そこら辺については、再度お尋ねをしておきたいのと。


 今、職員の意識の基本的な問題について、常に市民の立場になって物事を考え、明るく元気に、そして誠実な姿勢で、市民との対話と交流を深め、パートナーシップのまちづくりできる人材を目指すと、こうなっているんですな。いわゆるパートナーシップ、そういうもののためには、かなりこれも方針が出されて、それを具体的にやれる計画を立てて、どのグループからどういう形で推進をするかって、条例や方針をつくっただけでは、方針が勝手に動くわけじゃないわけですから、そういうような点については、そういう具体的にやはり短期・長期的な一つのそういうアクションプランといいますか、そういうものを立てなければ何の効果も、絵にかいたぼたもちになってしまうと。


 だから、そういうような点では、今、私申し上げましたように、私たちの方もこういう機会を通して、テレビを通して、職員の皆さん方と、いわゆる説明責任のお互いのそういう一つの啓発といいますか、そういうものの一つではないだろうかと思って、先ほど担当部長さんにお尋ねをしたところなんです。


 そういうような点につきまして、これを具体的にアクションプランとしてどうされるという、そこら辺を再度お尋ねをしたいのと。


 先ほど濱部長の方からお話があったと思うんですけど、来年の資金の援助の仕方、25パーセントと。いわゆる均等割と。これは来年も続けると、先ほどいただいた。その配付基準でしたか、これについてかなり不満な方々が多うございました。やはり事業の実績と地域の実情ちゅうものをどうチェック。ことしは前年度の1年だからやむを得かったと思いますけれども、25パーセントの均等割と比例配分で、事業の内容のチェックというものは、それに基づいた交付というものをなされなければ、地域で、ある地域の方やけど、頑張れば頑張るほど持ち出しが大きくなると。そういうようなことでは、せっかくこの地域交付金は出しながらでも、地域には生かされていないと。


 ですから、そこら辺ではもう少し成果に、いわゆる計画の中身をチェックして、そして、その必要性に応じた一つの支給方法ちゅうのが必要だと思うんですけど、その2点についてお尋ねします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 権蛇助役。


○助役(権蛇英明君)


 私の方から、人材育成のこの基本方針をどうしていくかということ、あるいはその評価制度に加点主義をどうしているかと、こういうことでございますが、お答えをさせていただきます。


 この人材育成の基本方針にはいろんなことを盛り込んでございます。評価制度も盛り込んであれば、先ほどのパートナーシップの問題もある、あるいは採用のやり方の問題もうたい込んであります。そういった中で、今の段階ではっきり申し上げて、それぞれの具体的なアクションプログラムというんですか、方針は全部はつくってございません。


 ただ、順番からいきますと、評価制度でございますが、これは、まずことしから目標管理型という形ではございますが、評価制度を導入しようということで動き出しております。当然のことながら、その基本は加点主義でやっていくと。減点主義の評価ではございません。これは取り組みかけております。


 それから、パートナーシップを高めるとか、こういった問題につきましては、まず、やっぱり現場へ行って、さっき本村議員が言われましたように、現場へ行ってのことも踏まえながら、やっぱり研修というのが大切かなというふうに思っておりますので、いろんな形の研修計画もちゃんと立ててやらせていただきたいというように思います。


 ただ、少し泣き言になるわけじゃございませんが、ずっと職員に、これまでいろんな職員がおりまして、1,500人職員おります。その中には、30年、40年間ずっとやってきた方もおりますので、だからいいとは言いません。だから、少し早くやらなければならないものはやらせていただきますが、少し時間がかかる部分もあろうと思いますが、可能な限り早くやって、一番基本の、市民の方の目線に立った、市民の方の立場で行政を行う、この部分につきましては日ごろから何度も何度も話をしていますし、先ほど申し上げた、職場のミーティングの中でもこの基本は常に申し上げておりますので、申し上げるというか、言っておりますので、その部分は特に早くそういう意識になってもらって、職員に、行き着くところ、市民の目線に立った行政を少しでも早く実現していきたい、このように思っておりますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 今ご指摘いただきました25パーセント、75パーセントの配分でございますが、これは私どもにもご意見をいただいております。今、先ほどご説明申し上げました、19年度以降のいわゆる地域貢献事業の検討をしております。その中で、この25、75も一応一度検討したいと思っております。19、18年度で設立交付金100万が切れますので、小さな地区については、この分が切れたら、この設立交付金だけでは難しいところもあると私は理解しておりますので、ちょっと今の25、75の率については言えませんですけれども、検討をさせていただいて、いい方向にやっていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 本村さん。


○33番(本村幸四郎君)


 今、濱部長がおっしゃる、まだ具体的にと言われますけれども、38の一つの地域があって、温度差があるのも、私も回らせていただいて痛切に感じております。


 そこで、やっぱり公平と平等というもの、一つの原理の物差しで、やはり汗を流し、効果のある、効率の上がる、そういうものに対しては傾斜配分があるような仕組み、考え方を持たなければ、お互い行政というのは、一番文句の出ないような形にするのにはそういう基準が一番無難ですけれども、現場においてはそうはいかない。むだ遣いだと言われているところもあります。そんなもん持って来るから、一生懸命やるところとそうじゃないところと、そういうような部分を見せることは、第三者から見たら、7,800万もむだ遣いやないかと。私らに直接言われる人もいるわけなんですな。


 ですから、私は1年2年や今年度で済むわけですから、その事業実績の中身をチェックをしていただいて、それに評価を加えていただいて、それに見合う一つの配分というものをする。そういうものがなけりゃあ、むやみにとにかく配る。あるいは届けるだけでは、この趣旨に合わないでしょう。なぜ住民自治協議会がつくられたのか。4つの権限を付与してですよ。


 今からの社会においては、だから、それと同時に、今のそういう交付基準を考えるのと、再度、県のまちづくり塾の皆さん方が、昨年ずっと説明会をやっていただいていたんですけれども、あの要求からも出ていた。市長に提案があった。行政はこの説明会を各地域でやりなさいと。やってくださいという説明があったはずなんです。あれを受けられて、何の対応もなかったといって、そこから私へその声を聞かされておるんですけれども、やはりせっかくの住民自治協議会の必要性、今からの社会の仕組み、分権時代の地域へ合併して面積が広くなる、議員の数も減っていく。そういうような中において、市民の声をいかにして効率的に積み上げて、開かれた、住民の満足度を高めていくがためには、この住民自治協議会ちゅうのは非常にいい発想であるし、すばらしいことである。だけれども、その必要性を住民の皆さん方にどういう手法で、どこまで説明ができる。


 私は今思うんですけども、私どもはこの間から、市長も今度は10月からですか、今度は回られる、10月か11月から回られるようでございますけれども、そのときにもお願いをしておきたいのは、ただ私たちの市民の目線と私たちの目線の違いを大きく感じたということは、私たちは言った、説明した、文章を流したと。だけれども、相手に届いていない。それは相手の目線じゃなくして、相手の方が理解するまで説明する、方法を検索し、努力。相手の方が満足、オーケーというサインが来るまで。どうして、行政の責任と思うのか。3回、広報で説明した。現地の説明会を何回やりました。説明をしただけであって、相手に届いているかどうか。そこが今、先ほど言ったニセコの職員の意識の方。いわゆる100回やっても、理解されてなければ、説明しないのと一緒だと。だから、うちんちは、市民の目線に立った、それは現場に行って、コミュニケーションをすることが一番の私たちの勉強の参考の資料になったということを、私は教えられました。


 ですから、本来、皆さん方もそれなりに、助役がおっしゃられたように、何十年という官の組織の中で生きた生活の生き方を一遍に変えられないということは、それは人間の習性はわかりますけれども、かいうて仕方がないじゃ許されない今のというか、今日の社会情勢からいくなら。行政は役所だからそれができないんだでは、困るわけなんですよ。


 ですから、それをスムーズに、一日でも半日も早くそれが実施体制にできるがためには、私は、市長は市長で回られるけども、市役所の中でワーキンググループをつくって、自主的にでも、自発的にでも、強制的にでも、どれがええか知らないけども、現場の対話、現場との説明会、そういうものを住民の皆さんと一緒に協力、いわゆる市民参加をつくり上げていく、そのシステムをやらなければ、私たちがここでこの議論を何ぼやってたって、同じことの繰り返しだと私は思うんです。


 ですから、その点についていかがかお尋ねをするのと、再度、今申し上げましたように、この配分方法について、中身の吟味、精査をされるのか。して、それに基づいた一つの支給要件をされるのかどうか。その2点、再度お尋ねします。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


○助役(権蛇英明君)


 お答えさせていただきます。


 先ほどは私の言葉足らずでございまして、全然やらないということではございません。たくさん職員がおりますので、完全にできるまではしっかりやりますが、少し時間的なものはいただきたいという気持ちでございますので、今のままで満足していて、やらないということではございません。


 それで、今、本村議員言われました、本当にまずは説明責任を果たしていくためにはどうしていくかというような具体的な方策を考えまして、その一つとして、先ほども本村議員も言われました、私も言っていますが、現場へまず行って、直接、自分の関係ない仕事であっても、説明会のところへ出て行って、現場を踏ますというのも一つでございます。


 それから、今言いましたように、説明責任を果たしていくためにはどうすればいいか、あるいはどの能力を高めなきゃならないか、あるいはそのために具体的にどうしていくかと、こういったものを含めて、至急にその方策を考えまして、それで、具体的にワーキングをつくるのがいいとすれば、そこでもつくってやっていく。


 とにかく今のお話を伺っていまして、特に住民自治基本条例の関係を伺っていますと、本当に説明責任を果たすというのが我々職員にとって一番喫緊の課題であり、一番大切なことだというふうに認識させていただきましたので、人材育成の中でも、特にこの部分につきましては至急に取り組んでまいりたい、このように思います。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 2点ご質問いただきました。


 19年度以降も地域交付金は継続はいたしたいと思っているんですけども、25、75の配分を見直すかどうかということでございますが、見直しさせていただきたいと思います。


 それと、もう1点ご理解いただきたいのは、この地域交付金とは別に、いわゆる特別交付税的な、その地域で、その地域に合った社会貢献をしていただけるような事業は別枠で上積みをいたしたいと思っておりますんで、その点もご理解をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 本村さん。


○33番(本村幸四郎君)


 大体私のなには終わりたいと思うんですけれども、いずれにしましても、今、濱部長がおっしゃられた、原則というのはある程度なんですけども、これもやはり大変でしょうけれども、38の事業計画書が出ているでしょう。それに対して、結局、評価を行政の方でなさって、そして、それに見合う、流した汗に見合う一つの支援というものを基本的に考えてやっていただかなければ、現場のやる気ちゅうのがそがれていくわけですので、その点について、十二分に努めていただきたいと思います。


 それと、今、助役がおっしゃられるように、私は皆さん方の、全部の職員がだめだと言っているわけじゃないんですけれども、今からの一つの方向性は市民参加型です。市民の物やなくして質で、今はサービスを満足いただくがためには、いわゆる職員の意識をどう改革をして、職員の意識の向上が市民にとっての一つの満足度をつくるということでは、これは間違いのないことなんです。


 そのためには、何だかんだ言ったって、やはりきょうお見えの1,500人というけど、1,500人の上に最高責任職におられる皆さん方がその自覚といいますか、そのご努力をやっていただいて、また私たち議員もその責任は同じであります。そういうような点につきまして、何としても、やはり伊賀市が誕生して、今後、地方分権いろんな形で地域の財政状況は厳しいです。隣の話も出ておりました。そんな形で私たちもそういう厳しい視線をいただきますから、我々も頑張って、住民と一体となった一つの効率のいい、住民の満足する、質の高い、いわゆる地域行政に頑張っていきたいと思いますので、皆さん方も、大変酷なようですけれども、真剣に受けとめていただいて、一つのそういう幹部職員の皆さん方のその取り組みを期待をいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって、本村幸四郎さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第4番 森本さとしさんの質問を許可いたします。


 森本さん。


             (10番 森本 さとし君登壇)


○10番(森本 さとし君)


 質問の許可を得ましたので、通告に従いましてお尋ねをしていきたいと思います。


 ただいま本村議員から住民自治協議会につきまして詳しく質問をされておりますが、私も同じようなタイトルになっておりまして、若干重複するところもあるかと思いますがお許しを願いたいと思います。


 伊賀市の自治基本条例の前文に、伊賀の中世の自治組織であった惣を持ち出しておられました。私たち地域は、自ら治めていこうという住民自治の実現が重要課題として位置づけられております。


 基本条例第4章において、伊賀流の自治の仕組みである住民自治協議会の要件等を明文化し、この部分が特に他の自治体の条例にない特徴であると強調してあります。この基本条例に基づいて、市内38地区に37の住民自治協議会が設立され、おのおの活動されておりますが、それがスタート間もないといえども、地域によって、あるいは自治協議会間において、余りにも格差があり過ぎるということでございます。


 この住民自治協議会につきましては、私、前回もお尋ねをいたしておりましたが、6月から2カ月余にわたって、先ほどもお話ございましたように、市内82団体の方々と意見交換会を持たせていただきました。その節はいろいろご協力いただきました市民の方々には、この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。


 その中で、先ほどお話にございましたように、37自治協議会の皆さんの生の声をお聞きすることができました。ほとんどの自治協議会においてこの問題が提起され、設立間もないからといってほうっておけないと痛感いたしましたので、改めて市長さんのお考えをお尋ねいたします。


 まず、組織が固まっていないところと、既に活動をスタートされているところがあるのはご承知のとおりでございます。既にスタートしている自治協議会においても、その内容はばらばらで、役員自身どうすればよいのか迷っているところがほとんどであるように感じました。


 特に、19年度から、先ほどお話のように設立交付金が終結します。その後の財政はどうなるのかお先真っ暗で、このままいけば空中分解するのではないかと憂慮する声すら聞かされました。まさに迷走する住民自治協議会の姿を呈しております。


 浪花節を言っておりましてもいけませんので、私が私なりに分析しました18年度各自治協議会が、それぞれの事業計画に基づく予算要求の実態を見てみました。まず、設立交付金100万円がどのように予算化されているかといえば、地域交付金と合算しているところが13協議会、設立交付金が、客観的に見て設立に必要なところに充てられているかという点では、全額設立のためと見られるのは、残念ながら、ありませんでした。逆に、全く設立のために充てられていないと思われるものが5自治協ほどございました。また、具体的計画に基づき予算計上しているところは、ユニークな計画などとわかる分類が判別できないのでございます。もう少し突っ込んだ計画が必要であると思います。


 しかし、今の自治協議会では、そこまで求める方が無理ではないかと思います。真剣に住民自治協議会を伊賀市自治基本条例にいう自治協議会としての機能を果たすようにしようとするならば、基本条例に宣言しているとおり、行政は必要に応じて設置運営を支援していきますとの文言を重く、真剣に受けとめ、実行せねばならないと思います。


 算術計算的に過去の旧町村で行われていた補助金などの変形ともとれる、先ほどから問題になっております均等割25パーセント、人口割75パーセントで算出した少額の財政支援で事足りるとした現在の状態では、自治基本条例の精神が到底生かされるものではないと憂慮するものでございます。


 特に過疎の地域においては切実な問題があります。この点はご理解していただいているようでございます。


 先ほどからは地域活動補助金制度の創設というお話も伺いましたが、19年度予算策定の基礎ともなるべき、各自治協議会のまちづくり計画をどの程度分析されたのか、そこにはどのような傾向が見られるのか、また、問題点があるのか、お伺いをいたします。また、その結果により、どのように対処されているのか、されようとしているのか。人的支援、財政支援について、政策的見地からご答弁願います。


 続きまして、防災情報についてでございますが、台風シーズンの到来によりまして、防災については一層の万全を期さなければなりません。幸い、防災無線が完備されたわけでございますが、災害が迫った場合の市民への伝達はどのようにされているのか。伊賀市防災に関する諸規定などに基づいて、その取り扱いの現状についてお伺いをいたします。


 去る7月20日深夜から、翌21日未明にかけて降った大雨による避難情報が、21日午前2時30分から30分間隔で、該当区長宅へテープによる情報が提供されたそうでございます。このようにいち早い情報提供は地域住民にとって大変喜ばしいことでございます。しかし、区長には新任の方もおれば、経験も少ない、要領がわからない人もお見えになります。


 同じ内容のテープが繰り返し流されたのでは、区長さんも困るわけでございます。災害対策本部が設置されておりますれば、市の職員が詰めているわけですから、生の声でこれをフォローすることができないかということでございます。大雨は局地的な場合もあり、上流で降って下流で被害が発生するということも大いにございます。区長と直接交信していれば、現地の状況、情報が把握でき、より的確な対策がとれると思いますが、いかがでございますでしょうか。


 また、このような緊急事態のときこそ、防災無線が活用されなければならないと思いますが、今回設置された地区に対し、防災無線そのものの説明がなく、市民が知らないようですが、どうなっているのでしょうか。


 次に、防災無線が有効に機能していた地域で、火災発生場所等放送し、地域住民が互助・共助の精神により活動してきたところでございますが、最近それが放送されないのであります。消防団あるいは地域防災等への通報はどのようになっているのでしょうか。多くの住民は、なぜという疑問を抱いております。この件につきましては、お聞きしますところによりますと、議論の末、今後放送することで決着いたしましたということでございますが、問題は、放送を中止した理由は何だったのか。当局の説明を総合、推察いたしますと、個人情報保護の観点からだそうでございます。


 個人情報保護法は、個人の権利、利益を保護することを目的としております。火災発生の当該地域への連絡は、個人の利益をも損なうのでしょうか。よしんば、これが個人の権利、利益を損なうといたしましても、火災は近隣住民に被害を及ぼす危険性が大でありまして、緊急避難として超法規的措置がとられても許されるものと思います。


 先般問題となった国民年金保険料未納者に係る情報こそ個人情報であります。これが上部からの要請で提供されたわけでございます。一体、伊賀市における個人情報とは何ぞや。関連法規に基づく統一見解をお示し願います。


 また、夜間に火災が発生した場合、特に分署など、勤務人員の少数のところの出動体制はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。


 また、防災には直接関係はございませんが、事故というか、人災を未然に防ぐ意味でひとつお聞きをいたします。


 きのうの新聞に、伊賀市が策定中の地域防災計画の中に、避難時の避難情報として、新たに高齢者世帯や障害者ら、要支援者向けの避難準備情報を盛り込むことを決めたと報じられております。要援護者に対する温かい配慮がなされており、まことに喜ばしいことでございます。がしかし、常識的に見ても、だれが考えても、当然配慮されなければならないことがなされていないことがあるのです。


 このほど完成し、入居を始めた知的障害者のグループホームでありますが、5人の障害者が居住する建物に、非常口がないのであります。火災発生時など、緊急時にどうするのか。当局の説明では、窓から出ればよいとのことでありますが、窓の高さは、はかってみますと1メーター60から70ございました。また、裏側は未舗装で、石ころが転がっております。健常者でも、夜間、飛びおりたら間違いなくけがをする高さであり、特に障害のある人は高所恐怖でございます。伊賀市が設置する建物で、これでよいのか憂慮するところでございますが、ご見解をお聞きいたします。


 次に、指定管理者制度でございますが、伊賀市は18年4月から公施設の管理について、指定管理者制度を導入しておられます。そのほとんどは条例第5条を適用し、公募によらない方法がとられております。しかし、制度の趣旨からして、今後は第3条による公募方式へと移行していかなければならないのではないかと思われます。


 指定管理者制度の目的は、私なりに次の3点であろうかと思います。


 1つは、住民にとって施設利用に当たってサービスの向上と、市民ニーズの反映が期待できる。2つ目は、行政にとって、その施設の管理に関するコストの削減。3番目に、民間事業者、特に地元企業にとって、公共分野での事業参入の拡大であると思います。


 これらの目的を達成するには、まず管理者の選定が最重要であることは論をまちません。そこで、伊賀市の指定管理者選定表によりますと、行政側から見た基準であって、なるほどきれいというか、あか抜けした基準であります。しかし、そこには、私が先ほど申し上げました、第1に上げた、住民にとって、施設利用に当たってサービスの向上と市民ニーズの反映、特にこの市民ニーズの反映という項目が見当たりません。すなわち、住民本位ではないということではないのでしょうか。特に、施設によってはその性格上、利用する市民のニーズが最大限尊重されねばならないものもあると思います。


 次に、私が3番目に上げた地元企業の育成でありますが、入札制度もしかりでございますが、大手やそれに準ずるところに比べれば、なるほど泥くさいでしょう。しかし、地域経済に及ぼす波及効果は推しはかることのできないほど広範囲であり、大なるものがあります。この点がここには盛り込まれていないのであります。


 地元経済を支えてきた地場企業が極度に疲弊している状況の中で、選定基準の中に市民と地元企業の関連、地域活動とのかかわりや地域に対する貢献など、それに加えて地域の特性に応じた項目を取れ入れるお考えはないのかどうかお尋ねいたします。


 また、選定過程の透明性を高めるため、市民のコンセンサスを得るために、選定結果を全応募者に通知し、選定理由を公表すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 冒頭、住民自治のところで、惣の国と申しますか、そういった歴史を持っている地域であるということについてお触れをいただきました。戦国時代から300以上の伊賀には城館がありまして、それらの地域地域で、城主を中心として、自分たちの地域は自分たちでその地域を治めてきたという歴史が脈々と流れておりまして、したがって、今回の住民自治ということにつきましても、DNAからいってもなじみやすいと申しますか、私はそのように感じております。


 ただ、今始まったばかりの制度でありますし、従来の行政というのは、どちらかといえば、市民の方々も、行政に任せておけば何でもできるんだと、あるいは要望さえしておけばある程度その要望がかなえられてきたという、非常に戦後の昭和50年代、60年代にはそんな時代が来たんですが、ここに至りましてそれができなくなってきたと。特に財政を中心としてですね。あるいは超高齢化時代を迎えた。子供が少ない時代を迎えたということで、言ってみれば、惣の国の時代へ戻る。一挙に戻るわけではございませんが、自分たちでできることは自分たちへと、そういう地域づくりをしようとしているのが今回の伊賀市の自治基本条例であり、まちづくり協議会、住民自治協議会であるというふうに思っておりますし、結成されたばかりですから戸惑いもおありだろうと思います。しかしながら、全部が全部そういうことではなくて、自治協議会そのものが自治会と連携をとりながら、地域のために本当に一生懸命頑張ってくださっている自治区と申しますか、そういう地域もありますから、できるだけそういう先進的な例は、ほかの地域の方々も、言ってみれば参考にしていただけるようなことがあれば参考にしていただければというふうに思っております。


 まちづくり計画、それぞれ地域交付金の何というんですか、交付をする一つの要件としてまちづくり計画をこさえてくださいということになっていまして、つくってくれてあると思います。それらの分析等につきましてお尋ねをいただきました。


 担当部からお答え申し上げますし、次の防災に関しましても、担当からお答え申し上げたいと存じます。


 さらには、グループホームの件につきましても、あるいは指定管理者制度についてもお尋ねをいただいたんですが、それぞれ担当部からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 森本議員の、指定管理について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 ご存じのように指定管理制度を、この18年の4月から導入をいたしました。


 先ほどお話ございましたが、指定管理をする場合、大前提は公募でございます。今回の場合、全部で、この4月1日時点で145の施設について指定管理を導入しました。結果から先に申し上げますと、結果的に5条適用になったのが107施設、これ一緒にくくっていますが、107施設、それから公募でいったのが38施設でございます。


 ただ、38施設ですが、最初は50施設について公募を行いました。50施設について公募を行いましたが、そのうちの12の施設につきましては、公募しても応募がございませんでした。したがって、その12については、こちらから5条適用でお願いできませんかといって、団体にお願いしたものでございます。結果的には、今申し上げたように、公募で選定したのが38でございました。


 最初も申し上げましたが、この制度の大前提は公募でございます。したがって、これから、あるいは今後の管理者の指定替えのときは、これまで以上に公募を中心にやっていきたい。


 ただ、少し分析をしてみますと、初めの制度の導入でもございましたので、担当しています課が指定管理に移行したときに、これまでやってきた継続性の問題であるとか、それから、この時点、特定の団体にやってもらった方が適正な運営ができるし、その施設の目的に沿うんじゃないかというような判断で5条適用したのはたくさんございました。


 ただ、この辺も次の機会には運営もなれてまいりましょうし、スムーズになってまいりますから、原点に返って公募を中心にやっていきたい、このように思っております、1点目につきましては。


 それから、同じく、今度は選定のお話がございました。


 この導入の目的というのは、言われますように、1つは、その施設を使った住民サービスの向上であります。それからもう一つは、経費の縮減を図ると。効率的な運営を図ると、こういうことでございます。


 私どもの要綱では、実はそこまででございました。今、議員言われましたように、地元企業の育成と、こういう部分は基本的には基本理念のところには入っておりません。その部分は、実は公募したときに、選定するに当たって、同じ判断基準でどちらにするか、あるいは3つのうちどれにするかというときに、選定の調査票というのをつくらせてもらっておりまして、これは50点満点で、それぞれ点をつけて、高いところにお願いすると、こういうことになるんですが、今言いましたように、その時点では地元企業とか地元の貢献度というようなのは直接入っておりません。したがいまして、そういう観点も、今、議員おっしゃったようなご指摘なり、あるいはご提言もありますので、これも次回以降の選定基準の、あるいは配点票のときに、その辺の部分も勘案していきたいなというふうには思わせていただきます。


 それから、選定結果の通知というお話がございました。これは今も公募されて選定した結果につきましては、応募された企業さんというんですか、団体に対して結果を報告をさせてもらっておりますし、その結果につきましても、ホームページにも載せてありますし、議員ご指摘の事業者さんそのものにも通知をさせてもらっております。


 いずれにしろ、初めて導入させてもらいました。これでいろんな問題点というのが、それも今のご提言にも出てまいりました。例えばスポーツ施設ということで、物すごく大きな括りもさせてもらいました。例えば、プールとグラウンドとか、これも同じ一つに括って、どこか一つに公募させてもらいました。これは例えば運動公園ですと、プールもグラウンドも隣にありますから、同じところで一つにした方がいいんじゃないかなということで、一括りにしたんですが、考えてみますと、プールを管理運営してもらうのと、グラウンドあるいはテニスコートをするのとやっぱりちょっと違うのかなということもありますので、その配置というのか、指定管理を募集する括り方の問題等についても今後の課題とさせていただきたいと思っていますし、選定委員会のあり方についても今後検討させていただきたいと思いますので、まずいろんなご意見をいただけたらと、このように思います。


 とりあえず、ご質問については以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 私の方からは、警報発令時の対応についてご質問をいただきました。そのことにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 2点ほどお尋ねいただいたように思います。


 まず、伝達方法はどのようになっているのかということでお尋ねをいただきました。これはもう既にそれぞれ各旧市町村の時代からやらせていただいておりますが、旧町村につきましては、無線が各戸に完備をいたしておりますので、これを中心にやらせていただくという形になっております。上野支所管内におきましては無線が十分整備されておりませんので、十分といいますか、各家庭には入っておりませんので、この部分につきましては市民センター等を通じまして、それぞれ自治会長さんのご協力をいただいて、住民の方に周知をするというのが主な連絡方法でございます。


 それから、7月の14日ごろから7月21日にかけまして、梅雨の影響を受けまして大変大雨が降りました。このときの対応についてお尋ねをいただきました。


 このときは、19日の夜間だったと思うんですが、失礼しました、18日、午前2時31分ということでございますが、このときに大変大雨が降りましたもので、伊賀の北部地域に設置してございます山崩れ発生予知監視システムというものが作動をいたしまして、こちらの方からそれぞれ既にお願いをしてございます区長さんのお宅へNTT回線でその情報が流れると、危険な状態になりましたという情報が流れるというシステムでございますが、このシステムが作動をいたしまして、それぞれの区長さんのお宅に夜間に連絡が行き、また、その一たん警報がというか、雨が小康状態になって、また降り出しますと、またその量が増えたりした場合に再度連絡をさせていただくというような感じになっておりまして、何度も区長さんのお宅に通報が入って、夜間でございましたので、大変、区長さんにご迷惑をおかけしたというようなことがございます。


 このときの対応でございますが、そのシステムが動きました時点で、職員が登庁いたしまして、本庁で災害対策本部を設置をいたしまして、各支所にもお出ましをいただいて対応をさせていただいておりました。


 ただ、夜間のことでございましたので、各部長さん方への、先ほど議員さんご指摘ありました生の声で言っていただいたら、もう少し区長さん方も安心できたんじゃないかということでご指摘をいただきました。その連絡は入れさせていただきませんでした。その点は反省すべき点かなというぐあいに思っておりますのと、それからもう1点、予知システムの設置時点におきましては、それぞれ区長さんにお願いをさせていただきまして、十分説明もさせていただき、ご理解もいただいていたんでございますが、これも議員ご指摘されましたとおり、区長さんかわってまいりますので、その引き継ぎが十分されていないといいますのか、多分やっていただいていると思うんですけども、十分ご理解をいただけなかったといいますか、こちらの思っているような状態ではなかったということで、これも反省いたしている点でございまして、これから、今後、ご無理をお願いしています区長さんに対しまして十分な連絡をとらせていただきまして、災害時には十分対応いただけるようにお願いをしてまいりたいというぐあいに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 2点ほどご質問をいただきました。


 まちづくりの分析をされたのかということでございますが、17年度の決算はすべて提出していただきました。18年度につきましては、まちづくり計画を出していただいてございます。その中で、個々についての分析はできておりませんけれども、概略として分析いたしまして、今までやっていただいた自治会あるいは公民館活動的な部分、あるいは運動会的な部分が多いものもございます。ただ、その中で、特出すべき事項といたしまして、特に防災、環境、安全、健康について、この自治協議会が立ち上がって考えていただけるようになりました。


 その中で、特に老人のための送迎のNPOですね、これがやはり自治協議会の設立を契機にいたしまして立ち上げていただいております。あと、地域の安全パトロール、これもやはり自治協議会があったからだこそと思っております。老人いきいきサロンということで、地域でそれぞれ老人の方にサロンを提供して、福祉サービスをなさっていただいているところもございます。つぶさに分析はできておりませんですけども、とりあえず、17年度決算をもう少し分析いたしまして、19年度に反映していきたいと思っております。


 それと、2つ目の人的支援あるいは財政的な支援でございますが、人的な支援といたしまして、18年度で情報提供ですね、これはホームページの開設の指導、それと、各住民自治協議会同士の情報ネットワークの構築、ここらあたりと、それからブログ作成の指導、会計セミナー等も考えております。ただ、もう少し中へ入りまして、やはり住民自治協議会同士の横の連絡も必要がございますので、先進地の事例をご視察いただいた自治協議会の発表あるいは意見交換等も予定をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。特に、私どもの環境政策課でございますが、自治協議会の環境部会とまた近々意見情報交換会もいたしたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、財政的な支援でございますが、先ほど来、議員さんに説明させていただきましたように、19年度からそれぞれの地域で特徴ある事業をしていただける、あるいは地域貢献をしていただけるような事業につきましては、別枠でこの自治協議会の方へ補助をしていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 議員さんご質問をいただきましたグループホームでございますけれども、これは伊賀市の馬田地内にございます阿山グループホームでございます。これは知的障害者のグループホームでございまして、本年の6月に開所したところでございます。


 非常口の設置というご質問でございますけれども、当初の計画段階におきましては、建築基準法並びに消防法上におきましては、非常口の設置は義務づけられておりませんでした。しかし、その後、東西それぞれの端にやはり出入り口を設置する予定で、設計変更の協議を進めましたが、保護者会さんの方から、東の出入り口には洗濯機の設置と、また、西側廊下のところには男子トイレの設置を強く要望されましたもので、その結果、非常口がなくなったわけでございます。


 また、建物の火災の防火上の問題から、火を使用するところにつきましてはキッチンルームだけでございまして、その位置につきましても、建物の1区画に集中させ、居室からは離れておりまして、玄関が非常の場合の出口として一番安心と考えましたことから、非常誘導灯を設置をいたしまして、玄関を非常口としたところでございます。


 まだ、耐震につきましても、地盤が非常に弱いことからパイルを打ちまして、その上に二重の鉄筋構造の基礎で、できるだけ火災や防災に配慮をさせていただいているところでございます。


 現在、防災計画、危機管理マニュアルにつきましては策定されておりませんが、知的障害者、通所授産施設のきらめき工房におきまして策定されておりますマニュアルを参考といたしまして、緊急時に備えての避難訓練を実施する予定でございます。


 また、避難ばしごにつきましても2カ所に設置してございまして、訓練ができるよう訓練を行いまして、非常時に対応できるように取り組んでまいりたいと考えております。


 あわせまして、再度建物内を検証いたしまして、利用者の安全を確保するために、非常口が物理的に可能かどうかということも、指定管理者と十分協議をいたしまして、利用者の方々の生命の安全を最優先とした対応を考えていきたいと、以上そのように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 阿山支所長。


           (阿山支所長 中川重憲君登壇)


○阿山支所長(中川重憲君)


 議員さん、8月の阿山の火災のことでお尋ねだろうと思いますけれども、それについてお答えをさせていただきたいと思います。


 阿山地域につきましては、昭和34年から有線放送が入っておりまして、途中、平成4年にオフトークに変わりまして、合併前から現在の防災行政無線に移行をいたしております。この無線の放送につきましてはいろんな行事とかお知らせをしているわけですけども、支所におきましても、各課から放送依頼、また各種団体につきましても放送依頼をいただきまして放送をしているというのが現実でございます。


 火災につきましては、合併前までは消防団の招集も兼ねまして放送をいたしております。以後、合併後は、消防団の招集につきましては、携帯電話の普及もございまして、団員同士で携帯で出動の要請をしているというのが現実でございます。


 合併後、阿山地内におきましても大きな火災がございませんでした。先日、8月に建物火災が発生をいたしました。これは夜でございまして、先ほど申し上げましたように、消防団あるいは消防署から放送をいただいて放送するというようなことでございますので、しておりません。


 今後、市民の方々が火災について放送してくれというようなことでございますので、区長会、また消防団、消防署等とも協議をいたしまして、放送の有無について、ほかの支所と歩調を合わすような形でしていきたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 消防長。


            (消防長 山崎和憲君登壇)


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。


 先ほど、森本議員さんから、消防の緊急出動について、中でも、議員さんが少数で大変ではないかとお尋ねをいただいたものと解釈いたします。


 ただいま伊賀市消防本部には5つの分署がございまして、各分署の緊急時の出動体制につきましては、勤務者全員が出動する体制をとっているところでございます。このため、出動時には、分署の庁舎は無人となりますので、すべての出入り口は施錠をして、車庫のシャッターは閉鎖をして出動している状況でございます。これによりまして、市民の皆様から、電話による問い合わせなどにつきましては、本部でございます通信指令室に転送して対応をしております。また、通りがかりの方、来訪者の方には、玄関の入り口に案内板を設置いたしまして、また、出動中に同じ地区、地域で火災や救急出動が重複発生した場合には、最寄りの分署もしくは署から出動する体制となっております。このような状況で対応させていただいておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 いずれにいたしましても、市民の皆様方が安心して暮らせるよう、万全を期して対応させていただいておりますので、今後ともご支援賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 お尋ねいたしましたことで、ちょっとご答弁いただいていないのがございます。


 個人情報の統一見解をひとつお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 失礼します。


 個人情報保護条例、個人情報の保護でございますが、これは伊賀市の場合、個人情報保護条例に基づいて基本的にはやっているというふうなことで、この条例制定の趣旨でございますが、これはやはり個人情報を適切に取り扱うということ、市が保有する個人情報を開示等を求める場合、個人の権利を明らかにすることにより、個人の資利、利益を保護し、基本的人権を保護する。また、公正で信頼される市政の推進に期することを目的とする。これが基本的な一つのスタンスでございます。


 それで、運用でございますが、特にその中で8条の問題が、一つの現実の運用の中で混乱が起こっているというふうなことが私ども認識しております。それは、8条は、本来個人情報というのは保護されるということで、保護されるべきやということでございますが、例外はこういうことですよということをうたってございます。


 この例外でございますが、本人の同意を得る。これは本人の同意が得られるときには、やっぱりそのことが一番大事やというふうに思います。それから、法令の規定に基づく。この場合は、いわゆる保護をしなくてもよろしいよと。保護しなくても、公開してもよろしいよというふうなことでございます。また、緊急に個人の生命、財産の保護が必要な場合はこの限りではございませんよというふうなことでございます。また、審査会の意見を聞いた上で、これは個人情報保護条例の中で公開してもいいようなものであるというふうな場合は、そのことに類似すると思います。


 いずれにしましても、伊賀市の場合、個人情報の保護条例は旧市町村の条例を引き継いでいるとはいえ、伊賀市としては合併後の適用でございますので、そういう点では、市としても指針をつくっていく必要があるんやないかというふうなことで、その指針をつくるという点では、広聴情報課が中心になりまして、その指針をつくるべく準備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 一定のご答弁をいただきました。


 指定管理につきましては、ひとつご答弁のようによろしくお願いをいたします。


 自治協につきましては、人材支援は情報提供等々を行うというお話でございますが、やはり先ほど申し上げましたように、組織ができているところとできていないところ、特に自治協議会と区長会との関係、その温度差が非常にあるわけでございます。ですから、私ね、そういうところの人に聞くと、相談に行くところがないと言うんですね。支所へ行って相談したらいいじゃないですかと言うてるんですがね、なかなか的確な答えが返ってこないと。ほんなら、本庁はと。同じだと、こう言うんですね。そうすると、その人たちは駆け込み寺がないわけなんです。


 ですから、私の人的支援というのは、完全にスタートするまでの期間で結構ですから、プロジェクトチームでも本所に組んで、自治協議会については何でも相談に来いと、きちっとした統一的な指針を与えると。それは中へ入ってくれという意味じゃないですよ。つくるのに、あるいはスタートしてうまく運営されていくのに相談に乗るということですからね。介入するんじゃないんです。その辺はわかっていただけると思うんですが、そういうふうな人的支援ができないかと。


 これだけ重要な自治協議会ですから、少々人材を投入しても、決してむだじゃないと思うんです。その点、ひとつご所見をお聞かせ願いたい。


 財政につきましては、先ほどから地域支援ですか、というのを創設したというようにお聞きいたしておりますので、これに大きな期待をかけたいと思うんですが、一つお聞きしたいのは、例えば行政が当然やらなきゃならない、文化財あるいは文化財的なものを自治協議会が手伝っているというのがあるんです、現実にね。そういうのは果たしてユニークな計画事業になるのかということで、その最善のところは難しいと思うんですけどね、実際そういうのがございます。そういうところは、先ほどお話があった交付金で、別の創設されたところで救済されるのかどうかというところをひとつお聞きしたい。


 それから、一つ、事業によっては財政が苦しいもんで、収益事業をやっているところがあるんですよ。これは税金の問題はどうなるのかですね。ちょっと私はやっぱり疑問に思いますので、その辺をひとつお聞きをしたいと、このように思うんです。


 それから、18年度の内容分析は早急にやられるそうでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、防災につきまして、防災無線を設置していただきました、旧市部にね。それに対して市民に説明がないと、こう言うんですよ。防災無線って何やと。区長さんとか役員さんは知っているんです。市民が知らない。これではちょっと防災無線のどうかなと思います。この点はひとつよろしくお願いしたい。


 それから、個人情報に対する統一見解をお聞きいたしました。なるほどそのとおりでございますが、先ほどから話をしております、火災情報が果たして個人情報かどうかということですね。


 伊賀市として、恐らくどこからか見解として出されてこうなったんだと思うんですけども、前に加藤紘一さんの家が燃えましたね。あのときはテレビ放映の方が先やったんです。個人情報は全然問題になっていないわけですね。そういう点、指令の出すところによって、これは個人情報である、これはそうやない。さきの国民年金の場合は、完全な個人情報でも、これは開示されたわけですね。この点をお聞きしたいわけなんです。


 それから、夜間の出動体制でございますけれども、これにつきましては、市民の方から話があったんですよ。夜、消防の方が緊急出動した場合に空っぽになっておると。それで、119番通報が入って、1分1秒を争う緊急出動のときに、あれ、全部錠をして出ていく。それは市民には、要請があって出るまで、いつ要請があったかわからんからね、どれだけのむだ時間があったんかわからんけども、恐らくそこにはロスタイムがあるんやないかと。


 これは人事の問題になります。非常に財政が苦しいときですからそうはいかないよという答えが出てくると思うんですが、やはり人命、財産を預かる、守る、消防とか病院に対する人員削減についてはどのようにお考えになっているのかということも、あわせてお聞きをいたしたい、このように思います。


 それから、グループホームの件でございますけれども、あれ見ていただいたらわかります。非常に危ないです。それから、そのときにいろいろお聞きしますと、予算がないという答弁だったんですよ。現場を見ていただいている、部長さんなんか見ていただいていると思うんですけども、無用のものをつくってあります。そういうところにかかる費用ではない費用をかけたものがあります。そういうのも一応見ていただいて、よく検討していただきたい。もしああいうところで事故が起きますと、九州の老人ホームじゃないですけども、非難されるのは設置者になってまいりますので、その点よろしくお願いしたい。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 権蛇助役。


○助役(権蛇英明君)


 森本議員から、消防の人員の話がございました。


 私どもは、ご存じのように、定員適正化計画をつくらせてもらって、256名減とかいろいろ言っていますが、入り口から消防と、それから病院、まさに人命にかかわる部分は、それの削減対象とか、それに全然入れていません。


 特に消防について申し上げますと、これまでも私の理解では、必要な人員についてはそれだけ確保させてもらっているというふうに思っております。ただ、多ければ多い、それは限りがありませんけれども、一方では、先ほど申し上げたように、その他の部分では厳しい削減をやっている中で、人命にかかわる部分についてはそれなりに、必要なものについては確保させてもらっているつもりでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 いずれにしても、指針で整理したいとは思いますけれども、私の方、今ご質問いただきましたので、ちょっとそのことでこのような解釈はどうかというふうなことでお答えさせていただきたいと思います。


 生活情報とか、あるいは火災発生時におきます緊急情報につきましては、その内容を正確に伝えていく必要があるというふうに考えております。それで、正確な情報を確認できた後に伝達すること、これが一番基本になることですね。正確でないことを伝えるわけにはいきませんので。


 それで、本件で取り扱いを予定する情報については、こういう場合、個人情報の保護というふうなことよりも、緊急かつというふうなところに該当するんじゃないかというふうに考えております。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。


 私の方からは、2点についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、税の関係でお尋ねをいただきました。


 いろんな団体ございますが、収益的事業を営むということで認定をされましたら、みなし法人ということになりますので、当然申告も必要になってまいりますし、課税をさせていただくということになります。


 それから、防災無線を十分に住民に説明をしていなかったじゃないかというお尋ねをいただきました。確かにご指摘のとおり、区長さんにはご説明をさせていただいて、取り扱い等も説明をさせていただいたところでございますが、住民の方には十分説明をさせていただいておりません。今、同報系の防災無線、デジタル無線につきましてはただいま整備中ということでございますが、これが完成をいたしますと、それを中心に皆さんにお知らせをするということになります。


 整備中ではございますが、ことし、年内に防災無線を利用した防災訓練を実施をいたしたいというぐあいに考えておりまして、この中で住民の方へも啓発が一部できるのかなというようなことを考えております。


 具体的な計画につきましてはこれから詰めてまいるということでございますが、無線はたくさんというか、それぞれの市町村で整備をしたものがございますので、それをデジタルで今つないだという形でございまして、それぞれまた各家庭へ入っている部分とかいろいろございますので、そういったこともあわせて、将来のことも考えながら、それともう一つ、移動系の防災行政無線というのもございます。これも設置をしてからかなり時間も経過をいたしておりますので、設置させていただいたそれぞれの事業者さん、あるいは車を利用されている公用車、そういったものの利用につきまして、あわせまして訓練をいたしたいというぐあいに考えているところでございます。また、その節はいろいろお世話をおかけするかわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 2点ご質問いただきました。


 駆け込み寺的なものをつくれないかということでございますが、現在、私ども、本庁の市民生活課と、それから支所の生活環境課でこの事務は担当させていただいてございます。本庁におきましては匿名の副参事で、自治振興担当の副参事を置いておりますので、決して相談を受け付けないということではございません。私、見ていますと、1週間に2回も3回も各自治協議会の方来ていただいていますので、せいぜい本庁あるいは支所の担当をご利用をいただきたいと思います。


 それと、ユニークは計画はどうするんやちゅうことですけども、これは個別的な事業につきましては、また内容を見させていただいて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 文化財的ことはユニークな事業の範疇に入るんですね。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 そうです。


○議長(安本美栄子君)


 はい、わかりました。


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 先ほど総務部長さんから、税は、それじゃあ、その収益的事業から上がる収益は税の課税対象になると。ごもっともなご説明でございますが、恐らく自治協の人はこれを知らんとやっとる思いますので、後でどうこうあったときに困りますから、ひとつ周知徹底を図ってやっていただきたいと、このように思います。


 それから、先ほど消防の緊急出動のことをお尋ねいたしましたんですが、これは市民が、消防の宿直をしている方に過重な負担がかかっているんじゃないかと、もうちょっと宿直の配慮をしたらどうやろうというようなことから話が出たんですわ。ですから、こんなことはできるかできんかわかりません。消防職員でない者が宿直、留守番するちゅうことは許されるんか許されないか知りませんが、例えば分署と支所が近くにある場合、支所には宿直員がいるわけですから、緊急出動したときに、その辺から応援に行くというような処置がとれないのかどうかというようなことですね。その中身的に、近くないもんが、それはだめだよと言われりゃあそれはあれですけども。その辺、いかがでしょうか。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いします。


 消防長。


○消防長(山崎和憲君)


 失礼いたします。


 分署の件のことでございますが、今の全国的にも伊賀市におきましても、各分署につきましては、消防自動車と救急車を配備しております。当初は、昔は消防自動車だけの配備でございましたが、現在は救急需要が高いために、救急車両も配備しております。


 その中で、伊賀市につきましては5つの分署、そして2つの消防署、それにさらに、来年4月からは伊賀南部管内管轄の青山消防署が伊賀市に移管されてきます。これにつきましては、建物は広範囲に充足をいたしております。職員につきましても、これを国の基準によりまして、消防自動車か救急車か、そのときに、放送によって、乗りかえていっても兼務で行ってもいいですよ、その方式を全国的に、これは国の指針によりましてとっている状況でございます。現在、国の指針にのっとりまして、各分署につきましてはその体制をとらせていただいております。


 今、議員がおっしゃられました、支所の方を来て担当してもらったらどうだとおっしゃってくれましたですが、支所の方、また行政の方が消防でお手伝いをしていただけるのは事務上のことだと思うんです。無線一つにつきましても、非常時に指揮統制をとれるのは、やはり、生意気な言い方でございますが、消防職員以外にはできないと考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 税金の件でございますが、実は、昨年度に自治協議会の事務担当者、会長さん等を集めてご説明をさせていただきました。基本的には均等割が税金がかかってまいります。あと、収益事業等をなされば、それに応じて税金もかかってくるということでございます。


 ことしにつきましては、近々自治協議会の皆さんにお集まりいただきまして、会計セミナーも予定しておりますので、そこで再度周知の方をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 森本さん。


○10番(森本 さとし君)


 いろいろご答弁いただきました。テレビを見てみえる市民の方々、ご答弁に大変期待をかけていると思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって、森本さとしさんの質問を終了いたします。


 ただいまから午後3時まで休憩といたします。


            (午前 2時50分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時01分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 お諮りいたします。


 会議時間を2時間延長し、午後6時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、さよう取り扱います。


 一般質問を続行いたします。


 質問順位第5番 本城善昭さんの質問を許可いたします。


 本城善昭さん。


             (2番 本城善昭君登壇)


○2番(本城善昭君)


 通告書に従いまして、登壇より質問させていただきます。


 3つございます。


 住民自治協議会・市民団体等への活動支援は。2番目、農業の企業化への支援策は。3番目、全小学校での放課後保育等子育て支援への取り組みは。


 以上、3点のうち、まず1点目、住民自治協議会・市民団体等への活動支援につきましては、さきに2名の同僚議員より質問が出まして、大半が重複いたしましたので、若干、重複しない範囲だけ意見を述べさせていただきます。


 さきにお二人とも、各38の住民自治協議会の中で温度差とか格差を述べられておりました。地域が本当によくなり発展するには、住民自治協議会の活動が必要不可欠であります。私も住民自治協議会の審議会の設立に参画させていただいた一人といたしまして、住民自治協議会が大きく育っていただきたいなという願いでございます。


 したがいまして、住民自治協議会が充実支援するについては、先ほど部長の方から、各先進モデルを参考にしながら、意見交換会とか意見発表会、交換会を通じて充実支援をしていくというお考えを述べられました。この点につきましては生活環境部会の中の環境部会をというふうに述べられましたけれども、これについても、全部会についての全分野について対象を広げていただいて、より全分野の活動を充実していただきたいなということでございます。


 それともう一つ、財政支援につきましても、地域活動貢献事業ですか、そういった点も考えていただいているということでございまして、私の意図するところと大変合致するところでもございますし、ぜひとも財政支援の方もよろしくお願いしたいと思います。


 次に、NPO、市民団体につきましては、公益的、非営利な活動を通して、よりきめ細やかな市民サービスが実現されることにより、公共的利益というものが実現いたします。既に環境、福祉、教育、まちづくり、移動困難者に対する輸送、他文化交流等、多方面、他分野にわたっております。したがいまして、これらの団体に対する事業活動の充実支援策あるいは財政支援をするに当たっての基準等を、この点はダブらない範囲でございますので、お聞きいたしたいと思います。


 次に、農業の企業化への支援策につきまして。農業は食糧を生産する機能を有するほかに、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、多面的な機能を有しておると言われております。これらの機能を十分、かつ適切に発揮するためにも、持続的な発展というものが必要であります。また地域の活性化という観点からも、単に大企業の工場を誘致し、所得の大きな雇用を拡大するだけが地域振興ではございません。農村、森林地域に存在する多様な資源に新たに光を当てて発掘して特産品化する等の、社会に根差した、自立した自立型農業を育成、企業化することは、すぐれた地域活性化であります。


 全国的には、高知県の馬路村のユズドリンク、徳島県上勝町の染物ビジネス等、年商億単位の所得、収入が得られております。また、大分県の大山町農協では、組合員数が640名で、1農家平均1,000万円以上の所得があるというふうに言われております。


 我が市においても、一昨日の報道で伊賀北部農協が転作、小麦からラーメンのめんの製造に着手されたというニュースがございました。これも大いに結構なことでございますし、我々としても意を強くする大ヒットであろうかと思います。ぜひとも大きく育ってほしいというふうに考えております。


 したがいまして、?として、新規に事業を起こす者あるいは土木建設業等の異業種からの参入者に対する企業経営のノウハウ等の開業支援は。?番といたしまして、開業準備資金への財政資金ですね。?番目、ブランド化やアンテナショップ等の販路拡大に対する支援策は。以上、3点。


 3番目に、全小学校での放課後保育等子育て支援への取り組みは。これは既にきょうの質問をされております。省略いたします。


 なお、これについては、4月実施に向けて準備をよろしくお願いしたいと思います。


 2番目の乳幼児健診については、青山地区の保護者の方からの請願も出ております。


 一般論として、全国的に小児科のお医者さんが、これはもう絶対的に不足しております。そういった事情に起因するとはいえ、市として何らかの小児科医確保の手だてはございませんか。あるいは健診業務に対する手当への優遇策とかは考えられないものかどうか。その辺をお聞きさせていただきたいと思います。


 以上、登壇による質問を終わらせていただいて、後は自席から質問させていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 住民自治協が発展していくことによって地域が発展していくと、そういう考え方のもとに伊賀流の住民自治を進めていくということでありますので、ご支援をお願い申し上げたいと思います。


 NPOにつきましては、地域だけの、いわゆる自治協議会はNPOその他企業も参加できますものですから、NPOとして自治協議会に参加できるエリアと申しますか、というふうなことをやれば、既存の自治協議会の支援の上に乗っていただくこともできますが、自治協議会とは別個の広域的なエリアのNPOの活動に対しましては、それはそれとして、また個別にご相談に乗っていくということになろうかと思います。市民活動支援センターなども十分にご活用をいただきたいというふうに、窓口としてはつくってございますから、いただきたいと思います。


 それから、農業の企業化への支援策の件であります。


 それぞれにつきまして、いろんな分野、国、県、市も含めて支援策がございますので、これまた個別に相談をしていただければと思いますが、概要につきましては担当部からお答え申し上げます。


 あと、その他、乳幼児健診等につきましても、担当部からお答え申し上げたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼します。


 自治協議会の全部会の情報交換をというご要望をいただきました。これは私もぜひともやりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、事業の選考でございますが、いわゆる提案公募型を考えておりますので、選考委員会を設置して、その中で選考していきたいと思っております。


 ただ、まだメンバー等については検討の段階でございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 農業にかかわりまして、農業の企業化ということでご質問をいただきました。


 非常に厳しい農業経営の中にありまして、ご指摘の農業経営の企業化へということについては、全国的に問われてきているところでございます。


 特に、ご質問の新規業者・新規参入者への支援ということでございますけれども、一般的には、農業の企業参入につきましては、17年9月の構造改革特区等で企業参入というようなことが大幅に展開が認められまして、改正農地法の施行等によりまして、一般の企業の農地につきましての借り上げ等がいわゆる進められると、こういうことになったところでございますけれども、現状としては依然手続がございます。2つの大きな手順がございまして、まず市町村の構想に入っているというようなことで、もとより遊休農地対策でございますので、だれしも、いつでもどこでもというわけではないので、市町村の基本構想、いわゆる農業の経営の強化の促進に関する基本構想に、その遊休農地がきちっと明記されているということが大事でございます。もう一つは、農地保有化法人等、いわゆる自営でありますとか農業公社等を介して協約をしていかんなんということがありますので、今は全国的にそういう特区等でされたんではありますけれども、まだ156の法人が進められているというような程度でございます。


 何でこうやというと、今申しました手続の面でありますとか、やっぱり遊休地の関係もあります。それから、農地、水の関係もありまして、なかなか思うように進んでいかないのが現状でございます。新規参入にはそういうものがございます。


 特に伊賀市におきましては、まず、その遊休農地も非常に大事でございますけれども、一番の方針といたしましては、まず農業生産法人でありますとか集落営農組織。生産法人が約26ほどございます。それから、営農組織が71あります。それからまた、私は農振に含めての推進をしております認定農業者が約200あると。こういった現状の農業を取り巻く一つの組織を充実していくというようなことで、今後、遊休農地についての廃止を見ながら、今のご指摘の新規参入についてのまた明記を位置づけていきたいと思いますけれども、当面は今申しました、現在進めております農業生産法人についてであるとか集落営農を通じて、農業のいわゆる活性化でありますとか企業化へ向けての対策を進めていきたいと思います。


 以後、したがいまして、支援でありますとか広報についても、そういう見地から、新企業という形じゃなしに、今進めたい、私ども今度の経営安定対策で進めております農業法人でありますとか集落営農、それから認定農家へ向けてのいわゆる支援であるとか広報活動についてのご答弁とさせていただきたいと存じます。


 まず、そういった面での財政支援でございますけれども、今現在進めております、各地域ごとにしておりますいろんな品目的な面での財政支援、ブランド化していくとかいうのについては、当然取り組んでいきたいと思いますけれども、これも19年度からビジョンも促していくというようなことがございますけれども、地域特性を生かした支援面については、奨励作物については、さらに当市の独自の補助体制も充実していきたいと考えております。


 あわせて、市長が申しました国等の支援もございます。既にもう取り組んでおります。国もかなり名称も変わりましたんですけれども、強い農業づくり交付金事業でありますとか、元気な地域づくり交付金、特に強い農業づくりについては、機械だとか施設等が主でございます。それから、元気な地域づくりにつきましては、遊休農地に対する活用緊急支援というようなことで、認定農業者等に向けての支援がされるというようなこと、また、農業法人等についての支援を今進められるということで、そういった審査を受けて進めておるところでございます。


 その他、民間独自でいろんな公庫等、借り受けたい資金等の財政支援もございます。公庫資金でありますとか運転資金、それから農業改良資金でありますとか、既に使っていただいております近代化資金等がございますので、そういったことにつきましては十分私どもも説明をさせていただきながら、支援に向けて、経営が安定できるよう、また、企業化できるよう取り組んでまいりたいと考えます。


 それから、それらに向けての広報支援ということでございますけれども、いろんな事業に向けての各協議会がございます。県では、いろんなブランド化を目指す中では、当伊賀市から35団体ほど、企業と団体が登録しているわけでございますけれども、県ネットワーク支援事業でありますとか、それから販路等については、日本アグリビジネスセンター、こういったような大きな機関との連立制をとりながら、参入制度でありますとか技術習得、それから資金、研修はもとより、販売の研修と、こういったものへ向けての販路拡大に向けた対策を講じていきたいと考えておりますので、今後さらに、今進めております経営安定対策の組織の充実を深めながら、今ご指摘いただきました新規参入に向けてのことも検討を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 ご質問をいただきました乳幼児健診の件でございますけれども、ご承知のように、乳幼児健診につきましては、4カ月・10カ月児の健診につきましては、身近な医療機関で健診を受けることとなっております。しかしながら、1歳6カ月と3歳児健診につきましては、これは母子保健法の中で、市の固有事務と、こうなっておりまして、実施主体が各市で行いなさいというようなことでございます。


 そんな中で、17年度までは、青山地区におきましては、青山保健センターの方で、伊賀医師会からの派遣で実施をしてまいりました。その他につきましては、順番に地区を巡回いたしまして、現地健診業務を進めてまいりました。17年度中に健診業務を進める中で、当然医療の集約化というのは以前から問題提起されておりまして、健診箇所を1カ所に統一することを要望されてきましたので、本年度から伊賀医師会と、それから大山田の保健センターでの乳幼児健診を行うこととなった経緯がございます。


 そこで、医師の確保という問題でございますけれども、特に1歳半・3歳児健診につきましては小児科の先生でないと、いろんな発達障害の早期発見等もございまして、内科の先生ではだめだというようなこともございまして、非常に小児科医が不足している現在の中で、先般も申し上げましたように、本年7月に開所いたしました小児の一時救急の際にも、大変医師の確保が困難でございました。


 そんな中で、現在のところ、医師を確保する手だてというのはございませんので、よろしくご理解いただきたいと存じます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 本城さん。


○2番(本城善昭君)


 まず、1問目のNPO、市民団体等の公募型についての分野ですけれども、すべての分野にわたって提案いうか、公募させてもらっていいわけなんですか、部長。


○議長(安本美栄子君)


 それでいいですか。


 じゃあ、答弁をお願いいたします。


 生活環境部長。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 今考えておりますのは、先ほどから議論をいただきました住民自治協議会への上積みの部分でございますが、同じく、この中に、先ほど市長が答弁申し上げましたように、NPOが入っておれば、その地域の中のNPOに対しても可能だと思います。ただ、NPOは広い範囲でございますので、自治協議会をまたがる場合もございます。市民団体もそういうような部分もございますので、これからの検討の中の材料としてひとつご理解を賜りたいと思います。


 まだ、これについて、これをするちゅうことは、ちょっとそこまで検討はしておりませんので、ただ、この何ちゅうんですか、自治協議会とこれらの市民活動の団体について、1つの制度でできればと思って私は考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 本城さん。


○2番(本城善昭君)


 そうすると、既存の、現在実施しているNPO等については、事業計画とか資金ですね、だから、その辺の交付の、例えば先ほど75パーとか25パーとか、いろんな交付の基準ですね、その辺もあわせて検討ですか。今後検討するというふうになるわけですか。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 自治協議会の地域交付金じゃなくて、特別枠の部分で両方を考えたいということでございますので、配分はNPOさんあるいは市民団体、この関係はございません。あくまでも運営補助ではございませんので、事業補助ということで考えていきたいと思っております。


○議長(安本美栄子君)


 本城さん。


○2番(本城善昭君)


 それでは、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、農業分野については、新規事業者・企業の参入について、基本構想に触れていかなくてはならないというふうに言われましたけれども、基本構想についてはいつごろにその辺策定されるのか。あるいは異業種参入についてはこういった障害はないのか。異業種からの参入についての援助とか、その辺はないんですか。あるいは、今、物流基地の基本構想ですか、三菱総研に委託されていると思うんですけれども、三菱総研は、アグリビジネスとか地方の特産品開発という面についてもノウハウを持っておられると思うんですけれども、これらに対するノウハウを伝授というんですか、だから、そういった支援は今のところ考えておられないのか。今後考えていく、私は必要があるかと思うんですけれども、そういった面での構想。


 それと、先ほどの財政支援についても、市独自のそういった構想はないんですかと。


 もう1点。ブランド化、それぞれの協議会なり独自の企業が、あるいは県のネットとか、そういったところでしていくようにということでありますけれども、私はこれはあくまでも市としての、伊賀ブランドを発信していく中で、市もやっぱり積極的に公共事業としてその辺は関与をしていく必要があろうかと思うんですけれども、その辺の考え方を、3点お聞きしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 企業化にかかわりまして3点ほど追加ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、経営基盤の強化に関する基本的な構想をいつごろかということでございますが、これは既に法的に位置づけられておりまして、合併後直ちに、私ども18年8月に、2週間の縦覧を得て、告示、いわゆる成立したところでございます。したがって、あと5年間ぐらいはこの構想を維持していきたいということを考えております。


 だから、冒頭申しました新規参入等についての企業も、この項目の9項に位置づけられておりまして、特定法人の貸し付け事業に関する事項というようなことでありますので、当分の間につきましては、冒頭申し上げましたように、遊休農地の解消状況を見ながら活用について検討するということで、ゾーニングとかエリアを規定していかなきゃならんので、いつでもいけますよということではございません。新規参入、いわゆる建設業の方でありますとか、食料品とかを買ったとか、最近、新聞に載っておりますが、量販店なんかも企業参入できるわけでありますけども、いずれも、私どもの農業の基盤の構想にのっておることが前提ということで、既に当市の場合は8月にもう告示しておりますので、これに基づいていろんな施策を取り組んでいかなきゃならんということがございます。


 もう一つは、あと、じゃあ、異業種参入はできないのかということでありますけども、農業についてはそういう一つのものをクリアできればできるんですけども、あと、いろんな細かな産業としては、雇用関係でありますとか、それから、私の地元では商工会等については創業塾というようなことをされておりまして、今申しました異業種の参入に向けてのビジネス参集、例えば労務であるとか、資金繰り、経営計画、ビジネスプラン、いわゆる農も含めてですけども、含めてでございますので、商・工の、いわゆる地域の商工会等がいかに企業化していくかというような勉強会が、今既に伊賀でも行われております。その中に当然農業のことも入れてということで、ちゃんとチラシにも農業の経営化、企業化へ向けて頑張ろうよというような勉強をしていきましょうよというようなことも含められております。


 それから、伊賀ブランドにおきましても、先ほど申し上げましたような異業種の参入、いや、勉強しないとどうも物を売っていけないよとか、企業化できない面もございます。パンだけできても、パンをどうして展開をしていくんだとかいうことがございますので、一つの小屋だけでもできませんので、そういう意味では、連携を深めてまいりたいと思いますので、伊賀ブランドも含めまして進めてまいりたいと思います。


 それから最後に、もう一つ、支援の広報的な面の対応ということでございますけども、伊賀ブランドだけじゃなしに、そういった組織化に向けましては、連携でありますが、そういう情報を行政は出せるんですけども、個々の非常にメニューが多様でございますので、そういった面の広報につきましては各自努力をいただくということとか、また、今、道の駅等でも言っているんですけど、やっぱりその方が企業化することによって、いろんなノウハウを持ってみえますので、そういった組織体の周知でありますとか連携を行政としては深めていきたいと思いますけども、個々の対応の宣伝といいますか、広報については自主的、またはある面企業戦略になろうかなと考えておるところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 本城さん。


○2番(本城善昭君)


 先ほど、創業塾というんですか、これは商工サイドすべてひっくるんだというふうな形なんですけれども、これは、市としてはここへのかかわりはあるんですか。


 それと、もう1点。先ほどの三菱総研の話じゃないんですけれども、販路拡大とかマーケティングとか、その辺についての今後の基本的な取り組みをお聞かせ願いたいなと思います。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 失礼いたします。


 この2点のご質問でございますが、商工会のそういった支援については、当然、伊賀市が参入しております。伊賀市ほか関係商工会議所でありますとか、後援をさせていただいておりますので、そういった周知、既にご存じですが、こういったチラシがもうできておりますので、見ていただいた方もあろうかと思いますが、伊賀市というのが入っておるところでございます。後援という、支援でありますけども、そういったことでございます。


 それから、今後の方針でございますけども、いろんな手だてがあります。今は、私どもは今、現在、遊休農地の経営安定対策にいろんな面でご苦労いただいておるんですけども、基本的な、こういう動きだよということについては、私も、今進めております地域活性化計画の中で、こういった大きな方針についてはそこでうたっていきたいと思いますので、限定するわけではございませんですけども、ここらから住民の方々ができることは、非常に地域資源を生かした中での、今ご指摘の件は非常に大事だと思いますので、当然、活性化計画の中でご審議されていくものと思っておりますので、当然お願いをしていきたいと考えております。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 本城さん。


○2番(本城善昭君)


 3番目の2番目の項目について再質問させてもらいます。


 先ほど部長が、18年度から1カ所に集約するということなんだったと思うんですけれども、青山地区については、健診会場が青山から大山田にかわられたということであったかと思うんですけれども、これらについては事前に保護者等への説明会とか、コンセンサスを得られておったのかどうか、その点について、青山支所として、その当時どういった対応をされていたのかお聞きしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 恐れ入ります。この件につきましては請願で出ておりまして、教育民生常任委員会にかかわって審査をさせていただくことになっておりますので、触れない程度で、総論的に答弁をお願いいたします。


 青山支所長。


           (青山支所長 城山廣三君登壇)


○青山支所長(城山廣三君)


 本城議員さんの、関係住民とのコンセンサスはいかがなものかということでございます。


 はっきり申し上げまして、十分なるコンセンサスは得られていなかったというふうに、今現在考えているところでございます。だから、今後この件につきましては、この件も含めまして、支所全般の行政運営につきまして、先ほど論議されておりました説明責任なり、理解を求めるべく説明をするよう、支所一丸となって承知し、今後事業運営に邁進したいと思っている所存ですので、どうぞご理解のほどをお願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 本城さん。


○2番(本城善昭君)


 以上をもちまして、住民自治協・NPOの支援、あるいは農業の企業化、あるいは乳幼児健診等を、よろしく今後ともお願いしたいと思います。


 以上をもって終了いたします。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして、本城善昭さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第6番 桃井隆子さんの質問を許可いたします。


 桃井隆子さん。


            (19番 桃井隆子君登壇)


○19番(桃井隆子君)


 19番、桃井隆子でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。


 私は、障害者・障害児への地域生活支援事業についてお尋ねいたします。


 最初に、障害児、学童等の支援のできる施設の設置、及び維持管理運営のできる体制を整備されるご予定はおありでしょうか。


 次に、障害者・障害児への危機管理についてお伺いいたします。


 7月18日に、伊賀市手をつなぐ親の会と、伊賀市障害者福祉連盟、阿山名賀保護者会が連名で、以下の要望書を提出されました。


 平成18年4月1日より、障害者自立支援法が施行されたことにより、これまでの応能負担から応益負担となり、障害者が福祉サービスを利用すると、原則、福祉サービスにかかる費用の1割を負担しなければならなくなりました。障害者の収入に応じた負担上限額が個々に設定されておりますが、それまでの支援費制度と比較すると大変な負担増となり、障害者や障害児を持つ保護者等の生活は大変圧迫されております。


 また、障害者自立支援法の定める福祉サービスの介護メニューの中には、児童デイサービスこそ存続しているものの、身体、知的の各障害者のデイサービスや障害(児)者の日帰りショートステイといったメニューは、市町村の創意工夫による地域生活支援事業の中に組み込まれてしまいました。


 伊賀市には従来から、とりわけ障害のある児童のデイサービスを実施している事業所等は、公設民設を問わず皆無であり、名張市に所在する育成園において児童デイサービス等のサービスを受けておりました。特に放課後、夜間、夏休みなどの長期休暇中において、障害のある児童、主に小学生でございますが、障害のある児童を持つ保護者等は、その介護について大変苦慮、憂慮いたしております。つきましては、保護者等の負担の軽減を含め、発達障害児、学童等の支援のできる施設の設置とともに、施設を維持・管理・運営できる体制の整備を、速やかに保健福祉部局と教育委員会の相互の緊密な連携を確保していただき、適切な教育、福祉支援体制を構築されるよう要望されました。


 なお、この要望書は3,383名分の署名を添えて提出されました。翌日、7月19日、新聞各社は、市は来年度以降に新しい施設を整備する方向で、7月に庁内検討会を設置、秋ごろまでに一定の方針を決める予定と報じております。


 そこで、伺います。どのような施設を整備されるお考えかお示し願います。


 2番目といたしまして、障害者・障害児の危機管理について伺います。


 加速的な少子高齢化社会を迎えております。伊賀市におきましても、高齢者の占める割合は年々増加いたしております。平均寿命が延びることは本当に喜ばしいことでございます。しかし、年を重ねるにつれて、障害をお持ちの方も増加してきております。災害時、要援護者等、避難行動や情報面での支援を要する方々の確実な避難支援を、伊賀市としてどのように構築されているでしょうか。災害時、要援護者の避難支援は、自助・共助が基本ではございます。市といたしまして、防災関係機関、福祉関係機関、自主防災組織等の連携のもと、災害時、要援護者に対する情報、例えばどこにお住まいでしょうか、情報伝達方法はどのようにするのが一番ベストでしょうか等の必要な支援内容を、平時から電子データ、ファイル等で管理するとともに、一人一人の要援護者に対しまして複数の避難支援者を決めておく等、具体的な避難支援計画はどのように整備されておりますか、お伺いいたします。


 登壇での質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 桃井議員からご質問をいただきました。


 障害児、学童等の支援できる施設整備の計画についてでございますけれども、発達障害児、学童等の支援できる施設の整備につきましては、本年7月に第1回目の庁内の検討委員会を開催をいたしました。主に福祉部局と教育委員会部局の課長級、また係長級が寄りまして検討会を立ち上げたところでございます。


 既に保護者の方々におかれましては保護者の方のご意見を集約されたようでございますが、今後行政といたしましては、障害児についての保護者の方々に、利用に係るアンケート調査を実施をいたします。そのアンケート調査の結果も踏まえまして、どのようなニーズがあるか、どのような施設が適切であるかというようなことを検討していきたいと考えております。


 また、第1回目の検討委員会の中では、軽度の障害児の方につきましては、既存の放課後児童クラブで受け入れるような体制をとっていこうというのが1点でございます。また、重度障害児の方の受け入れにつきましては、やはりそれぞれ専門的な職員配置の問題もございますので、十分庁内検討委員会の方で協議していこうという方向づけが出されました。


 また、お話にもございましたように、児童のデイサービスにつきましては、通園の方法によりまして療育を行うことによりまして成長発達を促進し、基本的な生活能力を身につけることを目的としております。伊賀市におきましては、残念ながら、ご質問のように、児童のデイサービスを行っている施設がございません。名張市内の名張育成園に、現在、月平均約15名の方が通園されております。受け入れ施設が少ないことにつきましては、大人の方に比べまして、児童の方の国からの支援費が少ないことが一つの原因ではございますけれども、また、ショートステイにつきましては、日帰りでございますが、ひまわり作業所、きらめき工房で実施をしております。10月からは、障害者自立支援法の日中一時支援事業として取り組むこととなっております。


 今後、伊賀市といたしましては、今、策定委員会を設置いたしまして計画を立てております障害者福祉計画に、この点をきっちり位置づけをいたしまして、財源的なことも考えながら、障害児を受け入れる体制につきましては、既存資源の活用も視野に入れまして、施設構築に向け努力をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 続いてお願いいたします。


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 失礼いたします。


 災害時、要援護者の避難支援計画はどのようになっているかということでお尋ねをいただきました。


 災害時、要援護者の避難誘導でございますが、ただいま、現在、市が検討、そして協議に入っております伊賀市地域防災計画の中におきまして一定の表現はさせていただいてございます。


 少し読ませていただきますと、災害時の要援護者等の避難誘導につきまして、平時より民生委員等を中心に、地域の災害時要援護者の状況を把握するとともに、災害時において避難誘導をバックアップするための地域住民、自主防災組織、ボランティア組織の協力、連携体制を図るというぐあいに防災計画の中には書かせていただいております。


 ただ、今申し上げたように、防災計画が今、策定中ということもございまして、議員ご指摘をいただきました、支援計画はどのようになっているかということにつきましては、これからというような形になってまいります。この策定に当たりましては、データの話も、先ほど質問の中でデータを持っている必要があるのではないかということでご指摘をいただきました。このことにつきましては、国の方でも災害時要援護者の避難支援ガイドラインというものをまとめまして、その中で、それぞれの計画の中で推進するように求められているところでございます。


 このガイドライン策定に当たりましてはいろんな方式があるようでございます。個人情報の関係とかいろいろございまして、同意方式であるとか、手挙げ方式、共有情報方式というような方式があるようでございます。そういったことを駆使をしながら、災害時の要援護者の支援マニュアルというものをつくってまいりたいというぐあいに考えております。


 これを作成いたしますに当たりましては、それぞれの自治会でありますとか自主防災組織でありますとか、あるいはまた民生・児童委員さん、それから地域社協の方々のご協力といったことも必要になってまいります。こういった方と十分協議をさせていただきながらガイドラインの策定をいたしてまいりたいと。


 ここに、あわせて、その防災計画の中にも書かれておりますが、協力、連携体制もつくっていかなければならないということでございますので、ガイドラインでは、その避難支援計画の中にそれぞれの情報と、こういう連携体制のガイドラインというものを策定をしてまいりたいということで考えておりますので、ご協力をよろしくお願いをしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 桃井さん。


○19番(桃井隆子君)


 平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、17年4月から施行されております。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や発達障害児(者)への支援などについて必要な措置を講じるよう示されております。


 発達障害の早期発見、早期療育は、本当に必要なことでございます。なぜなら、一般に、子供はゼロ歳から6、7歳までに、日常生活を体験しながら、認知能力を自然に習得しています。


 認知能力とは、私たちが家庭や学校での生活や学習はもちろんのこと、卒業後の社会生活を営む中で、周囲にうまく適応する上で大切な能力のことです。しかし、障害児は認知能力の発達段階のいずれかにおいて遅れやつまずきがあるため、日常生活の体験からだけでは認知能力を習得することはできません。したがって、障害児には認知能力を育てる教育、つまり、療育が必要となってきます。


 早期に障害を発見し、適切な療育を行うことは、障害による困難さを軽減するだけではなく、将来、子供が自立した生活を送ることにつながります。そのために、保健・医療・福祉・教育の各分野の関係機関が一体化し療育を進めることが重要でございます。


 しかし、伊賀市においては専門的な療育機関がなく、名張市の療育施設を利用せざるを得ない状態でございます。多動の障害児には、移動自体が困難あるいは不可能な場合も多いのが現状でございます。早期発見、早期療育のシステムの構築は、自治体の責務とされております。どのような支援体制を構築されておりますか、お示しください。


 それと、先ほどの障害者・障害児の危機管理についてでございますが、一つ要望をいたしたいと思います。


 知的障害(児)者とその家族は、障害を軽減するため、ふだんの暮らしの中でさまざまな工夫をしております。工夫のある日常生活ができない避難生活において、周囲の理解を得て避難所にいることができるのかということに大きな不安を感じております。地域の人が迷惑と思わず理解してくれるのだろうかと、障害児(者)の家族は心配しております。


 これはやはり見ているだけではわかりづらい。説明のつけにくい知的障害という不安が大きいのだと思われます。そして、行動面からは、危険がわからない、避難の意味がわからない、騒ぐ、行方不明になる、物資をもらう際、列に並べない、奇声を上げるなど、一見わかりづらい行動が障害児(者)にはあるのだと家族の方からお聞きいたしました。理解及び納得面での不安と、知的障害児(者)独特の、動ける体があるからこそが問題について、家族の方が不安に感じていることがわかります。


 障害の特性ゆえに起こすこれらの行動は、なくすことは難しいと思われます。しかし、それぞれの行動に対応する支援方法があると軽減されると思います。障害児(者)の支援方法は、昨今さまざまな形が具体的に明らかになっております。例えば、聴覚情報が苦手なので、視覚的に、具体的に伝える方法が有効だと言われております。伝え方も、文字だけでなく、写真やイラストを使ってわかりやすく示すことが広まっております。この方法は、避難生活を送るときだけでなく、避難誘導の際にも役立つと思われます。


 発達障害児への正しい理解があることが何よりの防災になると思われます。障害児(者)の家族の意向を十分に聞きながら、障害児(者)に対する防災マニュアルを早急に検討していただきますよう要望いたします。


 2問目のこの質問を、福祉部長、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 ただいまご質問いただきました発達障害者支援法につきましては十分認識をしておりまして、早期に発見して早期に治療、そして発達支援を行うということでございまして、それぞれ国並びに地方公共団体の責務というのも明記されております。


 そんな中で、発達障害の支援につきましては、現在のところ、4カ月、10カ月の乳幼児健診の中で、結果判定に基づきましての指導を行っておりますのと、1歳6カ月児健康健診の方では、乳幼児期の身体発達の面で、歩行や言語等の発達の認識が容易に得られることから、健康診査を実施することによりまして、運動、視覚、聴覚、精神発達の障害を持つ児童を早く発見して適切な指導を行っております。また、3歳児健診におきましても、医師、歯科医師による総合的な健康検査を実施いたしまして、早期的な発見に努めております。


 なお、支援体制につきましては、保健師、保育士並びに県の児童相談所等の連携を図りながら行っているのが現状でございます。


 なお、療育の面でございますけれども、市としての責務でございますが、支援策については、他に委託できるというようなところもございまして、現在、伊賀市心身障害児療育保育施設の、通称かしのみ園でございますけれども、こちらにおきまして、心身に発達の遅れ、または障害をお持ちになる乳幼児に適切な療育・保育を行っております。


 この件につきましての7月に設置をいたしました庁内検討会の方で十分議論を重ねまして、支援対策の強化について考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 桃井さん。


○19番(桃井隆子君)


 発達障害者に対しましては、障害が発見された、そのときから、生涯を通じ一貫した支援策が必要です。一貫性のある総合的、効果的支援を障害児及び家族が受けられるようにするには、やはり相談部門、診察部門、療育部門の3部門をあわせ持つ施設対応が必要かと思われます。障害者一人一人のライフステージに応じた個別支援を行うなどの対応がまた欠かせなものでございます。伊賀市といたしましては、障害児、家族を含めた支援策、どのような対策を講じていらっしゃいますか、再度お伺いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 障害が発見された時点から、そのお子さんに応じた一貫した支援策が必要だと考えております。これにつきましては、6月議会でご質問もいただいたかと記憶をしておりますけれども、全国的に先進地事例がございまして、やはり先進では進んでいるようなところもございます。


 そんな中で、やはり今おっしゃっていただきました発達障害者支援法に基づく発達障害者支援センターにつきましては、現在、三重県の県立のあすなろ学園の方で、発達総合支援室というのを設けております。これが現在、センターとして位置づけられている県下の施設でございます。


 それで、おっしゃるように、やはりあすなろ学園までは時間もかかりますし、伊賀市内での支援センターの構築につきましては、特にセンター機能といたしましては相談部門、それからご質問のありました診察部門、療育部門と、この3つの部門から構成されるのが望ましいと思っておりますけれども、特に診察部門につきましては、専門の小児科の先生、または精神科医が非常に不足しておりまして、これを伊賀市内での支援するサブセンターの中で設置するというのは、現在のところ困難でございます。


 そんな中で、相談部門につきましては、やはりお子さんの相談並びに、大変保護者の方が子育てにご苦労されておりますので、保護者の方をバックアップするための相談窓口の設置、また、療育部門につきましては、先ほどご説明をさせていただいたとおりでございます。特に支援の必要な方につきましては、乳幼児から学齢期、就労期まで、教育・福祉・保健・就労・医療の関係機関の連携によりまして行う個別指導計画と個別移行計画による縦と横との連携におきまして、システムの構築が必要ではないかと思っております。


 また、日常生活に関する相談に対し適切な指導や助言、情報を提供いたしまして、発達障害の早期発見に努め、個別支援計画を作成し、それぞれの医療関係機関等々の協力を得ながら発達支援を行ってまいりたいと。


 また、最終的には就労ということが最終、自立、就労というのが目標でございますので、ハローワーク等との連携も保ちまして、就労支援の業務を行ってまいりたいと考えております。


 この件につきましても、やはり障害児一人一人のライフステージが大切だと考えておりますので、先ほど申し上げましたとおり、先進地の自治体でいろいろと勉強させていただきまして、検討会の中で十分協議をいたしまして、保健・福祉・教育・医療とが連携をいたしまして、途切れのない支援システムの構築を早期に実現したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 桃井さん。


○19番(桃井隆子君)


 どうもありがとうございます。


 ノーマライゼーションの見地に立って、保護者の皆様の意向を十分に反映し、途切れのない支援システムを進めていただきますように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって、桃井隆子さんの質問を終了いたします。


 先ほど時間延長のご承認をいただきましたが、本日は、この程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、あすに延会をいたします。


 なお、あす9月8日の本会議の会議時刻は、午前10時といたします。


 本日は、これをもって散会いたします。大変ご苦労さまでございました。


            (午後 3時58分 散会)


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