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三重県 伊賀市

平成18年第3回定例会(第4日 6月15日)




平成18年第3回定例会(第4日 6月15日)





        平成18年第3回伊賀市議会(定例会)会議録


         平成18年6月15日(木曜日)(第4日)


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  平成18年6月15日(木)午前10時開議


  日程第 1 市政に対する一般質問について(続行)


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〇会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(34名)


  議席番号    氏   名    議席番号    氏   名


    1番  田 山 宏 弥 君   18番  中 本 徳 子 君


    2番  本 城 善 昭 君   19番  桃 井 隆 子 君


    3番  北 出 忠 良 君   20番  恒 岡 弘 二 君


    4番  木 津 直 樹 君   21番  土 井 裕 子 君


    5番  空 森 栄 幸 君   22番  中 岡 久 徳 君


    6番  渡久山 カナエ 君   23番  英   成 樹 君


    7番  前 田 孝 也 君   24番  馬 場 登代光 君


    8番  松 村 頼 清 君   25番  宮 ? 由 隆 君


    9番  森   正 敏 君   26番  森 岡 昭 二 君


   10番  森 本 さとし 君   27番  森 永 勝 二 君


   11番  今 井 博 昭 君   28番  安 本 美栄子 君


   12番  今 井 由 輝 君   29番  山 岡 耕 道 君


   13番  岩 田 佐 俊 君   30番  小 丸 勍 司 君


   14番  大 西 保 定 君   31番  森 野 廣 榮 君


   15番  奥   邦 雄 君   32番  前 川 款 昭 君


   16番  勝 矢 節 義 君   33番  本 村 幸四郎 君


   17番  坂 井   悟 君   34番  葛 原 香 積 君


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〇欠席議員(なし)


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〇説明のため出席した者


  職   名          氏     名


  市長            今 岡 睦 之 君


  助役            権 蛇 英 明 君


  助役            内 保 博 仁 君


  収入役           角 田 康 一 君


  理事            西 澤 民 郎 君


  参事            中 森   寛 君


  (兼契約管理課長)


  行政改革・政策評価推進室長 山 崎 猛 夫 君


  総務部長          中 居 喜 芳 君


  総務部次長         横 尾 純 夫 君


  総務部参事         岡 部 隆 次 君


  (兼総務課長)


  総務部参事         赤 澤 行 宏 君


  (兼財政課長)


  企画振興部長        西 田 麒代彦 君


  人権政策部長        澤 田 昌 彦 君


  生活環境部長        濱   一 吉 君


  健康福祉部長        長谷川 正 俊 君


  産業振興部長        大 藪 謙 一 君


  建設部長          上 田 耕 二 君


  水道事業管理者       秋 葉 茂 能 君


  教育委員長         勝 本 順 子 君


  教育長           味 岡 一 典 君


  教育部長          安 岡 千 明 君


  教育委員会事務局参事    小 竹 紀 忠 君


  (校区再編担当)


  教育委員会事務局参事    岡 森 勝 彦 君


  (兼図書館長)


  消防長           山 崎 和 憲 君


  監査委員          福 壽   勇 君


  監査事務局長        槌 野 策 司 君


  市民病院長         村 山   卓 君


  市民病院事務長       前 川 慶 大 君


  伊賀支所長         西 出 健一郎 君


  島ヶ原支所長        森 永 喜久雄 君


  阿山支所長         中 川 重 憲 君


  大山田支所長        恵 村 孝 次 君


  青山支所副支所長      松 永 彰 生 君


  出納室参事         堂 山 敏 夫 君


  (兼出納室長)





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〇出席事務局職員


  職   名          氏     名


  局長            永 持 嘉 宣 君


  次長            前 田 裕 三 君


  主任            亀 井 英 樹 君


  副参事           森 田 克 義 君


  副参事           森 本 一 生 君


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            (午前10時00分 開議)


○議長(安本美栄子君)


 おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日ただいまの出席議員数は34名、会議は成立いたしました。


 お諮りいたします。本日の議事日程は、お手元の配付のとおりでございます。そのように取り扱うことにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、そのように取り扱いをさせていただきます。


 これより議事に入ります。


 日程第1 市政に対する一般質問についてを議題といたします。


 昨日に引き続き、市政一般質問を続行いたします。


 質問順位第13番 前田孝也さんの質問を許可いたします。


 前田孝也さん。


             (7番 前田孝也君登壇)


○7番(前田孝也君)


 13番、前田でございます。本日トップバッターでございまして、非常に緊張しております。通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 昨日の一般質問の中で市長の長くバレーボールに親しんできた、こういうふうに語られておりまして、選手生活も非常に長いということを先日お聞きした次第でございますけれども、現在も伊賀市バレーボール協会の会長をされてるというそういうわけでございまして、子供のころからバラスの運動場でスポーツをたしなみ、そのスポーツ精神が伊賀市運営に反映されてるとの、こういうお話もございました。小さいころからスポーツを通じプログレッシブな夢を抱いた子供たちが育ってほしいとの熱い思いも先日語られた次第でございます。そういった話を聞くに至ってスポーツの愛好者ならではのお言葉だなと、こういうふうに受けとめました。


 今度は、校区再編計画を通じ指導者や子供たちがクラブ活動のしやすい教育環境を整備していただきたく質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 今回は、南地区校区再編計画に1点に質問を絞らせていただきました。ご答弁のほどよろしくお願いします。


 南地区校区再編計画について、4項目に見出しを分けてまいりました。まず1項目といたしまして、進捗状況についてでございます。2項目といたしまして、臭気の問題について質問させていただきます。3項目といたしまして、地区住民の同意と参画について質問させていただきます。そして最後に、今後の検討委員会の進め方について質問をさせていただきます。


 当初、進捗状況についてでございますけれども、現在学校教育は多様化してまいりまして、家庭環境の複雑化に伴い教員も子供たちの生活指導に苦慮しており、限界にあえいでいるのが現状かと思われます。その限界を最大限補足できるのが教育環境でございまして、周辺地域の温かい人的人助けが必要だと、こういうふうに考えております。


 周辺地域との触れ合い、心の和みを満喫した楽しい愉快な学校、卒業者にとっても在籍してよかったなと生涯の思いを長きにわたって語れるのは学校教育であると、こういうふうに認識しとるものでございますが、地域に根差す子供たちの育成を目指す学校教育は、現在校内だけでは限界の域に達し、それを未然に予測、防止策を施し、健全な児童育成を導き出すのが学校建築の一つの目的ではないかと、こういうふうに考えております。


 これらを達成するには、セキュリティーシステムの確立や地域の人々が見守ることのできる安心なる教育環境が不可欠であるということは、もう申し上げるまでもございません。


 今、校区再編計画において、特に地域と学校の立地の関連性が重要視されてきているのは、校内で指導教育の達成できない部分を知らないうちに自然と周辺地域の人々の触れ合いを通じサポートされていく恩恵が現状としてあるからでございまして、私たちはそれを理解しなければなりません。


 そうした現状を踏まえ、十分に協議したであろう南地区校区再編計画の18年度以降の進捗状況をお尋ねいたします。


 前回の一般質問におきまして、12月の27日、昨年度でございますが、それから3月までの進捗状況をお尋ねいたしました。


 今回は3月以降の進捗状況というものを質問いたします。


 また、昨年11月の27日に28名の検討委員会の評価集計によりア、イ、ウ、エ地区の候補地が示されました。その中でウ地区にほぼ内定したという、こういう状況でございますけれども、最近に至ってウ地区から東の方へ400メーターほど、森寺の公民館の方に寄ったところへ仮称ウ、ダッシュというところへの変更、立案計画を耳にするものでございますが、このスライド案が浮上している内容的なものとその現状、そしてその経過を質問いたします。


 2番目についてでございますが、臭気についてでございます。


 先日、5月の24日の日に教育長を囲んで検討協議会をミニ的に少しやらせていただきました。そのときに西側山間部の堆肥灰の臭気の問題について議論を重ねたわけでございますが、当該関係者からも航空写真、それから等高斜線図、それから年間の風向きの表とか地形図、そういったものを資料を提出いたしまして、それを机の上に置きながら協議をいたしました。


 その協議の内容をここで申し上げるのはもう時間的にございませんので結論的に申し上げますと、市教育委員会からも独自にデータを収集し、これを調査する、こういうことに終始したということでした。


 その後どのような調査をされたのか、そしてその収穫はどんなものがあったのか、お聞かせいただきたいなと、こういうふうに思います。


 3つ目といたしまして、地区住民の合意と参画について質問させていただきます。


 南地区校区再編計画候補地につきましては、現段階におきまして検討委員会による関連地域との合意と参画が得られないという状況の中で協議が進行しております。東地区中学開設というのは平成21年度でございまして、南地区は1年おくれて平成22年度を現在目標とするところでございます。


 そういった中で一般質問の入る前の冒頭の市長の所信表明の中でもその協議に取り組んでるということを説明があったかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、このまま2地区の同意を得られない場合の説明会と計画立案施策、そういったものの状況説明というものを今後どのように進めていこうとされてるのか、質問したいと、こういうふうに思います。


 4番目に、最後の質問でございます。今後の検討委員会の進め方について質問させていただきます。


 市教育委員会の校区再編計画に対する主体性理論というものをぜひお聞かせいただきたいなと、こういうふうに思います。今日に至る経過につきましては、A、B地区が、その以前にはC地区もございましたけれども、とうに削除されまして、A地区の中に8地区を絞り、その中から第1候補、第2候補を主体性を持って原案作成に臨んだ、こういうふうな説明が幾度なく繰り返されて、私ども耳にたこができるほど聞いてまいりました。その4地区の中から48名の評価集約された候補地を選択し、その候補地を尊重することが次の教育委員会の主体性であると、この説明も順次説明を聞いたところでございます。


 そこで質問させていただきますのは、18年度検討委員会かなりメンバーがさま変わりいたしました。区長会も任期の交代、それから校長も移転とか、そういったものでかなりメンバーが再編成されてる、こういう状況の中で教育委員会の主体性とは何かをひとつポイント的に説明いただきますようお願い申し上げます。


 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 おはようございます。一般質問3日目ということで、大変お疲れのところでございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 あいにくきょうからどうやら雨が、梅雨の本格的な雨降りのそうでございます。


 傍聴席もたくさんの方お見えでございまして、どうぞ緊張して一日よろしくお願い申し上げたいと思います。


 詳しくは教育委員会へお尋ねをいただいたんですが、冒頭、小学生あるいは中学生も含めてでありますが、人生の言ってみれば物心ついてからのスタートの時期が一生を非常に左右するというお話もございましたので、私の方からも若干感想を述べたいと思います。


 この少子化時代で小学校、この4月なんか入学生一人もいないというような小学校も実は市内にありまして、大変な時代に入ってきてるという認識でありまして、このままではこの地域の子供たちがまさに大きくなる過程においていろんな情報等も入らない状況になってしまうということなども数年前から懸念されておりまして、校区再編計画というのを教育委員会で地域の方々と相談しながら進めてきていただいております。


 申すまでもないことでありますけれども、子供のころの教育という、今ほど痛切に大切であると感じる時期は過去そんなになかったかというふうに思います。幾つも数え上げれば切りがないほどいろんな事件、事故含めまして生命を脅かしてるようなことが毎日あちこちで起こっております。これと教育のかかわりというのは、私は必ずしも無関係とは言い切れない深い関係があるというふうに思ってございます。将来を担っていく子供たちが本当に正しく大きくすくすくと成長してくれるという、言ってみれば幼いころの1日3分の1生活する場所が学校でありますから、学校の大切さというのは、これはもう申すまでもないことであります。


 今回校区再編によりまして、それぞれの地域、あるいはそれぞれの方々、それぞれいろんなご意見がおありと思いますけれど、やはり目標は早く結論を得て立派な学校ができて、子供たちがその場で学ぶことのできるような場所の提供をするというのが行政の責務でもありますので、そういった観点に立ちまして、どうぞ地域住民の方々もいろんな障害があればそれは一つ一つクリアしていくことが大事でありますけども、最終的にはご同意をいただいて建設についてご協力をいただきたいという気持ちでいっぱいでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 校区再編についていろいろとご論議をいただいておりますこと、大変ありがたいことだと思っております。


 まず最初に、教育委員会の主体性ということからお答えをさせていただきたいと思うんですが、一つの学校の場所を決めるにつけて教育委員会が最初からある1点を絞って、ここにしたい、だからどうですかという一つのやり方もあろうかと思います。


 ただ、それは今の合意と参画という一つの行政の手法の中においては、一方的に一つだけのとこを絞ってここですというようなことにはなかなか主体性としてはできないということでございますので、したがって、もう耳にたこができるほど聞かされたと言われておりますが、それは何度言われても同じことでございまして、教育委員会としましてはまず一つの、全7小学校区あるわけですから、広い7小学区、東は比自岐から西は白樫まで、北は猪田から南は神戸の一番南までというような校区の中における一つの大きな範囲を設定した、これは半径1キロぐらいの範囲でございますが、その中においての候補地を4つほど選んでいった。ここまでは一つの教育委員会の主体性でございます。


 その後、それではここのそれだけの候補地の中でよろしいでしょうかという、この中で、そこは皆さんの合意を得られた、そういう中で、そしたらア、イ、ウ、エという4つの土地を選んで、ならどこにいたしますかといったときに、これは委員の7小学校区の皆さんのいわゆる代表の方が見ていただいて、そしてその現地を見ていただいて最終的にウという場所に絞られてきたということですので、そこのウの可否ということについては、これはやはり48人の方の目というものを一つの客観性があるものであるというようにとらえてウという場所を選定したということでございますんで、今の行政手法の中においては主体性というのは私はそういう形で発揮されていくべきであろうかと思うんです。


 ただし、そういう形で選ばれた地区に対しましては、いろんな一つの物の考え方もありましょうし、そこではいいんだ、いや、そこではだめなんだという一つの考え方、いろいろと住民の方それぞれ一人一人聞きますといろんな考え方が出てまいります。その中で、やはりなるべくたくさんの方のいわゆる合意を得られていきたいということですので、同意と参画ということでございますが、現在反対されている地区もあります。そういったところにおきましては何とかこういう形でいけないでしょうかという形でのいろいろとご理解を得るための努力をしていきたいというように私は思っております。


 ただ、先ほどもウという場所がそしたら果たしてどうであるのかといったときに、そういう一つの結論を出してから後で一つの指摘をされ、また出てきた問題でございますが、いわゆる青蓮寺開畑にたくさんのビールかすといいますか、そういったものが捨てられるというか、置かれておって、その上に土をかぶせて牧草地を育成しているというような状況のもとにそういった事業がなされておるということにつきましては、これは非常な臭気がそこで発生しておるということで、たまにはそちらの方へ臭ってくるということがあります。それでしたら子供たちの教育環境としてはなるべくそういった臭いのしない、もうちょっと体育をしてても臭わないところへ持っていきたいいう一つのことがございまして、そういう中でウというのは48人の合意のもとに決定されているわけですから、そのウという場所を、皆さんが選ばれたその場所をあくまでも基調にして変えないが、多少臭いのしないところへシフトしていく、いわゆるウ、ダッシュというような位置を一つ設定したらどうだろうかということで、これは教育委員会その中でいろいろと調査をしまして、そこを候補地をひとつ何とか今現在皆さんにご理解を得ようとしているわけでございます。


 したがって、今その地区委員さんたちもたくさんかわられてということでございますが、これはやはり一つの審議の経過性といいますか、そういったものも十分に重要視していって、皆さんそれぞれ引き継がれてると思いますから、そういうことも含めての今後論議をしていきたいということでございます。


 したがって、ウ、ダッシュという場所につきましてのことでございますけども、結果的にはそれは臭気が避け得れると私はいろんなデータをもって、代表の方たちもいろんなデータを調べていただいてますが、私どももいろんなデータを調べ、また住民の方たちにも問い合わせながらやった結果が、かなりそれが一つの集落の近くに学校が近寄っていったという結果になります。


 そういう中で、今までかつて特に反対をいろいろとされておった地区の寂しいところを子供が通っていく、500メーター、600メーター通っていくということの安全性はどうだというような論議もあったわけですけども、これは一つの森寺の集落の約50メーター近くまで近寄っていくということになりますので、そういった部分のものは結果的にはある程度解決されるんではないかというように思っておりますので、あくまでもやはり臭気を避けるという考え方でいってるわけですが、その結果のものとしては私はウ、ダッシュという土地をそこに見出してきたということについては、これも一つの教育委員会の主体性でそういう一つの皆さんにご理解を得る努力を現在しているということで、この28日ですか、全体協議会を持つわけですが、そこでそういったこともご理解を得られるように働きかけていきたいというように思ってます。


 したがって、いろいろな反対理由等もおありでございましょうが、それにつきまして私どもとしましてはいろいろな条件も設定しながらご理解を得るように努力をしていきたいというように思ってますんで、どうかひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 あと詳しいことは担当参事の方からお答えいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 続いてお願いいたします。


 校区再編担当参事。


     (教育委員会事務局参事(校区再編担当) 小竹紀忠君登壇)


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 それでは、ご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず第1点目でございますが、4つの候補地から1カ所に決まった。ところが最近になってウという候補地点に対してスライド案が浮上している。その経過についてお尋ねをされたい、こういうことでございました。このことにつきましてお答えを申し上げたいと思いますが、子供たちにとりましてよりよい教育環境のところに学校をつくりたいとする真剣な地域の皆さん方、保護者の皆さん方の願い、既に合意を見ております設置候補地に対するご懸念もあろうかと存じますが、南地区中学校の建設のためにいろいろとご心配を煩わせている課題の解決に向けましてご協力をちょうだいをいたしておりますこと厚く御礼を申し上げたいと思います。


 昨年末の検討会の結論でございますが、随分と難しい判断ではございましたけれども、1年余りの検討期間を終えまして、依那古地区の西部、森寺の南西部とすることで合意を見たところでございます。


 その合意に対しまして賛成、賛同できないとする地域がありますために、教育委員会ではご理解をいただくべく説明会でございますとか懇談会を開催させていただくというところまで申し上げたと存じております。今のところご賛同いただけない地域といたしましては、猪田地域と花之木地域でございまして、3月中には3回出向かせていただいてご説明を申し上げたわけでございますが、私どもの説明不足、思いのたけが伝わりませんでして、ご理解をいただくまでには至っておらないわけでございます。


 ところで、花之木地区の説明会におきまして臭いの問題が提起されたわけでございます。このことにつきましては1年余りかかった協議会の中でも話題として取り上げられたわけでございますけれども、それほど問題視されていなかったものでございます。教育委員会といたしましては早速臭いについての調査を行いますとともに、地元区長さんへの状況についての聞き取りでございますとか協議会の正副会長会議を開催させていただきまして、周辺の臭気に関する環境についての概況の把握に努めたところでございます。


 その結果でございますが、学校設置候補地の真西に当たります、距離にして150メートルほどの小高い丘陵部分に、青蓮寺のパイロット農地でございますが、異臭の立つところがあることを確認をいたしました。関係機関の話によりますと、臭いは生活には支障を来すようなものではなくって、また頻度も少ないことから環境基準は満足をしているということでございました。しかしながら、臭いがいたします場所からわずか150メートルほどしか離れておらずに西風の通る道となりますので、臭いやすい気象条件あるいは食品残渣の搬入時期と関連いたしまして風の影響を受ければ、直近では臭うこともある、こういうことを懸念をいたしまして、せっかく新しく建てる学校でございますから、できればこうした憂いのないところにしたい。そうしないと向後に悔いを残すことになると判断した次第でございます。


 そこで、協議会の正副会長とも協議をし、5月の10日に代表者会議を持たせていただきました。


 スライド案、すなわち、依那古の西部、森寺の南西というさきの全体会議の合意地点を尊重しつつ、西風を避けるために少し北東寄りにスライドさせる考え方を提案させていただいたところでございます。


 会議では、もとの場所を変えるかどうかの是非論闘わせていただきましたが、結論は出ずに、一度現地を見てから慎重に判断すべきだということになったわけでございます。


 そこで、5月の21日に早速現地調査をしていただきました。当日は特に臭いは感じられなかったわけでございますが、かなりスライドすることによりまして従来の土地よりも森寺の集落に近づくことになりまして、代表者の皆さん方の感触はよかったものというふうに思っております。


 そしてその現地調査を受けまして、5月の29日には再度代表者会議を開催して、スライド案についてのご協議を行っていただいたところでございます。かなりの白熱した論議が闘わされましたけれども、もとの位置にするのか、あるいはスライドするのか、中には白紙に戻して考えてはどうか、こんな議論が出たわけでございますが、結論として既に合意を見ております場所から西風によります臭いの影響を避けるために西風の当たらない場所に若干スライドすることはやむを得ないとするご判断をいただきました。これが代表者会議の考え方としていただいたところでございます。


 ここでお断りを申し上げますのは、既に公表されております南地区中学校の設置場所、これをスライドするという考え方は恐らく本日の議員の皆様方はもちろん南地区中学校区を構成する地域の皆様方も初めてお聞きをいただくことであろうと思っております。ただいま申し上げましたとおり教育委員会の教育的な視点からの判断により合意地点を少しスライドをさせていただく案が代表者会議におきましてやむを得ないものとしてご承認をいただいたものでございまして、今後この考え方で全体会議に臨んでまいりたいとするものでございます。いわばまだ地域合意に至っていないものであるということをお含みをいただきたいと存じます。以上が進捗状況でございます。


 次に、臭気のお話でございますが、委員の皆様の中には先ほどの前田議員からのお話もございましたようにデータを用いてかなり理論的なご説明もございまして、スライドしても臭いがするのではないかという話もございました。


 ところで臭気につきましては、市内に住所を有します動植物性の残渣を処分する中間処理業者さんがいらっしゃいます。青蓮寺のパイロット農地、畑地に食品工場から排出される有機性の汚泥、動植物性の残渣を石灰とともにすき込みまして、自然の力で発酵、成熟させて牧草の栽培を手がけられているということでございます。その過程で農地に搬入をいたしましてから地中にすき込むまでの段階で残渣からアンモニア系の臭いが発生するものでございます。


 調査によりますと、肥料としてすき込みを行いますのは、1カ所について年に2回程度、臭いがするのはすき込みをした直後の3日間から1週間程度ということでございます。毎日臭いがするのではございませんために頻度としては少なく、先ほど申し上げましたように環境基準を満足しているということのようでございます。


 しかしながら、ここ2年間でパイロット農地にこの業者さんが進出をされておりますことから、臭いに対して随分とご心配をされる地元の方がいらっしゃるのは事実でございます。


 特に7つの地区の構成された協議会で合意されました設置場所の直近真西150メートルのところにこうしたところが存在することは、気象条件によっては臭いを受ける可能性が否定できないということも考えられるわけでございます。


 教育長が冒頭申し上げましたとおり、候補地より少し北東寄りの山陰にスライドをさせていただいて、西風による臭いからの影響を回避しようというものが教育委員会の考え方、すなわちこれを承認いただきました代表者会議の現段階での考え方でございます。


 このことに対しまして、臭うのではないかというふうなお話がございました。教育委員会はどういうデータ調査をしたかというご質問でございますが、私どもは森寺地内で実際にお住まいの方々から聞き取りをさせていただきました。この結果、ほとんどの方が臭わない、気にしたことはないというお話でございました。


 もう1点、縮尺模型をつくりまして青蓮寺のパイロットから風が吹く実験をいたしましたところ、スライドする学校用地には、ちょうど180メートルほどの山の陰に当たりますためにほとんど風が当たらないということが、正確な実験ではございませんが、判明したところでございます。


 したがいまして、地元の皆様方の長い間の経験値、そして実験値、また上野気象観測所のデータもございまして、スライドさせていただく場所は7地域の基本的な合意を変えることなくより好ましい環境になるのではないかというふうに思っているところでございます。


 3点目でございますが、地域合意と参画でございます。


 このまま2つの地域で合意が得られないときどうするのかということでございます。このことについても教育長が総論で申し上げたとおりでございますが、代表者会議でも教育長が申し上げました、1地区でも合意しなければ校区再編は実行できない、これは間違いないか強いご指摘がございました。教育長は、そのとおりであるというふうにお答えをさせていただいております。


 その意味は、反対されている地域におかれましてもこの計画をご理解をいただいて、南地区の中学校は7つの地域の生徒が集まってこそ成果が上がるものであります。地域の事情とかいろんなご異論があろうとは思いますけれども、教育的な広い視点で何とかご理解をしていただきたいという思いを述べさせていただいているものでございます。


 賢明な議員に申し上げるのは失礼でございますけれども、この種の問題はやっぱり100パーセントの賛同を得ることは、そのこと自体が無理でございます。賛同されている地域にございましても、合意することには不本意ではある、こうおっしゃってる方もいらっしゃいますが、地域全体としては賛成であるということでございます。


 私が申し上げたいのは、少数意見はそれぞれの協議の時点でできる限り尊重をさせていただいておるところでございます。しかしながら、求める答えが一つの場合は、民主主義、そんなこと申し上げてなんですが、そうした論理にのっとりまして十分に議論を尽くしていただいた後で話し合いで解決をする。それができない場合については、最終的には多数決でのご判断もしていただく。そしてたとえ不本意な結果に終わった地域におかれましても、その結果に従っていただく、これが一つの合意であるというふうに考えているところでございまして、このような手順で学校設置候補地も決めていただきたい。でき得れば話し合いで決着をつけていただきたい、そのように望んでいるところでございます。


 今後の全体会議の進め方の中で教育委員会の主体性についてのお尋ねがございましたが、この精神については教育長の方からお答えがございましたので、省かせていただきたいと存じます。


 なお、新しいメンバーに3分の1以上がかわられてるところでございます。その点について私たちも随分と心配をいたしましたが、特に花之木地域におかれましては前の役員さんと新しい役員さんとで私どもが呼ばれまして、そこでの説明会も引き継ぎのためにさせていただいてございますし、それぞれ新しいメンバーの皆さん方はこのことに対する関心が高うございますし、また責任感をお持ちでございますので、今までの引き継ぎはきっちりとなされているというふうに理解をしてるところでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 前田孝也さん。


○7番(前田孝也君)


 一定のご回答を得れたかなと、こういう感がございますけれども、まだ二、三点内容的にわかりづらいなと、こういうところがございますので、ひとつ説明お願いしたいなと、こういうふうに思います。


 その一つは、先ほど私、壇上で耳にたこができるほど何度もこの主体性の問題については説明を聞きました、そういうふうに申し上げたところでございます。その耳にたこができるというのは、何度も聞いたんだけども、まだ少しわかりづらい、こういうことでございまして、特にその分、先ほど教育長からその点についても主体性の問題を含めて説明を受けたところでございますけれども、もう少しこの分について説明いただきたいなと、こういうふうに思います。


 というのはこれはまずA、B、Cと3つの地区がございました。この中でC地区が削除されまして、AとBに絞り込まれました。その絞り込む原案をつくったのは、これは教育委員会の主体性によるものであると、こういうことでございます。これは理解できます。


 それからその8つの候補地の中から4カ所を絞り出しましたと。4カ所を絞るこの作業につきましては、48名の検討委員会の評価システムにのってやりましたと。これも理解できます。その分の原案の作成をしたのは教育委員会の主体性によるものであると、当然これも理解できるわけでございます。


 そこで決まったのは、4カ所のうち絞り込まれたのが、ア、イ、ウ、エという4つの地区のウ地区に決まりましたよと。そうしてみますと、このウ地区に決まったというのは、教育委員会の主体性によるものであり、それを尊重する、こういう内容のことですんで、当然これも理解できます。


 それならば今度そのスライド地区の件でございますけれども、仮称ウ、ダッシュとしましょう。そのウ、ダッシュについては、48名の意見が集約されたものではございません。これは教育委員会の方向で示されてきたものではなかろうかと。先ほどから質問してるとおりに、その主体性というのはウ地区においてその場所を尊重する、これが主体性であるというものならば、ウがもしこれ臭気の問題で消えた、こういうふうにならば、その次の数字の序列としてア、イ、エと、こういうふうな評価システムを組んでるわけでございますので、尊重してるものが本来の姿であるならば、ウが臭気の問題があるというならばどうしてもアとイの方にこれは評価は下がっていくのが常ではなかろうかなと、こういうふうに思うわけでございまして、それに立ってウへ持っていくのがなぜ主体性なのか、もう少し、これは教育長の方でご説明のほどをもう一度詳しくお願いいたします。その考え方の違いが少しあろうかと思います。


 それから臭気についてでございます。臭気については、5月の21日に現地の方で現地調査もしましたと、こういうことを承り、やっぱり動いてくれたんだなと、こういうふうに感謝を申し上げるところでございます。


 また、モデルによってこれを実験をしました、こういうことでございますけれども、そのモデルというのがどんなもんか見てみたいなと、こういうふうに思います。というのはそのモデルというのは現実ものではつくれないものなんですよね。何でかと申しますと、これは南西の方向から、現在伊賀市の風の向きというのは、年間の気象庁の状況もちょっと聞かせていただいたんですけれども、南西の風が吹いています、ほとんどが。そして臭気は南西の高台にございまして、等高線で検索したところ、臭いの発生する場所と学校の立地する場所というのを高低差は18メーターから20メーターでございます。20メーターのこの高さでいきますとどうしても盛り土や切り土という形で建築は施行されていこうかと。そういう状況の中でいきますと高低差というのは7メーター前後に確約されてくる、そういう状況を踏まえたときに、どうやってこれをモデルをつくるかといったら、これはもう何百万も費用を要するわけでございまして、単に扇風機を、そして蚊取り線香を、そういう煙の状況を踏まえて簡単に、球体力学というのがございまして、これは現在森寺側の方ににおいが回っていかないのは山と山のちょうど谷のところへ空気が集まりまして、それが平行線移動により西の風に押し出されて森寺をよけてる、要は要塞的な役割をしてるから現在は臭いがしないんではないかなと。そこへ学校建ったとなれば当然障害物となりますので、ビル風が発生、ビル風というのも大げさなもんですけれども、それはやっぱり町風が発生いたします。その発生の状況を踏まえたならば、やはりこの臭いの問題というのはまだまだ問題があろうかと、こういうふうに思うわけなんですけれども、これも私が言ってるのも推測でございまして、これは教育委員会、今後とも調査を重ねていただきたいなと、こういうふうに思います。


 それから地区住民との合意と参画についての、この分についてのご答弁も一定のものをいただきました。全体といたしましては地区の合意と参画を得られるまで、これは粘り強く教育委員会としては説明会をこれからやっていきますと、こういうことに終始してくれてるんじゃないかなと。こういったものについては言ってみたら反対してる地区の一人といたしてもぜひ小まめに小まめにと、きめ細かく説明会を催して住民との対話を広げていってほしいなと、相互の納得のいく、これがやはり校区再編計画の基本ではなかろうかと思いますので、もっときめ細かく、また住民側の方でも何日にしてください、こういったふうな協議会を自分たちでもつくって、これは積極的にやっていきたいなと、こういうふうに考えておりますので、対応のほどをよろしくお願いしたいなと、こういうふうに思います。


 それから4番目の今後の検討委員会の進め方についてでございますけれども、これはまず主体性を特に私申し上げました。それはもう教育長が一番最初にご答弁されております。そういった中で最後、ウ、ダッシュがなぜ主体性なのか、ウがなぜそれに至らないのかというものを最初、2回目の質問の冒頭で申し上げたとおり、この分についてもう少し詳しくご説明いただきますようお願い申し上げます。これで2回目の質問終わります。


○議長(安本美栄子君)


 じゃ、答弁お願いいたします。


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 まず、教育長に答弁せよということの部分で答弁をさせていただきたいと思いますが、ウを尊重するならばにおいてなぜ、ウ、ダッシュでなくてア、イであるべきではないかということでございましたんですが、まずその今の考え方としましては、やはりウという場所が選ばれたということは、これは48人の方が現地を調査をされて、そして見られて、そしていろんな条件を設定した上での安全性やとかいろんな環境面のもんとかいろんなもの入れてウを選んだわけでございます。ですからその48人の合意をアに持っていくという形になれば、これはもう根本的に覆していくということになります。


 したがって、あくまでもこの検討委員会というのは、ずっと継続して続いているわけですから、その方たちですべて現地調査もしてウという場所を選んだ限り、このウはあくまでもウ、ダッシュでなければならない。だからウという発想はどこまでもこれは今後生きていくという考え方であります。


 したがって、これをそれじゃあアやらイに持っていこうかいったら、ほんならまた別のところを選んで、エがどうなんやとかほかのところがどうなんやという論議もありますので、そしたらもう白紙に戻って、ゼロに戻ってやっていくという形になります。


 したがって、ウというものを48名の方で決定をされたということについては、これはもうどこまでも尊重していかなきゃならない。ただし、問題が生じたらウを生かしてのウ、ダッシュいう形でのシフトということになってまいります。だからそういう考えでおりますので、このウをやはり変えていくということは現実はできないということでございます。それを変えますと、この論議はもうまた一から全部やり直して、それからいろんなそれ変えたことについてのご批判も出てこようかということを思いますので、それはやはりウをあくまでも生かしていかなきゃならない、こういう考え方であります。


 あとまた細かいことについては、参事の方からお答えいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 校区再編担当参事。


○教育委員会事務局参事校区再編担当(小竹紀忠君)


 まず、主体性の問題でございます。学校の設置位置については、地方行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、教育委員会がその権限を有しているということでございますが、伊賀市の自治基本条例の趣旨に基づきまして住民の皆さんのご参画、意見の反映、あるいは計画立案に係る情報の共有性、こういうふうなことでもって取り組ませていただいてるところでございます。


 くどいようでございますが、長い時間を費やして結論を導き出していただいたことに対して、その結論は大いにやっぱり尊重させていただくべきものであるというのが一つの主体性でございます。


 もう1点は、教育的な視点から一つの課題が見つかったわけでございますので、そうしたことも大いに考慮していくということについてのかじ取りをさせていただくのも教育委員会の主体性ではなかろうかというふうに思っております。


 もう1点、合意事項を尊重するのが主体性であるとするのであれば、第1候補地が都合が悪くなった場合は全員が次の順番を決めているそこにすべきではないかというお話もあったかと思います。このたび代表者会議でそうしたことも随分議論をいただいたわけでございますが、代表者会議のスライド案は49名の委員の皆さん方が合意された場所を白紙に戻して新たな場所を求めるというものではないということをご確認をいただきました。あくまで合意事項に背かない範囲、要するに依那古西部、森寺の南西部に当たる位置の地域の中で西風による臭いの影響を避けるところを山陰の部分を選ぶ、こういうふうな形でお決めをいただいたわけでございます。代表者会議の中では、やっぱり一番先出ましたのが、既に決まっているもとの場所にするのが一番好ましい、こういうお話がございました。合意された場所を変えるのは土地が求められないときだけではないか、こういうご議論もございましたけれども、そうした臭いというスライドをさせる理由もやっぱり理解ができるので、やむを得ない、こういうふうなご意見で大多数を占めたわけでございますので、そうしたことで進めさせていただきたいと存じております。


 臭気の実験につきましては、ご指摘のとおりきちっとした模型ではございませんので、簡易的な実験でございますけれども、高い山のすそにあるところについては、教育長よく赤城おろしとか伊吹おろしの例をとって代表者会議の皆さんにも申し上げましたが、直下の地域には風は当たらないわけでございますので、そうした一般的な結論、結果を得ることができましたので、年に数回、それも数時間程度しか臭わないものの状況の中において果たしてそれだけの影響がスライドした場所に行くのであろうかということもございまして、実験値と、それから何としましても地元で長くお住まいの皆さん方の経験値をあわせてこれはそう心配がなかろうというご判断を皆さんでしていただいたところでございます。


 今後の会議の進め方でございますが、議員からご指摘もございましたようにこのスライド案が仮に全体会議でもご了承いただいたといたしましても、やはりご納得をいただけない地域が当然出てくるであろうというふうに考えております。地区代表の委員さん、代表区長さんともご相談をいただきまして地元に入らせていただいて、必要があれば小場ごとにもご説明を申し上げたい、こんなつもりでおりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 また、花之木地区については、既にこの話とは別に7月の上旬にご説明会を持たせていただきますほか、花之木小学校保護者に対する懇談会も7月の6日ということで決定をいたしておりますので、あわせてご報告を申し上げます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 まず実験ということで、それをやったこと、これ私自身がやりました。私は小学校の教師をずっとやっておりましたんで、とにかくそういうことは理科的な実験ということをやってるわけですから、これは完璧なスタイルの風洞実験というもんではありません。


 ただ、森寺、あの付近の地形図を全部等高線に沿って、その地形図をそこに描いて、地図を見て、そのとおりに砂をずっと積みました。砂を積んで、森寺の台地がここであって、その地形をほぼ実現したんです、教育長室の机の上に置きまして。そしてそこで砂を置いて、ここに学校が建てられる位置だと。小さいホッチキスの箱を学校の位置と見立てまして、そして森寺の台地を置いて、そして向こうからさわやかなやわらかい風を扇風機で一定ずっと送って、そしてここに線香を立てたんです。そしてその煙がどう流れるかいったときに、やはり完全に山をすっと越えて上へ飛ぶ。ですからどうも下郡のあたりへ大分飛ぶようでございますんで、下郡のある方に聞いてみましたら物すごく臭うという話を聞いたことあります。洗濯物がもう臭うということで、かなわんぐらいにおうということを話を聞きました。ただし、森寺ではほとんどそれがない。これはうちの参事が森寺の方々、大体15人ぐらいの方にずっといろいろと問うて回った。これ臭わない。その実験は、一応そういう形で、やっぱり煙がちょっと飛ぶ。これは少々の煙だから、もっとようけでたばこの煙をぶんぶんぶっかけてみました。それでもやはり煙がすっと飛ぶんです。ですからそれは一つの写真に撮ってありますので、必要であればまたお見せをいたしたいと思いますけれども、ただし、それは完璧な形の実験ではないということ。


 ですからただ西風が、猪田の区長会長さんの方が測候所のデータやらいろいろとっていただきまして、そしていろんな地形の分析もされて、ここに臭気発生地があるということも調べていただいた。そういったことも絡めて、やはり年間に吹く風が一番西風が多いんです。南東の季節風というのは常時吹いとるでしょうけども、特に西風が50パーセント以上何か突出して多い。そういったことからして西風をまずメーンに考えた。南東の風やったら、その臭気発生源がないわけですから、そこへは当たっても問題ないだろうという判断なんですけども、そういうことでそういう実験をしてあるということです。


 ですから実験値と、それから森寺の方たちの経験値も聞いた上で何とかシフト案をご理解いただきたいいうことで、結果的にはそのシフトしたところが一つの児童の安全を確保する上においても民家に近い、いわゆる議員さんが最初におっしゃいました地域住民との交流とか、そういったことも十分に達成できる場所であるというように私は実感をいたしております。


 したがって、これはいろいろとご意見、ご論議のある、反対もされる地区については、いろいろとそういう形で設定をしておりますので、何とか私としてはご理解を賜りたい。そのために一生懸命努力をさせていただきますので、ひとつ何とかそういう形でご理解お願いをしたいというように思っております。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 前田孝也さん。


○7番(前田孝也君)


 4番目の検討委員会の進め方に、特にこの主体性の問題を質問いたしました。その質問にあわせてちょっと関連質問をしたいと、こういうふうに思うわけなんですけども、この主体性というもの、要は成和中学の件でございますけれども、この成和中学におきまして主体性を実はきちんと振ってなかった、こういう意見が非常に聞こえてきます。通学路の約束事を守らないと。要は今回各地区を回っても、3分の1の役員がかわる、そういう状況を踏まえた中で、前回みたいな要は主体性のない、約束事を守らないというそういうふうなことがあってはかなわんなと、こういうふうに思ったもんですから、特にこの主体性については質問をさせていただいたわけでございます。


 その中で、関連になろうかと思いますけれども、成和中の非常に問題になってるというところ、これは現教育長の問題の中で起こったことではございませんけれども、その主体性にあわせて関連質問として申し上げたいと思うんですけれども、今の現況を少しわかっとる範囲内で教えていただきますよう、よろしくお願いします。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 成和中学校を開校するときに場所を設定してやったその問題でございますが、これは平成4年ぐらいの開校だったかと思います。その時点で成和中学校ができたときに花之木地区の、特に大内地区の子たちが通える通学路を整備して学校まで行ける道を設定するということが一つの教育委員会の約束としてあったように私は思います。そのときは私は教育長ではございませんでしたんですけども、その当時私は教育委員会で指導主事をしておりましたんで、そういうことについて一半の責任も私にもあろうかと思っとるわけですけども、ただ、その問題が、だからそれができるまでの間はバスでという形で、ずっと花之木の子たちは八幡町の交差点を回って成和中へ通っておるということだったんですが、それがそのままの形でなかなか道が設定できなかった。それからバスもそのままでずっといって、現在まで至っておる。そういうことでまだ花之木地区の方たちとのいろいろ懇談会をする中において、それについてはもう非常に厳しい批判をいただきました。そんなことが二度とあってはならないので、とにかくお約束したことは誠実にやっていきます。ただし、できないこともあります。ですからできないことはできないとはっきり言わせていただきますけれども、できることは、すぐにできるできやんというような問題ですけれども、とにかく緊急度の高いことはすぐにやっていかなきゃならない。しかし、もっとよりいい通学路を求めるというんでしたら、民家の立ち退きまで立ち起こってくるということになりますと、これはなかなか難しい話であろうかというものもありますので、お約束したことはひとつきちっと誠実に実施していき、それはもうきちっと教育委員会の主体性を持ってやっていきたいと思っておりますので、そういうご理解をいただきたいというふうに思っております。ですから花之木地区の通学路の問題につきましては、これはそういう道ができなかってバスの運行のままで現在まで来ているということについては、確かにそれはそういう一つの実施責任がこちらまでなかなか現在に至るまで伝わっていなかったという問題もありますので、そういうことがないように努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 前田孝也さん。


○7番(前田孝也君)


 ちょうどもう時間もございませんので、これで終わりたいと思いますけれども、何事やっぱりやっていくにしても南地区約1万3,000人の人口を持ってる市街化町でございます。そういった中で全員の参画、同意の形成をなしていくということは非常に難しいことであろうと、これは私自身もそういうふうに思います。


 しかし、校区再編計画というものを位置づけたときには、1地区も2地区も一緒でございますけれども、歯抜けがあった場合は、それは校区再編計画の是非を問うものでございまして、打ち合わせ、協議会、説明会を含めまして綿密にどうかご足労を願いますようにお願い申し上げたいと、そういうふうに思います。


 それと校区再編計画そのものについてでございますけれども、生徒の是正、それから集中しているマンモス校になってる状況、そういったものを踏まえたならばやはり校区再編計画そのものは私はしなければいけないかなと、こういうふうに考えております。そういった意味合いも含めましても地域の方々の承諾もたくさんあろうかと思いますけれども、ぜひ足を運んでいただきまして地域の方との・・・・な状態で新しい学校はすばらしい学校が建設されていかんことを祈願いたしまして、ちょうど時間になりましたので、一般質問終わらせていただきます。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって前田孝也さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第14番 馬場登代光さんの質問を許可いたします。


 馬場登代光さん。


            (24番 馬場登代光君登壇)


○24番(馬場登代光君)


 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、順次通告書に基づきまして質問させていただきます。


 まず1番目、これは私は2回目になるんですけども、NHK大河ドラマ「藤堂高虎」誘致についてであります。


 その1番目、どんな誘致活動をなされておられますか。


 ことしに入って、先般、津市の市民団体がNHK大河ドラマ「藤堂高虎」を誘致する会というのがありまして、その方たちはNHKに1,300人の署名を出されたようであります。今回は団体名でございまして、団体の代表名で1,300団体ということになろうかと思います。当時津市長を初め中心に、伊賀市からも内保助役さんを初め6名の方が行かれておられます。


 署名文には、NHK大河ドラマに藤堂高虎を誘致する運動に賛同しますということで、こういう戦国時代屈指の武将であり、日本有数の築城家でもあり、さらに経世家でもあった藤堂高虎公をぜひ大河ドラマに主人公として登場させてくださいますようお願い申し上げますという署名でございます。


 NHKへ行かれて、橋本会長さんに直々お願いされております。前回は4年前に14万4,000人の署名を持っていかれております。


 そして2年後の2008年は津、伊賀上野城の城主となって400年の記念すべき年であります。津市と伊賀市が連携をとり、このNHKのドラマにしましても制作部というのはございます。また、別の組織のエンタープライズとか、そういうとこで制作されてると思いますが、そういうところへお願いに積極的に行って、そういう必要があろうかと思います。今回市のこういうところの担当部長といいますか、私は商工観光課だと思いますが、だれ一人として行かれてない。津市は、市長さん初め関係部署の方も行かれてやっておられるのに、なぜそうした積極的な取り組みをなされていないのか。何か私は、積極性がない、こう判断するんですが、いかがなもんでしょうか。


 私は、こうしたことが実現されるならば、自然と観光客の増加、またまちの活性化に大きく寄与されるもんだと思っております。まちの中、今、同僚議員からもいろいろ質問がありましたが、まちづくり三法、きょうの毎日新聞にも載っておりました。中心市街地活性化法が5月30日に通って、いろいろなモデルの取り組んでおられるまちのことも書かれておりました。


 銀座通りも拡幅されて、私はこの効果がどのようなものかと経済部長に聞きたいと思うんですけども、あれ完成されて、いつまでよりもメリットがあるんですか。ある人がいいますと、何か車の素通りのまちになってきたようなことを言われる方もおられます。私は、こうしたまちが人であふれるような活気のあるまちに取り戻すということが一番大事だと思っているとこでございまして、そういう中で私はいつもこの観光というのは大事かなと思って質問させていただいております。これは民間にそういうことは任せて、もう市が何にも力を入れやんというような思いでおられるのか、いかがなものでしょうか、市長さんにお尋ね申し上げます。


 2番目、上野公園の美化についてであります。私は、この問題はちょっと小さな声で言いたいなと思って、先ほどの議員の質問ではウという言葉でもう話が、みんなこれ議員さんわかってるんでしょうか、ウというのは。私は・、今の質問を・として言ってこれよろしいでしょうか。ウでさきいかれた。ウでもう議会がこんな話ができる。私は、・で話ししてよろしいでしょうか。それは別としましても、先ほど話してた、ほとんどのウとして理解された方が少ないんじゃないかと思っているとこでございます。もっと教育委員会の立派な方でウで話しされるというのは私はちょっと何か議会で、市民の方がウでみんなどういう理解されてるか知らんけど、私は・で話して理解されるのかなと思ってるとこでございます。


 小さな声で申し上げますが、露天商の認可はどんな方法でなされておりますか。伊賀上野城の前には常設のそうした・のテントが張られております。商いは土曜、日曜が主体にされております。ところが年中テントが張られておりまして、私この露天商というのは何にもイメージ的に悪いとかそんなことやないんです。毎日やってもらっても観光客に対していい印象を与えると思うんですよ。ところがもう取り外しというのはされてない。年中張られて、風雨にさらされ、色あせております。一つぐらいちょっと新しいのがありますけども、大体5つか6つ常時張られておりますが、あれはちょっと私、色あせて見にくい姿だと思います。観光客に対してもいい印象を与えないんじゃないかと思っております。この上野公園内の・の許可はどんな条件でなされてるんでしょうか、お尋ねいたします。私の・というのはようわかりますやろ。露天商のことでございますが、お答えいただきたいと思います。


 2番目、公園内及び付近を見て感じたことはありませんか。


 まず私は、人の通らんような裏道もいろいろ、毎日役所へも来るわ、あらゆるできるだけ歩き、また車で乗り、歩いていろいろなところを見ております。公園の北側というか、西側の方の北側のお城の裏、あこでこれ何が一体起こってるんでしょうか。ロープを張りめぐらせてあります。これ市長さん、ご存じじゃないと思いますが、あれは何が起こってるんですか。ある人は石垣がちょっと崩れかかってる、または石垣が、事実過去もあったと思うんです、あっこで大きな松がありますから、根っこにやられるというか、押し出されて前へ出ているような石垣の姿でもあります。またある人は、この石垣が沈下してるんじゃないかという人もおります。普通の状態ではないというのは確かでございます。また、あるときに酔っぱらいが何か落ちかけたというか、そういうことでも、それが原因で張られたんじゃないかと思ってるとこでございますが、いつまであの状態でしておくのか、そういうことにつきまして、これは私は文化財関係かなと思って質問させていただいてるんですけども、管理をするのは都市計画課でもございまして、どちらでもよろしいですが、あれをそのまま醜い姿で置いておくのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 次に、3番目、長田地区産廃最終処分場についてであります。


 1番目、ボーリング調査結果の対応をどうなさいますか。


 同僚議員からもいろいろ質問がございました。昨年3月25日、城南開発興業の増設許可申請に伴い昨年6月議会の反対請願採決に対し早期ボーリング調査と市としての対応の市長からの副申をつけていただき、またこの副申書には増設反対だということだと思いまして、当時の私、質問者としまして市長に対して厚くお礼申し上げたいとこでございます。


 ボーリングの結果は、不幸にして、各新聞が大きく報道されておりますように、地下ですか、20メートル付近での層から鉛とPCBが基準値を超えるような値の結果でございました。これはこの間ケーブルテレビ見ておりますと阿山の福祉センターですか、あこで知事とのトークがございまして、知事はどう言ったんかな、法改正前のものが出てきて、何かいろいろのときのもののようなことも言われております。ところが20メートル付近でございますので、またいろいろの、これはいつのもん、ここからはいつのもん、そういう境目は区分はできないと思います。


 そこで、こうした有害物が出てきたことは事実でございまして、私は三軒家の農作物をつくってる方にはいろいろこの報道は迷惑されてるんじゃないかと思ってるとこでございますが、地下20メートル付近ですから、私は農産物には影響ない。


 それよりもこの水を使ってる、この水源にしておられる島ヶ原地区の住民の方の方が心配であろうかと思うとこでございまして、この有害物質が出てきた、その有害物質の除去というのを県へ働きかけていただけるものかどうか、また増設反対につきましても継続してそうした反対の意思を知事へ伝えていただけるものか、市長にお尋ねしたいと思うとこでございます。


 最後に、スポーツの施設についてであります。


 旧上野市内に大型多目的スポーツ施設の設置ができませんか。


 旧上野市内には、旧町村に比べ面積の広いグラウンドはありません。スポーツシーズンになれば土日は上野運動公園の野球場は野球協会に、上野運動公園の競技場は女子サッカーのなでしこ等に予約されて全然使えません。伊賀市体育施設条例施行規則第3条で市やら文都、競技団体が優先でとられるということが認められておりまして、一般の方の利用はできないわけであります。


 最近、私は何度も申し上げますが、グラウンドゴルフ人口が協会へ入っているだけで1,500名。伊賀市内では、そうした大会ができるところはございません。旧上野市内ではございません。いがまちのスポーツセンターとか阿山運動公園ぐらいでございまして、そうした大会につきましてはいろいろ役員の方が困っておられる、こうした現状をよく理解されて、市長は、私もいつも質問させていただいておりますが、理解されておられると思います。いがまちのスポーツセンターでは5万3,680平米の面積があって。150台の車がとめられる、そういう面積、阿山も運動公園もそれくらいの規模でございます。それくらいの規模の施設を設置していただきたいと思いますが、その対応策を考えておられるのかどうか、お尋ねいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 1番目の大河ドラマの誘致の件でございますが、ご案内のように2002年にこの伊賀上野城で高虎サミットというのを行いまして、これを機に大河ドラマを誘致する会というのが結成されまして、それ以降津ともタイアップしながら十数万の署名もいただいて、第1回目は北川知事を頭にしてNHKへお願い行った。一向にその気になってもらえないですから、つい最近もまた再び、おっしゃいますように2008年の400年ということに照準を置きまして、津と一緒になって橋本会長に直接お会いをいただいたというふうなことでございます。


 行政は何もしてないのではないかと。決してそうでもなくって、どちらかといえば、これ行政だけでできる話じゃないですから、一般の市民の方々に広く参加をしていただくということを心がけてやっております。ですから先般のNHKの訪問につきましては、議会からはだれも行ってくれへんだんですが、私とこ助役が行っておりますので、また議会の方もぜひとも応援をお願い申し上げたいというふうに思っております。


 次に、上野公園の美化の問題で、露天商の認可の方法は条例で定めてありますが、この内容につきましては担当部からお答え申し上げます。


 それからロープのことについて、あれは何だと、こういうお話でございました。かつて石垣から転落した人が数件ありまして、ロープ1本で人の命が助かるならというつもりでロープをめぐらせてあります。あすこは国の史跡でありますから、永久構造物はできません。したがって、ぼろいロープかわかりませんが、このことで1人の命が助かるということがあれば、これはそちらの方が大事だということで、決して石垣がつぶれるとかそういうことでロープを張ってあるという意味ではございません。石垣のはなの高い堀へですが、危険でありますということをふちへ寄っていただいた方々にわかってもらうべく張ってある、こういうふうにご理解をいただければというふうに思っております。


 長田地区産廃の最終処分場についてでございます。これは既にお答えを申し上げておりますが、今回の大きな成果の裏に地元の方々の言ってみれば過去からの監視、そしてこれを応援をしていただく自治会連合会を初めとする応援団の広がり、そういうこともありまして県もようやく重たいみこし上げてボーリングした、こういう状況でございます。当然のことでありますが、なかなか県というのは思うより腰が重過ぎまして、どんなことでもみこしが上がりにくいというのが実態でありまして、地方分権の時代になりまして国と地方、さらに同じ自治体同士でも県と市町村対等の立場でなったわけでありますから、やっぱり住民の気持ちになって県としても軽く動き回ってもらうことが必要であるということで今回、素早くとも言えませんが、いろんな住民の方々のそういった運動、動きも受けていただいてボーリング調査に入ったということでございまして、したがって今後のことにつきまして、きのう申し上げましたようにこれの許認可は県でありますから、今後のことにつきましては県がどうするかという話になるんですが、当面これの物質が出てきたのに事務的に簡単に許可という話にはならないというふうに理解をいたしております。


 それからスポーツ施設について、伊賀市になりましたおかげで、おっしゃいますように伊賀まちも立派なスポーツのセンターあります。阿山にもB&Gの関係の大きなグラウンドもあります。どうぞ有効に活用いただきたいと。旧上野だけが伊賀市と違いますので、そういった意味では広くそれぞれの伊賀市の施設を有効に活用するということが大変重要かなというふうに思ってございます。


 そういった中で伊賀市全体のスポーツ振興のあり方につきまして、本年度教育委員会を中心としてスポーツ振興計画というのを策定いたします。施設の整備を含めて一定点検をいたしまして、その中で位置づけができたものについて順次整備をしていく、こういうことになるわけでございます。先般もご質問ございましたが、しらさぎの跡地の問題もありますし、そういったことも伊賀市全体的に検討をするということになってございまして、決して満足というんですか、充足しているという認識ではございません。まだまだ足りない分もあるんじゃないかというふうに思っておりますが、現在のところはそういった大きなグラウンド等も伊賀市内にありますから、十分活用していただくことが必要かというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 内保助役。


             (助役 内保博仁君登壇)


○助役(内保博仁君)


 失礼いたします。市長の方から経過につきましては報告をいただいておりますので、私の方からは今回NHKに要請行動をいたしました状況と担当の助役としての考え方を申させていただきたいと思います。


 今回の計画につきましては、伊賀市と津市で企画をいたしまして、誘致を進める会に呼びかけをいたしまして、市内の主な活動団体の役職の皆さん方にお願いをいたしまして大河ドラマ誘致の署名活動を行い、伊賀市といたしましては388名の請願書を集めました。また、それを当日、津市とともに請願をいたそうということで企画をいたしたところでございます。


 要請行動につきましては、まず民意の盛り上がりが大事であるという観点から、今回につきましてはそれぞれの市の誘致する会を構成する団体の皆さん方に自主参加をお願いをいたしたところでございます。


 伊賀市におきましては、自治会連合会、上野商工会議所、伊賀文化産業協会、伊賀上野観光協会、伊賀上野城友会の方々に自主参加をいただいて、去る4月の12日に伊賀市からは私ほか5名、津市からは市長ほか11名、滋賀県甲良町から町長ほか1名、三重県から3名、総勢で23名で陳情をいたしまして、当日は、それぞれの23名が大河ドラマの誘致の法被を着まして、のぼりを立てまして、NHKの橋本会長と面談をし、津も合わせた1,380名の請願書を渡してきたところでございます。


 橋本会長からは、約30分面談をいただきまして、現在全国で30団体ほどの申し入れをいただいておりますので大変厳しい状況でありますけども、伊賀市さん、津市さんのお取り組みに対してはNHKとしても大変ありがたいということで、今後十分検討いたします、こんな返事をいただいたところでございます。


 また、橋本会長さんにおかれましては、大変伊賀に詳しく、上野城とか俳聖殿にも来られたことがあるというお話でございましたので、ぜひもう一度伊賀を訪ねていただいて、ご案内させていただけたらということでお話をさせていただいたところでございます。


 議員お話のように、NHK大河ドラマに取り上げられますと、その舞台となった土地は観光地といたしまして大変注目を集めることになりますし、大量の情報発信に基づく大規模な集客の効果と経済波及効果があると考えられます。このため全国的に多くの地域や自治体が自分たちの土地が舞台になる作品を取り上げてくれるようにNHKに要請がなされておるところでございます。


 今後、伊賀市といたしましても、津市、さらに滋賀県の甲良町と連携をとりながら、事務局は伊賀文化産業協会に置きまして、それぞれの団体と共同しながら市といたしましても十分の努力をいたしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 建設部長。


            (建設部長 上田耕二君登壇)


○建設部長(上田耕二君)


 上野公園の管理を担当させていただいてます。ご質問にお答え申し上げます。


 伊賀市内の都市公園につきましては、伊賀市都市公園条例におきまして公園内で行為等を行っていただく場合に申請をしていただいて、許可を出させていただいてる、こういう状況でございます。


 この露天商の営業につきましては、行為の1週間前に申請書を提出いただきまして、許可をさせていただきまして、営業していただいてる、こんな状況でございます。


 ちなみに現在の状況でございますが、5月31日付で……(発言する者あり)そうですか。


 それからロープでございます。目的につきましては、張らせていただいた目的は市長が申し上げましたとおりでございます。老朽化等見苦しい点は新品に張りかえますとともに、また立て看板等を立てまして、滑落のしないようにということで努めてまいります。


○議長(安本美栄子君)


 馬場登代光さん。


○24番(馬場登代光君)


 時間も、まだあるかな。先ほどの質問の中で、私は露天商のことを申し上げました。これ小さい声で申し上げておりますけども、これ常設のテントということで訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 ・につきましても取り消しさせていただきます。いろいろ近辺から声がございますので。


 それから藤堂高虎、これこんな4年前に行っただけ、毎年行くようなそんな積極的な取り組み、例えばその会長さんだけやなしに、あの方もいるんでしょう、津放送局へ来てた人も、エンタープライズか何かで、そういう人たちと緊密な連絡をとって、そうした今声もありました、この18日にNHKののど自慢が来るでしょう。そういうのもやはり宣伝になるんですよ。これ今、後ろの方から声もありましたけど、これ藤堂高虎の衣装で藤堂高虎議会でもすりゃあテレビ取り上げるのは間違いない。そういうぐらいのことをやらんとNHKも動かないし、これ国会議員と連れて回っていっても、そんなとんでもないような活動をしていかんとなかなか取り上げてくれないと思うんですよ。そうしたことでご理解いただきたい。


 そしてこの藤堂高虎の放送もきのうあったんですね。ケーブルテレビの22のチャンネルですが、それ17日も再放送が午後9時からあるそうでございます。そういうことで取り組んでいただきたい。


 それから2番目の2、公園内へロープを張ってするとかいう発想やない。もっと新しいことを考えてみる。金も要らん、何にも要らんようなこと、あこへプランターか何か置いて、文化庁の許可も要りませんよ、花を植えるなりちょっと並べる、そんだけでええやないですか。そういう発想を持たなあかん、新しい、私はそう思うんですよ。そんな同じようなことをしてロープを張って、また雨風にさらされて汚くなってくる。そんな見苦しいことをせんと、きれいになれば、あの前へプランター、花を植えて3カ所か4カ所植えたらええの違いますか。そういう発想をせなあかん。そんな古い発想ばっかしでは市がよくならん、私はそう思いますよ。


 それと上野公園の、まだいろいろ言いたいことありますけど、あの前の西小学校側の石垣、大きな池の石垣は自衛隊で2年か3年、去年は3年目で刈ってもらいました。その前の石垣も西小学校の裏手の石垣も大きな木が生えてきてますよ。ああいうのも小さいうちに切っていかな、大きいの、伸びたら見苦しい状態になると思います。


 それと小学校の塀のところへもう1年ほどごみがざあっとたまってたんですよ。そしてその中で忍者祭りもされ、桜の祭りもされ、ざあっとはたで1年間のごみがたまってた。あれはどこが、それ私が質問するというたらいつの間にやらきれいにかいてしまった。


 そしてまだ、文化庁の文化財の発掘調査した跡のとこへロープを張ってあった。また私質問するといったら取り外してあった。あれ張るんやったら、発掘調査後とかなんとか一言書いてやらなあかん、危ない。危ないというか、人は何やろ、これ、ロープのお城やろかと思う。そういう点も細かい点も気つけてやらなあかんと思う。そういう配慮をしてください。答え要りませんよ。そんなん見て歩いたらわかるんやから、何にもほったらかして文都へ任したままと違うんですか、それは管理は。そして道はまた違うと思う。そういう落ち葉だらけやった。そういう状態もあれ見に行かなあかん。1年に1回ぐらい見たらわかる。


 それと肝心なことで長田の産廃の最終処分場、これ情報公開すると、今でも、最近でもこれ安定型で5品目しか埋め立てられないということがわかってくれてますね。それに石こうボード、古布、紙くず、木くず、こういうのが入っていたので業者に取り除くように指示したって業務日誌が出てくるじゃないですか。今でもそういうことをやってる。そんな業者にやはり増設はさせてはいかんと私は思います。


 そして市長にもう一回お尋ねしますけど、副申書みたいな意見書みたいなものを知事へもっと、また言ってもらうのはこしたことはありませんが、やはり現状をもっと訴えてもらいたい。副申書みたいな、あの結果でこういう状態ができたんですから、やはりそうしたこともしていただきたいと思うんですけど、市長のお考えをお尋ね申し上げます。


 それからスポーツ施設についてでございますが、これ遠いとこでも伊賀市になったんやからええわという、ほとんどのこのスポーツ、私はグラウンドゴルフを例しましたけども、これ旧上野市内の人が七、八百人でしょうかね、1,000人ぐらいですかね、そのくらいいるんですよ。その人たちは遠いところやから単車の人は行けないとか、そういういろいろな苦情があるんですよ。だからスポーツ人口の多い旧市内にそうした施設をつくってほしいということを私は言うてるんですよ。遠いとこであるさかいそれでええわっていうんやなしに、やはり旧市街に計画していただくものかどうか、もう一度そうしたいがまちスポーツセンター規模程度のようなものを建設していただけるかどうかということをお答えいただきたいと思います。2回目の質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 冒頭教育委員会の方からウについての説明あるかと思ってたんですが、なかった。私の方から説明します。


 これは南中学校を選定をする場所の地図にア、イ、ウ、エという字を書いてありまして、それはもう議員の皆様方にお渡しして説明してあるから皆さんおわかりやという前提でウの場所、こう言ってるわけでありまして、そのところはひとつ、また地図をごらんいただきましたらここがウの場所やと、そういう意味の話であります。


 さて、本題にお答え申し上げます。


 産業廃棄物の処理場の件でありますが、基本的に先ほど申し上げたとおりであります。書面でもって知事に強く副申をしたり、副申の場合は認可をする際に知事が意見を聞いてまいりますから、これに対して地元としての意見を述べる、こういうことでありまして、今回の一連のことを通じまして思わぬ、変な話ですが、副産物と申しますか、ニュータウンの奥に古畳がどんと山積みをしてあります。あれは私も見に行きましたり、いろんな人が見に来ます。新聞記者の人も見に行きました。そんな関係で先般撤去したいうことも報道されておりまして、事ほどさようにやっぱり住民による監視と、そして行政と住民が一体となってやることが必要であるというのは申すまでもありませんが、長田での出来事ですからあれ長田のことだという話ではなくて、やはり全市的な取り組みが今回の広がりを見せたということでありまして、今後もそういう要するに地域の市民の方々の生活を脅かすとか、そういう問題については強く臨んでまいりたいと思います。


 ただ、報道が地元の農家の人にとって迷惑だという発言ありましたけど、これは報道は事実を報道されるわけでありますから、それ決して迷惑な話ということではないというふうに私は感じております。正しい報道していただくことこそが大事であるわけであります。


 それからお城のことにつきまして、いろいろご提言をいただきました。十分ご提言を前向きに検討してまいります。(「スポーツ」と呼ぶ者あり)


 スポーツは、先ほどもこれもお答え申し上げましたとおりで、本年度スポーツ振興計画というものをつくりますので、その中で現在の伊賀市内の施設を総点検をいたしまして、そして従来から地域とお約束をしてある、例えば雨天のゲートボール場の問題とか、そういったことも一定の計画の中にうたい込んでいかなけりゃいけない。グラウンドのこともそうであります。したがって、その計画の中にうたい込んでいく。それが旧上野にできるということになるか、それは別にいたしまして、伊賀市となりましたんですから、きちっと整備がすべて完了するまではいがまちのスポーツセンター、阿山のB&Gグラウンド等々立派なあるわけですから、それを有効に活用してくださいというお話を申し上げているのでありまして、あくまでも振興計画の中で将来を見据えた中で施設につきましても一定の計画を入れてまいります。


○議長(安本美栄子君)


 馬場登代光さん。


○24番(馬場登代光君)


 一定の答弁いただきましたけども、この藤堂高虎、助役にお尋ねしますけども、内保助役に、これ今回は津が主体になってやってもらったと思うんですよ。今度は上野とが来年も、これ2年先は400年の記念すべき年ですよ。来年は集めていくんや、そういう意思があるかどうか、お尋ねしたい。


 そしてこんなん飛び飛びに行ってたら、会長かわったりしたらもう全然効果ないんですよ。だから今の会長のときにもう一回また行くとか、伊賀肉でも提げていくとか、そういうふうなあれは大事ですよ。そういう意欲的な考えあるんかどうか、助役にお尋ねしたい。


 それとこれ上野城の公園は、わかってくれましたね。もっと頭使うて金の要らんような考えでしてほしいと私は要望しておきます。そして石垣の草も刈るように、そして管理もどこ任せやなしに西側のあの落ち葉も年に1回ぐらいは掃除する。それはどこでするか、もう任せっ放し。これ市民が上野市を対象に見てるんですよ。そんな都市計画とかどことかに何も関係ない。そういう考えでいてほしい。


 それと教育長はあれやけども、長い答えやけもう要らんけども、やはりこの文化財は朝までかかった、頭かたい、かたすぎる。やはり発想というのは、何にも許可要らんような発想もええやないか。それとも文化庁言うてんのも県言うてんのもみんな要望上げてくれたら検討して予算もつけようやないかと言うてくれてる。ことし950万の予算ついたでしょう。文化財発掘と石垣の、この石垣と違いますよ、予算がついて、私は直接答えなかったら聞きに回りますで、そういうことです。そこらもあんばい文化財とこが都市計画とか話し合いして、そうした市民に対して見苦しい状態ではないような格好で取り組んでいただきたい。


○議長(安本美栄子君)


 馬場さん、いいですか。


○24番(馬場登代光君)


 それから私は肉持っていけというて、また言われました。それはNHKだからあかんらしいですので、それはまた取り消します。


 それと長田の産廃のこと、知事に対して市長はもう一度そうした話し合いとかそういう行って強く増設の反対とこういう結果に対して、どうしても増設の反対、またできればそうした悪い物質の除去をお願いするような場を市長、やっていただけますか。それ答えてください。


 それとスポーツ施設、私が言うてるのは旧上野市内ではそうしたスポーツの人口が多いから言うてんのであって、伊賀市を全体を見て旧上野市内ではそうした大きな施設は不足してるということを感じて、もう一度答えてください。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 知事には時々お会いしますから、また機会に同じことを申し上げておりますが、大きな地元の課題だということをお話しします。


 ですからスポーツの施設、そういうことも踏まえて現況を調査をして、そして振興計画に盛り込む、こういう話ですから、これはグラウンドゴルフだけじゃありませんが、いろんなスポーツありますから、たくさんのその地域でスポーツ人口があるということであれば、そのことも配慮に入れて振興計画に入れる、こういうふうにご理解ください。


○議長(安本美栄子君)


 内保助役。


○助役(内保博仁君)


 先ほどもお答え申し上げましたが、30カ所の中でもし採用されますと経済効果とか集客の効果はもうはかり知れないものがありますので、あと2年間ございますので、議員のご指摘のとおり次の一歩踏み込んだ方策も十分担当課の方で検討させていただいて頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 馬場登代光さん。


○24番(馬場登代光君)


 大体私の思いを聞いていただけたんじゃないかと思います。


 そしてその公園内のことにつきましても、やはり一般市民が、何度も言うけども、そんな教育委員会とかどこどこの部とか、そんな関係ない。市に対して見てるんですから、やはり連携を保って大きな目で取り組んでいただきたい、そういうことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 これをもちまして馬場登代光さんの質問を終了いたしますが、なおただいまの質問の中で発言に対しまして、同議員からも申し出がございましたが、不適切と思われます発言につきましてはこちらで精査、削除をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。


 午さんのため午後1時まで休憩といたします。


            (午前11時52分 休憩)


             ─────────────


            (午後 1時00分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開をし、市政に対する一般質問を続行いたします。


 質問順位第15番 土井裕子さんの質問を許可いたします。


 土井裕子さん。


            (21番 土井裕子君登壇)


○21番(土井裕子君)


 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、1点目、行財政改革につきましては健全な財政運営、事務事業評価、人事評価につきまして、2点目、情報化につきましてはIT新改革戦略、教育の情報化につきまして順次質問をさせていただきます。


 まず、初めの行財政改革についてでございます。


 健全な財政運営。


 最近自治体経営という言葉をよく耳にいたします。もともと経営とは企業の世界で使われていた言葉でありますが、その言葉が自治体でも使われるようになってまいりました。経営マネジメントとは、経営者の意思、目的の明確化、経営者の意思目的の達成の2つのプロセスから構成されております。


 これまで自治体は、運営するものでありました。中央集権的なシステムでは自治体に思想、目的などは必要なく、政策や政策目標は中央政府によっておおむね決められており、自治体は当該政策を効率的に実施することが求められていました。


 今、地方分権改革の中で目指す姿は自治体経営であり、自治体のビジョンや政策目標をみずから策定し、実行することであります。


 自治体経営が今必要とされる理由の一つに、自治体をめぐる急激な環境変化が上げられております。平成17年度現在、国と地方を合わせた長期債務残高は約774兆円、借入金、政府短期証券を含む政府債務残高は約1,059兆円となるなど財政赤字の拡大に伴う累積財務残高は増大の一途をたどっております。


 平成19年度からの第2次の三位一体改革は、プライマリーバランスの均衡化に向けた歳出削減の負担を国と地方でどのように分担するかという議論の中で進められております。その上、少子高齢化の進行に伴いさまざまの福祉を中心とした公共サービス事業の拡大や多様化が上げられております。


 我が市におきましても、このような視点での健全な財政運営が当然重要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 続きまして、事務事業評価でございます。


 活動の成果を評価し、経営に生かすという業績評価によるマネジメントの考え方は、一般の企業では当然のこととなっております。近年地方自治体は究極のサービス業であるという認識から、民間企業の経営の考え方や手法を行政経営に導入し、行政改革に生かす動きが盛んになってきております。


 このことから行政評価システムは、行政経営のマネジメント確立の手段として多くの自治体に取り入れられております。


 伊賀市では、自治基本条例第56条において行政評価の導入を規定しており、行政評価は行政と市民がともに直面する行政課題について認識し、共同で解決する仕組みづくりのための有効な手法となると思います。現在検討されております伊賀市の行政評価システムはどのようなものでしょうか。昨日も質問があり、おおむねお聞かせをいただきましたが、評価システム導入に当たっての基本的な考え方につきましてお尋ねいたします。


 続きまして、人事評価についてでございます。


 行財政改革において欠くことのできないのが組織改革であります。団塊の世代が定年退職を迎えようとしている今こそ行政組織をスリム化する千載一遇のチャンスであります。個々の職員の責任と権限を明確化し、意思形成過程が簡素化されたフラットな組織への編成がえが大事であると思います。


 そのためにも個人の能力や実績を正しく評価し、報酬や昇進、昇格に結びつける総合的な人事評価システムが必要になってきております。人材育成の観点からも工夫を凝らした思い切った改革とやる気を延ばす人事制度などが大事であります。


 また、人事評価制度は、単に評価で差をつけることではなく、いかに職員の意識改革ができるかどうかであると思いますが、どのように取り込まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 大きい2点目の情報化についてであります。


 IT新改革戦略につきましては、本年1月、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で今後5年間の新しいIT戦略が策定をされました。2001年に策定されたe−Japan戦略の次を担うIT新改革戦略であります。国のIT政策の基本となるe−Japan戦略が始動した2001年当時、インターネットの普及など日本のIT革命への取り組みは諸外国に比べ大きなおくれをとっておりました。そのおくれが将来取り返しのつかない格差を生み出しかねないという危機意識から、これまで約5年間さまざまな制度改革や施策を集中的、継続的に実施をしてきました。ブロードバンドインフラの整備と利用の広がり、高機能の携帯電話の普及、電子商取引の環境整備と、その飛躍的拡大等について日本は世界最先端を実現いたしました。インフラ整備においても利用者のレベルにおいても世界最高水準となり、最先端のIT国家となりました。


 そして今回の新しいIT戦略は、1、構造改革による飛躍、2、利用者、生活者重視、3、国際貢献、国際競争力強化の3つの基本理念に基づいております。我が市におきましてどのように取り組まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 最後に、教育の情報化についてでございます。IT新改革戦略を踏まえ文部科学省では、次世代を見据えた人的基盤づくり、世界に通用する高度IT人材の育成などの方策が盛り込まれております。教育の情報化の推進は、我が国の基盤となる人づくりを支える重要な政策であります。現実に向けた方策では、2010年までにすべての公立学校の教員に1人1台のコンピューターを配備し、学校を家庭や教育委員会との情報交換の手段としての活用、学校CIOの設置を推進し、2008年度までに各学校においてIT環境整備計画を作成、2006年度までに教員のIT指導力の強化の基準の具体化、明確化、指導的教員の配置、そして情報モラル教育などが掲げられておりますが、どのように対処されるのでしょうか、お伺いをいたします。


 以上で登壇しての質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 順次お答え申し上げます。


 まず、1点目の行財政改革についてお尋ねをいただきました。


 ?の健全な財政運営という項目の中で、自治体も経営という時代に入ったんだ、従来のように国の決めたことを言いなりになって運営してるだけではいけないんだというお話でございました。まさにおっしゃるとおりでございます。


 昨日から、また一昨日からの一般質問にもございますように、最近ではプライマリーバランスを地方と国家と、要するに国がプライマリーバランスが非常に偏っておりますものですから、地方に手伝わせて国のプライマリーバランスを整えよう、こういうふうな流れになってきておりまして、地方はおおむねプライマリーバランスはとれております。ところが国が吸い上げることによって、要するに地方いじめすることによって今度は地方のプライマリーバランスが崩れてくる、こういうことになるんですが、そこのところは国の財政再建最優先という現在の政府の考え方で、それを地方へ押しつけようと、そういう中できちっと経営しなさいというのが今、日本のやり方でありまして、交付税の総体削減、税率の削減とか、きのうも申し上げました公営企業、金融公庫を廃止しまして、これ財源約4兆円あるんですよ。それはどちらかといえば地方固有の財源である。それを下水道とか上水道とか病院とかに対して低利で融資、この制度廃止しまして、廃止すると元の金残りますから、それを政府が吸い上げる、こういうことを実はもくろんでまして、そういう地方いじめによって国の財政再建をするということについては断固許せないいうのが我々の立場であります。


 しかしながら、法律はつくられてまいりますから、法に基づいて地方は運営をせざるを得ないという部分もありますから、その地方いじめの法律をするという兆しが見えたら、これはまた議会の皆様方とも一緒になり六団体が共同して断固政府と対決していくということでなければ、いつも泣きを見るのは地方だということでは日本、どこの国でもそうでありますが、地方があっての国家ということから考えたら、許せないことはきちっと許せないというふうに抵抗していくことが必要である。そういう中で決められた範囲の中で財政運営をやっていくということが必要でございます。これが所見であります。


 伊賀市の具体的な行財政計画等々、それから次にご質問いただいた事務事業評価とか人事評価の市の取り組みにつきましては、権蛇助役からお答えを申し上げたいと存じます。


 それから情報化の問題ですが、IT新改革戦略ということで、また新しいIT改革が起こっているようであります。e−Japanという言葉私も知ってるんですが、このe−Japan戦略によりましていい部分もそれはあったんでしょう。しかし、ホリエモン事件が出てくるし、村上事件が出てきますし、姉歯事件が出てくるし、これすべてITを使った悪い面が非常に表に出てきてる。悪い面ばっかりじゃないんでしょうけど、私のようなアナログ人間から見たら本当に国民の幸せになるのかねという思いも一方ではいたしておりますが、これまたこういう流れであれば流れに逆らうこともなかなか難しいということでありまして、しかしこの地方都市で社会がITを進めることにつきまして地方行政ができる範囲、行政としてできる範囲というのは私はそう多くはないのではないのか。みずからの組織の中でIT化を進めるとかいうことについては、これは別にして、地域社会がIT化になっていくというのは、これはやっぱり民力が中心になっていかざるを得ないのかというふうに感じておりますが、また具体的なご提言等ありましたらご発言いただきたいというふうに思います。


 それから教育の情報化についても諸点をお述べいただきました。これにつきましては教育委員会からお答え申し上げたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 土井議員の行財政改革について3点お尋ねございましたので、私なりにお答えを申し上げたいと思います。


 まず、健全な財政運営についてでございます。


 非常に厳しい限られた予算の範囲内で市民の最大化を図るためには、効率的な開かれた自治体経営、まさにおっしゃる自治体経営が求められております。


 このためまちづくりの基本となります、現在ご審議お願いしております総合計画を初めといたしましてお話ございました人事管理、それから予算編成システム、さらには行財政改革大綱の実施計画など自治体経営に必要な行政行動につきましては、おっしゃいましたPDCA、プラン、計画ですね、ドゥー、実施、C、チェック、A、アクション、見直し、こういった言われました自治体の行政マネジメントサイクルを用いまして目的、目標を明らかにして成果を重視した改善を継続的に実施していきたい、このように思っております。


 また、行政評価システム、後ほど詳しく申し上げますが、事務事業評価のほかにも行財政改革大綱におけます健全な財政運営の推進のための方向が示されております、行革大綱に。その行革大綱の実施に向けまして、1つといたしまして財政計画の策定、それから2つといたしまして歳出の抑制、さらには3つ目といたしまして市債の活用と抑制、さらには財政状況の公表などが行革大綱に掲げられております。


 1の財政計画につきましては、現在財政見直しをベースにさらに精度を高め、国で今議論になっております骨太方針2006などを踏まえた地方財政計画の内容と可能な限り私ども地域の実情を反映させた3カ年の財政計画を策定しまして、総合計画のローリングにあわせて見直しをすることといたしております。


 2つ目の歳出抑制でございますが、これは物件費の削減のほか寄附金等、きのうも議論になっておりました3年間で総額30パーセントの削減を目指しているということにしておりますが、これもこれから実施いたします行政評価システムの結果を踏まえまして、その辺も踏まえた上でさらに大胆に見直すということにしております。


 3つ目の市債の活用と抑制につきましては、プライマリーバランスの考え方によりまして市債借入額と公債費の均衡が図れるよう平成19年度以降市債発行についても可能な限り抑制していきたい、このように考えております。


 それから2点目の行政評価システムの基本的な考え方ということでお尋ねをいただきました。まさにご質問の中でおっしゃいましたように、私どものこの行政評価システムは、先ほどと同じPDCA、要するに行政マネジメントの4つを組み合わせて、それをサイクルする、こういった考え方に基づいております。ただ、この場合、チェックから入りますから、まず評価をいたしまして、それを見直して、それを見直した結果を新しい計画、新しい方向を示して、それを実施していく、こういうことになります。具体的には、今ある事業を見直しまして、それをいろんな課題あるいは問題点を洗い出しまして、それをさらなる新しい計画に盛り込んでやっていく、そういうことになっていきます。


 当然きのうも申し上げました評価に当たりましては、評価のためのなるだけ数値化した成果指標を設定をいたしまして評価する。きのう申し上げましたように、一応今考えてますのは1,200本ぐらいあると思いますが、1,200本、個々の事業のそれぞれの必要性あるいはその事業の有効性、さらにはどこまで達成できているかという達成状況、そして効率性というのを含めまして総合的に判断して次につなげていく、要するに先ほど申し上げたAのところへつなげていく、見直しにつなげていく。金銭面の見直しにつきましては予算に反映してまいりますでしょうし、仕事のしぶり、あるいは仕事のやり方を改善するという部分でありますと業務の改善といいますか、そういったものにつなげていく、こういったことでございますので、基本的な考え方はやはりPDCAの行政マネジメントの基本的な考えに沿った方向で構築している、こういうことでございます。


 それから3点目の人事評価制度についてでございます。これもよく言われますけど、本当に地方分権が進展してまいりまして、ところが依然としてというか、ますます財政状況が厳しくなってます。その一方で、市民の方々の行政ニーズというのは本当に多様化してますし、複雑化しております。そういった厳しい財政の中でその市民ニーズに的確にこたえていくためには、その行政に携わっております私ども行政職員のさらなる意識改革と資質の向上というのはもうどうしても高めていかなければならないいうことでございます。そのために私ども伊賀市におきましては本年人材育成の基本方針というの策定をいたしまして、今申し上げた職員の能力向上であるとか資質の向上に取り組んでいるところでございます。


 その資質向上あるいは職員の能力向上の一つの柱といたしまして、人事評価制度があります。これは人材育成計画のプランの中でもこれを導入しなさいというふうにうたわれております。これまでもこういった議論はされてました。公務員に対する評価というのは非常に難しい面がございます。国におきましても、かつては平成17年度から公務員の評価制度を導入する、こういうふうに言われておりました。しかし、まだ導入されておりません。私ども伊賀市も、旧の上野市時代から導入をしたらどうだということいろいろ検討しておりましたが、まだできておりません。しかし、国の動き待っておってもだめでありますし、とにかく一番いい方法考えてやってみようということになりまして、本年度から目標管理制度を活用した評価制度を導入しようということで試行を始めました。これは職員の人に自分で仕事の目標を設定して、それがどこまで達成されたかというのを評価する制度でございます。


 これ土井議員のお話にありましたが、単に評価するのが目的ではいけませんので、この目標管理の評価制度といいますのは、目標を設定するに当たっては個人だけじゃなしに組織としてこういう目標を設定しましょう、こういうことで取り組んでいくことになりますので、単に個人の評価だけではなしに組織全体の活性化にもつながるし、あるいはその組織全体としての人材育成にもつながるんじゃないかということでございます。もし必要でございましたら目標管理の評価制度につきまして担当の方からご説明を申し上げますが、そういった形で評価制度を取り入れていこうということで試行を始めました。試行でございますので、その評価の対象となるのは副参事以上のいわゆる管理職でございます。管理職の人を対象に今言いましたように目標を設定していただいて、年度末にその設定した目標がどこまでできているかを評価する、こういうことになります。ただ、今申し上げた試行でございます。ですから今年度はその評価結果を人事とか、そういった個人の評価には、あるいは身分、処遇等に反映させる、ことしは予定はございません。


 ただ、今申し上げた試行でございますから、いろんな問題点も出てこようと思いますし、あるいは改善点も出てくると思います。それらを逐次改善しながら、あるいはさらに精密化しながら、緻密化しながら早い機会に正式に本格導入をしていきたい。本格導入の暁には、当然のことながら個人の人事評価にもつなげますし、場合によれば勤勉手当等の給与面にも反映させていきたい、このように思っております。この評価制度、本当に難しい面ございますが、よそもなかなか取り入れてはおりませんが、私どもとしてはこの目標管理という形での評価制度をまず試行していきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


            (教育長 味岡一典君登壇)


○教育長(味岡一典君)


 まずITにかかわるいわゆる情報教育、教育の情報化の問題でございます。


 どのように、現在の整備状況はどうなってるかというようなことなんかをいろいろと説明あった思うんですけども、平成12年度から国のコンピューター整備計画が実施されてきました。伊賀市においてもその目標達成に向けて合併後の整備計画に基づいて順次進めてまいっておるところでございます。今年度も小学校4校、いわゆるこれは久米小、中瀬小、友生小、丸柱小です。それから中学校2校、崇広中、青山中の再整備にかかる予定でございます。


 現行の学習指導要領において各教科の指導に当たっては、児童・生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めることということが明記されておりまして、総合的な学習の時間だけでなく各教科の学習においてコンピューターを中心とする情報教育を一層推進する方向が示されているわけでございます。


 そういったことについての子供の学習できる一つの環境ということでございますが、伊賀市の現状でございますが、インターネット接続はこれ100パーセント達成されております。そして校内LANの整備でございますが、市内小・中学校38校中37校が整備済みである。1校、青山中学校でございますが、青山中学校においてはパソコンのリース契約終了を待って18年度に整備をしていくということで、したがって、そういった意味では校内LANは今年度で全部整備が完了していくということでございます。


 パソコン1台当たりの児童・生徒数でございますが、これは平成18年度の各学年または学級の児童・生徒数で判定をしてるわけでございますが、1人で1台使用できる学校が小学校6校、中学校10校です。2人で1台使用できるというところが小学校19校、中学校2校、3人で1台使用できるのが小学校1校という状況でございます。この部分については、まだまだ今後これを整備していって1人1台というような一つの設定にしていかなきゃならないというように思っているんですが、いろいろな予算的なものもありまして現在はとにかくそういう努力をしている最中である。


 接続についてでございますが、光接続が、旧伊賀町地区、それから大山田地区、島ヶ原地区、青山地区、これが光接続です。それから同軸ケーブルの接続が上野地区、阿山地区ということでございます。上野、阿山の中学校については18年度に光接続にしていきたい。そして上野、阿山の小学校については、いわゆる上野地区の校区再編計画等もあるわけですが、そういったものも絡めての光接続をやっていきたいという状況でございます。


 すべての小・中学校のすべての授業においてコンピューターやインターネットを活用できる環境を整備するという面では、これは国の目標でございますが、それは一応達成できてるんですが、何とか1人1台の設定をやっていきたいというのが現在の一つの状況であるということでございます。


 それから教師のIT能力といいますか、これについてはまだまだ教師自身コンピューターを十分に使いこなせるスキルアップをやっていかなきゃならないというように思っておりますので、最近もある研修に行かれた先生がやっとパワーポイントを使ってそういったことがやれるようになったということで、大変先生自身も自己満足をもって授業にそれを活用されているということですんで、そういった力をどんどんと今後つけていかなきゃならないだろうと。いずれにいたしましても国のIT環境整備目標に達していない面もありますので、今後継続して取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 土井裕子さん。


○21番(土井裕子君)


 一通りご答弁いただきまして、2回目に移らさせていただきます。


 健全な財政運営につきましては、やはり限られた経営資源を有効活用しながら市民のニーズにこたえていただくというのは本当にご苦労が多かろうと思いますが、そんな中で、これは今年度からスタートを切ったということで、ある記事が載っておりました。鳥取県の、片山知事のところでありますが、トータルコスト予算というのを作成されたということであります。これは事業予算に職員の人件費も合算してのトータル予算ということで今回作成されました。その中で、これは昨年の当初予算の編成の中で職員の5パーセントを削減しようという中で、そういうような中でとにかくそうして自主財源を捻出しようという中で公共事業を減らしたけれども、大口として借金とか人件費が残っている。反対に一律に職員を定数削減をしても仕事はあるのに人が減ってくる。結局はやはり超勤を強いられるのではないかというそういうような中でどうすればいいかという中でトータルコスト予算というのを、要するに事務全体の見直しを図ってトータルコスト予算というのを策定されたという記事が載っておりました。予算のスリム化というのは、もうこれ至上命令で来ておりますし、そんな中でやはり仕事と議員を両にらみでできる予算ということで載っておりましたので、そういうふうな検討をできないだろうか、ぜひ取り入れられるものなら取り入れていただきたいなというふうに思いますので、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それとこれはまた全国の都道府県や政令都市なんかで今回、これも2006年度だと思うんですけども、連結バランスシートということで公表されました。これは一般会計でありますとか特会、それから企業会計の個別での単体でのバランスシートというのは作成されておるんですけども、今回そういう公営企業でありますとか三セク、自治体が50パーセント以上出資しているそういうふうな株式会社ですとか公益法人なんかの部分も全部含めての連結のバランスシートを作成されたということも記事で見ました。この点につきましてもそういうことはできないだろうかどうかということでお伺いをいたしたいと思います。


 それともう一つ、東京都が、これは公会計の見直しということで全国的にも今進められてるかと思うんですけれども、やはり民間企業並みの財務諸表を作成された。といいますのも複式簿記の発生主義による基準を導入されての財務諸表を作成されたということでありました。また、決算時には行政コスト計算書でありますとか貸借対照表、そしてキャッシュフロー計算書を作成されたということでありますが、これもコストや負債の明確さというのもわかりますし、行政の効率化に向けてぜひこれもやっていただけないものかということでお伺いをさせていただきたいと思います。


 それから事務事業評価につきましては、これは1990年の末ぐらい、要するに三重県庁が初めてこの事務事業評価というのを取り入れられまして、それからずっと全国的いろんな市町村なり自治体がされてるところでありまして、やはりこれは行政評価の基準的な手法であるかと思います。事務事業評価を指標であらわし、また数値化をされるということでありまして、これは何か文章で現状を記述するそういうふうな手法だと思うんですけれども、業種、事業の目的でありますとか概要、必要性、有効性いろんな部分から考えられまして、現状を記述でするということに、これは文章で書くということにウエートを置いてるいうふうな手法だと思うんです。


 そうしますとやはり現状の課題というのを、現状を記すのみにウエートを置きますので、なかなか現状の課題というのが見えにくいというふうに思うんです。それで業績目標とのギャップというんですか、その分析でありますとか、また課題を解決するための事業分析までなかなかたどりつかないのではないかなというふうにも思います。どうしても現状認識が中心でありますと、現状を肯定的に考えがちではないかな。そうなりますと課題というのになかなか気づかない部分というのも出てくるのではないかなというふうにも思いますので、その点もギャップのそういう分析でありますとか課題の認識、そして課題解決のためのやはりどうしたらいいかという処方せんづくりというんですか、そういうふうな部分のマネジメントサイクルにしていただければいいんではないかなというふうにも思います。


 この事務事業評価につきましても、すべてそうでありますけど、目標というのはやはり市民の視点、市民生活者の視点というんですか、常に市民の満足度の向上のための部分であろうかと思いますし、それがまた経営の自治体、自治経営というふうな点に向けて展開するための行政評価でなければいけないなというふうにも思いますので、その点も検討していただきたいなというふうに思います。


 またもう一つ、やはり公営目的の政策とか事業というのは、今までからも行政がやる、行政が専売公社のようにずっとやってきましたけれども、今官から民へというふうな流れの中で、やはり民間へ、企業へ、また民間へ移行していくという流れの中で、やはり行政以外の活動主体と一緒に役割分担をしながら地域、要するに市民と協働をしてそういうふうな協働できる社会の基盤づくりというんですか、それも行政改革、行財政改革の一つだと思いますので、その点もよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから人事評価につきましては、公正で、かつまた客観的で、そして職員の皆さんが納得のいくようなそんなシステムというのはなかなか、先ほども助役の答弁にありましたように簡単でありませんと思います。それでまた、ましてそれを職員の処遇にまで反映させようと思いましたらいろんな面で容易ではないことは明らかでありますが、やはり能力評価と業績評価というふうな公正と納得性の中での評価というのも必要ではなかろうかと思います。今までやはり年功序列型というんですか、横並び人事の、よく適材適所という言葉は聞かせていただきますけど、まだまだやはり横並び人事的な部分が多かったように思いますし、やはり職場で仕事を通じて職員をどう育成、育てていけるかというのが大事なことであります。その人事システムと運用によって、その運用が思い切った、今まで特に行政のそういうふうな運用につきましては思い切った工夫というのも、また思い切った改革というのも一般の企業から見ればおくれをとっているのではないかなというふうにも思いますので、そこら辺もやっぱり努力していただきながら、人事評価制度といいましたら先ほども言いましたように単に評価で差をつけることではなくて、いかに職員の意識を変えてやる気のある職員さんを育てていただく、人材育成のためのツールとしての活用というのをぜひお願いいたしたいと思います。


 それから情報につきましては、IT新改革戦略ということでスタート、これ2006年から新たに切られます。今まで電子自治体におきましては基盤整備がいよいよ完了しまして、次は利用者である住民にとって喜んでもらえるサービスをどう提供できるか、そういう段階に入ってきました。


 市長は、私はアナログ人間です、いつも言われますけれども、このアナログといいますのもいよいよ2011年にはもうデジタルになりますので、いや応なしに、好きと嫌いとか言ってるではないわけでありますので、そういう時代に乗っていくというのも大事なことであります。


 それでやはり情報化につきましては、特に経費面では莫大な経費もかかりますし、セキュリティーの問題、いろんな問題もありますが、やはり効果と、また経費、リスクというのを考えていただきながら新しい戦略に向けて努力をしていただきたいなというふうにも思います。


 それでもう一つ、今後この新戦略におきましてのキーポイントというんですか、これは何かっていいましたら、情報の部署、専門部署というですか情報関係の部署の企画力、技術力、説明能力のさらなる向上によってこの戦略ができるかどうかというのがということで、キーポイントはそこだというふうにある記事に載っておりました。市長やその他の部門の方の仕事を支援する方策とか情報活用方策の提案をしていくのがこの部署であります。また、ツールの提供でありますとか庁内の理解形成を進めるのがこの情報部門の役割ではないかなというふうにも思います。また、いろんな企画の立案とか政策決定、調整とか実施していくそういうふうな体制の中でやはり情報の活用や情報に関する配慮というものを常にやっておかなければこの新戦略に向けてのスタートというのはできないかなというふうにも思いますので、その点もよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから今、昨年からずっとやってます県におきます共同アウトソーシングの実態と、それから我が市におきます電子決裁の実態というんですか、進捗状況というのもわかればちょっと教えていただきたいなというふうにも思います。


 最後に、教育の情報化につきましては、先ほど教育長もご答弁いただきました、いろんな基盤整備におきましてはある程度もうほぼずっと努力をしていただきまして、進んでいっていただいております。いよいよ教育の分野におきましても次の段階に入っております。


 それで一番またここでも大事なのは、先ほどもおっしゃっておられましたIT指導力の向上というのが、これが極めて重要ではないかなというふうにも思います。


 それで今インターネット上にはいろんな教育に役立つ情報というのはたくさんネット上で出ております。例えば目的の情報を見つけることが簡単でありませんので、それを見つけるために教育情報ナショナルセンターというのもホームページでそういうの載っておりますし、また校内ネットワーク活用ガイドブック、これは文科省のホームページであります。それとIT授業の実践ナビとか、また情報モラルの授業サポートセンター、いろんな形でホームページに掲載されておりますので、そういうのをぜひ活用されながら授業にも取り組んでいただきたいなというふうにも思いますし、もう1点は先ほど言いましたデジタル化ということで平成15年12月から首都圏中心にずっと進んでまいりまして、アナログに比べまして言うまでもなく高画質、高音質とかの番組が見聞きできるのがこのデジタル放送であります。また、それと視聴者と放送局との双方向での利用というのもこれができます。そういった意味から学校での教育現場での活用というのもこれからがすごく期待されてるということでありますので、例えば放送番組を地域の教育センターでありますとか学校のサーバーに蓄積することで教室で好きな番組をまた見れるというふうなことにも活用できるかというふうに思いますので、その点もぜひ進めていただきたいなというふうに思います。


 それと情報化の陰の部分であります。情報技術が進んでいきますと、言われておりますのはやっぱりネット上でのコミュニケーションというのはありますけれども、なかなか対面でのコミュニケーションというのはだんだん人間関係というのも薄くなってきております。その中でやはり自然体験でありますとか社会体験が活動不足というのがありますので、また有害の部分の情報の判断というのもあります。そういう点での情報の陰の部分での指導というものはどういうふうにされておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 幾つかのご意見もお入れになられながらのご質問でありますが、鳥取県の例を引かれまして、業務と人件費、両にらみでトータルコスト予算を編成をするようになった、こういう話。県あたりですとそういうことにわざわざ注目をしていかなければ、規模が大きいですから、例えば何々部って県があります。出先がたくさんありますね。そうするとそこについてくる人件費と事業量なんていうのをわざわざとピックアップをして書き出していかないとわからないのではないのかと。だからこういう予算をわざわざ組み方を、恐らく全部やってると思うんですけどね。だけど市レベルでいきますと例えば土木の事業量が減ってきたら人が減る、こんなんもう連動してますから、常にトータルコストの予算になっております。それは組織がそんなでかないからわかるわけですね。ことしはこの事業がないからこの人間は要らない、あるいはことしはこの事業ありますからここへは人間を配置する、人件費が増減が当然あるわけですから、ですから県なんかと末端の、市でも30万とか50万とか100万の市になってきましたら、何千億とかの予算規模になってきたらきちっと分析しなきゃいけないんでしょうけども、伊賀市程度でしたらわざわざその区分け、今でもそういうふうになっておりますから、予算編成の中に人件費とあれとがきちっと出ておりますので、それは年度によって、事業量によって変わってくる、こういうことです。


 それからバランスシートのお話ございました。50パーセント以上出資してる会社、自治法によって報告義務のある会計ということになりますと、産業会館と開発公社と文化都市協会ですね。それから大山田農林公社、これもあんまり意味ないんですね。それよりも連結決算のバランスシートする場合は、要するに一般会計からの出入りのあるやつ、特別会計とか、あるいは病院なんかは一般会計からお金出してますから、そういうふうな、水道にしても、そういうのを連結をすることの方が意味がありまして、業務委託をしてるようなところとあんまり意味ないのかなという感じがしないでもないですけども、特別会計は単独でやっとればいいんですが、一般会計と行き来をしてる場合には、やはり一般会計との関係出てまいりますから、連結決算をしてバランスシートをつくることによってお金が行き過ぎやと。お金が行き過ぎたのに、ここは黒字が出てるではないか、この会計は、そういうことがわかってまいりますから、そういう必要が今のご指摘で必要があるなということはわかりました。


 キャッシュフローにつきましては、今後検討していきます。


 それから民間企業よりこういう国の政府を含めて自治体というのは、なかなか人事評価等々につきましても難しい部分があるのも事実です。民間企業の場合は、企業にどれだけ貢献したかということによって評価される。言いかえれば、その人材があることに、あるいはその組織がその企業に対してどれだけ利益を生んだかということで、数字としてきちっとしてあらわれてまいりますが、行政サービスのような分野ではそれぞれの人々を評価するについて、例えば説明力が非常に高いとか説得力があるとかって、そういう部署同士で評価をするんならみんなが説明をする場所、説得をする場所の人間ばっかりで評価するのは、これはある程度甲乙つけやすいけども、全くそういう部署以外のとこもありまして、したがって、市民の満足度という観点から評価をする場合にでも、それが一番評価の基準になるところだと思いますけれども、市民の満足度をつくり出すための直接目立つようなところもあれば支えるような部署もありますので、その辺が非常に難しい部分もあるんですが、これは内部的に先ほど助役の答弁にもあるように十分今後考えて検討していくということになってございます。


 それからIT関係ですね。私は、嫌いとか好きとかって、アナログ人間という表現を、私個人のこと言ってるわけでして、ITはすばらしいと思います。だけどフェース・ツー・フェースというんですか、我々のこの仕事で例えばパソコンでやりとりだけですと、その人の目の輝きとかそういうの全くわかりませんですよね。それならもう直接おしゃべりしたの方がわかりやすいなというそういう意味のことを言ってるのでありまして、行政というのはよく言われますように、さっき市民の満足度というお話ございましたが、それで事務的にきちっとできてITの機器を使ってお知らせすることで100パーセント満足いただけるかいったら、人間というのは必ずしもそうでもない。特に50パーセントぐらいの人ぐらいしかこの機器を駆使できない。あとの50パーセントはできない人がおれば情報の収集、伝達もITだけではできないという部分ありますから、例えば税務課の職員だって事務的に連絡するだけじゃなくって直接お会いして説明をしてしゃべって、そういう時間がかかってもアナログ的な行政サービスで満足してくれるという場合だってたくさんありますので、昔からいう血の通った行政とはとかいう古い話になってまいりますと、だけどやっぱり血の通った行政、温かい行政サービスというのはいつの時代でも私は必要なのではないのかなということを考えたら、ITだけではなかなか満足できないというふうな意味もありまして申し上げただけの話で、ITがいけないということは決して言ってございません。世の中スピードアップとか、そういうこともありますから、ただ、これをおっしゃいますようにうまく駆使をする能力がないといけないということでありますので、今後も勉強を続けてまいります。


 それから役所のデジタル化の件でお尋ねいただいた。現在取り組んでおりますのは、今回も議案でお出ししておりますが、市町村振興協会というとてつもないお金持ちの協会が三重県、我々の仲間で持ってまして、130億円ぐらいの基金持ってます。このお金を使って、県も一部お金を出して、とりあえずデジタル地図をつくりましょうというのが、これ各すべての全県下の市町村が合意できないと、議会で議決をもらえないと、一つでも欠けるとできませんので、今議案として出しておりますけれど、もし全県下議決をいただくことができればデジタル地図の19年稼働に向けてスタートを切ることができます。そのほかのことはまだまだこれからでございます。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


○助役(権蛇英明君)


 行政評価システムにつきまして、ご意見も含めながら少しお尋ねいただきました。お答えしたいと思います。


 1つは、成果指標は文章になるんじゃないかということでございます。基本的には必ず数値化してくださいということでいきますが、物によっては数値化できないものがあるというふうに思います。それにつきましては、それじゃどのような状態にしたいのかということを目標として設定するというような形にしようとしております。


 それから2つ目の課題等はちゃんと出てくるのかということでございます。おっしゃるとおりこの評価は内部評価でございますから、どうしても甘くなったり課題のつかみにくくなるというような評価することも考えられます。したがいまして、6月末から7月にかけまして評価する課長なり部長、次長に研修というか、説明会を行いますので、その辺でその辺をちゃんと公平に評価をして、課題等もちゃんと抽出しなさい、そういうふうな形を徹底してまいりたい、このように思っております。


 それからもう1点、人事の評価制度でございますが、お話を伺ってますと人事評価制度もですが、どうしてちゃんとした人材を確保するのかと、人材育成の視点だったというふうに思いますので、人事評価制度も人材育成の一つの手段でございますが、ほかにもその人事評価制度と組み合わせまして研修制度を充実するとか採用するときに多様な人材を採用していく、あるいはその採用した人材をちゃんと活用する能力を発揮できるような職場づくりをするとか、そういった評価制度を組み合わせながら、先ほど申し上げた職員の質の向上を図るなり有能な職員を育てていきたい、このように思っておりますので、全体としてご理解をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 情報教育の陰の部分ですけども、特にこのインターネットを使っての調べ学習等においては、インターネットの中にある情報というのは非常にガセネタも多いということです。したがって、子供がそれに触れたときにどれが正しい情報でどれが不確かな情報であるということも常に検証しながらやっていかなきゃならんというので、そういう非常に難しさがあるということが一つでございます。


 ただし、ITを使っての、コンピューターを使ってのドリル学習とか、そういうことはもう、それからプレゼンテーションをするとか、これは非常に役に立つということ。一つの例を言いますと、例えば明治時代の自由民権運動の指導する中において絵入り自由新聞で演壇に立ってる人がおって警察官が振り投げてて、やかんが空中に飛んどるというような絵がありますけども、ああいう指導をするときにはむしろ動画的なものを使うよりもあの新聞のものを見て、そしてこれは何の場面かということを考えさせる方が効果的な指導ができます。したがって、その指導は、例えばしかし長篠の戦いの場合は動画を見た方が、鉄砲を三段に撃ってたというようなことはよくわかるわけです。そういうことを常にやっぱり指導者はきちっと使い分けをしてやっていかなきゃならない。そうでないと非常に子供が混乱をしていくということですので、陰の部分というのは、確かに体験部分とか人間関係をつなぐという部分をもっともっと重視しながらこれを有効に活用していかなきゃならんのじゃないかと。そこらの兼ね合わせは今後研修もしていかなきゃならないでしょうし、非常に難しい部分であるということでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 先ほど市長の答弁で地図のことが19年度稼働と申し上げましたが、20年度の開発実施というふうな予定でございますので、よろしくお願いします。


 なお、電子決裁でございますが、これにつきましては現在、3月にも議会でも説明させていただきましたけど、全懇で、情報化計画に基づいて19年度で開発、試行できるように現在庁内のいろんな実務委員会立ち上げて検討しておるところでございます。


○議長(安本美栄子君)


 土井裕子さん。


○21番(土井裕子君)


 もう時間が来ましたので、いずれにいたしましてもやはり限られた予算の中で今後も鋭意努力されまして市民の満足度向上のためによろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって土井裕子さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第16番 山岡耕道さんの質問を許可いたします。


 山岡耕道さん。


            (29番 山岡耕道君登壇)


○29番(山岡耕道君)


 議長にお許しをいただきましたので、順次一般質問をさせていただきたいと思います。


 久しぶりの一般質問でございまして、少し私の方が意味不明な点があるかと思いますが、行政側の皆さんはもうプロでございますので、その点はお酌み取りをいただきまして、十分優しくご指導いただくような答弁をいただければ最高と思います。


 まず内容につきましては、大きな目標といたしまして農林業施策という形の中と、もう1点は支所機能という形で質問をさせていただきます。


 まず、1点目の農林業政策についてでございます。


 農林業は、水田の涵養あるいは国土の保全、良好な景観の形成など本当に多面的な機能を発揮してまいりました。このような産業振興の蓄積が先陣たちのたゆまぬ努力によって築き上げられたものであります。それぞれの地域経済を支えてきたということは間違いございません。ただ、近年の社会経済活動の変化によりまして農林業の衰退が加速度的に進んでおります。これは周知のとおりでありますし、非常に寂しいといいますか、悲しいわけであります。


 また、地域によっては次世代を担う若者の流出などによりまして農林業はもとよりでございますが、祭りあるいは地域の伝統行事等にも支障といいますか、事欠く事態が起きていることも事実であろうと思います。


 その点も踏まえまして、まず第1点目、伊賀市活性化計画についてお伺いをいたしたいと思います。


 この計画といいますか、この条例については、市長がそもそもは農林業関係の条例という形で提案をされていたようでございますけども、結果、農林業だけではなく地域の総合的な発展のため市の有する地域的な自然条件あるいは歴史的・社会的特性を最大限に活用し、地域産業を持続的に発展させる活力ある豊かで住みよい地域社会を創造するために、いわゆる地域活性化条例が提案され、可決をされたわけでございました。特にまたその条例を具体化するために今回地域活性化計画の策定審議会が開催をされていると聞かされております。その審議会において、いわゆる計画作成に向けての進捗状況と今後の計画及び基本方針についてお伺いをいたしたいと思います。


 2番目に、経営所得安定対策についてお伺いいたしたいと思います。


 平成11年の7月に、いわゆる21世紀における食料・農業・農村に関する基本的な指針として食料・農業・農村基本法が制定をされました。これは農業基本法にかわる本当に大きな転機でもあったわけでございますが、その翌12年3月に基本計画が、10年をめどという形であったと思いますが、いわゆる社会情勢等の変化で今回施策の効果による評価などを踏まえて17年の3月に基本計画が見直されたわけでありました。19年産からの品目横断的経営安定対策を導入するということが明らかになったわけであります。これを受けて同年10月27日、経営所得安定対策等の大綱が決定をいたしました。内容は、ご承知のとおりの三本柱でございまして、いわゆる担い手に対しての施策を集中する、品目横断的経営安定対策の、これは創設でございます。


 2番目は、これと表裏一体の関係にある、米の生産調整の支援対策の見直しということで、今までのいわゆる生産調整の見直しでございました。


 3番目には、農地、水などの資源や環境の保全、向上を図るための施策ということで、これも創設をされました。昨日参議院本会議で担い手経営安定新法というのが可決成立をいたしました。いわゆる今後は、担い手に日本の農業を政策的に集中していくという、いいか悪いかは別といたしまして、農政史上本当に大きな私はこれは転換期であろうと考えております。


 以上のように農業政策が大きく変わろうとしております。市長としての考え方とこの事業に向けての円滑な実施あるいは取り組みをどのようにされているのか、お伺いをいたしたいと思います。


 3番目に、有害獣防止対策についてでございます。


 有名な初夏をあらわす句に、目には青葉、山ホトトギス、初ガツオという、これは山口素堂さんという方の句であります。それを少し私の地域に当てはめますと、目に青葉、山ホトトギスは、これは同じでございますが、植えたるはシカの被害で見るも無残というような形になっておりまして、これは私だけの里ではなしに恐らく皆さんの地域にもそんな地域があるんかなと思っております。


 また、蛇足でございますが、シカというのは、いわゆる麦をまきますと冬から芽が出ます。その新芽をまず食べに来ます。それから今の田植えが終わりますと、それのいわゆる植え田の水稲の実を食べに来ます。それから転作の大豆を植えれば、恐らくそれの新芽を食べに来るというのがシカでございまして、次にイノシシが収穫前の水稲、これはもう皆さんご承知のとおりでございます。そこに輪をかけるのが猿でございまして、年じゅう野菜あるいは周辺の、また極端に言いますと家の瓦をめくって、カメムシというのは標準語かどうかわかりませんが、その虫も食べるというような非常に厄介なこの3つの動物が周辺をうろついてるということでございまして、それに加えて今ですとシカが夕方から夜にかけて道路に出てきますので、非常に交通事故が多発をいたしております。先般ですか、私の近くで車1台がパアになったというようなこともございまして、人間にはといいますか、人身事故がなかったので本当に幸いですけども、そんな事故も起きておりました。


 このような状況について、これは行政の責任とは言いませんが、行政としてどのような状況把握をされているのか、まずお知らせといいますか、ご報告をいただきたいと思いますし、それによって私たちの地域ではなかなか鉄砲撃ってもらうということはできませんので、集落の中で代表者を選びます。いわゆるわなを仕掛けるといいますか、そんな形での対応策も考えてはどうかというような話も出ているのが現実でございます。そんな中での市としての、できれば現状把握プラス市としての考え方もお聞かせをいただければ幸せと思います。


 また、それに対する有害防止の今までは施設の補助金がありました。それからイノシシで例えばいただいてあった。ところがイノシシの場合、非常に低うございまして、恐らく50センチぐらいあればイノシシが防げますが、シカとなれば2メートルぐらいの高さが必要というとなってまいります。そうなりますといただいてあった補助金に50センチから1メーター50分を足さないかんというような形になりまして、恐らく予算というのは二重にいただけないというのが法といいますか、規則であろうと思いますが、その点についても何とかそういう意味での温かいご配慮がいただけないのかということをお聞かせをいただきたいと思います。


 シカの被害というのは、ここ二、三年前から特にひどくなってきたように思っております。後で質問をいたしますが、これは原因はやっぱり山といいますか、森が荒れてきたといいますか、そういう維持管理上の問題も私は非常に大きい問題があるのかなというふうに考えておりますので、その点も市長、何かお考えありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


 続きまして、林業施策についてお伺いをいたします。


 現在の山林は、いわゆる木材需要あるいは林業家の高齢化によりまして荒廃をしております。という意味では一日も早い間伐あるいは枝打ちなどの撫育管理が行われまして、山林の保全をいたし、水源の涵養、環境の保全、あるいは先ほど言いましたような生態系の維持が今こそまさに重要なときであろうと考えております。


 一方、ちょっとこれは市長に申しわけないんですが、所信表明を拝聴いたしましたが、一言も林業関係は出てきておりません。事業費がない、事業量がないというのも現実でございまして、そんな少ないもんに一々しゃべってられるかということがあるんかどうかわかりませんが、何にも載ってません。伊賀市の62パーセントが林地なんですよ。その林地を市長はお忘れですか、それとも興味がないのか、これ失礼なことは取り消しますが、その点についても市長のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。


 今、山に入ってみますと、間伐が不十分なために、真っ暗とは言いませんが、本当にそれに近い状態にあります。下を見れば草が一本も生えてない。こんな状態では恐らく土砂も流出もしますし、また逆に水をためる機能が恐らくこれは私は低下をしているんではないかなと思いますし、また針葉樹林から出てきます水は余り私はいい水が出てきてるとは思えません。いわゆるそんな状況が現在の山林であろうと思っております。


 それから事業実施の事業内容等については、既に中本議員さんとか、あるいは同僚の議員さんからも質問が出ましたので、省略をさせていただきます。


 まず、先ほども言いましたように、市長に改めてお尋ねをいたします。水源の涵養、環境の保全、生態系の維持等含め今後の伊賀市としての林業の施策をどのようにお考えか、また地球規模的にはCO2の削減という等もございます。その点について市長のお考えをいただきたいと思います。


 2番目の支所機能についてをお伺いいたしたいと思います。


 その中での支所のあり方ということでお伺いをいたします。


 もう伊賀市が合併をいたしまして、はや1年8カ月が経過をしようとしております。その間、市長は公平、公正、市民参加の促進、健全財政、一体性の確立、市役所内の活性化という5つの行政姿勢、これは伊賀市のホームページで市長の部屋というところに掲載をされています、にご努力をいただいておりまして、まことにご同慶にたえないところでございます。


 新市におきましては、伊賀市住民自治基本条例を基本といたしまして市民参加が大きく位置づけられております。まさに人が輝く、地域が輝くまちづくりであります。


 そこで本題に入りたいと思います。市町村合併協議会におきまして新市の施策の中で旧市町村単位に支所を設けて住民への窓口サービスや地域振興業務を行う。本庁は、支所間の調整、専門性の高いサービスあるいは全市にかかわる企画、総務、議会、広域行政から小さな本庁を設けるとされておりました。伊賀市行財政改革大綱でも合併協議における調整方針に基づき小さな本庁、大きな支所を基本として、本庁、6つの支所云々となっております。住民の方々が支所へ行ってもなかなか話が進まへんのやわという声を私がよく聞きます。また、会合へ行っても、いつもお断りを市長にかわって申し上げてると思っております。市長、こんなお話は聞いたことございませんか。私は、改革をするなとは申しておりません。大いにやるべきだと思っておりますが、以上の点を踏まえまして小さな本庁、大きな支所に主眼を置いた今後の支所の機能、支所のあり方についてどのようにお考えかをお伺いをいたしたいと思います。


 以上、登壇での質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 順次お答え申し上げたいと思います。


 まず1点目、農林業政策でございますが、お説のとおりでございまして、振り返ってみますと終戦後10年、昭和30年代ぐらいまでが農林業がピークでありまして、それからどんどんどんどんどんどんと疲弊をしてきている。今どん底にあるんではないのかな。ようやく国もこのことに気づき始めた。そのころには山ががたがたになっているというふうな時代に入っておりまして、物事大体半世紀のサイクルでよかったり悪かったり動くという一つのサイクルの中にあるというふうに私は受けとめております。したがって、あと半世紀もたてば、農林業が日の目を見るという時代が必ずやってくると思います。特にアメリカの占領政策によりまして、日本が戦争に負けて、要するにガソリンが欲しくて欲しくてたまらん。そのガソリンを、要するに石油類を安く供給してくれることが日本一番うれしかったんですね。これを使って今の日本が言ってみれば経済的繁栄をつくり上げたんですわ。これはアメリカの思うつぼだと思うんですが、それでそれはそれとしてよかったということでありますけども、日本古来のそういった農林業等々につきましては、食糧も含めまして外国から買わなければいけないような、戦略にはまったと言ったら言い方悪いですが、そういう流れで今日まで来たということでありまして、今、私がもっとうがった見方をすれば、この少子化なんかもそういう影響なんではないのかなというふうに思ってます。農林業が廃れたら、どうしても子供たくさん家庭で、言ってみれば山へ行かなくてもいいし、猫の手もかりたいというような農業をしなくてもよくなったら家の中でもそんなにたくさん子供いなくてもいいという感覚になってしまったのかなと、これも一つの愚痴でありますけど、そういう時代に入りまして、しかしながら伊賀市560平方キロのうち60パーセントが非常に優秀な森林をある。これを将来の子孫にきちっと残していくというのは今生きてる人間の大きな責務であるということを考えたときに、山も田んぼも歯を食いしばってやっぱり守っていく、そこを行政が守るというよりもそれぞれの持ち主さんが守ってもらう、これを行政がきちっと支援していくというのが非常に今の時代重要なことでございます。


 後の林業のとこで所信表明ないのはけしからんやないか、こういうことでございまして、所信表明になかったのかちょっと記憶ないんですが、林業政策につきましては、さきもお述べいただきましたように密林のごとく美林が密植されて大きくなってきたからシカとか猿は山ですみよくなったんですが、食べ物ないから里へおりてくる。イノシシも同じ、山の中でのえさがなくなってしまった、残念ながら。杉、ヒノキでも、植林したときはシカが、ええか悪いかは別にして、小さい幹を食べたんですが、もう今は植林もしてくれませんから、シカのえさも山にはない。おまけに実がならないということで、今度は人々のつくってるやつを荒らしに来てるのが現状じゃないのかなと。これを昔のように戻すのにはやっぱり50年ぐらいかかるんと違うかなということも思いをはせて、間伐が、私申し上げておりますように、これは手段であります。いい木をつくる手段でありまして、しかしながらこの間伐をやらないといい木が残っていかないですから、間伐を全市的に広げて、過日も森林組合からですか、希望のある者は補助金を出しますから申し出てくださいということで全市的に従来の間伐施策を広げてまいります。にもかかわらず所信表明に申し上げなくて申しわけないんですが、予算にはきちっと18年度より倍以上組んであるのかなというふうに思います。希望があれば、またふやしていけばいいと思います。


 獣害対策も同じでございます。これは伊賀だけではなくて全県下の問題でありまして、現在のところ農業共済と行政とタイアップをしまして防止対策の助成をいたしておりますが、これは農業共済の連合会あたりで取り組むべき話じゃないのかなと最近感じております。そうしないと対策の弱いとこ弱いとこへ行ってしまいますので、移動してしまいますから、そこのところはまたええ知恵あったらおかしをいただきたいと思いますが、農済及び行政の支援制度で足りないということになれば、大体余ってるんですけども、足りないということであれば、これは追加で予算化をしていく、こういう予定にいたしております。


 あわせまして、わなのお話もいただきました。あちこちしてるわな。わなにつきましても狩猟免許要りますから、これは乙種ですが、必ずしも鉄砲を持ってなくてもこれは取れます。一般の方々で受講をしていただければ乙種の免許を取ってもらうことできますから、そうするとわなをかけることできますので。ただ、わなにかかった獣については鉄砲で撃ってもらわざるを得ない。これは専門家にお願いせざるを得んということでありまして、したがってそのわなの講習なんかを行政が支援をしていく必要あるのかなと痛切に感じております。ですからそれぞれの、特に被害者となるような方々がみずから防御のためにわなをつくってもらうのを普及していく。わなに対する助成も現在やっておりますし、あるいは貸し出し等もやってるはずです。そういうの活用してやってもらうということ、総合的にやっていくということになろうかというふうに思います。


 事ほどさように農山村地域が荒廃をして滅びかねないような状況になってきておりまして、これでは日本が成り立たないし、当然この伊賀市としましてもつらい時代に入ってるということもございまして、今言ったように農林業がどん底の時代ですから、今の農政もどん底の時代だけど、担い手になってやりますわという人だけは何とか飯の食える政策を19年度から国が打ち出しました。しかし、農村地域、田んぼ持ってる、山を持ってる人が全部これで食えるわけがないということであります。ほんの一部の人でありますから、担い手になられるのは、大半の人はどっかで生活の糧を求めなければいけない。したがって、その生活の糧を求める場所づくりについて長期的展望に立って取り組んでいこうとするのが地域活性化計画でございます。


 したがって、その地域にマッチをした、例えば企業と関連が深いところがあればその企業さんの下請工場の適地があるとか、そういう働く人がいるとか、そういうきめの細かいことを地域活性化計画で、これ農林業の振興だけの話ではございません、あらゆる地域の特色に合ったような活性化計画を策定をして、長期展望に立ってその活性化計画に基づいてその地域で生活ができるような仕組みづくりをしようとするのが活性化計画でございます。


 進捗状況については、担当からお答え申し上げたいと思います。


 あと支所機能のあり方につきましてですね。これは内部組織等とも関係ございます。権蛇助役の方からお答え申し上げたいと思います。


 私の方は、また足りないところは後からご答弁申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


             (助役 権蛇英明君登壇)


○助役(権蛇英明君)


 支所機能のあり方について少しご答弁というか、お話申し上げたいと思います。


 おっしゃるとおり、合併したときは大きな支所、小さな本庁という話でやってまいりました。ただ、同じ合併協定書の中に、組織については常にその組織及び運営を見直し、効率化に努め、規模等の適正化を図るものとするという1項も合併協定書の中に入っております。


 そういった中で今、議員おっしゃったの、まず人員のことが大きなウエート占めると思いますので、その辺から少し説明をさせていただきたいと思いますが、合併をいたしましてことしの4月1日で1年5カ月がたってまいりました。そういった中で行政サービスを行ってきたわけでございますけども、さっきの合併協定書の見直しじゃないですが、常に住民サービスの向上を図りながら、一方では効率的な行政運営を行う必要がある、そういったことを考えまして、ことしの4月1日に向けまして機構改革を行いました。これはもうご存じのとおりでございます。


 少し一般的なことから申し上げますと、普通私ども行政が業務あるいは行政サービスをするにつきましては、どういう組織でするのが一番いいか。それじゃあそういった組織で行政サービスする場合にどれだけの人員が要りますか、これが定員になってきます。それから、これは余分な話ですが、そしたらこんだけの定員がおったらどういう人を張りつけたらいいですか、配置したらいいですかというのは、これは人事の問題になってきます。


 そういった中で、まず前半でございます。今回の組織見直しに当たりまして、本庁と支所の業務の分担の見直しを行いました。そして基本的には当初と変わっておりませんで、地域に密着した行政サービスを直接提供する部署は当然のことながら支所でございますよ、それからさっきおっしゃったように全体のことをするのは本庁でございますよと、それは変わっておりません。


 ただ、議論する中で、多くの業務が支所でするよりも本庁で一本でした方がいいんじゃないかという議論がなされました。


 例えばこの3月末までは税の部分で税の課税は本庁でしますが、徴収は支所でしましょう、こう言っとったのを公平の問題もありますし、徴収しにくいということもありまして徴収の部分についても全部本庁でやるということになりました。支所で何が残ったかというと、税の部分ですと納税証明を書く部分とを持ってきてもらったら税を受け付ける部分だけになりました。


 それから高齢者とか障害の方に対する各種事業でございますが、これも受け付け業務と相談業務を除いて全部本庁でやりましょう、こういうことになりました。あるいは私有財産あるいは私有の建物の建てる場合の設計、管理、監督、こういったものも小規模修繕を除いて皆本庁でやりましょうと。ほかにもございます。例えばごみの収集の事務も全部本庁、そういったことを整理してまいりますと、先ほど申し上げたようにその業務が本庁へ来るわけですから、その担当しとった職員も、その人が来るかどうかは別ですけど、それに要した人員の分は当然のことながら本庁へ持ってこなければならない、こういうことになってまいりますから、人員としては当然トータルとしては減ってまいっております。


 加えて一方では、これも昨年でしたか、ご了解をいただいたわけですが、定員適正化計画がございまして、10年間で230人減らさなければならない。もうこの3月末と4月1日で25名減らしました。そうするとその部分もどこかで人員を削減していかなければならない。そういったようなことでトータル的には支所の人数というんですかね、職員の数が減って本庁はふえてます。そういったことでございます。


 ただし、同じこと申し上げますが、窓口サービスをする部門、例えば住民自治協議会の担当をしてもらう部分であるとか窓口サービスをやっていただく職員の方、あるいは地域振興に直接かかわってもらう職員の方、こういった部署は全然減っておりませんということでございます。


 ただ、もう一つ申し上げますと、その窓口サービスの支所によりましては合併前よりも半減したということは多分本庁で窓口でいろんな証明書とかをもらってる方もたくさんみえる、こういうこともございますが、そういったことを先ほど一番最初に申し上げたように、この業務がこっちへ来たら残るのに何人人が要りますかというのを積み上げていった結果がそれぞれの支所の今の人員になってますから、トータルでは減っている、こういうことになろうと思います、人員的には。


 ただ、その大きな支所の意味もいろんなとり方がございまして、先ほど申し上げたその部門でサービスする部門については少しも小さくなっていないということもあろうというふうに思わせていただきます。


 それからあと人が少なくて忙しいというお話を時々、私は直接聞いたことないんですが、聞きます。それは恒常的に人が足りないとすれば先ほど申し上げた3月の人員配置が間違うとったということになるんですが、時期的あるいは瞬間的に何か行事があったりしてそこが忙しいというような場合でしたら、これは当然のことながら支所長さんにもそういったことお願いしてあるんですが、支所長さんの権限で応援体制をとるとか、あるいは一時的にほかの課の職員に兼務させるとか、いろんな方法はあろうというふうに思わせていただいてます。人員の面からいうとそういうことでございますし、この人員あるいは組織につきましてもことしの4月見直したから絶対にこのままでいく、組織もそういうことでございませんし、特に人員は、これはまた逆の話なんです、定員適正化計画で平成19年の3月でまた10名か何か減らす予定になってますから、今ある人員が確保できるかどうかも定かではございませんが、本当に問題が生じてるということであればそれは見直す、あるいは人員の配置、あるいは仕事の割り振りについても見直していくことはやぶさかではございません。とりあえず以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 失礼いたします。農業振興にかかわりまして4点いただきましたが、私の方から3点に絞りましてご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、地域活性化計画に係ります進捗状況と審議会の概要ということでございます。


 既にご案内のように17年6月には活性化条例を制定いただいたとこでございますけども、当市におきましては先ほど来お話しいただいておりますように地域資源を生かした最大限活力ある住みよい地域社会の創造ということで活性化計画に取り組むことといたしております。


 計画の期間でございますけども、19年から23年の5年間を計画して、今ご指摘のように実効性ある計画、それから指標とか数値目標を取り組んでいきたいと考えておりますけども、現時点の状況といたしましては2回の審議会をいただきましてデータの抽出、いわゆる基本にかかわります基本方針が6本あるわけでありますけども、それの抽出と具体的な推進計画に係ります各取り組みの方策について、それから策定スケジュール等についてご審議を賜ります。


 2回目につきまして、2回審議会を今進めたとこでございますけども、特に活性化計画のかかわりますアンケート用紙の体形等についてもご審議いただきまして、今後私どもといたしましてはこのアンケートを間もなく発送いたしまして、住民の方約2,000人、それから産業団体約300強になろうかと思うんですけども、自治会等も含めましてアンケートを抽出し、そういった中での基本方針、基本計画、それから具体的な推進をこの年度内いっぱいまとめまして、また議会にもご報告を申し上げていきたいと考えております。


 あわせて審議会としては、これらの取り組みについて6回ぐらいを今予定をお願いしてるとこでございます。


 また、取り組みにつきましては、庁内におきましても連絡会議でありますとか作業部会通じながら冒頭申しましたように農業だけではございませんで、いろんな分野にわたりますので、各庁内の連絡会議、またワーキング部会を進めながら、これらの基本方針に基づいた施策を取り組んでいきたいと考えております。


 それから次の点でございますけども、経営安定所得対策にかかわりましての円滑な取り組みはどうかということでございます。


 議員さんおっしゃられましたように、先日来、14日でございますけども、担い手の経営安定新法が成立いたしまして、これは農業改革関連三法と言うらしいでありますけども、特に品目的横断安定対策、それから米政策改革推進大綱、農地・水・環境保全対策に含められたものでございます。


 今後、行政といたしましても円滑に取り組むということでは、昨年JAとともに進んでおります地区座談会をもとに進めておりますけども、今後は非常に担い手でありますとか営農団体が中心になりますんで、そういった視点から先刻来も申し上げましたですけども、秋の麦の作付から始まるというようなことがございますので、早速今、県とJAと連携をいたしましたり私ども等含めまして担い手の確保でありますとか既存の認定農業者が約200ぐらいありますし、営農組織につきましても90ぐらいなんですけども、これらがすべて今おっしゃるような対策にできるもんでもございませんので、こういった面についての担い手となるべく組織化に向けて十分調査を今進めておるとこでございます。


 また、品目横断にかかわります農協との連携ということにつきましてでありますけども、19年度以降の特に米政策については、生産者、それから生産者団体が主役、いわゆる担い手ですが、主役となるということでございますので、こういったことにつきましては従前行政とJAで数値を渡して進めておったとこでございますけども、さらにもう少し生産者と生産者団体とアクセスをしていかないといけないということになってまいりますので、こういった点についても移行後も住民理解を得られるように早急に連携を取り組んでまいりたいと思います。


 それから従前品目横断にかかわりまして団体とか集落営農認定農家でないとできないんかというわけでもございまして、従前どおりのやる麦、大豆の個々の取り組み、我々はばら転作、ばら転と言っておるんですけども、個々の取り組みにつきましてはこういった品目的横断と対象となりませんですけども、米政策に係ります産地づくり対策制度は継続されるということになります。かなり減収されますけども、こんなこともあわせて、全くそれでないと触れていかないのか、そういうことじゃなしに、従前の稲作経営安定対策とか担い手対策等も踏襲していくということでありますんで、こういったことも継承なり啓発していきたいと考えています。


 次に、農地・水・環境対策でございますけども、これは先刻来申しましたように大変大規模でございますし、集落でありますとか水系、それから事業体、特に今、県のご指導も得てモデル事業ということで土地改良区を中心にやっておりますけど、こういった3つの大きなコアを中心に進められるということになります。集落なのか水系でいくのか、それから事業体なのかというようなことで、そういったことで19年度4月には具体的な手法も発表されるとこでございますけども、こういったことにつきましては前からご報告を申し上げましたように組織化でありますとか規約とか活動計画ができるんかとか、協定書がきっちりできるんかとか、それから経理指導ができるんかと、こんなことを土地改良区の方々でありますとかJAと進めながら多様な取り組みができるように進めていきたいと思っております。いずれにいたしましてこの3つが密接な連携をとれるようにいろんな選択ができるようなことも非常に高い意義があるわけでございますので、市長申しましたように低い米価で高い転作率であっても水田の農業経営ができる担い手づくりを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。


 それから最後に、獣害対策の現状についてということでございます。


 被害状況ということでございますけども、いろんな取り組みの中でだんだん被害もふえてもきておりますし、また新たな鳥獣も出てきておるというようなことでございますけど、当面17年度の状況についてご報告を申し上げたいと存じます。


 まず猿でございますけども、猿の被害につきましては面積規模で、主に私どもの被害といいますと水稲、大豆、小麦なんでございますけども、3.17ヘクタールで2,565トンでございまして、経費といたしまして約45万円ぐらい、大豆で20万、小麦が25万円の被害となっております。


 シカでございますけども、シカによる被害は4.4ヘクでございまして、トン数にいたしまして4,597トン、水稲で約30万円、大豆でも約30万円、小麦が35万円ということで、おおむね95万円ぐらいの被害となっております。


 次、イノシシでございますけども、18ヘクタールで2万8,826トンという被害でございます。被害の量でございますね。それから額に直しますと水稲で約800万円、大豆が約40万円、小麦が10万円の被害となっております。


 こういったことで引き続き県並びに私どもの鳥獣害対策の推進を進めてまいりたいと思います。以上、ご報告をもってご答弁とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 山岡耕道さん。


○29番(山岡耕道君)


 市長からの答弁は、すべてありがたい答弁であったと感謝しておりまして、ぜひそのような方向で実施いただくことをお願いいたしたいと思います。


 それから順番が不同になりますが、助役さんからのお答えいただいた件で、もちろんおっしゃっていただくことはそのとおりだと思います。私もその点は十分承知の上で質問をさせていただきました。その点について改めて助役さんの頭の中に考えとしてあんなことを言うてるのもいたなということは覚えていただければ、今後の施策の中で私は十分理解されていくんかなということを思っております。


 1点だけ改めてお伺いしたいのは、いわゆる組織というのは極力スリム化あるいはフラット化させて、所長の権限を充実させることにより意思決定の迅速化を図るということも言われております。この点につきまして、また改めて申しわけございませんが、簡単にご説明をいただきたいし、このような方向での取り組みはどういう形が私たちも期待をすればいいのか、この点お願いいたしたいと思います。


 それから農業問題の先ほどの関係で、部長の方からお答えいただきました。いずれにしましても麦秋を迎えておりまして、いわゆる今度の19年産については3カ月、5カ月ぐらいでもう種をまかないかんというような時期でございまして、ある意味では集団転作あるいはばら転もあるわけですけども、農家あるいは地域にとっては非常に不安な声をよく聞いておりますし、担い手についてはいわゆる今までの施策を踏襲しながら、その上にという形であろうと思いますので、そういう意味では問題はないんかなと思いますが、改めて、時間がもうないと思いますが、お伺いしておきたいと思います。


 まず第1点目は、担い手に対するいわゆる考え方ですね、これから担い手に対する考え方あるいは育成を今後どのような形でしていくんかということが第1点。


 それからいわゆる集落営農の組織ということも今後の担い手と両輪になりますが、この組織はどのような要件を満たせば対象になるのか、あるいはこのような組織は簡単につくれるのかどうか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。


 3番目の農地・水・環境保全の向上対策でございます。これについては市町村も、もちろんほかの事業も市町村の負担が要るんですけど、これについても市町村の負担をいただきながら実施する事業でございますし、特に私の考えているのは、いわゆる市との協定をまず結ぶということも大きな一つのハードルになっております。


 それからそれと同時に、いわゆる担い手では農道、水路あるいはため池、そういう施設は私は管理できないと思います。やはりそれは管理するのは地域であり、持っておる地主ということになるんか、今までのいわゆる営々と築き上げてきたそういう言ったら農家というんですか、そういう方も加わっていかんことには難しいんではないかな。担い手だけですと、そら田んぼに水稲は植わりましょう、麦はまけるでしょう。ただ、それに伴う維持管理といいますか、そういう意味では非常に負担がかかるんではないかなという気がいたしておりますので、だからこのいわゆる農地・水・環境保全対策については、やはり十分な取り組みをすることによって私はその担い手の農業への支援にもなるんかな、このように考えておりまして、ぜひそれに対しての市の考え方といいますか、支援をお願いをいたしたいと思います。


 それから1点は、いわゆる対象から漏れた農家、先ほど部長がおっしゃいました。ばらでも多少は考えられるんやと。それは多少考えられるんでしょう。だけどもそういうおうちが非常にふえてくるんではないか。ただ、ばらになってきますと、隣で水稲植えてある。その下で麦を植える、こんなことが現実に起きてきた場合に、私は担い手であり集落営農が成り立たないというふうに考えております。だからそういう意味で、いわゆる漏れた農家を今も言いましたように無秩序にもうほっとくのか、そのように勝手に農業さすのかという問題と、あるいはもうそうなったら農業やめてもらわなしゃあないのかなということになるのかという点と、もう1点、それは土地改良事業ということも関係はしてきます。というのはやはり施設の維持管理、あるいはこれからの大修繕、あるいは区画の整理の問題等、非常にそういう問題も起きてこようと思います。この問題についても私は担い手だけではとてもやっていけないと考えております。そういう点も踏まえまして、恐らくきょうのお答えにいただけるかどうかわかりませんが、お答えをいただける範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 やってみなきゃわかりませんが、新農政も多分やり始めたらいろんな欠点が出てくるんじゃないのかなと思います。したがって、これも制度を国が決めてきましたから、スタートを切らざるを得ない。おっしゃいますように、担い手が育成をするにはどうしたらええかと。しかし、担い手に農地を任す人がしんどい目にして、田んぼを守ってもらうために自分も草刈りやらもやって1俵も米入ってきやへんだったら、それ担い手にお任せするかという問題もこれまたありでして、その辺非常に難しいんですが、とりあえずスタート切ってみて、悪いというんですか、いけないところは直していく。当面やれ帳面つけようとかなんとかって、集落の場合も含めて、集落が一致団結して小さな集落でやってくれるの、これ一番いいと思いますけども、なかなかそこの営農組織をきちっとつくってもらうまで集落の中でもいろんな思いの人がおりますから、なかなか難しい問題もありますけれども、やれるところからスタートを切っていかざるを得ないのかというのが正直な気持ちでありますが、一つ一つのことについて対応を考えておりますから、部長からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


○助役(権蛇英明君)


 各支所長さんの権限についてお答え申し上げたいと思います。


 合併当初から各支所長さんと本庁の部長は全く同等だというふうな扱いを私どもはしております。それから額は少ないですけども、支所長さんのご判断で執行していただける地域予算というのも、額は少ないですがつけさせてもらっております。


 ただ、多分議員おっしゃった部分は、決裁の関係で本庁を回さなければならないとか、そういったもんもあろうと思います。なるだけ、本庁の部長と同等でございますから、回す日数も短くすればいいようにしていきたいと思いますし、事務がスムーズに進んでいくようにしたい、このように思っております。支所長も頑張っていただきたい、このように思います。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


○産業振興部長(大藪謙一君)


 集落営農にかかわりましてのご質問ということでお答え申し上げたいと思います。本当にそういったいろんな要件を満たしていかなきゃならないのかということございますけども、今まであります集落営農といいますとそういった私どもが進めておる要件でございますけども、今度は新施策になりますと前にも言っておりますような面積要件があります。20ヘクというのはあるんですけども、さらに農地利用の集積を目標を定めることは前提とされております。これも地域農地の3分の2以上を農業作業として委託できるかというようなことをいわゆる集積度を含めて目標を定めていかなきゃならん。


 それと先ほどの農地・水と同じような形でございますけども、規約を作成しなければならないということです。代表者、構成員、総会等々のちゃんとした規約をつくっていかなきゃならない。


 それから経理の一元化をしなければならないという要件がございます。いわゆる経理を明確にしていく。これは法人化に向かう施策でございますけども、そういったもので従前されておるのもありますけども、まだまだ農業経営等につきましてはそういった満たされてない集落もございますので、今後こういった指導も進めていかなきゃならないと思います。


 それから主たる従事者の所得目標、いわゆる経営手腕に基づいた目標を進めていかなけりゃならない、こんなことが集落の営農に向けての大きな課題となりますので、今後進めてまいりたいと思います。


 それと地域で農業していく中で水路等が実際維持できるんかというようなご質問もいただきましたんですけども、先ほど言いましたいろんな施策はありますんですけども、従前の私どもの兼業農家もあわせて推進していく施策ございますんで、今ざっと見ますと5から10パーセントまでかな、10もいかないかなと、この施策にのっていくのはです。そうしますと今ご指摘の従前の我々の兼業農家をどうしていくかということもございますので、今後、市長申しましておりますような活性化計画の中でいかに地域資源を生かして生き抜く施策というようなことで、あわせてこれも並行して進めていきたいと思いますんで、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから私、先ほど鳥獣害でご報告申し上げた中で被害のトン数でありますけど、ちょっと単位を間違っておりましたんで、ご訂正をしたいと思います。猿については2,500と言いましたが、2.5トンであります。それからシカにつきましては4.5トン、イノシシについては28トンの被害の量ということでご訂正をしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 権蛇助役。


○助役(権蛇英明君)


 失礼をいたしました。先ほど地域予算つけさせてもらってると申し上げましたが、平成17年度はつけたんでございますが、何か平成18年度は財政当局と支所長さんとの話し合いの中で当面はゼロになってるということでございます。


 いや、ただ、ただいま答弁申し上げましたが、17年もちゃんとつけてしておりますから、もう一度議論をして、支所長さんと総務の話の中で必要であればつけさせていただきたいことでございますが、先ほど18年度と申し上げたのは訂正させていただきます。失礼をいたしました。


○議長(安本美栄子君)


 山岡耕道さん。


○29番(山岡耕道君)


 ありがとうございました。


 これにて終わりたいと思いますが、先ほど助役さんのおっしゃいました関係は、ぜひ支所長とも話をいただきまして、多くの費用を支所長が独自で使えるぐらいの施策、またそのぐらいの勉強をしていただきまして頑張っていっていただくことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。(「議長」と呼ぶ者あり)


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 関連質問でお願いいたします。1点だけお願いいたしたいと思いますけども、一昨日朝日新聞に上野の3つの町でアライグマが出て、大変な騒ぎを起こしておると。回覧板も回りまして、僕もちょっと調べましたらアライグマを初めとする特定外来生物の捕獲、防除に関する緊急の要望書ということで、これもう既に市長さん、ご承知いただいておると思うんですけども、こういう要望書が12日の日ですね、出ておるわけでございます。


 そこで、この3つの自治会といいますのは車坂町、田端町、そして農人町と、この自治会長さんから出てまして、緊急を要する問題でありますし、2つお願いが出とるわけですけども、アライグマを初めとする特定外来生物による生態系にかかわる被害の防止に関する法律に規定されたものの捕獲、防除を初めとする対策を市の責任において緊急に実施してほしいというのが1点と、2つ目はアライグマを初めとする特定外来生物の捕獲に当たっては、猟友会への補助金新設すること、またアライグマ捕獲用わな購入費など費用弁済を実施してほしいというこのような要望書を、もう市長さん既にご承知と思うんですけども、アライグマといいますのは生態系は雑食性で何でも食べます。そして繁殖力が非常に強い。その上、日本全国では津々浦々で近年いろんな被害が出て問題が起こっております。昨年の6月に施行されまして、外来生物法というので輸入や国内での移動を規制する特定外来生物に指定をされております。狂犬病や寄生虫を媒介する動物でもありますし、特にまちの広場、こども広場ですね、こども広場でそのアライグマのふんも見つかったというふうなことも新聞にも載っておりますが、この3つの地区の子供やお年寄りが夜の外出、昼間の登下校の帰りのときとか、広場に遊びに行くとかいうのを自粛して非常に恐怖心を持っておられるということでございますので、緊急な対策はどのようにされておるのか、1点だけお伺いしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 今、議員ご質問のアライグマでございますが、これは有害鳥獣でございません。特定外来種ということで、アメリカから来た分で、今現在私ども把握してますのはアライグマと、それから一部ヌートリアいってネズミみたいな大きなやつが出ております。早速そういう要望も受けまして、前からも懸念してました。


 支所の生活環境課長等も集めまして緊急の対策として、これからすぐ捕獲しても殺すことはできないんです。すぐ捕獲して殺すためには、環境省のこの外来種の駆除計画というものを提出して、それを許可いただいてからでないとできませんので、それは緊急に計画書をつくろうと思っております。それまでにやはりアライグマにひっかかれたりしたら病気もなりますんで、とりあえずの緊急策といたしまして全市に回覧板で、アライグマを見つけたらさわるのとか近くへ行かんとけとか、それとむやみにえさを与えるなというような回覧板を早速計画しておりますんで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 今井由輝さん。


○12番(今井由輝君)


 よろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 いいですか。


 これをもちまして山岡耕道さんの質問を終了いたします。


 ただいまから3時10分まで休憩といたします。


            (午後 2時56分 休憩)


             ─────────────


            (午後 3時10分 再開)


○議長(安本美栄子君)


 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 お諮りいたします。会議時間を2時間延長し、午後6時までといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、そのようにいたします。


 それでは続きまして、一般質問を続行いたします。


 質問順位第17番 本村幸四郎さんの質問を許可いたします。


 本村幸四郎さん。


            (33番 本村幸四郎君登壇)


○33番(本村幸四郎君)


 ただいま許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 ちょうど眠たい時間でもございますので、頑張れという激励をいただいておりますけれども、市長さんにおかれましても23名の通告があり、4日間という、きょうは3日目でございますけれども、大変お疲れと思いますけれども、私たち議員におきましても3カ月に1度のこの発言の機会ということで、日常活動を通していろいろな諸問題を行政の皆さん方に提案をしたり、いろいろ議論をしている一般質問でございます。そのような点で大変お疲れだと思いますけれども、あと1日でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げるところでございます。


 まず、私、今回の質問は2つだけしか通告いたしておりませんけれども、一つにおきましては皆さん方もご承知と思いますけれども、安本議長の誕生以来私たち議会のあり方と議会の活動に対して、いわゆる議会の活動原則をつくろうというそういうもとにあり方検討委員会を設置されて、私たち会派より7名の選出をいただいて、その活動を展開を今してる中からいろいろと市民の皆さん方からご意見等をいただいたことを通してここで皆さん方に質疑をいたすところでございますので、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。


 まずそういう中から出てくる一つの考え方、全体として出てくる考え方、私もすごく厳しいご意見を承ったり、またいろいろと私たちに身にしみるご提案をいただいたりする中で、ややもすると私たちも今までのこのやり方、手法につきましてはメニューをつくって説明に回るというこの形式が多々多かったけれども、今回メニューをつくる前からどういう私たちの議会に期待をされますかというところからご質問、ご提案をお願いをしておりますと、非常に好評といいますか、いろいろなご意見の提案をいただいて、現在六団体との交渉が行われたわけでございますけども、この夏を使って約100団体近くの団体とのそういう意見交流を進めていこうと思っとるところでございます。


 そういうような中におきまして、まずいろいろな、2つの項目ですけども、質問の内容は幾つかに分かれてご質問を申し上げたいと思うわけでございます。


 まず、がん対策、これ法としておりますけど、基本法、これが今国会で、18日ですか、に成立の見通しということは皆さん方もご承知であろうと思います。そういうことにつきましては皆さん方もご承知のとおり、長寿社会が到来をしたものの長寿即幸せという、健康ではないという形の中でいろいろと今社会問題がございますけれども、人間生まれた以上は1度は死ななきゃならない。死という問題をとらえるときに、その死の原因たるや、もはやその原因の中でもがんという問題が大きな一つの原因と言われる今日になってきてる。そういうようなところで国もこのがんを国家的に、統一的にやらなきゃならない対策を進めようということでこの法案が成立の見通しでございます。そういうような点につきまして当局といたしまして、このがん対策基本法の要旨といいますか、そういう点について一つ、1点お尋ねをしておきたいと思います。これは把握されてる点だけで結構でございます。


 次に、ペットCTという形で出しておりますけれども、この問題は3月予算委員会等でも説明をいただいて、いろいろ報道されて、市民の方々も関心を持たれたところでございますが、その後テレビ等でこのペットCTに対するどうもそんな期待するようなものでないという報道が特集的に報道されたようでございます。その後いろいろと話を聞いていきますと、多大な投資をするにかかわらず、あれが果たして有効かどうかというような疑問点が耳にするわけでございます。そういうような点で私どもこういう機会でございますので、いろんなテレビでも中継されてる方々、我々意見交換会をする中でも耳にするんでございますけれども、この設置と目的について、どういう目的で、どういう効果を期待して計画しようとしているのかというのを再度この場でご説明をいただきたいと思います。


 それと現在ちょっときのうからお尋ねしておりましたが、現在三重大学の松阪総合病院と塩川病院と3つに設置をされているようでございますが、なかなか、余り利用効果というのは、4件とか3件とか2件というような形で報告いただいておりますけども、当市においての利用見込みというものは立てておられれば、それをひとつお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、この基本条例の説明責任についてでございます。


 これも先ほど申し上げました、懇談会の中で何人かの議員さんからもお話がございましたが、まず共通して出てくることは、合併はサービスは上へ、負担は下にと言うたけれども、実際現実はそうじゃないという声があると、声を大にして私たちの耳に伝わってまいります。


 そういうような中でいろいろ幾つかあると思うんですけれども、特にその声は区長さんたちの身分にかかわって半分になったとか3分の1になったとかいうお話が聞かされます。そういうようなことでそういうことについての合併前と合併後とは私もこの数値をいただきましたら確かに3分の1以下になってるところもありますし、値上がりしてるところもあるようでございます。ですけども、この点につきまして減額をされたその理由の説明をどういう説明をされたのか、ちょっとそこら辺についてお尋ねをしておきたい。区長さんの手当等が大幅にカットされた。それに対しての説明はどういう説明をされたのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 それと補助金でございます。補助金がこの3年間で3割カットということが、我々そういう住民の方々から、また住民の代表の方々から耳にするんですけれども、その3分の1カットというもの、何が理由で3割しなければならないのか。そのカットという部分に一律カットと耳にしますけれども、本来そういう形になっているのかなっていないのか、そこら辺についてお尋ねをしたいと思います。


 それとこの基本条例、伊賀市自治基本条例の制定がされて、今いろいろ活動が始まっておるわけでございますけれども、私ども議会も38条から41条に及ぶこの基本条例をもととして私たちの議会活動も具体化せざるを得ないということで検討しているわけでございますけれども、この住民自治基本条例の、伊賀市のこの自治基本条例の趣旨が、NPOの方々とご意見交換してまいりますと、我々はボランティアでこれだけ活動説明をしているのに行政の説明が余りにも届いてない。せっかくのこの基本条例すばらしいものでありながら説明不足のために住民に理解が届いてないという声が多く聞かされるところでございます。そういうようなところでこの自治協議会は38、設立されたようでございますけれども、この自治条例の精神、その説明は理解をどう市民が受けてると思ってるかどうか、その点についてお尋ねをいたします。


 それともう1点、いろんな形で合併してサービスが低下低下という言葉を耳にしますけれども、これ合併しなかったらサービスは低下しなかったのか。私は、対話でその議論を投げて返しておりますけれども、当局におかれましては合併しなかったらこのサービスは旧態依然どおりにサービスが続行されたのかどうか、その点についてお尋ねをして、答弁によってまた具体的質問を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 最近議会改革委員会ですか、検討委員会の方でいろんな方々と懇談をしていただいてるという話を伺っておりまして、前向きにお取り組みをいただいてることにつきまして心から敬意を表させていただいております。全体で100団体ぐらいとこれから懇談をされるということでございまして、ぜひともまた成果のある懇談会にしていただきたいというふうにお願いしておきます。


 さて、1番目にがんについてお尋ねをいただきました。ご案内のように、折しもと言ってもいいのかわかりませんが、病院というか、伊賀市の方でペットを導入して、一番病気の中で怖いというんですか、だれでも不安に、死というものはだれでも怖いわけですが、現在の病気の中でがんにかかったら一番怖いという、大半の人がそういうふうに思っております。何とか早期発見なら助かるというふうなことでもありますから、早期に発見することがまずは大事だ。


 それ以前に予防が一番大事である、言うまでもありませんけども、そんなことを含めた中で、折しも今国会でがん対策基本法というのができるようであります。


 3つの柱があると聞いております。1つは、今言いました予防と診断と治療ですね、これの技術向上を目指していく。2つ目には、現在の国の医療配置と申しますか、医療体制、地域によって格差があるようであります。これは同じ国民でありながらがんの死亡率も高い地域と低い地域があるということでは困るというんですか、そういう格差のないようにやっていくというのが2つ目の柱のようでございます。まだ詳しいの見ておりませんからあれですが、3つ目は、がん治療もいろんな方法があるようでございます。詳しいことはきょうは院長来てますからまたお尋ねいただいたらと思います。その治療の方法を患者みずからが選択できるようにするというふうに、その3つの柱に成り立っているようでして、この法律ができましたら国でがん対策基本計画というのをつくってまいります。


 その基本計画で詳しいことがある程度、国家としての基本計画をつくりますから、これに基づいて今度は県ががん対策推進計画というのをつくっていきます。ですから三重県版といたしましては、がんの予防、診断、治療等々につきまして県の推進計画、要するにがん対策の推進計画をつくってまいりますから、これに基づいてがんに対応していく、こういうことになろうかと思う。


 折しもこのペットの話でございますが、すばらしい機械が発明された。小豆の粒ぐらいのがんでも発見できるような機械が発明されたいうようなことを前の委員長があちこち学会とかそういうとこで情報として入れられた。そういう中で伊賀地域には入ってないというようなことでは、特にがん予防という分野でこれを導入したらどうかという提案が実はありまして、非常にお金もかかる話でございますからということではあったんですが、いろんな議論を重ねて今日を迎えているということになったわけでございます。


 その他このペットにつきまして利用の見込みとかお尋ねをいただいたわけでございますが、スタートを切った以上地域のがん撲滅に向けて十二分にこの機械が力を発揮してもらうように期待をいたしております。これを活用していただくというPRも非常に重要でございます。これは伊賀市の言ってみればがん対策として設置をするわけでございますから、したがって伊賀市行政として広くPRして活用してもらう責任を負っております。そういうつもりで取り組んでまいります。


 それから自治基本条例の関係で、各地域でいろんな団体の方々と懇談の中で今ご指摘いただきましたのは、一つは地区委員手当にばらつきがあったのを統一したということについて上がったところもあれば下がったところもあるということについての説明はどうなってるんだというお話は、これにつきましては担当からお答え申し上げます。


 もう一つ、補助金30パーセントカットの根拠についてお尋ねをいただきました。このことにつきましても担当からお答え申し上げます。


 それから条例の住民説明が不足してるんではないのかということにつきまして、今後の計画等について担当からお答えを申し上げます。


 合併しなかったらサービスは維持できたのかというご質問でございました。前の議会にも申し上げておりますように、まずは伊賀市全体で平成11年から交付税を毎年下がってきております。これは一番、市町村税と交付税が最大の財源であります。その一方の最大の財源が、平成11年と現在の比較をいたしますと、きのう申し上げましたが、約35億円税収が減ってるわけです。交付税収が、地方が。合併をしてもしなくてもこれは減ってまいります。従来1市3町2村が合併して伊賀市が誕生いたしました。すべての市町村が交付税で生活をしてたいう、特に町村につきましては町村税で給料を払ったら大体ゼロでありました。そしたら何で生活してるかいったら、主に交付税、こういうことになります。交付税ががんがんがんがん減ってまいりまして、当時から比べまして約30パーセントぐらい今減っておりますから、例えば年間30億ぐらいの交付税が来ていた団体がありましたら20億ぐらいに今なっていると思いますから、とてもとても従来のサービスの維持できる話ではありません。


 さらに、いろんな議論があるんですが、それぞれの市町村で起債の残高がどんどんどんどんふえてまいっておりますから、これはお金があってもなかっても償還をしていかなければなりません。特に大型の温泉の施設とか、あるいは学校等々はほとんど起債でありますから、これ起債の償還を交付税が仮に来ておっても除いたらもうほとんどお金残りません。ということになったら独自のサービスが低下せざるを得ない。そのことが、ここだけではありませんが、全国的にこういう状況ですから、あっという間に合併が済んだ、こういう状況も市民の皆様方にはご理解いただきたいなというふうに思います。いいとか悪いとかは別にして、この交付税を切ってくることに対して我々は憤りを感じております。感じておりますが、現実はそういう姿になってしまったということでありますので、伊賀市の場合もこれは同じことが言えるというふうに思っております。以上であります。


○議長(安本美栄子君)


 続いて、答弁お願いいたします。


 上野総合市民病院、村山院長。


           (市民病院長 村山 卓君登壇)


○市民病院長(村山 卓君)


 この4月から市民病院の院長を拝命しました村山でございます。よろしくお願いします。それでは、先ほどの質問に対してお答えさせていただきます。


 実は新聞報道等でペットの効用について疑問が投げかけたということは皆様よくご存じだと思いますが、現在ではそれが否定的であるという見解がなされてます。いわゆる学会等では、ペットの重要性は認識されてるというふうに我々は判断しております。事実ペットを導入するに当たりまして、私がある病院に視察に行ったことがあります。その病院では、最初に職員全員に一種の試運転がわりに全員ペットを受けさせた。そのときにがんが1例見つかったという報告聞いてます。逆に言えば全く症状なく無作為に検診をしたら、その中から1例がんが見つかった、全く症状ないわけですね、というような報告受けまして、ペットの有用性を認識した次第でございます。そういう意味ではこの地区にペットを導入するということは、非常に意味のあることだというふうに考えてます。


 設置目的ですけど、ご存じのようにがんは早期発見、早期治療であります。我々の病院に来るのは、ほとんど症状が出てからの患者さんでありまして、逆に言えば見つかっても治療ができないケースが決して珍しくないということですね。その点ペットの場合は、検診に使う、診療にも使うわけですけど、比較的患者さんの侵襲というか負担が軽うございます。普通のCTを受けるのとほとんど同じ、寝てるだけで、時間は多少かかりますけど、検査ができるという非常に利点持ってます。例えば胃がんであればカメラを飲まなきゃだめだとか、肝臓がんであれば詳しい検査しようと思うと血管造影しなきゃ、非常に患者さんにとっては負担のかかることをペットCTではかなり負担が少なくできるという意味で患者さんにとっては非常に有用でないかというふうに考えています。それに加えまして、がんの調法案でも述べてますように、各地域平等にがんの診断を科学的根拠に基づいて医療を受けるという記載がございます。すなわち伊賀地区と津地区、極端なこと言えば大阪、名古屋とがんの診断に差があってはならないということでございます。じゃあ、現在の病院及びこの地区の医療設備等においてそれが十分果たせるかというと、必ずしもそうじゃないというふうに考えます。そういう意味では我々の病院にペットが与えられたいうことは、それでかなりの武器を与えてもらったといいますか、診断能が高まったというふうに考えてもらっていいかと思います。


 ただ、その後に治療という面になってくると、まだ若干の問題点ありますかもしれりません。その辺はまた先生方のご協力をいただきたいというふうに考えております。


 それからペット利用の見通しですが、現在我々は健診で1日5名の患者さんです。それから保険診療で5名、1日10人程度の予定をしております。


 現実問題松阪済生会、この地区はペットCTは大学病院と松阪済生会があるんですけど、大学病院はちょっと変則でやってまして、毎日やってません。済生会は毎日やっておるんですけど、済生会病院は1日10人から十二、三というふうな状況だそうであります。


 それから塩川病院はもっと少ないです。というのは塩川病院はペットCTではなくてペットなんですね。いわゆる当方のペットと違いまして、うちとこのペットCTはCTで輪切りにして検出能を高めてありますから、診断能がおのずから異なります。そういう意味で塩川病院の場合は、ただペットだけというふうに聞いておりますので、若干診断能が落ちるかなという意味でちょっと数が少ないのかと思います。それからもう一つ、あそこは会員制で行ってますので、実際にはなかなか自由に受けれないという枠もあるみたいでございます。


 あとは我々が今後皆様方へこのペットの有用性を広くアピールして、検診を受けてがんの予防に努めたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 健康福祉部長。


          (健康福祉部長 長谷川正俊君登壇)


○健康福祉部長(長谷川正俊君)


 がん対策基本法の基本理念につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございますし、今後策定いたします国の計画並びに都道府県の計画についてもご答弁申し上げたとおりでございます。


 あとその他この基本計画につきましては、国や地方公共団体、保険者、国民、医師等の責務が明記をされておりまして、特に地方公共団体につきましては国との連携を図りつつ地域の特性に応じた施策を策定し、実施する義務が規定されておりまして、また保険者に対しましては国、地方公共団体が行う予防の啓発、知識の普及、検査に関する普及啓発などの施策に関する協力義務が努力義務として位置づけられております。また、医師などの医療関係者につきましては、良質かつ適正ながん医療の提供を努力義務といたしまして、また国民の責務の中でも必要に応じてがん検診を受けるように努めなければならないと規定をいたしております。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 失礼します。合併前と合併後の区長さんの報酬の決定でございますが、どのように説明をし、決定されてきたかというご質問でございますが、この件につきましては合併期日が平成16年の11月1日という決まった段階で、その日が決まった段階より以前にもう、15年の7月18日でございますが、区長さんの報酬だけじゃなくっていろんな合併に絡みます協議事項がございます。それと報酬も絡めまして15年の7月18日に旧の上野市自治連合会、それから伊賀町区長会、島ヶ原村区長会、阿山町区長会、大山田村区長会、青山町区長会、それぞれ正副自治会長さんが出ていただいて、今後の方針について協議していただいてございます。


 その中でまず一番最初確認されておりますのは、17年の4月1日からそれぞれの自治会を統一して、その中に報酬や委託料も統一するという基本的な分も合意を見てます。その中で合併の目的の一つは行財政改革にあるのだから、合併後の自治会関係にある行政の支出額は現行額よりもふえることのないようにするということで合意をいただいております。以降それぞれ関係者の方お寄りいただきまして、16年の7月15日、9月3日、9月30日、10月の21日、それぞれの協議をしていただきまして、この役員会で決まった分についてはそれぞれの地区へ持ち帰りいただいて決定をいただいて周知をいたしております。


 その中で、伊賀市になりました場合、伊賀市の地区委員の報酬として年額12万円、月1万ですけども、地区委員報酬として決定をいたしております。それと地区委員の事務委託料として世帯数に1件584.6円の掛けた分を地区委員さんの事務委託料として上積みをして出していくということで決定をいただいております。以上、経緯についてご説明を申しました。


○議長(安本美栄子君)


 企画振興部長。


          (企画振興部長 西田麒代彦君登壇)


○企画振興部長(西田麒代彦君)


 自治基本条例の説明責任でございますが、この条例を市民の皆さんにご理解いただくということは市政を行う上で非常に重要だということで私どもも認識しております。そのためこの条例をご理解いただくということで16年の12月に条例が議決されまして、17年の4月にこの冊子を各家庭に配布をさせていただきました。しかしながら、この冊子そのものだけでは条例そのものをご理解いただくということがなかなか困難である、あるいは運用もまちまちであるいうふうなご指摘をいただいておりまして、啓発や周知を進めるには条例の解釈とか、あるいは運用の統一化が必要である。したがって、わかりやすい解説書も必要だというふうなことでご指摘をいただいております。昨年度市民の有志の皆さんが本条例の勉強会をやっていただいた中で、これらの点につきましても一定の整理をいただいております。市としましても本年度早期に行政内部の検討組織を立ち上げまして条例の解釈とか運用について基本的な考え方を整理した上で市民の皆さんや条例案を策定いただきました皆さん方で構成する協議組織を設置しまして検討協議を進めつつ合意形成を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。そしてその成果をもとに行政内部の周知徹底と市民の皆さんへの啓発周知に努めてまいりたいと思っております。具体的には、わかりやすい解説書を印刷していくということで市民にもご理解を求めていこうというふうに考えておるわけでございます。市の最高規範として制定した条例が所期の目的を果たしていくということで機能していくことが今後、私どもも努力してまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(安本美栄子君)


 総務部長。


            (総務部長 中居喜芳君登壇)


○総務部長(中居喜芳君)


 済みません。市長の方から指示がありました補助金のカットを進めているが、その30パーセントの根拠は何かということでご説明をさせていただきたいというぐあいに思います。この数値でございますが、総合計画の中に添付をさせていただいております平成18年から27年までの財政見通しというのを添付資料としてつけさせていただいてございますが、この資料の中で補助費等ということで寄附金等で抑制の対象となるものは平成20年度までに30パーセントを削減というようなことで書かせていただいてございます。この数値の根拠でございますが、この根拠につきましては仮にもし市が財政再建になった場合、自治省から求められる数値がございます。その数値といいますのは基準財政需要額、交付税の算定に利用する数値でございますが、この基準財政需要額の総額に占める寄附金等の割合を1パーセントにしなさいいうのが国の指導ということで聞かせていただいております。その関係で今回1パーセントというのは非常にきつい数字でございますので、その数値を3パーセント、ちょっと緩めなんですけども、3パーセントに置きかえて計算をいたしますと今後、今現在の補助費等を、寄附金等を30パーセント減らしていかなければならないいうような状況になってまいりますので、その数値を示させてもうてございます。ただ、あくまでもこの数値は目標数値でございまして、過日の質問にも出ておりましたが、補助金等は十分効果を考えて中身を精査した上で決めていくのが必要ではないかというご指摘もいただいております。そういった中でそれぞれの担当の部局におきまして関係団体様と協議をさせていただきながら十分ご理解をいただくという努力をしながら目標を達成をしていくように努力をいたしていきたいいうぐあいに考えております。ご理解願いたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 本村幸四郎さん。


○33番(本村幸四郎君)


 一定の答弁いただいて、私どもはそれなりの何回か質疑しておりますが、ただ何でもそうですけれども、新しい法律であれ何であれ隅々まで届くのには時間がかかることも理解をいたしております。かつてまちづくり条例でニセコ町がやって、ああいう形ができてくるのに、大体形で出てくるのに5年という、いわゆる住民のそういう議論の上に条例が制定された。ところが私どもの場合においては、つくってから住民に説明するという、合併というタイミングがございましたから、私どもも本来は住民討議の上に創意するのが効果的だと思いましたけれども、やむを得ず合併というこのときにそういうものをやってきたから、住民の皆さん方一部の方々はご存じであっても住民に認知していただくのに時間がかかるというのは私も理解するところでございます。


 そういう立場から今先ほど何点か指摘して説明を求めました。一例でいきますと区長さんの報酬が年間大山田でいくと30万ですかな。30万であったのが現在の12万にそらなっていくと、かなりな減額になってることもこれ数値からしていきますと。これ私、質問前にお願いしたから表でこうやって出していただいたんですけれども、こういうものは区長さん方なり現場の支所関係ではこういう表を示して説明されたのか。これは私がお願いしたからつくっていただいたんじゃないかと、比較表というのをお願いしたんですけれども、こういうものの説明の仕方なんですな。


 そこら辺についてちょっと再度お尋ねをしておきたいんですけれども、いわゆる入り口と出口、交付税がこの何年間の中で37億近くの入り口が狭まってきたんだから、出口をふさがなきゃならないというのは、これもう当然の一つの仕組みであるけれども、そういうふうな中から説明するのに合併するとこういう矛盾を、私がある人から聞いたことによると合併したから統一せなならんからここになっちゃったとおれは聞いたとその人はおっしゃったんですよ。そうすると合併しなければ前のままが続いたんじゃないかという理論が成り立つわけ。ですから私は、この説明責任、行政の支所長さんと含めて職員の皆さん方がトータルのスケールメリット、そういう中から説明をしていただかなければ、いわゆる30万が10万になった、合併して統一せなきゃならんからみんなそうせざるを得ないんだというと、住民の皆さんにとっては合併しなければそんなことならんでよかったんじゃないかという議論が生まれてくるから、そういう説明責任と説明能力のあり方、そこを私は言いたいわけなんですな。また言いましたように時間的にもまだまだ設定されてから四、五年というのは必要ですよ。だけども必要だからとほっといて理解がされるもんじゃない。


 いわゆる私たち議会も今出前講座的に出かけていって市民にご説明とご意見を伺う、そういう姿勢が今後あのニセコ町の町づくりについては全部職員が現場に出ていって、その説明を3年間続けられてあの条例が制定されたようでございます。ですからそういうようなことでこの我が憲法にもうたわれている市民参加の情報、協働の行政を目指すということは皆さん方もそういう隅々までにわかりやすい説明というものがなければ今からの行政手法は、極端に言いますとメニューを説明に行くというよりもメニューをつくる前にいかがでしょうかという、先ほど教育委員会から話がございましたように教育委員会の方針じゃなくしてトータル的目標にいかがでしょうかと先にメニュー、いわゆる注文を受けて、その注文の中からメニューをつくり、さらにこのメニューでいかがでしょうかというやっていく手法が今求められる今日の社会だろうと思うんです。そういうような点で今先ほど申し上げましたように、その区長さんたちの説明についても今答弁いただき、聞いてると、区長さんたちで納得をして、そうやって決められたと今言うので、それならばなぜ今言うふうに区長さんと我々が行くとそういう声が我々に返ってくるのかと。結局しただけで理解をいただけてないという解釈をせざるを得ない。こういう形できちんと説明をしたとおっしゃるが、そこでその人たちは納得しといて、今さらおっしゃるのはおかしいんじゃないですかと、そういう説明をなぜしていただけないのかと、私自身今の説明聞いてて思うんです。ただ言った言ったじゃ仕方がないんですわ。言ったら反応がどうであったかと。それに反応が3分の1になった、半分になった、まだカットになると、そういう形であればさらに説明をする必要があると思うんですけど、そこら辺については再度お尋ねしておきたいと思います。


 それとこの説明責任の点については、今その2点についてご答弁いただきたい。


 それと今予防の問題については、市長さんも部長さんの方も院長さんの方も的確なご答弁いただき、私ども公明党といたしましてもこの問題に長年取り組んできましたから、この言いましたように大体6つの骨子を与野党修正に至りました、最終段階で修正に至りましたけれども、骨子は先ほど申されたとおりで、そういうことからしてまいりますと当市が進めようとするペットを予防の導入、この政策を先取りしたときにまことにそれをこの法案の先進的な具体的な形に位置すると私も理解をいたしております。


 それでところが先ほど申し上げましたように、ああいうメディア等で全国ネットでそれを否定するがごとく報道がされて、それはまた厚生省から抗議が出たようでございます。そしてあれは間違いだと訂正しなさいという形で訂正したのかしないのか知りませんけれども、あの効能はあんな否定的じゃないということを厚生省から異議申し立てが出たということは私も聞いてるんです。そういうような点でいずれにしましても市長おっしゃられたように国において、都道府県において実施計画をつくって、早期の発見と地域格差があってはならない、そういう技術、診療、診察の技師、技術者の育成というものがこの法案にうたれております。


 院長先生のお話がございましたように、治療の方はまた別と、今後の一つの課題であろうと思いますけれども、今現在いただいたこの資料によりますと、三重大学で1日、月2回の診療なされておるようで、この費用が大体9万円というようでございます。いわゆるこの検診の。済生会、松阪の総合病院のなんによりますと、ここは2台設置されて、1日に、これは毎日診療、診察されていただいて4件から6件ぐらいだと。ましてこれでここで大体12万円ぐらいのいわゆる料金というのが徴収されているようでございますが、塩川病院につきましては、これはいわゆる民間病院であるということで内部のことはちょっと公表できないということであるようでございますけれども、そういうような点からしてまいりますと私は今の時を得た合併という合併の効果として大きなこの10万市民の命に対する先駆けた一つのすばらしい着眼点であり実施であろうと思いますので、いわゆるそういう点について来年の4月には始まるわけですな。物事というのは、いいものでも説明しなければ、説明してある程度理解を得らなければ効果ない。そういう形の中で、ただ私も自分の行動範囲でいつも説明をいたしております。合併という世界にいろいろと財政的支援のある中において先駆けて当市に、すばらしい三重県の中でもそういう居住地にするんだと説明しておりますけども、9万円とこの前伺いました。9万円ぐらいと。9万円もかというこのいわゆる市民的な認識がございます。ですからこの9万円というものが高いのか安いのか、いろいろ判断は違いますけれども、私は申し上げてんですけども、相当院長おっしゃられたように健康な中でもかなり検診、そういうもの発見してるということからいくと、せめて3年に1度ぐらいは人間も、車でも2年に1回は車検受けんだで、人間もある程度は、3年に1回ぐらいはこういう文化といいますか、そういう必要性というものをつくり上げていくことがこういう市民にとっても利益につながるんじゃないかということを私いつも申し上げてる。ですからそういうような面からして来年オープンまでにそういう資料の内容とそういう料金システムなりそういうようなもののPRというのはどういう考えされるのかという点を1点と、これ市長にお尋ねしたいんですけれども、民間の車の保険やいろんな保険制度がありますけれども、残念ながらこういう予防検診については保険が適用されません。ご承知のとおり。だけども交通事故でも事故が少ない人は掛金が少ないんですよな。ですから私は、この9万円がもうちょっと下がれば結構ですけれども、こういうものに検診を定期的に受診していただくような方々等においては保険なり何らかのそういう方々にメリットというか、そういう制度というのも考えて予防、いわゆる検診に効果が得られるような方々に対する何らかの処置検討というのは検討していただけないのか、その点2点お尋ねを、一つは病院の方で、一つは市長の方にお願いをしておきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 説明責任、実は私も去年の秋、地区懇やったときその話出ました。部長が答えたとおりのことを言いますと、わしらそんなん聞いとらんと。もう既に区長さんかわってまして、決めたのが前の区長だ。田舎の方の区長さん大体2年とかで交代される方が多いもんですから、多分今の発言された方が新しくというんですか、決定のいきさつをご存じのない方が区長さんに就任されて、今までこうやったのにどうや、こういう話になったんじゃないか、これは想像でしかわかりませんですけれども、そういったこともあるんですが、ほかにもそういう例ございまして、これが恐らく出てくると思うんですが、地区に対する助成金なんかも切ってけしからん、合併によってなくなった、そういう話もある。


 ところで今まで全然なかった自治協議会の設立交付金とか地域交付金は、その前もうてくれてたより大分たくさんありますわねという話などをしながらご理解をいただいてるんですが、一つの市になりましたものですから、ばらばらっておかしいが、6つありますから、6つのそのままの制度を続けるというのは、これはできない話でございますから、その辺の説明をきちっとやっぱりしていかなければいけないんじゃないかという意味では、折に触れて担当部担当部で、例えば土木懇談会とかはやっておりますけれども、全体で懇談会をやってるのは私一人ということになりますので、そういう地域の懇談会をそれぞれ、例えば支所別にやるとか、そういうことも今後検討してまいります。


 それからこれはちょっと定かな情報でございません。保険の件であります。国が法律つくって、極端な言い方すれば治療に入れば当然保険きくんですが、検診をさせる。これは大きなのは、要するに保険医療費、がんの治療費は僕よくわかりませんが、非常に高くつく。したがって、高額医療で保険もたくさん要るという話ですから、今その保険制度をさわってるのか、議論してるのか、ちょっと情報わかりませんですけども、おっしゃるように9万とか10万の予防検診のときも保険が仮にきいて、見つかって、早期治療で早期快癒をすることによって結果的に治療費が安く上がるわけですから、そういう意味では保険適用しても決して損な話ではない、保険会計からいえば、というふうなことをどっかでこのがんの法律つくるというの、ちょっと記憶ありません、どなたかからちらっと聞いたような気がいたしております。国が制度をつくるわけですからというような話で、そもそもほかの予防とかもありますけれども、この予防は特に人の命も大事でありますけれども、今、国が大体お金のかからないようにかからないようにということを頭に描きながらいろんな制度をつくってまいりますから、がんの場合も同じようなことであります。今後勉強させてもらいたいと思います。伊賀市だけで保険というのは、これはちょっとしんどい話になるのかなというふうに思ってます。


○議長(安本美栄子君)


 市民病院院長。


○市民病院長(村山 卓君)


 ご質問に対する回答の前に、ちょっと訂正しておわびしたいと思います。


 先ほど塩川病院ペットのみと、このペットCTであります。四日市社会保険病院がペットのみの検診をやっておりまして、そこはちょっと症例数が少ないようでございます。


 それから先ほどのご質問ですけど、金額に対しては先ほどの本村先生のお話にもありましたように大学病院は9万円、それから済生会病院が12万ということで、当院でも9万前後を予定しておりますが、これはまた9月の議会の方で正式な金額を決めさせていただきたいというふうに思います。大体全国的な傾向としまして、9万前後というのが一般的でないかというふうに考えております。


 それから先ほどご指摘がありましたようにやっぱり市民の方にPR、周知徹底させることが非常に重要かと思います。この9万もしくは10万前後の金額が安いか高いか、これ非常に考え方やと思うんですよね。3回か4回飲みに行ったら飛んでいってしまう金ですから、そういう考え方すれば安いと言えるかもしれませんし、そういう意味では意外と市民の方は健康にお金をかけないと言ったら言い過ぎかもしれませんけど、病気になるとやむを得ないという感があるかもしれませんけど、検診になると比較的ちょっと考え方変わっちゃうということで、我々はその点を含めてPRしたいと思ってます。


 昨年の11月に当院、私が主催しまして消化器病学会の市民講座をやりました。その席で当院の放射線科の田中がペットについての講演を行いました。今後も、当院では二、三カ月に1度健康教室を開催しておりますので、そういう場を通じて市民の皆様にぜひ啓蒙していきたいというか、PRしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(安本美栄子君)


 本村幸四郎さん。


○33番(本村幸四郎君)


 もう時間もございませんけども、今院長おっしゃられたように昨年私どももある企業連絡協議会の定時総会に事務長してた当時に講師として出ていただいて、企業経営者関係、50人程度の総会の時間で出張していただいて、これの説明を依頼したら心よく来ていただいて、担当課の人がスライドを使って説明していただいて、こんなことええなと、いわゆる説明を見ればなかなか高いというよりも理解を得られた私は経験持っております。そういうような形で病院の方がええのか、行政の方も保険の減量というそういうような面においては行政的なにもあるわけでございますので、私は各団体なりいろんなそういう機会等を使っていただいて、あれだけのパソコンで映しながら聞くのは非常にわかりやすい。そういうものである一面では経済的なものでもあるけども、市民自身の健康維持という、命に対する自分を守ることに役に立つというような意識の啓発にもつながっていくだろうと思いますので、私はその行政なり病院なりの方々も知恵を働かせていただいて何らかの機会を使ってそういう依頼といいますか、私はその話があったから私どもの運営する団体には一つの機会で1時間ほど時間をつくろうやないかといったら役員会でそれが了解されたんですけれども、そういうのは一例でございますけれども、せっかくの多額な投資をするわけですから、またそれは市民のためにとってお互いいいことですから、そういう一つの方法等を一つご検討をお願いをしておきたいと思います。


 それと今、市長おっしゃられたように、負担の分については国の方でも私ども申し上げております。医療費を下げるとそういうような形の保険が、いわゆる治療というそういうことしか使えないこと自体おかしいやないかと。我々市民の政治活動を通しても申し上げてるんですけれども、どれとどれとというのはなかなか難しいということを聞かされますけれども、私は我々が情報する中で情報よりも地域でそういうようなマニュアル的なことをひとつやってもらえんか。そうすると国の方に対しても一つの説得性があるよという話も耳にしてるんです。ですから私は、でき得れば、どういう方法というのはなんでございますけれども、啓発とそういう検診の時期、受診率を高めるがためにも何らかのこういう時を使ってそういう一つの助成金というかサービスといいますか、免税というか、そういうものが地方自治税制で何らかの及べるものなら、権限でできるものなら、そういうものを受診、受領書が何らかの形のそういうサービスの形につながるとか、いろいろ方法はあると思いますけれども、ぜひともそういうような形で国民のやはり長寿社会でありながら不安というもの、また安心して長寿が生きられるということのためにはせっかくのこういう設備投資であるわけでございますから、そういう点ではひとつこれも取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。


 それと今いう説明責任の問題でございます。これはどこまで説明したからこれまでという規定がありません。どこからどこまでって見えるわけじゃ、量が寒暖計みたいに見えるわけじゃございませんけれども、少なからず私どもが議員活動を通して耳にすることは行政にも届いているはずだと私は思うんです。ですから今先ほど申し上げましたように、行財政改革が必要だ。極端に言いますと、私は名張と上野と比べて名張、ことし市会議員の選挙がある。そのことでいろいろ交流をしておりますと、名張はもう一つ厳しいとおっしゃってる。それは聞いてみますと、30億と、うちは90億でしょう。交付税の額今見てみますと30億と90億と近くの差額がありますから、それは厳しいはずだなと思うんですけれども、いずれにしましても合併はしたけれど、いわゆる入り口と出口という大きなマクロの中ではどうしても進めなきゃならない、また合併協定書に、さっきおっしゃられたように、合併協定書にうたいてあるそういうようなものに基づいて減額なりカットなりはちゃんとそういうシステムを踏んでしてるんだ。ただ、中身として、合併したから決裁が遠くなるんだとか、手間がかかるというのは合併したもんやでと、簡単な説明ですけど、そういうようなことでは住民に不安をあおることになってると私は思うんです。ですからそういうような点では皆さん方も現在もご努力をいただいてるか知りませんけども、少なからず一番の窓口、市民と一番生活と密接なかかわり合いのあるそういう方々等に合併のスケールメリットと今日のやはりご負担、ご無理をお願いするとこには十二分な説明責任、説明の能力ある行政の推進をしていていただかなければ、何となく私どもが窓口に市民の中に入っていけばいくほどその泥をこちらの方に、我々は7人の侍と言ってますが、7人選ばれた。今からそう何ぼほど大変なご苦労な意見を受けますけれども、それなりに私どもは私どもとして7人の皆さん方が夜といわず昼と出かけてまいりますけども、それなりに説明はしてまいりますが、行政の皆さん方も少なからず最先端のサービスの窓口においてそういう説明責任は果たしていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 これをもって本村幸四郎さんの質問を終了いたします。


 続いて、質問順位第18番 今井博昭さんの質問を許可いたします。


 今井博昭さん。


            (11番 今井博昭君登壇)


○11番(今井博昭君)


 本日一般質問3日目の最終でございますので、大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくご辛抱をお願い申し上げます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。的確な回答をお願いいたします。


 1、夜間、休日の小児医療体制について。


 小さい1で軽症者向け応急診療所。


 一般質問第1目に同僚議員の質問と重複する内容もあるかと思いますが、これまで伊賀市には1次救急の専門の施設がなかったことから、本来は2次救急を補うはずの上野総合市民病院と岡波総合病院に軽症の患者が集中して現場の医師の過重勤務が多くなり、かねてから医師を派遣する三重大学医学部が1次医療体制の充実を求めていました。


 7月1日より発足する伊賀市小児応急診療所は、岡波総合病院の北側にある在宅介護支援センターおかなみが入っていた施設と聞いています。診療所の機構、医師の人数やローテーションをお伺いしておきたいと思います。また、診療時間や薬剤師、事務員、駐車場も岡波総合病院の駐車場を使用しても可能かどうかも伺っておきます。


 小さい2、重症者の対応について。


 今回の1次医療の施設の開設で入院を必要とするような重症患者を扱う2次医療は岡波総合病院小児科一本に絞られるのですかをお伺いいたします。上野総合市民病院の外来診療は中止となるのか、廃止になるのかもお尋ねをいたします。


 2、06年ゴールデンウイーク伊賀の行楽客について。


 伊賀市のことしのゴールデンウイーク中の観光客についてお伺いさせていただきます。4月29日から5月7日のゴールデンウイーク期間中に市内の主な観光施設を訪れた行楽客数が、昨年より1日短い日数でしたが、約6,900人ふえたと聞いています。連休が分散した昨年よりまとまった休みになったことと4月中の週末の天気がよくなかったこともあって連休にどっと繰り出したのではないかと受けとめられています。


 次の観光施設の入場者数を教えてください。伊賀の里モクモク手づくりファーム、伊賀忍者博物館、さるびの温泉、伊賀上野城、島ヶ原やぶっちゃの湯、その他の観光施設の入場者数もわかっていたら教えてください。


 伊賀NINJAフェスタ2006年で観光客に貸し出した忍者衣装のことにも触れておきたいと思います。観光客に貸し出した忍者衣装は、ことしから衛生面も配慮してクリーニング代として1着500円で貸し出しされました。特に子供の人気が高く、午前中になくなる日もあり、せっかく遠くから来たのにと残念がる親や涙を浮かべる子供の姿もあったと聞きました。期間中伊賀市の中心街では、忍者衣装に着がえて背中に刀を差し、観光する親子連れでにぎわっていました。フェスタが伊賀上野のイベントとして定着してきたことを踏まえ、今後衣装の補充、新しい色彩と発想を取り入れた観光のPRを進めていただきたいと思います。


 3、伊賀市学力向上の目標値について。


 昨年の夏休み3日間短縮し、学力アップの時間的な成果が示されましたが、ことしも学力向上への教育活動の目標を数値化することで児童・生徒や保護者に具体的な公約を示すことで目標に実効性を持たせて達成度を年度末にアンケートを実施して達成状況を確認すると言われています。今後も学校の運営に役立てるとしています。学校では、これまで教育目標をつくってきましたが、事後の達成度が検証しにくい抽象論が多く、市内40の小・中学校の校長、幼稚園の園長と教職員と話し合ってつくったマニフェストの内容を示していただきたいと思います。


 4、上野図書館のシンドラー社のエレベーターについて。


 東京港区のマンションで男子高校生がエレベーターに挟まれ亡くなるという痛ましいニュースを聞いて大変驚きました。亡くなられました男子高校生のご冥福をお祈りいたしますとともに、事故が起きたシンドラー社製のエレベーターが県内の公共施設や民間施設で9基トラブルが発生していたと発表されています。


 うち伊賀市の市立図書館は、そのことでエレベーターの使用を禁止しています。いつまでもとめておくわけにはいきません。上野図書館のシンドラー社製のエレベーターが日常使用中に小さなトラブルが何回かあったと聞いています。どのようなトラブルがあったのか、お伺いをいたします。


 安全が確認されたら使用されると思いますが、定期的な点検と毎日の保守点検を実施して安全確保に努めていただきたいと思います。


 5、河川敷の不法投棄のごみの処理について。


 木津川の支流大戸川の生活排水浄化実験施設のある場所から約100メートル北へ下った場所で県道より約10メートルぐらい西へ入った河川敷に大量の不法投棄されたごみが雨ざらしで放置されています。生活環境課へは早く処理していただくよう連絡してありますが、いまだ投棄されたままであります。不法投棄の主なものは、陶器類と食器、皿、衣類、子供の人形、プラスチック製の大きな顔、机、ボトル、洗濯機2台、ブリキの切断片、車の部品、タイヤ、材木片、ストーブ、テレビ、自転車の車輪、流し台、金属の鉄片等であります。河原の雑草が伸びて草に埋まっていますが、トラック3台分ぐらいがあると思います。放置されている期間が長いので、量がどんどんふえているように思います。早急に除去してください。


 不法投棄を監視する巡回車の報告があったのかなかったのかをお伺いしておきます。


 木津川の河川敷で国土交通省、県道沿いで三重県、伊賀市生活環境部の三者間で処理の押しつけをしているのと違いますか、お尋ねいたします。以上で登壇しての質問を終わります。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 市長。


             (市長 今岡睦之君登壇)


○市長(今岡睦之君)


 ご答弁申し上げます。


 まず第1点目の小児医療の関係でございまして、お話にございましたように今回小児の医療につきましては、その方法を7月1日から従来と変更をいたします。と申しますのは従来につきましては開業医の小児の先生方、そして伊賀市の上野総合市民病院で外来と入院を、さらには岡波さんでも同じように外来、入院と、こういうふうなシステムで来ておりまして、特に上野総合と岡波総合さんにおきましては専属の1人のドクターであります。したがって、外来、入院を1人で続けることは不可能でありますから、大学からそれぞれ応援をいただいて開業してたというケースでありますが、ご案内のような医師の人材不足等々がございまして、このような状況の中では伊賀に対する派遣はすることができない、応援の医師団の派遣はできないというような状況になりましたものですから、当初はご案内いただいておりますように名張市民も含めて3つの総合病院に一つの小児医療のセンターをこさえて、そのセンターから医師を派遣するという構想がありましたが、名張市さんは独自で小児のドクターをお願いするということで、このセンター構想から脱却をいたしましたもんですから、あとは上野総合と岡波総合の問題になりました。いろいろ議論を重ねまして、1次の応急診につきましては伊賀市の行政が責任持ってやります。そして2次については、従来から岡波さんは産科がございますから、おぎゃあと生まれた赤ちゃんがもし何かあったら入院する施設が当然必要でありますから、小児の入院も必要であるということで、岡波さんの方で2次をお願いできませんかということで話が成り立ちました。


 そこで上野市民の小児科の問題でありますが、そういったことで大学の方から応援をいただけないということになりましたら1人のドクターで外来、入院も見ることができません。したがって、入院の方はあきらめざるを得ない。これは岡波さんにお世話にならざるを得ないということになりまして、上野市民につきましては外来のみということにならざるを得ない。7月1日からそういったことで1次応急、8時から11時までが応急診へお越しをいただく。それまではそれぞれの開業医の先生方とかあいてるところで診察をいただく、こういうシステムになります。ご理解をいただきたいと存じます。


 あと駐車場その他細かいことについては、岡波さんにお世話をおかけをしまして万全を期したいというふうに思っております。


 忍者の関係でございまして、入場数等についてお尋ねをいただきました。担当からお答え申し上げます。


 3番も教育委員会からお答え申し上げます。


 4番につきましても5番につきましても、それぞれの担当からお答え申し上げます。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


             (教育長 味岡一典登壇)


○教育長(味岡一典君)


 マニフェストの内容についてということでございます。このマニフェストにつきましては、これが設定されるに当たりまして伊賀市の教育の大きな目標、学力、人権、それからキャリアというこの3本柱が中心になって各学校ともつくっております。議員さんお尋ねの部分はかなり学力の部分をお尋ねだというように認識いたしましたんですが、したがってその部分におきまして各学校とかでどのようなマニフェストがつくられているかという内容ですけども、幾つかの例を申し上げます。


 標準学力検査による結果が国語、算数ともにすべての領域において全国平均以上となるよう取り組む、これが東小です。


 それから各学年で習得すべき新出漢字の読み書きや計算力の100パーセント定着を目指す、古山小学校。


 それから昨年度と比較し得点1割アップを目指す、これが丸柱小。


 それから学力的に下位層に位置する子供のうち20パーセントを中位層に高める、柘植小学校。


 それから授業は楽しくよくわかるという子供の反応を75パーセントの子供がそういうような反応持てるように頑張る、西柘植小です。


 それから60問基礎学力定着確認テストにおいて1年間で正答率5パーセント以上のアップを目指す、これが成和中。


 こういったことで一つの例でございますが、幾つかのそういう一つの学力に関しての目標値を上げております。


 そのほかにも学力のみならず例えばあいさつをするとか時間を守る、丁寧に話すを当面の全校努力目標に備え、各種達成率が90パーセント以上となるよう学年に合った取り組みを工夫する、こういった例もございますし、いじめゼロを目指しますとか、あるいは子供の交通事故を防止するためにヘルメット着用率100パーセントを目指す、こういうようなことでいろいろと具体的なものをこのように上げてあるところもありますが、かなり抽象論になってるところもまだあるという状況でございますんで、いずれにしてももっともっと具体化を目指して学校がそれぞれ努力をしていかなきゃならないんじゃないかということで今後指導してまいりたいと思います。


 エレベーターにつきましては、図書館長の方から説明申し上げますんで、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 産業振興部長。


           (産業振興部長 大藪謙一君登壇)


○産業振興部長(大藪謙一君)


 本年度のゴールデンウイークに係ります観光客の実態をということでございますので、ご報告申し上げたいと存じます。


 本年度連休が分散した、昨年に比べましてまとまったということで、天気が心配されたわけでありますけども、後半よく伸びたということでおおむね増となっております。


 総計にいたしましても議員さんおっしゃられましたように11万3,237人ということで、昨年の10万6,340人を6,800人ぐらい上回ったということでございます。


 ちなみに各施設別にはどうかということでございますので、一番多かったのは伊賀の里のモクモクファームでございます。手づくりファームということで4万5,804人ということで、前年度より6,904人の増となっております。2番目に、ご承知のように忍者屋敷でございまして、2万3,849人、3番目といたしましてはさるびの温泉で1万7,790人、それから4番目といたしましては上野城で1万3,139人、5番目といたしましてやぶっちゃ温泉ですか、島ヶ原でございます。1万1,183人ということで、おおむね十の施設のうちこのベストファイブというのが入り込みで一番多いかなと思っております。


 あと蓑虫庵が685でありますが、芭蕉関係が少し少のうございます。芭蕉生家については988、記念館については1,185、それから伊賀焼伝統産業会館につきましては1,726、くみひもセンターについては888というような状況でございますので、ご報告とさせていただきます。


○議長(安本美栄子君)


 上野図書館長。


      (教育委員会事務局参事兼図書館長 岡森勝彦君登壇)


○教育委員会事務局参事兼図書館長(岡森勝彦君)


 失礼いたします。今井議員さんお尋ねのシンドラー社エレベーター、確かに上野図書館に設置をされております。トラブルの内容とか定期点検の必要性についてお話をいただきましたが、その前に設置状況につきましてまずご説明をさせていただきたいと存じます。


 上野図書館のエレベーターにつきましては、昭和59年の10月に新しく上野市立図書館が新築をされた際に設置されたものでございます。


 設置の目的は、体のご不自由な方々にご利用いただくということでございまして、一般の利用には使用はしていただいておりません。業務用で館の職員が使うこととあわせてなっておるとこでございます。


 積載量につきましては、600キログラム、定員9名で油圧式でございます。1階と2階をつないでおります。


 利用の状況につきましては、市としての2階に視聴覚室ございまして、この視聴覚室の方で句会とか歌会とかこういう催し物あるときに参加される方々ご利用いただいてるわけでございます。その際には職員がエレベーターに同乗させていただいてご案内をさせていただいておりまして、今後も変わりません。


 それから点検業者につきましては、同じシンドラー社エレベーター株式会社の名古屋支店が行っておりまして、毎月点検を実施をいたしております。


 それから先ほどお話ございましたトラブルの内容でございますけども、過去事故があったというようなことは報告は受けておりません。


 ただ、最近5センチ程度の段差が出入り口とかごの間に生じるということで、この発生ございまして、これは以後の点検のときに修正もされておりまして、以後発生は聞いておりません。


 重要なのは、6月の2日の日、ちょうど6月3日の事故の発生する前日でございますが、6月2日の日に扉があいたままの状態になりました。外部のボタンを押しましてやっとしまったというようなことで、じゃあそれで後もそうかというと、そうではございませんで、その1回限りでございましたので、使用をしておりました。


 6月の6日に、シンドラー社の名前が5日から6日にかけて公表がされまして、その際に私どもの方の図書館のエレベーターを確認したところが同じシンドラー社のエレベーターであったということが確認されましたので、6月の6日の午後になりますけども、万が一の事態を想定いたしまして使用の禁止をいたしました。そして6月8日の日に機器の点検業者が参りまして、点検をさせました。機器の手入れとか調整等をされたわけでございますが、点検した結果、異常がなく、利用できる状態になったわけでございますけども、やはり少し市の職員のみでまずは利用ということで、中で本の上げ下げもございますが、エレベーターの利用は私あるいは職員が入りまして利用させていただいて、それで5日ほどたちまして安全が確認できましたので、トラブルも何もございませんでしたので、6月13日から使用を再開したわけでございます。


 あわせて6月の12日の日付でございますけども、国から県の方に緊急点検の指示といいますがあったようでございまして、それにあわせて13日の日に、ちょうど使用開始をしたその日に県の職員のお二方がお見えいただきまして、エレベーターに同乗もいただきまして、あとは聞き取りということで説明をさせていただいて報告も終了しておる、これが現在までの状況でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


           (生活環境部長 濱 一吉君登壇)


○生活環境部長(濱 一吉君)


 河川敷のごみの不法投棄についてご質問いただきました。ごみの不法投棄につきましては、大変残念ながら後を絶たないのが現状でございます。通行量の少ない山間の道路わきあるいは荒廃地に不法投棄が多く見られております。


 平成12年に家電リサイクル法が施行されて、それ以来テレビ、洗濯機、冷蔵庫、クーラー、パソコン等の家電の不法投棄が増加する一方でございます。これらのものにつきましては極めて、一部の方と思われますが、捨てる者のモラルの問題にかかわっており、不法投棄につきましては法律で廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございまして、大変重い罪がございます。5年以上の懲役または不法投棄した場合1,000万以下の罰金という規定もございまして、投棄されたごみを調べまして特定できる場合は警察へ通報するということも方法でございますが、なかなか不法投棄されたごみを確認して当事者を特定するということは困難でございます。


 ところで議員ご指摘の河川敷でございますが、この件につきましては担当課の方から報告を受けまして、早速現地も確認をいたしております。大変遅くなっていることにつきましておわびを申し上げたいと思います。


 管理責任者は国土交通省の木津川上流河川事務所の管轄の遊水池でございまして、撤去の要請を私ども行ってまいりました。話し合いの結果、近日中に不法投棄物の撤去を行う。行った後に木さく、木のさくですけども、それを出入り口に設置すると返答を得ております。


 それとご承知のように伊賀市では環境保全都市宣言行いまして、市民一人一人が環境について考え、よりよい環境の保全を目指して行動することを呼びかけております。市では、この今月の25日から30日にかけまして、これ全国一斉で行われるんですけども、全国ごみ不法投棄監視ウイークといった週間を設定いたしまして不法投棄の防止に努めてまいりたいと思っております。職員によるパトロールを初め自治会長の皆さん、それから自治協議会の皆さんとともに看板あるいは啓発活動を行ってまいりたいと思っております。


 そういうことも必要でございますが、何よりもよりよい環境を目指して不法投棄をさせないという地域づくりが大切であろうと存じます。今後ともご協力とご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 今井博昭さん。


○11番(今井博昭君)


 不法投棄につきまして、パトロールしてる車ありますやんかな、それの通報はありませんでしたか。


○議長(安本美栄子君)


 生活環境部長。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 私どもの清掃事業課のパトロール車の青い環境パトロール車ございます。その担当者からこの件については報告を受けております。


○議長(安本美栄子君)


 今井博昭さん。


○11番(今井博昭君)


 一定の回答いただきまして、ありがとうございます。


 図書館のシンドラー社製のエレベーターの件ですけども、報じられているエレベーターの事故につきましては、いろいろとエレベーター内に閉じ込められるというようなことがたびたび起こってるんですけども、上野の場合それはなくて、開いたままで動いていた、そういうことと、それから段差があって停止位置よりずれたというような報告をいただきましたので、大きな事故がなかったということで大変よかったなと感じております。


 それから教育長の方に授業改善への取り組みはどのようにされるかということを1点お聞きしたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 授業改善への取り組みということでございますが、まず確かな学力の形成ということで、これは伊賀市の教育委員会では非常に最重要な課題の一つと考えて、これから申し上げます3点を教育委員会の施策として取り組んでおるということです。


 一つは、児童・生徒の学力状況を把握するために小学校4年生から中学校2年生までの標準学力検査を実施している。これはもう今まで何度もご説明申し上げたとおりです。


 それから授業時間が確保されるかどうかを把握するために年間の授業実施状況調査を実施しております。これも確認をいたしております。


 それから授業時間を確保し、ゆとりを持って学習ができるように、また発展的な内容の学習時間を確保するために夏季休業の短縮と、それから学校創立記念日を授業日にする。それから卒業式の延長の問題なんかもこういったところに入ってくると思います。この3点が一つの教育委員会の施策としてやっておること。


 それから児童・生徒の学力の状況を把握するために、今年度も小・中学校38校において6月の14日、きのうでございますが、きのうを中心に標準学力検査を実施したところであります。児童・生徒の学力の定着状況についての把握・分析をその結果、行い、これをもとに指導方法とか評価方法等の改善を行っていくいうことで、このことは平成18年度伊賀市教育方針並びに努力目標にも明記をしてあるところであります。


 市の教育委員会としまして、伊賀市学力向上プロジェクト委員会という委員会を立ち上げてございます。この委員会は、まず教育研究会の会長、それから校長代表が2名、それから教職員代表が2名、それから市の教育委員会から2名、それから教育研究センターの方からも入っております。そういった一つのプロジェクト委員会を組織して学力向上のための方針を打ち出しております。これはまずそのためには調査結果を分析をして市全体の結果をまとめるということ、そして学力向上のアピールを作成、配布する。


 2つ目が、実施概要、それから市全体の結果及び分析、それから学力向上のアピール等を保護者や市民に公開していく、こういった取り組みを進めているということで、昨年度の調査結果から課題になったことをまず踏まえてあります。


 まず1番目に、特に算数、数学の学力の定着向上を目指す。これは昨年度全国平均よりやや下回っておりました。それでそういったことを目指す。それから昨年度の2学期以降の実践がどう生かされているか。子供たちの学力がどういうぐあいに変容してきているのかを具体的に検証していく。それから学力調査の結果を分析し、個々の児童・生徒の学力の定着及び向上、指導方法や評価方法の改善及び教材等の工夫のためにそれを用い、日々わかりやすい授業をする。この一番ことしの最大のテーマとしておりますのは、わかりやすい授業をしてくれ、子供がわからなかったら授業は幾らやってもだめなんです。したがって、教員の授業研究というのはいろいろと難しい論理があります。教材館をつくったり指導館をつくったりというような、そういう部分は二の次にして、とにかく授業をやった結果、子供がわかりやすかったかどうやったか、これを最大限の授業に対する評価にしてくれいったことでのお互いの授業研究をやっておるということでございます。


 それからもう一つは、家庭と連携が大事です。日本の子供は、今、家庭学習を一番しない子供になっておるということで、言うなれば1日平均1時間程度というようなことでございますが、これはやはり家庭での学習する習慣が形成されなきゃならない。これはそのために家庭にやはりそういった働きかけをしていく。だからマニフェストを出すということは、子供の学力を高めます。人権の力を高めます。キャリアの力を高めます。そのためには学校はこういうことを約束します。公約します。しかし、学校の努力だけではやれないので、家庭もこういう形でご努力、ご協力ください。地域もお願いします。こういうことを双方向で考えていく一つの方向でございますので。そして家庭学習の習慣化を定着させていきたい。


 それから基礎学力向上にかかわる市の研究指定校、これが18年度指定校が6校ございます。そこでいろいろなことを研究をしていただいて、その取り組みに学び、それを発信していく、そういったこと。この以上の5点をまず重点目標としてやっておるということでございまして、まず一つのそういうアクションプランを作成してわかる授業の創造を目指し、指導方法や評価方法の改善を行っているということでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 今井博昭さん。


○11番(今井博昭君)


 3回目の質問をさせていただきます。


 去る4月の19日ですけども、伊賀市のRDFの施設のごみピット内でぼやがありました。このぼやが発生した原因と施設の中で作業されている職員や作業者にけが人があったのかなかったのをお尋ねいたします。


 それからこのごみの分別の冊子でございますけども、旧上野市と旧阿山の4カ町村にごみ分別のハンドブックの作成したものを配られています。今回の改訂版は、ポルトガル語や中国語など7カ国語のハンドブックが作成されています。在住の外国人のごみの分別や出し方を正しく理解してもらえる指導をどのようにされているか、お伺いをいたします。


○議長(安本美栄子君)


 答弁をお願いいたしますが、環境衛生組合の関係ですね。ごみ処理、不法投棄に関連して広く環境というふうなとらえ方をして議会運営委員会を通過をしておりますので、生活環境部長、答弁お願いいたします。


○生活環境部長(濱 一吉君)


 済みません。ちょっと通告いただいてございませんので、詳しい内容はご説明できないと思うんですけども、RDFのぼやでございますが、新聞報道のとおり集めてったごみの中に可燃性の何か入っていたようでございます。それがごみピットの中で煙出ました。早速備えつけの消火のポンプ、それから隣に西部の消防署ができましたんで、すぐかけつけていただいて消火をいたしました。幸い大火には至っておりません。警察も来ていただいて現場検証もしておりますし、消防さんも来ていただきました。けが人も出ておりませんということで報告させていただきます。


 それとハンドブックでございますが、これもごみの4月1日の収集以前につくらせていただいて、それぞれ各戸で配布させていただいてございます。5カ国語と、それと青山エリアとこの北部のエリアに分けてつくらせていただきました。


 外国人の周知につきましては、例えば外国人の方がたくさんおられるアパートにつきましては自治会長さんにお願いして、こういう方が住んでおられるのでお願いをいたしたいということも配布しております。それと私どもの外国人の登録の窓口がございます。それと住民課の窓口もございます。そこへ備えつけまして、それぞれ登録された方については新規でお渡ししているような状況でございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 今井博昭さん。


○11番(今井博昭君)


 ありがとうございます。


 教育長にもう1点だけお願いしたいと思います。


 このたびの示されましたマニフェストの中で、不登校といじめに対する取り組みをどのようにされているかをちょっとお伺いしておきたいと思います。


○議長(安本美栄子君)


 答弁お願いいたします。


 教育長。


○教育長(味岡一典君)


 学校によっては、先ほどもいじめゼロを目指しますというような一つの目標を上げてあるところがあります。そこは全教育活動を通じいじめや暴力等許さない反差別の仲間づくりに取り組みます。差別や偏見を見抜く感性を育て、身の回りの問題、人権侵害の事実等の教材化を図り、部落問題を初めとするあらゆる差別を許さない実践的な態度を育てます、こういったことをまず上げておるわけでございまして、ですからそういう一つのいじめというのは、やはり子供にとっての人権感覚をきちっとしたもの育てていかなきゃならない。そういう中においていじめといった現象はクリアできるだろうと。ただし、やはりそのいじめ現象が起こるということは今の非常に子供の社会の中における根深い一つの問題でありまして、そういう中においてやはりどこの学校もこのいじめ現象を解消するために努力をしてるわけですが、これを具体的にいじめゼロを目指しますという形で上げてくるというところに、やはりその努力に対する一つの真剣さというものがそこにあるいうことでございます。


 不登校でございますが、この不登校につきましては不登校ゼロを目指すということも上げてある学校もあります。ただ、これはやはり不登校というのはいろいろと複雑な要因が絡んでおりますから、いじめという状況もありますし、学校側の、例えば教師側の方にも一つの責任がある場合もありますし、子供自身の家庭的な問題もあったりということでいろんなものが絡んでおりますんで、とにかくそれは不登校ゼロを目指すということについてはこういうぐあいに書いてあります。不登校はどの子供にも起こり得るものであり、心の問題のみならず進路の問題であるとの認識に立ち、子供たちのつまずき、悩み、不安等を真摯に受けとめ、これらにこたえられる体制の充実と実態に合った取り組みを工夫します。ただし、これはなかなか具体化されてないんですね。ただ、一つの実態として、昨年まで16名ほどの子供が不登校であったという学校が今不登校ゼロになったという一つの実績を持っております。したがって、取り組み方のいろんなノウハウがあろうかと思うんですが、やはりそれぞれの先生たちが真剣に取り組むことによってそういう実績も上げられることであるということでございます。以上でございます。


○議長(安本美栄子君)


 今井博昭さん。


○11番(今井博昭君)


 ありがとうございます。


 マニフェストの効果を期待いたしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(安本美栄子君)


 ただいまの質問に対しまして拡大解釈をさせていただきましたが、通告はなるべく具体的にお書きいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 これをもって今井博昭さんの質問を終了いたします。


 お諮りいたします。市政一般質問は本日はこの程度にとどめ、あすに延会をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


            (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(安本美栄子君)


 ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。


 あすの開議時刻は、午前10時といたします。大変暑い中ご苦労さまでございました。


            (午後 4時51分 延会)


             ─────────────